(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重１未満の固体物質、界面活性剤、分散媒および農薬活性成分を含む湛水下水田直接散布用懸濁組成物（但し、比重１未満の固体物質が中空有機粉末であり、且つ分散媒が水である水面施用懸濁組成物を除く。）。
【請求項２】
比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μm未満である請求項１記載の懸濁組成物。
【請求項３】
比重１未満の固体物質が、中空体もしくは中空多孔体である請求項１ないし２記載の懸濁組成物。
【請求項４】
比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である請求項１ないし３記載の懸濁組成物。
【請求項５】
懸濁組成物の比重が１．０５未満である請求項１ないし４記載の懸濁組成物。
【請求項６】
懸濁組成物の比重が１未満である請求項１ないし４記載の懸濁組成物。
【請求項７】
比重１未満の固体物質、界面活性剤、分散媒および農薬活性成分を含む懸濁組成物（但し、比重１未満の固体物質が中空有機粉末であり、且つ分散媒が水である水面施用懸濁組成物を除く。）を、湛水下水田に直接散布することを特徴とする懸濁組成物の散布方法。
【請求項８】
比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である請求項７記載の懸濁組成物の散布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬活性成分の水中での拡散性が優れる湛水下水田直接散布用懸濁組成物および散布方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水田への農薬散布は、粒剤、粉剤、乳剤および水和剤等が用いられている。しかし、粉剤や水和剤は粉立ちにより散布者や環境に対し影響を及ぼす恐れがあり、乳剤の場合でも有機溶媒の毒性や引火性の点で問題がある。粒剤は、これらの問題点が少なく安全性の高い剤型であるが、１０アール当たり１〜４キログラムの散布量を必要とし、特に広い面積の水田に散布する場合には散布者に労力的に大きな負担になっており、製剤の施用量を減ずるための少量散布剤の開発が求められている。
【０００３】
しかしながら、粒剤の施用量を減じようとすると必然的に粒剤中の農薬活性成分濃度が高くなる上に、単位面積当たりの粒数が減少する。その結果、撒むらが生じたり粒剤中から農薬活性成分を水田水中に充分に均一に溶出又は拡散させることが難しくなり、効果の低下や稲に対する薬害を引き起こしやすくなる。
【０００４】
上記の点から、近年、懸濁組成物を湛水下水田に直接散布する方法（特公平７−４７５２１号公報）が提案されている。
【０００５】
懸濁組成物は農薬活性成分を水もしくは非水溶媒に懸濁させたものであり、農薬活性成分の比重は通常１以上であるため、懸濁組成物自体の比重も１より大きくなりやすい。特に組成物中の農薬活性成分が高濃度の場合、比重はより大きくなり、湛水下水田に散布した場合に、液滴自体が水底に沈んでしまいやすい。そのため、農薬活性成分の種類によっては、農薬活性成分の土壌への吸着等により田面水中での拡散が不充分となり、畦畔から散布した場合に農薬活性成分が不均一になり、散布箇所での水稲への薬害や、水田中央部での効果不足が見られる場合もあった。
【０００６】
また、特開平１１−２２８３０３号公報には、水に難溶又は不溶性の農薬活性成分、界面活性剤、水及び必要により補助剤からなる農薬組成物に、中空有機粉末を添加することを特徴とする拡展性及び保存安定性が改良された水面施用懸濁状又は乳懸濁状農薬組成物が記載されている。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、湛水下水田に省力的に散布することができ、水田水中を農薬活性成分が速やかに拡散し、薬効・薬害の点で問題がない懸濁組成物および散布方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記〔１〕〜〔９〕記載の懸濁組成物および散布方法に関するものである。
【０００９】
〔１〕  比重１未満の固体物質、界面活性剤、分散媒および農薬活性成分を含む懸濁組成物（但し、比重１未満の固体物質が中空有機粉末であり、且つ分散媒が水である水面施用懸濁組成物を除く。）。
【００１０】
〔２〕  比重１未満の固体物質、界面活性剤、分散媒および農薬活性成分を含む湛水下水田直接散布用懸濁組成物（但し、比重１未満の固体物質が中空有機粉末であり、且つ分散媒が水である水面施用懸濁組成物を除く。）。
【００１１】
〔３〕  比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μm未満である上記〔１〕ないし〔２〕記載の懸濁組成物。
