(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段の駆動にて回転する送りネジと、送りネジの回転を直線運動に変換する変換手段と、前記変換手段を作動させる開閉作動機構と、前記変換手段の直線運動に連係して前記送りネジの長手方向に沿って移動自在なスライド機構とを備え、同スライド機構の移動により被押圧部材を押圧する押圧器であって、
前記変換手段は、前記送りネジのネジ面に対応するネジ面を有し、送りネジに対して両側から係脱可能にそれぞれ噛合する一対の噛合部材と、両噛合部材を互いに向き合う方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記開閉作動機構は、前記噛合部材を前記送りネジに対して係脱させるカムと、前記カムの回転中心となる連結軸と、前記連結軸を回動させる操作レバーとを備え、
前記スライド機構は、前記変換手段と一体になるとともに送りネジにスライド移動可能に設けられているスライドブロックと、前記被押圧部材を押圧するプッシャと、前記スライドブロックと前記プッシャとを連結するスライド筒とを備え、
前記連結軸は、前記スライド筒に内挿され、
前記操作レバーは、前記プッシャに取り付けられていることを特徴とする押圧器。
【請求項２】
前記各噛合部材のネジ面は、相対する送りネジの半周に対応してそれぞれ形成され、両噛合部材にて送りネジを噛合したときに、前記両ネジ面は、送りネジの外周全域に亘って噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の押圧器。
【請求項３】
前記両噛合部材は、互いにその中間において交差するように軸着され、前記カムは噛合部材の反ネジ面側端部間に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押圧器。
【請求項４】
前記付勢部材は、両噛合部材間に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の押圧器。
【請求項５】
前記被押圧部材は、薬液注入のために押圧されるシリンジのプランジャである請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の押圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被押圧部材を押圧する押圧器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、シリンジ（注射器）を用いて自動的に薬液注入を行うようにした薬液注入器が知られている。この薬液注入器は、図５に示すように、薬液を収納したシリンジ８１の外筒８２に対して、プッシャ８３にてプランジャ８４を一定速度で押圧することによって薬液が患者へ注入される。
【０００３】
詳しく説明すると、モータ８５の駆動により、シリンジ８１の下方に設けられた送りネジ８６は回転動作を行う。そして、送りネジ８６の回転は、図６に示すように、ハーフナット８８に伝えられ、同ハーフナット８８は前記送りネジ８６に沿って延びるガイド軸８７に対して、直線的にスライド移動する。この結果、前記ハーフナット８８に対して、同一方向に移動可能に連結されたプッシャ８３は、ハーフナット８８の移動に伴い、プランジャ８４を押圧作動する。
【０００４】
ここで、前記ハーフナット８８についてさらに詳しく述べる。
図６に示すように、ハーフナット８８は、前記ガイド軸８７の軸心を中心に回転可能に取付けられている。また、送りネジ８６のネジ面に対して、その略半周に相対するようにネジ面が設けられている。前記ハーフナット８８には、引っ張りバネ８９が連結されており、引っ張りバネ８９の付勢力によりハーフナット８８のネジ面は送りネジ８６のネジ面に噛合している。従って、前記引っ張りバネ８９の付勢力にて、送りネジ８６の回転はハーフナット８８に伝達され、プッシャ８３の移動動作に繋がる。
【０００５】
一方、ハーフナット８８は、その上部におけるレバー９０にて引っ張りバネ８９の付勢力に抗して回転されると、送りネジ８６に対して噛合解除がなされる。すると、ハーフナット８８と送りネジ８６との連係が絶たれ、手動にてプッシャ８３の直線移動が可能とされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、モータ８５から伝達される回転運動を直線運動に変換させるのは、送りネジ８６とハーフナット８８であり、ハーフナット８８のネジ面は、送りネジ８６に対してその略半周に対応している。そして、送りネジ８６のネジ面とハーフナット８８のネジ面との噛合性は、引っ張りバネ８９のバネ力によって決まる。そして、従来においては、約６０Ｎ〜８０Ｎの力にてレバー９０が操作可能な引っ張りバネ８９を用いていた。
