(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１および第２の赤外線検知器は、それぞれ、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、前記検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記第１及び第２の赤外線検知器のそれぞれの冷却装置による冷却動作の際に前記それぞれの冷却装置が備えるピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、前記第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと前記第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとで打ち消し合うような回転台上の位置に、前記第１および第２の赤外線検知器は設置され、
前記第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと前記第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとが互いに打ち消し合うように、一方の前記冷却装置のピストンの往復運動の位相を他方の前記冷却装置のピストンの往復運動の位相に対してずらすための位相ずらし部をさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置。
【請求項２】
前記第１および第２の赤外線検知器の冷却装置は、前記検知素子に一方の端部が接触して、前記端部を介して前記検知素子に生じる熱を内部に設けられた前記ピストンの往復運動により吸熱するディスプレーサと、前記ピストンの往復運動を前記ディスプレーサに起こさせるコンプレッサと、生成された前記コンプレッサの駆動信号に対して、前記位相ずらし部による処理を施した信号を前記第１または第２の赤外線検知器のコンプレッサの少なくとも一方に供給する信号供給部とを備えることを特徴とする請求項１記載の赤外線検知装置。
【請求項３】
前記第１の赤外線検知器の検知素子と前記第２の赤外線検知器の検知素子とでは、前記検知素子が正常に動作するための適正温度が異なるとともに、前記第１の赤外線検知器の冷却装置と前記第２の赤外線検知器の冷却装置とはサイズが異なることを特徴とする請求項１記載の赤外線検知装置。
【請求項４】
第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１および第２の赤外線検知器は、それぞれ、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、前記検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記第１及び第２の赤外線検知器のそれぞれの冷却装置による冷却動作の際に前記それぞれの冷却装置が備えるピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、前記第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと前記第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとで打ち消し合うような前記回転台上の位置に、前記第１および第２の赤外線検知器は設置され、
前記赤外線検知装置の動作時に残留トルクにより生じる回転台の回転の角速度を検出する角速度検出器と、検出された角速度に基づいて、前記第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと前記第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとが互いに打ち消し合うように、一方の前記冷却装置のピストンの往復運動の位相を他方の前記冷却装置のピストンの往復運動の位相に対してずらすための位相ずらし部とをさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置。
【請求項５】
第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１および第２の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、前記検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記冷却装置による冷却動作の際に前記冷却装置が備えるピストンの往復運動の方向を、前記回転台の回転軸方向と直交する方向となるように、前記第１および第２の赤外線検知器は前記回転台上に設置されたことを特徴とする赤外線検知装置。                                                                           
