(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動モータと、
前記振動モータに被装される弾性部材と、
前記弾性部材が被装された前記振動モータを圧入して収容保持する保持部と、
板状のアンテナ素子とを備え、
前記アンテナ素子は、前記保持部内に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータにより前記保持部内に固定される携帯無線装置。
【請求項２】
前記保持部の前記振動モータを圧入するために設けられた開口部を塞ぐように配置され、前記開口部から露出した前記振動モータの給電端子と接続して給電を行う第１給電部を有する第１回路基板と、
前記保持部に設けた切り欠き部から外部に突出した前記アンテナ素子の給電接続部と接続して給電を行う第２給電部を有する第２回路基板と、
を具備する請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記保持部が一体に形成された第１の筐体と、
前記第１の筐体と結合する第２の筐体とを具備し、
前記アンテナ素子は、前記振動モータにより押圧されて前記保持部内に固定され、前記保持部から突出するとともに前記第１の筐体と前記第２の筐体が結合する際に前記第２の筐体に設けたリブにより前記振動モータによる押圧方向と同一方向に押圧される押圧部を有する請求項１または請求項２記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、前記振動モータの分銅が回転する際に前記分銅と接触しない距離だけ離間して配置される平板状部と一体に前記押圧部を形成する請求項３記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子は、前記保持部から突出し、前記保持部を形成する側壁面に沿って前記保持部の外側に配置される突出部を設けることにより所望の周波数で共振可能なアンテナ長を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記振動モータは、略方形状であるとともに一側面部に露出する給電端子を有し、
前記アンテナ素子は、前記振動モータの前記一側面部と平行な側面部により押圧されて前記保持部内に固定される請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項７】
振動モータと、
前記振動モータに被装される弾性部材と、
前記弾性部材が被装された前記振動モータを圧入して収容保持する保持部と、
板状であり、前記保持部内に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータにより前記保持部内に固定されるアンテナ素子と、
前記保持部内に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータ及び前記保持部内に固定された前記アンテナ素子により前記保持部内に固定されるとともに、前記保持部内において前記アンテナ素子に給電する給電部を有する回路基板と、
を具備する携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線装置に関し、特に振動モータを用いて振動を発生させる携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内蔵アンテナがケースの内底部に配設された携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、内蔵アンテナは、プリント基板の接点部と電気的に接続するバネ部と、電波を受信するアンテナ部とが一体の部材として形成されている。また、特許文献１では、内蔵アンテナは、両面テープ等を用いてリアケースの内側の底部の支持台の上面とアンテナの底面とを貼り合わせることで、リアケースに装着される。
【特許文献１】特開２０００−１１４８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１においては、内蔵アンテナは両面テープ等を用いてリアケースに固定されるので、内蔵アンテナをケースへ固定する作業が煩雑であり、製造コストが増大するとともに、両面テープ等の粘着材の材料費が必要になるという問題がある。また、特許文献１においては、市場における小型化の要請に応えるために携帯電話機全体を小型化する際に、内蔵アンテナを収納するスペースが小型化の妨げになるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、振動モータと一緒にアンテナを筐体に固定することにより、アンテナを筐体に固定する作業を簡易に行うことができ、製造コストの増大を抑制することができ、材料費を抑制することができるとともに、小型化することができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯無線装置は、振動モータと、前記振動モータに被装される弾性部材と、前記弾性部材が被装された前記振動モータを圧入して収容保持する保持部と、板状のアンテナ素子とを備え、前記アンテナ素子は、前記保持部に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータにより前記保持部に固定される構成を採る。
