(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部、テーパ部、及び大径部を有する拡径用芯材と、弾性チューブを前記小径部から前記テーパ部を経て前記大径部上に移動させて拡径させる弾性チューブ移動機構と、前記拡径用芯材の前記テーパ部及び前記大径部に設けられ、前記拡径用芯材の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に圧縮された空気を供給する圧縮空気供給機構とを具備し、
前記圧縮気体供給機構が、中空に形成された前記テーパ部及び前記大径部の内部に圧縮気体を供給する気体供給機構と、前記テーパ部及び前記大径部の内周面及び外周面を貫通させる複数の貫通孔に配置されるばね部材、及び該ばね部材上に載置された球状体とからなる弁部材とで構成され、
前記弾性チューブ移動機構により前記弾性チューブが前記弁部材の手前にまで移動させられるときには、前記ばね部材の押し上げ作用により前記球状体は上方へ付勢され、弁部材収容開口部は閉鎖されて前記弁部材が前記貫通孔を閉じ、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が停止され、
前記弾性チューブ移動機構により前記弾性チューブが前記弁部材上に移動されると、前記弾性チューブの自己収縮力で前記球状体及び前記ばね部材が押し下げられて前記弁部材収容開口部が開いて前記弁部材が前記貫通孔を開き、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が開始されて前記弾性チューブが拡径し、
前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮空気の供給がさらになされると、前記弾性チューブがさらに拡径し前記弾性チューブが前記球状体から離れ、前記ばね部材の押し上げ作用により前記球状体は上方へ付勢され、前記弁部材収容開口部は閉鎖されて前記弁部材が前記貫通孔を閉じ、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が停止されて前記弾性チューブが縮径し、
そして、前記弾性チューブの自己収縮力で前記球状体及び前記ばね部材が押し下げられて前記弁部材収容開口部が開いて前記弁部材が前記貫通孔を開き、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が開始されて前記弾性チューブが拡径し、
前記弾性チューブの拡径動作と縮径動作を繰り返すことによって、前記拡径用芯材の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に、圧縮された空気を連続的に介在させ状態で、前記弾性チューブを前記拡径用芯材の外周面上を滑らせながら移動させることを特徴とする弾性チューブの拡径装置。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、前記テーパ部及び前記大径部の軸心を中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、各列の貫通孔間のピッチは同一ピッチで形成され、さらに、前記テーパ部及び前記大径部の外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔の軸方向位置と３列目の貫通孔の軸方向位置及び２列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して４分の１ピッチずれているとともに、１列目の貫通孔の軸方向位置と２列目の貫通孔の軸方向位置及び３列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して２分の１ピッチずれていることを特徴とする請求項１記載の弾性チューブの拡径装置。
【請求項３】
前記テーパ部及び前記大径部の外周面であって前記貫通孔の気体吐出側の位置に、気体溜まり用凹部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の弾性チューブの拡径装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性チューブの拡径装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
絶縁電線や電力ケーブルの導体接続部を絶縁するには、その導体接続部の外周にＥＰゴム、クロロプレン、シリコンゴム等の弾性材料により構成される弾性チューブを被せることが行われている。この弾性チューブを導体接続部に被せるには、弾性チューブを拡径支持体で予め拡径しておき、この拡径支持体を導体相互を接続する前に一方の電力ケーブル等の外周に挿通し、導体相互を接続した後に拡径支持体を導体接続部上に引き戻し、しかる後に拡径支持体を取り除くことによって弾性チューブの拡径状態を解除することにより行う。弾性チューブを導体接続部に被せることにより、導体接続部は絶縁される。
【０００３】
従来のこの種の弾性チューブの拡径方法及び装置として、例えば、図６及び図７に示すものが知られている（特開２０００−１５２４８０号公報参照）。
