(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック壁は、鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせとし、建物の柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材を配置し、その中間部分に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材を配置し、上下・左右に組み合わせた各ブロック部材の相互間を接合した構成とされており、
前記構成のブロック壁は、建物の柱・梁架構面内に、その左右の縦辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材の地震時の変形を許容する大きさのクリアランスを設けて組み込まれ、同ブロック壁の上辺と下辺がそれぞれ上下の梁と接合されていることを特徴とする、制震ブロック壁構造。
【請求項２】
ブロック壁が組み込まれる建物の柱・梁架構面内における上下の梁内周面にあと施工アンカーが設けられ、フランジ外面にスタッドを有するＣＴ鋼材が、そのウエブを内方に向け、前記フランジ外面のスタッドを前記あと施工アンカーと接合し、更に前記梁の内周面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリートを充填して固定したＣＴ鋼材がブロック壁の上下辺の固定治具として設けられ、
ブロック壁の上辺は前記上側梁のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側梁のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項３】
既存建物の柱・梁架構における下階梁の上面に左右に間隔をあけて新設柱が構築され、各新設柱の上端部は相互に新設梁で連結して新設柱・梁架構が形成され、
ブロック壁は、矩形状の鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせとし、前記新設柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材を配置し、その中間部分に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材を配置し、上下・左右に組み合わせた各ブロック部材の相互間を接合した構成とされ、
前記新設柱・梁架構における上辺の新設梁内周面に、フランジ外面にスタッドを有するＣＴ鋼材が、そのウエブを内方に向け、フランジと新設梁内面との間に無収縮モルタル・コンクリートを充填して固定したＣＴ鋼材がブロック壁用の上側固定治具として設けられ、
前記新設柱・梁架構における下階梁内周面にあと施工アンカーが設けられ、外面にスタッドを有するＣＴ鋼材が、そのウエブを内方に向け、フランジ外面のスタッドを前記あと施工アンカーと接合し、更に新設柱・梁架構の下階梁内周面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリートを充填して固定したＣＴ鋼材がブロック壁用の下側固定治具として設けられ、
前記ブロック壁は、新設柱・梁架構面内に、その左右の縦辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材の地震時の変形を許容する大きさのクリアランスを設けて組み込まれ、その上辺が前記上側の新設梁のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側の下階梁のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、制震ブロック壁構造。
【請求項４】
ブロック壁が組み込まれる柱・梁架構面内における左右の柱側面と相対峙する配置で、フランジ外面にスタッドを有し、柱・梁架構面内の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材が、そのウエブを内方に向けて配置され、前記架構面内の柱側面と前記ＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリートを充填して前記ＣＴ鋼材がせん断力伝達治具として設けられ、
ブロック壁の左右の縦辺にも、前記柱・梁架構面内の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材が、そのウエブを内向きとしブロック壁と接合して設けられ、同ＣＴ鋼材のフランジ外面の上下の端部に、外方に向けてガゼットプレートが設けられており、
前記ガゼットプレートが、柱・梁架構の前記柱側面に設けた前記ＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項５】
鋼製ブロック部材は、上下にフランジを有する溝形鋼状材を背中合わせに二つ組み合わせて構成され、上下に隣接する鋼製ブロック部材同士は各々のフランジ同士を重ね合わせて接合され、左右方向に隣接する鋼製ブロック部材は上下方向に配置したＣＴ鋼材の左右のフランジを二つの溝形鋼状材のウエブ間に挟んで接合されており、
