(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを主成分とするＡ剤と、ポリオールを主成分とし、架橋剤および充填剤を含有するＢ剤とを組み合わせてなるポリウレタン系組成物であって、上記Ａ剤のポリイソシアネートが、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートを５０重量％を超えて含有するものであり、かつ上記Ｂ剤の充填剤が、ｐＨ７未満の酸性充填剤を含有するものであることを特徴とする屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材。
【請求項２】
上記Ｂ剤に含有される架橋剤が、芳香族アミン系架橋剤である請求項１記載の屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材。
【請求項３】
上記Ｂ剤に含有される充填剤の量が、Ｂ剤全体に対し９０重量％以下に設定され、その充填剤のうち、ｐＨ７未満の酸性充填剤の含有量が、全充填剤の２５重量％以上に設定されている請求項１または２記載の屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材。
【請求項４】
上記Ａ剤とＢ剤との混合液の、Ｂ型粘度計〔ＢＨ式〕によって測定される粘度（７号ロータ、２０回転／分、３０℃）が５０００ｍＰａ・Ｓから５００００ｍＰａ・Ｓに達するまでの時間が３０分以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技場、多目的運動場、公園や遊歩道等の屋内外施設における舗装面や、建築建造物の床面、外装面、屋根面等の表面仕上げに用いられる屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
競技場、多目的運動場、公園や遊歩道等の屋内外施設における舗装面や、建築建造物の床面、外装面、屋根面等の表面には、（１）その外観を、長期間にわたって美麗に維持すること、（２）その面が果たす機能に応じて必要な特性を付加すること、（３）対象となる施設の利用者の安全を確保すること、等を目的として、各種表面仕上げ材による表面層を形成することが行われている。
【０００３】
このような表面仕上げ材としては、例えば、トリレンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」という）やジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」という）とポリオールとを反応して得られるウレタンプレポリマーを主成分とする主剤（Ａ剤）と、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（以下「ＭＯＣＡ」という）等のアミン系架橋剤とポリオールの混合物を主成分とする硬化剤（Ｂ液）とからなる、２液型常温硬化性ポリウレタン組成物が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、特定のイソシアネート末端プレポリマーとジメチルチオトルエンジアミン（以下「ＤＭＴＤＡ」という）を用いて注型またはスプレー成形により得られるウレタンエラストマー（特許文献２）や、ＭＤＩ異性体の混合物とカルボイミド変性ＭＤＩとからなる（Ａ）成分と、ポリオールおよび硬化剤を主成分とする（Ｂ）成分の２成分からなる、エラストマー形成性スプレー用組成物が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特公昭５６−４０２０５号公報
【特許文献２】特開平８−８５７１７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７２３６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された、アミン系架橋剤であるＭＯＣＡは、人体に対し発ガン性を有するおそれがあることから、作業環境の安全や作業者の安全を確保するために、細心の注意を払って作業を行う必要があり、その負担が大きいという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載されたものは、以下に述べる特許文献３に記載されたものに比べると、反応性が比較的緩やかであるが、塗工時間の長い手塗り作業には不向きなため、その反応性を意図的に遅らせると、基本的な反応が進まず、強度の発現性が悪いという問題がある。さらに、気泡を巻き込んで表面状態が悪化したり粘着性を生じ、その影響で強度低下を招くおそれがある。
【０００７】
一方、上記特許文献３に記載されたものは、反応性が極めて速く、スプレー機等の施工機械を用いて迅速に塗工作業を行わなければならず、手塗り施工には不向きであるという問題を有する。
【０００８】