弾性チューブ１０２（図７参照）を拡径支持体１１０（図６及び図７参照）で予め拡径するには、図６に示す拡径用芯材１０１が使用される。この拡径用芯材１０１は、小径部１０１ａ、この小径部１０１ａの端部から漸次径が拡大するように形成されるテーパ部１０１ｂ、テーパ部１０１ｂの端部から延びる中空の大径部１０１ｃ、及びテーパ部１０１ｂの端部から大径部１０１ｃの内部を延びるアクチュエータ連結部１０１ｄからなっている。そして、拡径用芯材１０１の大径部１０１ｃの内部には、弾性チューブ１０２が装着される拡径支持体１１０が配置されている。拡径支持体１１０としては、例えばプラスチック製リボンをスパイラル状に巻回したものが使用される。また、弾性チューブ１０２としては、ＥＰゴム、クロロプレン、シリコンゴム等の弾性材料が用いられる。
【０００４】
次に、弾性チューブ１０２を拡径支持体１１０で拡径する方法について図７を参照して説明する。
先ず、図７（Ａ）に示すように、支持台１０４上に設置された油圧シリンダ１０５のピストンの先端に拡径用芯材１０１のアクチュエータ連結部１０１ｄを取り付けると共に、拡径用芯材１０１の細径部１０１ａに弾性チューブ１０２と絶縁体からなるダミー弾性チューブ１０３とを貫通させて配置する。この際に、拡径用芯材１０１を拡径用芯材受け１０６により支持させ、弾性チューブ１０２を弾性チューブ受け１０７により支持させ、ダミー弾性チューブ１０３をダミー弾性チューブ受け１０８により支持させる。このとき、拡径用芯材１０１の外表面及び弾性チューブ１０２の内面には、潤滑剤として、例えばフッ素オイル又はグリースが塗布されている。
【０００５】
次いで、図示しない油圧ポンプにより油圧シリンダ１０５のピストンを図７（Ｂ）に示す矢印Ａ方向に前進させる。すると、拡径用芯材１０１のテーパ部１０１ｂが弾性チューブ１０２内を通過してダミー弾性チューブ１０３内に至り、弾性チューブ１０２内に大径部１０２ｃが位置し、弾性チューブ１０２を拡径する。この際に、拡径用芯材１０１の外表面及び弾性チューブ１０２の内面には潤滑剤が塗布されているので、拡径用芯材１０１及び弾性チューブ１０２間の摩擦力が比較的軽減されており、拡径用心材１０１による弾性チューブ１０２の拡径を比較的容易に行うことができる。
【０００６】
次に、油圧シリンダ１０５のピストンを図７（Ｃ）に示す矢印Ｂ方向に後退させると、拡径用芯材１０１は、その大径部１０１ｃに拡径した弾性チューブ１０２を装着したまま後退し、図７（Ａ）と同じ位置で停止する。
その後、図７（Ｄ）に示すように、拡径した弾性チューブ１０２の前端部を拡径用芯材受け１０６により保持した状態で、再度油圧シリンダ１０５のピストンを矢印Ｃ方向に前進させると、拡径用芯材１０１のみが前進し、これに伴って大径部１０１ｃ内の拡径支持体１１０上に弾性チューブ１０２の端部が縮径して係合し、順次、拡径支持体１１０上に弾性チューブ１０２が縮径し、弾性チューブ１０２が拡径した状態で拡径支持体１１０上に装着されるのである。この拡径用芯材１０１のみの前進の際には、拡径用芯材１０１の外表面及び弾性チューブ１０２の内面には潤滑剤が塗布されているので、拡径用芯材１０１及び弾性チューブ１０２間の摩擦力が比較的軽減されており、拡径用芯材１０１の移動を比較的容易に行うことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の弾性チューブの拡径方法にあっては、拡径用芯材１０１の外表面及び弾性チューブ１０２の内面には潤滑剤が塗布されているので、拡径用芯材１０１及び弾性チューブ１０２間の摩擦力が比較的軽減されているため、拡径用芯材１０１によって弾性チューブ１０２を拡径したりあるいは拡径用芯材１０１を弾性チューブ１０２から移動させる際に、それらの作業を比較的容易に行うことができるものの、拡径用芯材１０１及び弾性チューブ１０２間の摩擦力が未だに存在し、弾性チューブ１０２の内面が損傷してしまうことがあった。特に、弾性チューブ１０２がゴム材料のように摩擦係数が非常に大きい場合には、その摩擦係数に比例して拡径用芯材１０１及び弾性チューブ１０２間の摩擦力が増大し、弾性チューブ１０２の内面が損傷してしまうおそれが高かった。
【０００８】
従って、本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、拡径用芯材によって弾性チューブを拡径したりあるいは拡径用芯材を弾性チューブから移動させる際に、弾性チューブが損傷することなく、それらの拡径作業や移動作業を容易に行うことができる弾性チューブの拡径装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る弾性チューブの拡径装置は、小径部、テーパ部、及び大径部を有する拡径用芯材と、弾性チューブを前記小径部から前記テーパ部を経て前記大径部上に移動させて拡径させる弾性チューブ移動機構と、前記拡径用芯材の前記テーパ部及び前記大径部に設けられ、前記拡径用芯材の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に圧縮された空気を供給する圧縮空気供給機構とを具備し、前記圧縮気体供給機構が、中空に形成された前記テーパ部及び前記大径部の内部に圧縮気体を供給する気体供給機構と、前記テーパ部及び前記大径部の内周面及び外周面を貫通させる複数の貫通孔に配置されるばね部材、及び該ばね部材上に載置された球状体とからなる弁部材とで構成され、前記弾性チューブ移動機構により前記弾性チューブが前記弁部材の手前にまで移動させられるときには、前記ばね部材の押し上げ作用により前記球状体は上方へ付勢され、弁部材収容開口部は閉鎖されて前記弁部材が前記貫通孔を閉じ、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が停止され、前記弾性チューブ移動機構により前記弾性チューブが前記弁部材上に移動されると、前記弾性チューブの自己収縮力で前記球状体及び前記ばね部材が押し下げられて前記弁部材収容開口部が開いて前記弁部材が前記貫通孔を開き、