(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート７０〜９５重量部と、
（Ｂ）イソフタル酸単位を８０〜９０モル％、テレフタル酸単位を２０〜１０モル％の割合で含むジカルボン酸成分単位と、エチレングリコール単位を３５〜８５モル％、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位を６５〜１５モル％の割合で含むジオール成分単位とを含む共重合ポリエステル３０〜５重量部とを、
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練してなるポリエステル組成物からなることを特徴とするポリエステル組成物成形体。
【請求項２】
前記成形体は、厚さが０．０５〜２ｍｍの範囲にあるシートである請求項１に記載のポリエステル組成物成形体。
【請求項３】
請求項２に記載のポリエステル組成物が熱成形されてなることを特徴とするポリエステル組成物成形体。
【請求項４】
前記成形体は、射出成形体である請求項１に記載のポリエステル組成物成形体。
【請求項５】
食品用容器である請求項１に記載のポリエステル組成物成形体。
【請求項６】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート７０〜９５重量部と、
（Ｂ）イソフタル酸単位を８０〜９０モル％、テレフタル酸単位を２０〜１０モル％の割合で含むジカルボン酸成分単位と、エチレングリコール単位を３５〜８５モル％、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位を６５〜１５モル％の割合で含むジオール成分単位とを含む共重合ポリエステル３０〜５重量部とが、
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練してなるポリエステル組成物からなる層（Ｉ）を少なくとも１層と、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（II）を少なくとも１層有することを特徴とするポリエステル組成物積層成形体。
【請求項７】
前記成形体が、積層シートである請求項６に記載のポリエステル組成物積層成形体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層シートが熱成形されてなることを特徴とするポリエステル組成物積層成形体。
【請求項９】
前記成形体は、射出成形体である請求項６に記載のポリエステル組成物積層成形体。
【請求項１０】
食品用容器である請求項６に記載のポリエステル組成物積層成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル組成物成形体およびポリエステル組成物積層成形体に関し、さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレートと特定の共重合ポリエステルとからなるポリエステル組成物からなる成形体および前記組成物からなる層を少なくとも１層有する積層成形体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、機械的強度、耐薬品性、耐油性、透明性などの性質に優れているため、フィルム、シート、トレイ、ボトル、カップ状容器などの成形体として広く用いられている。
これらの成形体は、用途によっては高いガスバリヤー性が要求される場合があり、ポリエステルに高いガスバリヤー性を付与する方法としては、例えば特定の共重合ポリエステルを用いて成形体を製造する方法などがある。
【０００３】
ところで上記ガスバリヤー性の高い共重合ポリエステルからなる成形体を落としたりぶつけたりして割れた場合には脆性破壊を起こすことが多い。このとき成形体の脆性破壊を起こした部分や破片により怪我をすることがあり、危険であるため、このような容器は脆性破壊を起こしにくいことが望まれる。
本発明者らはこのような従来技術に鑑み、ガスバリヤー性に優れ、かつ脆性破壊をおこしにくいようなポリエステルについて鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレートと特定の共重合ポリエステルとを特定の条件で溶融混練して得られたポリエステル組成物は上記のような要求を満たすことを見出して本発明を完成するに至った。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、ガスバリヤー性に優れ、かつ脆性破壊を起こし難いようなポリエステル組成物成形体およびポリエステル組成物積層成形体を提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の概要】
本発明に係るポリエステル組成物成形体は、
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート７０〜９５重量部と、
（Ｂ）イソフタル酸単位を８０〜９０モル％、テレフタル酸単位を２０〜１０モル％の割合で含むジカルボン酸成分単位と、エチレングリコール単位を３５〜８５モル％、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位を６５〜１５モル％の割合で含むジオール成分単位とを含む共重合ポリエステル３０〜５重量部とを、
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練してなるポリエステル組成物からなることを特徴としている。
【０００６】
前記成形体としては、例えばシート、前記シートが熱成形されてなる成形体、射出成形体などが挙げられる。このような成形体の用途としては、例えば食品用容器がある。
本発明に係るポリエステル組成物積層成形体は、
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート７０〜９５重量部と、
（Ｂ）イソフタル酸単位を８０〜９０モル％、テレフタル酸単位を２０〜１０モル％の割合で含むジカルボン酸成分単位と、エチレングリコール単位を３５〜８５モル％、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位を６５〜１５モル％の割合で含むジオール成分単位とを含む共重合ポリエステル３０〜５重量部とを、
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練してなるポリエステル組成物からなる層（Ｉ）を少なくとも１層と、
熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（II）を少なくとも１層有することを特徴としている。
【０００７】
前記積層成形体としては、例えば積層シート、前記シートが熱成形されてなる積成形体、射出成形体などが挙げられる。このような積層成形体の用途としては、例えば食品用容器がある。
本発明に係るポリエステル組成物成形体およびポリエステル組成物積層成形体は、ガスバリヤー性に優れ、脆性破壊をすることが少ない。
【０００８】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリエステル組成物成形体およびポリエステル組成物積層成形体について具体的に説明する。
本発明に係るポリエステル組成物成形体は、（Ａ）ポリエチレンテレフタレートと（Ｂ）共重合ポリエステルとからなる。まずこれらのポリエステルについて説明する。
【０００９】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、従来知られているものであり、ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸と、ジオール成分としてのエチレングリコールとを原料として、エステル化（またはエステル交換反応）、液相重縮合反応、次いで、必要に応じて固相重縮合反応させることによって製造される。
【００１０】
このポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、そのジカルボン酸単位を１００モル％とするとき、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分単位を２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下、さらに好ましくは、５モル％以下の割合で含有していてもよい。
また、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、ジオール成分単位を１００モル％とするとき、エチレングリコール以外の他のジオール成分単位を２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下の割合で含有していてもよい。
【００１１】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分単位としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などから導かれる成分単位が挙げられる。これらのなかでは、イソフタル酸が好ましい。
【００１２】
また、エチレングリコール以外のジオール成分単位として、例えばジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族グリコール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；ビスフェノール類、ハイドロキノン、2,2-ビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などから導かれる成分単位が挙げられる。これらのなかでは、ジエチレングリコールまたはシクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００１３】
このようなポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、エチレンテレフタレート成分単位単独で、またはエチレンテレフタレート成分単位とジオキシエチレンテレフタレート成分単位がランダムに配列して、エステル結合を形成することによって、実質的に線状のポリエステルを形成している。ポリエチレンテレフタレートが実質的に線状であることは、ポリエチレンテレフタレートがo-クロロフェノールに完全に溶解することによって確認される。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、極限粘度［η］（o-クロロフェノール中、２５℃で測定した値、以下同じ。）は、通常０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは、０．７〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にある。また、融点は、通常２１０〜２６５℃、好ましくは、２２０〜２６０℃の範囲にある。ガラス転移温度は、通常、５０〜１２０℃、好ましくは、６０〜１００℃の範囲にある。
【００１５】
（Ｂ）共重合ポリエステル
本発明で用いられる共重合ポリエステル（Ｂ）は、イソフタル酸を含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールを含むジオール成分とを原料として上述したポリエチレンテレフタレート（Ａ）と同様にして製造される。
共重合ポリエステル（Ｂ）は、ジカルボン酸成分単位を１００モル％とするとき、イソフタル酸単位を５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％の割合で含有し、テレフタル酸単位を５０〜０モル％、好ましくは３０〜０モル％、より好ましくは２０〜０モル％の割合で含有していてもよい。
【００１６】
また共重合ポリエステル（Ｂ）は、ジオール成分単位を１００モル％とするとき、エチレングリコール単位を１５〜１００モル％、好ましくは１５〜９９モル％、より好ましくは２５〜９９モル％、特に好ましくは３５〜９９モル％の割合で含有し、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位を８５〜０モル％、好ましくは８５〜１モル％、より好ましくは７５〜１モル％、特に好ましくは６５〜１モル％の割合で含有している。
【００１７】
共重合ポリエステル（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸成分単位を例えば５モル％以下の量で含有していてもよく、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸成分単位としては、例えばo-フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などから導かれる成分単位が挙げられる。
【００１８】