【０００６】
また、本発明の携帯無線装置は、振動モータと、前記振動モータに被装される弾性部材と、前記弾性部材が被装された前記振動モータを圧入して収容保持する保持部と、板状であり、前記保持部に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータにより前記保持部に固定されるアンテナ素子と、前記保持部に収容保持された前記弾性部材を被装した前記振動モータ及び前記保持部に固定された前記アンテナ素子により前記保持部に固定されるとともに、前記保持部において前記アンテナ素子に給電する給電部を有する回路基板と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動モータと一緒にアンテナを筐体に固定することにより、アンテナを筐体に固定する作業を簡易に行うことができ、製造コストの増大を抑制することができ、材料費を抑制することができるとともに、小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の要部を示す分解斜視図である。
【００１１】
携帯無線装置１００は、振動モータ１０２と、振動モータ１０２に被装される弾性部材１１２と、弾性部材１１２が被装された振動モータ１０２を圧入して固定する保持部１０４と、板状のアンテナ素子１０３とを備え、アンテナ素子１０３は、保持部１０４内に収容保持された弾性部材１１２を被装した振動モータ１０２により保持部１０４内に固定される。以下に、携帯無線装置１００の各構成について説明する。
【００１２】
第１の筐体１０１は、弾性部材１１２が被装された略方形状の振動モータ１０２を圧入して収容保持するとともに、アンテナ素子１０３を収納し、弾性部材１１２が被装された振動モータ１０２によりアンテナ素子１０３を固定する箱状の保持部１０４を有する。
【００１３】
振動モータ１０２は、金属製のケースによって形成された本体部１１３の内部に、図示しない振動発生手段を有する。そして、振動モータ１０２は、振動発生手段により、回転軸部１１１に回転軸に対して偏心した位置に取り付けた分銅１１０を回転軸部１１１と一緒に回転させることにより、携帯無線装置１００全体を振動させる。また、振動モータ１０２は、図示しない回路基板の給電部と電気的に接続して給電される給電端子１１４を有する。また、振動モータ１０２は、給電端子１１４の近傍を除いた本体部１１３に弾性部材１１２が被装されている。弾性部材１１２の厚みは、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。振動モータ１０２は、例えば、携帯無線装置１００を電車内等の着信音を鳴らせない環境において使用する際に、使用者に対して振動により着信を知らせるために使用される。
【００１４】
アンテナ素子１０３は、金属板をプレス加工して形成したものであり、モノポールアンテナである。また、アンテナ素子１０３は、弾性部材１１２が被装された振動モータ１０２によって、板厚方向に押圧されて保持部１０４内で固定される第１平板状部１２０を有する。また、アンテナ素子１０３は、分銅１１０と平行に離間して配置されるとともに、保持部１０４に設けた切り欠き部１３５から保持部１０４の外部に突出して第１の筐体１０１の内底面１３２ａと接する第２平板状部１２１を有する。また、アンテナ素子１０３は、長手方向の前端及び後端に上方に曲げ起こした押圧部１２２、１２３を有する。アンテナ素子１０３は、例えば、２．４ＧＨｚ〜２．４８４ＧＨｚの周波数を使用するブルートゥース（Bluetooth）（商標）の通信に用いられる。なお、アンテナ素子１０３の詳細については後述する。
【００１５】