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が開始されて前記弾性チューブが拡径し、前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮空気の供給がさらになされると、前記弾性チューブがさらに拡径し前記弾性チューブが前記球状体から離れ、前記ばね部材の押し上げ作用により前記球状体は上方へ付勢され、前記弁部材収容開口部は閉鎖されて前記弁部材が前記貫通孔を閉じ、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が停止されて前記弾性チューブが縮径し、そして、前記弾性チューブの自己収縮力で前記球状体及び前記ばね部材が押し下げられて前記弁部材収容開口部が開いて前記弁部材が前記貫通孔を開き、これにより前記気体供給機構からの前記外周面への圧縮気体の供給が開始されて前記弾性チューブが拡径し、前記弾性チューブの拡径動作と縮径動作を繰り返すことによって、前記拡径用芯材の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に、圧縮された空気を連続的に介在させ状態で、前記弾性チューブを前記拡径用芯材の外周面上を滑らせながら移動させることを特徴としている。
【００１５】
この弾性チューブの拡径装置によれば、弾性チューブ移動機構により弾性チューブを拡径用芯材の小径部からテーパ部を経て大径部上に移動させて拡径する際に、拡径用芯材の外周面と弾性チューブの内周面との間に、圧縮気体供給機構から供給される圧縮された気体を連続的に介在させた状態で、弾性チューブは拡径用芯材の外周面上を滑りながら移動する。これにより、拡径用芯材の外周面と弾性チューブの内周面との間の摩擦力が飛躍的に低くなり、弾性チューブを損傷させることなく、拡径用芯材による弾性チューブの拡径作業を行うことができる。
【００１７】
本発明のうち請求項２に係る弾性チューブの拡径装置は、請求項１記載の発明において、前記複数の貫通孔は、前記テーパ部及び前記大径部の軸心を中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、各列の貫通孔間のピッチは同一ピッチで形成され、さらに、前記テーパ部及び前記大径部の外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔の軸方向位置と３列目の貫通孔の軸方向位置及び２列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して４分の１ピッチずれているとともに、１列目の貫通孔の軸方向位置と２列目の貫通孔の軸方向位置及び３列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して２分の１ピッチずれていることを特徴としている。
【００１８】
この弾性チューブの拡径装置によれば、弁部材を配置する貫通孔が拡径用芯材のテーパ部及び大径部の外周面に効率的に配置され、気体供給機構からの圧縮気体が前記テーパ部及び前記大径部の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に効率的かつ無駄なく供給される。
本発明のうち請求項３に係る弾性チューブの拡径装置は、請求項１又は２記載の発明において、前記テーパ部及び前記大径部の外周面であって前記貫通孔の気体吐出側の位置に、気体溜まり用凹部を形成したことを特徴としている。
【００１９】
この弾性チューブの拡径装置によれば、気体供給機構からの圧縮気体が貫通孔及び弁部材を経由してテーパ部及び大径部の外周面と弾性チューブの内周面との間に供給されるときに、貫通孔及び弁部材を経由した圧縮気体が気体溜まり用凹部に溜まって蓄圧され、その気体溜まり凹部を設けた分だけ受圧面積を大きくすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る弾性チューブの拡径方法によって拡径される弾性チューブを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。図２は本発明に係る弾性チューブの拡径装置によって弾性チューブを拡径する工程を示し、（Ａ）は弾性チューブを拡径用芯材の小径部の外周に配置した状態の側断面図、（Ｂ）は弾性チューブが拡径用芯材のテーパ部及び大径部の双方の外周上にかけ渡って位置している状態の側断面図、（Ｃ）は弾性チューブが拡径用芯材の大径部の外周上に装着され拡径した状態の側断面図である。図３は拡径用芯材１１のテーパ部１１ｂの詳細を示し、（Ａ）は部分側断面図、（Ｂ）はテーパ部１１ｂの外周面を周方向に展開した状態の概略平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の３Ｃ−３Ｃ線に沿う断面図である。図４は拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間に圧縮された気体を連続的に介在させる様子を示し、（Ａ）は弾性チューブが弁部材の手前に位置するときの部分断面図、（Ｂ）は弾性チューブが弁部材上に位置して拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間に隙間ができたときの部分断面図、（Ｃ）は拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間の隙間が更に大きくなったときの部分断面図である。
【００２１】
