(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用ダイの円形スリットから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂の外周に、前記成形用ダイの上方で前記円形スリットを囲繞する位置に配備されているエアーリングから冷却風を吹き付けて前記チューブ状の溶融合成樹脂を冷却し、チューブ状フィルムを製造するインフレーションフィルム製造装置であって、
前記エアーリングは、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備えていると共に、冷却風取入口が配備されている位置を始点として前記冷却風吹出口側に向けて形成されている冷却風流路を備えており、
当該冷却風流路は、冷却風取入口が配備されている位置を始点として次第に径が小さくなる渦巻き状の仕切板によって形成される渦巻き状の冷却風流路であり、
当該渦巻き状の仕切板の高さが、冷却風取入口が配備されている位置を始点として次第に低くなっている
ことを特徴とするインフレーションフィルム製造装置。
【請求項２】
成形用ダイの円形スリットから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂の外周に、前記成形用ダイの上方で前記円形スリットを囲繞する位置に配備されているエアーリングから冷却風を吹き付けて前記チューブ状の溶融合成樹脂を冷却し、チューブ状フィルムを製造するインフレーションフィルム製造装置であって、
前記エアーリングは、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備えており、
当該環状の冷却風吹出口は、小径の内側リング部と、大径の外側リング部とによって形成され、
当該外側リング部の上側に、外側リング部の全周にわたって、個別に温度調整可能な複数の放射加熱型ヒーターが隣接する放射加熱型ヒーターとの間に円周方向で所定の間隔をあけて配備されている
ことを特徴とするインフレーションフィルム製造装置。
【請求項３】
成形用ダイの円形スリットから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂の外周に、前記成形用ダイの上方で前記円形スリットを囲繞する位置に配備されているエアーリングから冷却風を吹き付けて前記チューブ状の溶融合成樹脂を冷却し、チューブ状フィルムを製造するインフレーションフィルム製造装置であって、
前記エアーリングは、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備え、当該冷却風取入口と冷却風吹出口との間に冷却風流路を有するものであって、
当該冷却風流路には複数の透孔を有し、当該複数の透孔を介してのみ前記冷却風が冷却風取入口から環状冷却風吹出口に向けて流動可能になっている環状整流部材が前記環状冷却風吹出口を取り囲んで配備されており、
当該環状整流部材には、その全周にわたって、個別に温度調整可能な複数の加熱エレメントが隣接する加熱エレメントとの間に円周方向で所定の間隔をあけて配備されている
ことを特徴とするインフレーションフィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフレーションフィルム製造装置に関し、特に、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの肉厚に偏りが生じることを効果的に防止できるインフレーションフィルム製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフレーションフィルム製造装置は、成形用ダイの円形スリットから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂の外周に、前記成形用ダイの上方で前記円形スリットを囲繞する位置に配備されているエアーリングから冷却風を吹き付けて前記チューブ状の溶融合成樹脂を冷却し、チューブ状フィルムを製造するものである。
【０００３】
こうして製造されたチューブ状フィルムは、通常、安定板によりフラット状に潰され、ピンチロールに引っ張られ、厚み計によって厚みが計測された後、巻取ロールに巻き取られている。
【０００４】
チューブ状の溶融合成樹脂の外周にエアーリングから冷却風を吹き付けるにあたっては、成形用ダイの中央から内部空気を所定の圧力で吹き出し、これによってチューブ状の溶融合成樹脂を膨張させ、その外周にエアーリングから冷却風を吹き付けるようにすることがある。
【０００５】
すなわち、前記のチューブ状溶融合成樹脂は、溶融している状態のときに、成形用ダイの中央から所定の圧力で吹き出された内部空気によって膨張し、また、ピンチロールによって引き延ばされて薄肉のチューブ状フィルムとなる。
【０００６】
しかし、チューブ状フィルムの外周にエアーリングから冷却風を受けて冷却され、固化した後には、それ以上薄肉になることはない。
【０００７】
したがって、成形用ダイの円形スリットから押出しされた溶融合成樹脂の量が円形スリット全周に均一でなかった場合や、冷却風によるチューブ状フィルムの冷却が円周方向において均一でない場合、冷却風の温度が円周方向において均一でない場合などには、製造されたチューブ状フィルムの厚さが円周方向で不均一になってしまう。
【０００８】
このように製造されたチューブ状フィルムの肉厚が不均一になり、偏肉が生じることを防止することを目的として、インフレーションフィルム製造装置は、通常、製造されたチューブ状フィルムの厚みを計測する厚み計を備えている。
【０００９】
この厚み計での計測結果に応じて、成形用ダイの円形スリットから押出される溶融合成樹脂の量や、冷却風による冷却状態（冷却風の風量、温度など）などを制御することが試みられている。
【００１０】
これによって、インフレーションフィルム製造装置で製造されたチューブ状フィルムに円周方向で肉厚のバラツキ（偏肉）が生じないようにするものである。