低降伏点鋼ブロック部材は板状に形成され、上下に隣接する鋼製ブロック部材とは接合鋼板の上下一方の端部を鋼製ブロック部材を構成する二つの溝形鋼状材のウエブ間に挟んで接合され、他方の端部と低降伏点鋼ブロック部材とは重ね合わせて接合され、上下に隣接する低降伏点鋼ブロック部材同士は水平方向に配置したＣＴ鋼材の上下のフランジと重ね合わせて接合され、左右に隣接する低降伏点鋼ブロック部材同士は上下方向に配置したＣＴ鋼材の左右のフランジと重ね合わせて接合されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一に記載した制震ブロック壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の柱・梁架構の面内に、人力で運搬可能な重量と大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材とを組み合わせて成るブロック壁が組み込まれた制震ブロック壁構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱・梁架構の面内に、耐震壁を組み込んで耐震壁構造とする補強技術は従来から実施されている。
【０００３】
しかし、耐震壁を既存建物の架構へ組み込もうとしても、耐震壁として採用される鋼板が一枚ものであると、重量物で大掛かりな揚重機を必要とし、補強箇所が既存建物の外周に限定される問題点を有していた。
【０００４】
そこで、耐震壁を人力で運搬可能な重量と大きさにブロック化した鋼製ブロック部材を個々に搬入し、柱・梁架構の面内に前記鋼製ブロック部材から成るブロック壁を組み込んでブロック壁構造とする技術も開発されている（特許文献１、２）。
【０００５】
ところで、最近では耐震壁の一部に履歴系のエネルギー吸収部材（低降伏点鋼）を組み込むことで、耐震効果だけでなく、制震効果も発揮させることができる制震壁も開発されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４４３７４号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３９５０号公報
【特許文献３】特開平５−１６３７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、２のブロック壁は、エネルギー吸収部材が組み込まれていないため、制震効果を発揮させることができない。
【０００８】
一方、上記特許文献３の制震壁は、ブロック化されていないので、既存建物のバックヤード等の狭小なエリアで施工することができない。また、前記制震壁は、柱・梁架構の面内に隙間なく組み込まれており、低降伏点鋼の変形角は前記柱・梁架構の変形角に依存する構成なので、大きな変形角を稼ぎ出すことができず、制震効果が小さい問題点を有する。特に、既存建物の場合は、躯体が古く架構を大きく変形させることができないので、尚のことである。
【０００９】
本発明の目的は、柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材を配置し、その中間部に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材を配置して各ブロック部材の相互間を接合して成るブロック壁を、その左右の側辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材が変形するのに必要十分な大きさのクリアランスを設けて、建物の柱・梁で形成される架構面内に組み込むことで、前記低降伏点鋼ブロック部材を大きく変形させることができる構成とし、大きな制震効果を発揮させることができる、制震ブロック壁構造を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、新築建物だけでなく、既存建物のバックヤード等の狭小なエリアで施工することが可能な、制震ブロック壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る制震ブロック壁構造は、
ブロック壁１は、鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６との組み合わせとし、建物の柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材５を配置し、その中間部分に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材６を配置し、上下・左右に組み合わせた各ブロック部材５、６の相互間を接合した構成とされており、