保持部１０４は、４つの側壁部１３０ａ〜１３０ｄ及び第１の筐体１０１の内底面１３２ｂによって囲まれた上方に開放した箱状に形成されており、凹部１３１を有する。また、保持部１０４は、凹部１３１の内部に第１の筐体１０１の内底面１３２ｂから立設したリブ１３３、１３４が形成されている。また、保持部１０４は、アンテナ素子１０３の第２平板状部１２１が保持部１０４の外部に突出するための切り欠き部１３５を側壁部１３０ｄに有する。凹部１３１は、４つの側壁部１３０ａ〜１３０ｄ及び第１の筐体１０１の内底面１３２ｂによって形成される。また、凹部１３１は、アンテナ素子１０３の第１平板状部１２０が収納可能な大きさに形成されるとともに、弾性部材１１２が被装された振動モータ１０２の本体部１１３が圧入して収納保持できる大きさに形成される。また、切り欠き部１３５は、第２平板状部１２１が保持部１０４から突出可能な大きさに形成される。また、保持部１０４は、アンテナ素子１０３の給電接続部１１８を保持部１０４の外部に突出させるための切り欠き部１３６を側壁部１３０ｃに有する。
【００１６】
図２は、携帯無線装置１００の要部の断面図である。図２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１５０とを結合した状態の携帯無線装置１００を示すものである。
【００１７】
第１の筐体１０１は、第２の筐体１５０と嵌合することにより結合し、振動モータ１０２、アンテナ素子１０３、第１回路基板としてのフレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」と記載する）１６０を内部に収納する。
【００１８】
振動モータ１０２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１５０が結合した状態で、ＦＰＣ１６０とアンテナ素子１０３の間で、弾性部材１１２を介して保持部１０４の凹部１３１内に圧入して収納保持される。また、振動モータ１０２は、第２の筐体１５０に設けた押圧部１５３、１５４、１５５によりＦＰＣ１６０とともに下方に押圧されて固定される。また、給電端子１１４は、振動モータ１０２が押圧部１５３、１５４、１５５によって押圧されることにより、ＦＰＣ１６０の給電部に圧接して電気的に接続する。また、振動モータ１０２の分銅１１０及び回転軸部１１１は、側壁部１３０ｄに設けた切り欠き部１３５から保持部１０４の外部に突出する。また、振動モータ１０２は、弾性部材１１２を介して保持部１０４の凹部１３１に圧入してがたつき無く収容保持されることにより、分銅１１０及び回転軸部１１１が回転した際に、携帯無線装置１００全体に振動を伝えることができる。また、振動モータ１０２は、保持部１０４の凹部１３１に収納された状態で、本体部１１３の給電端子１１４が設けられた側面部１０２ａ（図２の上側の側面部）の反対側でかつ側面部１０２ａと平行な側面部１０２ｂ（図２の下側の側面部）によりアンテナ素子１０３を押圧する。
【００１９】
アンテナ素子１０３は、保持部１０４内に配置されて振動モータ１０２により固定される第１平板状部１２０、保持部１０４から突出するとともに、振動モータ１０２の分銅１１０が回転する際に分銅１１０と接触しない距離だけ分銅１１０と離間して配置される第２平板状部１２１、及び保持部１０４から突出するとともに、側壁１３０ｂに沿って保持部１０４の外側に配置される第３平板状部１１９（突出部）を有する。また、アンテナ素子１０３は、第１の筐体１０１の内底面１３２ｂから立設したリブ１３３、１３４及び側壁部１３０ｄの切り欠き部１３５の底縁部１７０と、弾性部材１１２との間で第１平板状部１２０が固定されることによって保持部１０４に固定される。この際、第１平板状部１２０は、振動モータ１０２によって板厚方向（図２の下方向）に押圧されることにより保持部１０４内で固定される。第１の筐体１０１の内底面１３２ｂからリブ１３３、１３４までの高さ及び第１の筐体１０１の内底面１３２ｂから底縁部１７０までの高さは、略同一である。また、第２平板状部１２１は、第１平板状部１２０よりも、第１の筐体１０１の内底面１３２ｂからリブ１３３、１３４または第１の筐体１０１の内底面１３２ｂから底縁部１７０までの長さと同じ長さだけ下方に位置するように段差を設けて形成される。これは、分銅１１０が回転する際に分銅１１０と第２平板状部１２１とが接触しないように、第２平板状部１２１を分銅１１０と平行に離間して配置するためである。また、押圧部１２２は、第２平板状部１２１の前端（図２の左端）から第２平板状部１２１と一体に延設されるとともに、上方に曲げ起こして形成される。また、押圧部１２２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１５０を結合した際に、第２の筐体１５０のリブ１５１によって板厚方向、即ち振動モータ１０２によるアンテナ素子１０３に対する押圧方向と同一方向に押圧される。また、押圧部１２３は、第３平板状部１１９の後端（図２の右端）から第３平板状部１１９と一体に延設されるとともに、押圧部１２２と同様に上方に曲げ起こして形成される。また、押圧部１２３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１５０を結合した際に、第２の筐体１５０のリブ１５２によって板厚方向、即ち振動モータ１０２によるアンテナ素子１０３に対する押圧方向と同一方向に押圧される。また、第１平板状部１２０は、上方に突出する突起１２４を有する。アンテナ素子１０３は、振動モータ１０２により押圧された際に、突起１２４に押圧されて弾性部材１１２が弾性変形するので、保持部１０４に強固に固定される。