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１および第２の赤外線検知器を回転台上に載置した赤外線検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体は、その物体の温度に応じた波長を持つ赤外線を発する。赤外線検知器は、物体の発する赤外線を検知する機器である。赤外線検知器は、物体からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、その検知素子の温度を適性温度に維持するための冷却装置とを備える。
【０００３】
熱伝導率を高めることで、検知素子の冷却効果を高めることを可能とする技術が開示されている。(例えば特許文献１)
赤外線検知装置の中には、船舶などに搭載される種類のものがある。この種類の赤外線検知装置は、回転台上に、例えば２台の赤外線検知器を載置している。そして、回転台を回転して、それぞれの赤外線検知器の光学系の視野の中心軸（視軸）を所定の向きに向けることで、その方向に存在する物体からの赤外線を取り込み、検知している。
【０００４】
赤外線検知器の冷却装置は、検知素子の端部に接触して、その検知素子に生じる熱をピストンの往復運動により吸熱するディスプレーサを備える。このディスプレーサのピストンの往復運動は、回転台の回転中心（回転軸）の回りに回転トルクを発生させる。そして、この回転台上に載置される一方の赤外線検知器のディスプレーサによる回転トルクと、他方の赤外線検知器のディスプレーサによる回転トルクとが完全に打ち消されないことから、その回転軸の回りに残留トルクが発生する。この残留トルクにより、検知された赤外線に基づいて生成された画像にブレが生じ、画像品質が劣化するという問題がある。
【特許文献１】特開平６−２３５６５７号公報  「赤外線検知器」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、回転台上に２台の赤外線検知器を載置した赤外線検知装置において、検知された赤外線に基づいて生成された画像に生じるブレをなくすことを可能とした赤外線検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の赤外線検知装置は、第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、前記第１または第２の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、該検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、前記冷却装置による冷却動作に伴うピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとで打ち消し合うような回転台上の位置に、前記第１および第２の赤外線検知器は設置され、少なくとも一方の冷却装置のピストンの往復運動の位相をずらすことを可能とした位相ずらし部をさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置である。
【０００７】
本発明の第２態様の赤外線検知装置は、前記第１態様において、前記第１または第２の赤外線検知器の冷却装置は、前記検知素子に一方の端部が接触して、該端部を介して該検知素子に生じる熱を内部に設けられたピストンの往復運動により吸熱するディスプレーサと、該ピストンの往復運動をディスプレーサに起こさせるコンプレッサと、生成された前記コンプレッサの駆動信号に対して、前記位相ずらし部による処理を施した信号を第１または第２の赤外線検知器のコンプレッサの少なくとも一方に供給する信号供給部とを備えることを特徴とする赤外線検知装置である。
【０００８】
本発明の第３態様の赤外線検知装置は、前記第１態様において、前記第１の赤外線検知器の検知素子と前記第２の赤外線検知器の検知素子とでは、検知素子が正常に動作するための適正温度が異なるとともに、前記第１の赤外線検知器の冷却装置と第２の赤外線検知器の冷却装置とはサイズが異なることを特徴とする赤外線検知装置である。
【０００９】