前記構成のブロック壁１は、建物の柱・梁架構面内に、その左右の縦辺と柱２との間に前記低降伏点鋼ブロック部材６の地震時の変形を許容する大きさのクリアランスＴを設けて組み込まれ、同ブロック壁１の上辺と下辺がそれぞれ上下の梁３と接合されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁１が組み込まれる建物の柱・梁架構面内における上下の梁３の内周面にあと施工アンカー１０が設けられ、フランジ１１ｂの外面にスタッド１２を有するＣＴ鋼材１１が、そのウエブ１１ａを内方に向け、前記フランジ外面のスタッド１２を前記あと施工アンカー１０と接合し、更に前記梁３の内周面とＣＴ鋼材１１のフランジ１１ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート１３を充填して固定したＣＴ鋼材１１がブロック壁の上下辺の固定治具として設けられ、
ブロック壁１の上辺は前記上側梁３のＣＴ鋼材１１のウエブ１１ｂと接合され、下辺は下側梁３のＣＴ鋼材１１のウエブ１１ｂと接合されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明に係る制震ブロック壁構造は、
既存建物の柱・梁架構における下階梁３の上面に左右に間隔をあけて新設柱２０が構築され、各新設柱２０の上端部は相互に新設梁２１で連結して新設柱・梁架構が形成され、
ブロック壁１は、鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６との組み合わせとし、前記新設柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材５を配置し、その中間部分に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材６を配置し、上下・左右に組み合わせた各ブロック部材５、６の相互間を接合した構成とされ、
前記新設柱・梁架構における上辺の新設梁２１の内周面に、フランジ外面にスタッド２２を有するＣＴ鋼材２３が、そのウエブを内方に向け、フランジと新設梁内面との間に無収縮モルタル・コンクリート２６を充填して固定したＣＴ鋼材２３がブロック壁用の上側固定治具として設けられ、
前記新設柱・梁架構における下階梁３の内周面にあと施工アンカー１０が設けられ、フランジ外面にスタッド２５を有するＣＴ鋼材２４が、そのウエブを内方に向け、フランジ外面のスタッド２５を前記あと施工アンカー１０と接合し、更に新設柱・梁架構の下階梁３の内周面とＣＴ鋼材２４のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート２６を充填して固定したＣＴ鋼材２４がブロック壁用の下側固定治具として設けられ、
前記ブロック壁１は、新設柱・梁架構面内に、その左右の縦辺と柱２との間に前記低降伏点鋼ブロック部材６の地震時の変形を許容する大きさのクリアランスＴを設けて組み込まれ、その上辺が前記上側の新設梁２１のＣＴ鋼材２３のウエブと接合され、下辺は下側の下階梁３のＣＴ鋼材２４のウエブと接合されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は３に記載した制震ブロック壁構造において、  ブロック壁１が組み込まれる柱・梁架構面内における左右の柱２又は２０の側面と相対峙する配置で、フランジ外面にスタッド１５又は２７を有し、柱・梁架構面内の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１４又は２８が、そのウエブを内方に向けて配置され、前記架構面内の柱側面と前記ＣＴ鋼材１４又は２８のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート１６を充填して前記ＣＴ鋼材がせん断力伝達治具として設けられ、
ブロック壁１の左右の縦辺にも、前記柱・梁架構面内の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１７又は２９が、そのウエブを内向きとしブロック壁１と接合して設けられ、同ＣＴ鋼材のフランジ外面の上下の端部に、外方に向けてガゼットプレート１８又は３０が設けられており、
前記ガゼットプレート１８又は３０が、柱・梁架構の前記柱側面に設けた前記ＣＴ鋼材１４又は２８のウエブと接合されていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、請求項１ないし４のいずれか一に記載した制震ブロック壁構造において、
鋼製ブロック部材５は、上下にフランジ５ｂを有する溝形鋼状材を背中合わせに二つ組み合わせて構成され、上下に隣接する鋼製ブロック部材５、５同士は各々のフランジ５ｂ同士を重ね合わせて接合され、左右方向に隣接する鋼製ブロック部材５、５は上下方向に配置したＣＴ鋼材９の左右のフランジ９ｂ、９ｂを二つの溝形鋼状材のウエブ５ａ、５ａ間に挟んで接合されており、