そこで、２液混合後の反応時間を遅らせ、一定の可使時間を確保するために、用いるプレポリマーやポリオールの種類、架橋剤の種類、ＮＣＯ／ＯＨの割合等を検討することが行われているが、未だ実用的なものは得られていないのが、実情である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、施工時には一定の可使時間を確保することができ、硬化後は、その硬化表面の粘着性が抑制されて良好な仕上がりとなる、優れた屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下「ウレタンプレポリマー」という）を主成分とするＡ剤と、ポリオールを主成分とし、架橋剤および充填剤を含有するＢ剤とを組み合わせてなるポリウレタン系組成物であって、上記Ａ剤のポリイソシアネートが、２，４′−ＭＤＩを５０重量％を超えて含有するものであり、かつ上記Ｂ剤の充填剤が、ｐＨ７未満の酸性充填剤を含有するものである屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材を第１の要旨とし、そのなかでも、特に、上記Ｂ剤に含有される架橋剤が、芳香族アミン系架橋剤である屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材を第２の要旨とする。
【００１１】
また、本発明は、それらのなかでも、特に、上記Ｂ剤に含有される充填剤の量が、Ｂ剤全体に対し９０重量％以下に設定され、その充填剤のうち、ｐＨ７未満の酸性充填剤の含有量が、全充填剤の２５重量％以上に設定されている屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材を第３の要旨とする。
【００１２】
そして、本発明は、それらのなかでも、特に、上記Ａ剤とＢ剤との混合液の、Ｂ型粘度計〔ＢＨ式〕によって測定される粘度（７号ロータ、２０回転／分、３０℃）が５０００ｍＰａ・Ｓから５００００ｍＰａ・Ｓに達するまでの時間が３０分以上である屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材を第４の要旨とする。
【００１３】
さらに、本発明は、それらのなかでも、特に、上記Ａ剤とＢ剤とを用いた表面仕上げ材の、養生硬化後における表面粘着性が抑制されている屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材を第５の要旨とする。
【００１４】
なお、上記「養生硬化後における表面粘着性が抑制されている」状態とは、下記の方法に従って測定される表面仕上げ材層の表面粘着力が、２Ｎ／ｃｍ2 以下となる状態をいう。
【００１５】
〔表面仕上げ材層の表面粘着力の測定方法〕
（１）Ａ剤とＢ剤とを、埃や粉塵等のない清浄な雰囲気下で混合し、その混合液を用いて厚み６ｍｍの表面仕上げ材層を形成する。
（２）上記表面仕上げ材層を、２３℃×７日、もしくは２３℃×１日＋５０℃×１日の間、養生して硬化させる。
（３）そして、上記硬化した表面仕上げ材層の表面に、重量１６６．７ｇ、直径２．５１２ｃｍ（底面積４．９５ｃｍ2 ）のステンレス製円柱を、垂直姿勢で静かに乗せ、１０秒間静置して自然荷重をかけた後、上記ステンレス製円柱を、引き上げ速度２８．５ｍｍ±２．５ｍｍ／分で静かに引き上げ、そのときの粘着力を測定する。測定は、ステンレス製円柱を乗せる位置を変えて５回行い、その最大値と最小値を除いた中間３点の平均値を、「表面仕上げ材層の表面粘着力（単位：Ｎ／ｃｍ2 ）」とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の屋内外施設用常温硬化性表面仕上げ材（以下「表面仕上げ材」という）は、上記のように、２，４′−ＭＤＩを５０重量％を超えて含有するポリイソシアネートとポリオールとを反応させた特殊なウレタンプレポリマーを主成分とするＡ剤と、ポリオールを主成分とし、架橋剤と、ｐＨ７未満の酸性充填剤を含有する特殊な充填剤とを含有するＢ剤とを組み合わせたものである。この表面仕上げ材によれば、Ａ剤とＢ剤の混合後、硬化反応が遅延され、比較的長く可使時間が確保されるため、スプレー機等の施工機械によらず、手塗り作業に用いることができるという利点を有する。
【００１７】
また、本発明の表面仕上げ材は、可使時間が長いという利点を有するだけでなく、施工中に気泡を巻き込んで表面が発泡したり表面状態が悪化したりすることがないため、得られる表面仕上げ層に強度低下を招くおそれがなく、例えば表面仕上げ層を形成して１日後には、その上が歩行可能な程度にまで強度が発現する、という利点を有する。そして、可使時間の長いものは、長期間養生後もその表面に粘着性が残りやすいという問題を有するが、本発明の表面仕上げ材を用いると、作業しやすく、また表面の粘着性が抑制されるため良好に仕上がり、得られる外観も美麗なものとなる。
【００１８】
なお、上記「可使時間」とは、Ａ剤とＢ剤を混合して施工に供する際、その混合液を平滑に均して塗工することができる時間をいい、混合液の粘度上昇が遅いほど、可使時間が長いといえる。