【０００７】
従来、前述した力を有する引っ張りバネ８９を用いた場合でも、十分に操作性は確保されていたが、近時において、更に少ない力でレバー９０を操作し、送りネジ８６とハーフナット８８の噛合わせを解除できることが望まれている。
【０００８】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、少ない力で送りネジとハーフナット、即ち、噛合部材との噛合解除ができる押圧器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、駆動手段の駆動にて回転する送りネジと、送りネジの回転を直線運動に変換する変換手段と、前記変換手段を作動させる開閉作動機構と、前記変換手段の直線運動に連係して前記送りネジの長手方向に沿って移動自在なスライド機構とを備え、同スライド機構の移動により被押圧部材を押圧する押圧器であって、前記変換手段は、前記送りネジのネジ面に対応するネジ面を有し、送りネジに対して両側から係脱可能にそれぞれ噛合する一対の噛合部材と、両噛合部材を互いに向き合う方向に付勢する付勢部材とを備え、前記開閉作動機構は、前記噛合部材を前記送りネジに対して係脱させるカムと、前記カムの回転中心となる連結軸と、前記連結軸を回動させる操作レバーとを備え、前記スライド機構は、前記変換手段と一体になるとともに送りネジにスライド移動可能に設けられているスライドブロックと、前記被押圧部材を押圧するプッシャと、前記スライドブロックと前記プッシャとを連結するスライド筒とを備え、前記連結軸は、前記スライド筒に内挿され、前記操作レバーは、前記プッシャに取り付けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記各噛合部材のネジ面は、相対する送りネジの半周に対応してそれぞれ形成され、両噛合部材にて送りネジを噛合したときに、前記両ネジ面は、送りネジの外周全域に亘って噛み合うことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、前記両噛合部材は、互いにその中間において交差するように軸着され、前記カムは噛合部材の反ネジ面側端部間に配置されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記付勢部材は、両噛合部材間に配設されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項において、前記被押圧部材は、薬液注入のために押圧されるシリンジのプランジャであることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１の発明によれば、送りネジを両側から噛合する噛合部材は、付勢部材にて、互いに向き合う方向に付勢されている。このため送りネジの回転により、噛合部材に対して送りネジのラジアル方向に力が掛かる際に、一方の噛合部材のネジ面が送りネジのネジ面に対して歯飛びをしようとしても、他方の噛合部材が付勢部材にて送りネジ側へ引きつけられて、強く送りネジに噛み合うようになる。従って、付勢力の大きい付勢部材を用いることなく、噛合部材の歯飛びは発生しない。そして、このように付勢力の大きい付勢部材を用いる必要がないため、少ない力で送りネジと噛合部材の噛合解除も可能とされる。また、噛合部材における送りネジに対しての噛合解除は、開閉作動機構のカムの動作によって実現される。
【００１４】
請求項２の発明によれば、送りネジの半周に対応してネジ面が形成された各噛合部材にて前記送りネジを挟み込む際には、噛合部材のネジ面は送りネジの外周全域に亘って噛合される。従って、送りネジに対する噛合部材のネジ面の接触面積は最も広くなる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、互いに交差するように軸着された両噛合部材は、その間に配設されたカムの動作にて、互いに押し広げられ、送りネジと噛合部材の噛合解除が行われる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、噛合部材間に付勢部材を配置することで、付勢部材のために余分なスペースを考慮する必要がない。