【００２０】
ＦＰＣ１６０は、保持部１０４の凹部１３１を塞ぐように配置され、振動モータ１０２の凹部１３１から露出した給電端子１１４と接続して給電を行う給電部を有する。
【００２１】
図３は、アンテナ素子１０３の底面側から見た斜視図である。なお、図３においては、便宜上、右方向を前方、左方向を後方、紙面奥方向を左方向及び紙面手前方向を右方向として説明する。
【００２２】
アンテナ素子１０３は、導電性の金属板をプレス加工して形成する。また、アンテナ素子１０３は、長手方向の略中央に、回路基板の給電部と電気的に接続する給電接続部１１８を有する。また、アンテナ素子１０３は、給電接続部１１８の前端部から下方に垂直に折り曲げた第１折り曲げ片３０２と、第１折り曲げ片３０２の左端部から前方側に垂直に折り曲げた第２折り曲げ片３０３と、第２折り曲げ片３０３の下端部から給電接続部１１８と平行に左方に垂直に折り曲げた第１平板状部１２０と、第１平板状部１２０の前端部から下方に垂直に折り曲げた第３折り曲げ片３０４と、第３折り曲げ片３０４の下端部から第１平板状部１２０と平行に前方に垂直に折り曲げた第２平板状部１２１と、第２平板状部１２１の前端部から上方に曲げ起こして形成した押圧部１２２を有する。また、アンテナ素子１０３は、第１折り曲げ片３０２と平行であるとともに給電接続部１１８の後端部から下方に垂直に折り曲げた第４折り曲げ片３０５と、第４折り曲げ片３０５の左端部から後方に折り曲げた連結片３０６と、第４折り曲げ片３０５と平行になるように連結片３０６の後端部から左方に折り曲げた第３平板状部１１９と、第３平板状部１１９に形成したＵ字溝３０９を形成する突片部３１０の下端部からＵ字状に折り曲げた連結片３０８と、連結片３０８の上端部から後方に折り曲げた押圧部１２３を有する。
【００２３】
また、アンテナ素子１０３は、回路基板の給電部から給電された電流が給電接続部１１８、第１折り曲げ片３０２、第２折り曲げ片３０３、第１平板状部１２０、第３折り曲げ片３０４、第２平板状部１２１及び押圧部１２２の順番で流れることによりアンテナ長Ａ１のアンテナとして機能する。また、アンテナ素子１０３は、回路基板の給電部から給電された電流が給電接続部１１８、第４折り曲げ片３０５、連結片３０６、第３平板状部１１９、連結片３０８及び押圧部１２３の順番で流れることによりアンテナ長Ａ２のアンテナとして機能する。例えば、アンテナ素子１０３は、アンテナ長Ａ１とアンテナ長Ａ２の合計アンテナ長（Ａ１＋Ａ２）が４５．５ｍｍ（３λ／８）になるように形成する。また、アンテナ素子１０３は、アンテナ長Ａ１が２３．５ｍｍ（３λ／１６）、及びアンテナ長Ａ２が２２．０ｍｍ（３λ／１６）になるように形成することにより、略λ／４で共振可能になる。
【００２４】
また、アンテナ素子１０３は、第１平板状部１２０の後端部と第３平板状部１１９とが、保持部１０４の側壁部１３０ｂの厚みＮ１よりも大きい距離Ｎ２（Ｎ１＜Ｎ２）だけ離間して配置するように形成されている。従って、アンテナ素子１０３を保持部１０４に収納した際に、第３平板状部１１９は、図２に示すように、保持部１０４の側壁部１３０ｂに沿って配置することができる。このように、アンテナ素子１０３は、保持部１０４に収納した際に、給電接続部１１８、第１折り曲げ片３０２及び第４折り曲げ片３０５が保持部１０４の切り欠き部１３６から保持部１０４の外部に突出するとともに、第３平板状部１１９が側壁部１３０ｂに沿って保持部１０４の外側に配置される。なお、Ｎ１＝Ｎ２に近づくほど、第３平板状部と側壁部１３０ｂが密着し、位置精度は向上する。
【００２５】
次に、振動モータ１０２の給電端子１１４及びアンテナ素子１０３の給電接続部１１８と回路基板に設けた各給電部との接続状態について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、携帯無線装置１００全体の分解斜視図であり、図５は、アンテナ素子１０３と回路基板との位置関係を示す図である。
【００２６】
