(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持物を支持する支持ボルトに引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重が作用しても２つのゴム弾性体のいずれかに圧縮荷重が加わり防振作用をする吊り型防振ゴムであって、
基体の両端に互いに対向して配置された端板と前記基体の中間部に前記端板に対向して配置されて前記基体に固定された支持板とを有するハンガーフレームと、
前記一方の端板に係止され、かつ建築物の上部に係止される吊りボルトと、
軸心を貫通する中心孔を有し、かつ前記支持板を挟んで配置された２つのゴム弾性体とを備え、
前記２つのゴム弾性体の各外側端面を、それぞれ押え板を介して前記支持ボルトに固定し、
前記支持ボルトは、前記他方の端板及び前記支持板に設けられた貫通孔と前記２つのゴム弾性体の前記中心孔とに挿入されたことを特徴とする吊り型防振ゴム。  
【請求項２】
請求項１に記載の吊り型防振ゴムにおいて、
前記ハンガーフレームとして、板体を折り曲げてなる２つの矩形体を重ね合わせて固定すると共に、軸心に貫通孔を設けたものとし、前記２つの矩形体を重ね合せた端面の各内側に、前記２つのゴム弾性体をそれぞれ配設したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吊り型防振ゴムにおいて、
前記ハンガーフレームとして、板体をＥ字形に加工した形状のフレームを使用したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の吊り型防振ゴムにおいて、
前記２つのゴム弾性体として、互いに防振特性の異なる２つのゴム弾性体を使用したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音室やホール等の天井や送風機のダクト等を吊下げる吊り部材の中間部に使用されるのに好適な吊り型防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の吊り型防振ゴムとして、図４に示されるように矩形に折り曲げられた金属板からなるハンガーフレーム４０の上端面に、建築物の上部（図示せず）に係止される吊りボルト４６を連結し、ハンガーフレーム４０の下端面に、ゴム弾性体４２を介して防音室やホール等の天井や送風機のダクト等の被支持物（図示せず）を支持する支持ボルト４４を連結して構成された吊り型防振ゴムがある（特許文献１参照）。図中符号４７、４８、４９は締付ナットを示している。
【０００３】
このような吊り型防振ゴムでは、支持ボルト４４がハンガーフレーム４０の下端面とゴム弾性体４２の軸心にそれぞれ設けられた貫通孔に遊嵌されている。したがって、支持ボルト４４に下方向の力（引張荷重）が作用し、支持ボルト４４の上部に螺合された締付ナット４８とゴム弾性体４２の上面の金属板４２Ａとを介してゴム弾性体４２に圧縮荷重が加わることで防振される。
【０００４】
また、図４に示す吊り型防振ゴムと同一の許容荷重を保ちつつ、静的ばね定数を低くするため、図５に示されるようにハンガーフレーム５０の両端面に、それぞれゴム弾性体５２、５４を介在させて吊りボルト５６と支持ボルト５７とをそれぞれ連結した構造の吊り型防振ゴムがある。この吊り型防振ゴムは、吊りボルト５６に上方向の力、又は支持ボルト５７に下方向の力（引張荷重）が作用した場合は、それぞれゴム弾性体５２、５４に圧縮荷重として作用することで防振される。
【特許文献１】実公昭６２−４４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
図４に示した吊り型防振ゴムは、支持ボルト４４に下方向の力（引張荷重）が作用してゴム弾性体４２に圧縮荷重が加わったときには防振効果を発揮し得る。しかし、支持ボルト４４に上方向の力（押上げ力）が作用すると、締付ナット４９を介してハンガーフレーム４０の外側に突出しているゴム弾性体４２の下部４２Ｂに押上げ力が加わり、ストッパーとして機能するが、ハンガーフレーム４０の内側のゴム弾性体４２には圧縮荷重として力が加わわらないので、防振効果を発揮し得ない。
【０００６】
また、図５に示した吊り型防振ゴムでも、支持ボルト５７に下方向の力（引張力）が作用してゴム弾性体５２、５４に圧縮荷重が加わったときには防振効果を発揮し得る。しかし、支持ボルト５７に上方向の力（押上げ力）が作用した場合はゴム弾性体５２及び５４には若干引張荷重が加わる程度で実質的に有効な防振効果を発揮し得ない。
【０００７】
このように、従来の吊り型防振ゴムはゴム弾性体４２に圧縮荷重が加わる場合に防振効果が生じるように設計することが一般的であった。実際にも支持ボルト４４に上方向の力が作用する頻度が低く、問題となるケースが少なかった。
【０００８】