【００１１】
従来行われていたこのような試みの一例を第１８図乃至第２０図を用いて説明する。
【００１２】
成形用ダイ２０２の円形スリット２０２ａから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂２０５の外周に、成形用ダイ２０２の上方で円形スリット２０２ａを囲繞する位置に配備されているエアーリング２１０から冷却風を吹き付けてチューブ状の溶融合成樹脂２０５を冷却し、チューブ状フィルム２０６を製造する。
【００１３】
エアーリング２１０は、外周側に冷却風取入口２１２を、中心側にチューブ状の溶融合成樹脂２０５を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂２０５の外周に向けて冷却風取入口２１２から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口２１３を備え、冷却風取入口２１２と冷却風吹出口２１３との間に冷却風流路２１５を備えている。
【００１４】
冷却風取入口２１２は、第１８図、第１９図図示のように、例えば、２個配備され、冷却風流路２１５には、同心円状に２枚の邪魔板２５４が配備されている。
【００１５】
図示しないブロワーからの冷却風は冷却風取入口２１２に流入し、環状の邪魔板２５４に当たることで第１９図図示のように円周方向へ分散する。そして、その後、チューブ状の溶融合成樹脂２０５へ向かう流れとなって、環状冷却風吹出口２１３から吹き出していく。
【００１６】
しかし、環状邪魔板２５４では冷却風の整流を十分行うことができず、環状の冷却風吹出口２１３から吹出す冷却風の流速には、第２０図に示すように円周方向においてバラツキがあった。なお、第２０図中、符号２１２、２１２で示している位置は、冷却風取入口の位置である。
【００１７】
合成樹脂フィルム２０６の偏肉（厚みのバラツキ）は冷却風の状態に左右されるので、第２０図図示のように円周方向で流速にバラツキがある冷却風で冷却されたチューブ状の合成樹脂フィルム２０６の偏肉は大きなものになってしまう。
【００１８】
第２１図に概略を図示した従来のインフレーションフィルム製造装置は、日本国の特公昭６３−１１１３１号公報で提案されているものである。
【００１９】
これは、成形用ダイ２０２の温度を円周方向で部分的に調整することで、押し出されるチューブ状の溶融合成樹脂２０５の温度を円周方向で部分的に調整し、チューブ状の合成樹脂フィルム２０６の偏肉を制御しようとするものである。
【００２０】
成形用ダイ２０２の円形のダイスリット２０２ａの外周に、それぞれ個別に温度調整ができる複数のヒーター２４３が配備されている。これによって、ダイスリット２０２ａから押し出されるチューブ状の溶融合成樹脂２０５の温度を円周方向で部分的に調整している。
【００２１】
しかし、この特公昭６３−１１１３１号公報で提案されているインフレーションフィルム製造装置では、成形用ダイ２０２を金属製にしていた。このため、熱が分散し、ヒーター２４３の温度を個別に調整しても、調整を必要としない隣接部分へも熱が伝わり、成形用ダイ２０２の温度を円周方向で細かく目的通りに調整することが困難であった。すなわち、ダイスリット２０２ａから押し出されるチューブ状の溶融合成樹脂２０５の円周方向における目的とする部分の温度を細かく調整することが難しかった。
【００２２】
そこで、チューブ状の合成樹脂フィルム２０６の肉厚を精度良く制御できなかった。
【００２３】
また、ヒーター２４３は金属製のダイ２０２を介してチューブ状の溶融合成樹脂２０５を間接的に加熱しているので、熱効率も悪いという問題点があった。
【００２４】
第２２図に概略を図示した従来のインフレーションフィルム製造装置は、日本国の特開２００４−３３０５３７号公報で提案されているものである。
【００２５】
これは、エアーリングの円周方向において部分的に冷却風の温度を制御するものである。
【００２６】
冷却風流路２１５内に、冷却風の流れに直交するようにリング状のバッフルプレート２５２が配備されている。そして、リング状のバッフルプレート２５２には、加熱エレメント２５１が円周方向に所定間隔をあけて多数埋設されている。
【００２７】
この特開２００４−３３０５３７号公報に提案されているインフレーションフィルム製造装置では、バッフルプレート２５２が冷却風と接触する伝熱面積が小さく、バッフルプレート２５２内に埋設されている加熱エレメント２５１から冷却風への伝熱効率が低く、チューブ状の溶融合成樹脂２０５の外周に吹きつけられる冷却風の温度を周方向で効率よく制御にすることは難しかった。
【００２８】
第２３図は、従来のインフレーションフィルム製造装置に配備されていた厚み計の概略を説明するものである。従来から、製造されたチューブ状フィルムに偏肉が生じることを未然に防止すべく、冷却風による冷却状態（冷却風の風量、温度など）を制御する判断材料として、製造されたチューブ状フィルムの厚みをこのような厚み計を利用して計測していた。
【００２９】
第２３図図示の厚み計は、製造されたチューブ状フィルムが切り開かれて２枚にされたフラット状のフィルム６ａ、６ｂの厚さをそれぞれ測定するものである。切り開かれて２枚にされたフラット状のフィルム６ａ、６ｂを互いに対向させて長手方向（図面に直交する方向）に搬送する搬送手段を備えている。また、このように互いに対向して長手方向に搬送される２枚のフラット状フィルム６ａ、６ｂの間を横方向（矢印６９方向）に移動可能に配備されている２台の検出器（反射型赤外線厚み計）５８ａ、５８ｂを備えている。検出器５８ａ、５８ｂは一方の側に検出面５７を備えており、この検出面５７をそれぞれフィルム６ａ、６ｂに向けている。そして、図示のように、フィルム６ａ、６ｂの背後に、反射板６７ａ、６７ｂが配備されている。検出器５８ａ、５８ｂをそれぞれ矢印６９方向に移動させ、図面に直交する方向に搬送されるフィルム６ａ、６ｂの厚みを測定している。
【００３０】