請求項５の発明によれば、押圧器は薬液注入のために押圧されるシリンジのプランジャの押圧に対して用いられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を医療用の薬液注入器に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１８】
図１は、薬液注入器の断面図である。
薬液注入器におけるケース１１の内部には、駆動手段としてのモータ１２が固定支持されており、同モータ１２の出力軸には送りネジ１３が作動連結されている。前記送りネジ１３は、ケース１１の天井面に固定された支持部１４の両支持壁１４ａに端部側が回動可能に支持されている。前記送りネジ１３の下方には、ガイド棒１５が送りネジ１３と平行して延設されており、その両端部が前記支持壁１４ａに固定されている。尚、本実施形態においては、前記ガイド棒１５は１本であるが、複数本設けることも勿論可能である。
【００１９】
前記送りネジ１３及びガイド棒１５には、スライドブロック１６がスライド移動可能に設けられている。即ち、図４に示すように、スライドブロック１６は、厚み方向に透設された第１及び第２ガイド孔１７，１８に対して前記送りネジ１３及びガイド棒１５が挿通されている。
【００２０】
前記スライドブロック１６の反モータ側側面には、スライドナット１９が連結されている。同スライドナット１９は、前記送りネジ１３のネジ面１３ａに対応したネジ面４３，５３を有しており、送りネジ１３に対して係脱可能とされている。
【００２１】
ここで、前記スライドナット１９について詳しく説明する。
前記スライドナット１９は噛合部材としての一対の第１及び第２ハーフナット４１，５１と、付勢部材としての引っ張りバネ４２とから構成されている。
【００２２】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、各ハーフナット４１，５１は、それぞれ略クランク状に形成されており、その先端部には、送りネジ１３の半周部位に対応したネジ面４３，５３が湾曲形成されている。第１及び第２ハーフナット４１，５１における反ネジ面４３，５３側の端部側面はカム２８の動作をハーフナット４１，５１自身に伝達させるためのカム従動面４４，５４とされている。
【００２３】
前記各ハーフナット４１，５１は、スライドブロック１６に形成された支軸４５にその中央部が互いに交差した状態で開閉可能に取付けされている。また、各ハーフナット４１，５１の中央部は互いに向き合うように凹設された薄肉部４１ａ，５１ａとされている。そして、同薄肉部４１ａ，５１ａ同士が係合されることで、各ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３が相対向するようにされている。また、第１及び第２ハーフナット４１，５１が閉鎖した状態においては、同ハーフナット４１，５１は送りネジ１３に対して互いに１８０度反対側の両側から噛合し、ネジ面４３，５３が送りネジ１３の外周全域、即ち全周に亘って、噛み合うようになっている。
【００２４】
前記支軸４５とネジ面４３，５３との中間位置において、第１及び第２ハーフナット４１，５１間には引っ張りバネ４２が介装され、両ハーフナット４１，５１を閉鎖方向（即ち、互いに向き合う方向）に付勢している。即ち、第１及び第２ハーフナット４１，５１には、収納孔４６，５６が、ハーフナット４１，５１の閉鎖状態時に一直線上に位置するように形成されており、同収納孔４６，５６内に引っ張りバネ４２の端部がそれぞれ固定されている。このため、第１及び第２ハーフナット４１，５１は、引っ張りバネ４２により互いに引き合うようになっている。
【００２５】
前記第１及び第２ハーフナット４１，５１のカム従動面４４，５４間には、後述する操作レバー２５の回動に連動するカム２８が配設されている。前記カム２８は後述する連結軸２７を回動中心として回転する。即ち、カム２８は、図３（ａ）に示すような不干渉位置と、図３（ｂ）に示すような干渉位置との間で回転可能とされている。なお、前記不干渉位置は両ハーフナット４１，５１の閉鎖を維持するようにハーフナット４１，５１に対して干渉しない位置であり、前記干渉位置はカム従動面４４，５４に接触し、各ハーフナット４１，５１をバネ４２の付勢力に抗して開放させる位置である。
【００２６】
本実施形態においては、前記スライドナット１９（第１及び第２ハーブナット４１，５１）にて変換手段が構成されており、前記カム従動面４４，５４が反ネジ面側端部に相当する。また、送りネジ１３のネジ面１３ａ及びスライドナット１９のネジ面４３，５３は所謂丸ネジとされている。
【００２７】
