(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた前記冷媒を脱離する吸着剤、および、前記吸着剤と熱媒体とを熱交換させる吸着コア（６）を収容する複数個の吸着器（５）と、
前記熱媒体の流れを切り替えることによって、前記複数個の吸着器（５）のうち、前記吸着剤に前記冷媒を吸着させる吸着工程となる前記吸着器（５）、および、前記吸着剤から前記冷媒を脱離させる脱離工程となる前記吸着器（５）を切り替える複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）とを有し、
前記吸着工程時に、前記冷媒を蒸発させることによって、冷凍能力を発揮する吸着式冷凍機によって構成された第１冷却手段（４）を備えており、
前記第１冷却手段（４）は、前記脱離工程時には、閉じられた空間（１）内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により前記吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、前記吸着工程時には、前記冷凍能力により前記閉じられた空間（１）内に存在する第２発熱体（３）を冷却することを特徴とする発熱体の冷却システム。
【請求項２】
冷媒を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた前記冷媒を脱離する吸着剤、および、前記吸着剤と熱媒体とを熱交換させる吸着コア（６）を収容する複数個の吸着器（５）と、
前記熱媒体の流れを切り替えることによって、前記複数個の吸着器（５）のうち、前記吸着剤に前記冷媒を吸着させる吸着工程となる前記吸着器（５）、および、前記吸着剤から前記冷媒を脱離させる脱離工程となる前記吸着器（５）を切り替える複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）とを有し、
前記吸着工程時に、前記冷媒を蒸発させることによって、冷凍能力を発揮する吸着式冷凍機によって構成された第１冷却手段（４）を備えており、
前記第１冷却手段（４）は、前記脱離工程時には、閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により前記吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、前記吸着工程時には、前記冷凍能力により前記閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に存在する第２発熱体（３）を冷却することを特徴とする発熱体の冷却システム。
【請求項３】
前記第１、２発熱体（２、３）は、前記閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に設置された電気機器であることを特徴とする請求項２に記載の発熱体の冷却システム。
【請求項４】
前記第１発熱体（２）から吸熱した前記熱媒体を冷却する第２冷却手段（１１）を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項５】
前記第１発熱体（２）から吸熱した前記熱媒体に熱を供給する補助熱源（１２）を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項６】
前記第１発熱体（２）の発熱量が所定の熱量を超えたときには、前記第１冷却手段（４）の成績係数を低下させるように前記第１冷却手段（４）を稼動させ、
一方、第１発熱体（２）の発熱量が所定量の熱量を下回ったときには、前記第１冷却手段（４）の成績係数を向上させるように前記第１冷却手段（４）を稼動させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項７】
前記第１発熱体（２）の発熱量が所定の熱量を超えたときに、前記第１発熱体（２）の熱の一部を前記第１冷却手段（４）外に放熱することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項８】
前記第１冷却手段（４）が放熱する放熱先の温度が所定温度以下となったとき、又は前記第１冷却手段（４）が故障したときには、前記第１冷却手段（４）を介さず、前記第１発熱体（１）及び前記第２発熱体（３）の熱を直接に前記放熱先に放熱することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項９】
前記第１冷却手段（４）が放熱する放熱先の温度が所定温度以下となったとき、又は前記第１冷却手段（４）が故障したときには、前記第１冷却手段（４）を介さず、前記第１発熱体（２）及び前記第２発熱体（３）のうちいずれか一方の熱を直接に前記放熱先に放熱することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１０】
前記第１冷却手段（４）は、前記複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）を同時に作動させて前記脱離工程とする前記吸着器（５）と前記吸着工程とする前記吸着器（５）とを切り換えたときであっても、前記第１発熱体（２）で発生する所定の基準発熱量にて所定の基準冷凍能力を発揮するものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１１】
前記バルブ（９ａ〜９ｅ）の作動不良が発生したときには、前記第１発熱体（２）から熱を回収した前記熱媒体を前記バルブ（９ａ〜９ｅ）を迂回させて、直接に前記熱媒体と室外空気とを熱交換させる室外器（８）に流通させて、前記室外器（８）にて前記第１発熱体（２）の熱を放熱することを特徴とする請求項１ないし９に記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１２】
前記吸着式冷凍機は、前記熱媒体を循環させるポンプ（１０ａ〜１０ｃ）および非常用のポンプ（１０ｄ）を有しており、
前記非常用のポンプ（１０ｄ）は、非常用電源からの電源の供給を受けて作動することを特徴とする請求項１ないし９に記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１３】