【００１９】
ちなみに、後述する実施例および参考例において、Ａ剤とＢ剤を混合した混合液の、可使時間の目安となる特定粘度まで増粘するのに要する時間を測定（粘度は、Ｂ型粘度計〔ＢＨ式〕により測定、７号ロータ、２０回転／分、３０℃）すると、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓで２５分以上、５０００〜８００００ｍＰａ・ｓで２３分以上、５０００〜５００００ｍＰａ・ｓで２０分以上、５０００〜３００００ｍＰａ・ｓで１５分以上、となり、実施例において、充分な可使時間が得られることがわかる。
【００２０】
そして、本発明のなかでも、特に、上記Ｂ剤として、酸性充填剤を含有する充填剤を用い、かつ架橋剤として、芳香族アミン系架橋剤、例えば、イソブチル−４−クロロ−３，５−ジアミノベンゾエート（以下「ＩＣＤＡＢ」という）やＤＭＴＤＡを組み合わせて用いたものは、安全性に問題のあるＭＯＣＡを用いることなく、芳香族アミン系架橋剤を用いながら、Ａ剤とＢ剤の２液混合後の可使時間の遅延化を達成することができる。
【００２１】
また、本発明のなかでも、特に、上記Ａ剤とＢ剤との混合液の、Ｂ型粘度計〔ＢＨ式〕によって測定される粘度（７号ロータ、２０回転／分、３０℃）が５０００ｍＰａ・Ｓから５００００ｍＰａ・Ｓに達するまでの時間が３０分以上であるもの、さらには、上記Ａ剤とＢ剤とを用いた表面仕上げ材の、養生硬化後における表面粘着性が抑制されているものは、とりわけ使い勝手がよく、好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
本発明の表面仕上げ材は、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを主成分とするＡ剤と、ポリオールを主成分とし架橋剤および充填剤を含有するＢ剤とを組み合わせてなるポリウレタン組成物によって構成されている。
【００２４】
上記Ａ剤の主成分であるウレタンプレポリマーに用いられるポリイソシアネートは、２，４′−ＭＤＩを５０重量％（以下「％」と略す）を超えて含有するものでなければならず、なかでも７０〜９８％含有するものを用いることが好適である。すなわち、上記２，４′−ＭＤＩの含有量が５０％以下では、４，４′−ＭＤＩと２，４′−ＭＤＩとの反応バランスが悪く、その表面仕上げ材の施工表面が、長期間養生後もべたついて粘着力が残留して、作業性が悪いものとなるからである。そして、長い可使時間と強度、粘着力残留の抑制の点から、特に、８０〜９８％、さらには９５〜９８％という高濃度で２，４′−ＭＤＩを含有するものを用いることが、より好適である。
【００２５】
なかでも、上記ポリイソシアネートは、工業的に製造されたＭＤＩであって、２，４′−ＭＤＩが５０％を超えて含有され、残りの５０％以下が、上記２，４′−ＭＤＩの異性体である４，４′−ＭＤＩのみか、４，４′−ＭＤＩとごく少量の２，２′−ＭＤＩとで構成された、ＭＤＩタイプのポリイソシネートが望ましく、なかでも、その７０〜９８％、特に８０〜９８％、さらには９５〜９８％が２，４′−ＭＤＩで構成されたものが最適である。すなわち、２，４′−ＭＤＩが多ければ多いほど、本発明の効果に優れているからである。ただし、場合によっては、ＭＤＩタイプ以外の、例えばＴＤＩ等を含有するものであっても差し支えないが、その場合は、上記主成分である２，４′−ＭＤＩとのバランスから、通常、ポリイソシアネート全体に対し、２０％以下の割合で用いることが、効果の点で好ましい。
【００２６】
上記ＭＤＩ系以外のポリイソシアネートとしては、例えば、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの混合イソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族系のイソシアネートや、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、さらには、イソホロンジイソシアネート、水素添加ＴＤＩ、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等があげられる。
【００２７】
また、本発明に用いられるウレタンプレポリマーにおいて、上記ポリイソシアネートとともに用いられるポリオールは、特に限定するものではなく、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリカプロラクタンポリオール、ポリエステルポリオール等があげられ、なかでも、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールに、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド等を付加重合して得られるポリオキシアルキレンポリオールが好適である。そして、そのなかでも、特に、好ましいのは、分子量１００〜１００００、官能基数２〜３のポリオキシアルキレンポリオールであり、さらに好ましいのは、分子量１０００〜８００００、官能基数２〜３のポリオキシプロピレンポリオールである。
