(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窯業系建材成型品の製造工程で用いられる建材製造用ベルトであって、前記ベルトが経糸及び緯糸を有し、前記経糸の少なくとも一部および緯糸の少なくとも一部にポリアミドモノフィラメントを用い、前記経糸が原料スラリー面側において複数本の連続する緯糸に対して長浮きし、前記緯糸が機械面側において複数本の連続する経糸に対して長浮きする織組織を用いて織成されていることを特徴とする建材製造用ベルト。
【請求項２】
前記経糸が原料スラリー面側において４本〜７本の何れかの本数の連続する緯糸に対して長浮きし、前記緯糸が機械面側において４本〜１０本の何れかの本数の連続する経糸に対して長浮きする織組織を用いて織成されていることを特徴とする請求項１に記載の建材製造用ベルト。
【請求項３】
ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部を、ベルトの機械面側へ表出する緯糸の表出部とベルトの厚さ方向において同じ高さ、乃至、経糸のベルト厚さ方向の断面寸法と緯糸のベルト厚さ方向の断面寸法との差の１／２に等しい寸法の範囲の値だけベルト厚さ方向の内側に配設することを特徴とする請求項１または２に記載の建材製造用ベルト。
【請求項４】
前記経糸を、本数比３：１〜１：３のポリエステルモノフィラメントおよびポリアミドモノフィラメントを交互に配設して構成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の建材製造用ベルト。
【請求項５】
前記織組織を、経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織とすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の建材製造用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、窯業系建材成型品の製造工程において用いられる建材製造用ベルトに関する。より詳しくは、窯業系建材成型品、例えばセメントパーライト板やパルプセメント板等のセメント系内・外装用成型材、石膏ボード等の内・外装用下地材等の製造工程において、原料スラリーや成型品の搬送、成型や脱水装置に好適に用いられる建材製造用ベルトに関する。また特に、それら製造工程の装置において複数のローラー間に無端状に配設されて周回運動する建材製造用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、窯業系建材成型品、すなわち例えばセメントパーライト板やパルプセメント板等のセメント系内・外装成型材、石膏ボード等の内・外装用下地材等の製造方法としては、円網による抄造、長網による抄造、或いは押出成形、注型成形およびプレス脱水、真空脱水等を用いる製造方法が知られている。
【０００３】
例えば、長網による抄造方法としては、特開平９−１４１６２６号公報に、抄造機を用いてコンベアの上で水性スラリーを抄造してグリーンシートとする無機硬化体の製造方法において、グリーンシートから脱水させる際に、コンベア上方に配設した不透気性のフィルムでグリーンシートを覆うと共に、同フィルムを介して同フィルム上方からエアー加圧する無機硬化体の製造方法が開示されており、特に抄造機が長網方式の場合には、コンベア下方に配置したサクションボックスを用いて減圧して、より効果的なグリーンシートからの脱水が可能となることが記載されている。
【０００４】
また、比較的高い濃度の流動性原料スラリーを用いる例として、特開昭５９−１４１４７０号公報には、コンベアシステム上の型枠の底面に所定の厚さのＧＲＣ（ガラス繊維強化セメント）を充填し、これの上面に接着した多数の針穴が穿孔された断熱材の針穴を通してＧＲＣ内の過剰水分を脱水した後、全体を養生する断熱複合板の製造方法が開示されている。
【０００５】
また、特開平８−４７９１１号公報には、ローラー間に張設された透水性のコンベアベルト上に、補強繊維を含んだ水硬性スラリーを、コンベアベルトの搬送方向に移動自在な供給部材から供給して積層させると共に、コンベアベルト上に供給された水硬性スラリーの水分をコンベアベルト下方から吸引する板状体形成方法が開示されており、透水性を有するフェルト製のコンベアベルトを用いることが実施例に記載されている。
【０００６】
更に、例えば、図６に示す如く、複数のローラー１１２，１１３，１１４間に無端状に配設されて周回運動する建材製造用ベルト１００上に当接された型枠１１５の内部に原料スラリー１１６を一定量充填し、原料スラリー１１６に接するように金型１１７を被せた後、金型１１７を介して上方から加圧（例えば、プレス圧ｍａｘ５．８８ＭＰａまで漸次昇圧して加圧）すると同時に、建材製造用ベルト１００の下側に配設された吸引装置１１８を用いて原料スラリー１１６内の過剰の水分１２４を脱水して適度の水分量に調節すると共に、金型表面に刻んだ模様を成型品１２０の表面１１９に転写した後に、成型品１２０を養生、乾燥させ、塗装を施す窯業系建材成型品の製造方法が知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に上記のような窯業系建材成型品では、原料スラリーに、例えばセメントと骨材若しくはセメントに骨材と補強材を配合した原料成分と水を混合した水性スラリー原料が用いられる。上記セメントには、例えばポルトランドセメント、フライアッシュセメント、高炉セメントなど水硬化性のものが一般に用いられる。また、上記骨材としては、珪砂、川砂、シリカフラワー、シラスバルーン、パーライト、シリカなどが一般に用いられる。また、補強材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維やパルプ繊維等の補強繊維が一般に用いられる。
【０００８】
円網または長網による抄造では、上記セメントのような非常に微細な原料成分を水に分散させた低濃度の原料スラリーを用いて抄造するための抄造ベルトとして、微細な原料成分の捕捉性の観点から不織布ベルトが一般に用いられるが、不織布ベルトは織成布ベルトに比べて、良好な微細粒子の捕捉性を有する一方、原料成分が不織布内部に堆積して目詰まりが発生し易く、目詰まりの洗浄回復性にも難があり、また、ウェブ繊維の磨損も発生し易いことが知られている。
【０００９】
これに対して、前記特開昭５９−１４１４７０号公報や特開平８−４７９１１号公報に開示されるような比較的高い濃度の流動性原料スラリーを用いる製造方法の場合には円網または長網による抄造とは異なり、むしろ良好な通水性や耐目詰まり性、洗浄回復性の観点から不織布ベルトよりも織成布ベルト、特に、経糸および緯糸に合成繊維モノフィラメントを用いた織成布ベルトが適している。
【００１０】
特に、図６に示す如く、複数のローラー間に無端状に配設されて周回運動する建材製造用ベルト１００の場合には、型枠１１５に充填された坪量大なる原料スラリー１１６（例えば、脱水前の原料スラリーの状態で３００ｋｇ／個、脱水後の成型品の状態で７０ｋｇ／個）がベルト１００上に載置された状態で周回運動する必要があるために、大きな張力のもとに捲回配設されて周回運転されるので、特に、高い剛性と強度および寸法安定性、走行安定性が求められる。例えば、図６に示す様な製造装置１１０では、通常、３ｋｇ／ｃｍ〜５ｋｇ／ｃｍ程度の張力でベルトが張り出されることが多い。
【００１１】