しかしながら、このような構成の反射型赤外線厚み計は、厚み計のなかで最も高価なものである。そこで、これによって計測した厚みの偏在に応じて冷却風による冷却状態（冷却風の風量、温度など）を制御することが可能であっても、インフレーションフィルム製造装置全体の価格が高くなってしまうという問題があった。
【００３１】
第２４図は、従来のインフレーションフィルム製造装置に配備されていた他の厚み計の概略を説明するものである。この厚み計は、日本国の特開平１１−２４８４２４号公報で提案されている。
【００３２】
第２４図図示の厚み計も、製造されたチューブ状フィルムが切り開かれて２枚にされたフラット状の一枚のフィルム６ａの厚さを測定するものである。前記切り開かれて２枚にされたフラット状の各フィルム（例えば、フィルム６ａ）を基準ロール７０の面上に接触走行させる。この際、フィルム６ａが接触走行している基準ロール７０の接触面の接線方向からレーザービーム７１を照射して厚みを計測する非接触計測センサー（レーザービーム型厚み計）である。投光器７２ａから発せられたレーザービーム７１を、受光器７２ｂで捉え、基準ロール７０の面上を走行するフィルム６ａによってレーザービーム７１が遮光された量によってフィルム６ａの厚みを測定するものである。
【００３３】
このような形態の厚み計の場合、基準ロール７０の面とフィルム６ａとの間に空気が介在してフィルム６ａが基準ロール７０の面に密着せず、フィルム６ａの上面の高さが変わると、レーザービーム７１はその高さを捉えて、フィルム６ａの厚みは不正確なものになってしまう。
【００３４】
そこで、第２４図図示のような従来のインフレーションフィルム製造装置に配備されていた厚み計においては、フィルム６ａを基準ロール７０に密着させる必要がある。
【００３５】
このため、流体噴射ノズル８０を配備し、流体噴射ノズル８０から噴射する流体で基準ロール７０の面にフィルム６ａを圧接するようにしていた。しかし、流体圧力が高過ぎるとフィルム６ａが基準ロール７０上で浮き上がるバタツキを起こし、逆に低すぎるとフィルム６ａは基準ロール７０に密着せず、厚み計による厚み測定値が不正確なものになってしまう。
【００３６】
その結果、そもそも正確な厚み測定が行われないので、厚み計で厚みを計測し、これを利用して冷却風による冷却状態（冷却風の風量、温度など）を制御することにより偏肉の発生を未然に防止することも難しいという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
本発明は、前述した従来のインフレーションフィルム製造装置における問題点に鑑み、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの厚さに円周方向において偏りが生じることを、簡単かつ、効果的に、しかも低コストで防止できるインフレーションフィルム製造装置を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上記課題を解決するために、本願は、成形用ダイの円形スリットから押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂の外周に、前記成形用ダイの上方で前記円形スリットを囲繞する位置に配備されているエアーリングから冷却風を吹き付けて前記チューブ状の溶融合成樹脂を冷却し、チューブ状フィルムを製造するインフレーションフィルム製造装置において、以下の形態からなるインフレーションフィルム製造装置を提案するものである。
【００３９】
第一の形態は、前記のインフレーションフィルム製造装置において、前記エアーリングが、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備えていると共に、冷却風取入口が配備されている位置を始点として前記冷却風吹出口側に向けて形成されている冷却風流路を備えており、当該冷却風流路は、冷却風取入口が配備されている位置を始点として次第に径が小さくなる渦巻き状の仕切板によって形成される渦巻き状の冷却風流路であり、当該渦巻き状の仕切板の高さが、冷却風取入口が配備されている位置を始点として次第に低くなっているものである。
【００４０】
第二の形態は、前記のインフレーションフィルム製造装置において、前記エアーリングが、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備えており、当該環状の冷却風吹出口は、小径の内側リング部と、大径の外側リング部とによって形成され、当該外側リング部の上側に、外側リング部の全周にわたって、個別に温度調整可能な複数の放射加熱型ヒーターが隣接する放射加熱型ヒーターとの間に円周方向で所定の間隔をあけて配備されているものである。
【００４１】
第三の形態は、前記のインフレーションフィルム製造装置において、前記エアーリングが、外周側に冷却風取入口を、中心側に前記チューブ状の溶融合成樹脂を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂の外周に向けて前記冷却風取入口から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口を備え、当該冷却風取入口と冷却風吹出口との間に冷却風流路を有するものであって、当該冷却風流路には複数の透孔を有し、当該複数の透孔を介してのみ前記冷却風が冷却風取入口から環状冷却風吹出口に向けて流動可能になっている環状整流部材が前記環状冷却風吹出口を取り囲んで配備されており、当該環状整流部材には、その全周にわたって、個別に温度調整可能な複数の加熱エレメントが隣接する加熱エレメントとの間に円周方向において所定の間隔をあけて配備されているものである。
【００４４】
本発明のインフレーションフィルム製造装置によれば、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの厚さに円周方向において偏りが生じることを、簡単かつ、効果的に、しかも低コストで防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、この発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