【００２８】
本発明に用いられるウレタンプレポリマーは、上記ポリイソシアネートとポリオールとを用い、例えば、つぎのようにして得ることができる。すなわち、まず、上記ポリイソシアネートを、ポリオールに対し過剰となる割合で、ポリオールと混合し、所定温度（例えば５０〜１２０℃）で撹拌することにより、目的とするウレタンプレポリマーを得ることができる。
【００２９】
上記ウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート含有率（以下「ＮＣＯ％」という）は、１．０〜１０．０％、なかでも、３．０〜５．０％に設定することが好適である。すなわち、３．０％未満では、得られる表面仕上げ層に粘着性が残留するおそれがあり、３．０％以上で、ＮＣＯ％を増やしていくと、反応の進行が早くなって表面に粘着性が残留する時間をより短縮することができるが、５．０％を超えると、表面仕上げ層の状態は良好となる反面、可使時間が短くなるおそれがあるからである。
【００３０】
なお、上記Ａ剤には、上記ウレタンプレポリマーだけでなく、可塑剤や消泡剤等、必要に応じて適宜の添加剤を配合することができる。上記可塑剤としては、フタル酸ジイソノニル（以下「ＤＩＮＰ」という）、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート等があげられる。また、上記消泡剤としては、ジメチルシロキサン系消泡剤、ポリアクリレート系消泡剤等があげられる。
【００３１】
一方、本発明のＢ剤の主成分であるポリオールは、前記Ａ剤のウレタンプレポリマーを調製するのに用いるポリオールと同様であり、その説明を省略するが、好ましくは、分子量２０００〜１００００、官能基数２〜４のポリオールである。なお、上記ポリオールの種類は、Ａ剤のウレタンプレポリマーに用いるポリオールと同じであっても異なっていてもよい。
【００３２】
また、上記Ｂ剤において、上記ポリオールとともに用いられる架橋剤としては、ＩＣＤＡＢ、ＤＭＴＤＡ、１，４−ブタンジオール（以下「１，４−ＢＤ」という）、１，３−ジフェニルグアニジン（以下「ＤＰＧ」という）、ジエチルトルエンジアミン（以下「ＤＥＴＤＡ」という）等があげられ、なかでも、芳香族アミン系架橋剤を用いることが、強度や伸び等の性能維持・向上効果を得ながら可使時間の延長効果を得る上で、好適である。上記芳香族アミン系架橋剤としては、ＩＣＤＡＢ、ＤＭＴＤＡが好ましく、これらを単独で用いるか、両者を併用した場合に、特に優れた効果を得ることができる。また、充分に安全に配慮した環境においては、架橋剤としてＭＯＣＡを用いてもよい。
【００３３】
そして、上記Ｂ剤に用いられる充填剤としては、ｐＨ７未満の酸性充填剤を含有する充填剤を用いることが必要である。このとき、上記酸性充填剤の含有量は、全充填剤中の２５％以上、なかでも、５０％以上に設定することが好適である。もちろん、充填剤の全てが、上記酸性充填剤であってもよい。ただし、同じ名称の充填剤であっても、その成分組成や処理方法によって微妙にｐＨが異なるため、必ずしも名称によって上記「酸性充填剤」を特定することはできないが、例えば、クレー、カオリン（いわゆる「カオリンクレー」といわれているものを含む）、シリカ等であってｐＨ７未満のもの、とりわけｐＨ５以下のものが、優れた可使時間遅延効果および表面粘着性残留抑制効果を得ることができ、好適である。より具体的には、市販品であるカオリンクレーＨＡ−Ａ（山陽クレー工業社製、ｐＨ４．５〜５．５）や、特号クレーＷ（竹原化学工業社製、ｐＨ３．８４）を用いることが好適である。これらの酸性充填剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
なお、上記充填剤のｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１（ｐＨ測定、常温法）に準拠して測定することにより求めることができる。ただし、本発明では、試料１０ｇに対しイオン交換水９０ｇを用いる。
【００３５】
また、上記Ｂ剤に用いられる充填剤には、上記酸性充填剤とともに、非酸性充填剤を用いることができる。このような非酸性充填剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ゼオライト、タルク、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、雲母等があげられ、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
なお、これらの充填剤全体の量は、Ｂ剤全体に対し９０％以下、例えば１〜７０％に設定することが好適である。
【００３７】