更に、上記のような窯業系建材成型品の製造工程においては、ベルトが部分的および時間的に原料スラリーおよび脱水水分による湿潤状態と乾燥状態とを繰り返し変化するため、乾／湿状態での寸法変化が少ない特性も必要となる。例えば、図６に示す様な製造装置１１０では、張り出し機構が半固定式のテンションローラー１１４の位置調整で張力設定する方式が常用されるため、乾／湿状態での寸法変化量がベルトの走行状況に大きく影響を及ぼす。
【００１２】
また、上記のような窯業系建材成型品では、原料成分にセメントが主に用いられることから、原料スラリーおよび脱水水分がｐＨ１０〜ｐＨ１２の範囲のアルカリ性を示す場合が多くあり、また、水硬化性セメントの反応熱の影響により原料スラリーおよび脱水水分が室温よりもやや高め、例えば４０℃〜４５℃になることもあるため、原料スラリーや成型品の搬送、成型や脱水装置に用いられる建材製造用ベルトには、アルカリ耐性を有し、アルカリ性湿潤条件下でも強度低下や劣化の少ないことが、ベルトの剛性や強度の維持、並びにベルトの長寿命化と製造装置の安定稼働のために必要とされる。
【００１３】
更に、上記のような窯業系建材成型品では、原料成分に含まれる骨材にセメント成分よりも粒度および硬度が大きい骨材成分が用いられることが多いため、セメント成分と相俟って、ベルト織物の表面や空隙若しくはベルトと接する製造装置各機械部分とベルトの間に付着、堆積したこれら固形成分がベルトの磨損を促進させ、ベルトの寿命を短縮させる要因となる。ベルトの磨損には、ベルトが原料スラリーと接する面側（以下、原料スラリー面側１２２という）での型枠１１５や加工中の成型品１２０との間で生じる磨損の他、ベルトの機械面側１２３（原料スラリー面側と反対面側）での駆動ローラー１１２や支持板１２１等の各機械部分との間で生じる磨損があるが、特に、図６に示す如く、複数のローラー間に無端状に配設されて周回運動するベルト１００の場合には、ベルトの機械面側１２３での駆動ローラー１１２や支持板１２１等の各機械部分との間で生じる磨損が、前記複数の重量大なる搭載物のために一層促進され、機械面側での磨損が極めて発生しやすく、それによるベルトの部分的な破れや穴あきが生じて、成型品の品質を損なったりベルトの短命化をきたすため、ベルトの機械面側での磨損対策が特に求められる。
【００１４】
加えて、例えば図６に示す如く、建材製造用ベルト１００上に載置された原料スラリー１１６の上方から加圧して脱水する機構（図示せず）を用いる製造装置の場合には、型枠１１５および原料スラリー１１６と接するベルトの部分が局部的に大きな圧縮負荷を受けるため、また、そのような圧縮負荷が頻繁に発生するため、圧縮負荷に対する剛性があり加圧時の変形が少なく変形回復性も良いベルトであることが求められる。
【００１５】
また、このような製造装置の場合には、ベルト織物を構成する経糸および緯糸モノフィラメントが、上記のように摩損してモノフィラメント表面が削られた上にアルカリ性湿潤状態とされるため、モノフィラメントの強度低下が進行し易い状況にある。その上更に、局部的に大きな圧縮荷重を受けるのでモノフィラメントにクラックなどが発生し易く、このクラックからアルカリ性水分がモノフィラメント内部に侵入して更にモノフィラメントの強度低下が進行するため、モノフィラメントの切断が極めて発生し易い状況となる。
【００１６】
したがって、本発明の課題は、窯業系建材成型品の製造工程において、原料スラリーや成型品の搬送、成型や加圧脱水用に好適に用いられる建材製造用ベルト、すなわち、反応熱の影響を伴う原料スラリーや脱水水分によるアルカリ性湿潤条件下で使用され、且つ、原料スラリー中に含まれる骨材成分の影響のために、ベルトの原料スラリー面側や機械面側、特に機械面側での摩耗対策が求められ、更にそれらに重畳して、経糸方向の張力負荷および厚さ方向の局部的な圧縮負荷を受ける厳しい使用条件のもとでも使用可能な、適度な通水性、耐目詰まり性、洗浄回復性に加え、良好なアルカリ耐性および乾湿状態での少ない寸法変化特性、並びに、機械面側での耐摩耗性が優れた建材製造用ベルトを実現することである。
【００１７】
本発明の更なる課題は、前記建材製造用ベルトが、製造装置において複数のローラー間に無端状に捲回され周回運動すべく配設された場合にも好適に用いられる建材製造用ベルトであって、特に駆動方向において高い剛性と強度、並びに、寸法安定性、走行安定性を有する建材製造用ベルトを実現することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、窯業系建材成型品の製造工程で用いられる建材製造用ベルトであって、前記ベルトが経糸及び緯糸を有し、前記経糸の少なくとも一部および緯糸の少なくとも一部にポリアミドモノフィラメントを用い、前記経糸が原料スラリー面側において複数本の連続する緯糸に対して長浮きし、前記緯糸が機械面側において複数本の連続する経糸に対して長浮きする織組織を用いて織成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記経糸が原料スラリー面側において４本〜７本の何れかの本数の連続する緯糸に対して長浮きし、前記緯糸が機械面側において４本〜１０本の何れかの本数の連続する経糸に対して長浮きする織組織を用いて織成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記経糸が原料スラリー面側において複数本の連続する緯糸に対して長浮きし、前記緯糸が機械面側において複数本の連続する経糸に対して長浮きする織組織を用いて構成された前記ベルトにおいて、前記ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部を、ベルトの機械面側へ表出する緯糸の表出部とベルトの厚さ方向において同じ高さ、乃至、経糸のベルト厚さ方向の断面寸法と緯糸のベルト厚さ方向の断面寸法との差の１／２に等しい寸法の範囲の値だけベルト厚さ方向の内側に配設することを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明は、上記のごとく構成された前記ベルトにおいて、前記経糸を、本数比３：１〜１：３のポリエステルモノフィラメントおよびポリアミドモノフィラメントを交互に配設することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記のごとく構成された前記ベルトにおいて、前記織組織を、経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織とすることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
本発明の実施にあたっては、窯業系建材成型品の製造工程に用いられる建材製造用ベルトであって、原料スラリーや成型品の搬送、成型や脱水装置に好適に用いられる建材製造用ベルトを、経糸の少なくとも一部および緯糸の少なくとも一部にポリアミドモノフィラメントを用いた織成布で構成する。
【００２５】
本発明において前記ポリアミドモノフィラメントとは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１１およびナイロン６１２から成る群より選ばれたポリアミドのモノフィラメント若しくは前記群から選ばれた２種以上のポリアミドから成るポリアミドアロイのモノフィラメントを言う。前記ポリアミドモノフィラメントは、良好なアルカリ耐性を有し、アルカリ性湿潤条件下でも強度低下や劣化の少ない素材として知られている。前記ポリアミドモノフィラメントを、経糸および緯糸の全部に用いることも出来る。また、経糸と緯糸とで異なったポリアミドモノフィラメントを用いることも可能である。
【００２６】
