(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離する管部材処理方法であって、
延伸自在且つ流体不透過性の粘着テープ材を、前記管部材において前記分離部を挟む一対の管部位の間を覆う状態で、前記分離部に巻き付ける巻き付け工程と、
前記分離部で前記一対の管部位が分離された状態で、前記巻き付けられた粘着テープ材を延伸させながら、前記一対の管部位の相対位置を管軸方向に交差する方向にシフトさせる延伸シフト工程と、
前記一対の管部位の間で前記粘着テープ材を閉塞させる閉塞工程と、
前記一対の管部位の間で前記粘着テープ材を切断する切り離し工程とを順に実行する管部材処理方法。
【請求項２】
前記管部材を前記分離部において切断分離する場合において、
前記巻き付け工程の実行前に、前記分離部で前記管部材内の気密が保たれる程度に仮切断する仮切断工程を実行し、
前記巻き付け工程の実行後且つ前記延伸シフト工程の実行前に、前記分離部に外力を付与して前記分離部で前記管部材を完全切断する完全切断工程を実行する請求項１に記載の管部材処理方法。
【請求項３】
前記巻き付け工程において、前記粘着テープ材を不延伸状態で前記分離部に巻き付けた後に、その巻き付けた前記粘着テープを覆う状態で前記粘着テープ材を延伸状態で巻き付ける請求項１又は２に記載の管部材処理方法。
【請求項４】
前記切り離し工程の実行後に、前記一対の管部位のうちの上流側の端部に対して、密閉作業用バック内に収容した状態で、前記粘着テープ材を除去した後に前記管部位内を気密に保つためのプラグ部材を取り付ける管末処理工程を実行する請求項１〜３の何れか一項に記載の管部材処理方法。
【請求項５】
前記流体が都市ガスである請求項１〜４の何れか一項に記載の管部材処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離する管部材処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に都市ガス等の流体が流通する管部材は、管部材自身や該管部材に設けられた機器の交換又は修理等の目的で、その管部材を所定の分離部で切断等により分離する管部材処理方法を行う場合があり、このような管部材処理方法においては、管部材内に流通する流体がその分離部から大気に放出されるのを防止する必要がある。
【０００３】
そして、このような管部材処理方法を行う前に、分離部の上流側にある遮断弁を閉状態とすることで、分離部における流体の大気への放出を防止することができるが、このような遮断弁が存在していない場合やその遮断弁が固着や故障等の理由で開状態から閉状態に切り替えることができない場合には、遮断弁によらずに流体の大気への放出を防止する対策を施す必要がある。
【０００４】
遮断弁によらずに流体の放出を防止する方法としては、圧縮空気を注入することより膨張可能な遮断用バックを利用して管部材内の流体の流通を遮断する方法（例えば、特許文献１を参照。）や、比較的大きなビニル製袋状の密閉作業用バックを利用して管部材の分離部付近を密閉状態とする方法（例えば、特許文献１を参照。）などがある。
【０００５】
具体的に、遮断用バックを利用する方法では、管部材に穿孔を設け、その穿孔を通じて、上記遮断用バックを管部材内の分離部よりも上流側に挿入する。そして、その遮断用バックに圧縮空気を注入して膨張させることにより、管部材内における流体の流通が遮断されるので、流体の放出を防止した状態で管部材を分離部において分離することができる。
【０００６】
一方、密閉作業用バックを利用する方法では、管部材の分離部付近を密閉作業用バックで覆うことで、分離部から流出した流体が大気へ放出されることを防止しながら、その密閉作業用バックに設けられた手袋に手を入れて管部材の分離部における分離作業を行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−５５２８７号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の遮断用バックを利用する方法では、管部材内に遮断用バックを挿入するための煩雑な作業が必要となったり、管部材の寸法に合った遮断用バックを準備する必要があったりと、作業効率が悪くかつ非合理であった。
一方、密閉作業用バックを利用する方法においては、管部材を分離部において分離する作業を、その密閉作業用バックを介して内部を視認しながら手袋を介して工具を使って行う必要があり、作業効率が悪かった。