【００１２】
〔４〕  比重１未満の固体物質が、中空体もしくは中空多孔体である上記〔１〕ないし〔３〕記載の懸濁組成物。
【００１３】
〔５〕  比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である上記〔１〕ないし〔４〕記載の懸濁組成物。
【００１４】
〔６〕  懸濁組成物の比重が１．０５未満である上記〔１〕ないし〔５〕記載の懸濁組成物。
【００１５】
〔７〕  懸濁組成物の比重が１未満である上記〔１〕ないし〔５〕記載の懸濁組成物。
【００１６】
〔８〕  比重１未満の固体物質、界面活性剤、分散媒および農薬活性成分を含む懸濁組成物（但し、比重１未満の固体物質が中空有機粉末であり、且つ分散媒が水である水面施用懸濁組成物を除く。）を、湛水下水田に直接散布することを特徴とする懸濁組成物の散布方法。
【００１７】
〔９〕  比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である上記〔８〕記載の懸濁組成物の散布方法。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する比重１未満の固体物質の作用は、懸濁組成物の比重を低下させることにより、懸濁組成物を湛水下水田に直接散布した際に、懸濁組成物を沈みにくくすることである。また、懸濁組成物が一旦沈降した場合でも、該固体物質は、その浮力により該固体物質の周辺に分布する農薬活性成分を伴いながら再浮上するため、農薬活性成分の沈降を抑制する。さらに界面活性剤が含まれることにより、その表面張力低下能によって懸濁組成物に水面拡展性が付与される。
これらの作用が相乗的に働くことにより、懸濁組成物の水面および水中での拡散性が著しく向上し、その結果、速やかに広い範囲にわたり農薬活性成分を均一に行き渡らせることが可能になる。
【００１９】
本発明の懸濁組成物は、代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば、稲の移植前、移植時、移植後の何れの時期においても散布することができる。湛水直播水稲へも適用も可能である。また潅漑水の入水時においても散布できる。また、該懸濁組成物の散布は、水田に局所的に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない。散布方法は、プラスチック製の容器に入れて手振り散布するか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣ（ラジオコントロール）ヘリコプターを使った散布にも適している。また、水田の水口で流入水に滴下散布し、流入水と共に水田に流し込んでもよい。
【００２０】
本発明の懸濁組成物の単位面積当たりの散布量は特に制限はないが、散布の省力化の点から１０アールあたりの散布量が１０００ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは１００〜５００ｍｌである。
【００２１】
本発明で使用する比重１未満の固体物質としては、樹脂粉末、または無機系もしくは有機系の中空体もしくは中空多孔体（粒子内に多数の気泡を有するものをいう）等があげられるが、より具体的には例えばポリエチレン粉末およびポリプロピレン粉末等の合成樹脂粉末、マイクロシラスバルーンおよびホウケイ酸ガラスからなる中空体等の中空無機粉末、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂（例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、等）およびポリスチレン樹脂などの合成樹脂からなる中空有機粉末などがあげられる。これらの固体物質としては、比重１未満で懸濁組成物の比重を低下させるものであれば良いが、少ない添加量でも十分に比重低下作用を持つ中空体もしくは中空多孔体が好ましい。
【００２２】
また、液状の農薬活性成分を用いる場合、農薬活性成分を有機溶剤に溶解させて用いる場合、または分散媒の全部もしくは一部として非水系液体を用いる場合には、比重１未満の固体物質は、これらの液体に溶解したり、これらの液体による劣化を起こさないものから選択する必要がある。好適なものは中空無機粉末である。
【００２３】
比重１未満の固体物質の平均粒子径は特に限定されないが、懸濁液の安定性向上と懸濁液の拡散性向上の点から、通常５０μm未満、好ましくは０．０１〜３０μm、より好ましくは０．０５〜１０μm以下である。
【００２４】
比重１未満の固体物質の比重は、１未満であれば全て使用可能であるが、より少ない添加量で効果を発揮するために、好ましくは比重が０．８以下、より好ましくは０．７以下のものから選択されるべきである。また、比重が小さすぎる場合は、懸濁液中で分離しやすくなるため、ある程度以上の比重のものが使いやすい。好ましくは比重が０．１以上、より好ましく０．２５以上のものから選択されるべきである。
