(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車保険料を契約車両の利用状況に応じて動的に算出する自動車保険料算出システムにおいて、
各契約車両に装着されて走行距離を演算し、各車両が所定の基準走行距離だけ走行するごとに、前記走行距離に代わるデータとしては、各車両に固有の識別コードのみを送信する走行距離通知システムと、
前記識別コードを受信して、各車両の保険料を走行距離に応じて算出するデータ処理システムとを具備し、
前記データ処理システムは、
各車両の基準走行距離を前記識別コードごとに記憶する基準走行距離データベースと、
前記受信した識別コードに基づいて前記基準走行距離データベースを検索し、当該識別コードに対応した基準走行距離を判定する基準走行距離判定手段と、
前記基準走行距離の判定結果に基づいて、今回の基準走行距離に対する保険料を算出する保険料算出手段とを含むことを特徴とする自動車保険料算出システム。
【請求項２】
前記データ処理システムの保険料算出手段が、
走行距離とは無関係に求まる基本保険料を算出する基本料算出手段と、
走行距離に応じて異なる変動保険料を前記基準走行距離の関数として算出する変動料算出手段と、
自動車保険料を前記基本保険料および変動保険料の関数として算出する総額算出手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料算出システム。
【請求項３】
前記走行距離通知システムは、自身が車両から取り外されたことを検知して取り外し検知信号を送出する取り外し検知手段を具備し、
前記データ処理システムは、前記取り外し検知信号を受信すると所定の処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の自動車保険料算出システム。
【請求項４】
前記取り外し検知手段は、走行距離通知システムが車両に対して正規に取り付けられた状態で車両側の取り付け面によりストロークピンが押圧されて変位するストロークスイッチを具備し、
前記ストロークピンは、走行距離通知システムが車両に非装着の状態でも、走行距離通知システムの取り付け面から外方へ突出しないことを特徴とする請求項３に記載の自動車保険料算出システム。
【請求項５】
前記走行距離通知システムの車体取付面には凹状の窪みが形成され、
前記ストロークスイッチは、そのストロークピンが前記凹状の窪みから前記車体取付面よりも外側へ突出しないように固定され、
前記走行距離通知システムは、車両の凸状突起が前記凹状窪みに収まるように固定されることを特徴とする請求項４に記載の自動車保険料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車保険の保険料を算出する自動車保険料算出システムに係り、特に、自動車保険料を各契約車両の利用実績に応じて動的に算出する自動車保険料算出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車保険料は、補償内容が同一であっても、車両の車種、契約者の年齢、無事故等級などによって異なっていた。また、最近ではリスク管理が進み、上記した既知の条件に加えて、年間走行距離や通勤に使用しているか否かといった車両の過去の利用実績を保険契約者に予め告知してもらい、告知内容を考慮して保険料を算出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車両の事故率は、一般的に走行距離が長くなるほど高くなる。したがって、上記したように、自動車保険料を走行距離に基づいて算出する方法は極めて合理的であり、かつ公平な料金設定が可能になる。
【０００４】
しかしながら、従来の年間走行距離に基づく保険料算出方法では、次年度の走行距離を前年度までの利用実績に基づいて予測するために正確な保険料算出が難しいという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、保険料を車両の正確な利用実績に基づいて動的に算出できる自動車保険料算出システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、自動車保険料を契約車両の利用状況に応じて動的に算出する自動車保険料算出システムにおいて、各契約車両に装着され、当該車両の今回の走行距離を代表する走行距離代表データを、当該車両に固有の識別コードと関連付けて送信する走行距離通知システムと、前記走行距離代表データおよび識別コードを受信して、各車両の保険料を走行距離に応じて算出するデータ処理システムとを含むことを特徴とする。