スライドブロック１６における反スライドナット１９側には、前記送りネジ１３の長手方向に沿って延びるスライド筒２１が固着されている。前記スライド筒２１は、スライドブロック１６において、厚み方向に透設された連通孔２２（図４参照）を介して、スライドナット１９側と連通している。スライド筒２１は、支持壁１４ａ及びケース１１の側壁１１ａを介してケース外部に突出しており、その先端部は、プッシャ２３に連結されている。この結果、送りネジ１３の回転動作は、スライドナット１９にて直線運動に変換される。そして、スライドナット１９は、前記スライドブロック１６、スライド筒２１、及びプッシャ２３と一体となって送りネジ１３に対してその長手方向に沿って摺動される。そして、前記スライドブロック１６、スライドナット１９、スライド筒２１、及びプッシャ２３にてスライド機構が構成されている。
【００２８】
また、前記スライドブロック１６の連通孔２２には、スライドナット１９側の先端部に前記カム２８を備えた連結軸２７が回動自在に支持されている。同連結軸２７は、スライド筒２１に内挿されており、前記プッシャ２３によっても回動自在に支持されている。
【００２９】
一方、前記プッシャ２３には、図２に示すように、操作レバー２５が取付けられているとともに、同操作レバー２５を係止するための第１及び第２係止部２６ａ，２６ｂが一体成形されている。前記第１及び第２係止部２６ａ，２６ｂは、プッシャ２３における反スライド筒２１側に突出形成されており、プッシャ２３の移動方向と直交する方向において、相対向するように配置されている。又、第１及び第２係止部２６ａ，２６ｂ間には、凹部２６ｃが形成されている。そして、前記凹部２６ｃ内には前記連結軸２７の一端が突出され、同一端に前記操作レバー２５が一体に固着されている。操作レバー２５は、第１係止部２６ａに係止される第１位置（図２に実線で示す）と第２係止部２６ｂに係止される第２位置（図２に２点鎖線で示す）との間で回動可能とされている。
【００３０】
そして、前記カム２８の不干渉位置（図３（ａ）参照）は、操作レバー２５の第１位置（図２に実線で示す）に対応しており、カム２８の干渉位置（図３（ｂ）参照）は操作レバー２５の第２位置（図２に２点鎖線で示す）に対応している。
【００３１】
本実施形態では、操作レバー２５、連結軸２７、カム２８にて開閉作動機構が構成されている。
前記ケース１１の外側には、プッシャ２３の他に、シリンジ３１の薬液注入操作、及びその注入状態を監視する図示しない監視操作装置、シリンジ３１の外筒３２が載置される載置部３０等が設けられている。
【００３２】
シリンジ３１は、外筒３２と被押圧部材としてのプランジャ３３とから構成されている。前記外筒３２は載置部３０に対して離脱可能に取付けされており、プランジャ３３の後端部はプッシャ２３の掛止部３４に掛止めされている。前記プランジャ３３は、プッシャ２３の押圧移動に伴って、外筒３２に対して摺動自在とされている。また、前記外筒３２の先端部には、注射針に連通した柔軟な注入パイプ（図示しない）が接続される。
【００３３】
次に、上記のように構成された薬液注入器の作用を説明する。
さて、薬液注入器を使用する際は、まず、薬液を収納したシリンジ３１の外筒３２を載置部３０に載置するとともに、シリンジ３１のプランジャ３３をプッシャ２３の掛止部３４に係合させる。このとき、薬液の容量や、シリンジ３１の大きさによってプランジャ３３の後端部の位置は異なる。このため、プッシャ２３を手動にて移動させ、位置調整を行う。
【００３４】
手動によるプッシャ２３の位置調整は、操作者が操作レバー２５を第１位置（図２において実線）から第２位置（図２において２点鎖線）へ回転操作する。すると、連結軸２７を介して、図３（ａ）に示す不干渉位置にあったカム２８が第１及び第２ハーフナット４１，５１のカム従動面４４，５４を押圧接触する。この結果、図３（ｂ）に示すように、カム２８は両カム従動面４４，５４を押し広げ、干渉位置に位置する。
【００３５】
これに伴い各ハーフナット４１，５１は、引っ張りバネ４２の付勢力に抗して、支軸４５を回動中心として開放動作をする。そして、送りネジ１３のネジ面１３ａから、前記第１及び第２ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３が離脱し、噛合が解除される。
【００３６】
この結果、スライドブロック１６、スライド筒２１を介して、スライドナット１９（第１及び第２ハーフナット４１，５１）と一体に連結されているプッシャ２３は送りネジ１３及びガイド棒１５の長手方向に沿って、手動にて移動可能になる。このようにして、プッシャ２３を所望の位置に配置してプランジャ３３をセットする。
【００３７】