（実施例１）
第１図乃至第４図を用いて本発明の第一の好ましい実施例を説明する。
【００４７】
この実施例に係るインフレーションフィルム製造装置は、エアーリングの部分に改良を加えることにより、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの厚さに偏りが生じることを防止するものである。
【００４８】
第４図は、この実施例のインフレーションフィルム製造装置１の概略構成を説明するものである。
【００４９】
成形用ダイ２の円形スリット２ａから矢印２１方向に押出しされたチューブ状の溶融合成樹脂５の外周に、成形用ダイ２の上方で円形スリット２ａを囲繞する位置に配備されているエアーリング１０から冷却風を吹き付けてチューブ状の溶融合成樹脂５を冷却し、チューブ状フィルム６を製造する。なお、この際、矢印２２のように供給された内部空気を成形用ダイ２の中央から所定の圧力で吹き出しておいて、チューブ状の溶融合成樹脂５を膨張させることがある。
【００５０】
前記のチューブ状の溶融合成樹脂５は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の熱可塑性の合成樹脂が溶融状態になっているものである。
【００５１】
エアーリング１０は、第１図、第２図図示のように、外周側に冷却風取入口１２を、中心側にチューブ状の溶融合成樹脂５を取り囲む冷却風吹出口１３を備えている。冷却風吹出口１３からは、図示しないブロアから矢印２３のように冷却風取入口１２に導入された冷却風が、チューブ状の溶融合成樹脂５の外周に向けて吹きつけられる。冷却風取入口１２と冷却風吹出口１３との間には冷却風流路１５が形成されている。
【００５２】
冷却風吹出口１３から吹き出された冷却風がチューブ状の溶融合成樹脂５の周面にあたることにより、チューブ状の溶融合成樹脂５が冷却され、これが固化して形成されたチューブ状フィル６は、安定板２０でフラット状に潰されてピンチロール４に引き取られる。そして、厚み計２４で厚みが測定され、図示しない巻取機に製品として巻き取られる。
【００５３】
厚み計２４で計測されたチューブ状フィル６の厚みに関する情報を利用して、制御器２５がエアーリング１０等に制御指令を出し、冷却風の状態（例えば、冷却風の風量、温度など）を制御する。制御器２５内には、例えば、マイクロコンピュータとＲＯＭ等に記憶された制御プログラムが配備されており、厚み計２４の計測情報に基づいて前記の制御が行われる。例えば、第１図、第２図のように複数個配備されている冷却風取入口１２に対するブロアからの送風量を個別に調整したり、冷却風の温度を環状の冷却風吹出口１３における円周方向の所定の位置ごとに調整する等の制御が行われる。すなわち、このような制御を、チューブ状フィル６の厚みに偏肉が生じているチューブ状の溶融合成樹脂５の円周方向における位置に対応して行うようにできる。
【００５４】
第４図図示のように、ダイスリット２ａから矢印２１方向に押し出されるチューブ状の溶融合成樹脂５は、押し出し速度Ｖ１より速いピンチロール４の速度Ｖ２で流れ方向（矢印２１方向）に引き伸ばされる。同時に、成形用ダイ２の中央から吹き出された内部空気の圧力などによって、ダイスリット２ａの直径Ｄ１より大きいチューブ状の合成樹脂フィルム６の直径Ｄ２まで円周方向に引き伸ばされる。
【００５５】
このため、ダイスリット２ａから押し出されたときのチューブ状の溶融合成樹脂５の厚みより、冷却・固化して製品になったチューブ状フィルム６の厚みは薄くなる。
【００５６】
エアーリング１０の冷却風吹出口１３から吹き出された冷却風が周面に吹きつけられて冷却され、固化した後のチューブ状フィル６はそれ以上薄くならないが、ダイスリット２ａから押し出された直後の固化していない部分は、前述した流れ方向への引き伸ばしや、円周方向への引き伸ばしにより薄くなる。
【００５７】
そこで、エアーリング１０の冷却風吹出口１３から吹き出される冷却風の量にバラツキがあると、チューブ状の溶融合成樹脂５は円周方向において均一に冷却されないので、偏肉の大きいチューブ状フィルム６になってしまう。
【００５８】
これを防止する本発明のインフレーションフィルム製造装置１では、第１図、第２図図示のエアーリング１０が採用されている。
【００５９】
このエアーリング１０は、第１図、第２図に示すように、外周側に複数個（図示の例では２個）の冷却風取入口１２を備えている。そして、各冷却風取入口１２が配備されている位置を始点として冷却風吹出口１３側に向けて形成されている冷却風流路１５を備えている。
【００６０】
冷却風流路１５は、各冷却風取入口１２、１２が配備されている位置を始点として、第２図図示のように、次第に径が小さくなる渦巻き状の仕切板１４、１４によって形成される渦巻き状の冷却風流路である。
【００６１】
ここで、渦巻き状の仕切板１４、１４は、第１図図示のように、その高さが、各冷却風取入口１２、１２が配備されている位置を始点として次第に低くなっている。図示の例では、中心側における渦巻き状の仕切板１４の高さが最終的にゼロになるように、渦巻き状の仕切板の高さは、冷却風取入口１２が配備されている位置を始点として次第に低くなっている。
【００６２】
そこで、冷却風取入口１２に供給された冷却風は、第２図図示のように、渦巻き状の冷却風流路１５内を矢印２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂのように、その終端へと流れていく。そして、環状の冷却風吹出口１３から、第１図図示のように、チューブ状の溶融合成樹脂５の周面に吹きつけられる。
【００６３】
