(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が凹んでなる複数の凹部を備える板状の第１の電極と、
該第１の電極と対向して配置された、表面が凹んでなる複数の凹部を備える板状の第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液が内部空間に充填された複数のカプセルとを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の、隣接する前記カプセル同士の隙間に空隙部が形成されており、
前記空隙部の平均厚さは、前記各カプセルの体積平均粒子径をｄとしたとき、０．２ｄ〜０．８ｄとなる厚さであり、
前記複数のカプセルは、それぞれ、その外径の一部が前記第１の電極が備える各凹部および前記第２の電極が備える各凹部に入り込んでおり、
前記第１の電極が備える各凹部の深さと前記第２の電極が備える各凹部の深さとが互いに異なっていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記各カプセルの体積平均粒子径は、２０〜６０μｍである請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記各カプセルは、当該電気泳動表示装置の厚さ方向に重なることなく単層に並んでいる請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記凹部の深さは、前記各カプセルの体積平均粒子径をｄとしたとき、０．１ｄ〜０．５ｄである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
隣接する前記凹部は、その離間距離が、前記各カプセルの体積平均粒子径より大きくなるよう配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記複数のカプセルは、第１のバインダ層を介して前記第１の電極に固定されているとともに、第２のバインダ層を介して前記第２の電極に固定されており、前記第１のバインダ層と前記第２のバインダ層とが非接触に保たれている請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
当該電気泳動表示装置は、前記第１の電極側に表示を行うものであり、
前記第２のバインダ層の厚さは、前記第１のバインダ層の厚さより厚くなっている請求項６に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、導電性を有している請求項６または７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、その導電率が２０〜２００μＳ／ｃｍである請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、アクリル系樹脂を主材料とするものである請求項７ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記空隙部には、空気が充填されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
前記カプセルは、ほぼ球状をなして存在している請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型（反射型）の表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子（微粒子）を分散させた分散系を封入した多数のマイクロカプセルを配設したマイクロカプセル型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置では、多数のマイクロカプセル同士の隙間にバインダが充填されている。
【０００４】
ところで、電気泳動表示装置は、前述のように原理的には低消費電力であるが、電極間でリーク電流が生じる現象が見られ、これに電力が費やされてしまうことから、消費電力が増大してしまうという問題がある。
すなわち、電気泳動表示装置の消費電力Ｐは、Ｐ＝Ｖ２／Ｒと表わされるように、電極間に印加される電圧Ｖが一定である場合、電極間の抵抗Ｒの値に反比例する。
【０００５】
したがって、従来の電気泳動表示装置では、電極間に充填された絶縁性のバインダによって電極間の絶縁を確保しているが、バインダ中には、除去し切れない金属イオン等が含まれている。このため、この金属イオンによってバインダの抵抗Ｒが低下し、それに伴って電気泳動表示装置の消費電力Ｐが著しく増大するという問題がある。
また、消費電力Ｐを抑制するため、電極間に印加される電圧Ｖを小さくした場合、電気泳動粒子に十分な強度の電界を作用させることができず、電気泳動させることができない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５８１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電極間のリーク電流を小さく抑えることができるため、低消費電力かつ低電圧駆動が可能であり、かつ表示性能に優れた電気泳動表示装置および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置は、表面が凹んでなる複数の凹部を備える板状の第１の電極と、
該第１の電極と対向して配置された、表面が凹んでなる複数の凹部を備える板状の第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液が内部空間に充填された複数のカプセルとを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の、隣接する前記カプセル同士の隙間に空隙部が形成されており、
前記空隙部の平均厚さは、前記各カプセルの体積平均粒子径をｄとしたとき、０．２ｄ〜０．８ｄとなる厚さであり、
前記複数のカプセルは、それぞれ、その外径の一部が前記第１の電極が備える各凹部および前記第２の電極が備える各凹部に入り込んでおり、
前記第１の電極が備える各凹部の深さと前記第２の電極が備える各凹部の深さとが互いに異なっていることを特徴とする。
これにより、表示性能を著しく低下させることなく電極間のリーク電流を小さく抑えることができるため、低消費電力かつ低電圧駆動が可能であり、かつ表示性能に優れた電気泳動表示装置が得られる。
また、これにより、カプセルに電界を作用させ得る各電極の有効面積を大きくすることができる。その結果、カプセル内において電気泳動粒子が泳動する領域の面積が大きくなり、電気泳動表示装置は、コントラスト等の表示性能に優れたものとなる。また、カプセルの位置を確実に規制することができるため、カプセルが偏在するのを確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置では、前記各カプセルの体積平均粒子径は、２０〜６０μｍであることが好ましい。
これにより、カプセルは、強固であり、かつ高い表示特性を示すものとなる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置では、前記各カプセルは、当該電気泳動表示装置の厚さ方向に重なることなく単層に並んでいることが好ましい。
これにより、カプセルが厚さ方向に重なって複数層を形成している場合に比べて、各々のカプセルに対して確実に電界を作用させることができる。このため、各カプセルにおける電気泳動粒子の泳動を確実に制御することができ、表示のコントラストを高めることができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置では、前記凹部の深さは、前記各カプセルの体積平均粒子径をｄとしたとき、０．１ｄ〜０．５ｄであることが好ましい。
これにより、カプセルに電界を作用させ得る各電極の有効面積を十分に確保するとともに、各電極間の離間距離を十分に確保することができる。その結果、電気泳動表示装置は、各電極間での電流のリークが確実に防止され、消費電力の低減が図られるとともに、表示特性に優れたものとなる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置では、隣接する前記凹部は、その離間距離が、前記各カプセルの体積平均粒子径より大きくなるよう配置されていることが好ましい。