このとき、各ハーフナット４１，５１の開放動作は、操作レバー２５の回転操作に基づいてカム２８が回転され、カム従動面４４，５４が押し広げられることにより行われる。このため、１つの操作レバー２５にて２つのハーフナット４１，５１の操作が簡便に行われる。また、例えば、両ハーフナット４１，５１間にカム２８を配設せずに、各ハーフナット４１，５１を別々に開放させる機構と異なり、省スペースに寄与する。
【００３８】
さて、プッシャ２３を手動で所望の位置にスライド配置させた後は、操作レバー２５から手を離す。すると、引っ張りバネ４２の付勢力にて、両ハーフナット４１，５１は閉鎖方向へ支軸４５を回動中心として移動し、カム従動面４４，５４を介してカム２８を干渉位置から不干渉位置へ回転させる。その結果、連結軸２７を介して操作レバー２５は、自動的に第２位置から第１位置へ戻される。
【００３９】
この後、シリンジ３１がセットされた薬液注入器においては、モータ１２を駆動させて、薬液注入作業を行う。すなわち、モータ１２の駆動により、送りネジ１３が回転され、スライドナット１９は、送りネジ１３に沿って矢印Ａ方向に所定の速度で直線運動し始める。
【００４０】
ここで、前記スライドナット１９には、スライドブロック１６、スライド筒２１及びプッシャ２３が連結されているため、プッシャ２３はプランジャ３３を所定の速度で押圧する。この結果、シリンジ３１内の薬液が一定の流量で押し出されて、輸液パイプ及び注射針を経由して患者に注入される。
【００４１】
このとき、送りネジ１３に対して、スライドナット１９は一対の第１及び第２ハーフナット４１，５１に、バネ４２の付勢力を加えることで両側から挟み込みしている。従って、送りネジ１３の回転の際に、第１及び第２ハーフナット４１，５１が送りネジ１３のラジアル方向に力を受けても、前記ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３と送りネジ１３のネジ面１３ａとの間で歯飛びが生じることはない。
【００４２】
詳述すると、送りネジ１３は、両ハーフナット４１，５１による摩擦力を常に受けている。そして、この摩擦力に起因して、例えば、第１ハーフナット４１が送りネジ１３を介してラジアル方向の力を受け、送りネジ１３から離れる方向へ向かったと想定する。このとき、第１ハーフナット４１のネジ面４３が送りネジ１３に対して、歯飛び（即ち、離脱）をしようとしても、第２ハーフナット５１のネジ面５３が、引っ張りバネ４２の第１ハーフナット４１側への付勢力により、送りネジ１３のネジ面１３ａに対してさらに強く噛み合う。
【００４３】
また、前記両ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３は、それぞれ、送りネジ１３の半周に対応して湾曲形成されており、前記ハーフナット４１，５１の閉鎖状態では、前記ネジ面４３，５３は送りネジ１３の全周に亘って噛合する。このため、第１及び第２ハーフナット４１，５１にて送りネジ１３を部分的に噛合する場合と異なり、噛合面積が広く噛合性が高められる。
【００４４】
この結果、従来よりもバネ力の小さいバネ４２を用いても、送りネジ１３と第１及び第２ハーフナット４１，５１とは前記ラジアル方向の力に影響されることなく噛み合い、スムーズなプッシャ２３の移動が実現される。また、バネ力の小さいバネを用いることが可能なため、操作レバー２５の操作の際におぴて操作者に対してその負担の軽減が図られる。
【００４５】
ここで、実際に、本実施形態における薬液注入器を用いた結果を示すと、約１０Ｎの力にて操作レバー２５が操作可能な引っ張りバネ４２を用いても、送りネジ１３のネジ面１３ａとスライドナット１９（第１及び第２ハーフナット４１，５１）のネジ面４３，５３との間で歯飛びは発生せず、好適に薬液の注入作業が行えた。そして、従来のような構成で、１つのハーフナットのみで送りネジとの噛合を行う場合は、約３０Ｎの力にてレバー９０が操作可能な引っ張りバネを用いても、送りネジのネジ面とハーフナットのネジ面との間で歯飛びが生じてしまう。このため、従来の構成では、この約１０Ｎという値は出し得ることができい。
【００４６】
また、本実施形態では、送りネジ１３のネジ面１３ａ及びスライドナット１９のネジ面４３，５３は、例えば角ネジと比して歯飛びする可能性が大きい丸ネジとされていたが、歯飛びすることなく好適に使用された。