【００２５】
上記の点から、比重１未満の固体物質の好ましい比重は０．１〜０．８、より好ましくは０．２５〜０．７であり、これらの比重を有するものとしてマイクロシラスバルーンおよびホウケイ酸ガラスからなる中空体等の中空無機粉末があげられる。
【００２６】
本発明の懸濁組成物が十分な拡散性を持つためには、該懸濁組成物の比重は１．０５未満であることが好ましく、０．７以上１未満であればより好ましい。懸濁組成物の比重は、該懸濁組成物中に含有させる比重１未満の固体物質の比重やその配合量を増減することによって、適宜調整することができる。例えば、懸濁組成物の比重を低下させたいのであれば、比重１未満の固体物質としてより比重の小さいものを使用するか、比重１未満の固体物質の配合量を多くすればよい。
【００２７】
本発明農薬粒剤で使用されうる農薬活性成分は特に限定されるものではないが例えば下記のものがあげられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
除草剤では、例えばピラゾスルフロンエチル（pyrazosulfuron ethyl／一般名）、ハロスルフロンメチル（halosulfuron methyl／一般名）、ベンスルフロンメチル（bensulfuron methyl／一般名）、イマゾスルフロン（imazosulfuron／一般名）、アジムスルフロン（azimsulfuron／一般名）、シノスルフロン（cinosulfuron／一般名）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron／一般名）およびエトキシスルフロン（ethoxysulfuron／一般名）等のスルホニル尿素系除草剤、エスプロカルブ（esprocarb／一般名）、ベンチオカーブ（benthiocarb／一般名）、モリネート（molinate／一般名）、ジメピペレート（dimepiperate／一般名）およびピリブチカルブ（pyributicarb／一般名）等のカーバメート系除草剤、メフェナセット（mefenacet／一般名）、ブタクロール（butachlor／一般名）、プレチラクロール（pretilachlor／一般名）、テニルクロール（thenylchlor／一般名）、ブロモブチド（bromobutide／一般名）およびエトベンザニド（etobenzanid／一般名）、等の酸アミド系除草剤、ダイムロン（dymron／一般名）およびクミルロン（cumyluron／一般名）等の尿素系除草剤、ベンタゾン（bentazone／一般名）およびベンタゾンの塩等のダイアジン系除草剤、２，４−Ｄ（一般名）、２，４−Ｄの塩、２，４−Ｄのエステル、ＭＣＰ（一般名）、ＭＣＰの塩、ＭＣＰのエステル、ＭＣＰＢ（一般名）、ＭＣＰＢの塩、ＭＣＰＢのエステル、フェノチオール（MCPA-thioethyl／一般名）、クロメプロップ（clomeprop／一般名）およびナプロアニリド（naproanilide／一般名）等のフェノキシ酸系除草剤、オキサジアゾン（oxadiazon／一般名）、ピラゾレート（pyrazolate／一般名）、ピラゾキシフェン（pyrazoxyfen／一般名）、ベンゾフェナップ（benzofenap／一般名）およびオキサジアルギル（oxadiargyl／一般名）等のダイアゾール系除草剤、ジメタメトリン（dimethametryn／一般名）およびシメトリン（simetryn／一般名）等のトリアジン系除草剤、ピペロホス（piperophos／一般名）、アニロホス（anilofos／一般名）、ブタミホス（butamifos／一般名）およびベンスリド（bensulide／一般名）等の有機リン系除草剤、ジチオピル（dithiopyr／一般名）およびピリミノバックメチル（pyriminobac methyl／一般名）等の芳香族カルボン酸系除草剤、ＣＮＰ（一般名）、クロメトキシニル（chlormethoxynil／一般名）、シハロホップブチル（cyhalofop butyl／一般名）およびビフェノックス（bifenox／一般名）等のジフェニルエーテル系除草剤ならびにカフェンストロール（cafenstrole／一般名）、ペントキサゾン（pentoxazone／一般名）、インダノファン（indanofan／一般名）、オキサジクロメホン（oxaziclomefone／一般名）、フェントラザミド（fentrazamide／一般名）、ブテナクロール（butenachlor／一般名）、ＡＣＮ（一般名）、ベンゾビシクロン（benzobicyclon／試験名）、ベンフレセート（benfuresate／一般名）およびシンメチリン（cimmethylin／一般名）等のその他の除草剤が挙げられる。
【００２９】