ここで、コンプレッサのピストンの往復運動による作動ガスの圧縮／膨張がディスプレーサ内部に伝わり、そのディスプレーサのピストンの往復運動を引き起こすまでの時間（応答特性）は、冷却装置のサイズに応じて異なるので、第１の赤外線検知器のディスプレーサと、第２の赤外線検知器のディスプレーサでは、ピストンの往復運動に位相のずれが生じる。そして、この位相ずれ等に起因して、第１の赤外線検知器のディスプレーサの回転トルクと、第２の赤外線検知器のディスプレーサの回転トルクの差分（残留トルク）が生じる。位相ずらし部を操作することで、第１の赤外線検知器のディスプレーサのピストンの往復運動の位相と、第２の赤外線検知器のディスプレーサのピストンの往復運動の位相の少なくとも一方をずらして、上記の打ち消されずに残留するトルクと、逆向きで略同じ大きさのトルクを回転軸の回りに発生させれば、残留トルクをなくすことが可能となる。この結果、残留トルクに起因する、取り込んだ赤外線に基づいて生成された画像に生じるブレをなくし、画像品質を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転台上に２台の赤外線検知器を載置した赤外線検知装置において、装置動作時の残留トルクをなくす（無視できるレベルまで抑止する）ことができるので、その残留トルクに起因する、検知された赤外線に基づいて生成された画像に生じるブレをなくすことができ、画像品質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の赤外線検知装置の構成を示す図であり、（ａ）は、赤外線検知装置を上方から、（ｂ）は赤外線検知装置を前方から見た図である。
【００１２】
図１（ａ）または（ｂ）に示されるように、赤外線検知装置は、光学系の視野の中心軸である視軸の向きを制御する機構である視軸制御機構（回転台）１１上に２台の赤外線検知器を載置した装置である。赤外線検知器は、観察対象（物体）からの赤外線を取り込む光学系（１２１、１２２）と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子（１３１、１３２）と、その検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置（クーラ）とを備える。
【００１３】
冷却装置は、検知素子に接触する熱伝導性の部材を備える一方の端部と、他方の端部との間をピストンが往復運動することにより、検知素子に生じる熱を吸熱するディスプレーサ（１５１、１５２）と、ディスプレーサのピストンに往復運動をさせるべく、ディスプレーサ内の気体を圧縮／膨張させるコンプレッサ（１４１、１４２）と、駆動信号生成部（不図示）によって生成されたコンプレッサ（１４１、１４２）の対向するピストンを駆動するための信号を、コンプレッサに供給する駆動信号供給部（不図示）とを備える。
【００１４】
図２は、図１の冷却装置のより詳細な構成を示す図である。
図２に示すように、コンプレッサ２１とディスプレーサ２２がその内部の中空部分をトランスファ・チューブ２５によって連結されて冷却装置は構成される。このコンプレッサ２１またはディスプレーサ２２の中空部分には、気体（例えば、Ｈｅガス）が充填されている。
【００１５】
コンプレッサ２１を駆動する信号によって、コンプレッサ２１の対向するピストン２３１、２３２が往復運動を開始すると、それら対向するピストン２３１、２３２に挟まれた空間が圧縮／膨張を繰り返し、その圧縮／膨張がトランスファ・チューブ２５を介してディスプレーサ２２内の空間２８に伝わり、その空間２８が圧縮／膨張を繰り返すことにより、ディスプレーサ２２のピストン２６が往復運動を開始する。
【００１６】
また、吸熱部２７は、熱伝導性を有する部材により構成されている。吸熱部２７は、検知素子に接触し、ディスプレーサ２２のピストン２６の往復運動を利用して、検知素子に生じた熱を吸熱している。なお、図中、低摩擦部品部２４は、ピストン運動を円滑に行うための軸受けである。
【００１７】
図３は、本発明の第１実施形態の赤外線検知装置を上から見た図であるとともに、コンプレッサに駆動信号を供給する駆動信号供給部とともに示した図である。
図３において、第１の赤外線検知器のディスプレーサと、第２の赤外線検知器のディスプレーサとは、そのピストンの往復運動の方向である長手方向が、回転の円周の接線方向に一致し、かつ、互いに平行になるように回転台上に配置される。
【００１８】
また、第１の赤外線検知器のディスプレーサと、第２の赤外線検知器のディスプレーサとは、そのピストンの往復運動の方向である長手方向が、回転台の回転中心より、それぞれ距離Ｐ１、Ｐ２だけ隔てて回転台上に配置される。
【００１９】
なお、図３からは定かでないが、第１および第２の赤外線検知器は、検知しようとする赤外線の波長が異なることから、異なる検知素子を用いている。そして、検知素子に応じて冷却能力等が決まることから、通常、第１の赤外線検知器の冷却装置と、第２の赤外線検知器の冷却装置とではサイズが異なる。よって、それら冷却装置のディスプレーサ（１５１、１５２）のサイズや、ディスプレーサのピストンのサイズ、重量も異なる。
【００２０】
図３では、第１の赤外線検知器のディスプレーサ１５１の回転トルクと、第２の赤外線検知器のディスプレーサ１５２の回転トルクとが略打ち消すように、回転台の回転中心である回転軸と、ピストンの往復運動の方向であるディスプレーサの長手方向との距離Ｐ１、Ｐ２をピストンの重量に反比例するように設定し、それぞれのディスプレーサ１５１、１５２を回転台上に設置している。
【００２１】