しかしながら、近時耐振要求の高まりにより、被支持物を通じて支持ボルト４４に押上げ力が作用して天井に振動が伝播することに対しても防振効果を奏する吊り型防振ゴムを設置することが望まれている。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、支持ボルトに作用する引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重にも防振効果を発揮し得る吊り型防振ゴムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
被支持物を支持する支持ボルトに引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重が作用しても２つのゴム弾性体のいずれかに圧縮荷重が加わり防振作用をする吊り型防振ゴムであって、基体の両端に互いに対向して配置された端板と上記基体の中間部に上記端板に対向して配置されて上記基体に固定された支持板とを有するハンガーフレームと、上記一方の端板に係止され、かつ建築物の上部に係止される吊りボルトと、軸心を貫通する中心孔を有し、かつ上記支持板を挟んで配置された２つのゴム弾性体とを備え、上記２つのゴム弾性体の各外側端面を、それぞれ押え板を介して上記支持ボルトに固定し、上記支持ボルトは、上記他方の端板及び上記支持板に設けられた貫通孔と上記２つのゴム弾性体の上記中心孔とに挿入されたことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【００１１】
２つのゴム弾性体のいずれかに圧縮荷重が加わるため、支持ボルトに作用する引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重にも防振効果を発揮し得る。
【００１２】
〈構成２〉
構成１に記載の吊り型防振ゴムにおいて、上記ハンガーフレームとして、板体を折り曲げてなる２つの矩形体を重ね合わせて固定すると共に、軸心に貫通孔を設けたものとし、上記２つの矩形体を重ね合せた端面の各内側に、上記２つのゴム弾性体をそれぞれ配設したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【００１３】
ハンガーフレームの成型加工が容易である。
【００１４】
〈構成３〉
構成１又は２に記載の吊り型防振ゴムにおいて、上記ハンガーフレームとして、板体をＥ字形に加工した形状のフレームを使用したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【００１５】
規模の小さい防振構造に簡易構造の吊り型防振ゴムとして使用できる。ハンガーフレームの重さを軽減できる。
【００１６】
〈構成４〉
構成１乃至３のいずれかに記載の吊り型防振ゴムにおいて、上記２つのゴム弾性体として、互いに防振特性の異なる２つのゴム弾性体を使用したことを特徴とする吊り型防振ゴム。
【００１７】
互いに防振特性の異なる２つのゴム弾性体を使用することにより、使用状況に応じて適宜バリエーションを変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
吊り型防振ゴムは、ハンガーフレーム１２と、ハンガーフレーム１２の上端板１２ｂに係止された吊りボルト２０と、ハンガーフレーム１２の下端板１２ｃに設けられた貫通孔１８に挿入された支持ボルト２２と、ハンガーフレーム１２の基部１２ａに設けられた支持板１２ｄを挟んで配置された２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂとを備えている。
【００２０】
ハンガーフレーム１２は、基体１２ａとその両端にそれぞれ配置された上端板１２ｂ、下端板１２ｃと基体１２ａの中間部に配置された支持板１２ｄとから構成されている。ハンガーフレーム１２は、一枚の板体を矩形に折り曲げた形状とすることにより基体１２ａ、上端板１２ｂ及び下端板１２ｃを一体構成してもよいが、別体の各部品を組立てて構成してもよい。一体構成とした場合、支持板１２ｄは別途形成されて溶接あるいはボルトによる締結手段により取付け固定される。ハンガーフレーム１２の上端板１２ｂ、支持板１２ｄ、下端板１２ｃは互いに対向しており、各中心部にそれぞれ貫通孔１４、１６、１８が設けられている。
【００２１】
２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂは、各外側端面にそれぞれ金属板２９ａ、２９ｂが接着され、軸心を貫通する中心孔２５が設けられている。ゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂの金属板２９ａ、２９ｂの外側にそれぞれ押え板２６と２８が配置されている。ゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂは、同一のゴム弾性体でもよいが、使用状況に応じて互いに異なるばね定数等の防振特性を有するゴム弾性体を使用してバリエーションを変えるようにしてもよい。図１においては、ゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂとして、それぞれ片側の各端面に金属板２９ａ、２９ｂを設けたものを示したが、必要に応じて、それぞれ支持板１２ｄに接する側の各端面にも金属板を設けたものでもよい。