低降伏点鋼ブロック部材６は板状に形成され、上下に隣接する鋼製ブロック部材５とは接合鋼板７の上下一方の端部を鋼製ブロック部材５を構成する二つの溝形鋼状材のウエブ５ａ、５ａ間に挟んで接合され、他方の端部と低降伏点鋼ブロック部材とは重ね合わせて接合され、上下に隣接する低降伏点鋼ブロック部材６、６同士は水平方向に配置したＣＴ鋼材８の上下のフランジ８ｂと重ね合わせて接合され、左右に隣接する低降伏点鋼ブロック部材６、６同士は上下方向に配置したＣＴ鋼材９の左右のフランジ９ｂ、９ｂと重ね合わせて接合されていることを特徴とする、。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る制震ブロック壁構造は、柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材５を配置し、その中間部に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材６を配置して成るブロック壁１を、その側辺と左右の柱２（又は２０）との間に低降伏点鋼ブロック部材６が地震時に変形するのを十分に許容する大きさのクリアランスＴを設けて建物の柱・梁架構面内に組み込んでいるので、前記低降伏点鋼ブロック部材６が局部的に大きく変形しても、ブロック壁１の側辺が柱２に接触することがなく、低降伏点鋼ブロック部材６の変形角は建物の柱・梁架構の変形角に依存しない。そのため低降伏点鋼ブロック部材６に変形を集中させて大きな制震効果を発揮させることができる。よって、柱・梁架構の変形が小さくても大きな制震効果を発揮させることができ、古い既存建物に好適に採用することができる。
【００１６】
また、請求項４に係る発明によれば、地震などによってブロック壁１が変形しても、同変形によるせん断力の鉛直成分の全てが梁３（又は２１）に伝達されず、四隅のせん断力伝達治具（ガゼットプレート）１８（又は３０）により柱２にも伝達される構成なので、必要以上に梁を補強する必要がない。そのため、コストの削減や工期の短縮化に寄与できる。
【００１７】
もちろん、ブロック壁１は鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６とを主要部材として構成するので、新築建物だけでなく、既存建物のバックヤード等の狭小なスペースに各部材を搬入し、組み込むことが容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ブロック壁１は、鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６との組み合わせとし、建物の柱・梁架構面内の上段と下段に鋼製ブロック部材５を配置し、その中間部分に少なくとも一段の低降伏点鋼ブロック部材６を配置し、上下・左右に組み合わせた各ブロック部材５、６の相互間を接合した構成とする。
前記構成のブロック壁１は、建物の柱・梁架構面内に、その左右の縦辺と柱２との間に前記低降伏点鋼ブロック部材６の地震時の変形を許容する大きさのクリアランスＴを設けて組み込み、同ブロック壁１の上辺と下辺をそれぞれ上下の梁３と接合する。
【実施例１】
【００１９】
請求項１、２及び請求項４に記載した発明に係る制震ブロック壁構造の実施例を、図１〜図６に基づいて説明する。
本実施例の制震ブロック壁構造は、通例のブロック壁構造と同様に、ブロック壁１が既存建物の柱２と梁３とで形成される柱・梁架構４の面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁３、３と接合された構成とされている。
【００２０】
前記ブロック壁１は、人力で運搬可能な重量と大きさに形成された溝形鋼から成る鋼製ブロック部材と、板状に形成された低降伏点鋼ブロック部材６との組み合わせで構成されており、上記柱・梁架構４の面内の上方の２段と下方の２段に前記鋼製ブロック部材５が配置され、その中間部の２段に低降伏点鋼ブロック部材６が配置されている（図１を参照）。
【００２１】
上記の鋼製ブロック部材５及び低降伏点鋼ブロック部材６は、図１図２Ｂ、Ｃに示したように、補強リブが縦横に格子状に形成されるように、上下方向には前記鋼製ブロック部材５及び低降伏点鋼ブロック部材６の横寸法と略等しい長さの接合鋼板７とＣＴ鋼材８を用いて相互間を接合され、左右方向には図３Ａ、Ｂのようにブロック壁１の高さ寸法と略等しい長さのＣＴ鋼材９を用いて接合されている。
【００２２】
図１の上下方向に並ぶ鋼製ブロック部材５、５同士は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂの上に上段の鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂが載置されるように積み重ね、前記フランジ５ｂと５ｂ同士が接合されている。そして、ブロック壁１の表側及び裏側に並ぶ二組の前記上下方向に接合された鋼製ブロック部材５、５と５、５は、双方のウエブ５ａと５ａが対峙するように配置され、低降伏点鋼ブロック部材６との接合鋼板７の一方の端部を挟み込み相互に接合されている。
【００２３】