図１において、本発明に係る弾性チューブの拡径方法によって拡径される弾性チューブ１は、絶縁電線や電力ケーブルの導体接続部の外周に取り付けられる貫通孔を有する円筒状の弾性体であり、ＥＰゴム、クロロプレン、シリコンゴム等の弾性材料により構成されている。
そして、この弾性チューブ１は、図２に示す拡径装置１０によって拡径されるようになっている。
【００２２】
この拡径装置１０は、小径部１１ａ、テーパ部１１ｂ、及び大径部１１ｃを有する拡径用芯材１１と、拡径用芯材１１を軸方向に移動させることにより、弾性チューブ１を小径部１１ａからテーパ部１１ｂを経て大径部１１ｃ上に移動させて拡径させる弾性チューブ移動機構１２と、拡径用芯材１１の外周面と弾性チューブ１の内周面との間に圧縮された気体を供給する圧縮気体供給機構１３とを具備している。弾性チューブ移動機構１２は、本実施形態においては、拡径用芯材１１を軸方向に移動させることにより、弾性チューブ１を小径部１１ａからテーパ部１１ｂを経て大径部１１ｃ上に移動させるようにしているが、拡径用芯材１１を移動させずに直接弾性チューブ１を移動させるようにしてもよい。このように、直接弾性チューブ１を移動させることで、拡径用芯材１１を軸方向に移動させるよりも拡径装置１０全体の軸方向長さを短くすることができ、この拡径装置１０の小型化を図ることができる。
【００２３】
ここで、拡径用芯材１１の小径部１１ａは鋼製の棒状部材で軸方向において同一の外径を有している。また、拡径用芯材１１のテーパ部１１ｂは、小径部１１ａから大径部１１ｃに向けて漸次外径が大きくなる外周面を有する鋼部材で、その内部は中空状に形成されている。そして、テーパ部１１ｂには、内周面及び外周面を貫通させる複数の段付貫通孔１４が形成されている。更に、大径部１１ｃは、軸方向において同一の外径を有する鋼部材で、その内部は中空状に形成されている。大径部１１ｃにも、内周面及び外周面を貫通させる複数の段付貫通孔１４が形成されている。そして、拡径用芯材１１のテーパ部１１ｂは小径部１１ａに対してねじ止め等により固定され、大径部１１ｃはテーパ部１１ｂに対して分離可能に嵌合され、大径部１１ｃの開口端部は取り外し可能な蓋材１１ｄにより閉鎖されている。なお、拡径用芯材１１の小径部１１ａ、テーパ部１１ｂ、大径部１１ｃは、鋼製に限らず、他の硬質金属材料や強化プラスチックにより構成してもよい。
【００２４】
拡径用芯材１１のテーパ部ｂの外周面は、図３（Ａ）に最もよく示すように、軸心Ｃと外周面とのなす角度が約１°〜２°の大きさで小径部１１ａから大径部１１ｃに向けて漸次外径が大きくなるように構成され、弾性チューブ１の長さに応じて前記角度を調整可能となっている。前記角度が大きすぎると、弾性チューブ１の先端部と後端部の収縮力の差が大きくなるため、弾性チューブ１の拡径が困難となり、その一方、前記角度が小さすぎると、テーパ部１１ｂの軸方向長さが大きくなりすぎて拡径用芯材１１の軸方向長さが大きくなりすぎ、それを支えるのが困難であると共に、拡径装置１０が大型化してしまう。また、テーパ部１１ｂに形成される複数の貫通孔１４は、図３（Ｃ）に示すように、テーパ部１１ｂの軸心を中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、図３（Ｂ）に示すように、各列の貫通孔１４間のピッチＰは同一ピッチＰで形成されている。また、図３（Ｂ）に示すように、テーパ部１１ｂの外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と３列目の貫通孔の軸方向位置及び２列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とはピッチＰに対して４分の１ピッチ（１/ ４Ｐ）ずれているとともに、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と２列目の貫通孔の軸方向位置及び３列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とはピッチＰに対して２分の１ピッチ（１/ ２）ずれている。
【００２５】
なお、大径部１１ｃに形成される複数の貫通孔１４も、図示はしないが、テーパ部１１ｂに形成される複数の貫通孔１４と同様に、大径部１１ｃの軸心を中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、各列の貫通孔１４間のピッチは同一ピッチで形成されている。また、大径部１１ｃの外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と３列目の貫通孔の軸方向位置及び２列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して４分の１ピッチずれているとともに、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と２列目の貫通孔の軸方向位置及び３列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチＰに対して２分の１ピッチずれている。
【００２６】