冷媒を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた前記冷媒を脱離する吸着剤、および、前記吸着剤と熱媒体とを熱交換させる吸着コア（６）を収容する複数個の吸着器（５）と、
前記熱媒体の流れを切り替えることによって、前記複数個の吸着器（５）のうち、前記吸着剤に前記冷媒を吸着させる吸着工程となる前記吸着器（５）、および、前記吸着剤から前記冷媒を脱離させる脱離工程となる前記吸着器（５）を切り替える複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）とを有し、
前記吸着工程時に、前記冷媒を蒸発させることによって、冷凍能力を発揮する吸着式冷凍機によって構成された第１冷却手段（４）を備えており、
前記第１冷却手段（４）は、前記脱離工程時には、閉じられた空間（１）内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により前記吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、前記吸着工程時には、前記冷凍能力により前記閉じられた空間（１）内に存在する第２発熱体（３）を冷却し、
さらに、前記複数個の吸着器（５）のいずれかに作動不良が発生したときには、前記複数個の吸着器（５）のうち作動不良が発生していない吸着器（５）にて前記冷凍能力を発揮させることを特徴とする発熱体の冷却システム。
【請求項１４】
前記熱媒体を補給する補給タンク（１５）を有することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１５】
前記補給タンク（１５）が、前記閉じられた空間（１）の上部に配設されていることを特徴とする請求項１４に記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１６】
前記閉じられた空間（１）内の熱を回収する室内器（１７ａ）および前記室内器（１７ａ）にて回収した熱を前記閉じられた空間（１）外へ放熱する室外機（１７ｂ）を有する第３冷凍機（１７）を有することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１７】
前記室内器（１７ａ）は、前記第１発熱体（２）の廃熱排出口直後に配設されていることを特徴とする請求項１７に記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１８】
前記第１発熱体（２）と前記第２発熱体（３）とは、連動して稼動する電気機器であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項１９】
前記第２発熱体（３）の発熱量が、常に前記第１発熱体（２）の発熱量以下であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システム。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システムを備える熱管理システムであって、
前記冷却システムから排出される熱を利用する機器を備えることを特徴とする熱管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の発熱体を有するシステムにおいて、これら複数の発熱体を冷却する冷却システムに関するもので、例えば携帯電話基地局内の電子機器、電気機器、電気変換器、バッテリ等の冷却に用いて有効である。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば携帯電話基地局内での電子機器を冷却する冷却システムは、全て電気エネルギを利用しているとともに、冷却システムを２４時間連続稼働させる必要があるので、携帯基地局内の冷却システムの消費電力は非常に大きい。
【０００３】
本発明は、上記点に鑑み、省電力（省エネルギ）で連続稼働させるに適した冷却システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた冷媒を脱離する吸着剤、および、吸着剤と熱媒体とを熱交換させる吸着コア（６）を収容する複数個の吸着器（５）と、熱媒体の流れを切り替えることによって、複数個の吸着器（５）のうち、吸着剤に冷媒を吸着させる吸着工程となる吸着器（５）、および、吸着剤から冷媒を脱離させる脱離工程となる吸着器（５）を切り替える複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）とを有し、吸着工程時に、冷媒を蒸発させることによって、冷凍能力を発揮する吸着式冷凍機によって構成された第１冷却手段（４）を備えており、第１冷却手段（４）は、脱離工程時には、閉じられた空間（１）内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、吸着工程時には、冷凍能力により閉じられた空間（１）内に存在する第２発熱体（３）を冷却する発熱体の冷却システムを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明では、上記の第１冷却手段（４）を備えており、第１冷却手段（４）は、脱離工程時には、閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、吸着工程時には、冷凍能力により閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に存在する第２発熱体（３）を冷却する発熱体の冷却システムを特徴とする。
これにより、省エネルギ（省動力）化を図ることが可能であり、連続稼働させるのに適した発熱体の冷却システムを提供できる。
請求項３に記載の発明では、第１、２発熱体（２、３）は、閉じられた空間（１）である携帯電話基地局内に設置された電気機器であることを特徴とする。
【０００６】
請求項４に記載の発明では、第１発熱体（２）から吸熱した熱媒体を冷却する第２冷却手段（１１）を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、第１冷却手段（４）による冷凍能力（冷却能力）が不足したときであっても、第２発熱体（３）を確実に冷却することができる。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、第１発熱体（２）から吸熱した熱媒体に熱を供給する補助熱源（１２）を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、第１冷却手段（４）を稼働させるに必要な熱量が減少したときであっても、第１冷却手段（４）を稼働させることができるので、安定的に第２発熱体（３）を冷却することができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、