図１の上下方向に並ぶ低降伏点鋼ブロック部材６、６同士は、図２（Ｃ）に示すように水平方向に配置した共通のＣＴ鋼材８を用いて接合されている。すなわち、前記低降伏点鋼ブロック部材６と６の間に、ＣＴ鋼材８のウエブ８ａが面外方向に突き出るように配置され、下側の低降伏点鋼ブロック部材６の上端部および上側の低降伏点鋼ブロック部材６の下端部がそれぞれ、ＣＴ鋼材８のフランジ８ｂと接合されている。そして、前記下側の低降伏点鋼ブロック部材６の下端部は、下方を鋼製ブロック部材５と５に挟み込まれた接合鋼板７の上端部と接合されている。同様に上側の低降伏点鋼ブロック部材６の上端部は、上方を鋼製ブロック部材５と５に挟み込まれた接合鋼板７の下端部と接合されている。
【００２４】
図１の左右方向に並ぶ鋼製ブロック部材５、５は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように上下方向に配置した共通のＣＴ鋼材９を用いて接合されている。すなわち、前記鋼製ブロック部材５、５との間に、ＣＴ鋼材９のウエブ９ａが面外方向に突き出るように配置され、同ウエブ９ａの左右の鋼製ブロック部材５、５と５、５の隣り合う側部が、それぞれ各鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａに挟み込まれたＣＴ鋼材９のフランジ９ｂと接合されている。
【００２５】
図１の左右方向に並ぶ低降伏点鋼ブロック部材６、６も、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように上記ＣＴ鋼材９を共通に用いて接合されている。ＣＴ鋼材９のウエブ９ａの左右に位置する低降伏点鋼ブロック部材６、６の隣り合う側部が、それぞれＣＴ鋼材９のフランジ９ｂと接合されている。
【００２６】
上記構成のブロック壁１は、人力で運搬可能な重量と大きさの鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６を主要部材として構成するので、既存建物のバックヤード等の狭小なスペースに各部材を搬入し、組み上げることが容易にできる。
【００２７】
しかも、縦横に格子状の補強リブが、鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂとＣＴ鋼材８（９）のウエブ８ａ（９ａ）で形成されるので剛強な構成となり、十分な耐震効果を発揮させることができる。
【００２８】
このブロック壁１は、左右の側辺（縦辺）と柱２との間に、図１と図４Ａ、Ｃに示す例では、後述する柱２の内側面にせん断伝達治具として設けられたＣＴ鋼材１４と、ブロック壁１の側辺（縦辺）に接合されたＣＴ鋼材１７との間に、上記低降伏点鋼ブロック部材６が地震時に鋼製ブロック部材５より大きく変形するのを許容するのに必要十分な大きさのクリアランスＴを設けて、既存建物の柱２と梁３で形成される架構４の面内に組み込まれ、その上下の辺が梁３、３と接合されている（図１と図２を参照）。
【００２９】
具体的には、図１及び図２（Ａ）、（Ｂ）等に示すように、柱・梁架構４における上下の梁内周面、すなわち上階梁３の下面３ａと下階梁３の上面３ｂにそれぞれ、あと施工アンカー１０が設けられている。前記上階梁３の下面３ａと対峙するフランジ１１ｂの外面にスタッド１２を有するＣＴ鋼材１１が、そのウエブ１１ａを柱・梁架構４の内方に向けて配置されている。前記上階梁３のあと施工アンカー１０とＣＴ鋼材１１のフランジ１１ｂのスタッド１２とを接合した上で、同下面３ａとフランジ１１ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート１３が充填され、同ＣＴ鋼材１１はブロック壁１の上辺の固定治具として設けられている。
同様に、下階梁３の上面３ｂと対峙するフランジ１１ｂにスタッド１２を有するＣＴ鋼材１１が、そのウエブ１１ａを柱・梁架構４の内方に向けて配置されている。前記下階梁３の上面３ｂのあと施工アンカー１０とＣＴ鋼材１１のフランジ１１ｂのスタッド１２とを接合した上で、同上面３ｂとフランジ１１ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート１３が充填され、同ＣＴ鋼材１１はブロック壁１の下辺の固定治具として設けられている。
【００３０】
ブロック壁１の横寸法は、図１に示すように、低降伏点鋼ブロック部材６が変形するのに十分なクリアランスＴを柱２との間に確保するべく、柱・梁架構４面内の横寸法より若干短く形成されている。同ブロック壁１の上端部（上辺）は、上段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａで挟み込まれた上辺の固定治具側であるＣＴ鋼材１１のウエブ１１ａと接合されている（図２（Ｂ）等を参照）。
同ブロック壁１の下端部（下辺）は、具体的な図示は省略するが、上端部と同じく、下段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａで挟み込まれた下辺の固定治具であるＣＴ鋼材１１のウエブ１１ａと接合されている（請求項２記載の発明）。
【００３１】