また、渦巻き状の冷却風流路１５内を流れる冷却風は、渦巻き状の仕切板１４の高さが先に進むに従って徐々に低くなっているので、第１図図示のように、一定の割合で冷却風流路１５から溢れ、仕切板１４の上端縁と天板１１の下側面との間の隙間から、徐々に、中心側方向に向かって矢印２８のように流れ込む。
【００６４】
これによって、環状の冷却風吹出口１３から、チューブ状の溶融合成樹脂５の中心に向けてチューブ状の溶融合成樹脂５の外周に吹きつけられる冷却風は、チューブ状の溶融合成樹脂５の円周方向において均一な風量、風速で吹き出すことができる。
【００６５】
第３図は、第１図、第２図図示のエアーリング１０を備えている本発明のインフレーションフィルム製造装置１において、チューブ状の溶融合成樹脂５の円周方向の各位置での環状の冷却風吹出口１３から吹き出される冷却風の風速を測定した結果を表すものである。第３図中、符号１２、１２で示されている位置が、冷却風取入口の位置であるが、円周方向のどの位置においても、ほぼ等しい風速で、環状の冷却風吹出口３から冷却風が吹き出されていた。
【００６６】
すなわち、この実施例のインフレーションフィルム製造装置１によれば、冷却風取入口１２に供給された冷却風は円周方向において風速にバラツキのない状態で環状の冷却風吹出口１３から吹き出される。そこで、円周方向において風速にバラツキのない冷却風でチューブ状の溶融合成樹脂５を冷却できる。これによって、製造されたチューブ状フィルム６の偏肉を最小化でき、円周方向における肉厚が均一なフィルム６を製造できる。
【００６７】
なお、この実施例において、冷却風取入口１２の数を増やし、それに応じて、仕切り板１４の数を増やすことも可能である。また、渦巻き状の冷却風流路１５上開口部に穴が開いている板を配設しても良い。
【００６８】
（実施例２）
第５図乃至第７図を用いて本発明の第二の好ましい実施例を説明する。
【００６９】
この実施例に係るインフレーションフィルム製造装置も、エアーリングの部分に改良を加えることにより、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの厚さに偏りが生じることを防止するものである。
【００７０】
実施例１を説明した図面における構成部材と共通する構成部材には共通する符号を付け、その説明を省略する。
【００７１】
実施例１で説明したように、ダイスリット２ａから矢印２１方向に押し出されるチューブ状の溶融合成樹脂５は、押し出し速度Ｖ１より速いピンチロール４の速度Ｖ２で流れ方向（矢印２１方向）に引き伸ばされ、同時に、成形用ダイ２の中央から吹き出された内部空気の圧力などによって、ダイスリット２ａの直径Ｄ１より大きいチューブ状の合成樹脂フィルム６の直径Ｄ２まで円周方向に引き伸ばされる。すなわち、エアーリング１０の冷却風吹出口１３から吹き出された冷却風が周面に吹きつけられて冷却され、固化した後のチューブ状フィル６はそれ以上薄くならないが、ダイスリット２ａから押し出された直後の固化していない部分は、前述した流れ方向への引き伸ばしや、円周方向への引き伸ばしにより薄くなる。
【００７２】
そこで、チューブ状の溶融合成樹脂５の円周方向においての温度にバラツキがあると、チューブ状の溶融合成樹脂５は円周方向において均一に固化せず、偏肉の大きいチューブ状フィルム６になってしまう。
【００７３】
このチューブ状の溶融合成樹脂５の円周方向における温度を調整する本発明のインフレーションフィルム製造装置１では、第５図、第６図図示のエアーリング３０が採用されている。
【００７４】
エアーリング３０が、外周側に複数個の冷却風取入口１２、１２を、中心側にチューブ状の溶融合成樹脂５を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂５の外周に向けて冷却風取入口１２から導入された冷却風を矢印３２（第７図）のように吹きつける環状の冷却風吹出口１３を備えている点は、前記実施例１の場合と同様である。なお、図示の例では、冷却風取入口１２は２個配備されている。
【００７５】
本実施例のインフレーションフィルム製造装置１におけるエアーリング３０においては、第５図図示のように、環状の冷却風吹出口１３は、小径の内側リング部１３ｂと、大径の外側リング部１３ａとによって形成されている。
【００７６】
そして、第５図、第６図図示のように、外側リング部１３ａの上側に、外側リング部１３ａの全周にわたって、複数の放射加熱型ヒーター３１が、隣接する放射加熱型ヒーター３１との間に円周方向で所定の間隔をあけて配備されている。この複数の放射加熱型ヒーター３１は個別に温度調整可能なものである。
【００７７】
放射加熱型ヒーター３１の種類としてはチューブ状の溶融合成樹脂５の吸収波長と同じ波長の遠赤外線型ヒーターが好ましい例として挙げられる。
【００７８】
放射加熱型ヒーター３１をチューブ状の溶融合成樹脂５の吸収波長と同じ波長を持つ遠赤外線型ヒーターにすることで、チューブ状の溶融合成樹脂５を直接効率よく加熱することができる。
【００７９】
また、放射加熱型ヒーター３１は、それぞれ、個別に温度調整可能で、その複数個が、第６図図示のように、環状の冷却風吹出口１３の円周方向に所定の間隔をあけて配備されているので、チューブ状の溶融合成樹脂５の目的とする箇所のみ温度調節することができる。この際、チューブ状の溶融合成樹脂５は熱伝導が悪いので、円周方向に隣接している部分に熱が伝わることが少ない。そこで、複数の放射加熱型ヒーター３１の中の必要な部分のみ昇温させる等の制御を行うことによって、チューブ状の溶融合成樹脂５の目的とする部分のみ希望通りに正確に温度制御できる。
【００８０】
これによって、チューブ状の溶融合成樹脂５において円周方向に隣接する他の部分に影響を与えることなく、チューブ状の溶融合成樹脂５の目的とする部分のみを直接効率よく温度調節できる。これにより、円周方向においける肉厚を精度良く制御し、円周方向において均一な肉厚を有するチューブ状のフィルム６を効率よく製造できる。
【００８１】