第１発熱体（２）の発熱量が所定の熱量を超えたときには、第１冷却手段（４）の成績係数を低下させるように第１冷却手段（４）を稼動させ、一方、第１発熱体（２）の発熱量が所定量の熱量を下回ったときには、第１冷却手段（４）の成績係数を向上させるように第１冷却手段（４）を稼動させることを特徴とする。
【００１１】
これにより、第１発熱体（２）の発熱量が大きく変動しても柔軟に対応することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、第１発熱体（２）の発熱量が所定の熱量を超えたときに、第１発熱体（２）の熱の一部を第１冷却手段（４）外に放熱することを特徴とする。
【００１３】
これにより、第１発熱体（２）の発熱量が増大しても安定的に第２発熱体（３）を冷却することができる。
【００１４】
なお、第１冷却手段（４）が放熱する放熱先の温度が所定温度以下となったとき、又は第１冷却手段（４）が故障したときには、請求項８に記載の発明のごとく、第１冷却手段（４）を介さず、少なくとも第２発熱体（３）の熱を直接に放熱先に放熱することが望ましい。
【００１６】
第１冷却手段（４）が放熱する放熱先の温度が所定温度以下となったとき、又は第１冷却手段（４）が故障したときには、請求項９に記載の発明のごとく、第１冷却手段（４）を介さず、第１発熱体（２）及び第２発熱体（３）のうちいずれか一方の熱を直接に放熱先に放熱することが望ましい。
【００１７】
第１冷却手段（４）は、請求項１０に記載の発明のごとく、複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）を同時に作動させて脱離工程とする吸着器（５）と吸着工程とする吸着器（５）とを切り換えたときであっても、第１発熱体（２）で発生する所定の基準発熱量にて所定の基準冷凍能力を発揮するものであることが望ましい。
【００１８】
請求項１１に記載の発明では、バルブ（９ａ〜９ｅ）の作動不良が発生したときには、第１発熱体（２）から熱を回収した熱媒体をバルブ（９ａ〜９ｅ）を迂回させて、直接に熱媒体と室外空気とを熱交換させる室外器（８）に流通させて、室外器（８）にて前記第１発熱体（２）の熱を放熱することを特徴とする。
【００１９】
これにより、バルブ（９ａ〜９ｅ）に作動不良が発生しても、第１発熱体（２）を冷却することができるので、冷却システムの信頼性を高めることができる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明では、吸着式冷凍機は、熱媒体を循環させるポンプ（１０ａ〜１０ｃ）および非常用のポンプ（１０ｄ）を有しており、非常用のポンプ（１０ｄ）は、非常用電源からの電源の供給を受けて作動することを特徴とする。
【００２１】
これにより、ポンプ（１０ａ〜１０ｃ）の作動不良が発生しても、第１発熱体（２）を冷却することができるので、冷却システムの信頼性を高めることができる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明では、冷媒を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた冷媒を脱離する吸着剤、および、吸着剤と熱媒体とを熱交換させる吸着コア（６）を収容する複数個の吸着器（５）と、熱媒体の流れを切り替えることによって、複数個の吸着器（５）のうち、吸着剤に冷媒を吸着させる吸着工程となる吸着器（５）、および、吸着剤から冷媒を脱離させる脱離工程となる吸着器（５）を切り替える複数個のバルブ（９ａ〜９ｅ）とを有し、吸着工程時に、冷媒を蒸発させることによって、冷凍能力を発揮する吸着式冷凍機によって構成された第１冷却手段（４）を備えており、第１冷却手段（４）は、脱離工程時には、閉じられた空間（１）内に存在する第１発熱体（２）から吸熱した熱により吸着剤が吸着していた冷媒を脱離させ、吸着工程時には、冷凍能力により閉じられた空間（１）内に存在する第２発熱体（３）を冷却し、さらに、複数個の吸着器（５）のいずれかに作動不良が発生したときには、複数個の吸着器（５）のうち作動不良が発生していない吸着器（５）にて冷凍能力を発揮させる発熱体の冷却システムを特徴とする。
【００２３】
これにより、第１冷却手段（４）が完全に停止してしまうことを防止できるので、冷却システムの信頼性を高めることができる。
【００２４】
請求項１４に記載の発明では、熱媒体を補給する補給タンク（１５）を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、熱媒体の漏れが発生しても、早期に冷却システムが停止してしまうことを防止できるので、冷却システムの信頼性を向上させることができる。
【００２６】
請求項１５に記載の発明では、補給タンク（１５）が、閉じられた空間（１）の上部に配設されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、補給タンク（１５）を、上方側から空間（１）に降り注ぐ日射を遮る日射遮断手段として機能させることが可能であるので、冷却システムの冷却負荷を低減することができる。
【００２８】
請求項１６に記載の発明では、閉じられた空間（１）内の熱を回収する室内器（１７ａ）および室内器（１７ａ）にて回収した熱を閉じられた空間（１）外へ放熱する室外機（１７ｂ）を有する第３冷凍機（１７）を有することを特徴とする。
【００２９】
これにより、発熱体の発熱量が変動しても発熱体を安定的に冷却することできる。
【００３０】
請求項１７に記載の発明では、第１発熱体（２）の廃熱排出口直後に配設されていることを特徴とする。
【００３１】
これにより、温度の高い廃熱にて空間（１）内が加熱される前に、速やかにその廃熱を空間（１）外に排出することができるので、第１冷却手段（４）を安定的に稼動させることができ、冷却システムを効率的に安定稼動させることができる。
【００３４】