これにより、カプセル同士が互いに接触することなく離れた状態で保持されることとなる。その結果、隣接するカプセル同士の間に空隙部が確実に形成されることとなり、各電極間のリーク電流をより確実に抑制することができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置では、前記複数のカプセルは、第１のバインダ層を介して前記第１の電極に固定されているとともに、第２のバインダ層を介して前記第２の電極に固定されており、前記第１のバインダ層と前記第２のバインダ層とが非接触に保たれていることが好ましい。
これにより、カプセルに対し、第１の電極からの電界を確実に付与することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、当該電気泳動表示装置は、前記第１の電極側に表示を行うものであり、
前記第２のバインダ層の厚さは、前記第１のバインダ層の厚さより厚くなっていることが好ましい。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、導電性を有していることが好ましい。
これにより、カプセルに対し、第１の電極からの電界をより確実に作用させることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、その導電率が２０〜２００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
これにより、各バインダ層における電気的損失を抑制することができ、カプセルに対して効率よく電界を作用させることができる。また、各バインダ層の寄生容量の低減を図ることができるので、カプセルに対する電界の付与の遅延を抑制することができる。また、これにより、隣接するカプセルへの不本意な電圧の印加を抑制することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１のバインダ層および前記第２のバインダ層は、アクリル系樹脂を主材料とするものであることが好ましい。
これにより、各バインダ層は、透光性に優れたものとなり、その結果、電気泳動表示装置の表示特性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、前記空隙部には、空気が充填されていることが好ましい。
本発明の電気泳動表示装置では、前記カプセルは、ほぼ球状をなして存在していることが好ましい。
これにより、カプセルは、圧縮力が付与されたとしても、十分な耐圧性および耐ブリード性を有するものとなる。このため、電気泳動表示装置は、長期間安定的に動作し得るものとなる。
【００２０】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動表示装置＞
まず、本発明の電気泳動表示装置について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００２２】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
電気泳動表示シート２１は、基部１と基部１の下面に設けられた第１の電極３とを備える基板１１と、この基板１１の下面側に設けられた複数のマイクロカプセル４０とを有している。これらのマイクロカプセル４０は、電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を内部空間に内包している。
また、基部１の下面には、複数の凹部１０１が設けられている。そして、前述の第１の電極３は、各凹部１０１の表面（下面）に沿って設けられている。
【００２３】
一方、回路基板２２は、基部２と基部２の上面に設けられた複数の第２の電極４とを備える対向基板１２と、この対向基板１２（基部２）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
また、基部２の上面には、複数の凹部２０１が設けられている。そして、前述の第２の電極４は、各凹部２０１の表面（上面）に沿って設けられている。
また、各マイクロカプセル４０は、それぞれ、その上方の一部が凹部１０１に入り込んでおり（収納されており）、下方の一部の凹部２０１に入り込んでいる（収納されている）。そして、第１の電極３と第２の電極４との間の、複数のマイクロカプセル４０同士の間には、空隙部４３が存在している。
【００２４】
このような電気泳動表示シート２１および回路基板２２を備える電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加することによって、電気泳動粒子５を電気泳動させる。これにより基板１１の上面の表示部に所望の情報（画像）を表示することができる。
かかる電気泳動表示装置２０では、空隙部４３によって第１の電極３と第２の電極４とが分離・絶縁されている。このため、従来のような金属イオンによる電極３、４間の短絡を確実に防止することができる。その結果、消費電力が低く、低電圧駆動が可能であり、かつ、コントラスト等の表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２５】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２６】
また、各基部（基材層）１、２が可撓性を有するものである場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の下面および基部２の上面に、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００２８】
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第１の電極３が個別電極とされ、第２の電極４が共通電極とされていてもよく、また、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極４も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２９】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００３０】
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３１】
電気泳動表示シート２１では、第１の電極３の下方に、第１のバインダ層４１を介してマイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０と、各マイクロカプセル４０同士の隙間の空間である空隙部４３とで構成される。
【００３２】
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料は、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ゼラチンとしては、無処理のものの他、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした脱灰ゼラチン、酸化処理を施しメチオニン残基を減じたゼラチン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、カプセル本体４０１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成したものを用いるようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
なお、カプセル本体４０１は、単層構造であってもよいが、複数層が積層してなる積層構造であってもよい。この場合、各層の構成材料は、同じであっても異なっていてもよい。
【００３４】
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、拡散分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３５】