なお、上記Ｂ剤には、これらの必須成分以外に、必要に応じて、触媒、着色剤、吸湿剤、消泡剤、可塑剤、安定剤、レベリング剤、改質剤等を、適宜添加することができる。上記触媒としては、オクチル酸鉛（ＯｃｔＰｂ）、ナフテン酸鉛、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫ジラウレート等があげられ、上記着色剤としては、酸化第二鉄、酸化チタン、ベンガラ、酸化クロム、カーボンブラック等があげられる。また、吸湿剤としては、ゼオライト等があげられ、消泡剤としては、ジメチルシロキサン系消泡剤、ポリアクリレート系消泡剤等があげられる。さらに、上記可塑剤としては、ＤＩＮＰ、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート等があげられ、上記安定剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ベンゾチアゾール等があげられる。
【００３８】
本発明に用いられるＢ剤は、上記必須成分であるポリオール、架橋剤、充填剤と、必要に応じて配合される任意成分とを、所定温度（例えば５０〜１５０℃）で撹拌しながら混合することにより、得ることができる。
【００３９】
本発明の表面仕上げ材は、前記特定のＡ剤と、上記特定のＢ剤とを組み合わせてなる２液常温硬化性ポリウレタン組成物で、通常、Ａ剤とＢ剤とが、互いに異なる容器で保管されるようになっている。そして、実際の施工開始直前に、上記Ａ剤とＢ剤とを混合し、その可使時間内に、上記混合液を、対象とする部位に塗工して用いられる。なお、上記Ａ剤とＢ剤の混合液のＮＣＯインデックスは、１００〜１５０に設定することが好適である。
【００４０】
そして、本発明の表面仕上げ材は、すでに述べたように、２液混合後の硬化反応の進行が遅く、可使時間が長いという特徴を有するため、従来の常温硬化型のウレタン系表面仕上げ材のように、スプレー機等の施工機械による短時間の吹き付け作業等に限定されることがなく、手作業による丁寧な施工を行うことができる。
【００４１】
しかも、本発明の表面仕上げ材を用いて得られる表面仕上げ層は、養生硬化の際、作業しやすく、表面の粘着性が抑制されて良好に仕上がるため、その外観が美麗なものとなる。加えて、上記表面仕上げ層において、強度の低下を招くことがなく、例えば表面仕上げ層を形成して１日後には、その上が歩行可能な程度にまで強度が発現する、という利点を有する。
【００４２】
なお、本発明の表面仕上げ材を用いる対象は、屋内、屋外を問わず、各種の施設であり、より具体的には、一般住宅の他、商業施設、公共施設等の床面、屋上面、外装面、ベランダ面、駐輪・駐車面等を対象とする。また、陸上競技場や公園、遊歩道、ジョギング走路、多目的運動場、テニスコート等に設けられる人工面等に対する舗装仕上げ、防水仕上げ等に好適に用いることができる。
【００４３】
そして、本発明の表面仕上げ材を用いた施工において、その施工厚みは、通常、１〜１００ｍｍ、なかでも１〜５０ｍｍに設定することが好適である。
【００４４】
また、本発明の表面仕上げ材を用いて表面仕上げを行う際、上記表面仕上げ材のみを用いて塗工する以外に、この表面仕上げ材をベースとし、これに、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、天然ゴム、合成ゴム等からなる弾性粒子や砂利、セラミック粒子、ガラス粉砕物等の無機物を分散含有させるか散布し、この混合組成物によって、表面仕上げを行う用途に用いることもできる。
【実施例】
【００４５】
つぎに、本発明の実施例について、参考例、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に限るものではない。なお、以下に示す成分組成は、すべて重量基準である。
【００４６】
＜Ａ剤の調製＞
下記の表１〜表４に記載されたポリイソシアネート、ポリオール等を窒素雰囲気下で混合し、８０℃で２０時間反応させた後冷却することにより、末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを主成分とするＡ剤（Ａ−１〜Ａ−１５）を得た。
【００４７】
【表１】
0004562753.tif 000002
【００４８】
【表２】
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【００４９】
【表３】
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【００５０】
【表４】
0004562753.tif 000005
【００５１】
＜Ｂ剤の調製＞
下記の表５〜表７に記載されたポリオール等を高速回転撹拌機で混合することにより、ポリオールを主成分とするＢ剤（Ｂ−１〜Ｂ−１１）を得た。
【００５２】
【表５】
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【００５３】