【００４７】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、プッシャ２３がプランジャ３３を押圧するために、送りネジ１３の回転を直線運動に変換する第１及び第２ハーフナット４１，５１を、引っ張りバネ４２にて、互いに向き合う方向（閉鎖方向）に付勢して送りネジ１３を両側から挟み込みしていた。このため、両ハーフナット４１，５１に対して送りネジ１３のラジアル方向に力が掛かる際に、例えば第１ハーフナット４１のネジ面４３が送りネジ１３のネジ面１３ａに対して歯飛びをしようとしても、第２ハーフナット５１が引っ張りバネ４２にて送りネジ１３側（第１ハーフナット４１側）へ引きつけられて、強く送りネジ１３に噛み合うようになる。従って、各ハーフナット４１，５１の歯飛びを防止できる。
【００４８】
（２）また、従来よりもばね力の小さい引っ張りバネ４２を用いることが可能となったため、プッシャ２３を手動で動かすために送りネジ１３と各ハーフナット４１，５１の噛合解除する際において、操作者は、少ない力で操作レバー２５の操作ができる。
【００４９】
（３）上記実施形態では、操作レバー２５を操作し、カム２８にて、両ハーフナット４１，５１のカム従動面４４，５４を押し広げ、第１及び第２ハーフナット４１，５１と送りネジ１３の噛合解除を行った。このため、例えばリンク機構等を利用して、各ハーフナット４１，５１を開放させる場合と比較して、単純な機構となり、省スペース化を図りながら両ハーフナット４１，５１の開閉操作を行うことができる。
【００５０】
また、カム２８を両ハーフナット４１，５１間に配置したため、一本のレバー２５にて容易に２つのハーフナット４１，５１を操作できる。
（４）上記実施形態では、第１及び第２ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３を、それぞれ送りネジ１３の半周に対応して湾曲形成し、第１及び第２ハーフナット４１，５１の閉鎖状態では、両ネジ面４３，５３は送りネジ１３の全周に亘って噛合するようにした。従って、送りネジ１３に対する噛合面積を最も広くでき、両ハーフナット４１，５１と送りネジ１３の噛合性を高めることができる。
【００５１】
（５）上記実施形態では、第１及び第２ハーフナット４１，５１の収納孔４６，５６内に引っ張りバネ４２を配置し、両ハーフナット４１，５１間で閉鎖方向に付勢していた。このため、例えばバネを第１及び第２ハーフナット４１，５１の外部に配置し、両ハーフナット４１，５１を閉鎖するように付勢させる場合と比較して、省スペース化を図ることができる。
【００５２】
（６）上記実施形態では、送りネジ１３のネジ面１３ａ及びスライドナット１９のネジ面４３，５３を、例えば角ネジと比して歯飛びする可能性が大きい丸ネジとしたが、送りネジ１３を第１及び第２ハーフナット４１，５１にて両側から噛合する本実施形態の構成により、歯飛びが発生することなく好適に使用可能となる。従って、前記角ネジを用いる場合と比較して、低コストにて歯飛びの発生しない薬液注入器を実現できる。また、ネジ面１３ａ，４３，５３に角ネジを用いる場合と比較して、スムーズなプッシャ２３の移動が実現できる。
【００５３】
（７）上記実施形態では、カム２８を各ハーフナット４１，５１における反ネジ面４３，５３側であるカム従動面４４，５４間に配設したため、ネジ面４３，５３側の端部間に配置する場合と異なり、少ない力で送りネジ１３とハーフナット４１，５１の噛合解除ができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１及び第２ハーフナット４１，５１間には、引っ張りバネ４２を配設し、両ハーフナット４１，５１を閉鎖方向に付勢させたが、引っ張りバネ４２の代わりに圧縮ばねを用いて閉鎖方向に付勢させてもよい。例えば、一端をスライドブロック１６に係止し、他端をそれぞれハーフナット４１，５１に係着した一対の圧縮ばねとする。このようにしても、両側から送りネジ１３を噛合することにより、歯飛びは発生しない。
【００５５】
・上記実施形態では、引っ張りバネ４２を、支軸４５とネジ面４３，５３との中間位置において、第１及び第２ハーフナット４１，５１の収納孔４６，５６内に配置したが、ハーフナット４１，５１のカム従動面４４，５４間に配置してもよい。又、収納孔４６，５６を省略してハーフナット４１，５１の外面側に引っ張りバネ４２を取り付けてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、各ハーフナット４１，５１を略クランク状に形成し、互いに交差するように軸着したが、略直線状に形成し、互いに平行に配置して、送りネジ１３を挟み込みする態様にしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、第１及び第２ハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３を送りネジ１３の半周に対応して湾曲形成したが、送りネジ１３の一部分のみに対応させて湾曲形成してもよい。このようにした場合、両ハーフナット４１，５１が送りネジ１３を挟み込みした場合でも、前記送りネジ１３は全周に亘って噛み合うのではなく、部分的に噛み合った状態になる。このようにしても、送りネジ１３の両側から噛合することにより、歯飛びは発生しない。