また、経糸および／または緯糸の残りの部分には、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという）、ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮという）等のポリエステルモノフィラメントを用いる。これらポリエステルモノフィラメントは、強度や寸法安定性に優れ、ポリアミドモノフィラメントよりも乾／湿状態での寸法変化が小さいため、ポリアミドモノフィラメントと併用して経糸および緯糸に用いれば、熱セット性に劣り、乾／湿状態での寸法変化が大きいポリアミドモノフィラメントの寸法変化特性を補い、且つ、ポリアミドモノフィラメントの有する耐アルカリ性と耐摩耗性を有効に発揮させることができ好ましい。
【００２７】
通常、ベルト走行方向に織物の経糸を配置して用いるため、特に、経糸において、ポリエステルモノフィラメント：ポリアミドモノフィラメントの本数比が３：１〜１：３の範囲でポリエステルモノフィラメントとポリアミドモノフィラメントを順次交互に配設して織成布ベルトを構成すれば、経糸方向の寸法安定性や走行安定性が優れ、耐アルカリ性と耐摩耗性にも優れたベルトを実現することが出来る。この場合には、強度や寸法安定性に優るポリエステルモノフィラメントが張力荷重を主に負担するためベルトの伸びを抑制することが出来る上に、ポリエステルモノフィラメントがアルカリ劣化して先に切断する様なことがあっても、ポリアミドモノフィラメントがなお強度を維持し瞬時のベルト破断に到るのを防ぐことも可能となる。前記範囲よりもポリエステルモノフィラメントの本数比が多い場合は、アルカリ耐性が低下して経糸の劣化、破断が発生しやすくなり、ポリアミドモノフィラメントの本数比が多い場合は、ベルトの寸法安定性が低下して走行不良が発生しやすくなる。なお本数比は１：１を最適とする。
【００２８】
一方、例えば図６に示す様な建材製造装置１１０、特に、半固定式のテンションローラー１１４の位置調整で張力設定する方式のベルト張り出し機構が付設された建材製造装置において使用され、複数のローラー間に無端状に捲回し、３ｋｇ／ｃｍ〜５ｋｇ／ｃｍの高い張力下に周回運動するベルトの場合には、ベルトの寸法安定性が特に必要であり、製作時のベルト長に対する使用時のベルト長さの寸法変化量が前記位置調整の可能範囲内にあることが必要とされる。更に、使用時のベルトの寸法変化が大きい場合には、ベルトの緩み、撓みを生じ走行が不安定となり易いため、前記建材製造装置において使用される場合には、製作時のベルト長に対する使用時のベルト長さの寸法変化率が、３ｋｇ／ｃｍの張力下で３％以下の範囲であり、且つ、製作時のベルト長に対する使用時のベルト長さの寸法変化量が前記ベルト張り出し機構の調整可能範囲内であることが好ましい。
【００２９】
また、緯糸においては、緯糸の全部を前記ポリアミドモノフィラメントとするか、または、経糸と同様にポリエステルモノフィラメント：ポリアミドモノフィラメントの本数比が３：１〜１：３の範囲、好適には１：１で、ポリエステルモノフィラメントとポリアミドモノフィラメントを順次交互に配設する。
【００３０】
更に、本発明の建材製造用ベルトを実現するにあたっては、図１（Ｂ）に示すように、特に、ベルトの機械面側１４での経糸１１の摩損を受け難くするために、機械面側１４への経糸１１の表出が極力少ない織組織とすると同時に、ベルト１０の原料スラリー面側１３での原料スラリーの付着、堆積を減少させるために、原料スラリー面側１３への緯糸１２の表出が少ない織組織を用いて、原料スラリー側表面が経糸方向に平滑なものとなるように、前記織成布を構成する。すなわち、経糸１１が原料スラリー面側１３において４本〜７本の何れかの本数の連続する緯糸１２に対して長浮きし、緯糸１２が機械面側１４において４本〜１０本の何れかの本数の連続する経糸１１に対して長浮きする織組織とする。
【００３１】
このような織組織としては、経緯１重織の、５枚、６枚、７枚、８枚の朱子織（例えば図２（Ｂ）および図２（Ｄ））、それらの変形としての経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織（例えば図１（Ａ）および図２（Ａ））、若しくは６枚、７枚、８枚、９枚の重ね朱子織（例えば図２（Ｃ））等を用いることが出来る。また緯２重織等の多重織を用いても良い。
【００３２】
特に、５枚、６枚、７枚、８枚の朱子織、若しくはそれらの変形としての経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織を用いる場合には、経糸が、原料スラリー面側において４本〜７本の何れかの本数の連続する緯糸に対して長浮きすると共に、機械面側においては緯糸に対する浮き長さが緯糸１本分となると同時に、緯糸が、機械面側において４本〜１０本の何れかの本数の連続する経糸に対して長浮きすると共に、原料スラリー面側においては経糸に対する浮き長さが経糸１本分となる織組織を実現出来るので、ベルトの機械面側での経糸の摩損を受け難くすることが出来て好適である。
【００３３】
前記経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織組織とは、例えば８枚朱子織の場合に、８本ずつ若しくは９本および７本の経糸の一定間隔で斜文線の方向が右上がりと左下がりとなって互いに交差する方向に切り替わる変則朱子織組織（例えば図１（Ａ）および図２（Ａ））のことをいい、このような変則朱子織組織を用いる場合には、ベルトの走行が幅方向に片寄り難くなるので走行が安定するため更に好適である。
【００３４】
尚、図１〜図３の織物組織図は、各図の上下方向を織物の経糸方向、左右方向を緯糸方向として、ベルトの原料スラリー面側から表したもので、各図中の左右方向に並ぶアラビア数字１〜１６は経糸の順番、上下方向に並ぶ漢数字一〜八は緯糸の順番を示す。各図において、黒く塗りつぶした部分は経糸が緯糸を織り込んで原料スラリー面側に表出した（浮き出した）部分で、白抜き部分は経糸が機械面側に表出した（浮き出した）部分である。また、黒く塗りつぶした部分は緯糸が機械面側に表出した（浮き出した）部分でもある。したがって、上記織物組織図の上下方向に黒く塗りつぶした部分が連続して並ぶ状態は、前記経糸が原料スラリー面側において連続する緯糸に対して長浮きする状態を表している。
【００３５】
また、図１（Ｂ）は、緯１重変則８枚朱子織の織物組織図における緯糸方向の断面図である。図において、寸法ｈは、ベルトの機械面側１４へ表出する緯糸の表出部１５と経糸の表出部１６とのベルトの厚さ方向の高さの差を表す寸法である。
【００３６】
本発明の建材製造用ベルトを実現するにあたっては、特にベルトの機械面側１４での経糸１１の摩損を極力避けるために、前記機械面側１４への経糸１１の表出が極力少ない織組織とすることに更に加えて、ベルトの機械面側１４へ表出する経糸１１の表出部１６が、ベルトの機械面側１４へ表出する緯糸１２の表出部１５よりベルトの厚さ方向において内側、すなわち、ベルトの厚さ方向の高さの差を表す寸法ｈ＞０となるように配設するのが良い。それにより、ベルトの機械面側１４へ表出する緯糸１２の表出部１５の初期摩耗が先に発生し、機械面側１４での緯糸１２の表出部１５の表出面積が増加した後に、経糸１１の表出部１６の摩耗が始まるようになるため、経糸１１の表出部１６の摩耗の発生開始を遅らせることが出来ると共に、緯糸１２の表出面積に対する経糸１１の表出面積の比が小さくなり、機械面側１４での経糸１１の摩耗を抑制することが出来る。上記の効果は、前記機械面側１４への経糸１１の表出が極力少ない織組織、例えば、機械面側１４において経糸１１の浮き長さが緯糸１本分で、かつ、緯糸１２の浮き長さが４本〜１０本の何れかの本数分である織組織を用いることで、より一層顕著となる。