【０００７】
上記した特徴によれば、自動車保険料を車両の走行距離に基づいて算出する際に、この走行距離として、告知された過去の走行距離に基づく予測値では無く実走行距離を用いることができるので、公平かつ正確な保険料設定が可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の自動車保険料算出システムの第１実施形態の構成を示した概念図である。
【０００９】
保険の契約車両１は、後に詳述するように、当該車両の走行距離を計測して所定の宛先へ無線により送信する「走行距離通知システム」を装着し、今回の走行距離ΔＬを自車両に固有の識別コードＩＤと共に送信（▲１▼）する。
【００１０】
車両１から送信された各データは、中継局２を介して保険会社のデータ処理センタ３へ転送（▲２▼）される。データ処理センタ３は、受信した走行距離ΔLおよび識別コードＩＤに基づいて、この走行距離ΔＬに応答した保険料金Ｍを算出し、これを前記識別コードＩＤで特定される保険契約者に対して請求する（▲３▼）。
保険契約者は、保険会社からの要求に応じて保険料金Ｍを支払う（▲４▼）。
【００１１】
このように、本実施形態では予測される走行距離に応じた保険料金を前払いする従来方式とは異なり、契約車両の実際の走行距離ΔＬに応じた保険料金を、その走行後に後払いするようにした点に特徴がある。
【００１２】
図２は、前記車両１に装着される走行距離通知システム１０の第１実施形態の構成を示したブロック図である。
【００１３】
走行距離演算部１０１は、車両の車速センサにより検知された車速Ｖおよび計時部１０２により計時される時刻情報に基づいて走行距離を演算し、所定の単位走行距離ごとに走行距離カウンタ１０４をインクリメントする。本実施形態では、例えば走行距離１ｋｍごとに走行距離カウンタ１０４がインクリメントされるので、走行距離カウンタ１０４のカウント値が今回の走行距離ΔＬを代表する。
【００１４】
基準走行距離設定部１０３には、走行距離を保険会社へ通知する目安としての基準走行距離Ｌrefが予め登録されている。この基準走行距離Ｌrefは、走行距離が多い車両であれば長く、走行距離が少ない車両であれば短く設定することが望ましい。本実施形態では、基準走行距離Ｌrefとして、例えば１０００キロが設定されている。
【００１５】
比較部１０５は、前記走行距離カウンタ１０４のカウント値すなわち走行距離ΔＬと前記基準走行距離設定部１０３に設定された基準走行距離Ｌrefとを比較し、実走行距離ΔＬが基準走行距離Ｌrefに達するごとに、送信部１０７に対して走行距離ΔＬ（または、基準走行距離Ｌref）の送信を指示する。
【００１６】
送信部１０７は当該指示に応答し、走行距離ΔＬ（または、基準走行距離Ｌref）を、識別コード記憶部１０６に記憶されている当該車両に固有の識別コードＩＤと共に、予め登録されている送信先（本実施形態では、保険会社のデータ処理センタ３）へ送信する。送信が正常に終了すると、前記走行距離カウンタ１０４はリセットされる。
【００１７】
すなわち、本実施形態では車両１が１０００キロメートル走行する毎に、その旨の情報が当該車両の識別コードＩＤと共に保険会社のデータ処理センタ３へ自動的に通知される。
【００１８】
図３は、前記データ処理センタ３における保険料算出機能の第１実施形態の構成を示したブロック図であり、契約車両１の走行距離ΔＬを収集するデータ収集部３１と、収集した走行距離ΔＬに基づいて今回の保険料を算出する保険料算出部３２とを主要な構成としている。
【００１９】
前記データ収集部３１において、データ受信部３１２は、各車両の走行距離通知システム１０から送出される走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤを受信する。なお、本実施形態ではデータ入力部３１３を別途に設け、各車両の走行距離ΔＬおよびその識別コードＩＤを、オペレータがデータ入力部３１３から手作業により入力することもできる。データ転送部３１１は、前記受信された、あるいは入力された各車両の走行距離ΔＬおよびその識別コードＩＤを、保険料算出部３２へ転送する。
【００２０】
保険料算出部３２において、契約者データベース（ＤＢ）３２１には、契約車両の識別コードＩＤ毎に、補償金額などの保険内容Ｋ１、契約者の年齢Ｋ２、無事故等級Ｋ３などの各種のパラメータが登録されている。
【００２１】