また、分離される管部材の形状が、長尺な形状や複雑な形状である場合には、簡単にはバックにより覆うことが出来ない場合があり、管部材の形状によらずに流体の大気への放出を防止できる方法が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体の大気への放出を防止しながら、優れた作業効率且つ簡単な構成で、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離することができる管部材処理方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る管部材処理方法は、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離する管部材処理方法であって、その第１特徴構成は、延伸自在且つ流体不透過性の粘着テープ材を、前記管部材において前記分離部を挟む一対の管部位の間を覆う状態で、前記分離部に巻き付ける巻き付け工程と、
前記分離部で前記一対の管部位が分離された状態で、前記巻き付けられた粘着テープ材を延伸させながら、前記一対の管部位の相対位置を管軸方向に交差する方向にシフトさせる延伸シフト工程と、
前記一対の管部位の間で前記粘着テープ材を閉塞させる閉塞工程と、
前記一対の管部位の間で前記粘着テープ材を切断する切り離し工程とを順に実行する点にある。
【００１１】
上記第１特徴構成によれば、管部材において分離される分離部に対して、上記巻き付け工程において、分離部を挟む一対の管部位の間を覆う状態で粘着テープ材を巻き付け、次に、上記延伸シフト工程においてその一対の管部位の相対位置を管軸方向に交差する方向にシフトさせることで、その巻き付けられた粘着テープ材が、シフトした一対の管部位の間に形成される空間を覆う状態を維持したまま、延伸することになる。よって、上流側の管部位から分離部に到達した流体が外部に流出することを、上記延伸した粘着テープ材により遮断することができる。
また、上記延伸シフト工程において、分離部を挟む一対の管部位を、管部材の管軸方向に交差する方向にシフトさせるので、一対の管部位を管軸方向に沿って十分に変位させることができない場合でも、一対の管部位の夫々を、その管軸方向に交差する方向にシフトさせ離間させることができる。そして、上記閉塞工程において、粘着テープ材の内面同士を密着させることで、一対の管部位の間で粘着テープ材を閉塞させることで、上流側の管部位から下流側の管部位への流体の流通を遮断することができる。更に、上記切り離し工程において、一対の管部位の間で粘着テープ材の上記閉塞工程において閉塞された部分の下流側を切断することで、上流側の管部位から流体が大気へ放出されることを防止しながら、一対の管部位を分離部で分離することができる。
従って、本発明に係る管部材処理方法により、流体の大気への放出を防止しながら、管部材内の流体の流通を予め遮断する必要がなく優れた作業効率、且つ、粘着テープ材を利用するという簡単な構成で、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離することができる。
【００１２】
本発明に係る管部材処理方法の第２特徴構成は、前記管部材を前記分離部において切断分離する場合において、
前記巻き付け工程の実行前に、前記分離部で前記管部材内の気密が保たれる程度に仮切断する仮切断工程を実行し、
前記巻き付け工程の実行後且つ前記延伸シフト工程の実行前に、前記分離部に外力を付与して前記分離部で前記管部材を完全切断する完全切断工程を実行する点にある。
【００１３】
上記第２特徴構成によれば、管部材を分離部において切断分離する場合においては、上記仮切断工程を実行して分離部で管部材を気密が保たれる程度に仮切断することで、後に上記完全切断工程を実行して、分離部付近を殴打したり一方側の管部位を他方側の管部位に対してパイプレンチなどを使用してねじったりすることで、一対の管部位の間で分離部にせん断力等の外力を付与するだけで、分離部で管部材を完全切断することができる。また、上記仮切断工程の実行後且つ上記完全切断工程の実行前に、上記巻き付け工程を実行してその分離部を覆うように粘着テープ材が巻き付けられるので、完全切断工程を実行して分離部で管部材が完全切断されたときに、その粘着テープ材により分離部から流体が大気へ放出されることを防止することができる。
【００１４】
本発明に係る管部材処理方法の第３特徴構成は、前記巻き付け工程において、前記粘着テープ材を不延伸状態で前記分離部に巻き付けた後に、その巻き付けた前記粘着テープを覆う状態で前記粘着テープ材を延伸状態で巻き付ける点にある。
【００１５】