殺虫剤では、例えば、ＭＰＰ（一般名）、ＭＥＰ（一般名）、ピリミホスメチル（pirimiphos methyl／一般名）、ダイアジノン（diazinon／一般名）、ピリダフェンチオン（pyridaphenthion／一般名）、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos methyl／一般名）、バミドチオン（vamidothion／一般名）、マラソン（malathion／一般名）、ＰＡＰ（一般名）、ジメトエート（dimethoate／一般名）、エチルチオメトン（disulfoton／一般名）、ＰＭＰ（一般名）、モノクロトホス（monocrotophos／一般名）、ＢＲＰ（一般名）、ＣＶＭＰ（一般名）、ジメチルビンホス（dimethylvinphos／一般名）、プロパホス（propaphos／一般名）、ＤＥＰ（一般名）およびＥＰＮ（一般名）等の有機リン系殺虫剤、ＮＡＣ（一般名）、ＭＴＭＣ（一般名）、ＭＩＰＣ（一般名）、ＢＰＭＣ（一般名）、ＰＨＣ（一般名）、ＸＭＣ（一般名）、メソミル（methomyl／一般名）、チオジカルブ（thiodicarb／一般名）、ベンダイオカルブ（bendiocarb／一般名）、カルボスルファン（carbosulfan／一般名）およびベンフラカルプ（benfuracarb／一般名）等のカーバメート系殺虫剤、カルタップ（cartap／一般名）、チオシクラム（thiocyclam／一般名）およびベンスルタップ（bensultap／一般名）等のネライストキシン系殺虫剤、ブプロフェジン（buprofezin／一般名）およびテブフェノジド（tebufenozide／一般名）等の昆虫成長制御剤、エトフェンプロックス（ethofenprox／一般名）およびシクロプロトリン（cycloprothrin／一般名）等のピレスロイド系殺虫剤ならびにフィプロニル（fipronil／一般名）およびイミダクロプリド（imidacloprid／一般名）等のその他の殺虫剤が挙げられる。
【００３０】
殺菌剤では、例えば、無機銅剤等の銅殺菌剤、フサライド（fthalide／一般名）等の有機塩素系殺菌剤、ＩＢＰ（一般名）およびＥＤＤＰ（一般名）等の有機リン系殺菌剤、イプロジオン（iprodione／一般名）等のジカルボキシイミド殺菌剤、メプロニル（mepronil／一般名）、フルトラニル（flutolanil／一般名）、テクロフタラム（tecloftalam／一般名）、ペンシクロン（pencycuron／一般名）、メタラキシル（metalaxyl／一般名）、チフルザミド（thifluzamide／一般名）、ジクロシメット（dicrocymet／一般名）、フラメトピル（furametpyr／一般名）およびカルプロパミド（carpropamide／一般名）等の酸アミド系殺菌剤、ブラストサイジンＳ（blasticidin S／一般名）、カスガマイシン（kasugamycin／一般名）、ポリオキシン（polyoxins／一般名）、バリダマイシン（validamycin A／一般名）およびスピノサド（一般名）等の抗生物質殺菌剤、アゾキシストロビン（azoxystrobin／一般名）、クレソキシムメチル（kresoxim methyl／一般名）およびメトミノストロビン（metominostrobin／一般名）等のメトキシアクリレート系殺菌剤、アセトアミプリド（acetamiprid／一般名）およびクロチアニジン（chlothianidine／一般名）等のニトロメチレン系殺菌剤ならびに有機ひ素剤、ジクロメジン（diclomezine／一般名）、フェリムゾン（ferimzone／一般名）、プロベナゾール（probenazole／一般名）、イソプロチオラン（isoprothiolane／一般名）、トリシクラゾール（tricyclazole／一般名）、ピロキロン（pyroquilon／一般名）、イミノクタジン酢酸塩（guazatine／一般名）、クロルフェナピル（chlorfenapyr／一般名）、メパニピリム（mepanipyrim／一般名）、オキソリニック酸（oxolinic acid／一般名）およびアシベンゾラル−Ｓ−メチル（acibenzolar-S-methyl／一般名）等のその他の殺菌剤が挙げられる。
【００３１】
植物成長調節剤では、例えば、ウニコナゾール（uniconazole／一般名）およびイナベンフィド（inabenfide／一般名）等が挙げられる。
【００３２】
本発明で用いられる界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３３】
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（A-1）ポリエチレングリコール型界面活性剤：