例えば、製造されたフィルム６の厚みを計測する厚み計２４で厚みを測定して、そのデータを利用して、制御器２５を介して、放射加熱型ヒーター３１を自動制御しても良い。厚み計２４で測定したフィルム６の厚さで所定以上に厚い部分があるときは、その対応する位置のチューブ状溶融合成樹脂５の部分を他の部分より加熱することで、固化する前に引き伸ばし、これによって偏肉を抑えることができる。また前記の厚い部分に対応する位置の放射加熱型ヒーター３１を、手動で微調整してもよい。
【００８２】
すなわち、チューブ状フィルム６の円周方向で肉厚が厚い部分に対応するチューブ状溶融合成樹脂５の部分に対応する位置の放射加熱型ヒーター３１を他の部分のヒーターより昇温すれば、その部分は薄くなるのでチューブ状の合成樹脂フィルム６の偏肉を制御できる。
【００８３】
尚、放射加熱型ヒーター３１の後ろに反射板を設けてもよいし、放射加熱型ヒーター３１の代わりに抵抗加熱型のヒーターを用いても構わない。
【００８４】
更に、チューブ状の溶融合成樹脂５の内側に放射加熱型ヒーター３１を設置しても構わない。
【００８５】
以上説明したように、本実施例では、チューブ状の溶融合成樹脂５の周囲に設置されるエアーリング３０の環状の冷却風吹出口１３に、個別に温度調整可能な複数の放射加熱型ヒーター３１の複数個を、円周方向に所定の間隔をあけて配設した。そこで、チューブ状のフィルム６の偏肉に対応して、チューブ状の溶融合成樹脂５の温度を円周方向で部分的に細かく最適に効率よく調整でき、よってチューブ状のフィルム６の偏肉を効率よく最小化できる。
【００８６】
（実施例３）
第８図乃至第１１図を用いて本発明の第三の好ましい実施例を説明する。
【００８７】
この実施例に係るインフレーションフィルム製造装置も、エアーリングの部分に改良を加えることにより、インフレーションフィルム製造装置によって製造されたチューブ状フィルムの厚さに偏りが生じることを防止するものである。
【００８８】
実施例１、２を説明した図面における構成部材と共通する構成部材には共通する符号を付け、その説明を省略する。
【００８９】
なお、この実施例では、第１１図図示のように、製造されたチューブ状のフィルム６は切り開き刃９で切り開かれ、２枚のフラット状のフィルム６ａ、６ｂとされた後、それぞれの厚みが厚み計２４で測定され、その後、図示しない巻取機に製品として巻き取られるようになっている。
【００９０】
実施例２で説明したように、チューブ状の溶融合成樹脂５の温度に円周方向においてバラツキがあると、チューブ状の溶融合成樹脂５は円周方向において均一に固化せず、偏肉の大きいチューブ状フィルム６になってしまう。
【００９１】
これを調整する本発明のインフレーションフィルム製造装置１には、第８図〜第１０図図示のエアーリング４０が採用されている。
【００９２】
エアーリング４０が、外周側に冷却風取入口１２を、中心側にチューブ状の溶融合成樹脂５を取り囲み、チューブ状の溶融合成樹脂５の外周に向けて冷却風取入口１２から導入された冷却風を吹きつける環状の冷却風吹出口１３を備え、冷却風取入口１２と冷却風吹出口１３との間に冷却風流路１５を有するものである点については、実施例１、２の場合と同様である。
【００９３】
冷却風流路１５には環状整流部材４１が環状冷却風吹出口１３を取り囲んで配備されている。
【００９４】
環状整流部材４１は、複数の透孔４２を有し、当該複数の透孔４２を介してのみ冷却風が冷却風取入口１２から環状冷却風吹出口１３に向けて流動可能になっている。
【００９５】
複数の透孔４２は、冷却風取入口１２から導入された冷却風が整流されて、均一な流量、風速で、環状冷却風吹出口１３から吹き出され、円周方向において均一な流量、風速で、チューブ状の溶融合成樹脂５の外周に吹きつけられることを効果的に実現するために設けられるものである。そこで、第９図、第１０図図示のように、各透孔４２は、環状整流部材４１の円周方向において、所定の間隔をあけて均等に設けられていることが望ましい。
【００９６】
また、環状整流部材４１には、その全周にわたって、複数の加熱エレメント４３が隣接する加熱エレメント４３との間に所定の間隔をあけて配備されている。この複数の加熱エレメント４３は個別に温度調整可能なものである。図示の実施形態では、個別に温度調整可能な複数の電気ヒーターが、環状整流部材４１の全周にわたって、円周方向に所定の間隔をあけて埋設されている。
【００９７】
そこで、冷却風は環状整流部材４１に設けられている透孔４２を通過する際に前記のように多数配備されている加熱エレメント４３により、製造されたフィルム６の厚みを考慮して、円周方向において所望の温度に個別に制御される。
【００９８】
この制御は、製造されたフィルム６の厚みを計測する厚み計２４で厚みを測定して、そのデータを利用して、制御器２５を介して、個々の加熱エレメント４３を自動的に制御して行うことができる。
【００９９】
例えば、製造されたフィルム６の厚みを計測する厚み計２４の情報に基づき、制御器２５を介して、フィルム６の肉厚が厚い部分に対応する位置の加熱エレメント４３に対して、冷却風の温度を上げるように制御器２５から通電制御する。すなわち、厚み計２４で測定したフィルム６の厚さのうち、所定以上に厚い部分があるときは、その対応する溶融合成樹脂５の部分を冷却する冷却風の温度を上げて他の部分より冷却速度を遅くすれば固化する前に引き伸ばしできるので、偏肉を抑えることができる。これによりチューブ状の溶融合成樹脂５のその部分が薄くなり、偏肉が小さく、円周方向において均一な肉厚を有するフィルム６を製造できる。
【０１００】
尚、加熱エレメント４３は、円周方向に互いに所定の間隔をあけて複数の透孔４２が設けられている環状整流部材４１に埋設されることが好ましい例として挙げられるが、環状整流部材４１の表面に取り付けても良い。又、複数の透孔４２を有する環状整流部材４１自体を加熱エレメント４３としても構わない。
【０１０１】
この実施形態によれば、環状整流部材４１は複数の透孔４２を円周方向に所定の間隔をあけて多数備えているので、冷却風と環状整流部材４１との接触面積が大きい。そこで、個別に温度調整可能な加熱エレメント４３から冷却風への伝熱効率が良く、少ないエネルギーで冷却風の温度を環状整流部材４１の円周方向において部分的に制御でき、フィルム６の偏肉を効率よく調整できる。
