(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ
0004465048.tif 000006
で表わされ、かつ式中の
Ｒ1がＣ1−Ｃ10アルキル、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ2−Ｃ10アルキニル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキル、フェニルおよびナフチルのいずれかのアリール、フリル、チエニル、ピロリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、およびトリアジニルのいずれかのヘテロアリールを、
Ｒ2、Ｒ3が水素、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ2−Ｃ10アルキニル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキル、フェニルおよびナフチルのいずれかのアリール、フリル、チエニル、ピロリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、およびトリアジニルのいずれかのヘテロアリールを意味するＮ−置換３−ヒドロキシピラゾールを、下式ＩＩ
0004465048.tif 000007
のピラゾリジン−３−オンの酸化により製造する方法であって、
式ＩＩの化合物の反応を、酸化剤として酸素を使用し、塩基の存在下に、水中で行なうことを特徴とする方法。
【請求項２】
下式Ｉ
0004465048.tif 000008
で表わされ、かつ式中の
Ｒ1が、反応条件下に不活性である以下の基、すなわちハロゲン、シアノ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＯＨ、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ2−Ｃ10アルケニルまたはＣ2−Ｃ10アルキニルにより置換されていてもよいフェニルを、
Ｒ2、Ｒ3が水素、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ2−Ｃ10アルキニル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキル、フェニルおよびナフチルのいずれかのアリール、フリル、チエニル、ピロリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、およびトリアジニルのいずれかのヘテロアリールを意味するＮ−置換３−ヒドロキシピラゾールを、下式ＩＩ
0004465048.tif 000009
のピラゾリジン−３−オンの酸化により製造する方法であって、
式ＩＩの化合物の反応を、酸化剤として酸素を使用し、塩基の存在下に、水中で行なうことを特徴とする方法。
【請求項３】
上記Ｒ2が水素であることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項４】
上記Ｒ3が水素またはＣ1−Ｃ10アルキルであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項５】
ｐＫa値が７より大きい塩基を使用することを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項６】
無機塩基を使用することを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項７】
化合物ＩＩの酸化を、金属塩の存在下に行なうことを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項８】
金属塩を触媒的量で添加することを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項９】
使用される金属塩が鉄塩であることを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１０】
使用される金属塩が銅塩であることを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１１】
使用される金属塩がコバルト塩であることを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１２】
酸化剤として純粋酸素を使用して化合物ＩＩを酸化させることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１３】
酸化剤として大気中酸素を使用して化合物ＩＩを酸化させることを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１４】
１から５０バールの圧力下に化合物ＩＩを酸化させることを特徴とする、請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、下式Ｉ