例えば、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（Ｃ12〜18）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（Ｃ8〜12）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ12〜18）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ12〜18）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（Ｃ12〜18）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（Ｃ12〜18）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３４】
（A-2）多価アルコール型界面活性剤：
例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテルおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００３５】
（A-3）アセチレン系界面活性剤：
例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】
（A-4）その他の界面活性剤：
例えば、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（B-1）カルボン酸型界面活性剤：
例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、Ｎ−メチル−脂肪酸（Ｃ12〜18）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（Ｃ12〜18）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩が挙げられる。
【００３８】
（B-2）硫酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ12〜18）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
【００３９】
（B-3）スルホン酸型界面活性剤：
例えば、パラフィン（Ｃ12〜22）スルホン酸、アルキル（Ｃ8〜12）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ8〜12）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（Ｃ14〜16）スルホン酸、ジアルキル（Ｃ8〜12）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ1〜6）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ1〜6）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ8〜12）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩が挙げられる。
【００４０】
(B-4)燐酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ8〜12）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
【００４１】
上記の（B-1）〜（B-4）における塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００４２】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
（Ｄ）両性界面活性剤：
例えば、ベタイン型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
（Ｅ）その他の界面活性剤：
例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００４５】
本発明で用いられる分散媒としては、グリコール類、植物油および鉱物油等の有機系溶媒、並びに水が挙げられるが、好ましくは水である。
【００４６】
また必要に応じ、その他の補助剤として、有機溶剤、凝固点降下剤、沈降防止剤、消泡剤および防腐剤等を用いることができる。有機溶剤としては、フタル酸ジドデシル、フタル酸ジトリデシル、フェニルキシリルエタンおよびドデシルベンゼン等が例示され、凝固点降下剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリン等が例示され、沈降防止剤としては、ザンサンガム、ランサンガム、Ｎ−ビニルアセトアミド系高分子、微結晶セルロース、ベントナイトおよびコロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウム等が例示され、消泡剤としては、シリコーン系化合物等が例示され、防腐剤としては、安息香酸ナトリウムおよび１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が例示される。