【００３７】
そのためには、経糸１１を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法を、緯糸１２を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法と同じ若しくはより小さく、好適にはより小さく設定する。更に、経糸１１が緯糸１２を織り込む交錯位置において経糸１１と緯糸１２とが互いに充分にくい込み合うと同時に、緯糸１２が充分にクリンプして、経糸１１が機械面側１４に表出する交錯位置において原料スラリー面側１３に撓むように、経糸１１および緯糸１２のモノフィラメントの伸度および収縮特性を選択すると共に、製織条件および加工条件を適宜好適に選定して織成、熱セット加工を施すことが必要である。
【００３８】
また、前述の様に、経糸１１においてポリエステルモノフィラメントとポリアミドモノフィラメントを順次交互に配設して織成布ベルトを構成する場合は、ポリエステルモノフィラメント経糸を、ベルトの厚さ方向においてポリアミドモノフィラメント経糸よりも一層内側になるように製作するのが好ましい。それにより、アルカリ耐性に劣り強度低下が早いポリエステルモノフィラメントの摩耗量を減らして、ポリエステルモノフィラメント経糸の強度維持を図ることが出来る。
【００３９】
ここで、ベルトの機械面側１４へ表出する経糸１１の表出部１６が、緯糸１２の表出部１５よりベルトの厚さ方向において内側に配設される状態を説明するため、図４および図５に示す半径ｄの断面円形モノフィラメントからなる経糸５１および半径Ｄの断面円形モノフィラメントからなる緯糸５２を用いて平織組織に織成されたベルト５０を想定する。但し、交錯による経糸５１および緯糸５２の断面形状の変形並びに互いの断面方向へのくい込み合いは無いものと仮定する。
【００４０】
ここで、図４は、平織組織のベルト織物の緯糸５２の表出部の状況を説明するための図で、（Ａ）は緯糸方向の断面の状況を表す断面図、（Ｂ）はＡ−Ａ方向からの緯糸５２の断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ方向からの緯糸５２の表出部５３の平面図である。また図５は、平織組織のベルト織物の経糸５１の表出部の状況を説明するための図で、（Ａ）は経糸方向の断面の状況を表す断面図、（Ｂ）はＣ−Ｃ方向からの経糸５１の断面図、（Ｃ）はＤ−Ｄ方向からの経糸５１の表出部５４の平面図である。
【００４１】
ベルトの機械面側において、緯糸５２が摩耗したとき、図４（Ａ）に示すように、ベルトの厚さ方向への摩耗量をａ１、緯糸５２の表出部５３の表出面積をＡ１とする。このとき表出面積Ａ１は、図４（Ｂ）（Ｃ）にも示すように、表出部５３の緯糸断面方向の寸法ｂ１、および表出部の緯糸長さ方向の寸法ｃ１で表される楕円の面積で近似できる。
【００４２】
前記ｂ１を挟む角度を２×θ１、前記ｃ１を挟む角度を２×ψ１とする時、ｂ１およびｃ１は次式で表せ、これらを用いて表出部５３の面積Ａ１を表すことが出来る。
ｂ１＝２｛Ｄ×ｓｉｎ(θ１)｝，
ｃｏｓ(θ１)＝(Ｄ−ａ１)／Ｄ  …  (１)
ｃ１＝２｛(２Ｄ＋ｄ)×ｓｉｎ(ψ１)｝，
ｃｏｓ(ψ１)＝(２Ｄ＋ｄ−ａ１)／（２Ｄ＋ｄ）  …  (２)
Ａ１＝π×ｂ１×ｃ１／４  …  (３)
【００４３】
同様に、ベルトの機械面側において、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ベルトの厚さ方向への経糸５１の摩耗量をａ２、経糸５１の表出部５４の表出面積をＡ２とする。このとき表出面積Ａ２は、表出部５４の経糸断面方向の寸法ｂ２、および表出部の経糸長さ方向の寸法ｃ２で表される楕円の面積で近似できる。
【００４４】
前記ｂ２を挟む角度を２×θ２、前記ｃ２を挟む角度を２×ψ２とする時、ｂ２およびｃ２は次式で表せ、これらを用いて表出部５４の面積Ａ２を表すことが出来る。
ｂ２＝２｛ｄ×ｓｉｎ(θ２)｝，
ｃｏｓ(θ２)＝(ｄ−ａ２)／ｄ  …  (４)
ｃ２＝２｛(２ｄ＋Ｄ)×ｓｉｎ(ψ２)｝，
ｃｏｓ(ψ２)＝(２ｄ＋Ｄ−ａ２)／（２ｄ＋Ｄ）  …  (５)
Ａ２＝π×ｂ２×ｃ２／４  …  (６)
【００４５】
緯糸５２の摩耗量が緯糸の断面半径Ｄに等しくなる時に緯糸５２の表出面積Ａ１がほぼ最大（面積＝Ａ１ｍａｘ）になると考えると、上記(１)〜(３)式の関係から、緯糸５２の表出面積Ａ１がその最大値Ａ１ｍａｘに対する任意の割合の場合における緯糸５２の摩耗量を求めることが出来る。例えば、経糸モノフィラメントの直径０．４ｍｍ、緯糸モノフィラメントの直径０．９ｍｍの場合においては、緯糸５２の摩耗量が０．０４５ｍｍ（緯糸の直径寸法の５％）の時に、緯糸の表出面積Ａ１がその最大値Ａ１ｍａｘの１５．３％、緯糸５２の摩耗量が０．０９ｍｍ（緯糸の直径寸法の１０％）の時に、緯糸の表出面積Ａ１がその最大値Ａ１ｍａｘの２９．５％、緯糸５２の摩耗量が０．１３５ｍｍ（緯糸の直径寸法の１５％）の時に、緯糸の表出面積Ａ１がその最大値Ａ１ｍａｘの４２．５％となる。したがって、ベルトの機械面側へ表出する緯糸５２の表出部５３と経糸５１の表出部５４とのベルトの厚さ方向の高さの差ｈを、緯糸５２の直径寸法の少なくとも１０％以上としておけば、緯糸５２の表出部５３の表出面積Ａ１がその最大値の少なくとも２９．５％以上になるまで経糸５１の摩耗の発生を遅らせると共に、緯糸５２の表出面積Ａ１に対する経糸５１の表出面積Ａ２の比を小さくして、機械面側での経糸５１の摩耗を抑制することが出来る。このような効果は、機械面側において経糸５１の表出が極力少なくなるようにした織組織、すなわち、５枚〜８枚の何れかの朱子織や変則朱子織等で一層顕著となる。前記厚さ方向の高さの差ｈを、緯糸５２を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法の少なくとも５％以上、好適には１０％以上、より好適には１５％以上の値とするのが好ましい。
【００４６】
また、経糸５１を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法と、緯糸５２を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法との差の１／２、すなわち経糸５１および緯糸５２の半径寸法の差に等しい値だけ、ベルトの機械面側へ表出する経糸５１の表出部５４を緯糸５２の表出部５３よりベルトの厚さ方向内側に配設すれば、経糸５１の摩耗量がその断面半径ｄに等しくなるまで摩耗が進行して経糸５１の表出面積Ａ２がほぼ最大となっても、緯糸５２の表出面積Ａ１もほぼ最大となるので、緯糸５２の表出面積Ａ１に対する経糸５１の表出面積Ａ２の比を少なくともそれら略最大値同士の比に抑えることが出来て好ましい。したがって、ベルトの機械面側へ表出する経糸５１の表出部５４が緯糸５２の表出部５３よりベルトの厚さ方向において内側に配設される場合は、その厚さ方向の高さの差（図１における寸法ｈ）の範囲の最大値が、経糸１１を構成するモノフィラメントおよび緯糸１２を構成するモノフィラメントのそれぞれの断面におけるベルト厚さ方向の寸法の差の１／２に等しくなる範囲を好適とする。尚、経糸若しくは緯糸がベルト厚さ方向の寸法の異なる複数種類のモノフィラメントで構成されている場合は、それらの平均値を経糸若しくは緯糸を構成するモノフィラメントの断面におけるベルト厚さ方向の寸法と見なすものとする。
【００４７】