0004465048.tif 000002
で表わされ、かつ式中の
Ｒ1が非置換もしくは置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールを、
Ｒ2、Ｒ3が水素、シアノ、ハロゲン、非置換もしくは置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールを意味する場合のＮ−置換３−ヒドロキシピラゾールを、下式ＩＩ
0004465048.tif 000003
のピラゾリジン−３−オンの酸化により製造する方法に関する。
各種文献には、Ｎ−置換３−ヒドロキシピラゾールを、対応するピラゾリジノンの酸化により製造する方法が記載されている［Ｊ．Ｇｅｎ．Ｃｈｅｍ．ＵＳＳＲ、英訳３１（１９６１）１７７０、Ｃｈｅｍ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｏｍｐ．５（１９６９）５２７、Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１３（１９７１）１１５、Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１８（１９７６）２５３、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．３４（１９９１）１５６０、Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１３（１９７１）１１１８、西独特願公開３４１５３８５号公報、ＰＣＴ／ＥＰ９６／２８９１号公報］。
これら公知方法において、酸化剤としては、以下のものが使用されている。
元素硫黄［Ｊ．Ｇｅｎ．Ｃｈｅｍ．ＵＳＳＲ、英訳３１（１９６１）１７７０］、
元素ハロゲン［Ｃｈｅｍ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｏｍｐ．５（１９６９）５２７、Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１８（１９７６）２５３、同３１３（１９７１）１１１８］、
過酸化物［Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．３４（１９９１）１５６０、西独特願公開３４１５３８５号公報］、
大気中酸素［Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１３（１９７１）１１５、同３１３（１９７１）１１１８、ＰＣＴ／ＥＰ９６／２８９１］。
３−ヒドロキシピラゾールの工業的製造方法に関しては、元素硫黄による酸化は、大量の硫黄還元生成物がもたらされこれは複雑な後処理の必要性と廃棄物の問題から欠点がある。
元素ハロゲンの使用も、３−ヒドロキシピラゾールの工業的合成には同様に不適当である。収率が低く、形成される副生成物の分離が複雑であることによる。また酸化剤として大量の元素ハロゲンを使用することは、環境問題の点からしても、コストの点からしても不利である。
過酸化物を使用する公知の酸化方法は、一方において複雑な精製を必要とし、他方において高コストの試薬を使用するにかかわらず不満足な収率をもたらすに過ぎず、従って工業的製造方法としては不適当である。
酸化剤として大気中酸素を使用する方法［Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３１３（１９７１）１１５および同３１３（１９７１）１１１８］は、反応を極めて強い酸性媒体中で行なわねばならないという欠点を有する。これは後処理の間に大量の塩基を費消し、その結果、生態的、環境的観点から好ましくない大量の塩がもたらされる。
ＰＣＴ／ＥＰ９６／２８９１号公報には、鉄塩、銅塩の存在下に有機溶液の大気中酸素を使用する酸化が記載されているが、この方法では酸化剤空気は、爆発性の空気／溶媒蒸気混合物をもたらし、これは安全性の理由から懸念があり、厳しい安全対策を講ずる必要性がある。
そこで、本発明の目的は、３−ヒドロキシピラゾールを製造するための経済的で、技術的に安全かつ簡単な方法を提供することである。
しかるに、この目的は、下式Ｉ
0004465048.tif 000004
で表わされ、かつ式中の
Ｒ1が非置換もしくは置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールを、
Ｒ2、Ｒ3が水素、シアノ、ハロゲン、非置換もしくは置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールを意味する場合のＮ−置換３−ヒドロキシピラゾールを、下式ＩＩ
0004465048.tif 000005
のピラゾリジン−３−オンの酸化により製造する方法であって、この酸化反応を、酸化剤として酸素を使用し、塩基の存在下に、水中で行なうことを特徴とする方法により達成されることが本発明者らにより見出された。