変動料算出部３２２は、前記データ収集部３１から通知される識別コードＩＤに基づいて前記契約者ＤＢ３２１を検索し、当該識別コードＩＤに応答した各パラメータＫ１、Ｋ２、Ｋ３…および前記走行距離ΔＬの関数ｆ（ΔＬ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…）として、保険料の変動料部分Ｓ１を算出する。
【００２２】
基本料ＤＢ３２３には、保険会社の経費や固定費に関するパラメータＪ１、および走行距離とは無関係なリスク部分に関するパラメータＪ２が登録されている。基本料算出部３２４は、前記各パラメータＪ１、Ｊ２の関数ｆ（Ｊ１、Ｊ２）として、保険料の基本料部分Ｓ２を算出する。
【００２３】
総額算出部３２５は、前記変動料部分Ｓ１および基本料部分Ｓ２の関数ｆ（Ｓ１、Ｓ２）として保険料金Ｍを算出する。本実施形態では、変動料部分Ｓ１と基本料部分Ｓ２との加算値が保険料金Ｍとなる。保険料金請求部３２６は、前記算出された保険料金Ｍの請求書や計算書を各契約者宅へ送付したり、必要に応じて保険料金Ｍを所定の金融口座から自動的に引き落とす。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、保険料金が走行距離の予測値ではなく、走行距離の実績すなわち実走行距離に基づいて算出されるので、公平かつ正確な料金設定が可能になる。また、本実施形態によれば、実走行距離に対する事故率を正確に把握できるので、そのデータを統計的に処理することにより、さらに公平かつ正確な料金設定が可能になる。
【００２５】
なお、上記した第１実施形態では、各車両１から保険会社のデータ処理センタ３に対して走行距離ΔＬおよびその識別コードＩＤが送信されるものとして説明したが、次に説明する第２実施形態では、図４に示したように、各車両１から保険会社のデータ処理センタ３に対しては識別コードＩＤのみを送出し、データ処理センタ３が識別コードＩＤに基づいて走行距離を判別する。
【００２６】
図５は、この第２実施形態における走行距離通知システム１０の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００２７】
本実施形態では、比較部１０５が走行距離カウンタ１０４のカウント値すなわち走行距離ΔＬと前記基準走行距離設定部１０３に設定された基準走行距離Ｌrefとを比較し、今回の走行距離ΔＬが基準走行距離Ｌrefに達するごとに、送信部１０７に対して識別コードＩＤの送出を指示する。送信部１０７は当該指示に応答して、識別コード記憶部１０６に記憶されている当該車両の識別コードＩＤのみをデータ処理センタ３へ送信する。送信が正常に終了すると、前記走行距離カウンタ１０４はリセットされる。
【００２８】
図６は、第２実施形態におけるデータ処理センタ３の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００２９】
データ収集部３１において、基準走行距離ＤＢ３１４には、各車両１に装着される前記走行距離通知システム１０の基準走行距離設定部１０３に設定されている基準走行距離Ｌrefが識別コードＩＤごとに予め記憶されている。
【００３０】
基準走行距離判定部３１５は、受信した識別コードＩＤに基づいて前記基準走行距離ＤＢ３１４を検索し、当該識別コードＩＤに対応した基準走行距離Ｌrefを判定して保険料算出部３２へ転送する。
【００３１】
保険料算出部３２において、変動料算出部３２２は、前記データ収集部３１から通知される識別コードＩＤに基づいて前記契約者ＤＢ３２１を検索し、当該識別コードＩＤに応答した各パラメータＫ１、Ｋ２、Ｋ３…および前記基準走行距離Ｌrefの関数ｆ（Ｌref、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…）として、保険料の変動料部分Ｓ１を算出する。
【００３２】
基本料算出部３２４は、基本料ＤＢに登録されている前記各パラメータＪ１、Ｊ２の関数ｆ（Ｊ１、Ｊ２）として、保険料の基本料部分Ｓ２を算出する。総額算出部３２５は、前記変動料部分Ｓ１および基本料部分Ｓ２の関数ｆ（Ｓ１、Ｓ２）として保険料金Ｍを算出する。
【００３３】
このように、本実施形態ではデータ処理センタ３において各車両の識別コードＩＤと基準走行距離Ｌrefとの関係を管理しているので、車両１からは自身の識別コードＩＤを送出するだけで良い。
【００３４】
なお、上記した各実施形態では、契約車両が所定の距離だけ走行するごとに、その旨の情報がデータ処理センタ３へ通知されるものとして説明したが、次に説明する第３実施形態のように、所定の期間ごとに走行距離ΔＬが車両１からデータ処理センタ３へ通知されるようにしても良い。