本発明の実現においては、経糸に用いる前記モノフィラメントには、通常の断面形状のものが使用可能であるが、断面円形で直径がφ０．２ｍｍ〜φ０．６ｍｍの範囲、好適には直径がφ０．３ｍｍ〜φ０．５ｍｍの範囲のものが望ましい。上記範囲よりも小さい直径の場合は、張力荷重や圧縮荷重に対する強力が不足したり摩耗が進行した時の強力維持が困難となる。また、上記範囲よりも大きい直径の場合は、ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部と緯糸の表出部とのベルトの厚さ方向の高さの差を確保することが難しくなると共に、経糸方向の剛性が高くなるため駆動ローラー等との間ですべりが発生しやすくなり走行が不安定になったり磨損を早める可能性が高い。
【００４８】
また、緯糸に用いる前記モノフィラメントには、通常の断面形状のものが使用可能であるが、断面円形で直径がφ０．６ｍｍ〜φ１．０ｍｍの範囲、好適には直径がφ０．８ｍｍ〜φ１．０ｍｍの範囲のものが望ましい。上記範囲よりも小さい直径の場合は、圧縮荷重に対する強力が不足すると共に、ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部と緯糸の表出部とのベルトの厚さ方向の高さの差を確保することが困難となり経糸の磨損が早期に発生する様になる。また、上記範囲よりも大きい直径の場合は、剛性は増すが、緯糸に充分にクリンプを付け難くなると共に、駆動ローラー等への添い付きが悪くなり走行が不安定になる可能性が高くなる。
【００４９】
更に、前記経糸および緯糸の寸法範囲とすると同時に、経糸の断面におけるベルト厚さ方向の寸法を緯糸の断面におけるベルト厚さ方向の寸法に対して小さく、２０％〜１００％の範囲、好適には３０％〜７５％の範囲に設定する。
【００５０】
更に、本発明の実現において、経緯１重織の５枚、６枚、７枚、８枚の朱子織、若しくはそれらの変形としての経糸の一定間隔で斜文線の方向が交差する方向に切り替わる変則朱子織を用いる場合には、経糸の密度が３６本／２．５４ｃｍ〜９４本／２．５４ｃｍの範囲、緯糸の密度が１６本／２．５４ｃｍ〜２５本／２．５４ｃｍの範囲とするのが好ましい。前記経糸および緯糸の密度は、張力荷重や圧縮荷重に対する強力維持、および良好な通水性、耐目詰まり性、洗浄回復性の観点から上記範囲を好適とする。
【００５１】
前記範囲の経糸および緯糸の寸法並びに密度により、通気度が１０，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ〜３０，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ、好ましくは１２，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ〜３０，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎの範囲の建材製造用ベルトを実現することが出来る。前記通気度の上限は、良好な通水性、耐目詰まり性、洗浄回復性の観点から、また下限は、原料スラリーの歩留まりおよび原料成分の捕捉性の観点から前記範囲を好適とする。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明に係わる実施例および比較例のベルト、並びにそれらについての性能確認結果について、図１〜図３および表１〜表４に基づいて、説明する。
尚、表１〜表２において、「円形ＮＭ」は断面円形ナイロン６モノフィラメント、「円形ＴＭ」は断面円形ポリエステルモノフィラメントの意味である。
【００５３】
（実施例１）
表１に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントとを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、実施例１のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は２０．５本／２．５４ｃｍ、通気度は２０，０６０ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００５４】
図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織は、経糸が、原料スラリー面側において７本の連続する緯糸に対して長浮きし、且つ、機械面側において緯糸に対して緯糸１本分だけの浮き長さとなると同時に、緯糸が、機械面側において４本若しくは１０本または６本若しくは８本の何れかの本数の連続する経糸に対して長浮きし、且つ、原料スラリー面側において経糸に対して経糸１本分だけの浮き長さとなる織組織である。この織組織は、機械面側への経糸の表出が極力少なくなっており、ベルトの機械面側での経糸の摩損を受け難い。また、原料スラリー面側への緯糸の表出が少なくなっており、原料スラリー側表面が平滑で、原料スラリーの付着、堆積を減少させることが出来る織組織である。また、１番〜９番の９本の経糸の間隔と１０番〜１６番の７本の経糸の間隔で、斜文線の方向が右上がりと左下がりとなって互いに交差する方向に切り替わる織組織であって、ベルトの走行が幅方向に片寄り難く、走行の安定性を有する織組織である。
【００５５】
（実施例２）
表１に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントを３本と、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを１本とを交互に並べて用い、その他は実施例１と同じ方法で、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織から成る実施例２のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は２０．８本／２．５４ｃｍ、通気度は２１，３００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００５６】
（実施例３）
表１に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントを１本と、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを３本とを交互に並べて用い、その他は実施例１と同じ方法で、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織から成る実施例３のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は２０．４本／２．５４ｃｍ、通気度は１９，８００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００５７】
（実施例４）
表１に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントとを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントとを各１本ずつ交互に並べて用い、その他は実施例１と同じ方法で、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織から成る実施例４のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は２１．０本／２．５４ｃｍ、通気度は２１，１００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００５８】
（実施例５）