そして、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃに形成された各段付貫通孔１４は、図４に最もよく示すように（図４にはテーパ部１１ｂの貫通孔１４のみを示している）、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの内周面に開口する径の小さな気体供給口１４ａと、気体供給口１４ａから外周方向に延びてテーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面に開口する径の大きな弁部材収容開口部１４ｂとを有している。そして、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面であって貫通孔１４の気体吐出側の位置に、気体溜まり用凹部１８が形成されている。そして、弁部材収容開口部１４ｂ内には、圧縮ばね１５と圧縮ばね１５上に載置された球状体１６とからなる弁部材１７が配置されている。そして、弁部材収容開口部１４ｂの外周縁部には、弁部材収容開口部１４ｂの径方向内側に突出する弁座１４ｃが形成され、球状体１６の飛び出しを防止するようにしている。
【００２７】
次に、拡径用芯材１１を軸方向に移動させることにより、弾性チューブ１を小径部１１ａからテーパ部１１ｂを経て大径部１１ｃ上に移動させて拡径させる弾性チューブ移動機構１２は、油圧シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に連結され、拡径用芯材１１の軸方向に移動可能な連結ロッド１２ａと、連結ロッド１２ａの先端に設けられ、拡径用芯材１１のテーパ１１ｂに螺合等により固定されたロッド取付部１２ｂとで構成されている。ロッド取付部１２ｂは、テーパ部１１ｂに固定されると、テーパ部１１ｂの中空部１９と大径部１１ｃの中空部２０とを仕切る形状を有する。但し、ロッド取付部１２ｂには、テーパ部１１ｂの中空部１９と大径部１１ｃの中空部２０とを連通させる複数の貫通孔１２ｃが形成されている。
【００２８】
更に、拡径用芯材１１の外周面と弾性チューブ１の内周面との間に圧縮された気体を供給する圧縮気体供給機構１３は、気体供給源（図示せず）に連結された気体供給管１３ａによって、大径部１１ｃの中空部２０及び貫通孔１２ｃを介してテーパ部１１ｂの中空部１９に圧縮気体を供給する気体供給機構と、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの内周面及び外周面を貫通させる前記複数の貫通孔１４と、これら貫通孔１４に配置される前記圧縮ばね１５及び前記球状体１６で構成される前記弁部材１７とで構成されている。そして、気体供給源からの圧縮気体は、気体供給管１３ａを介して大径部１１ｃの中空部１９、貫通孔１２ｃを介してテーパ部１１ｂの中空部１９内に導かれ、その後、貫通孔１４及び弁部材１７を経由してテーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面と弾性チューブ１の内周面との間に供給されるようになっている。なお、供給される気体としては、空気又は窒素ガス等の不活性気体であることが好ましい。拡径用芯材１１が鋼等の金属製である場合に酸化を防止することができるからである。
【００２９】
次に、拡径装置１０による弾性チューブ１の拡径方法について図２及び図４を参照して説明する。
弾性チューブ１を拡径するために、先ず、図２（Ａ）に示すように、拡径用芯材１１の小径部１１ａの外周に弾性チューブ１を配置する。
次いで、空圧シリンダ等のアクチュエータを作動させて拡径用芯材１１を図２（Ａ）における矢印Ｄ方向に移動させ、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、弾性チューブ１を小径部１１ａからテーパ部１１ｂを経て大径部１１ｃ上に移動させる。これにより、弾性チューブ１は、拡径用芯材１１の大径部１１ｃの周囲で拡径される。
【００３０】
この弾性チューブ１の移動工程においては、圧縮気体供給機構１３を作動させて、拡径用芯材１１の外周面と拡径される弾性チューブ１の内周面との間に、圧縮された気体を連続的に介在させた状態で、弾性チューブ１を拡径用芯材１１の外周面上を滑らせながら移動させる。
この滑り移動について図４を参照して具体的に説明する。
【００３１】
弾性チューブ１が図４（Ａ）に示すようにテーパ部１１ｂに設けられた弁部材１７の手前にまで移動されるときには、気体供給源からの圧縮気体が気体供給管１３ａを介して大径部１１ｃの中空部２０、貫通孔１２ｃを介してテーパ部１１ｂの中空部１９内に導かれ、貫通孔１４の気体供給口１４ａから弁部材収容開口部１４ｂ内に供給されている。この際、弁部材１７を構成する球状体１６は圧縮ばね１５の作用により上方へ付勢されて弁座１４ｃに当接し、弁部材収容開口部１４ｂはその外周開口が閉鎖された状態となっている。このため、圧縮気体はテーパ部１１ｂの外周面への供給が阻止され、供給圧力を保持している。
【００３２】
その後、弾性チューブ１がテーパ部１１ｂ上を移動してその先端部が弁部材１７の球状体１６上にさしかかると、弾性チューブ１の自己収縮力で球状体１６及び圧縮ばね１５が押し下げられ、球状体１６と弁座１４ｃとの間に隙間が形成され、圧縮気体がテーパ部１１ｂの外周面へ放出される。さらに、弾性チューブ１がテーパ部１１ｂ上を移動して弁部材１７の気体溜まり用凹部１８を完全に覆うと、圧縮気体は気体溜まり用凹部１８に蓄圧し始める。圧縮気体の圧力が弾性チューブ１の自己収縮力よりも大きくなると、図４（Ｂ）に示すように、弾性チューブ１がやや拡径して弾性チューブ１とテーパ部１１ｂとの間に隙間が形成される。この際に、気体溜まり用凹部１８を設けた分だけ受圧面積を大きくすることができ、これにより弾性チューブ１を確実に拡径することができる。
【００３３】
そして、弾性チューブ１の内周面とテーパ部１１ｂの外周面との間にさらに圧縮空気が入り込んでくると、図４（Ｃ）に示すように、弾性チューブ１がさらに拡径して弾性チューブ１とテーパ部１１ｂとの間に隙間が大きくなるとともに弾性チューブ１が球状体１６から離れることになる。すると、球状体１６が圧縮ばね１５の作用により押し上げられて弁座１７に再度当接し、弁部材収容開口部１４ｂはその外周開口が閉鎖され、圧縮気体のテーパ部１１ｂ外周面への供給が停止する。