【００３５】
図７は、本発明の第３実施形態における走行距離通知システム１０のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００３６】
本実施形態では、通知周期設定部１１２に走行距離の通知周期Ｔrefが設定されている。経過時間カウンタ１１１は、今回の通知周期における経過時間をカウントする。比較部１１３は、前記通知周期Ｔrefと経過時間とを比較し、経過時間が通知周期Ｔrefに達するごとに、送信部１０７に対して通知指令を出力する。
【００３７】
送信部１０７は前記通知指令に応答して、走行距離カウンタ１０４のカウント値すなわち今回の周期Ｔrefにおける走行距離ΔＬを識別コードＩＤと共にデータ処理センタ３へ送信する。送信が正常に終了すると、前記走行距離カウンタ１０４はリセットされる。
【００３８】
データ処理センタ３では、前記図３に関して説明した第１実施形態の場合と同様に、契約車両１から定期的に送信される走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤに基づいて、当該走行距離ΔＬに対する保険料金Ｍを算出・請求する。
【００３９】
本実施形態によれば、所定の周期で各契約車両の走行距離を認識できるので、保険料金の定期的な請求が可能になる。
【００４０】
なお、上記した第３実施形態では、所定の周期Ｔrefごとに、当該周期Ｔref内における走行距離ΔＬがデータ処理センタ３へ通知されるものとして説明したが、次に説明する第４実施形態では、図８に示したように、車両１からは、所定の周期Ｔrefごとに現在までの総走行距離Ｌnすなわちオドメータの指針値が送出されるものとし、データ処理センタ３において、今回の周期Ｔrefにおける走行距離ΔＬを判別するようにしている。
【００４１】
図９は、本発明の第４実施形態における走行距離通知システム１０のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００４２】
本実施形態では、比較部１１３が通知周期Ｔrefと経過時間とを比較し、経過時間が通知周期Ｔrefに達するごとに、送信部１０７に対して通知指令を出力する。送信部１０７は前記通知指令に応答して、現在までの総走行距離Ｌnを識別コードＩＤと共にデータ処理センタ３へ送信する。
【００４３】
図１０は、この第４実施形態におけるデータ処理センタ３の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００４４】
データ処理部３１において、走行履歴ＤＢ３１６には、各車両１から通知された前回の総走行距離Ｌn-1が識別コードＩＤごとに予め記憶されている。検索部３１９は、受信した識別コードＩＤに基づいて前記走行履歴ＤＢ３１６から前回の総走行距離Ｌn-1を抽出する。実走行距離判定部３１７は、抽出された前回の総走行距離Ｌn-1と受信した現在の総走行距離Ｌnとの差分（ＬnーＬn-1）を、今回の周期Ｔref内における走行距離ΔＬとして求める。
【００４５】
データ転送部３１１は、前記走行距離ΔＬを保険料算出部３２へ転送する。データ更新部３１８は、前記走行履歴ＤＢ３１６に登録されている前回の総走行距離Ｌn-1を現在の総走行距離Ｌnに更新する。
【００４６】
保険料算出部３２では、変動料算出部３２が前記データ収集部３１から通知される識別コードＩＤに基づいて前記契約者ＤＢ３２１を検索し、当該識別コードＩＤに応答した各パラメータＫ１、Ｋ２、Ｋ３…および前記走行距離ΔＬの関数ｆ（ΔＬ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…）として、保険料の変動料部分Ｓ１を算出する。
【００４７】
基本料算出部３２４は、基本料ＤＢに登録されている前記各パラメータＪ１、Ｊ２の関数ｆ（Ｊ１、Ｊ２）として、保険料の基本料部分Ｓ２を算出する。総額算出部３２５は、前記変動料部分Ｓ１および基本料部分Ｓ２の関数ｆ（Ｓ１、Ｓ２）として保険料金Ｍを算出する。
【００４８】
このように、車両１が走行距離を機械的な計器ではなくデジタルデータで管理している場合には、このデジタルデータを送信するようにすれば、走行距離を車速の関数として演算する場合に較べて、契約車両に装着する走行距離通知システムの構造を簡素化できる。
【００４９】
図１１は、本発明の第５実施形態における走行距離通知システム１０のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００５０】