上記ピラゾリジノンＩＩの酸化において、その塩基性水溶液は、一般的に空気または純粋酸素ガスにより処理される。この塩基としては、ｐＫa値が７より高い無機または有機の塩基が適当である。
本発明方法は、必ずしも化合物ＩＩの完全な脱プロトン化（ｄｅｐｒｏｔｏｎａｔｉｏｎ）を必要としない。化合物ＩＩの脱プロトン化が不完全な場合には、反応媒体のｐＨ値は７以下である。本発明方法はｐＨ値が７より大きい状態で行なわれるのがことに好ましい。本発明方法において、塩基は少なくとも等モル量で化合物ＩＩに添加される。
塩基の添加により、ピラゾリジノンの溶解性は、水中における反応が行ない易い程度に増大せしめられる。反応廃棄物としての水の炭素分を極めて低く維持するためには、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物または炭酸塩のような無機塩基、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウムヒドロキシド、カリウム、ナトリウムカルボナートを使用するのが好ましい。酸素ガスで処理する場合に、溶液中の塩基が枯渇しないようにするため、非揮発性塩基を使用するのが好ましい。
原則的に有機塩基を使用するのも適当であるが、この場合、反応条件下において揮発しない塩基が、上述の理由のみならず、安全性の理由からしても好ましい。
本発明方法は、反応混合物の酸化が、触媒的量の金属塩の添加により加速されるように行なわれ得る。大抵の場合、これにより選択性も増大される。
ことに適当な金属塩は、二価ないし三価反応状態の鉄塩（例えば塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩＩ）、ヘキサシアノフェラート（ＩＩ）カリウム、ヘキサシアノフェラート（ＩＩＩ）カリウム）、一価ないし二価酸化状態の銅塩（例えば塩化銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）、硫酸銅（Ｉ）、硫酸銅（ＩＩ））、二価ないし三価酸化状態のコバルト塩（例えば酢酸コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、弗化コバルト（ＩＩＩ））、および遷移金属主族のこれらに対応する塩である。その他種々の多数の塩が、これらの混合物として使用され得る。
金属塩は、一般的に化合物（ＩＩ）に対して、０．０１から２０モル％、好ましくは０．３から１０、ことに０．５から５モル％の割合で添加される。
本発明方法の好ましい実施態様においては、純粋酸素を使用して酸化を行なうが、この場合には金属塩触媒は不必要である。
酸化は、通常０℃から反応混合物の沸点までの温度、ことに２０℃から１００℃の温度で行なわれる。本発明方法が加圧下に行なわれる場合には、さらに高い温度でもよい。
本発明方法は、例えば１から２００バールの圧力下に行なわれ得る。この圧力は、空気もしくは純粋酸素またはこれらの混合気体を圧搾することにより形成され得る。この圧力は、１から５０バール、ことに１から２０バールであるのが好ましい。
反応混合物は、慣用の態様、例えば抽出を行ないまたは行なうことなく、反応溶液の中性化により生成物を沈澱させ、粗生成物のクロマトグラフィー精製を行ないまたは行なうことなく、相分離することにより後処理される。中間生成物または最終生成物の若干のものは、無色またはわずかに褐色を帯びる粘稠油状体として得られるが、これは減圧、穏和な加熱下に揮発分を除去することにより精製され得る。中間生成物、最終生成物が固体で得られる場合、精製は再結晶または温浸により行なわれ得る。
本発明方法は、反応条件下に置換基が不活性であるならば、一定の態様で置換されている化合物に限定されない。脂肪族基は直鎖または分岐のいずれでもよい。置換基の連鎖長さも本発明方法において限定されないが、技術的理由から、１０個までの炭素原子を有する置換基が選択される。すなわち、アルキルの炭素原子数は、一般的に１から１０、アルケニル、アルキニルのそれは、２から１０、シクロアルキルは３から１０の環員を有するものとする。
アリールは、例えばフェニルまたはナフチル、ヘテロアリールは、例えばフリル、チエニル、ピロリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、トリアジニルであり、ハロゲンは塩素、弗素、臭素、沃素である。
置換基は、反応条件下に不活性な他の基、例えばハロゲン、シアノ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＯＨ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールまたはヘテロアリールを担持し得る。
本発明方法において得られる３−ヒドロキシピラゾールは、医薬または栽培植物保護剤の分野における染料または有効化合物を製造するための中間生成物として適当である。
対比例
（１）ＦｅＣｌ3を使用するピラゾリジノンの酸化［Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈ．３１３（１９９１）１１１８］