表１に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントとを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図２（Ｄ）に示す織物組織図の緯１重５枚朱子織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、実施例５のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１９．２本／２．５４ｃｍ、通気度は１７，８００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００５９】
図２（Ｄ）に示す織物組織図の緯１重５枚朱子織は、経糸が、原料スラリー面側において４本の連続する緯糸に対して長浮きし、且つ、機械面側において緯糸に対して緯糸１本分だけの浮き長さとなると同時に、緯糸が、機械面側において４本の連続する経糸に対して長浮きし、且つ、原料スラリー面側において経糸に対して経糸１本分だけの浮き長さとなる織組織である。この織組織は、機械面側への経糸の表出が少なく、ベルトの機械面側での経糸の摩損を受け難い。また、原料スラリー面側への緯糸の表出も少なく、原料スラリー側表面が平滑で、原料スラリーの付着、堆積を減少させることが出来る織組織である。
【００６０】
（実施例６）
表２に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．５mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．５mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントとを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重８枚朱子織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、実施例６のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１８．５本／２．５４ｃｍ、通気度は２５，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６１】
（比較例１）
表２に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメント、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントを用い、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、比較例１のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１９．０本／２．５４ｃｍ、通気度は２８，９００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６２】
（比較例２）
表２に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメント、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図１（Ａ）に示す織物組織図の緯１重変則８枚朱子織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、比較例２のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１９．５本／２．５４ｃｍ、通気度は２４，７００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６３】
（比較例３）
表２に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図３（Ａ）に示す織物組織図の緯１重２／２斜文織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、比較例３のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１８．０本／２．５４ｃｍ、通気度は２９，８００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６４】
（比較例４）
表２に示す仕様に基づき、即ち、経糸に直径φ０．４mmの断面円形ポリエステルモノフィラメントと、直径φ０．４mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを各１本ずつ交互に並べて用い、緯糸に直径φ０．９mmの断面円形ナイロン６モノフィラメントを用い、図３（Ｂ）に示す織物組織図の緯１重３／１斜文織で製織し、温度１７０℃で熱セット加工を施して、比較例２のベルト織物を製作した。経糸密度は５０．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度は１８．５本／２．５４ｃｍ、通気度は３０，２００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６５】
（通気度測定）
次に、前記実施例１〜６および比較例１〜４の各ベルト織物について、通気度を測定した。尚、通気度は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：１９９９  フラジール形法に準拠する試験装置で１２５Ｐａ加圧空気のもとで測定した。
【００６６】
測定結果を、表１および表２に示す。
測定の結果、実施例１〜６のベルト織物の通気度は、１７，８００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ〜２５，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであり、１２，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ〜３０，０００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎの範囲にあることが判った。一方、比較例１〜比較例４のベルト織物の通気度は、２４，７００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎ〜３０，２００ｃｍ3／ｃｍ2・ｍｉｎであった。
【００６７】
（経糸の表出部と緯糸の表出部の高さの差の測定）
前記実施例１〜６および比較例１〜４の各ベルト織物について、ベルトの機械面側１４へ表出する経糸の表出部１６と緯糸の表出部１５のベルト厚さ方向の高さの差ｈを測定した。
【００６８】
測定は、各ベルト織物から採取したサンプルの機械面側に厚さ５ｍｍのブロックゲージを当接させ、サンプルに接するブロックゲージ面をベルト織物の機械面側平面、すなわち緯糸の表出部１５に接する平面と見なして、ブロックゲージを介してノギスにより経糸の表出部１６のベルト厚さ方向の高さを測定し、ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部１６が、緯糸の表出部１５よりベルトの厚さ方向において内側にある状態における経糸の表出部１６と緯糸の表出部１５の高さの差ｈを得た。
【００６９】
測定結果を、表１および表２に示す。
表中、高さの差の値ｈが正の時に、ベルトの機械面側１４へ表出する経糸の表出部１６が緯糸の表出部１５よりベルトの厚さ方向において内側にある状態を表し、高さの差の値ｈが負の時に、経糸の表出部１６が緯糸の表出部１５より外側にある状態を表す。