【００３４】
圧縮気体のテーパ部１１ｂ外周面への供給が停止すると、弾性チューブ１の内周面とテーパ部１１ｂの外周面との間に入り込んだ圧縮気体は、弾性チューブの端面より外部に放出され、弾性チューブ１は縮径し始める。すると、弾性チューブ１の自己収縮力で弁部材１７の球状体１６及び圧縮ばね１５は押し下げられ、球状体１６と弁座１４ｃとの間に隙間が形成され、圧縮気体がテーパ部１１ｂの外周面へ再度放出される。これにより弾性チューブ１は再度拡径され始める。
【００３５】
以上の動作を繰り返し、弾性チューブ１の内周面とテーパ部１１ｂの外周面との間に常時隙間を保持することができる。そして、弾性チューブ１がテーパ部１１ｂ上から大径部１１ｃ上に移動する際に、テーパ部１１ｂの弁部材１７のみならず大径部１１ｃの各弁部材１７についても以上の動作が行われ、拡径用芯材１１の外周面と拡径される弾性チューブ１の内周面との間に、圧縮された気体を連続的に介在させた状態で、弾性チューブ１を拡径用芯材１１の外周面上を滑らせながら移動させることができる。これにより、拡径用芯材１１の外周面と弾性チューブ１の内周面との間の摩擦力が飛躍的に低くなり、弾性チューブ１を損傷させることなく、拡径用芯材１１による弾性チューブの拡径作業を容易に行うことができる。また、拡径用芯材１１による弾性チューブの拡径作業において、拡径用芯材１１の外周面や弾性チューブ１の内周面にフッ素オイル等の潤滑剤を塗布する必要がないので、潤滑剤の塗布作業に伴って作業者の手が汚れたりすることはない。
【００３６】
そして、複数の貫通孔１４は、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの軸心Ｃを中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、各列の貫通孔１４間のピッチＰは同一ピッチＰで形成され、さらに、テーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と３列目の貫通孔１４の軸方向位置及び２列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔１４の軸方向位置とはピッチＰに対して４分の１ピッチずれているとともに、１列目の貫通孔１４の軸方向位置と２列目の貫通孔１４の軸方向位置及び３列目の貫通孔１４の軸方向位置と４列目の貫通孔１４の軸方向位置とはピッチＰに対して２分の１ピッチずれているので、弁部材１７を配置する貫通孔１４が拡径用芯材１１のテーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面に効率的に配置され、気体供給機構からの圧縮気体がテーパ部１１ｂ及び大径部１１ｃの外周面と弾性チューブの内周面との間に効率的かつ無駄なく供給される。
【００３７】
次に、拡径用芯材１１の大径部１１ｃに装着した弾性チューブ１を、拡径支持体上に装着する方法について図５を参照して説明する。図５は拡径用芯材の大径部に装着した弾性チューブを拡径支持体上に装着する方法を示し、（Ａ）は大径部の両側に１対の弾性チューブ支持体を配置した状態の断面図、（Ｂ）は１対の弾性チューブ支持部材により、大径部をその両端側から受容した状態の断面図、（Ｃ）は一方側のアクチュエータ連結部材を他方側に向けて前進させると共に他方側のアクチュエータ連結部材を後退させて拡径支持体を弾性チューブの内側に位置させた状態の断面図、（Ｄ）は１対の弾性チューブ支持部材による弾性チューブの支持状態を解き、弾性チューブを拡径支持体上に装着した状態の断面図である。
【００３８】
先ず、弾性チューブ１を拡径支持体６０上に装着するには、図２（Ｄ）において、蓋材１１ｄを大径部１１ｃから取り外すとともにアクチュエータ連結ロッド１２ａのロッド取付部１２ｂをテーパ部１１ｂから取り外し、そして、大径部１１ｃをテーパ部１１ｂから取り外してテーパ部１１ｂ及び小径部１１ａから分離する。
【００３９】
そして、図５（Ａ）に示すように、拡径支持体装着治具３０を準備する。この拡径支持体装着治具３０は、大径部１１ｃの外周を軸方向両端側から受容する１対の弾性チューブ支持部材４０，５０と、弾性チューブ支持部材４０，５０のそれぞれにそれら内部を軸方向に移動可能に取り付けられた１対のアクチュエータ連結部材４３，５３とを具備している。各弾性チューブ支持部材４０，５０は、有底の略円筒体であり、外周部にフランジ４１，５１を突出形成すると共に、これらフランジ４１，５１から先端に向けて外径が漸次細くなる傾斜部４２，５２が形成されている。これら傾斜部４２，５２は、弾性チューブ支持部材４０，５０が大径部１１ｃの外周を軸方向両端側から受容する際に、弾性チユーブ１の内周面と大径部１１ｃの外周面との間に入り込んで弾性チューブ１を軸方向両端側から支持するようになっている。また、１対の弾性チューブ支持部材４０，５０のうちの一方の弾性チューブ支持部材４０の底部には、気体供給源（図示せず）に連結された気体供給管４７が設けられている。そして、１対の弾性チューブ支持部材４０，５０のうちの一方の弾性チューブ支持部材４０に取り付けられた一方側のアクチュエータ連結部材４３は、空圧シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に連結された連結ロッド４４と、連結ロッド４４の先端に取り付けられた拡径支持体装着板部４５とを具備し、この拡径支持体装着板部４５には、大径部１１ｃの軸方向一端面と対向する位置に拡径支持体６０が装着されている。また、拡径支持体装着板部４５には、弾性チューブ支持部材４０の内部と拡径支持体６０の内部とを連通させる複数の貫通孔４６が形成されている。一方、他方の弾性チューブ支持部材５０に取り付けられた他方側のアクチュエータ連結部材５３は、空圧シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に連結された連結ロッド５４と、連結ロッド５４の先端に取り付けられた大径部受承部５５とを具備している。大径部受承部５５は、大径部１１ｃの中空部２０を閉鎖する長さを有すると共に、弾性チューブ支持部材５０の内部と大径部１１ｃの中空部２０とを連通させる複数の貫通孔５６を有している。