しかし、このように、それぞれのディスプレーサを設置しても、各ディスプレーサによる回転トルクは完全には打ち消されない。すなわち、コンプレッサのピストンの往復運動による作動ガスの圧縮／膨張がディスプレーサ内部に伝わり、そのディスプレーサのピストンの往復運動を引き起こすまでの時間（応答特性）は、冷却装置のサイズに応じて異なるので、第１の赤外線検知器のディスプレーサ１５１と、第２の赤外線検知器のディスプレーサ１５２では、ピストンの往復運動に位相のずれが生じることになる。
【００２２】
そして、この位相ずれ等に起因して、第１の赤外線検知器のディスプレーサ１５１の回転トルクと、第２の赤外線検知器のディスプレーサ１５２の回転トルクの差分（残留トルク）が生じる。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、第１の赤外線検知器のディスプレーサのピストンの往復運動の位相（タイミング）と、第２の赤外線検知器のディスプレーサのピストンの往復運動の位相（タイミング）の少なくとも一方（図３では、第２の赤外線検知器のディスプレーサ１５２のピストンの往復運動の位相）をずらすことで、上記の打ち消されずに残留するトルクと、逆向きで略同じ大きさのトルクを回転軸の回りに発生させ、残留トルクをなくしている。
【００２４】
これにより、赤外線検知装置の回転台が残留トルクによって微小に回転することで、取り込んだ赤外線に基づいて生成された画像に生じるブレをなくし、画像品質を向上することが可能となる。
【００２５】
具体的には、図３では、コンプレッサの駆動信号の位相を第１の赤外線検知器のコンプレッサと、第２の赤外線検知器のコンプレッサとでずらすことにより、コンプレッサのピストンの往復運動に同期しているディスプレーサのピストンの往復運動の位相をずらしている。なお、コンプレッサのピストンは対向していることから、それら対向するピストンが回転軸の回りに発生させるトルクはディスプレーサのピストンと比較して無視できる。
【００２６】
図３の動作を以下に説明する。
まず、駆動信号生成部（不図示）によって、コンプレッサを駆動するための駆動信号が生成される。この駆動信号は、例えば、図４に示す矩形パルス波（パルス信号）である。
【００２７】
第１の赤外線検知器の基本波フィルタ３１１は、このパルス波を入力してフィルタ処理する。振幅調整器３２１は、フィルタ処理されたパルス波（正弦波）を入力し、その振幅を、振幅の調整値を示す信号の値だけ調整（変更）する。なお、振幅の変更は、冷却装置の冷却能力を変更することにつながる。振幅調整器３２１で行う振幅の調整（変更）は、冷却能力の許容範囲内で行われる微調整である。また、振幅を全く変更しないことも考えられる。上記振幅の調整値を示す信号の値は、ユーザが振幅変更部（不図示）を操作することで指定できる。
【００２８】
続いて、パワー・アンプ３３１は、振幅調整器３２１を介した波形（信号）を増幅する。増幅された信号は第１の赤外線検知器のコンプレッサ１４１に供給される。
また、第２の赤外線検知器では、生成されたパルス波（駆動波形）は、まず、位相器（遅延回路）３４に入力される。位相器３４は、入力した駆動波形の位相を、位相ずらし量を示す信号の値だけずらす。上記位相ずらし量を示す信号の値は、ユーザが位相ずらし部（不図示）を操作することで指定できる。
【００２９】
続いて、この位相がずらされた駆動波形は、第２の赤外線検知器の基本波フィルタ３１２に入力される。基本波フィルタ３１２は、このパルス波を入力してフィルタ処理する。振幅調整器３２２は、フィルタ処理されたパルス波（正弦波）を入力し、その振幅を、振幅の調整値を示す信号の値だけ調整（変更）する。なお、振幅の変更は、冷却装置の冷却能力を変更することにつながる。振幅調整器３２２で行う振幅の調整（変更）は、冷却能力の許容範囲内で行われる微調整である。また、振幅を全く変更しないことも考えられる。上記振幅の調整値を示す信号の値は、ユーザが振幅変更部（不図示）を操作することで指定できる。
【００３０】
続いて、パワー・アンプ３３２は、振幅調整器３２２を介した波形（信号）を増幅する。増幅された信号は第２の赤外線検知器のコンプレッサ１４２に供給される。
すなわち、本実施形態においては、位相器３４に設定する位相ずらし量や振幅調整器に設定する振幅の調整値をユーザが適切な値に設定することで、図３のグラフに示されるように、第１の赤外線検知器のディスプレーサによる回転トルクと、第２の赤外線検知器のディスプレーサによる回転トルクとが略打ち消し合うように、駆動信号をそれぞれのコンプレッサ１５１、１５２に供給することが可能となる。
【００３１】
図５は、本発明の第２実施形態の赤外線検知装置の構成を示す図であり、（ａ）は、赤外線検知装置を上方から、（ｂ）は赤外線検知装置を前方から見た図である。
図５（ａ）および（ｂ）は、図１（ａ）および（ｂ）と比較して、角速度検出器（レートジャイロ）３６が追加されている。
【００３２】