【００７０】
測定の結果、実施例１〜６のベルト織物のベルトの機械面側での経糸の表出部と緯糸の表出部の高さの差の値ｈは、０．１５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲にあり、緯糸を構成するモノフィラメントの断面における直径寸法の１６．７％〜２２．２％の範囲であることが判った。また、高さの差の値ｈは、経糸を構成するモノフィラメントおよび緯糸を構成するモノフィラメントの断面における直径寸法の差の１／２より小さいことが判った。一方、比較例１〜比較例４のベルト織物では、ｈは−０．１５ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲であり、比較例３および比較例４では、ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部が緯糸の表出部よりベルトの厚さ方向において外側にあることが判った。
【００７１】
（実機での性能確認試験）
続いて、本発明に係るベルト織物を実機に用いた場合における性能を確認した。
すなわち、前記実施例１〜６および比較例１〜４の各ベルト織物について、それら織物の経糸方向の両端に金属フック継手を植え付けて、全長２２ｍ、幅１．５ｍのテスト用のベルトを作成し、それら各テスト用ベルトをそれぞれ、経糸がベルトの走行方向となり、経糸が長浮きする面が原料スラリー面側になるようにして、図６に示した建材成形用製造装置１１０の各ローラー間に捲回し、前記金属フック継手同士を噛み合わせ、接合芯線を挿通して無端状に接合して配設し、張力３ｋｇ／ｃｍで張り出して、建材成型品を脱水成型した。
【００７２】
建材成型品の脱水成型手順は次の通りであった。すなわち、まず、ベルト１００上に底面の大きさ３．１ｍ×１．１ｍ、高さ３０ｍｍの型枠１１５を当接させ、型枠１１５内に、主成分がセメント、合成繊維および骨材（パーライト）に水を混合した重量３００ｋｇ分の原料スラリー１１６を充填し、型枠１１５を上方に移動してからベルト１００を間歇送りして、次の位置に来た原料スラリー１１６の上方に金型１１７を被せると共に側方を囲った後、金型１１７を介して上方からプレス圧ｍａｘ５．８８ＭＰａまで漸次昇圧して加圧すると同時に、ベルト１００の下側に配設された吸引装置１１８を用いて原料スラリー１１６内の過剰の水分１２４を脱水して適度の水分量に調節して、重量７５ｋｇの成型品１２０に加圧脱水すると共に、原料スラリーと接する金型表面に刻んだ模様を成型品１２０の表面１１９に転写した後に、次工程の養生、乾燥工程に間歇的に送出した。尚、装置上部のベルト１００の下側には、吸引装置１１８が配設された部位を除き、ステンレス製パンチングボードから成る支持板１２１をベルト１００に接して配設した。成型品当たりの脱水成形サイクルは、２０秒／ショットとした。尚、原料スラリーおよび脱水水分のｐＨ測定値は、それぞれｐＨ１１．０〜ｐＨ１１．６の範囲を示した。
【００７３】
上記手順による建材成型品の脱水成型操作を、比較例２を除く各ベルトについて使用ショット数１５，０００回、若しくは、経糸が切断して緯糸方向に長さ１ｃｍ以上の破れ箇所が少なくとも１箇所発生するまで使用テストを行った後、各ベルトを取り外して、ベルトの外観の状況、引張強力、寸法変化を調べた。
【００７４】
尚、比較例２のベルトは、張力３ｋｇ／ｃｍで張り出してならし走行させた際に、全長が約１．２ｍ（寸法変化率５．５％）伸びて、テンションローラーの調整可能範囲±０．７５ｍを越えて取り外されたため、連続運転には到らなかった。
【００７５】
（実機での使用テストの状況および外観検査結果）
前記実機での性能確認試験を行った実施例１〜６および比較例１〜４の各ベルトについて、外観の状況を検査した。
【００７６】
その結果、比較例１のベルトは、使用ショット数９、９８９回の時点で緯糸方向に長さ１ｃｍ以上の破れ箇所が数カ所発生したので取り外した。使用に伴う寸法変化は非常に少なく、使用中に片寄りや蛇行等の走行不良も発生せず安定した走行状況であった。使用後のベルトの原料スラリー面側では、ポリエステルモノフィラメント経糸にアルカリ劣化と圧縮負荷の影響によるものと思われる経糸方向の割れが多数見られ、それに型枠および金型を介して加圧圧縮されて損傷を受けた部分が発見された。一方、ベルトの機械面側では、経糸および緯糸のポリエステルモノフィラメント表面にアルカリ劣化と圧縮負荷の影響によるクラックが多数見られるのに加え、摩耗が進行しすり切れた箇所が多数発見された。また、摩耗損傷した緯糸、経糸の毛羽立った部分に原料成分の付着が多く、目詰まりが多い状況であった。
【００７７】
これに対して、比較例３、比較例４のベルトは、使用ショット数がそれぞれ１２，０２５回および１２，７４６回の時点で緯糸方向に長さ１ｃｍ以上の破れ箇所が発見されたので取り外した。使用に伴う寸法変化は少なく、また、使用中に片寄りの傾向が多少見られたが、調整により修正可能な程度で走行不良には到らなかった。使用後のベルトの原料スラリー面側での、ポリエステルモノフィラメント経糸の経糸方向の割れや経糸表面の毛羽立ちの発生状況は、実施例１〜実施例５とほぼ同程度であった。一方、ベルトの機械面側では、ナイロン６モノフィラメント緯糸の表面が摩耗しているのに加え、経糸の表出が実施例１〜６よりも多いため、ポリエステルモノフィラメント経糸とナイロン６モノフィラメント経糸の両方に摩耗が発生し、部分的にすり切れて緯糸方向に長さ１ｃｍ以上の破れが発生した箇所が発見された。また、摩耗損傷した緯糸、経糸の毛羽立った部分に原料成分の付着が有り、目詰まりの状況としては実施例１〜実施例６に比べて悪い状況であった。
【００７８】
これに対して、実施例１〜実施例６のベルトは、使用ショット数１５，０００回まで継続使用して取り外したが、使用に伴う寸法変化は少なく、使用中に片寄りや蛇行等の走行不良も発生せず安定した走行状況であった。また、使用後のベルトの原料スラリー面側では、ポリエステルモノフィラメント経糸にアルカリ劣化と圧縮負荷の影響によるものと思われる経糸方向の割れが見られたが、ナイロン６モノフィラメント経糸には見られなかった。また、型枠および金型を介して加圧圧縮された部位で、ポリエステルモノフィラメント経糸表面が損傷し毛羽立ちが見られたが、ナイロン６モノフィラメント経糸表面には僅かに毛羽立ちが有る程度の損傷状況であった。一方、ベルトの機械面側では、ナイロン６モノフィラメント緯糸の表面が摩耗しているのに加え、ポリエステルモノフィラメント経糸とナイロン６モノフィラメント経糸の両方に摩耗が発生し部分的にすり切れる直前の経糸も見られるものの、比較例１、比較例３および比較例４のベルトよりも摩耗が少なく、緯糸方向に長さ１ｃｍ以上の破れが発生した箇所は無かった。また、摩耗損傷した緯糸、経糸の毛羽立った部分に原料成分の付着が有るものの付着量は少なく、目詰まりの状況としては比較例１および比較例３〜比較例４に比べて良い状況であった。
【００７９】
したがって、実施例１〜実施例６のベルトは、経糸および緯糸がポリエステルモノフィラメントから成る比較例１のベルトよりも、アルカリ耐性に優れており、使用による劣化、損傷が少なく、比較例１の少なくとも１．５倍の使用ショット数でも緯糸方向の破れ箇所が発生せず使用寿命が長いことが判った。また、比較例３〜比較例４のベルトよりも機械面側における緯糸の浮き長さが多い上に、機械面側へ表出する経糸の表出部が緯糸の表出部に対してベルトの厚さ方向内側にあるため、機械面側での摩耗損傷、特に経糸の摩耗損傷が少なく使用寿命が長くなること、および摩耗損傷した緯糸、経糸の毛羽立ちや原料成分の付着量が少なく、目詰まりし難いことが判った。