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３６】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
界面活性剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸ポリイミド等が挙げられる。
【００３７】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３８】
電気泳動粒子５には、電荷を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、電荷の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３９】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化珪素、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４１】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
【００４２】
電気泳動粒子５の平均粒径は、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００４３】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
【００４４】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
また、マイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
また、マイクロカプセル４０は、ほぼ球状（球形状）をなしているのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０は、圧縮力が付与されたとしても、十分な耐圧性および耐ブリード性を有するものとなる。このため、電気泳動表示装置２０は、長期間安定的に動作し得るものとなる。
【００４５】
なお、本明細書中において、マイクロカプセル４０の耐圧性とは、「マイクロカプセル４０に圧力がかかったとき、マイクロカプセル４０が潰れずに耐えること」を言い、マイクロカプセル４０の耐ブリード性とは、「マイクロカプセル４０内に封入された液相分散媒６がマイクロカプセル４０の外側に散逸されないこと」を言うものとする。
また、マイクロカプセル４０の体積平均粒子径は、２０〜６０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の粒径がこのような範囲であることにより、マイクロカプセル４０は、強固であり、かつ高い表示特性を示すものとなる。
【００４６】
このようなマイクロカプセル４０は、マイクロカプセル含有層４００において、縦横に単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）並んでいる。これにより、マイクロカプセル４０が互いに厚さ方向に重なって複数層を形成している場合に比べて、各々のマイクロカプセル４０に対して確実に電界を作用させることができる。このため、各マイクロカプセル４０における電気泳動粒子５の泳動を確実に制御することができ、表示のコントラストをより高めることができる。
【００４７】
また、前述したように、各マイクロカプセル４０の上方の一部は、基板１１の下面に設けられた複数の凹部１０１内に入り込んでおり、一方、各マイクロカプセル４０の下方の一部は、対向基板１２の上面に設けられた複数の凹部２０１内に入り込んでいる。このように、各凹部１０１、２０１内にマイクロカプセル４０が入り込んでいることにより、マイクロカプセル４０に電界を作用させ得る各電極３、４の有効面積を大きくすることができる。これにより、マイクロカプセル４０内において電気泳動粒子５が泳動する領域の面積が大きくなり、電気泳動表示装置２０は、コントラスト等の表示性能において特に優れたものとなる。
【００４８】
また、各凹部１０１、２０１内にマイクロカプセル４０が入り込んでいることにより、マイクロカプセル４０の位置を確実に規制することができるため、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０が偏在するのを確実に防止することができる。
また、各マイクロカプセル４０は、第１のバインダ層４１を介して凹部１０１に固定されている。
【００４９】
第１のバインダ層４１は、複数のマイクロカプセル４０を基板１１に固定する目的、および、マイクロカプセル４０と基板１１とを導通する目的等により設けられる。このため、第１のバインダ層４１で構成されたマイクロカプセル４０には、第１の電極３からの電界を確実に作用させることができる。
この第１のバインダ層４１には、第１の電極３およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、導電性に優れる樹脂材料が好適に用いられる。これにより、第１のバインダ層４１を介してマイクロカプセル４０に対し、より確実に電界を作用させることができる。
【００５０】
このような第１のバインダ層４１の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料に、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｎｉ等の金属材料、ＩＴＯ、ＦＴＯ等の導電性金属酸化物材料、グラファイト等の炭素系材料等の導電性粒子を分散させた複合材料等が挙げられる。
このうち、第１のバインダ層４１の構成材料は、アクリル系樹脂を主材料とするものが好ましい。これにより、第１のバインダ層４１は、透光性に優れたものとなり、その結果、表示特性の向上を図ることができる。
【００５１】
一方、各マイクロカプセル４０は、第２のバインダ層４２を介して凹部２０１に固定されている。
この第２のバインダ層４２にも、第２の電極４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、導電性に優れる樹脂材料が好適に用いられる。これにより、第２のバインダ層４２を介してマイクロカプセル４０に対し、より確実に電界を作用させることができる。
このような第２のバインダ層４２の構成材料には、前述した第１のバインダ層４１の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【００５２】
また、これらの凹部１０１、２０１の深さＤ１、Ｄ２は、マイクロカプセル４０の粒径に応じて適宜設定されるが、マイクロカプセル４０の体積平均粒子径をｄとしたとき、０．１ｄ〜０．５ｄ程度であるのが好ましく、０．１２ｄ〜０．３ｄ程度であるのがより好ましい。各凹部１０１、２０１の深さＤ１、Ｄ２を前記範囲内とすることにより、マイクロカプセル４０に電界を作用させ得る各電極３、４の有効面積を十分に確保するとともに、第１のバインダ層４１と第２のバインダ層４２との間の離間距離ｓを十分に確保することができる。その結果、電気泳動表示装置２０は、電極３、４間での電流のリークが確実に防止され、消費電力の低減が図られるとともに、表示特性に優れたものとなる。
【００５３】
なお、凹部１０１、２０１の深さＤ１、Ｄ２が、前記下限値を下回った場合、各電極３、４の、マイクロカプセル４０の表面に臨む面積が小さくなるため、マイクロカプセル４０の狭い領域にしか電界を作用させることができず、表示特性（コントラスト等）が低下するおそれがある。一方、凹部１０１または凹部２０１の深さが、前記上限値を上回った場合、第１のバインダ層４１と第２のバインダ層４２との間の離間距離ｓが著しく短くなり、電極３、４間のリーク電流が著しく増大するおそれがある。
【００５４】
また、凹部１０１の深さＤ１および凹部２０１の深さＤ２は、互いに異なっているのが好ましい。これにより、相対的に深い方の凹部によってマイクロカプセル４０を確実に固定することができる一方、対向する相対的に浅い方の凹部によって、第１のバインダ層４１と第２のバインダ層４２との間の離間距離ｓが著しく小さくならないようにすることができる。
【００５５】