４０ｍｌのＨ2Ｏ中、２３ｇ（０．１４２モル）のＦｅＣｌ3の溶液を、約２５℃において、１００ｍｌの１規定ＨＣｌ溶液と、１４ｇ（０．０７１モル）の１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンの混合物中に滴下、添加した。一夜撹拌した後、２４ｇのＮａＯＨを少しづつ添加し、この混合物を９０℃に加熱し、この温度で吸引濾別し、沈澱物を沸騰水で洗浄した。
沈澱物をｐＨ５〜６に酸性化してから、ＣＨＣｌ3で抽出し、有機相から少量の黒色残渣を得たが、この残渣から生成物は検出され得なかった。
また水性相の固体生成物からも濾液からも、定量的もしくは定性的特性試験のために充分な純度を有する生成物は単離され得なかった。
（２）ＣｕＣｌ2を使用するピラゾリジノンの酸化［Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈ．２１３（１９７１）１１５］
（２，１）１９．６ｇ（０．１モル）の１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オン、２００ｍｌの１規定ＨＣｌおよび０．０５ｇのＣｕＣｌ2・２Ｈ2Ｏ（０．２９３ミリモル）の混合物に、５０℃において８時間にわたって、酸素を導入、通過させた。この混合物を一夜撹拌し、生成褐色液を吸引濾別した。４：１の割合のピラゾリノンとピラゾリジノンの混合物１７．７ｇが得られた。算出収率７３％。
（２，２）上述（２，１）項で得られたのと同じ分光器データおよび物性を示す混合物１７．８ｇに、５０℃において２４時間酸素を導入、通過させる実験を行なった。この反応の間に行なわれた薄層クロマトグラフィー分析の結果は、時間の経過と共に副生成物の量が次第に増加することを示した。従って、反応時間延長の試みは行なわなかった。
（３）塩素ガスを使用する酸化
４９．２ｇの１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、３００ｍｌのメチレンクロリドに溶解させ、この溶液を氷浴中において１０℃に冷却しつつ、これに１８ｇの塩素ガスを導入、通過させた。ＨＰＬＣにより測定（ピーク帯域％）したところ、反応溶液は、ほぼ７０％の１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾール、１５％の出発材料および１５％の４−クロロ−１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールを含有することが示された。
（４）臭素を使用する酸化［Ｃｈｅｍ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｏｍｐ．５（１９６９）５２７］
４９．２ｇの１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを３００ｍｌのメチレンクロリドに溶解させ、氷浴でこの溶液を１０℃に冷却しつつ、これに４０ｇの臭素を徐々に滴下、添加した。同様にＨＰＬＣ測定したところ、この反応溶液は、７６％の１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾール、８％の出発材料および２１％の４−ブロモ−１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールを含有することが認められた。
本発明による実施例
（５）Ｃｏ（ＩＩ）触媒により、空気を使用する１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシ−４−メチルピラゾールの製造
９２ｇの１−（４−クロロフェニル）−４−メチルピラゾリジン−３−オンおよび１．３ｇの酢酸コバルト（ＩＩ）・４Ｈ2Ｏを、７００ｍｌの水と４３．１ｇの水酸化カリウム（８５％）の混合液中に溶解させ、これを撹拌しつつ加熱し、８０℃で７時間空気を導入、通過させた。冷却後、反応混合物を濾別し、酢酸でｐＨ５．５まで酸性化、沈澱物を吸引、濾別し、水洗し、減圧下に乾燥した。融点２１４℃の固体生成物７８．９ｇが得られた。
（６）カリウムヘキサシアノフェラート（ＩＩＩ）触媒により、空気を使用する１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
９８．３ｇの１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、６４１．３ｇの水と、３３．７５ｇの水酸化カリウムとの混合液中に溶解させ、これに０．９８ｇのヘキサシアノフェラート（ＩＩＩ）を添加した。混合物を８０℃に加熱し、毛細管を経て烈しい空気流をこれに導入、通過させ、この温度でさらに酸化させた。冷却後、反応混合液を濃硫酸でｐＨ２に酸性化した。固体沈澱物を吸引濾別し、水とジイソプロピールエーテルで洗浄し、乾燥して、７６ｇの明褐色固体を得た。
（７）Ｆｅ（ＩＩＩ）触媒により、空気を使用する１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