なお、第１発熱体（２）と第２発熱体（３）とは、請求項１８に記載の発明のごとく、連動して稼動する電気機器であることが望ましい。
【００３５】
また、請求項１９に記載の発明のごとく、第２発熱体（３）の発熱量が、常に第１発熱体（２）の発熱量以下とすることが望ましい。
【００３６】
請求項２０に記載の発明では、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の発熱体の冷却システムを備える熱管理システムであって、冷却システムから排出される熱を利用する機器を備えることを特徴とする。
【００３７】
これにより、熱を無駄なく利用することができる。
【００３８】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る冷却システムを携帯電話基地局（以下、基地局と略す。）１内の電子機器の冷却に適用したものであって、基地局１内には、比較的発熱量が多く、かつ、高温となる電波出力用アンプ、電波出力制御盤、整流器、電子機器、電気機器及び電気変換器等からなる第１発熱体２と、第１発熱体２より低温で冷却する必要がある回路制御盤、バッテリ、電子機器、電気機器及び電気変換器等からなる第２発熱体３と、両発熱体２、３を冷却する冷凍機４（一転鎖線で囲まれた部分）とが設けられている。なお、両発熱体（電気機器）２、３は単独で（独立して）稼動するものではなく、両者２、３が連動して稼動するものである。
【００４０】
ここで、冷凍機（第１冷却手段）４は、第１発熱体２から吸熱し、その吸熱した熱により吸着剤を加熱することにより稼働する吸着式冷凍機であり、以下、吸着式冷凍機（冷凍機４）について述べる。
【００４１】
なお、吸着剤は、冷媒（本実施形態では、水）を吸着するとともに、加熱されることにより吸着していた冷媒を脱離するもので、本実施形態では、シリカゲルやゼオライト等の固体吸着剤を採用している。
【００４２】
５は内部が略真空に保たれた状態で冷媒が封入された吸着器であり、この吸着器５内には、吸着剤と熱媒体（本実施形態では、エチレングリコール系の不凍液が混入された水）とを熱交換する第１熱交換器（吸着コア）６と、熱媒体と吸着器５内に封入された冷媒とを熱交換する第２熱交換器（蒸発／凝縮コア）７とが収納されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、複数個（２個）の吸着器５ａ、５ｂから構成されており、紙面右側の吸着器５ａ（以下、第１吸着器５ａと呼ぶ。）と紙面左側の吸着器５ｂ（以下、第２吸着器５ｂと呼ぶ。）とは、同じ構成であるので、両者を総称して呼ぶときは、吸着器５と表記する。また、熱交換器６、７の添え字ａは第１吸着器５ａ内の熱交換器であることを示し、ｂは第２吸着器５ｂ内の熱交換器であることを示す。
【００４４】
８は基地局１の建物外に配設されて熱媒体と室外空気（放熱対象）とを熱交換する室外熱交換器（以下、室外器と略す。）であり、この室外器８は、第１、２放熱器８ａ、８ｂ及び冷却風を送風するファン８ｃからなるもので、第１放熱器８ａ、は第２放熱器８ｂより冷却風流れ上流側に設けられている。
【００４５】
なお、２ａは第１発熱体２で発生する熱を集めてその集めた熱と熱媒体と熱交換させる第１集熱器であり、３ａは第２発熱体３で発生する熱を集めてその集めた熱と熱媒体と熱交換させる第２集熱器であり、９ａ〜９ｅは熱媒体流れを切り替えるロータリ式バルブ（以下、バルブと呼ぶ。）であり、１０ａ〜１０ｃは熱媒体を循環させるポンプである。
【００４６】
次に、本実施形態に係る冷却システムの作動を述べる。
【００４７】
１．冷凍機４（吸着式冷凍機）の基本作動モード
このモードは、以下に述べる第１、２基本作動モードを所定時間毎に切換運転するものである。因みに、所定時間は、吸着剤に吸着されていた冷媒を脱離させるに必要な時間に基づいて適宜選定されるものである。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１発熱体２は１５０℃以下となるように冷却（吸熱）されており、第２発熱体３は外気温度（５５℃〜６０℃）以下程度となるように冷却され、冷凍機（吸着式冷凍機）４は７０℃以上、１００℃以下で所定の冷凍能力が発揮するように各種諸元が決定されている。
【００４９】
また、以下の作動説明からも明らかなように、冷凍機４を安定稼動させるためには、第２発熱体３の発熱量が常に第１発熱体２の発熱量以下となる必要がある。
【００５０】
１．１  第１基本作動モード
このモードでは、図２に示すように、第２集熱器３ａと第２吸着器５ｂの第２熱交換器７ｂとの間で熱媒体を循環させることにより、第２吸着器５ｂ内の冷媒を蒸発させて第２集熱器３ａに冷却された熱媒体を供給することによって第２発熱体３を冷却するとともに、第２吸着器５ｂ内で蒸発した気相冷媒（水蒸気）を第２吸着器５ｂ内の吸着剤にて吸着する。
【００５１】
このとき、吸着剤は凝縮熱に相当する熱量を発熱し、かつ、吸着剤の温度が上昇すると吸着能力が低下するので、室外器８にて冷却された熱媒体を第２吸着器５ｂの第１熱交換器６ｂに供給することにより吸着剤を冷却する。
【００５２】
一方、第１吸着器５ａの第１熱交換器６ａには、第１集熱器２ａにて熱媒体に吸熱された熱を、熱媒体を介して第１吸着器５ａの吸着剤に供給することより吸着剤を加熱し、吸着剤に吸着していた冷媒を脱離させるとともに、第１吸着器５ａの第２熱交換器７ａに室外器８にて冷却された熱媒体を供給し、その脱離した気相冷媒（水蒸気）を第２熱交換器７ａにて冷却して凝縮させる。
【００５３】
以下、冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮しつつ、その蒸発した気相冷媒を吸着剤にて吸着させている状態にある吸着器５のことを、「吸着工程にある吸着器５」と呼び、吸着剤を加熱して吸着していた冷媒を脱離させつつ、その脱離した冷媒を冷却凝縮させている状態にある吸着器５のことを、「脱離工程にある吸着器５」と呼ぶ。
【００５４】
１．２  第２基本作動モード
このモードはは、第１基本作動モードとは逆に、第１吸着器５ａを吸着工程とし、第２吸着器５ｂを脱離工程とするものである。
【００５５】
具体的には、図３に示すように、第２集熱器３ａと第１吸着器５ａの第２熱交換器７ａとの間で熱媒体を循環させることにより、第１吸着器５ａ内の冷媒を蒸発させて第２集熱器３ａに冷却された熱媒体を供給することによって第２発熱体３を冷却するとともに、第１吸着器５ａ内で蒸発した気相冷媒（水蒸気）を第１吸着器５ａ内の吸着剤にて吸着する。