したがって地震時には、図５に示すように、上２段の鋼製ブロック部材５、５及び下２段の鋼製ブロック部材５、５を殆ど変形させず、その中間部の２段の低降伏点鋼ブロック部材６、６を局部的に大きくせん断変形させても、ブロック壁１の側辺（縦辺）が柱・梁架構４の柱２に接触することがなく、低降伏点鋼ブロック部材６の変形角は既存建物の柱・梁架構４の変形角に依存しない。そのため低降伏点鋼ブロック部材６にせん断変形を集中させて大きな制震効果を発揮させることができる。よって、柱・梁架構の変形が小さくても大きな制震効果を発揮させることができ、古い既存建物に好適に採用することができる。
【００３２】
ちなみに、図６は、鋼製ブロック部材５（ＳＳ４００）と低降伏点鋼ブロック部材６（ＬＹ１００）との変形量の違いを示している。点線で示した低降伏点鋼ブロック部材６は局部的に大きく変形し、大きな制震効果を発揮していることがわかる。
【００３３】
図１のブロック壁１は、更に側辺（縦辺）の上下の端部（所謂四隅位置）が柱２と接合された構成を示す（図３も参照）。
具体的には、図１、図３（Ｃ）、図４（Ｃ）に示すように、柱・梁架構４における左右の柱２、２の内周面、すなわち、左右の柱２、２が向かい合う側面２ａ、２ａと相対峙する配置で、フランジ１４ｂの外面にスタッド１５を有し、柱・梁架構４の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１４が、そのウエブ１４ａを柱・梁架構４の内方に向けて配置されている。前記ＣＴ鋼材１４のフランジ１４ｂと柱２の側面２ａとの間に無収縮モルタル・コンクリート１６が充填され、同ＣＴ鋼材１４はせん断力伝達治具として設けられている。
【００３４】
ブロック壁１の左右の縦辺において、表側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…と、裏側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…とで、柱・梁架構４の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１７のウエブ１７ａが挟み込まれて接合されており、同ＣＴ鋼材１７のフランジ１７ｂの上下の端部には外方に向けてガゼットプレート１８が設けられている。
【００３５】
上記のガゼットプレート１８は、柱・梁架構４の柱内面に設けた上記せん断力伝達治具たるＣＴ鋼材１４のウエブ１４ａと接合されている。その結果、地震などによってブロック壁１がせん断変形しても、同せん断変形によるせん断力の鉛直成分の全てが梁３へ伝達されず、柱２にも伝達されるので、必要以上に梁３を補強する必要がない。そのためコストの削減や工期の短縮化に寄与できる。
【実施例２】
【００３６】
上記実施例１の制震ブロック壁構造は、既存建物の柱２と梁３とで形成された柱・梁架構４の面内に組み込んだ構成を示しているが、この限りでない。すなわち、柱２と梁３とで架構が形成されていないバックヤード等の空スペースにブロック壁１を組み込む場合は、既存建物に新設柱・梁架構１９を形成してその面内に組み込んで実施することも良い。
【００３７】
具体的には、図７及び図８に示すように、ブロック壁１を組み込むべく、既存建物の下階梁３上に、左右方向に間隔をあけて新設柱２０、２０が構築され、両新設柱２０、２０の上端部を相互に新設梁２１で連結して新設柱・梁架構１９が形成されている。この新設柱・梁架構１９の内周における下面、すなわち下階梁３の上面３ｂに、あと施工アンカー１０が設けられ、フランジ２４ｂにスタッド２５を有するＣＴ鋼材２４が下側の固定治具として設けられる。上方の新設梁２１の下面２１ａには、フランジ外面にスタッド２２を有するＣＴ鋼材２３が、ブロック壁１の上側の固定治具として、そのウエブ２３ａを内方に向けて設けられている。
【００３８】
上記下側の固定治具は、下階梁３の上面３ｂと相対峙するフランジ２４ｂの外面にスタッド２５を有するＣＴ鋼材２４が、そのウエブ２４ａを新設柱・梁架構１９の内方に向けて配置され、同下階梁３の上面３ｂのあと施工アンカー１０とスタッド２５を接合した上で、ＣＴ鋼材２４のフランジ２４ｂと上面３ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート２６が充填され、前記ＣＴ鋼材２４はブロック壁１の下側の固定治具として設けられている。
【００３９】
ブロック１の上端部（上辺）は、上側の固定治具であるＣＴ鋼材２３のウエブ２３ａを上段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａで挟み込ませて接合されている。同じく下端部（下辺）は、下側の固定治具であるＣＴ鋼材２４のウエブ２４ａを下段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａと５ａで挟み込ませて接合されている。
【００４０】
なお、図７のブロック壁１も、左右の側辺（縦辺）の上下の端部が、新設柱２０と接合されている。
具体的には、新設柱・梁架構１９における左右の内周面、すなわち、左右の新設柱２０、２０の向かい合う側面２０ａ、２０ａに、スタッド２７を介して架構１９の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材２８がせん断力伝達治具として、そのウエブ２８ａを新設柱・梁架構１９の内方に向けて設けられている。