９．０６ｋｇの１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、３．８７ｋｇの水酸化カリウムと、７３．６ｋｇの水との混合液中に溶解させ、これに９０ｇの塩化鉄（ＩＩＩ）を添加した。この混合物を８０〜８５℃に加熱し、烈しい空気流を導入、通過させた。ほぼ３時間後に反応は完了し、ＨＰＬＣ分析により、８．７２重量％（７．５３ｋｇに相当）の１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールを含有する溶液が得られた。
（８）圧力下に、触媒を使用することなく、純粋酸素を使用する１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
９．７５ｇの１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、１５０ｇの水に溶解させ、この水溶液を３００ｍｌ容積のオートクレーブに装填し、次いで１５バールの圧力下に酸素をこれに給送した。混合物を５０℃に加熱し、この温度に６時間維持した。次いで混合物を冷却し、酢酸の添加によりそのｐＨ値を５に調整した。沈澱、析出した固体分を吸引濾別し、６０℃で３０分間水中における温浸処理に附し、再び吸引濾別し、９５．４％の目的化合物を含有する無色粉末９．４ｇが残渣として得られた。
（９）触媒の不存在下、純粋酸素の使用による１−（４−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
２５．８ｇの１−（４−メチルフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、１０．３ｇの水酸化カリウムと、１９６ｇの水との混合液に溶解させ、６０℃において酸素をこれに導入、通過させ、完全に吸収させた。ほぼ９０分後、酸素は最早吸収されず、そこで反応混合物を室温まで冷却した。酢酸により生成物を沈澱、析出させ、吸引濾別し、水で洗浄し、乾燥した。これにより融点１３５〜１３７℃の無色固体２１．６ｇを残渣として得た。
（１０）触媒の不存在下、純粋酸素の使用による１−（３，４−ジクロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
１１．８ｇの１−（３，４−ジクロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、５．９ｇの水酸化カリウムと、１１３ｇの水の混合液中に溶解させ、６０℃において、これに酸素を導入、通過させ、ほぼ６０分後に反応は完結し、次いでこれをＨＰＬＣ分析に附した。反応混合物を室温まで冷却し、６ｇの酢酸で生成物を沈澱、析出させ、吸引濾別し、水で洗浄し、乾燥し、融点１６８〜１７０℃の無色固体７．３ｇを残渣として得た。
（１１）触媒の不存在下、純粋酸素の使用による１−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
４７．９ｇの１−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを、４０９ｇの水に溶解させた２１．５５ｇの水酸化カリウムの水溶液に添加し、７０℃においてこれに酸素を導入、通過させることにより酸化させた。ほぼ４０分後に反応は完結し、混合物を室温まで冷却し、２３ｇの酢酸を添加した。析出した粘稠性固体を水およびジイソプロピルエーテル中で温浸処理し、吸引濾過した。乾燥後、３９ｇの固体残渣を、シクロヘキサンを使用し、シリカゲルクロマトグラフィーで精製した。融点１５７〜１５９℃の目的生成物２１ｇを得た。
（１２）触媒の不存在下、純粋酸素の使用による１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
５％濃度の水酸化カリウム中に１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンを溶解させた７．４％濃度の溶液８５０ｇを６０℃に加熱し、毛細管を経てこれに酸素を導入し、通過させ、完全に吸収させた。約９０分後、ＨＰＬＣによる観測で反応は終結した。１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールを７．３％含有する８５５ｇの溶液が得られた。
（１３）Ｃｏ（ＩＩ）触媒の存在下、純粋酸素の使用による１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールの製造
５％濃度の水酸化カリウム溶液に溶解させた１−（４−クロロフェニル）ピラゾリジン−３−オンの６．９％濃度溶液９００ｇを、６００ｍｇの酢酸コバルト（ＩＩ）と混合し、室温において酸素を毛細管から導入、通過させて、これに酸素を完全に吸出させる。ほぼ３０分後に、ＨＰＬＣ測定により反応完了が確認され、温度は４０℃まで上昇した。６．７％の１−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシピラゾールを含有する９０８ｇの溶液が得られた。