【００５６】
このとき、室外器８にて冷却された熱媒体を第１吸着器５ａの第１熱交換器６ａに供給することにより吸着剤を冷却する。
【００５７】
一方、第２吸着器５ｂの第１熱交換器６ｂには、第１集熱器２ａにて熱媒体に吸熱された熱を、熱媒体を介して第２吸着器５ｂの吸着剤に供給することより吸着剤を加熱し、吸着剤に吸着していた冷媒を脱離させるとともに、第２吸着器５ｂの第２熱交換器７ｂに室外器８にて冷却された熱媒体を供給し、その脱離した気相冷媒（水蒸気）を第２熱交換器７ｂにて冷却して凝縮させる。
【００５８】
２．過熱運転モード
この運転モードは、第１発熱体２の発熱量が冷凍機４（吸着剤）にて吸着可能な所定の熱量（例えば、冷凍機４の最大冷凍能力を冷凍機４の最大成績係数（ＣＯＰ）で除した値）を超えたときに実行されるモードである。
【００５９】
具体的には、第１基本作動モードと第２基本作動モードとを切り換える際に、第１熱交換器６の熱媒体出口側を切り換えるバルブ９ｂを、第１熱交換器６の熱媒体入口側を切り換えるバルブ９ａより先に切り換え作動させた後、所定時間が経過した後、バルブ９ａを作動させるものである。
【００６０】
これにより、図４、５に示すように、第１集熱器２ａにて熱媒体に吸熱された熱は、吸着材（冷凍機４）に供給されることなく、室外器８より外気中に放熱される。
【００６１】
なお、過熱運転モードが実行される時間は、第１発熱体２の発熱量、冷凍機４（吸着剤）にて吸着可能な熱量、及び外気温度等に基づいて適宜選定されるものである。
【００６２】
因みに、図４は第１基本作動モードから第２基本作動モードに移行する際に実行される過熱運転モードを示しており、図５は第２基本作動モードから第１基本作動モードに移行する際に実行される過熱運転モードを示している。
【００６３】
３．少熱運転モード
このモードは、第１発熱体２の発熱量が、冷凍機４を稼働させるに必要な所定量の熱量（例えば、冷凍機４の最小冷凍能力を冷凍機４の最小成績係数（ＣＯＰ）で除した値）を下回ったときに実行されるモードである。
【００６４】
具体的には、第１基本作動モードと第２基本作動モードとを切り換える際に、第１熱交換器６の熱媒体入口側を切り換えるバルブ９ａを、第１熱交換器６の熱媒体出口側を切り換えるバルブ９ｂより先に切り換え作動させた後、所定時間が経過した後、バルブ９ｂを作動させるものである。
【００６５】
これにより、図６、７に示すように、吸着剤を加熱するために第１熱交換器６に供給されていた熱媒体が、室外器８に流れることなく、第１集熱器２ａに戻ってくるので、第１発熱体２で発生した熱を無駄なく冷凍機４に供給することができる。
【００６６】
なお、少熱運転モードが実行される時間も過熱運転モード時と同様に、第１発熱体２の発熱量、冷凍機４（吸着剤）にて吸着可能な熱量、及び外気温度等に基づいて適宜選定されるものである。
【００６７】
因みに、図６は第１基本作動モードから第２基本作動モードに移行する際に実行される少熱運転モードを示しており、図７は第２基本作動モードから第１基本作動モードに移行する際に実行される少熱運転モードを示している。
【００６８】
４．直接冷却モード
このモードは、冬場等の外気温度が十分に低くなり、外気温度が第２発熱体３の冷却温度（第２発熱体３の許容耐熱温度）より低いとき、又は冷凍機４が故障したときに実行されるモードであり、図８に示すように、ポンプ１０ａ、１０ｂを停止させるとともに、第１発熱体２（第１集熱器２ａ）には、第１放熱器８ａのみにて冷却された熱媒体が供給され、第２発熱体３（第２集熱器３ａ）には、第１放熱器８ａ及び第２放熱器８ｂにて冷却された熱媒体が供給される。
【００６９】
なお、外気温度は、図示しない外気温度センサ（外気温度検出手段）により検出しており、本実施形態では、検出値が１５℃以下となったときにこのモードを実行する。
【００７０】
また、冷凍機４が故障したか否かの判断は、吸着器５内の圧力が所定値（本実施形態では、７０ＫＰａ）以上となったとき、吸着工程にある吸着器５の第２熱交換器７から流出する熱媒体の温度が所定値（本実施形態では、２０℃）以上となったとき、吸着工程にある吸着器５の第２熱交換器７から流出する熱媒体の温度が第２熱交換器７の入口における熱媒体温度と等しくなったとき、及び吸着器５の第１熱交換器６に流入する熱媒体温度と第１熱交換器６から流出する熱媒体温度とが等しくなったときのいずれかの場合に冷凍機４が故障したものと見なしている。
【００７１】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００７２】
本実施形態に係る冷却システムは、第１発熱体２から吸熱し、その吸熱した熱により稼働する吸着式冷凍機４により第２発熱体３を冷却するので、省電力（省エネルギ）化が可能であり、連続稼働させるのに適している。
【００７３】
また、複雑な制御を必要としないので、基地局を管理する管理人がいない状態でも連続稼働させることができる。
【００７４】
また、第１発熱体２の発熱量が所定の熱量を超えたときには、第１集熱器２ａにて熱媒体に吸熱された熱は、吸着材（冷凍機４）に供給されることなく、室外器８より外気中（放熱先）に放熱することにより、冷凍機４の成績係数（ＣＯＰ）を低下させるように冷凍機４を制御し、一方、第１発熱体２の発熱量が所定量の熱量を下回ったときには、吸着剤を過熱するために第１熱交換器６に供給されていた熱媒体が、室外器８に流れることなく、第１集熱器２ａに戻ってくるようにすることにより、冷凍機４の成績係数（ＣＯＰ）を向上させるように冷凍機４を制御するので、第１発熱体２の発熱量が変動しても柔軟に対応することができる。
【００７５】
なお、ここで言う成績係数とは、第１発熱体２で発生した熱量Ｑ１に対する冷凍機４の発生した冷凍能力Ｑ２との比（＝Ｑ２／Ｑ１）を言うものであり、実際に冷凍機４にて消費（吸熱）された熱量Ｑｏに対する冷凍機４の発生した冷凍能力Ｑ２との比（＝Ｑ２／Ｑｏ）ではない。
【００７６】
また、冬場等の外気温度が十分に低いときには、冷凍機４を稼働させることなく、両発熱体２、３の熱を外気中に放熱するので、両発熱体２、３を冷却するに必要な消費エネルギ（ポンプ１０ａ、１０ｂ等を稼働させるに必要なエネルギ）を小さくすることができる。
【００７７】