【００４０】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、１対の弾性チューブ支持部材４０，５０により、大径部１１ｃの外周をその両端側から受容する。これにより、弾性チューブ支持部材４０，５０のそれぞれの傾斜部４２，５２は、弾性チユーブ１の内周面と大径部１１ｃの外周面との間に入り込んで弾性チューブ１を軸方向両端側から支持する。またこのとき同時に、一方側のアクチュエータ連結部材４３に装着された拡径支持体６０の端面が大径部１１ｃの軸方向一端面に当接すると共に、他方側のアクチュエータ連結部材５３の大径部受承部５５が大径部１１ｃの軸方向他端面を受承する。
【００４１】
その後、図５（Ｃ）に示すように、一方側のアクチュエータ連結部材４３を他方側に向けて前進させると共に他方側のアクチュエータ連結部材５３を後退させて弾性チューブ１が弾性チューブ支持部材４０，５０に支持された状態で大径部１１ｃ及び拡径支持体６０を前進させ、拡径支持体６０を弾性チューブ１の内側に位置させる。この際に、気体供給管４７から圧縮気体を、弾性チューブ支持部材４０の内部、貫通孔４６を介して拡径支持体６０及び大径部１１ｃの内部に供給し、圧縮気体を貫通孔１４及び弁部材１７を経由して大径部１１ｃの外周面と弾性チューブ１の内周面との間に供給するようにし、大径部１１ｃの外周面と弾性チューブ１の内周面との間に、圧縮された気体を連続的に介在させた状態で、大径部１１ｃを弾性チューブ１の内周面を滑りながら移動させる。この滑り移動の原理は、図４で説明した原理と同様である。ここで使用される気体は、空気又は窒素ガス等の不活性気体であることが好ましい。
【００４２】
従って、大径部１１ｃの外周面と弾性チューブ１の内周面との間の摩擦力が飛躍的に低くなり、弾性チューブ１を損傷させることなく、拡径用芯材１１の大径部１１ｃの移動作業を容易に行うことができる。
なお、気体供給管４７から圧縮気体は、大径部１１ｃの内部に供給されてから他方側のアクチュエータ連結部材５３の大径部受承部５５に形成された貫通孔５６を通って他方の弾性チューブ支持部材５０の内部に導かれる。このため、圧縮気体の圧力により、他方側のアクチュエータ連結部材５３の大径部受承部５５が大径部１１ｃの他端面から離れてしまうことはない。従って、大径部受承部５５が大径部１１ｃの他端面から離れることによる大径部１１ｃ内の圧縮空気の圧力低下を防止することができる。
【００４３】
最後に、図５（Ｄ）に示すように、１対の弾性チューブ支持部材４０，５０を互いに離隔させる方向に引いて１対の弾性チューブ支持部材４０，５０による弾性チューブ１の支持状態を解く。これにより、弾性チューブ１は縮径して拡径支持体６０上に装着される。
そして、弾性チューブ１を装着した拡径支持体６０を、導体相互を接続する前に一方の電力ケーブル等の外周に挿通し、導体相互を接続した後に拡径支持体６０を導体接続部上に引き戻し、しかる後に拡径支持体６０を取り除くことによって弾性チューブ１の拡径状態を解除する。これにより、弾性チューブ１が導体接続部に被せられ、導体接続部は絶縁されるのである。この際に、従来のように、、弾性チューブ１の内周面にフッ素オイル等の潤滑剤が塗布されていると、潤滑剤によって摩擦力が低減しているため、長時間おいておくと、弾性チューブ１が導体接続部に対して徐々に位置ずれしてしまうおそれがある。しかし、大径部１１ｃの外周面と弾性チューブ１の内周面との間に、圧縮された気体を連続的に介在させた状態で、大径部１１ｃを弾性チューブ１の内周面を滑りながら移動させるようにしているので、潤滑剤が不要となるため、導体接続部の被覆後に、弾性チューブ１が導体接続部に対して位置ずれしてしまうことはない。
【００４４】
なお、拡径支持体６０としては、例えばプラスチック製リボンをスパイラル状に巻回したものが使用される。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１に係る弾性チューブの拡径装置によれば、圧縮気体供給機構が、中空に形成された前記テーパ部及び前記大径部の内部に圧縮気体を供給する気体供給機構と、前記テーパ部及び前記大径部の内周面及び外周面を貫通させる複数の貫通孔に配置されるばね部材、及び該ばね部材上に載置された球状体とからなる弁部材とで構成され、弾性チューブを拡径する際に、弾性チューブの拡径動作と縮径動作を繰り返すことによって、拡径用芯材の外周面と弾性チューブの内周面との間に、圧縮された空気を連続的に介在させ状態で、弾性チューブを拡径用芯材の外周面上を滑らせながら移動させるので、拡径用芯材の外周面と弾性チューブの内周面との間の摩擦力が飛躍的に低くなり、弾性チューブを損傷させることなく、拡径用芯材による弾性チューブの拡径作業を容易に行うことができる。また、拡径用芯材による弾性チューブの拡径作業において、拡径用芯材の外周面や弾性チューブ１の内周面にフッ素オイル等の潤滑剤を塗布する必要がないので、潤滑剤の塗布作業に伴って作業者の手が汚れたりすることはない。