上記第３特徴構成によれば、上記巻き付け工程において分離部に不延伸状態で粘着テープ材を巻き付けることにより、その不延伸状態の粘着テープ材が引っ掻きによる損傷を良好に抑制し得ることから、上記延伸シフト工程で一対の管部位の相対位置をシフトさせたときに、夫々の部位の縁に形成されたばりなどにより、粘着テープ材が損傷することを抑制することができる。
また、上記巻き付け工程において上記不延伸状態で巻き付けた粘着テープ材を覆う状態で、延伸状態で粘着テープ材を巻き付けることにより、その延伸状態の粘着テープ材に圧縮応力が働いて分離部に良好に密着することから、一対の管部位を分離したときに、その分離部から流体が大気へ放出されることを良好に防止することができる。
【００１６】
本発明に係る管部材処理方法の第４特徴構成は、前記切り離し工程の実行後に、前記一対の管部位のうちの上流側の端部に対して、密閉作業用バック内に収容した状態で、前記粘着テープ材を除去した後に前記管部位内を気密に保つためのプラグ部材を取り付ける管末処理工程を実行する点にある。
【００１７】
上記第４特徴構成によれば、分離部で分離された一対の管部位のうち上流側の端部に対して、密閉作業用バック内に収容した状態で、上記管末処理工程を実行することにより、上記流体の大気への放出を阻止しながら、閉塞工程で閉塞されて管部位から流体の流出を防止していた粘着テープ材を除去した後に、管部位の端部に上記プラグ部材を取り付けて、上流側の管部位からの流体の流出を防止して、管部位内を気密に保つことができる。
【００１８】
本発明に係る管部材処理方法の第５特徴構成は、前記流体が都市ガスである点にある。
【００１９】
上記第５特徴構成によれば、管部材内に流通する流体が都市ガスである場合でも、上述したように、都市ガスの大気への放出を防止しながら、管部材内の都市ガスの流通を予め遮断する必要がなく優れた作業効率、且つ、粘着テープ材を利用するという簡単な構成で、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る管部材処理方法の実施の形態について、図１〜図８に基づいて、説明する。
尚、図１〜図７において、（ａ）は管部材１の様子を示す平面図であり、（ｂ）はその管部材１の分離部２ａ，２ｂ付近の部分断面図である。
図８は、分離部２ａにおいて分離された上流側の管部位１ａの端部に対する管末処理状態を示す図である。
【００２１】
本管部材処理方法は、図１を参照して、内部に流体としての都市ガスＧが流通する直線状の管部材１を所定の分離部２ａ，２ｂで切断分離する管部材処理方法である。そして、この管部材処理方法を行うことで、例えば遮断弁等により管部材１内の都市ガスＧの流通を予め遮断する必要がなく優れた作業効率、且つ、後述する粘着テープ材４ａ，４ｂを利用するという簡単な構成で、内部に都市ガスＧが流通する直線状の管部材１を、分離部２ａ，２ｂで分離することができる。また、管部材１を、管部位１ｂを間に挟む２箇所の分離部２ａ，２ｂで分離することで、管部材１から管部位１ｂを取り除くように構成されている。
【００２２】
尚、本実施形態では、２箇所の分離部２ａ，２ｂのうち、都市ガスＧの流通方向における上流側を分離部２ａとし下流側を分離部２ｂとする。
また、管部材１において上記分離部２ａ，２ｂで分離される管部位のうち、分離部２ａの上流側を管部位１ａとし、分離部２ａの下流側で且つ分離部２ｂの上流側を管部位１ｂとし、分離部２ｂの下流側を管部位１ｃとする。即ち、分離部２ａでは、管部材１は一対の管部位１ａ，１ｂに分離され、一方、分離部２ｂでは、管部材１は一対の管部位１ｂ，１ｃに分離されることになる。
【００２３】
このような管部材処理方法は、図１〜図８の順に示す各工程を順に実行することにより行われる。
先ず、図１（ａ）（ｂ）に示すように、管部材１に対して、分離部２ａ，２ｂで管部材１内の気密が保たれる程度に仮切断する仮切断工程を実行する。
具体的には、パイプカッターなどを利用して、図１（ｂ）に示すように、管部材１の分離部２ａ，２ｂには、不完全な状態（切断されていない余肉部５を残した状態）で切込３が形成される。
即ち、この切込３の深さは、管部材１の壁部の厚さよりも小さく、且つ、後述する完全切断工程においてこの分離部２ａ，２ｂにせん断力等の外力を付与することで、分離部２ａ，２ｂで管部材１を完全切断することができる程度に設定されている。
また、このように切込３の深さは、パイプカッターの切断刃の押し込み深さの調整により設定することができる。
【００２４】
次に、図２（ａ）（ｂ）、及び、図３（ａ）（ｂ）に示すように、延伸自在且つガス不透過性の粘着テープ材４ａ，４ｂを、管部材１において、分離部２ａを挟む一対の管部位１ａ，１ｂの間、及び、分離部２ｂを挟む一対の管部位１ｂ，１ｃの間を覆う状態で、分離部２ａ，２ｂに巻き付ける巻き付け工程を実行する。