また共重合ポリエステル（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、エチレングリコール単位、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位以外のジオール成分単位を例えば５モル％以下の量で含有していてもよく、エチレングリコール単位、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位以外のジオール成分単位としては、例えばトリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族グリコール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；1,2-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,4-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香核を有するグリコール類；ビスフェノール類、ハイドロキノン、2,2-ビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などから導かれる成分単位が挙げられる。
【００１９】
さらに共重合ポリエステル（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物または少なくとも３つのカルボキシル基を有する多官能カルボン酸を成分単位として有していてもよい。このような多官能ヒドロキシ化合物単位または多官能カルボン酸単位は、必要に応じて、ジカルボン酸１００モル部に対して、０．０５〜０．４０モル部、好ましくは、０．１〜０．３５モル部、さらに好ましくは、０．２０〜０．３５モル部の範囲で用いられる。
【００２０】
上記多官能ヒドロキシ化合物としては、例えばグリセリン、1,1,1-トリメチロ−ルプロパン、1,1,1-トリメチロールエタンなどが挙げられるが、なかでも1,1,1-トリメチロールプロパンが好ましい。他方、多官能カルボン酸としては、例えば無水ピロメリット酸、トリメリット酸などが挙げられ。
共重合ポリエステル（Ｂ）は、極限粘度［η］が、通常０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６５〜０．９５ｄｌ／ｇの範囲にある。また、ガラス転移温度は、通常５０〜７５℃、好ましくは５５〜７０℃の範囲にある。
【００２１】
組成物
ポリエステル組成物は、上記ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と上記共重合ポリエステル（Ｂ）とからなり、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）を７０〜９５重量部、好ましくは７５〜９５重量部、より好ましくは８０〜９５重量部、共重合ポリエステル（Ｂ）を３０〜５重量部、好ましくは２５〜５重量部、より好ましくは２０〜５重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）との合計量は１００重量部である。）の量で溶融混練することにより製造することができる。
【００２２】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）との溶融混練は、２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上となるように高混練する。なお延性破壊率は、厚さ０．５ｍｍのシートについて後述する方法で測定する。
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練する方法として具体的には、例えば樹脂に推進流が得られないような部位および／または樹脂に逆向きの推進流が発生するような部位を有するスクリューを有する押出機、シリンダとスクリューとの間隙が不均一な押出機、ニディングスクリューを多く有する押出機、あるいはこれらのスクリューを適宜組み合わせた押出機を用い、混練温度２７０〜３１５℃、好ましくは２８０〜３１０℃、混練時間６０〜６００秒、好ましくは７０〜４００秒の条件で溶融混練する方法が挙げられる。
【００２３】
混練度の大体の目安は、リードスクリューの混練度を１とした場合、ニーディングスクリュー広巾は約２倍、ニーディングスクリュー正リードは約３倍、ニーディングスクリュー逆リードは約８倍の混練度となる。混練度が高くなる程、延性破壊率も高くなる傾向がある。よって前記目安を参考にしてスクリューアレンジメントを適宜工夫して延性破壊率を高めることが可能である。
【００２４】
２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練しうる押出機の一例を図１に示す。図中（Ａ）は、２３℃で測定した延性破壊率が８０％以上となるように高混練しうる押出機のスクリューアレンジメントの一例を示す概略図であり、（Ｂ）は従来の押出機のスクリューアレンジメントの一例を示す概略図である。なお、図中１はホッパー、２はシリンダー、３ないし５および８はリードスクリュー、６はニーディングスクリュー広巾、７はニーディングスクリュー正リード、９はニーディングスクリュー逆リード、１０はシールリングを示す。
【００２５】
図１（Ａ）に示すスクリューアレンジメントにおいて推進流が得られないような部位は６のニーディングスクリュー広巾の部位であり、また樹脂に逆向きの推進流が発生するような部位は９のニーディングスクリュー逆リードの部位および１０のシールリングの部位である。
シート
ポリエステル組成物シートは、上記ポリエステル組成物を用い従来公知の方法で製造することができ、例えば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融したポリエステル組成物をＴダイなどから押し出すことにより成形することができる。
【００２６】
このようにして得られたポリエステル組成物シートの厚さは、通常０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲にある。
本発明に係るポリエステル組成物シートは、脆性破壊を起こし難いため、破損した場合に、破損した部分や破片により怪我をすることが少ない。
積層シート
次に、本発明に係るポリエステル組成物積層シートについて説明する。
【００２７】