【表６】
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【００５４】
【表７】
0004562753.tif 000008
【００５５】
〔実施例１〜２２、参考例１〜４、比較例１〜３〕
このようにして得られた１５種類のＡ剤と１１種類のＢ剤とを、後記の表８〜表１３に示すように組み合わせることにより、目的とする実施例品、参考例品および比較例品を得た。
【００５６】
そして、これらの実施例品、参考例品および比較例品のＡ剤とＢ剤を混合し、所定厚みに塗工後、養生硬化させることにより、表面仕上げ層を形成した。その際、２液混合後の可使時間、得られた表面仕上げ層の表面状態等について、下記のとおり評価し、その結果を、後記の表８〜表１３に併せて示した。
【００５７】
〔可使時間〕
Ａ剤およびＢ剤を、１００〜６００回転／分のエアミキサーとペントナイフとを用い、約１分３０秒間撹拌混合した後、その混合液を約１１０ｍｌのスクリュー瓶に適量移し、７号ロータ、２０回転／分、３０℃の条件下で、Ｂ型粘度計〔ＢＨ式〕を用いて測定される粘度が５００００ｍＰａ・Ｓに達する時間（分）を測定し、可使時間とした。
【００５８】
〔表面状態１および発泡の有無〕
２液混合後、これを、型内面にテフロン（登録商標）加工を施した、縦７５ｍｍ×横７５ｍｍ×深さ６ｍｍのアルミ型（離型剤は不使用、常温）に注入して成型し、２３℃で２４時間養生した。そして、専門モニター５名に、その表面を指触させて、表面粘着性を評価した。評価は、◎…粘着性がなく硬化面が非常に良好、○…粘着性がなく硬化面が良好、△…粘着性が少し有るが問題なし、×…粘着性があり問題、××…粘着性が非常に有り、もしくは未硬化で実用不可、の５段階の基準に従うものとし、３名以上の評価が一致するところを求めた。また、このとき、硬化面の発泡の有無を目視により観察した。
【００５９】
〔表面状態２〕
２液混合後、これを、上記と同様のアルミ型に注入して成型し、２３℃×７日（もしくは２３℃×１日＋５０℃×１日）の間、養生を行い、養生後の表面粘着性を、上記〔表面状態１〕の場合と同様にして評価した。
【００６０】
〔表面状態３〕
上記〔表面状態２〕の場合と同様の養生を行い、養生後の表面仕上げ材の表面粘着力を、前述の方法にしたがって測定した。そして、得られた測定値から、下記の評価基準により、その粘着性を評価した。
○…２Ｎ／ｃｍ2 以下
×…２Ｎ／ｃｍ2 を超える
【００６１】
〔硬度１〕
上記〔表面状態１〕の場合と同様の養生を行い、養生後の表面硬度を、Ａ型硬度計（高分子計器社製、アスカーゴム硬度計）を用いて測定した。
【００６２】
〔硬度２〕
上記〔表面状態２〕の場合と同様の養生を行い、養生後の表面硬度を、上記と同様のＡ型硬度計を用いて測定した。
【００６３】
〔引張強度〕
２液混合後、これを、型内面にテフロン（登録商標）加工を施した、縦３００ｍｍ×横１５０ｍｍ×深さ２ｍｍのアルミ型（離型剤は不使用、常温）に注入して成型し、２３℃×７日（もしくは２３℃×１日＋５０℃×１日）の間、養生を行うことにより、厚み２ｍｍのシートを得た。このシートに対し、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準じて引張強度（ＭＰａ）を測定した。
【００６４】
〔伸び率〕
上記〔引張強度〕の場合と同様にして得られた、厚み２ｍｍのシートに対し、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準じて伸び率（％）を測定した。
【００６５】
〔引裂強度〕
上記〔引張強度〕の場合と同様にして得られた、厚み２ｍｍのシートに対し、ＪＩＳ−Ｋ６２５２に準じて引裂強度（Ｎ／ｍｍ）を測定した。
【００６６】
【表８】
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【００６７】
【表９】
0004562753.tif 000010
【００６８】
【表１０】
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【００６９】
【表１１】
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【００７０】
【表１２】
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【００７１】
【表１３】
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【００７２】
上記の結果から、実施例品は、いずれも、可使時間が長く、しかも７日間の養生硬化後には表面の粘着性が抑制されたものとなり、良好な仕上がりとなるとともに、強度低下を招かないことがわかる。これに対し、比較例品は、いずれも、可使時間が短すぎて手塗り作業を行うことができないか、養生硬化後に粘着性が残留するものであり、使い勝手が悪いことがわかる。