本実施形態では、凹部２０１が凹部１０１より深くなっている。
ここで、マイクロカプセル４０を凹部２０１に固定している第２のバインダ層４２の厚さは、マイクロカプセル４０を凹部１０１に固定している第１のバインダ層４１の厚さより厚くなっている。これにより、仮に複数のマイクロカプセル４０の粒径にバラツキがある場合であっても、そのバラツキを第２のバインダ層４２によって吸収することができ、すべてのマイクロカプセルに電圧を印加することができる。その結果、粒径にバラツキのあるマイクロカプセル４０に対しても第２のバインダ層４２を確実に接触させることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態にかかる電気泳動表示装置２０では、第１のバインダ層４１を透過する光を利用して表示を行う。このため、第１のバインダ層４１の厚さが相対的に薄いことによって、第１のバインダ層４１の光の透過率が相対的に高くなる。その結果、表示特性に優れた電気泳動表示装置２０を得ることができる。
なお、第１のバインダ層４１の平均厚さは、０．５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、１〜５μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、第１のバインダ層４１の光透過性と接着力との最適化を図ることができる。
一方、第２のバインダ層４２の平均厚さも、第１のバインダ層４１と同様、２〜１５μｍ程度であるのが好ましく、５〜１０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、第２のバインダ層４２に十分な接着力が得られるとともに、電気泳動表示装置２０の厚さが著しく厚くなってしまうのを防止することができる。
【００５７】
また、第１のバインダ層４１の導電率は、２０〜２００μＳ／ｃｍであるのが好ましく、４０〜１００μＳ／ｃｍであるのがより好ましい。第１のバインダ層４１の導電率が前記範囲内であれば、第１のバインダ層４１における電気的損失を抑制することができ、マイクロカプセル４０に対して効率よく電界を付与することができる。また、第１のバインダ層４１の寄生容量の低減を図ることができるので、マイクロカプセル４０に対する電界の付与の遅延を抑制することができる。これにより、電気泳動粒子５による表示速度が向上し、表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を得ることができる。また、これにより、隣接するマイクロカプセル４０への不本意な電圧の印加を抑制することができる。
一方、第２のバインダ層４２の導電率も、第１のバインダ層４１と同様、２０〜２００μＳ／ｃｍであるのが好ましく、４０〜１００μＳ／ｃｍであるのがより好ましい。
【００５８】
マイクロカプセル含有層４００には、空隙部４３が含まれている。この空隙部４３は、第１の電極３と第２の電極４との間の空間のうち、複数のマイクロカプセル４０同士の隙間からなる空洞である。
この空隙部４３は、いかなるガスが含まれていてもよいが、空気で置換されているのが好ましい。これにより、空隙部４３に、適度な量の水分が含まれることとなる。その結果、空隙部４３内に、カプセル本体４０１中や電気泳動分散液１０中の水分が著しく揮発してしまうのを防止することができ、カプセル本体４０１や電気泳動分散液１０の特性が著しく低下してしまうのを防止することができる。
【００５９】
このような空隙部４３は、第１の電極３と第２の電極４とを確実に分離・絶縁することができる。これにより、空隙部４３は、各電極３、４間の短絡を確実に防止し、リーク電流による無駄な電力消費を抑制することできる。その結果、低消費電力で低電圧駆動が可能な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
なお、空隙部４３の平均厚さは、第１バインダ層および第２のバインダ層の厚さ、凹部の深さ等に応じて異なるものの、好ましくはマイクロカプセル４０の体積平均粒子径をｄとしたとき、０．２ｄ〜０．８ｄであるのが好ましく、０．２５ｄ〜０．５ｄであるのがより好ましい。このような厚さの空隙部４３を備えることにより、電気泳動表示装置２０は、表示性能を著しく低下させることなく、そのリーク電流を十分に抑制し得るものとなる。
【００６０】
また、隣接する凹部１０１同士の間隔（各凹部１０１の中心間の離間距離）は、マイクロカプセル４０の体積平均粒子径より大きいのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０同士が互いに接触することなく離れた状態で保持されることとなる。その結果、隣接するマイクロカプセル４０同士の間に、空隙部４３が確実に形成されることとなり、各電極３、４間のリーク電流をより確実に抑制することができる。
【００６１】
また、同様に、隣接する凹部２０１同士の間隔（各凹部２０１の中心間の距離）は、マイクロカプセル４０の体積平均粒子径より大きいのが好ましい。
また、基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４およびマイクロカプセル含有層４００が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００６２】
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして動作する。
以下、電気泳動表示装置２０の作動（動作）方法について説明する。
図２は、図１に示す電気泳動表示装置の動作方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
電気泳動表示装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
このとき、マイクロカプセル含有層４００中の空隙部４３によって、各電極３、４間の絶縁が確保され、各電極３、４間に電圧を印加しても電流のリークが防止される。これにより、電気泳動表示装置２０の消費電力の低減が図られる。
【００６３】
ここで、例えば、白色粒子５ａとして正電荷を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負電荷のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、第２の電極４を正電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００６４】
これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、第２の電極４を負電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００６５】
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
なお、基部１に設けられた凹部１０１および基部２に設けられた凹部２０１は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００６６】
ここで、本発明の電気泳動表示装置の他の構成例について説明する。
図３に示す電気泳動表示装置２０は、図１に示す電気泳動表示装置２０から、各凹部１０１、２０１を省略したものである。
図３に示す電気泳動表示装置２０も、図１に示す電気泳動表示装置２０と同様、空隙部４３を有していることから、低消費電力で低電圧駆動が可能なものとなる。また、マイクロカプセル４０に対して確実に電界を作用させることができるため、電気泳動表示装置２０は、コントラスト等の表示性能に優れたものとなる。
【００６７】
＜電気泳動表示装置の製造方法＞
≪第１実施形態≫
次に、図１に示す電気泳動表示装置２０を製造する方法の第１実施形態について説明する。
図４は、電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００６８】