【００８０】
（引張強力測定）
前記実機での性能確認試験を行った実施例１〜６および比較例１、比較例３〜４の各ベルトについて、製作時および取り外し後の経糸方向および緯糸方向の強力を、ＩＮＳＴＲＯＮ製万能引張試験機５５６８型を用いて、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：１９９９  ストリップ法に準拠して、幅４ｃｍ×長さ３０ｃｍ、サンプル数＝３のサンプルについて測定し、その平均値を求めた。
【００８１】
測定結果を、表３に示す。表中、「経」は経糸方向、「緯」は緯糸方向を表す。
すなわち、実施例１〜実施例３の各ベルト織物は、経糸にポリエステルモノフィラメントとナイロン６モノフィラメントとを交互に並べて用い、緯糸にナイロン６モノフィラメントを用いたので、それらと同じ織組織であって経糸および緯糸にポリエステルモノフィラメントを用いた比較例１のベルト織物に比べて、取り外しまでの使用ショット数が多い上に、取り外し後の強力保持率が経糸方向および緯糸方向共に極めて高いことが判った。また、経糸に用いたポリエステルモノフィラメントとナイロン６モノフィラメントとの本数比が異なる実施例１〜実施例３の各ベルト織物では、ナイロン６モノフィラメントの本数割合が多い程、すなわち実施例３＞実施例１＞実施例２の順に、経糸方向における取り外し後の強力保持率が高く、アルカリ耐性に優れることが判った。
【００８２】
更に、経糸および緯糸が同じ材質で経糸のポリエステルとナイロン６の本数比が同じ場合には、緯糸が機械面側において、４本〜１０本の何れかの本数の連続する経糸に対して長浮きする織組織の実施例１〜実施例６の方が、２／２斜文織の比較例３や３／１斜文織の比較例４に比べて、取り外しまでの使用ショット数が多い上に、経糸方向における取り外し後の強力保持率が高く、耐摩耗性が良好であることが判った。特に、比較例３や比較例４のベルトでは、機械面側における緯糸の経糸に対する浮きが少ない上に、ベルトの機械面側へ表出する経糸の表出部が緯糸の表出部に対してベルトの厚さ方向内側にないため、アルカリ耐性良好なナイロン６モノフィラメントを経糸に用いてあっても、経糸の機械面側での摩耗を効果的に抑制することが出来ず、ベルトの経糸方向強力が低下したものである。
【００８３】
（寸法変化測定）
前記実機での性能確認試験を行った実施例１〜５および比較例１〜４の各ベルトについて、製作時および取り外し後のベルト長を測定した。測定は、ベルトほぼ中央と両耳から内側に約０．２５ｍの幅方向３箇所におけるベルト長を、２ｍ金尺を用いて置尺により測定し、その平均値を求めた。
【００８４】
測定結果を、表４に示す。
すなわち、実施例１〜実施例６の各ベルト織物は、ショット数１５，０００回使用後にもかかわらず、製作時のベルト長に対する取り外し後のベルト長さの寸法変化率が０．８％〜２．１％の範囲であり、３ｋｇ／ｃｍの張力下で３％以下の範囲内にあり、経糸がナイロン６モノフィラメントから成る比較例２のベルトより寸法安定性に優れていると共に、経糸がポリエステルモノフィラメントから成る比較例１のベルトに比べても大幅なベルト長の増加は見られないことが判った。
【００８５】
【表１】
0004531282.tif 000002
【００８６】
【表２】
0004531282.tif 000003
【００８７】
【表３】
0004531282.tif 000004
【００８８】
【表４】
0004531282.tif 000005
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、窯業系建材成型品の製造工程において、原料スラリーや成型品の搬送、成型や脱水装置に好適に用いられる建材製造用ベルト、すなわち、反応熱の影響を伴う原料スラリーや脱水水分によるアルカリ性湿潤条件下で使用され、且つ、原料スラリー中に含まれる骨材成分の影響にも拘らず、ベルトの原料スラリー面側や機械面側、特に機械面側での耐摩耗性が良好であり、更にそれらに重畳して、経糸方向に大きな張力負荷が掛かると共に、厚さ方向に局部的に圧縮負荷を受ける厳しい使用条件のもとでも使用可能な、適度な通水性、耐目詰まり性、洗浄回復性に加え、良好なアルカリ耐性および乾湿状態での少ない寸法変化特性の建材製造用ベルトを実現することが出来る。
【００９０】
また、本発明によれば、前記窯業系建材成型品の製造装置において、複数のローラー間に無端状に捲回され周回運動すべく配設された場合にも好適に用いられる建材製造用ベルトであって、特に駆動方向において高い剛性と強度、並びに、寸法安定性、走行安定性を有する建材製造用ベルトを実現することが可能である。
【００９１】
したがって、本発明によれば、窯業系建材成型品の製造工程に用いられる建材製造用ベルトの長寿命化、並びに、前記製造装置の安定稼働と前記成型品の品質レベルの維持に極めて有用な建材製造用ベルトを実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施例の建材製造用ベルトの織物組織図であって、（Ａ）は緯１重変則８枚朱子織の織物組織図、（Ｂ）は(Ａ)における緯糸方向の断面図である。
【図２】本発明の他の実施例の建材製造用ベルトの織物組織図であって、（Ａ）は緯１重変則８枚朱子織の織物組織図、（Ｂ）は緯１重８枚朱子織の織物組織図、（Ｃ）は緯１重８枚重ね朱子織の織物組織図、（Ｄ）は緯１重５枚朱子織の織物組織図である。
【図３】本発明の比較例の建材製造用ベルトの織物組織図であって、（Ａ）は緯１重２／２斜文織の織物組織図、（Ｂ）は緯１重３／１斜文織の織物組織図である。
【図４】平織組織のベルト織物の緯糸の表出部の状況を説明するための図であって、（Ａ）は緯糸方向の断面図、（Ｂ）は(Ａ)におけるＡ−Ａ方向からの断面図、（Ｃ）は(Ａ)におけるＢ−Ｂ方向からの平面図である。
【図５】平織組織のベルト織物の経糸の表出部の状況を説明するための図であって、（Ａ）は経糸方向の断面図、（Ｂ）は (Ａ)におけるＣ−Ｃ方向からの断面図、（Ｃ）は (Ａ)におけるＤ−Ｄ方向からの平面図である。
【図６】本発明の建材製造用ベルトが用いられる製造装置の概念図である。
【符号の説明】
１０，５０：ベルト                        １１，５１：経糸
１２，５２：緯糸                          １３：原料スラリー面側
１４：機械面側                            １５，５３：緯糸の表出部
１６，５４：経糸の表出部                １００：建材製造用ベルト
１１０：建材製造装置                    １１２：駆動ローラー
１１３：ローラー                        １１４：テンションローラー
１１５：型枠                            １１６：原料スラリー
１１７：金型                            １１８：吸引装置
１１９：成型品の表面                    １２０：成型品
１２１：支持板                          １２２：原料スラリー面側
１２３：機械面側                        １２４：水分
【図１】
0004531282.tif 000006
【図２】
0004531282.tif 000007
【図３】
0004531282.tif 000008
【図４】
0004531282.tif 000009
【図５】
0004531282.tif 000010
【図６】
0004531282.tif 000011