この粘着テープ材４ａ，４ｂは、長さ方向及び幅方向に弾性的に延伸自在、且つ、都市ガスＧ等の気体が透過しないガス不透過性のものであり、例えば、ＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）やＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ターポリマー）をベースとした基材に、ブチルゴム系コンパウンドからなる粘着材を略均一に貼り合わせた伸び率８００％程度の粘着テープ等を利用することができる。
【００２５】
更に、この巻き付け工程において、最初は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、粘着テープ材４ａを不延伸状態（粘着テープを引っ張らない状態）で分離部２ａ，２ｂに巻き付ける。
この不延伸状態で巻き付けられる粘着テープ材４ａは、分離部２ａ，２ｂに対する密着性は劣るものの、内部応力が殆ど存在しないことから、引っ掻きによる損傷が良好に抑制される。従って、後述する延伸シフト工程で分離部２ａ，２ｂで管部材１が夫々の管部位１ａ，１ｂ，１ｃに分離されたときに、その管部位１ａ，１ｂ，１ｃの縁に形成されたばりなどにより、粘着テープ材４ａが損傷することを抑制することができる。
尚、この不延伸状態で巻き付けられる粘着テープ材４ａは、例えば分離部２ａ，２ｂに対して１回転程度巻き付けるだけで構わない。また、上記のような粘着テープ材の損傷の問題がない場合には、上記のような不延伸状態の粘着テープ４ａの巻き付けを省略しても構わない。
【００２６】
更に、この巻き付け工程において、上述したように不延伸状態で粘着テープ材４ａを巻き付けた後は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、その巻き付けた粘着テープ４ａを覆う状態で、粘着テープ材４ｂを延伸状態で巻き付ける。
この延伸状態で巻き付けられる粘着テープ材４ｂは、圧縮応力が働くことにより、分離部２ａ，２ｂに対する密着性が良好である。従って、後述する延伸シフト工程で分離部２ａ，２ｂで管部材１が夫々の管部位１ａ，１ｂ，１ｃに分離されたときに、その分離部２ａ，２ｂから都市ガスＧが大気へ放出されることが良好に防止される。また、この粘着テープ４ｂについては、管軸方向において分離部２ａ，２ｂを中心とした比較的長い領域に巻き付けるために、粘着テープ４ｂの幅の半分程度を重畳させながら複数回巻き付けられる。
尚、図示は省略するが、粘着テープ材４ｂが管部材１から抜けないように、その粘着テープ材４ｂの両端を公知の結束バンドにより縛り付けても構わない。
【００２７】
上述した巻き付け工程の実行後、且つ、後述する延伸シフト工程の実行前に、図４（ａ）（ｂ）に示すように、分離部２ａ，２ｂに外力を付与して、分離部２ａ，２ｂで管部材１を各管部位１ａ，１ｂ，１ｃに完全切断する完全切断工程を実行する。
具体的には、パイプレンチなどを使用して、管部位１ａ，１ｃを固定した状態で、その管部位１ａ，１ｃの間にある管部位１ｂを、管軸を中心とする周方向にねじることにより、予め切込３が形成されている分離部２ａ，２ｂに外力としてのせん断力を付与すれば、その切込３の頂点部から管部材１の内側に至る余肉部５においてせん断破壊が進行する形態で、管部材１がそのせん断破壊により各管部位１ａ，１ｂ，１ｃに完全切断される。
また、このように管部材１が分離部２ａ，２ｂにおいて完全切断されても、上述した巻き付け工程で巻きつけられた粘着テープ材４ａ，４ｂにより、都市ガスＧが分離部２ａ，２ｂから大気に放出されることが防止される。
【００２８】
次に、図５（ａ）（ｂ）に示すように、分離部２ａで一対の管部位１ａ，１ｂが分離された状態、及び、分離部２ｂで一対の管部位１ｂ，１ｃが分離された状態で、巻き付けられた粘着テープ材４ａ，４ｂを延伸させながら、一対の管部位１ａ，１ｂの相対位置及び一対の管部位１ｂ，１ｃの相対位置を管軸方向に交差する方向にシフトさせる延伸シフト工程を実行する。
具体的には、２箇所の分離部２ａ，２ｂの両端にある管部位１ａ，１ｃを固定した状態で、その分離部２ａ，２ｂに挟まれた管部位１ｂを、管軸方向に直行する方向に変位させることで、一対の管部位１ａ，１ｂの相対位置及び一対の管部位１ｂ，１ｃの相対位置が管軸方向に直行する方向にシフトされる。
すると、一対の管部位１ａ，１ｂの間及び一対の管部位１ｂ，１ｃの間に巻き付けられた粘着テープ材４ａ，４ｂは、分離部２ａ，２ｂの気密性を維持した状態で筒状に延伸することになる。
【００２９】
次に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、一対の管部位１ａ，１ｂの間及び一対の管部位１ｂ，１ｃの間で、粘着テープ材４ａ，４ｂを閉塞させる閉塞工程を実行する。