本実施形態にかかる電気泳動表示装置２０の製造方法は、［１Ａ］板状の第１の電極３上に第１のバインダ層４１を形成する第１の工程と、［２Ａ］第１のバインダ層４１上に、複数のマイクロカプセル４０を供給する第２の工程と、［３Ａ］第１のバインダ層４１に接触しないように、複数のマイクロカプセル４０上に第２のバインダ層４２を形成する第３の工程と、［４Ａ］第２のバインダ層４２上に第２の電極４を配置する第４の工程とを有する。以下、各工程について順次説明する。
【００６９】
［１Ａ］まず、図４（ａ）に示すように、基部１と、その上面に設けられた第１の電極３とを有する基板１１を用意する。
第１の電極３は、例えば、各種化学蒸着法、各種物理蒸着法のような成膜方法により形成することができる。
次に、図４（ｂ）に示すように、第１の電極３上に第１のバインダ層４１を形成する。
第１のバインダ層４１は、その構成材料を溶媒に溶解してなる溶液を、第１の電極３上に供給して液状被膜を得た後、液状被膜中の溶媒を除去することによって得られる。
【００７０】
溶媒としては、例えば、硝酸、硫酸、アンモニア、過酸化水素、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、メチルピロリドン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ギ酸、酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸系溶媒のような各種有機溶媒、または、これらを含む混合溶媒等が挙げられる。
【００７１】
また、第１の電極３上に溶液を供給する方法としては、例えば、例えば、ディッピング法、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェット法、マイクロコンタクトプリンティング法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、液状被膜中から溶媒を除去する方法には、例えば、液状被膜を加熱する方法、液状被膜に赤外線を照射する方法、液状被膜に超音波を付与する方法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせた方法を用いることができる。
【００７２】
また、図４（ａ）に示す基部１には、その上面が凹没してなる凹部が複数設けられており、第１の電極３は、この凹部の内面を含む基部１の上面全体に設けられている。すなわち、基板１１の上面には、第１の電極３の上面が凹没してなる凹部１０１が設けられている。
そして、第１のバインダ層４１は、図４（ｂ）に示すように、凹部１０１内のみに部分的に設けられている。
【００７３】
なお、凹部１０１内に設けられた第１のバインダ層４１の厚さは、凹部１０１の深さＤ１の１０〜６０％程度であるのが好ましく、２０〜５０％程度であるのがより好ましい。第１のバインダ層４１の量（厚さ）を前記のように設定することにより、十分な接着力を確保しつつ、仮に凹部１０１内に入り込んだマイクロカプセル４０によって第１のバインダ層４１が凹部１０１の外に押し出されたとしても、押し出された第１のバインダ層４１が盛り上がって第２のバインダ層４２に接触してしまうのを確実に防止することができる。
【００７４】
また、第１のバインダ層４１の量（厚さ）を前記範囲内に設定することにより、第１のバインダ層４１によって固定されるマイクロカプセル４０の粒径をある程度揃えることができる。すなわち、著しく小さいマイクロカプセル４０や著しい大きいマイクロカプセル４０が、第１のバインダ層４１に接触し難くなるため、固定され難くなる。これにより、大きさの不揃いなマイクロカプセル４０が容易に除去され、電気泳動表示装置２０の表示ムラを抑制することができる。
【００７５】
［２Ａ］次に、図４（ｃ）に示すように、第１のバインダ層４１上に複数のマイクロカプセル４０を供給する。これにより、第１のバインダ層４１を介して第１の電極３上に複数のマイクロカプセル４０を固定してなる電気泳動表示シート２１が得られる。
マイクロカプセル４０の供給は、例えば、複数のマイクロカプセル４０を分散媒に分散してなる分散液（マイクロカプセル分散液）を第１のバインダ層４１上に供給した後、分散媒を除去することによって行う。
【００７６】
分散媒としては、前述した溶媒と同様のものが挙げられるが、その中でもマイクロカプセル４０より比重の小さいものが好ましい。このような分散媒を用いることにより、第１のバインダ層４１上にマイクロカプセル分散液を供給した際に、マイクロカプセル４０が速やかに沈降する。これにより、マイクロカプセル４０のみを第１のバインダ層４１上に効率よく配置することができる。
また、分散媒は、揮発性のものが好ましい。揮発性の分散媒を用いることにより、後述する分散媒を除去する過程において、分散媒を揮発・除去することができる。これにより、マイクロカプセル４０のみを第１のバインダ層４１上に特に簡単に配置することができる。
【００７７】
分散液の供給方法には、前記工程［１Ａ］で挙げた溶液の供給方法と同様の方法を用いることができる。
また、分散媒を除去する方法には、前記工程［１Ａ］で挙げた溶媒の除去方法と同様の方法を用いることができる。
なお、マイクロカプセル４０を供給した後、必要に応じて、マイクロカプセル４０を第１のバインダ層４１に押さえ付けるように押圧する。これにより、比較的大きなマイクロカプセル４０が優先的に押圧されることとなり、優先的に凹部１０１内に入り込むことができる。比較的小さなマイクロカプセルは、凹部に入り込んだ比較的大きなマイクロカプセル同士の間に存在し、あるものはマイクロカプセル４０と電極３の隙間に存在するが大部分の小さなカプセルは大きなカプセルの上部に押し出される。その結果、供給されたマイクロカプセル４０は、凹部１０１内に入り込むマイクロカプセル４０と、入り込めないマイクロカプセル４０とに、大きさによって選別されることとなる。
この場合、マイクロカプセル４０を押圧する際の圧力は、０．０１〜０．２ＭＰａ程度であるのが好ましく、０．０５〜０．１ＭＰａ程度であるのがより好ましい。圧力を前記範囲内に設定することにより、マイクロカプセル４０を破壊することなく、第１のバインダ層４１に確実に押し付けることができる。
【００７８】
また、マイクロカプセル４０を供給した後、必要に応じて、第１のバインダ層４１を加熱する。これにより、第１のバインダ層４１に粘着性を発現させ、マイクロカプセル４０を第１のバインダ層４１に確実に固定することができる。
このとき、第１のバインダ層４１の加熱温度は、その構成材料に応じて適宜設定されるが、一例としては、好ましくは５０〜１２０℃程度、より好ましくは７０〜１００℃程度とされる。加熱温度をこのような範囲に設定すれば、第１のバインダ層４１に十分な接着性が発現するとともに、マイクロカプセル４０が熱によって変質・劣化するのを防止することができる。
【００７９】
また、マイクロカプセル４０を第１のバインダ層４１に押圧した後、電気泳動表示シート２１（マイクロカプセル４０が配置された、第１のバインダ層４１、第１の電極３および基部１の積層体）を傾ける。これにより、凹部１０１内に入り込めなかったマイクロカプセル４０は、電気泳動表示シート２１上から落下する。その結果、電気泳動表示シート２１上には、凹部１０１内に入り込んだマイクロカプセル４０のみが残存し、それ以外のマイクロカプセル４０は簡単に除去されることとなる。
なお、この際、必要に応じて、電気泳動表示シート２１に対して振動を加える。これにより、マイクロカプセル４０を電気泳動表示シート２１上から確実に振り落とすことができる。
【００８０】
以上のような過程を経ることにより、電気泳動表示装置２０が備えるマイクロカプセル４０は、第１のバインダ層４１を介して第１の電極３上に固定されたものとなる。これにより、導電性の第１のバインダ層４１を介して、各マイクロカプセル４０に対して電界を確実に作用させることができる。その結果、電界によって電気泳動粒子５を確実に泳動させることができ、電気泳動表示装置２０は、コントラスト等の表示性能に優れたものとなる。
【００８１】
ところで、従来の電気泳動表示装置の製造方法では、マイクロカプセルをバインダ溶液に分散してなるマイクロカプセル分散液を、電極上に塗布し、これを乾燥させることによってマイクロカプセルを電極上に配置していた。この方法では、バインダによってマイクロカプセル分散液の粘性が高まるため、マイクロカプセル同士が厚さ方向に重なり合ってしまうことがある。こうなると、重なり合ったマイクロカプセルがバインダによって固定されるため、電気泳動粒子の泳動が阻害され、コントラストの低下等を招いていた。