【０１０２】
（参考例１）
第１２図乃至第１５図を用いて本発明の参考例を説明する。
【０１０３】
この実施例に係るインフレーションフィルム製造装置は、前述した実施例１〜３におけるインフレーションフィルム製造装置のように、エアーリングの部分に改良を加えて製造されたチューブ状フィルムの厚さに偏りが生じることを防止するにあたって、低コストでチューブ状フィルムの厚さを計測できる厚み計を備え、結果として、前述した実施例１〜３記載の偏肉防止機構を備えたインフレーションフィルム製造装置を低コストで提供できるようにするものである。
【０１０４】
実施例１〜３を説明した図面における構成部材と共通する構成部材には共通する符号を付け、その説明を省略する。
【０１０５】
この実施例のインフレーションフィルム製造装置が備えている厚み計２４は、製造されたチューブ状のフィルム６が切り開き刃９で切り開かれ、２枚のフラット状のフィルム６ａ、６ｂとされた後にそれぞれの厚みを測定するものである。
【０１０６】
この厚み計２４は、切り開き刃９で切り開かれて２枚にされたフラット状のフィルム６ａ、６ｂを互いに対向させて長手方向に搬送する搬送手段、例えば、搬送ローラ５１、５２、５３、５４、５５、５６を備えている。
【０１０７】
また、厚み計２４は、第１３図図示のように一方の側に検出面５７を備えている検出器５８を備えている。
【０１０８】
検出器５８は、互いに対向して長手方向（第１２図中、上下方向、第１３図中、図面に直交する方向）に搬送される２枚のフラット状フィルム６ａ、６ｂの間を横方向（第１３図中、符号Ｘで表している方向）に移動可能に配備されている。
【０１０９】
そして、厚み計２４は、検出器５８の検出面５７を、互いに対向する２枚のフラット状のフィルム６ａ、６ｂの一方に向いている状態から、他方に向く状態に１８０度回転させる回動機構を備えている。
【０１１０】
具体的には、第１２図乃至第１４図に示すように、枠６０に、フィルム６ａ、６ｂが搬送されていく方向に直交するようにレール６１が取り付けられている。このように横方向（第１３図中、符号Ｘで表している方向）に配備されているレール６１上を矢印Ｘ方向（第１３図）及び矢印Ｙ方向（第１４図）に往復可能にトラバース装置６２が設けられている。トラバース装置６２には、長ネジ６３が螺合されていて、長ネジ６３にはトラバース用モーター６４が結合されている。
【０１１１】
トラバース装置６２上には検出器５８の検出面５７の向きを矢印Ｚ方向に１８０度回動させる、すなわち、検出器５８の検出面５７を、互いに対向する２枚のフィルム６ａ、６ｂの一方に向いている状態から、他方に向く状態に１８０度回転させる回動装置６５が取り付けられている。回動装置６５には回動用モーター６６が取り付けられている。
【０１１２】
そして、第１３図、第１４図図示のように、フィルム６ａ、６ｂの背後に、検出器５８から放射される赤外線を反射する反射板６７ａ及び６７ｂが、検出器５８の検出面５７に対向して配設されている。
【０１１３】
２枚に切り開かれたフィルム６ａ及び６ｂは枠６０と反射板６７ａ及び６７ｂの間を通って、第１３図、第１４図において紙面に垂直な方向に、すなわち、第１２図において上下方向に搬送され、第１５図中、下流の搬送ローラ５４、５５、５６の方へ搬送されていく。
【０１１４】
第１３図に示すように、最初、検出器５８の検出面５７がフィルム６ａ方向に向いており、検出器５８はフラット状のフィルム６ａの幅方向即ち矢印Ｘ方向の、斜線でハッチングした左横端までトラバース装置６２で移動されていく。この横移動の際に、検出器５８は赤外線を放射すると共に反射板６７ａからの赤外線の反射量を捉え、フィルム６ａの厚みを測定して、６ａの幅方向の偏肉（厚みのバラツキ）を検出する。
【０１１５】
次に、第１４図に示すように、図中、左横端において、検出器５８の検出面５７の向きを矢印Ｚ方向に１８０度回動させ、検出器５８の検出面５７を、フィルム６ａに対向しているフィルム６ｂの方に向ける。
【０１１６】
そして、検出器５８を矢印Ｙ方向に横移動させ、前記と同様の動作でフィルム６ｂの偏肉を検出する。
【０１１７】
この実施例のインシュレーションフィルム製造装置に備えられている厚み計２４によれば、前述したように、２台の検出器を使用することなく１台の検出器で２枚に切り開いたフィルム６ａ、６ｂの厚みを測定できる。そこで、経済的であると共に構造が簡単になる。よってコンパクトで使い勝手のよいものとなる。
【０１１８】
尚、前記では、検出器５８として赤外線を利用した検出器を用いる例を説明したが、これに代えて、国際公開公報ＷＯ９８／１４７５１に記載されているような静電容量型の検出器を使用しても良い。
【０１１９】
いずれにしても、一方の側に検出面を備えている検出器を、互いに対向して長手方向に搬送される２枚のフラット状フィルム６ａ、６ｂの間で横方向に移動させ、前記検出器の検出面を、互いに対向する２枚のフラット状のフィルム６ａ、６ｂの一方に向いている状態から、他方に向く状態に１８０度回転するようにすれば、２台の検出器を使用することなく１台の検出器で２枚に切り開いたフィルム６ａ、６ｂの厚みを測定できる。
【０１２０】
（参考例２）
第１６図、第１７図を用いて本発明の参考例を説明する。
【０１２１】
この実施例に係るインフレーションフィルム製造装置は、前述した実施例１〜３におけるインフレーションフィルム製造装置のように、エアーリングの部分に改良を加えて製造されたチューブ状フィルムの厚さに偏りが生じることを防止するにあたって、より正確にチューブ状フィルムの厚さを計測できる厚み計を備え、結果として、前述した実施例１〜３記載のインフレーションフィルム製造装置における偏肉防止をより確実に行えるようにしたものである。
【０１２２】
実施例１〜４を説明した図面における構成部材と共通する構成部材には共通する符号を付け、その説明を省略する。
【０１２３】