図４より、第１の筐体１０１は、保持部１０４にアンテナ素子１０３及び振動モータ１０２を収納する。その後、第１の筐体１０１は、第１メイン中板４０１、第２回路基板としての第２メイン中板４０２、中ケース４０３及びＦＰＣ１６０の順番で収納する。そして、最後に、第１の筐体１０１と第２の筐体１５０とを結合することにより組み立てが完了する。この際、振動モータ１０２の給電端子１１４は、ＦＰＣ１６０の給電部４１０と電気的に接続する。また、アンテナ素子１０３の給電接続部１１８は、第２メイン中板４０２の給電部４１１と電気的に接続する。
【００２７】
また、図５より、アンテナ素子１０３の給電接続部１１８は、アンテナ素子１０３の第１平板状部１２０から板幅方向Ｓに突出して形成することにより、振動モータ１０２の給電端子１１４と緩衝することなく、第２メイン中板４０２の給電部４１１と電気的に接続することができる。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、振動モータと一緒にアンテナを筐体に固定することにより、アンテナを筐体に固定する作業を簡易に行うことができ、製造コストの増大を抑制することができ、材料費を抑制することができるとともに、小型化することができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の長手方向の両端に設けた上方に曲げ起こした押圧部を第２の筐体に設けたリブで押圧することにより、振動モータの振動が直接伝わる環境にアンテナ素子を配置した場合でも、アンテナ素子の振動及びアンテナ素子の形状の変形を防ぐことができ、受信性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、振動モータの分銅と平行に離間して配置した平板状部と一体にリブにより押圧される押圧部を設けたことにより、何らかの外力がアンテナ素子に加わって、アンテナ素子が上方に塑性変形して分銅と接触することを確実に防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、振動モータに給電する給電部とアンテナ素子に給電する給電部とを異なる回路基板に設けることにより、振動モータの給電端子とアンテナ素子の給電接続部の位置を離すことができ、振動モータの給電端子とアンテナ素子とがショートすることを防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子は振動モータの給電端子が露出した側面部と反対側でかつ平行な側面部で押圧されるようにしたことにより、アンテナ素子と給電端子とがショートすることを確実に防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の一部を保持部の側壁面に沿って保持部の外側に配置することにより、アンテナ素子を所望の周波数で共振するアンテナ長にすることができるとともに、保持部から外部に突出したアンテナ素子に対する外部から力が加わり難くすることにより、アンテナ素子の塑性変形を防ぐことができる。
【００２９】
なお、本実施の形態において、振動モータと一緒にアンテナ素子を筐体の保持部に収納したが、本発明はこれに限らず、振動モータ以外の任意の電子部品と一緒にアンテナ素子を筐体の保持部に収納することができる。また、本実施の形態において、アンテナ素子はブルートゥース用であるが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子は任意の通信に使用することができる。また、本実施の形態において、振動モータの給電端子が設けられた側面の反対側の側面によりアンテナ素子を押圧したが、本発明はこれに限らず、振動モータの給電端子が設けられた側面に隣接する側面でアンテナ素子を押圧するようにしても良い。また、本実施の形態において、振動モータにより放射素子であるアンテナ素子を保持部内で固定することにしたが、本発明はこれに限らず、振動モータによりアンテナの地線を保持部内で固定するようにしても良い。
【００３０】
（実施の形態２）
図６は、本実施の形態に係る携帯無線装置６００の要部の断面図である。図６は、振動モータ１０２及びアンテナ素子１０３を保持部１０４に収納して第１の筐体１０１と第２の筐体１５０とを結合した状態の携帯無線装置６００を示すものである。なお、図６において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態におけるアンテナ素子１０３は、突起部１２４を除いて給電接続部６２０を追加する以外は上記実施の形態１における構成と同一構成である。
【００３１】
携帯無線装置６００は、振動モータ１０２と、振動モータ１０２に被装された弾性部材１１３と、弾性部材１１３が被装された振動モータ１０２を圧入して収容保持する保持部１０４と、板状であり、保持部１０４内に収容保持された弾性部材１１２を被装した振動モータ１０２により保持部１０４内に固定されたアンテナ素子１０３により保持部１０４内に固定されるとともに、保持部１０４内においてアンテナ素子１０３に給電する給電部を有するＦＰＣ６１０と、を具備する。