上記した第４実施形態では、車両のオドメータ等に表示される総走行距離Ｌnをデータ処理センタ３へ通知するものとして説明したが、本実施形態では、走行距離通知システム１０が契約車両に装着された以降の装着後総走行距離Ｌsを走行距離カウンタ１０４でカウントし、これをデータ処理センタ３へ通知するようにしている。
【００５１】
図１２は、本実施形態におけるデータ処理センタ３の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００５２】
データ処理部３１において、走行履歴ＤＢ３１６には、各車両１から通知された前回の装着後総走行距離Ｌs-1が識別コードＩＤごとに予め記憶されている。検索部３１９は、受信した識別コードＩＤに基づいて前記走行履歴ＤＢ３１６から前回の総走行距離Ｌs-1を抽出する。実走行距離判定部３１７は、抽出された前回の装着後総走行距離Ｌs-1と受信した現在の装着後総走行距離Ｌsとの差分（ＬsーＬs-1）を、今回の周期Ｔref内における走行距離ΔＬとして求める。
【００５３】
データ転送部３１１は、前記走行距離ΔＬを保険料算出部３２へ転送する。データ更新部３１８は、前記走行履歴ＤＢ３１６に登録されている前回の装着後総走行距離Ｌs-1を現在の装着後総走行距離Ｌsに更新する。
【００５４】
保険料算出部３２では、変動料算出部３２が前記データ収集部３１から通知される識別コードＩＤに基づいて前記契約者ＤＢ３２１を検索し、当該識別コードＩＤに応答した各パラメータＫ１、Ｋ２、Ｋ３…および前記走行距離ΔＬの関数ｆ（ΔＬ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…）として、保険料の変動料部分Ｓ１を算出する。
【００５５】
基本料算出部３２４は、基本料ＤＢに登録されている前記各パラメータＪ１、Ｊ２の関数ｆ（Ｊ１、Ｊ２）として、保険料の基本料部分Ｓ２を算出する。総額算出部３２５は、前記変動料部分Ｓ１および基本料部分Ｓ２の関数ｆ（Ｓ１、Ｓ２）として保険料金Ｍを算出する。
【００５６】
図１３は、本発明の第６実施形態における走行距離通知システム１０のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００５７】
本実施形態では、当該走行距離通知システム１０が車両１から取り外されたことを検知する取り外し検知部１４１と、取り外しが検知されたときにセットされるフラグＦoutを記憶する記憶部１４２とをさらに設けた点に特徴がある。なお、ここでは本実施形態を前記第１実施形態への適用例として説明したが、他の実施形態にも同様に適用できる。
【００５８】
図１４は、前記取り外し検知部１４１の一例を示した断面図であり、ストロークスイッチ１５１と、ストロークスイッチ１５１の出力端子をプルダウンする抵抗素子１５２とにより構成される。
【００５９】
走行距離通知システム１０の車体取り付け面には凹状の窪み１５４が形成され、前記ストロークスイッチ１５１は、そのストロークピン１５３が前記窪み１５４から車体取り付け面よりも外側に突出しないように固定されている。
【００６０】
車両１側には、前記凹状窪み１５４と対向する位置に凸状突起１７１が形成されており、両者は図１４(b)に示したように、走行距離通知システム１０の凹状窪み１５４内に車両１の凸状突起１７１が収まるように、両面テープあるいはマジックテープ（登録商標）等の適宜の保持手段により固定される。
【００６１】
前記車両１の凸状突起１７１は、車体のフレーム等に直接設けても良いし、あるいは走行距離通知システム１０の投影面積よりも小さい面積の板状体に凸状突起を形成し、これを車体フレーム等に接着固定するようにしても良い。
【００６２】
このような構成において、走行距離通知システム１０が車両１から取り外されると、図１４(a)に示したように、ストロークスイッチ１５１のピン１５３が伸びて接点が閉じる。この結果、スイッチ１５１の出力が“Ｈ”レベルに遷移し、記憶部１４２のフラグＦoutがセットされる。送信部１０７は、このフラグＦoutを前記走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤと共に前記と同様のタイミングでデータ処理センタ３へ送信する。
【００６３】
図１５は、第６実施形態におけるデータ処理センタ３の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００６４】