この実施例のインフレーションフィルム製造装置が備えている厚み計２４は、製造されたチューブ状のフィルム６が切り開き刃９で切り開かれ、２枚のフラット状のフィルム６ａ、６ｂとされた後にそれぞれの厚みを測定するものである。
【０１２４】
厚み計２４は、第２４図を用いて説明した従来のインフレーションフィルム製造装置が備えている厚み計の問題点を解決したものであり、第２４図を用いて説明した従来のインフレーションフィルム製造装置が備えている厚み計と共通する構成部材には共通の符号を付けてその説明を省略する。
【０１２５】
この厚み計は、第２４図を用いて説明したように、切り開かれて２枚にされたフラット状の各フィルム６ａ、６ｂを基準ロール面７０上に接触走行させつつ、フィルム６ａが接触走行している基準ロール７０の面の接線方向からレーザービーム７１を照射して厚みを計測する非接触計測センサーである。すなわち、前記の厚み計は、基準ロール面７０上を接触走行しているフィルム６ａの厚みを非接触で計測する非接触計測センサーである。
【０１２６】
そして、フィルム６ａと基準ロール７０の面とが接触する部分の近傍に、第１６図図示のように、フィルム６ａと基準ロール７０の面との接触部を減圧する吸引手段７３を備えているものである。
【０１２７】
このように、図示しないブロワーによって、吸引手段７３を介して、基準ロール７０とフィルム６ａとの間の空気を吸い込んで、この部分の空気圧を負圧にして、フィルム６ａを基準ロール７０に密着させている。すなわち、基準ロール７０とフィルム６ａとが接触する部分の近傍を減圧することで密着させるものである。
【０１２８】
この実施形態によれば、吸引手段７３の吸引力で確実にフィルム６ａを基準ロール７０に密着させているので正確にフィルム６ａの厚みを検出することができる。
【０１２９】
このように正確な厚み測定を行うことができるので、これを利用して実施例１〜３で説明した機構により、冷却風による冷却状態（冷却風の風量、温度など）を精密に制御し、偏肉の発生をより確実に防止することができる。
【０１３０】
なお、この実施例では、基準ロール面７０上を接触走行しているフィルム６ａの厚みを非接触で計測する非接触計測センサーとしてレーザービーム遮光型の検出器を採用していたが、前記のレーザービーム遮光型の検出器に代えて、レーザーや超音波の反射型検出器等々の種々の非接触計測センサーを採用することができる。
【０１３１】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明してきたが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において、種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第一の実施形態におけるエアーリングの断面図。
【図２】第１図中、Ｉ−Ｉ線断面図。
【図３】第１図、第２図図示のエアーリングを備えている本発明のインフレーションフィルム製造装置において、環状の冷却風吹出口から吹き出される冷却風の風速を測定した結果を表す図。
【図４】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第一の実施形態の概略構成を表す図。
【図５】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第二の実施形態におけるエアーリング部の一部を断面して表した図。
【図６】第５図中、Ｖ−Ｖ線断面図。
【図７】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第二の実施形態の概略構成を表す図。
【図８】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第三の実施形態におけるエアーリング部を断面して説明した図。
【図９】第８図中、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図１０】第９図中、ＩＸ−ＩＸ線部を断面し、一部を省略して表した図。
【図１１】本発明のインフレーションフィルム製造装置の第三の実施形態の概略構成を表す図。
【図１２】本発明のインフレーションフィルム製造装置の参考例における厚み計の一部を省略して表した正面図。
【図１３】第１２図図示の厚み計の動作状態を説明する一部を省略して表した平面図。
【図１４】第１２図図示の厚み計の他の動作状態を説明する一部を省略して表した平面図。
【図１５】本発明のインフレーションフィルム製造装置の参考例の実施形態の概略構成を表す図。
【図１６】本発明のインフレーションフィルム製造装置の他の参考例における厚み計の一部を省略して表した側面図。
【図１７】本発明のインフレーションフィルム製造装置の他の参考例の概略構成を表す図。
【図１８】従来のインフレーションフィルム製造装置におけるエアーリング部を断面して説明した図。
【図１９】第１８図中、ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線部を断面して表した図。
【図２０】第１８図、第１９図図示のエアーリングを備えている従来のインフレーションフィルム製造装置において、環状の冷却風吹出口から吹き出される冷却風の風速を測定した結果を表す図。
【図２１】従来の他のインフレーションフィルム製造装置におけるエアーリング部を説明する斜視図。
【図２２】従来の他のインフレーションフィルム製造装置におけるエアーリング部を断面して説明した図。
【図２３】従来のインフレーションフィルム製造装置に配備されている厚み計の動作状態を説明する平面図。
【図２４】従来のインフレーションフィルム製造装置に配備されている他の厚み計の動作状態を説明する側面図。
【図１】
0004599513.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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