ところで、第１熱交換器（吸着コア）６の熱媒体入口側を切り換えるバルブ９ａと第１熱交換器（吸着コア）６の熱媒体出口側を切り換えるバルブ９ｂとを同時に切り換え作動させると、第１熱交換器（吸着コア）６の熱容量の影響を受けて、脱離工程から吸着工程に切り換わった直後は、気相冷媒を吸着することができず、実質的な冷凍能力が低下するおそれがある。
【００７８】
そこで、本実施形態では、吸着器５を脱離工程から吸着工程に切り換る際に、熱媒体流れを切り換えるバルブ９ａ〜９ｄを同時に作動させた場合であっても、第１発熱体２で発生する所定の基準発熱量にて所定の基準冷凍能力が発生するように、冷凍機４の仕様を決定している。
【００７９】
なお、本実施形態では、直接冷却モードにおいて熱媒体がポンプ１０ａ、１０ｂ内を逆流するので、ポンプ１０ａ、１０ｂにおける圧力損失が大きく、ポンプ１０ｃの負荷が大きなってしまうおそれがあるので、直接冷却モード時において、ポンプ１０ａ、１０ｂを迂回して熱媒体を流通させるバイパス回路を設けてもよい。
【００８０】
（第２実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、冷凍機４（以下、第１冷凍機４と呼ぶ。）に加えて、第１発熱体２から熱を吸熱した熱媒体が循環する回路中に、第２冷凍機（第２冷却手段）１１を設けたものである。
【００８１】
なお、本実施形態では、第２冷凍機１１として、蒸気圧縮式冷凍機を採用しており、図９中、１１ａは室外空気と第２冷凍機１１内を循環する冷媒との間で熱交換を行う室外器であり、１１ｂは第１発熱体２から熱を吸熱した熱媒体と第２冷凍機１１内を循環する冷媒との間で熱交換を行う室内器であり、１１ｃは熱媒体経路を切り換えるバルブである。
【００８２】
そして、第１発熱体２の発熱量が過度に大きくなったとき（例えば、第１発熱体２の発熱量に冷凍機４の最小成績係数を乗じた値が第２発熱体３を冷却するに必要な必要冷凍能力を上回ったとき）には、バルブ１１ｃを実線で示す状態として第２冷凍機１１で発生する冷凍能力により熱媒体を冷却する。
【００８３】
一方、第１発熱体２の発熱量が過度に小さくなったとき（例えば、第１発熱体２の発熱量に冷凍機４の最小成績係数を乗じた値が第２発熱体３を冷却するに必要な必要冷凍能力を下回ったとき）には、バルブ１１ｃを破線で示す状態として第２冷凍機１１をヒートポンプ運転させることにより、外気から吸熱しその吸熱し熱量と圧縮機の圧縮仕事に相当する熱量を熱媒体に与える補助熱源として作動させて第１冷凍機４を稼働させるに必要な熱量を補う。
【００８４】
これにより、第１発熱体２の発熱量によらず、安定的に発熱体２、３を冷却することができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、第２冷凍機１１として蒸気圧縮式冷凍機を用いたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第２冷凍機１１として気体冷凍機、熱電冷凍機及び熱サイフォン等の冷凍機を用いてもよい。また、ラジエータのようにな単純な熱交換器として、冷媒を相変化させずに循環させることにより第２冷凍機（冷却手段）を構成してもよい。
【００８６】
（第３実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、第１発熱体２から熱を吸熱した熱媒体が循環する回路中に、熱媒体を過熱する補助熱源（本実施形態では、電気ヒータ）１２を設けたものである。
【００８７】
そして、第１発熱体２の発熱量が過度に小さくなったとき（例えば、第１発熱体２の発熱量に冷凍機４の最小成績係数を乗じた値が第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力を下回ったとき）には、補助熱源１２にて熱媒体を過熱して第１冷凍機４を稼働させるに必要な熱量を補う。
【００８８】
なお、本実施形態では、補助熱源１２として電気ヒータを用いたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、燃焼式ヒータ、内燃機関等のその他機関の廃熱、第１冷凍機４の廃熱、蓄熱器及びソーラ集熱器等を用いてもよい。
【００８９】
（第４実施形態）
本実施形態は、図１１に示すように、第２冷凍機１１を第２発熱体２から熱を吸熱した熱媒体が循環する回路中に設けたものである。
【００９０】
そして、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力が不足したとき（例えば、第１発熱体２の発熱量を第１冷凍機４の成績係数で乗した値が、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力を下回ったとき）には、第２冷凍機１１にて熱媒体（第２発熱体３）を冷却する。
【００９１】
このとき、第２冷凍機１１は、第１発熱体２から吸熱することなく、独立して冷凍能力を発揮するので、第２発熱体３を確実に冷却することができる。
【００９２】
（第５実施形態）
第１実施形態では、第１発熱体２のみから吸熱して冷凍機（吸着式冷凍機）４を稼働させていたが、本実施形態は、図１２に示すように、第１発熱体２のみならず、第２発熱体３からも吸熱して冷凍機（吸着式冷凍機）４を稼働させるものである。
【００９３】
因みに、１３は第２発熱体３（第２集熱器３ａ）にて加熱された熱媒体から吸熱して第１発熱体２（第１集熱器２ａ）内を循環する熱媒体を加熱する熱交換器である。
【００９４】
これにより、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力が不足したとき（例えば、第１発熱体２の発熱量を第１冷凍機４の成績係数で乗した値が、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力を下回ったとき）、又は第１発熱体２の発熱量が過度に小さくなったとき（例えば、第１発熱体２の発熱量に冷凍機４の最小成績係数を乗じた値が第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力を下回ったとき）であっても、両発熱体２、３を確実に冷却することができる。
【００９５】
（第６実施形態）
本実施形態は、図１３に示すように、第２実施形態に係る冷却システム（図９参照）からバルブ１１ｃを廃止したものである。なお、図１３では、第２冷凍機１１（室内器１１ｂ）の熱媒体入口側及び熱媒体出口側がポンプ１０ａの吸入側に接続されているが、第２冷凍機１１（室内器１１ｂ）の熱媒体入口側及び熱媒体出口側に接続してもよい。