図６に示すように、この角速度検出器３６は、レートジャイロ制御回路３７からジャイロ駆動用信号を入力して作動し、赤外線検知装置動作時に、回転台１１の回転中心（回転軸）の回りに生じる上述の残留トルクによって、回転台１１が回転する際の角速度を検出する。そして、この検出した角速度に対応する電圧を変換部３８に出力する。変換部３８は、この角速度を入力し、ＲＯＭ等に格納されるテーブルに基づいて、対応する位相ずれ量を算出し、その算出値を位相器３４に出力する。上記テーブルとは、例えば、位相ずらし量と角速度とを対応付けるテーブルであり、例えば、製造時に赤外線検知装置ごとに実測データを収集して作成される。また、上記「算出」とは、そのテーブルの実測データに基づいて行われる線形補間等の補間処理である。
【００３３】
なお、第２実施形態の駆動信号供給部の構成は、図６の角速度検出器に関わるユニットを除いては、図３の第１実施形態と同じである。
図７は、本発明の第３実施形態の赤外線検知装置を上方から見た図である。
【００３４】
図７に示すように、第１および第２実施形態と同様に、本第３実施形態においても、第１の赤外線検知器と第２の赤外線検知器とが回転台４１上に載置されて赤外線検知装置が構成されている。
【００３５】
第１の赤外線検知器の検知素子４３１は、第２の赤外線検知器の検知素子４３２より、例えば、正常に動作するのに必要な適正温度の値が低い。このため、図では、冷却装置のサイズが、第１の赤外線検知器の冷却装置（コンプレッサ４４１、ディスプレーサ４５１）の方が、第２の赤外線検知器の冷却装置（コンプレッサ４４２、ディスプレーサ４５２）より大きい。
【００３６】
本実施形態においては、それぞれの冷却装置のディスプレーサのピストンの往復運動の方向が、回転台４１の回転の円周方向に直交する方向に一致するように、それぞれのディスプレーサを回転台４１上に載置した。このため、それぞれのディスプレーサのピストンの往復運動による回転トルクが、回転台４１の回転中心（回転軸）の回りに生じなくなり、結果として、それら回転トルクの差である残留トルクも生じない。本実施形態においては、残留トルクが生じないので、残留トルクに起因する、検知した赤外線に基づいて得られる画像のブレも生じない。よって、画像品質が良好な赤外線検知装置を得ることができる。
【００３７】
なお、第３実施形態では、ディスプレーサを回転トルクを生じないように配置したために、光学系４２１、４２２の内部に光路を曲げる機構を設けている。
また、図７のみが、第１および第２の赤外線検知器の冷却装置のサイズが異なる場合を扱っているように見えるが、図１、図３、図５においても、（図面上の外観には反映されていないが）基本的には、図７同様、第１および第２の赤外線検知器の冷却装置のサイズが異なる場合を扱っていることは、上述した通りである。
【００３８】
なお、以上の説明では、２台の赤外線検知器を回転台上に載置していたが、複数台（３台、４台、５台、６台、・・・）の赤外線検知器を回転台上に載置してもよい。この場合、その赤外線検知器は、各赤外線検知器の冷却装置のディスプレーサの回転トルクが打ち消し合うように、それら複数の冷却装置のコンプレッサを駆動する信号のうち、少なくとも１つの位相をずらすことを可能とした位相ずらし部を備え、ユーザはその位相ずらし部を操作して、適切な位相ずらし量を設定する。
【００３９】
本発明は下記構成でもよい。
（付記１）  第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１または第２の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、該検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記冷却装置による冷却動作に伴うピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとで打ち消し合うような回転台上の位置に、前記第１および第２の赤外線検知器は設置され、
少なくとも一方の冷却装置のピストンの往復運動の位相をずらすことを可能とした位相ずらし部をさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置。
（付記２）  前記第１または第２の赤外線検知器の冷却装置は、前記検知素子に一方の端部が接触して、該端部を介して該検知素子に生じる熱を内部に設けられたピストンの往復運動により吸熱するディスプレーサと、該ピストンの往復運動をディスプレーサに起こさせるコンプレッサと、生成された前記コンプレッサの駆動信号に対して、前記位相ずらし部による処理を施した信号を第１または第２の赤外線検知器のコンプレッサの少なくとも一方に供給する信号供給部とを備えることを特徴とする付記１記載の赤外線検知装置。
（付記３）  前記第１の赤外線検知器の検知素子と前記第２の赤外線検知器の検知素子とでは、検知素子が正常に動作するための適正温度が異なるとともに、前記第１の赤外線検知器の冷却装置と第２の赤外線検知器の冷却装置とはサイズが異なることを特徴とする付記１記載の赤外線検知装置。