【００２２】
吊りボルト２０は先端部が上端板１２ｂの貫通孔１４に嵌合され、上端板１２ｂを外側と内側から挟む２つのナット３０、３２により上端板１２ｂに固定されている。支持ボルト２２は、ハンガーフレーム１２の下端板１２ｃの貫通孔１８と支持板１２ｄの貫通孔１６とに挿入され、さらに支持板１２ｄの両側に配置されたゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂの中心孔２５に挿入されている。２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂは各外側端面にそれぞれ配置した押え板２６と２８とナット３４、３６とにより支持ボルト２２に固定されている。
【００２３】
実施例１の吊り型防振ゴムは、このように構成され、使用時に支持ボルト２２に引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重が作用しても２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂのいずれかに圧縮荷重が加わるため防振効果を発揮し得る。
【実施例２】
【００２４】
図２は実施例２の吊り型防振ゴムを示す断面図である。図１と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施例では、図２に示すように、ハンガーフレーム１２として、金属板を矩形に折り曲げた形状のフレーム１３Ａ、１３Ｂを２つ重ね合わせて固定すると共に、これらのフレーム１３Ａ、１３Ｂを重ね合せた端面の各内面にゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂをそれぞれ配設したものである。
【００２５】
重ね合わせた２つのフレーム１３Ａ、１３Ｂの各中心部にそれぞれ貫通孔１４、１６、１８が設けられ、図１と同様にナット３０、３２及びナット３４、３６を介して吊りボルト２０と支持ボルト２２とがそれぞれ取り付けられている。２つのフレーム１３Ａ、１３Ｂを重ね合せた端面が図１の支持板１２ｄと同様にゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂをそれぞれ支持する機能を果たしている。
【００２６】
この実施例においても、２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂは、同一のゴム弾性体でもよいが、使用状況に応じて互いに異なるばね定数等の防振特性を有するゴム弾性体を使用してバリエーションを変えるようにしてもよい。
【００２７】
この実施例の吊り型防振ゴムも、使用時に支持ボルト２２に引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重が作用しても２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂのいずれかに圧縮荷重が加わるため防振効果を発揮する。
【実施例３】
【００２８】
図３は実施例３の吊り型防振ゴムを示す断面図である。図１と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施例では、図３に示すように、ハンガーフレーム１２として、１枚の平板からなる基体１２ａと、その両端にそれぞれ配置された上端板１２ｂ及び下端板１２ｃと、基体１２ａの中間部に配置された支持板１２ｄとによりＥ字形に加工した形状のフレームを使用したものである。
【００２９】
この実施例の吊り型防振ゴムも、使用時に支持ボルト２２に引張力あるいは押上げ力のいずれの荷重が作用しても２つのゴム弾性体２４Ａ、２４Ｂのいずれかに圧縮荷重が加わるため防振効果を発揮する。規模の小さい防振構造に簡易構造の吊り型防振ゴムとして使用できる。ハンガーフレーム１２の重さを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
【図２】実施例２の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
【図３】実施例３の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
【図４】従来の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
【図５】従来の他の吊り型防振ゴムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１２  ハンガーフレーム
１２ａ  基体
１２ｂ、１２ｃ  端板
１２ｄ  支持板
１４、１６、１８  貫通孔
２０  吊りボルト
２２  支持ボルト
２４Ａ、２４Ｂ  ゴム弾性体
２６、２８  押え板
３０、３２、３４、３６  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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