【００９６】
これにより、第２実施形態と同様に、第１発熱体２の発熱量によらず、安定的に発熱体２、３を冷却することができる。
【００９７】
（第７実施形態）
第４実施形態（図１１参照）では、ポンプ１０ｂの吐出側に第２冷凍機１１に設けたが、本実施形態は、図１４に示すように、ポンプ１０ｂの吸入側に第２冷凍機１１に設けたものである。
【００９８】
これにより、第４実施形態と同様に、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力が不足したとき（例えば、第１発熱体２の発熱量を第１冷凍機４の成績係数で乗した値が、第２発熱体３を冷却するに必要な冷凍能力を下回ったとき）にでも、第２発熱体３）を実冷却することができる。
【００９９】
（第８実施形態）
上述の実施形態では、熱媒体を切り換えるバルブとしてロータリ式のバルブを用いたが、本実施形態は、図１５に示すように、複数個の２方弁（開閉弁）によりロータリ式のバルブと同等の機能を有するバルブ９ａ〜９ｅを構成したものである。
【０１００】
（第９実施形態）
本実施形態は、冬場等の外気温度が十分に低くなり、外気温度が第２発熱体３の冷却温度（第２発熱体３の許容耐熱温度）より低いとき、又は冷凍機４が故障したとき（直接冷却モード）時に、図１６に示すように、第１発熱体２及び第２発熱体３のうちいずれか一方の熱（この例では、第１発熱体２の熱）を、第１冷凍機４を介さず直接に放熱先（外気中）に放熱するようにしたものである。
【０１０１】
なお、当然ながら、本実施形態は、第１発熱体２及び第２発熱体３双方の熱を第１冷凍機４を介さず直接に放熱先（外気中）に放熱してもよいことは言うまでもない。
【０１０２】
（第１０実施形態）
図１７は本実施形態に係る冷却システムの概略図であり、本実施形態は、第１実施形態（図１）に対して、第１集熱器２ａにて加熱された熱媒体をバルブ９ａ〜９ｅを迂回して直接に室外器８に導くバイパス回路１６、バイパス回路１６に熱媒体を循環させる場合と循環させない場合とを切替制御する三方バルブ（以下、バルブと略す。）１４ａ〜１４ｄ、熱媒体補給用のリザーブタンク１５及び非常用のポンプ１０ｄを設けたものである。
【０１０３】
なお、ポンプ１０ｄは、ポンプ１０ａ〜１０ｃと異なり、停電時でも稼動することができるように非常用電源から電源の供給を受けるように設定されている。
【０１０４】
次に、本実施形態の特徴的作動及びその効果等を述べる。
【０１０５】
何らかの理由によりバルブ９ａ〜９ｅに作動不良が発生したときには、バルブ１４ａ〜１４ｄを作動させて、第１集熱器２ａにて加熱された熱媒体をバイパス回路１６を経由して直接に室外器８に導き、第１発熱体２の冷却を行う。
【０１０６】
これにより、バルブ９ａ〜９ｅに作動不良が発生しても、第１発熱体２を冷却することができるので、冷却システムの信頼性を高めることができる。
【０１０７】
また、熱媒体補給用のリザーブタンク１５を設けたので、熱媒体配管のいずれかの部位で熱媒体の漏れが発生しても、リザーブタンク１５から熱媒体が供給されるので、熱媒体の漏れが発生しても、早期に冷却システムが停止してしまうことを防止でき、冷却システムの信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態に限らず、冷却システム内の機器に作動不良が発生したときには、電話回線等の通信手段により冷却システムを管理する管理会社等に作動不良が発生した旨が自動的に伝達されるように構成されており、作動不良が発生したときには、サービス員がその作動不良が発生した冷却システムの修理を行う。
【０１０９】
因みに、図１７では、室外器８が第１、２放熱器８ａ、８ｂから構成されていたが、図１８に示すように、１台の放熱器８ａにて室外器８を構成してもよい。
【０１１０】
（第１１実施形態）
本実施形態は、室外器８に不具合が発生したときに対する処置を講じたもので、具体的には、第９実施形態（図１７）に対して、図１９に示すように、非常の放熱器８ｄ及びこの放熱器８ｄに冷却風を送風するファン８ｅ、並びに室外器８を迂回させて放熱器８ｄに熱媒体を循環させるためのバルブ１４ｅを追加したものである。
【０１１１】
これにより、室外器８にて放熱ができなくても、放熱器８ｄにて放熱することができるので、冷却システムの信頼性をより一層高めることができる。なお、本実施形態は、第１０実施形態に示された機能の全てを包含していることは言うまでもない。
【０１１２】
因みに、本実施形態も第９実施形態と同様に、１台の放熱器８ａにて室外器８を構成してもよい。
【０１１３】
（第１２実施形態）
本実施形態は、上述の実施形態において、第１、２吸着器５ａ、５ｂのいずれか一方に不具合が発生しても、他方側（正常作動する方）の吸着器５にて冷凍機４を稼動させることができるようにしたものである。
【０１１４】
これにより、連続的に冷凍機４を稼動させることはできない（断続運転となる）ものの、冷凍機４が完全に停止してしまうことを防止できるので、冷却システムの信頼性を高めることができる。
【０１１５】
また、本実施形態は、図２０に示すように、バルブ１４ｆ、１４ｇ及びポンプ１０ｅを設けることにより、冷凍機４が故障したときに、第１発熱体２の熱（第１集熱器２ａで集めた熱）及び第２発熱体３の熱（第２集熱器３ａで集めた熱）のそれぞれを第１、２放熱器８ａ、８ｂにて放熱可能としている。勿論、第１、２放熱器８ａ、８ｂの両方にて第１発熱体２の熱を放熱してもよい。
【０１１６】
また、本実施形態では、第１０、１１実施形態に示された構成を全て包含しているので、冷凍機４を断続運転している（冷凍機４が脱離工程にある）ときであっても、バイパス回路１６にて第２発熱体２の熱を直接に室外器８（第１、２放熱器８ａ、８ｂのうちいずれか一方の放熱器）から放熱することができる。したがって、冷凍機４を断続運転しているであっても、冷却能力が大きく低下することを抑制できる。
【０１１７】
さらに、冷凍機４が吸着工程にあるときは、吸着時に吸着剤から発生する凝縮熱相当の熱（吸着熱）及び第２発熱体３の熱を室外器８（第１、２放熱器８ａ、８ｂ）にて放熱できるので、冷凍機４を断続運転しているであっても、冷却能力が大きく低下することを抑制できる。
【０１１８】
（第１３実施形態）