また、従来の方法では、塗布したマイクロカプセル分散液に気泡が巻き込まれ易いという問題があった。巻き込まれた気泡は、マイクロカプセルに対する電界の作用を阻害し、電気泳動粒子の泳動が妨げる。その結果、正しい表示が行われないという問題があった。
【００８２】
これに対し、本実施形態にかかる製造方法によれば、第１のバインダ層４１によって固定されないマイクロカプセル４０は脱落し易くなるため、複数のマイクロカプセル４０が厚さ方向に重なり難くなる。このため、マイクロカプセル４０を効率よく単層に配置することができ、表示のコントラストを高めることができる。
また、前述したように、マイクロカプセル４０を大きさによって選別することにより、第１のバインダ層４１によって固定されるマイクロカプセル４０の大きさを揃えることができる。これにより、電気泳動表示装置２０における表示ムラの低減を図ることができる。
さらに、マイクロカプセルとバインダとを混ぜ合わせるプロセスを経ないため、バインダ中に気泡を巻き込み難いという利点がある。このため、気泡によって電気泳動粒子５の泳動が妨げられることが防止され、正しい表示を行わせることができる。
【００８３】
また、基部１に設けられた凹部１０１は、その深さＤ１が、基部２に設けられた凹部２０１の深さＤ２より浅くなっている。
ここで、凹部１０１の深さＤ１は、マイクロカプセル４０の体積平均粒子径ｄとしたとき、０．１ｄ〜０．２５ｄ程度であるのがより好ましい。凹部１０１の深さＤ１を前記範囲内のように比較的浅くすることにより、比較的大きなマイクロカプセル４０は凹部１０１内に入り込んだ後には、比較的小さなマイクロカプセル４０は凹部１０１内に入り難くなる。その結果、マイクロカプセル４０の選別をより確実に行うことができる。
【００８４】
［３Ａ］次に、図４（ｄ）に示すように、複数のマイクロカプセル４０上に、第２のバインダ層４２を形成する。この際、形成した第２のバインダ層４２が、第１のバインダ層４１に接触しないようにする。これにより、第１のバインダ層４１と第２のバインダ層４２との間に空間（空隙部４３）が形成される。
第２のバインダ層４２は、前述の第１のバインダ層４１と同様の方法で形成することができる。
【００８５】
ここで、前述したように、第２のバインダ層４２は、第１のバインダ層４１に接触しないように形成される。したがって、マイクロカプセル４０上に第２のバインダ層４２を形成する際には、第２のバインダ層４２を形成するための溶液が、下方に流れ落ちるのを防止する必要がある。
かかる観点から、第２のバインダ層４２を形成するための溶液は、粘性が高くなるように設定される。これにより、溶液の流動性を低下させ、溶液が第１のバインダ層４１に流れ落ちるのを防止することができる。
なお、溶液の粘度は、第２のバインダ層４２を構成する材料と溶媒との混合比率、溶液の温度等を適宜設定することにより調整することができる。
【００８６】
［４Ａ］次に、図５（ｅ）に示すように、第２のバインダ層４２上に、第２の電極４を備えた基部２（対向基板１２）を配置する。これにより、電気泳動表示装置２０が得られる。
第２の電極４は、基部２の下面に、前述の第１の電極３と同様の方法で形成することができる。
【００８７】
また、図５（ｅ）に示す対向基板１２には、その下面が上方に凹んでなる凹部２０１が設けられている。
なお、工程［４Ａ］の後、必要に応じて、基部１と基部２とが近付くように電気泳動表示装置２０を圧縮する。これにより、図５（ｆ）に示すように、凹部２０１に、各マイクロカプセル４０が確実に入り込む。
【００８８】
その結果、各マイクロカプセル４０は、その下方の一部が凹部１０１内に入り込む一方、上方の一部が凹部２０１内に入り込むことができる。これにより、各マイクロカプセル４０の位置を確実に規制することができる。
また、工程［２Ａ］と同様、必要に応じて、電気泳動表示装置２０を加熱する。これにより、第１のバインダ層４１および第２のバインダ層４２に接着性が発現し、マイクロカプセル４０をより確実に固定することができる。
【００８９】
次に、図５（ｇ）に示すように、電気泳動表示シート２１および対向基板１２（回路基板２２）の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上のようにして、図１に示す電気泳動表示装置２０が得られる。
【００９０】
≪第２実施形態≫
次に、図１に示す電気泳動表示装置２０を製造する方法の第２実施形態について説明する。
図６は、電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図６中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
以下、第２実施形態にかかる電気泳動表示装置の製造方法について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態にかかる電気泳動表示装置の製造方法は、第３の工程および第４の工程が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【００９１】
すなわち、本実施形態にかかる電気泳動表示装置２０の製造方法は、［１Ｂ］板状の第１の電極３上に第１のバインダ層４１を形成する第１の工程と、［２Ｂ］第１のバインダ層４１上に、複数のマイクロカプセル４０を供給する第２の工程と、［３Ｂ］板状の第２の電極４の下面にあらかじめ第２のバインダ層４２を形成しておき、複数のマイクロカプセル４０と第２のバインダ層４２とが密着するように、複数のマイクロカプセル４０上に第２の電極４を重ねる工程（第３の工程および第４の工程）とを有する。以下、各工程について順次説明する。
【００９２】
［１Ｂ］まず、前記第１実施形態と同様にして、上面に第１の電極３が設けられた基部１を用意する。
次いで、前記第１実施形態と同様にして、第１の電極３上に第１のバインダ層４１を形成する。
［２Ｂ］次に、前記第１実施形態と同様にして、第１のバインダ層４１上に複数のマイクロカプセル４０を供給する。これにより、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１を得る。
【００９３】
［３Ｂ］次に、基部２の下面に、第２の電極４を形成する。これにより、回路基板（バックプレーン）２２（対向基板１２）を得る。
次に、図６（ａ）に示すように、第２の電極４の下面に第２のバインダ層４２を形成する。
この第２のバインダ層４２は、前記第１実施形態と同様にして形成することができる。
なお、対向基板１２は、前記第１実施形態と同様、下面に凹部２０１を有している。また、第２の電極４は、対向基板１２の下面全体に設けられている。
【００９４】
また、第２のバインダ層４２は、この第２の電極４を覆うように、あらかじめ対向基板１２の下面全体に形成される。このため、第２のバインダ層４２の一部は、凹部２０１に入り込むこととなる。その結果、第２のバインダ層４２は、凹部２０１に入り込んだ部分がアンカー効果をもたらし、第２の電極４に対して確実に接着されることとなる。
なお、第２のバインダ層４２の形成は、通常、形成面が上を向く状態（図６（ａ）を上下に反転させた状態）で行う。そして、第２の電極４上に第２のバインダ層４２を形成した後、再び上下反転させ、図６（ａ）に示す状態とする。この際、第２のバインダ層４２は、自重によって脱落することなく、第２の電極４に対して確実に貼り付いていることができる。これは、前述したように、第２のバインダ層４２と第２の電極４とが確実に接着されているためである。
【００９５】
次に、図６（ａ）に示すように、マイクロカプセル４０と第２のバインダ層４２とが密着するように、電気泳動表示シート２１上に対向基板１２（回路基板２２）を重ね合わせる（図６（ｂ）参照）。
その後、封止部７を形成することにより、図６（ｃ）に示すように、図１に示す電気泳動表示装置２０が得られる。
【００９６】