データ収集部３１では、データ受信部３１２が走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤと共にフラグＦoutを受信する。取り外し監視部３２０は、データ転送部３１１から転送されるフラグＦoutを参照し、これがリセット状態であれば、走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤを前記と同様に保険料算出部３２へ転送する。これに対して、フラグＦoutがセット状態であれば、走行距離ΔＬおよび識別コードＩＤを保険料算出部３２へ転送することなく、取り外し確認信号Ｓoutを発生してオペレータに通知する。
【００６５】
本実施形態によれば、走行距離通知システム１０が契約車両１から取り外されたことをデータ処理センタ３において認識できるので、走行距離通知システム１０を取り外したままでの走行、あるいは不正に入手した他の走行距離通知システム１０との置換等の不正行為を検知することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では走行距離通知システム１０の車体取り付け面の一部を窪ませ、ストロークスイッチ１５１のピン１５３が車体取り付け面よりも外側に突出しないようにしたので、ストロークスイッチ１５１の接点を開閉させずに走行距離通知システム１０を車両から取り外すなどの偽装工作も防止できる。
【００６７】
なお、上記した実施形態では、所定時間ごとあるいは所定走行距離ごとに、車両からデータ処理センタ３へ、走行距離に関するデータが送信されるものとして説明したが、図１６，１７に示した第７，８実施形態のようにイグニッションスイッチの状態を監視し、エンジンが始動されるごと、あるいはエンジンが停止されるごとに、今回の走行距離に関するデータΔＬ、Ｌn（Ｌs）が送信されるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、上記した各実施形態では、車両１に装着した走行距離通知システム１０が送信部１０７を具備し、この送信部１０７がデータ処理センタ３を所定のタイミングで自動発呼して走行距離に関するデータを送信するものとして説明したが、次に説明する第９実施形態では、走行距離通知システム１０には走行距離を計測する機能と外部インターフェースのみを設け、この外部インターフェースに汎用の携帯端末を接続してデータを送信するようにしている。
【００６９】
図１８は、本発明の第９実施形態における走行距離通知システム１０のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００７０】
外部インターフェース１３１には、携帯電話あるいはＰＨＳ等の携帯通信端末４を着脱自在に接続し、当該携帯通信端末４の通信機能を利用して、走行距離ΔＬを送信する。
【００７１】
本実施形態によれば、各契約車両に装着する走行距離通知システム１０には送信機能が不要となるので、その構成を極めて簡略化できる。また、本実施形態では携帯電話あるいはＰＨＳが送信データに対して自動的に付する発信者登録番号とは別に、走行距離通知システム１０に固有のＩＤが送出されるので、データ処理センタ３では、携帯電話やＰＨＳの契約者とは無関係に、各車両を正確に識別できるようになる。
【００７２】
図１９は、本発明の自動車保険料算出システムの第１０実施形態の構成を示した概念図である。なお、ここでは本実施形態を前記第１実施形態への適用例として説明するが、他の実施形態にも同様に適用できる。
【００７３】
上記した各実施形態では、車両側が所定のタイミングで走行距離や識別コードＩＤをデータ処理センタ３へ送信していたが、本実施形態では、データ処理センタ３が周期的に各車両を発呼（▲１▼、▲２▼）してデータを要求し、これに応答して各車両がデータを返信（▲３▼、▲４▼）し、データ処理センタ３は、各車両から収集した走行距離ΔLおよび識別コードＩＤに基づいて、この走行距離ΔＬに応答した保険料金Ｍを算出し、これを前記識別コードＩＤで特定される保険契約者に対して請求する（▲５▼）。保険契約者は、保険会社からの要求に応じて保険料金Ｍを支払う（▲６▼）。
【００７４】
本実施形態によれば、データ処理センタ３が所望のタイミングでデータを収集できるので、データの集中が防止されて処理の分散化が可能になる。
【００７５】