【００４７】
本発明の懸濁組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、分散媒に前述の各成分を加え、攪拌機により混合して得られる。また、必要に応じて、農薬活性成分、比重１未満の固体物質およびその他補助剤は、それぞれ単独もしくは混合して乾式および湿式粉砕機により微粉砕してもよい。
【００４８】
乾式粉砕による微粉砕は、衝撃式粉砕機、ボールミルおよびジェットミル等で行うことができる。湿式粉砕による微粉砕は、アトライター（商品名）、サンドグラインダー（商品名）、ダイノミル（商品名）、パールミル（商品名）、アペックスミル（商品名）、ビスコミル（商品名）およびウルトラビスコミル（商品名）等のサンドミルで行うことができる。
【００４９】
また、本発明の懸濁組成物は、平均粒子径５０μｍ未満で比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物と適量の水を混合して製造することもできる。該固形農薬組成物の形状は、粉状、粒状、および錠剤状等のいずれであってもよい。
【００５０】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、以下の表２で用いた略号の意味を、表１に示した。
【００５１】
【表１】
0004561941.tif 000002
【００５２】
表１に示した比重１未満の固体物質の平均粒子径は、以下の方法により測定した値である。POEアルキルアリールエーテルの１％水溶液１００ｍｌに比重１未満の固体物質１ｇを入れ、超音波をかけながら３０分撹拌し粒子を分散させる。コールターＬＳ１３０型レーザー式粒径測定機（ベックマン・コールター（株）製）にて、その分散液を速やかに測定し、粒子の体積中位径を求め平均粒子径とした。
【００５３】
比重１未満の固体物質の比重は、ピクノメーター法（ＪＩＳ−Ｚ８８０７）により測定した。
【００５４】
〔実施例１〜７〕
ハロスルフロンメチル（一般名）をあらかじめジェットオーマイザー[(株) セイシン企業製] で微粉砕した。次いでその粉砕物と、表２記載の界面活性剤、比重１未満の固体物質、その他の補助剤および分散媒を攪拌混合して本発明の懸濁組成物を得た。
【００５５】
〔比較例１〕
ハロスルフロンメチルをあらかじめジェットオーマイザー[(株) セイシン企業製] で微粉砕した。次いでその粉砕物と、表２記載の界面活性剤、その他の補助剤および分散媒を撹拌混合して懸濁組成物を得た。
【００５６】
〔比較例２〜６〕
ハロスルフロンメチルをあらかじめジェットオーマイザー[(株) セイシン企業製] で微粉砕した。次いでその粉砕物と、表２記載の界面活性剤、比重１未満の固体物質、その他の補助剤および分散媒を撹拌混合して懸濁組成物を得た。
【００５７】
【表２】
0004561941.tif 000003
【００５８】
また、これら懸濁組成物の１０アールおよび０．０１アールあたりの散布液量、およびその懸濁組成物の比重を表３に示した。
【００５９】
【表３】
0004561941.tif 000004
【００６０】
〔試験例１〕（分散安定性試験）
実施例および比較例で製造した懸濁組成物を、２５０ｍｌの共栓付メスシリンダー中に入れ、４０℃の恒温槽内に３カ月間および５４℃の恒温槽内に３カ月間の二条件で静置保存した後、懸濁組成物の上層を観察し比重１未満の固体物質の浮上分離の有無を評価した。
【００６１】
結果を表４に示す。表４のように、比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μｍ未満で比重が０．２５以上である場合には、比重１未満の固体物質の浮上分離が見られず、分散安定性に優れていた。
【００６２】
【表４】
0004561941.tif 000005
【００６３】
〔試験例２〕（拡散性試験）
幅２５cm、長さ４m、高さ１５cmの塩化ビニル製の試験容器（底面積：０．０１アール）に、水を水深５cmになるように入れ、端から５cmの位置に、表３記載の０．０１アール当たりの散布液量の懸濁組成物をピペットを用いて滴下散布した。処理３時間後に、ピペットを用い、処理部および端から１、２、３、４m地点の水深２．５cmの位置から水をそれぞれ２ml採取し、農薬活性成分濃度をＨＰＬＣにて分析した。拡散性は、農薬活性成分が均一に拡散した場合の理論水中濃度に対する、ＨＰＬＣ分析による実際の水中濃度の百分率（％）で示した。
【００６４】
結果を表５に示す。表５のように、本発明の懸濁組成物は比較例に比べ優れた拡散性を示した。
【００６５】
【表５】
0004561941.tif 000006