なお、電気泳動表示シート２１と、第２のバインダ層４２を備える回路基板２２とを重ね合わせる際には、図６（ａ）とは逆に、マイクロカプセル４０が配置された面が鉛直下向きになるように電気泳動表示シート２１を保持した状態で、その下側から、第２のバインダ層４２を備える回路基板２２を重ね合わせるようにしてもよい。このようにすれば、仮に、複数のマイクロカプセル４０のうち、第１のバインダ層４１に接していない不要なマイクロカプセル４０（厚さ方向に重なり合ったマイクロカプセル４０）は、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを重ね合わせる過程で、電気泳動表示シート２１から自然に落下する。したがって、特別な処理を施すことなく、この不要なマイクロカプセル４０を簡単に除去することができる。
【００９７】
本実施形態では、第２のバインダ層４２が第２の電極４に対して確実に接着されているため、第２のバインダ層４２が第２の電極４から剥離するのを防止することができる。このため、電気泳動表示シート２１上に回路基板２２を重ね合わせた際に、第２のバインダ層４２が脱落して、第１のバインダ層４１に接触することが確実に防止される。したがって、第１のバインダ層４１と第２のバインダ層４２との間に、空隙部４３が確実に形成されることとなり、図１に示す電気泳動表示装置２０を効率よく製造することができる。
【００９８】
また、第３の工程と第４の工程とを同時に行うことができるため、作業効率の向上を図ることができる。
また、本実施形態では、第２のバインダ層４２をあらかじめ第２の電極４に接着させた状態で、電気泳動表示シート２１に対して重ね合わされるため、第２のバインダ層４２と第２の電極４との間に、気泡が残存し難いという利点が得られる。
このようにして製造された電気泳動表示装置２０は、コントラストが高く、かつ表示ムラの少ない、表示性能に優れたものとなる。
【００９９】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１００】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図８に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図７に示す構成と同様のものである。
【０１０２】
本体部８０１は、その側部（図８（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１０３】
また、本体部８０１の表示面側（図８（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０４】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０５】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置を適用することが可能である。
【０１０６】
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
例えば、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
また、電気泳動表示装置の製造方法は、前記各実施形態を組み合わせたものでもよい。
また、電気泳動表示装置の製造方法は、必要に応じて、任意の工程を追加することもできる。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
＜１＞まず、アルミニウムで構成される第１の電極を備えたＰＥＴ基板（基板）を用意した。なお、ＰＥＴ基板および第１の電極には、全体にわたって凹部（平均深さ：５μｍ）が設けられている。
一方、ＩＴＯ粒子を分散させたアクリル系樹脂を用意し、これをケトン系溶媒に溶解してバインダ溶液を調製した。
次いで、このバインダ溶液を、第１の電極上に塗布し、乾燥させた。これにより、第１のバインダ層を得た。なお、第１のバインダ層は、第１の電極に設けられた凹部内にのみ、選択的に設けるようにした。また、第１のバインダ層の平均厚さは２μｍ、導電率は６０μＳ／ｃｍであった。
【０１０８】
＜２＞次に、電気泳動分散液を内包してなる複数のマイクロカプセル（体積平均粒子径：４０μｍ）を用意し、これを分散媒に分散してマイクロカプセル分散液を調製した。
次いで、この分散液を、第１のバインダ層上に塗布し、乾燥させた。これにより、複数のマイクロカプセルを第１のバインダ層上に配置した。
その後、マイクロカプセルを０．１ＭＰａの圧力で第１のバインダ層に対して押圧した。これにより、マイクロカプセルを第１の電極に設けた凹部に入り込ませた。
次いで、マイクロカプセルを配置したＰＥＴ基板を傾け、振動を与えることによって、凹部に入り込んでいないマイクロカプセルを選択的に振り落とした。
【０１０９】
＜３＞一方、ＩＴＯ粒子を分散させたアクリル系樹脂を用意し、これをケトン系溶媒に溶解してバインダ溶液を調製した。なお、このバインダ溶液については、前記工程＜１＞で調製したバインダ溶液よりも粘度を高くした。
次いで、このバインダ溶液を、配置した複数のマイクロカプセル上に塗布し、乾燥させた。なお、このとき、塗布したバインダ溶液が、第１のバインダ層に接触しないようにした。これにより、複数のマイクロカプセル上に第２のバインダ層を形成した。なお、第２のバインダ層の平均厚さは８μｍ、導電率は６０μＳ／ｃｍであった。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ１５μｍの空隙部が形成された。
【０１１０】
＜４＞また、ＩＴＯで構成される第２の電極を備えたＰＥＴ基板（対向基板）を用意した。なお、ＰＥＴ基板および第２の電極には、全体にわたって凹部（平均深さ：１０μｍ）が設けられている。また、ＰＥＴ基板には、あらかじめＴＦＴ回路が形成されている。
次いで、第２の電極を備えるＰＥＴ基板を、第２のバインダ層と第２の電極とが密着するように、第２のバインダ層上に重ね合わせた。これにより、ＰＥＴ基板、第１の電極、第１のバインダ層、マイクロカプセル、第２のバインダ層、第２の電極およびＰＥＴ基板がこの順で積層してなる積層体が得られた。
【０１１１】
＜５＞次に、この積層体を、厚さ方向に０．１ＭＰａの圧力で圧縮した。これにより、マイクロカプセルを第２の電極に設けた凹部に入り込ませた。
次に、圧縮した積層体を、８０℃で加熱した。これにより、第１のバインダ層および第２のバインダ層の接着性を促進し、マイクロカプセルを固定した。
次に、積層体の縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１２】
（実施例２）
第２の電極上に、あらかじめ第２のバインダ層を形成した後、第２のバインダ層とマイクロカプセルとが接触するように、マイクロカプセル上に、形成した第２のバインダ層、第２の電極およびＰＥＴ基板を重ね合わせるようにした以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
【０１１３】
なお、第２の電極上にあらかじめ形成した第２のバインダ層は、第２の電極上の全面に設けるようにした。また、第２の電極に設けられた凹部を、第２のバインダ層によって充填するようにした。
また、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ１５μｍの空隙部が形成された。
【０１１４】
（実施例３）
第２の電極に設けられた凹部の深さを５μｍに変更した以外は、前記実施例２と同様にして電気泳動表示装置を得た。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ２０μｍの空隙部が形成された。
【０１１５】
（実施例４）
第１の電極に設けられた凹部の深さを５μｍに変更し、第２の電極に設けられた凹部の深さを１５μｍに変更した以外は、前記実施例２と同様にして電気泳動表示装置を得た。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ１０μｍの空隙部が形成された。
【０１１６】
（実施例５）
第１の電極に設けられた凹部の深さを５μｍに変更し、第２の電極に設けられた凹部の深さを２０μｍに変更した以外は、前記実施例２と同様にして電気泳動表示装置を得た。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ５μｍの空隙部が形成された。