【００４９】
本発明のうち請求項２に係る弾性チューブの拡径装置によれば、請求項１記載の発明において、前記複数の貫通孔は、前記テーパ部及び前記大径部の軸心を中心として９０°づつ４等分されて配列された４列状に形成されると共に、各列の貫通孔間のピッチは同一ピッチで形成され、さらに、前記テーパ部及び前記大径部の外周面を周方向に展開した状態で、１列目の貫通孔の軸方向位置と３列目の貫通孔の軸方向位置及び２列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して４分の１ピッチずれているとともに、１列目の貫通孔の軸方向位置と２列目の貫通孔の軸方向位置及び３列目の貫通孔の軸方向位置と４列目の貫通孔の軸方向位置とは前記ピッチに対して２分の１ピッチずれているので、弁部材を配置する貫通孔が拡径用芯材のテーパ部及び大径部の外周面に効率的に配置され、気体供給機構からの圧縮気体が前記テーパ部及び大径部の外周面に効率的に配置され、気体供給機構からの圧縮気体が前記テーパ部及び前記大径部の外周面と前記弾性チューブの内周面との間に効率的かつ無駄なく供給される。
【００５０】
また、本発明のうち請求項３に係る弾性チューブの拡径装置によれば、請求項１又は２記載の発明において、前記テーパ部及び前記大径部の外周面であって前記貫通孔の気体吐出側の位置に、気体溜まり用凹部を形成したので、気体供給機構からの圧縮空気が貫通孔及び弁部材を経由してテーパ部及び大径部の外周面と弾性チューブの内周面との間」に供給されるときに、貫通孔及び弁部材を経由した圧縮気体が気体溜まり用凹部に溜まって畜圧され、その気体溜まり凹部を設けた分だけ受圧面積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る弾性チューブの拡径方法によって拡径される弾性チューブを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図２】本発明に係る弾性チューブの拡径装置によって弾性チューブを拡径する工程を示し、（Ａ）は弾性チューブを拡径用芯材の小径部の外周に配置した状態の側断面図、（Ｂ）は弾性チューブが拡径用芯材のテーパ部及び大径部の双方の外周上にかけ渡って位置している状態の側断面図、（Ｃ）は弾性チューブが拡径用芯材の大径部の外周上に装着され拡径した状態の側断面図である。
【図３】拡径用芯材のテーパ部の詳細を示し、（Ａ）は部分側断面図、（Ｂ）はテーパ部の外周面を周方向に展開した状態の概略平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の３Ｃ−３Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間に圧縮された気体を連続的に介在させる様子を示し、（Ａ）は弾性チューブが弁部材の手前に位置するときの部分断面図、（Ｂ）は弾性チューブが弁部材上に位置して拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間に隙間ができたときの部分断面図、（Ｃ）は拡径用芯材のテーパ部の外周面と弾性チューブの内周面との間の隙間が更に大きくなったときの部分断面図である。
【図５】拡径用芯材の大径部に装着した弾性チューブを拡径支持体上に装着する方法を示し、（Ａ）は大径部の両側に１対の弾性チューブ支持体を配置した状態の断面図、（Ｂ）は１対の弾性チューブ支持部材により、大径部をその両端側から受容した状態の断面図、（Ｃ）は一方側のアクチュエータ連結部材を他方側に向けて前進させると共に他方側のアクチュエータ連結部材を後退させて拡径支持体を弾性チューブの内側に位置させた状態の断面図、（Ｄ）は１対の弾性チューブ支持部材による弾性チューブの支持状態を解き、弾性チューブを拡径支持体上に装着した状態の断面図である。
【図６】内部に拡径支持体を収容した従来例の拡径用芯材の断面図である。
【図７】従来の、弾性チューブを拡径支持体で拡径する方法を説明するもので、（Ａ）は拡径用芯材の細径部に弾性チューブと絶縁体からなるダミー弾性チューブとを貫通させて配置した状態の概略側面図、（Ｂ）は油圧シリンダのピストンを前進させて弾性チューブ内に大径部が位置した状態の概略側面図、（Ｃ）は油圧シリンダのピストンを後退させて状態の概略側面図、（Ｄ）は再度油圧シリンダのピストンを前進させて弾性チューブが拡径した状態で拡径支持体上に装着された状態の概略側面図である。
【符号の説明】
１  弾性チューブ
１０  拡径装置
１１  拡径用芯材
１１ａ  小径部
１１ｂ  テーパ部
１１ｃ  大径部
１１ｄ  蓋材
１２  弾性チューブ移動機構
１２ａ  連結ロッド
１２ｂ  ロッド取付部
１２ｃ  貫通孔
１３  圧縮気体供給機構
１３ａ  気体供給管
１４  貫通孔
１４ａ  気体供給口
１４ｂ  弁部材収容開口部
１４ｃ  弁座
１５  圧縮ばね（ばね部材）
１６  球状体
１７  弁部材
１８  気体溜まり用凹部
１９，２０  中空部
３０  拡径支持体装着治具
４０，５０  弾性チューブ支持部材
４１，５１  フランジ
４２，５２  傾斜部
４３，５３  アクチュエータ連結部材
４４，５４  連結ロッド
４５  拡径支持体装着板部
４６  貫通孔
４７  気体供給管
５５  大径部受承部
５６  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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