【００３２】
アンテナ素子１０３は、ＦＰＣ６１０と弾性部材１１２との間で第１平板状部１２０が固定されることによって保持部１０４内に固定される。また、アンテナ素子１０３は、第２平板状部１２１に下方へ突出する給電接続部６２０を有しており、振動モータ１０２により押圧された際に、給電接続部６２０がＦＰＣ６１０の給電部に圧接して電気的に接続する。なお、本実施の形態では、アンテナ素子１０３の給電接続部１１８は、給電部から給電されない。
【００３３】
第２回路基板としてのＦＰＣ６１０は、リブ１３３、１３４及び側壁部１３０ｄの切り欠き部１３５の底縁部１７０と、アンテナ素子１０３の第１平板状部１２０との間で圧接して固定されることにより保持部１０４に固定される。
【００３４】
アンテナ素子１０３は、給電接続部６２０から長手方向の前端までのアンテナ長、及び給電接続部６２０から長手方向の後端までのアンテナ長で共振する周波数の信号を送受信することができる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、アンテナ素子に給電する給電部を有するＦＰＣを保持部に収納して振動モータ及びアンテナ素子により固定することにより、ＦＰＣを固定する作業を簡易に行うことができる。また、本実施の形態によれば、ＦＰＣの給電部とアンテナ素子とが圧接して接続するので、アンテナ素子に対して確実に給電することができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子の給電接続部を突形状にして給電部と圧接するようにしたので、振動モータの振動により給電接続部と給電部との接続が離れてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
なお、本実施の形態において、振動モータと一緒にアンテナ素子を筐体の保持部に収納したが、本発明はこれに限らず、振動モータ以外の任意の電子部品と一緒にアンテナ素子を筐体の保持部に収納することができる。また、本実施の形態において、アンテナ素子はブルートゥース用であるが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子は任意の通信に使用することができる。また、本実施の形態において、振動モータの給電端子が設けられた側面の反対側の側面によりアンテナ素子を押圧したが、本発明はこれに限らず、振動モータの給電端子が設けられた側面に隣接する側面でアンテナ素子を押圧するようにしても良い。また、本実施の形態において、振動モータにより放射素子であるアンテナ素子を保持部内で固定することにしたが、本発明はこれに限らず、振動モータによりアンテナの地線を保持部内で固定するようにしても良い。
【００３７】
（実施の形態３）
図７は、本実施の形態に係る携帯無線装置７００の要部の断面図である。
【００３８】
携帯無線装置７００は、金属製のケース内に収納された振動発生手段により振動を発生する振動モータ７０１と、振動モータ７０１に被装される弾性部材７０２と、弾性部材７０２が被装された振動モータ７０１を圧入して収容保持する保持部１０４と、給電部を有するＦＰＣ７０３とを備え、ケースは、給電部から所定の位置に給電されることによりアンテナ素子として機能する。以下に、携帯無線装置７００の各構成について説明する。なお、図７において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
振動モータ７０１は、金属製のケースによって形成された本体部１１３の内部に、図示しない振動発生手段を有する。そして、振動モータ７０１は、振動発生手段により、回転軸部１１１に回転軸に対して偏心した位置に取り付けた分銅１１０を回転軸部１１１と一緒に回転させることにより、携帯無線装置７００全体を振動させる。また、振動モータ７０１は、図示しない回路基板の給電部と電気的に接続して給電される給電端子１１４を有する。また、振動モータ７０１は、給電端子１１４を除いた本体部１１３に弾性部材７０２が被装されている。弾性部材７０２の厚みは、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。振動モータ７０１は、例えば、携帯無線装置７００を電車内等の着信音を鳴らせない環境において使用する際に、使用者に対して振動により着信を知らせるために使用される。また、振動モータ７０１は、金属製の本体部１１３と一体に形成されるとともに、本体部１１３から突出してＦＰＣ７０３に設けた給電部と電気的に接続する給電凸部７１０を有する。給電凸部７１０は、弾性部材７０２の一部を切除して形成した切除部７１１から弾性部材７０２の外側に突出してＦＰＣ７０３に設けた給電部と電気的に接続する。なお、弾性部材７０２は、切除部７１１を形成する以外は弾性部材１１２と同一構成である。