本実施形態は、第１０〜１２実施形態において、図２１に示すように、冷凍機４とは独立した第３冷凍機（第３冷却手段）１７を追加したものである。
【０１１９】
なお、第３冷凍機１７は、基地局１内に配設されて基地局１内の空気と熱交換する室内器１７ａ及び基地局１外に配設されて室内器１７ａに回収した熱を基地局１外に放熱する室外器１７ｂ等からなるもので、その種類は問わないが、例えば、蒸気圧縮式冷凍機、気体冷凍機、熱電冷凍機、熱サイフォン及び水冷等である。
【０１２０】
これにより、第１、２発熱体２、３の発熱量が変動しても第１、２発熱体２、３を安定的に冷却することできる。このため、特に、第１１実施形態ごとく、冷凍機４の冷凍能力が低下したときであっても、第１、２発熱体２、３を安定的に冷却することできる。
【０１２１】
なお、図２１は第１０〜１０実施形態に対して本実施形態を適用した例であるが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第１〜８実施形態に対しても適用することができる。
【０１２２】
（第１４実施形態）
本実施形態は、第１３実施形態において、図２２に示すように、室内器１７ａを第１発熱体２の廃熱排出口直後に配設したものである。
【０１２３】
これにより、温度の高い廃熱にて基地局１内が加熱される前に、速やかにその廃熱を基地局１外に排出することができるので、冷凍機４を安定的に稼動させることができ、冷却システムを効率的に安定稼動させることができる。
【０１２４】
（第１５実施形態）
本実施形態は、第１３実施形態において、図２３に示すように、室内器１７ａを発熱量及び発熱量の変動量が大きい部位（本実施形態では、第１発熱体３）に配設したものである。
【０１２５】
これにより、発熱量及び発熱量の変動量が大きい部分は第３冷凍機１７にて冷却し、冷凍機４を微細発熱部分（本実施形態では、第１発熱体２）に適用するこができるので、比較的冷却能力が小さい冷凍機４を安定稼動させることができるとともに、冷却システムを効果的に稼動させることができる。
【０１２６】
（第１６実施形態）
本実施形態は、図２４に示すように、リザーブタンク１５を基地局１に上に設置することにより、リザーブタンク１５を基地局１に降り注ぐ日射を遮る日射遮断手段として機能させ、冷却負荷の低減を図ったものある。
【０１２７】
（その他の実施形態）
また、上述の実施形態では、基地局にを例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ビル、地下室、工場、倉庫、住宅、車庫及び車両等の空間内に配設された複数種類の発熱体（例えば、ガスタービンエンジン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン、燃料電池、電子機器、電気機器、電気変換器、蓄電池、動物（人間を含む。）等）の冷却に適用することができる。
【０１２８】
また、空間は密閉された空間に限定されるものではなく、開空間であってもよい。
【０１２９】
また、冷却システムの放熱先（放熱対象、冷凍機４、１１外）は外気（大気）に限定されるものではなく、河川、地下水、土壌、海水、宇宙空間等であってもよい。
【０１３０】
また、冷媒は水に限定されるものではなく、アルコール等のその他のものであってもよい。
【０１３１】
また、上述の実施形態では吸着剤（吸着媒体）として固体吸着剤を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、臭化リチウムやアンモニア等の吸収液を含浸させたハイニカム構造状の吸収体を用いてもよい
また、上述の実施形態に示された冷却システムから排出される熱により給湯水を加熱する加熱器、室内に吹き出す空気を加熱する加熱機、又は雪を溶かす融雪加熱器を備える熱管理システムに本発明に係る冷却システムを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷却システムの模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る第１基本作動モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第２基本作動モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る過熱運転モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る過熱運転モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る少熱運転モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る少熱運転モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る直接冷却モードにおける熱媒体流れを示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１６】本発明の第９実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図１９】本発明の第１１実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図２０】本発明の第１２実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図２１】本発明の第１３実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図２２】本発明の第１４実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図２３】本発明の第１５実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【図２４】本発明の第１６実施形態に係る冷却システムを示す模式図である。
【符号の説明】
１…携帯電話基地局、２…第１発熱体、３…第２発熱体、
４…吸着式冷凍機、５…吸着器、６…吸着コア（第１熱交換器）、
７…蒸発／凝縮コア（第２熱交換器）、８…室外器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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