【０１１７】
（実施例６）
基板（第１の電極を備えたＰＥＴ基板）および対向基板（第２の電極を備えたＰＥＴ基板）として、それぞれ凹部のないものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ２０μｍの空隙部が形成された。
【０１１８】
（実施例７）
基板（第１の電極を備えたＰＥＴ基板）および対向基板（第２の電極を備えたＰＥＴ基板）として、それぞれ凹部のないものを用いた以外は、前記実施例２と同様にして電気泳動表示装置を得た。
なお、第１のバインダ層と第２のバインダ層との間の空間のうち、複数のマイクロカプセルの隙間には、平均厚さ２０μｍの空隙部が形成された。
【０１１９】
（比較例１）
空隙部ができないように、第１の電極と第２の電極との間の空間を、マイクロカプセルおよびバインダによって充填した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
すなわち、まず、実施例１と同様にして、凹部を備える基板（第１の電極を備えたＰＥＴ基板）を用意した。
【０１２０】
次に、電気泳動分散液を内包してなる複数のマイクロカプセル（体積平均粒子径：４０μｍ）を用意した。そして、複数のマイクロカプセルと、アクリル系樹脂（バインダの構成材料）と、分散媒とを混合し、マイクロカプセル分散液を調製した。
次いで、第１の電極上にマイクロカプセル分散液を塗布した。そして、塗布したマイクロカプセル分散液中の分散媒を除去した。これにより、第１の電極上に、複数のマイクロカプセルを配置するとともに、マイクロカプセル同士の隙間がバインダで充填され、マイクロカプセル含有層を得た。
【０１２１】
一方、凹部を備える対向基板（第２の電極を備えたＰＥＴ基板）を用意した。
そして、マイクロカプセルと第２の電極とが密着するように、マイクロカプセル上に対向基板を重ね合わせ、積層体を得た。
そして、実施例１と同様にして、積層体を圧縮するとともに、縁部（外周部）を封止した。
以上のようにして、電気泳動表示装置を得た。
【０１２２】
（比較例２）
空隙部ができないように、第１の電極と第２の電極との間の空間を、マイクロカプセルおよびバインダによって充填した以外は、前記実施例３と同様にして電気泳動表示装置を得た。
すなわち、まず、実施例３と同様にして、平板状の（凹部のない）基板（第１の電極を備えたＰＥＴ基板）を用意した。
【０１２３】
次に、電気泳動分散液を内包してなる複数のマイクロカプセル（体積平均粒子径：４０μｍ）を用意した。そして、複数のマイクロカプセルと、アクリル系樹脂（バインダの構成材料）と、分散媒とを混合し、マイクロカプセル分散液を調製した。
次いで、第１の電極上にマイクロカプセル分散液を塗布した。そして、塗布したマイクロカプセル分散液中の分散媒を除去した。これにより、第１の電極上に、複数のマイクロカプセルを配置するとともに、マイクロカプセル同士の隙間がバインダで充填された。
【０１２４】
一方、平板状の（凹部のない）対向基板（第２の電極を備えたＰＥＴ基板）を用意した。
そして、マイクロカプセルと第２の電極とが密着するように、マイクロカプセル上に対向基板を重ね合わせ、積層体を得た。
そして、実施例３と同様にして、積層体を圧縮するとともに、縁部（外周部）を封止した。
以上のようにして、電気泳動表示装置を得た。
【０１２５】
（比較例３）
第２のバインダ層を形成するのに用いたバインダ溶液として、粘度の低いバインダ溶液を用い、第２のバインダ層を、マイクロカプセル同士の隙間を充填するよう構成した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。このようにして得られた電気泳動表示装置は、空隙部を有しないものであった。
【０１２６】
（比較例４）
第２のバインダ層を形成するのに用いたバインダ溶液として、粘度の低いバインダ溶液を用い、第２のバインダ層を、マイクロカプセル同士の隙間を充填するよう構成した以外は、前記実施例７と同様にして電気泳動表示装置を得た。このようにして得られた電気泳動表示装置は、空隙部を有しないものであった。
【０１２７】
２．評価
２．１  表示のコントラスト比およびリーク電流の測定
各実施例および各比較例で得られた電気泳動表示装置について、表示のコントラスト比と、リーク電流とを測定した。
なお、表示のコントラスト比は、着色表示領域における反射率をＲｃ、白表示領域における反射率Ｒｗとしたとき、Ｒｗ／Ｒｃから求めた。
また、リーク電流の測定は、以下の測定条件に基づいて測定した。
＜リーク電流測定条件＞
・印加電圧    ：ＤＣ１５Ｖ
・印加時間    ：４００ミリ秒
・測定時間    ：印加後、安定状態にて測定（定常リーク電流）
【０１２８】
２．２  マイクロカプセルの配列および巻き込まれた気泡の有無の評価
各実施例および各比較例で得られた電気泳動表示装置の断面を観察し、マイクロカプセルの配列と、バインダ層の内部に巻き込まれた気泡の有無を、それぞれ以下の評価基準にしたがって評価した。なお、これらの評価は、電気泳動表示装置の断面を光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡で観察することによって行った。
【０１２９】
＜マイクロカプセルの配列の評価基準＞
○：ほぼ単層に配列している
×：マイクロカプセル同士が重なり合った部分が多数ある
＜バインダ層に巻き込まれた気泡の有無の評価基準＞
◎：ほとんど気泡が巻き込まれていない
○：微小な気泡がわずかに巻き込まれている
△：所々に大きな気泡が巻き込まれている
×：全体に多数の気泡が分布している
以上、２．１、２．２の評価結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
0004547433.tif 000002
【０１３１】
表１に示すように、各実施例で得られた電気泳動表示装置は、いずれも、各比較例で得られた電気泳動表示装置に比べ、表示のコントラスト比に優れていた。
特に、基板および対向基板に凹部が設けられている場合（実施例１および実施例２）は、凹部が設けられていない場合（実施例３および実施例４）に比べて、表示のコントラスト比が特に高かった。
【０１３２】
また、各実施例で得られた電気泳動表示装置は、いずれも、各比較例で得られた電気泳動表示装置に比べ、単位面積当たりのリーク電流が小さかった。
さらに、各実施例で得られた電気泳動表示装置では、マイクロカプセルの配列は単層であり、気泡の巻き込みもわずかであった。
これに対し、比較例１、２で得られた電気泳動表示装置では、マイクロカプセル同士が重なり合った部分が多数あり、また、バインダ層の内部には多数の気泡が含まれていた。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の他の構成例の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態を説明するための模式図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態を説明するための模式図である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態を説明するための模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥基板  １２‥‥対向基板  １０１、２０１‥‥凹部  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥第１のバインダ層  ４２‥‥第２のバインダ層  ４３‥‥空隙部  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
0004547433.tif 000003
【図２】
0004547433.tif 000004
【図３】
0004547433.tif 000005
【図４】
0004547433.tif 000006
【図５】
0004547433.tif 000007
【図６】
0004547433.tif 000008
【図７】
0004547433.tif 000009
【図８】
0004547433.tif 000010