この閉塞工程では、互いに離間した一対の管部位１ａ，１ｂの間及び一対の管部位１ｂ，１ｃの間の夫々において、粘着テープ材４ａ，４ｂの内面同士を密着させて扁平形状とすることで、上記粘着テープ材４ａ，４ｂの内面の粘着性により、その扁平形状が保たれて、例えば、分離部２ａにおいて上流側の管部位１ａから供給される都市ガスＧの流出や、分離部２ｂにおいて下流側の管部位１ｃに残留する都市ガスＧの流出が遮断される。更に、その粘着テープ材４ａ，４ｂを扁平形状に保つためのクリップ６を用いることにより、都市ガスＧの流出が確実に遮断される。尚、粘着テープ材４ａ，４ｂが、内面の粘着性により扁平形状を保ち、都市ガスＧの流出が十分に遮断される場合には、このクリップ６を省略しても構わない。
【００３０】
次に、図７（ａ）（ｂ）に示すように、一対の管部位１ａ，１ｂの間及び一対の管部位１ｂ，１ｃの間で、上記クリップ６により都市ガスＧの流通が遮断された箇所の下流側において、粘着テープ材４ａ，４ｂを切断する切り離し工程を実行することで、都市ガスＧが大気に放出されることを防止しながら、分離部２ａ，２ｃにおいて管部材１を各管部位１ａ，１ｂ，１ｃに分離することができる。
【００３１】
また、上述した切り離し工程の実行後に、上流側の管部位１ａの端部に対して、ビニル製の密閉作業用バック８内に収容した状態で、粘着テープ材４ａ，４ｂを除去した後に、管部位１ａ内を気密に保つためのプラグ部材７を取り付ける管末処理工程を実行して、上流側の管部位１ａからの流体の流出を防止して、管部位１ａ内を気密に保つことができる。
【００３２】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施の形態においては、内部に流体としての都市ガスＧが流通する管部材１を所定の分離部２ａ，２ｂで分離する管部材処理方法について説明したが、本発明に係る管部材処理方法は、例えば、上記都市ガスＧ以外のガス又は液体等の流体が内部に流通する管部材１に対して実施することができる。
【００３３】
（２）  上記実施の形態においては、巻き付け工程の実行前に仮切断工程を実行する形態について説明したが、管部材が仮切断することなく粘着テープ材を巻き付けた状態で完全切断可能な場合には、その仮切断工程を省略しても構わない。
【００３４】
（３）  上記実施の形態においては、管部材１を切断分離する場合について説明したが、例えばねじ込み式等の管継手を一種の管部材１とみなし、その管継手の分離部としての接続部を解除する場合についても適用可能である。
具体的には、その管継手の接続部を解除した状態で巻き付け工程を実行して粘着テープ材をその管継手を覆う形態で巻き付け、延伸シフト工程を実行して、その管継手の接続部で一対の管部位が分離された状態で、巻き付けられた粘着テープ材を延伸させながら、一対の管部位の相対位置を管軸方向に交差する方向にシフトさせた後に、上記閉塞工程及び上記切り離し工程を実行することができる。
【００３５】
（４）  上記実施の形態では、２箇所の分離部２ａ，２ｂで管部材１を３つの管部位１ａ，１ｂ，１ｃに分離する場合について説明したが、別に、本発明に係る管部材処理方法は、１又は３以上の分離部で管部材１を分離する場合についても実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る管部材処理方法は、都市ガスなどの流体の大気への放出を防止しながら、優れた作業効率且つ簡単な構成で、内部に流体が流通する管部材を所定の分離部で分離することができる管部材処理方法として有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】管部材処理方法における仮切断工程の状態を示す図
【図２】管部材処理方法における巻き付け工程の状態を示す図
【図３】管部材処理方法における巻き付け工程の状態を示す図
【図４】管部材処理方法における完全切断工程の状態を示す図
【図５】管部材処理方法における延伸シフト工程の状態を示す図
【図６】管部材処理方法における閉塞工程の状態を示す図
【図７】管部材処理方法における切り離し工程の状態を示す図
【図８】管部材処理方法における管末処理工程の状態を示す図
【符号の説明】
【００３８】
１：管部材
１ａ，１ｂ，１ｃ：管部位
２ａ，２ｂ：分離部
４ａ，４ｂ：粘着テープ材
７：プラグ部材
８：密閉作業用バック
Ｇ：都市ガス（流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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