【００４１】
ブロック壁１の左右の縦辺において、表側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…と裏側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…とにより、新設柱・梁架構１９の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材２９のウエブ２９ａが挟み込まれ接合されており、同ＣＴ鋼材２９のフランジ２９ｂの上下の端部には外方に向けてガゼットプレート３０が設けられている。
【００４２】
このガゼットプレート３０は、新設柱・梁架構１９の上記ＣＴ鋼材２８のウエブ２８ａと接合されている。
【実施例３】
【００４３】
上記実施例１、２の制震ブロック壁構造は、既存建物の柱梁架構の補強部材として組み込まれているが、新築建物の柱梁架構の補強部材として組み込んでも良い。
【００４４】
具体的には、図９及び図１０に示すように、上側の新設梁３１の下面３１ａ及び下側の新設梁３２の上面３２ａに、スタッド３３を介して、ＣＴ鋼材３４がブロック壁１の上下の固定治具として、そのウエブ３４ａを内方に向けて設けられている。
【００４５】
そして、上記実施例１及び２と略同様に、前記ブロック壁１の上辺は上側の固定治具であるＣＴ鋼材３４のウエブ３４ａに接合され、下辺は下側の固定治具であるＣＴ鋼材３４のウエブ３４ａに接合されている。
【実施例４】
【００４６】
上記図１、図７および図９に示す制震ブロック壁構造は、ブロック壁１における左右の縦辺の上下端部と柱２（２０）とを接合しているが、梁３が剛強な場合は接合しなくても良い。
【実施例５】
【００４７】
また、上記の各実施例では、低降伏点鋼ブロック部材６が柱梁架構内の中間部位に２段として組み込まれているが、上段、下段以外の部位であれば、何処に何段を組み込んでも良い。
【００４８】
鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６の鋼材種の組合せに関しては、普通鋼と極低降伏点鋼の組合せや、高張力鋼と普通鋼の組合せなど、前者よりも後者の降伏点が低い材種を用いれば、効果は発揮される。
【００４９】
鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６の形状は、いずれか一方、または両方が溝形鋼でもよく、板状でもよく、形状に制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図２】Ａは図１のＡ−Ａ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図２（Ａ）の主要部を部分的に拡大して示した図である。
【図３】Ａは図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図３（Ａ）の主要部を部分的に拡大して示した図である。
【図４】Ａは図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図４（Ａ）の主要部を部分的に拡大して示した図である。
【図５】本発明による制震ブロック壁構造の変形状態を概念的に示した図である。
【図６】鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材の変形角の違いを示した荷重−変形線図である。
【図７】実施例２の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】実施例３の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      ブロック壁
２      柱
３      梁
４      架構
５      鋼製ブロック部材
６      低降伏点鋼ブロック部材
１０    あと施工アンカー
１１    ＣＴ鋼材
１１ａ  ウエブ
１１ｂ  フランジ
１２    スタッド
１３    無収縮モルタル・コンクリート
１４    ＣＴ鋼材
１４ａ  ウエブ
１４ｂ  フランジ
１５    スタッド
１６    無収縮モルタル・コンクリート
１７    ＣＴ鋼材
１７ａ  ウエブ
１７ｂ  フランジ
１８    ガゼットプレート
１９    架構
２０    新設柱
２１    新設梁
２２、２５  スタッド
２３、２４  ＣＴ鋼材
２３ａ、２４ａ  ウエブ
２４ｂ  フランジ
２６    無収縮モルタル・コンクリート
２７    スタッド
２８    ＣＴ鋼材
２８ａ  ウエブ
２９    ＣＴ鋼材
２９ａ  ウエブ
２９ｂ  フランジ
３０    ガゼットプレート
３１、３２    新設梁
３３    スタッド
３４    ＣＴ鋼材
３４ａ  ウエブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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