【００４０】
振動モータ７０１の本体部１１３は、アンテナ素子として機能する。即ち、本体部１１３は、給電凸部７１０から分銅１１０の方向の外表面に沿った金属部の経路長Ｂ１と、給電凸部７１０から給電端子１１４の方向の外表面に沿った金属部の経路長Ｂ２との合計経路長（Ｂ１＋Ｂ２）が略４／λになる。なお、本体部１１３をアンテナ素子として使用する際には、共振可能な周波数は、振動モータ７０１のサイズに依存する。
【００４１】
ＦＰＣ７０３は、ＦＰＣ１６０と別体であり、弾性部材７０１を被装した振動モータ７０１が凹部１３１内に圧入して保持部１０４内に収容保持されることにより、弾性部材７０２と、リブ１３３、１３４及び側壁部１３０ｄの切り欠き部１３５の底縁部１７０との間で保持部１０４内に固定される。また、ＦＰＣ７０３は、給電凸部７１０と電気的に接続して給電凸部７１０に対して給電する給電部を有する。また、ＦＰＣ７０３の給電部は、側壁部１３０ｂの近傍に位置する。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、振動モータとアンテナ素子を兼用することにより、アンテナを筐体に固定する作業を簡易に行うことができ、製造コストの増大を抑制することができ、材料費を抑制することができるとともに、小型化することができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子を別個に設ける必要がないことにより、部品点数を少なくすることができ、製造コストを削減することができる。また、本実施の形態によれば、アンテナ素子を押圧するリブを筐体に設ける必要がないことにより、筐体を簡易な構造にすることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態において、振動モータとアンテナとを兼用したが、本発明はこれに限らず、所定の経路長を有する金属部分を有する、振動モータ以外の任意の電子部品とアンテナとを兼用することができる。また、本実施の形態において、アンテナ素子はブルートゥース用であるが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子は任意の通信に使用することができる。また、本実施の形態において、振動モータの金属製の本体部に給電してアンテナとして機能するようにしたが、本発明はこれに限らず、振動モータとアンテナの地線とを兼用しても良い。また、本実施の形態において、振動モータの金属製の本体部から突出した給電凸部に給電することにしたが、本発明はこれに限らず、回路基板の給電部と電気的に接続したリフローバネ等を、振動モータの金属製の本体部の所定の位置で本体部と電気的に接続させることにより給電するようにしても良い。
【００４４】
上記実施の形態１〜実施の形態３において、第１の筐体と一体に保持部を設けたが、本発明はこれに限らず、第１の筐体と第２の筐体を結合した際に内部に収納される樹脂フレーム等の任意の部材と一体に保持部を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる携帯無線装置は、特に振動モータを用いて振動を発生させるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部の断面図
【図３】本発明の実施の形態１に係るアンテナ素子の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態１に係るアンテナ素子に給電する状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の要部の断面図
【図７】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の要部の断面図
【符号の説明】
【００４７】
１００、６００、７００  携帯無線装置
１０１  第１の筐体
１０２、７０１  振動モータ
１０３  アンテナ素子
１０４  保持部
１１０  分銅
１１１  回転軸部
１１２、７０２  弾性部材
１１３  本体部
１１４  給電端子
１１９  第３平板状部
１２０  第１平板状部
１２１  第２平板状部
１２２、１２３  押圧部
１３１  凹部
１３２ａ、１３２ｂ  内底部
１３３、１３４  リブ
１３５、１３６  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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