本発明に係るポリエステル組成物積層シートは、上記ポリエステル組成物からなる層（Ｉ）と、後述するような熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（II）とから構成されている。なお層（Ｉ）および層（II）は複数有していてもよい。
（Ｃ）熱可塑性樹脂
ポリエステル組成物積層シートを形成する熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル（上記ポリエステル組成物を除く。）、ポリアセタール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドであることがより好ましい。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２８】
ポリオレフィンとしては、エチレン（共）重合体、アイソタクティックプロピレン（共）重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物がさらに好ましい。
このうちエチレン・酢酸ビニル共重合は、エチレン単位含量が１５〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％であることが望ましく、また１９０℃で測定されるメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／10分、好ましくは０．１〜４００ｇ／10分、さらに好ましくは１〜３００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００２９】
エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物は、エチレン単位含量が１５〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を、その鹸化度が５０％以上、好ましくは９０％以上になるように鹸化したものが望ましい。エチレン単位含量が上記のような範囲内にあると、熱分解しにくく、溶融成形が容易で、延伸性、耐水性に優れるとともに、耐ガス透過性に優れるため望ましい。また、鹸化度が５０％以上であると、耐ガス透過性に優れるため望ましい。
【００３０】
ポリエステル組成物積層シートでは、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（II）とポリエステル組成物からなる層（Ｉ）は、直接積層されていてもよく、各層の間に例えば無水マレイン酸をグラフト共重合したエチレン（共）重合体やプロピレン（共）重合体などの接着性樹脂からなる接着層を介在させてもよい。
本発明に係るポリエステル組成物積層シートを製造するには、ポリエステル組成物および熱可塑性樹脂を、それぞれ別個の押出機で溶融した後、二層構造のダイに供給し共押し成形する共押出し成形法、または予め、熱可塑性樹脂からなるシート、およびポリエステル組成物からなるシートを成形し、これらのシート間に接着性樹脂を溶融押出しするサンドイッチラミネート法などが採用できる。これらのうちでは、共押出し成形法が層間接着力に優れるため好ましい。
【００３１】
接着層を有するポリエステル組成物積層シートを製造するには、ポリエステル組成物、接着性樹脂および熱可塑性樹脂を、それぞれ別個の押出機で溶融後、三層構造のダイに供給し、接着性樹脂が中間層となるように共押し成形する共押出し成形法、予め、ポリエステル組成物シートおよび熱可塑性樹脂シートを成形し、これらの両シート間に接着性樹脂を溶融押出しするサンドイッチラミネート法などが採用できる。
【００３２】
共押出し成形法としてはフラット・ダイを用いるＴ−ダイ法とサーキュラー・ダイを用いるインフレーション法とがある。フラット・ダイはブラック・ボックスを使用したシングル・マニフォールド形式あるいはマルチ・マニフォールド形式のいずれを用いても良い。インフレーション法に用いるダイについてもいずれも公知のダイを用いることができる。
【００３３】
このようなポリエステル組成物積層シートは、厚さが通常０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲にある。また各層の厚さは、用途に応じて適宜決定され得るが、ポリエステル組成物からなる層（Ｉ）は０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度、熱可塑性樹脂からなる層（II）は０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
接着層を設ける場合は、接着層の厚さは、通常０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度である。
本発明に係るポリエステル組成物積層シートは、上記のような延性破壊率の高いポリエステル組成物シートを含んでいるので脆性破壊を起こし難い。
熱成形体
本発明に係る熱成形体は、上記ポリエステル組成物シートまたはポリエステル組成物積層シートを真空成形、圧空成形などの公知の方法で熱成形することにより製造することができる。成形時の成形条件については、公知の成形条件を採用することができる。このようにして得られた成形体において、熱成形によりほとんど延伸されていない部分は、熱成形前のポリエステル組成物シートと同様の延性破壊率を有している。
【００３５】
このような成形体としては、トレイ、カップ状容器などの食品用容器が挙げられる。
射出成形体
本発明に係る射出成形体は、前記溶融混練方法により得られた組成物を用いて、射出成形することにより得られる。多層の射出成形の場合は、前記溶融混練方法により得られた組成物と、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いて、射出成形することにより得られる。射出成形の条件としては、従来公知の成形条件を採用することができる。例えば溶融成形の際の成形温度は、単層の場合２６０〜３１０℃、好ましくは２８０〜３００℃、多層の場合は２１０〜３１０℃、好ましくは２４０〜２８０℃が好ましい。
【００３６】
射出成形体が単層である場合、厚さが通常０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲にある。
射出成形体が多層である場合、厚さが通常０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲にある。各層の厚さは、用途に応じて適宜決定されるが、ポリエステル組成物からなる層（Ｉ）は、０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（II）は、０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度であることが好ましい。なお層（Ｉ）および層（II）は複数有していてもよい。
【００３７】
本発明に係る射出成形体は、前記のような延性破壊率の高いポリエステル組成物層を含んでいるので脆性破壊を起こしにくい。
このような成形体としては、トレイ、カップ状容器などの食品容器が挙げられる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明のポリエステル組成物成形体およびポリエステル組成物積層成形体は、透明性、ガスバリヤー性に優れている。また脆性破壊を起こし難いので安全性に優れている。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお極限粘度［IV］および酸素バリヤー性は以下のようにして測定した。
IV：１３５℃の混合溶液（フェノール／テトラクロロエタン）中に３０分間溶解し、２５℃まで冷却後同雰囲気下温度で測定した。
【００４０】
酸素バリヤー性：ＪＩＳ Ｋ７１２６のＢ法（透圧法）に準拠して測定した。
【００４１】
【実施例１】
ポリエチレンテレフタレート（IV＝１.３ｄｌ／ｇ、以下「PET-1」という。）と、イソフタル酸９０モル％と、テレフタル酸１０モル％からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコール８５モル％と、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン１５モル％とからなるジオール成分とから得られたポリエステル（以下「ＰＥＩ」という。）とを重量比（PET-1／ＰＥＩ）で９０／１０の割合で配合した原料を池貝社製ＰＣＭ４５二軸押出機（同方向回転、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて、シリンダー温度３００℃、混練時間３００秒で造粒した。このときスクリューは２３℃で測定した衝撃試験の延性破壊率が８０％以上となるような高混練タイプを用いた。具体的には、図１（Ａ）に示すようなフィードゾーン以降の樹脂に推進流が得られないような部位および樹脂に逆向きの推進流が発生するような部位を有するスクリューを用いた。
【００４２】
造粒後の原料を乾燥、冷却し、ステアリン酸マグネシウムを１５０ｐｐｍ添加し、日立造船社製の単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２９）を用いて、成形温度３１０℃、ワイヤーピンニング方式で厚さ０．５ｍｍのシートを形成した。
このシートを用いて以下のようにして延性破壊率を求めた。
得られたシートを５０ｍｍ×５０ｍｍの四角形の板状に切削し、２３℃に制御された試験室にデュポン衝撃試験機と、前記四角形に切削した測定用試料３０枚を２時間放置した。その後、先端に一定の丸みを持つ撃ち型と、これに対応する形状の受台の間に測定用試料を１枚置き、０．５ｋｇの試験荷重を１ｍの高さから撃ち型の上に自由落下させ衝撃を与えた。試料が割れると１０ｃｍ低い９０ｃｍの高さから新たな測定用試料を受け台の間に置き、試験荷重は０．５ｋｇのままで自由落下させた。割れなければまた１０ｃｍ高い１ｍの高さから新たな測定用試料を受け台の間に置き、試験荷重は０．５ｋｇのままで自由落下させた。こうして、１０ｃｍ間隔のアップ・ダウン法により５０％破壊に要するエネルギーを求めた。その後、割れた試料全破壊枚数と延性破壊した枚数から下記式により延性破壊率を求めた。結果を表１に示す。
【００４３】
延性破壊率（％）＝（延性破壊した枚数／全破壊枚数）×１００
なお、シートが破壊した枚数とは、荷重一定で、１０ｃｍ間隔のアップ・ダウン法により荷重を撃ち型の上に落下させ衝撃を与えたとき、その測定用試料が割れたり、ひび割れが入ったり、または光にかざしたときに光りが見える状態のものを意味し、延性破壊とは、シートがガラス状態またはひび割れ状態以外の破壊をしたことを意味する。
【００４４】
【実施例２】
ポリエチレンテレフタレート（IV＝０.８５ｄｌ／ｇ、以下「PET-2」という。）と、ＰＥＩとを重量比（PET-2／ＰＥＩ）で９０／１０の割合で配合した原料を用い、成形温度を２９０℃としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ０．５ｍｍのシートを成形し、実施例１と同様にして延性破壊率を求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
【比較例１】
ポリエチレンテレフタレート（IV＝０.８２ｄｌ／ｇ、以下「PET-3」という。）を、乾燥、冷却し、ステアリン酸マグネシウムを１５０ｐｐｍ添加し、日立造船社製の単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２９）を用いて、成形温度２８０℃、ワイヤーピンニング方式で厚さ０．５ｍｍのシートを形成した。
【００４６】
得られたシートを用い実施例１と同様にして延性破壊率を求めた。結果を表１に示す。
【００４７】
【比較例２】
スクリューを標準混練タイプとし、成形温度を３００℃としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ０．５ｍｍのシートを成形した。具体的には、スクリューを図１（Ｂ）に示すような、フィードゾーン以降の樹脂は、比較的抵抗もなく推進流が得られるフルフライトを有するスクリューを用いた。
【００４８】
得られたシートを用い実施例１と同様にして延性破壊率を求めた。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0004405064.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明で用いられる二軸押出機のスクリューアレンジメントの一例を示す概略図であり、（Ｂ）は従来の二軸押出機のスクリューアレンジメントの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  …ホッパー
２  …シリンダー
３〜５、８…リードスクリュー
６  …ニーディングスクリュー広巾
７  …ニーディングスクリュー正リード
９  …ニーディングスクリュー逆リード
１０…シールリング
【図１】
0004405064.tif 000003