（付記４）  少なくとも一方の冷却装置のピストンの往復運動の振幅を変更することを可能とした振幅変更部をさらに備えることを特徴とする付記１記載の赤外線検知装置。
（付記５）  第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１または第２の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、該検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記冷却装置による冷却動作に伴うピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、第１の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクと第２の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクとで打ち消し合うような回転台上の位置に、前記第１および第２の赤外線検知器は設置され、
検知装置動作時に残留トルクにより生じる回転台の回転の角速度を検出する角速度検出器と、検出された角速度に基づいて、少なくとも一方の冷却装置のピストンの往復運動の位相をずらす位相ずらし部とをさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置。
（付記６）  第１および第２の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記第１または第２の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、該検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とを備え、
前記冷却装置による冷却動作に伴うピストンの往復運動の方向を、前記回転台の回転の円周方向と直交する方向となるように、前記第１および第２の赤外線検知器は回転台上に設置されたことを特徴とする赤外線検知装置。
（付記７）  複数台の赤外線検知器が回転台上に載置された赤外線検知装置において、
前記複数台の赤外線検知器は、観察対象からの赤外線を取り込む光学系と、取り込んだ赤外線を検知する検知素子と、該検知素子の温度を適正温度に維持するための冷却装置とをそれぞれ備え、
前記冷却装置による冷却動作に伴うピストンの往復運動によって、前記回転台の回転軸の回りに生じる回転トルクが、前記複数台の赤外線検知器の冷却装置の回転トルクが互いに打ち消し合うような回転台上の位置に、前記複数台の赤外線検知器は設置され、
複数台の赤外線検知器のうち、少なくとも１台の冷却装置のピストンの往復運動の位相をずらすことを可能とした位相ずらし部をさらに備えることを特徴とする赤外線検知装置。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の赤外線検知装置の構成を示す図であり、（ａ）は、赤外線検知装置を上方から、（ｂ）は赤外線検知装置を前方から見た図である。
【図２】図１の冷却装置のより詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態の赤外線検知装置を上から見た図であるとともに、コンプレッサに駆動信号を供給する駆動信号供給部とともに示した図である。
【図４】コンプレッサを駆動するための信号の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の赤外線検知装置の構成を示す図であり、（ａ）は、赤外線検知装置を上方から、（ｂ）は赤外線検知装置を前方から見た図である。
【図６】第２実施形態における角速度検出器と、それに関わるユニットとを示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態の赤外線検知装置を上方から見た図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１、４１  回転台
１２、４２  光学系
１３、４３  検知素子
１４、２１、４４  コンプレッサ
１５、２２、４５  ディスプレーサ
２３  コンプレッサ・ピストン
２４  低摩擦部品
２５  トランスファ・チューブ
２６  ディスプレーサ・ピストン
２７  吸熱部
３１  基本波フィルタ
３２  振幅調整器
３３  パワー・アンプ
３４  位相器
３６  角速度検出器
３７  レートジャイロ制御回路
３８  変換部
【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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