なお、上記した実施形態では各車両の走行実績を実走行距離で代表させるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものでは無く、走行時間やエンジンの始動時間で代表させるようにしても良い。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)自動車保険料を車両の走行距離に基づいて算出する際に、この走行距離として、過去の走行距離に基づく予測値では無く実走行距離を用いることができるので、公平かつ正確な保険料設定が可能になる。
(2)各契約車両から保険会社に対して、実走行距離が自動的に無線通信により送信されるようにしたので、契約者の負担を増すことなく従来よりも公平かつ正確な料金設定が可能になる。
(3)各契約車両において計測された当該車両の実走行距離を、汎用の携帯電話やＰＨＳを利用して送信するようにしたので、各契約車両に装着する走行距離通知システムの構造を簡素化できる。
(4)各契約車両は、実走行距離が所定の基準走行距離に達するごとに、自身に固有の識別コードを送信し、保険会社には、各契約者の識別コードと基準走行距離との関係を記憶させるようにしたので、保険会社では、識別コードを受信するだけで契約車両の実走行距離を把握することができる。
(5)契約車両が走行距離を機械的な計器ではなくデジタルデータで管理している場合には、このデジタルデータを送信するようにすれば、走行距離を車速の関数として演算する場合に較べて、各契約車両に装着する走行距離通知システムの構造を簡素化できる。
(6)各車両に装着される走行距離通知システムは、自身が車両から取り外されたことを検知して取り外し検知信号を送出し、データ処理システムは、取り外し検知信号を受信して前記取り外しを認識するので、走行距離通知システムを取り外したままでの走行、あるいは不正に入手した他の走行距離通知システムとの置換等の不正行為を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動車保険料の算出および請求手順の第１実施形態を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるデータ処理センタの構成を示したブロック図である。
【図４】本発明による自動車保険料の算出および請求手順の第２実施形態を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるデータ処理センタの構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図８】本発明による自動車保険料の算出および請求手順の第４実施形態を示した図である。
【図９】本発明の第４実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第４実施形態におけるデータ処理センタの構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１２】第５実施形態におけるデータ処理センタの構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の第６実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１４】図１３の取り外し検知部１４１の断面図である。
【図１５】第６実施形態におけるデータ処理センタの構成を示したブロック図である。
【図１６】本発明の第７実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１７】本発明の第８実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１８】本発明の第９実施形態における走行距離通知システムの構成を示したブロック図である。
【図１９】本発明による自動車保険料の算出および請求手順の第１０実施形態を示した図である。
【符号の説明】
１…契約車両，２…中継局，３…データ処理センタ、１０…走行距離通知システム，３１…データ収集部，３２…保険料算出部，１０１…走行距離演算部，１０２…計時部，１０３…基準走行距離設定部，１０４…走行距離カウンタ，１０５…比較部，１０６…識別コード記憶部，１０７…送信部，３１１…データ転送部，３１２…データ受信部，３１３…データ入力部，３２１…契約者データベース，３２２…変動料算出部，３２３…基本料データベース，３２５…総額算出部，３２６…保険料金徴収部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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