【００５８】
・上記実施形態では、カム２８の回転により、両ハーフナット４１，５１のカム従動面４４，５４を押し広げて第１及び第２ハーフナット４１，５１と送りネジ１３の噛合解除を行ったが、両ハーフナット４１，５１を開放及び閉鎖する機構を備えたリンク機構を用いて前記ハーフナット４１，５１の操作を行ってもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、送りネジ１３のネジ面１３ａ及びハーフナット４１，５１のネジ面４３，５３を、丸ネジとしたが、角ネジとしてもよい。このようにすれば、さらに送りネジ１３とハーフナット４１，５１の歯飛びを防止できる。また、例えば、三角ネジ、又は台形ネジ等を用いてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、カム２８を反ネジ面４３，５３側端部に相当するカム従動面４４，５４間に配設したが、ネジ面４３，５３側の端部間に配設する構成にしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、押圧器を、シリンジ３１のプランジャ３３を押圧して薬液注入するための薬液注入器に具体化したが、一定速度でプッシャ２３を移動させることにより、被押圧部材を押圧する他の装置に具体化してもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、少ない力で送りネジと噛合部材との噛合解除ができる。また、噛合部材と送りネジとの噛合解除は、開閉作動機構のカムの動作によって容易に実現できる。
【００６３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、両噛合部材が送りネジを噛合した際には、前記両噛合部材のネジ面は送りネジの外周全域に亘って噛合されるため、送りネジに対する噛合部材のネジ面の接触面積は最も広くされ、両部材間の噛合性を高めることができる。
【００６４】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の発明の効果に加えて、１つのカムを利用するだけで、噛合部材の噛合解除を簡便に行うことができる。
【００６５】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項の発明の効果に加えて、噛合部材間に付勢部材を配置することで、付勢部材のためにいちいちスペースを考慮する必要がなく、薬液注入器が大型化しない。
【００６６】
請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項の発明の効果に加えて、押圧器は薬液注入のために押圧されるシリンジのプランジャの押圧に対して用いられることで、効果的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における薬液注入器を示す側断面図。
【図２】同じくプッシャを示す要部拡大図。
【図３】同じく（ａ）、（ｂ）はスライドナットを示す要部拡大図。
【図４】同じくスライドナット及びスライドブロックを示す要部拡大断面図。
【図５】従来の薬液注入器を示す側断面図。
【図６】同じくハーフナットを示す要部拡大図。
【符号の説明】
１３…送りネジ、１３ａ…ネジ面、１６…スライドブロック（スライド機構）、１９…スライドナット（変換手段）、２１…スライド筒（スライド機構）、２３…プッシャ（スライド機構）、２７…連結軸（開閉作動機構）、２８…カム（開閉作動機構）、３１…シリンジ、３３…プランジャ（被押圧部材）、４１…第１ハーフナット（噛合部材）、４２…引っ張りバネ（付勢部材）、４３…ネジ面、４４…カム従動面（反ネジ面側端部）、５１…第２ハーフナット（噛合部材）、５３…ネジ面、５４…カム従動面（反ネジ面側端部）。
【図１】
0004452400.tif 000002
【図２】
0004452400.tif 000003
【図３】
0004452400.tif 000004
【図４】
0004452400.tif 000005
【図５】
0004452400.tif 000006
【図６】
0004452400.tif 000007