(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される第１継手（１）及び第２継手（２）を有する急速継手であって、
上記の第１継手（１）は、
第１ハウジング（１１）と、
その第１ハウジング（１１）に保密状に嵌合されて進退方向に移動自在とされる摺動筒（１５）と、
その摺動筒（１５）の内部の第１流体室（１３）と、
その第１流体室（１３）に圧力流体を出入りさせるために前記第１ハウジング（１１）に設けられる第１流路（１４）と、
その第１流路（１４）から前記第１流体室（１３）への圧力流体の流れを阻止し、その反対の流れを許容する、逆止弁（Ｖ）と、
前記摺動筒（１５）に設けられる第１弁座（１６）と、
その摺動筒（１５）に対し退入方向に相対移動することで前記第１弁座（１６）に接触し、また、同上の摺動筒（１５）に対し進出方向に相対移動することで同上の第１弁座（１６）から離間する、第１閉止部材（１７）と、
その第１閉止部材（１７）を進出方向へ押動可能なピストン（６７）と、
前記摺動筒（１５）を進出方向へ付勢するとともに前記第１閉止部材（１７）を退入方向へ付勢する第１付勢手段（Ｑ）とを含み、
前記の第２継手（２）は、
第２ハウジング（２１）と、
その第２ハウジング（２１）内に設けられる第２流体室（２３）と、
その第２流体室（２３）に圧力流体を出入りさせるために前記第２ハウジング（２１）に設けられる第２流路（２４）と、
前記第２ハウジング（２１）に設けられる第２弁座（２６）と、
進出方向に移動することで前記第２弁座（２６）に接触し、退入方向に移動することで同上の第２弁座（２６）から離間する、第２閉止部材（２７）と、
その第２閉止部材（２７）を進出方向に付勢する第２付勢手段（８６）と、
前記第２流路（２４）と第２流体室（２３）との間に設置される圧力保持弁体（２９）と、
その圧力保持弁体（２９）を閉弁方向に付勢する第３付勢手段（８９）とを含み、
前記の第１継手（１）と第２継手（２）との接続時には、その第２継手（２）の第２ハウジング（２１）が第１継手（１）の前記摺動筒（１５）に封止接当して上記摺動筒（１５）を退入させることで前記第１閉止部材（１７）を前記第１弁座（１６）から離間させるとともに、前記第２継手（２）側の部材が前記逆止弁（Ｖ）を強制開弁させて、前記第１流路（１４）から前記第１流体室（１３）への圧力流体の流れを許容し、前記第１閉止部材（１７）が前記第２閉止部材（２７）を退入させることで前記第２閉止部材（２７）を前記第２弁座（２６）から離間させ、これによって第１流体室（１３）と第２流体室（２３）とを流通させるように構成し、
上記の接続状態において前記ピストン（６７）を進出方向に押動することで、前記第１閉止部材（１７）及び前記第２閉止部材（２７）を介して前記の圧力保持弁体（２９）を前記の第３付勢手段（８９）に抗して開弁させ、これによって前記第１流路（１４）と前記第２流路（２４）との間で圧力流体を流通させるように構成し、
前記逆止弁（Ｖ）は、上記第１閉止部材（１７）の外周で上記第１ハウジング（１１）に設けた環状の逆止弁座（７７）と、上記第１閉止部材（１７）と上記第１ハウジング（１１）との間の環状空間に設けた環状の逆止部材（７５）とを備え、その逆止部材（７５）を、退入側から前記逆止弁座（７７）に対面させると共に前記摺動筒（１５）によって退入方向へ押動可能に構成した、
ことを特徴とする急速継手。
【請求項２】
請求項１に記載の急速継手であって、前記接続時には、前記第２継手（２）側の部材が前記摺動筒（１５）を押動し、この押動により退入される前記摺動筒（１５）が前記逆止弁（Ｖ）を強制開弁させるように構成した、ことを特徴とする急速継手。
【請求項３】
請求項１に記載の急速継手であって、前記逆止弁（Ｖ）の弁面（７６）がテーパ面に構成されている、ことを特徴とする急速継手。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の急速継手であって、前記逆止部材（７５）と前記摺動筒（１５）とが別体に形成されている、ことを特徴とする急速継手。
【請求項５】
請求項４に記載の急速継手であって、前記逆止弁（Ｖ）は、前記第１継手（１）と前記第２継手（２）との接続時に前記摺動筒（１５）が前記逆止部材（７５）に直接接当して退入させることで強制開弁可能に構成されている、ことを特徴とする急速継手。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の急速継手であって、前記逆止部材（７５）と前記摺動筒（１５）とが一体に形成されている、ことを特徴とする急速継手。
【請求項７】
第１継手（１）の第１ハウジング（１１）と第２継手（２）の第２ハウジング（２１）とを接続することにより、上記の第１ハウジング（１１）に進退可能に挿入した摺動筒（１５）を基端方向へ退入させると共に、その摺動筒（１５）に挿入した第１閉止部材（１７）と上記の第２ハウジング（２１）に挿入した第２閉止部材（２７）とが相互に突き合って、上記の第１ハウジング（１１）の第１流路（１４）を、上記の第１閉止部材（１７）の外周に配置した第１流体室（１３）と上記の第２閉止部材（２７）の外周に配置した第２流体室（２３）とを介して上記の第２ハウジング（２１）の第２流路（２４）へ連通させるように構成した急速継手であって、
上記の第１閉止部材（１７）の外周で上記第１ハウジング（１１）に環状の逆止弁座（７７）を設け、上記第１閉止部材（１７）と上記第１ハウジング（１１）との間の環状空間に、上記逆止弁座（７７）に基端側から対面すると共に上記の摺動筒（１５）によって基端方向へ押動可能な環状の逆止部材（７５）を設け、
上記の両継手（１）（２）の分離状態では、上記の摺動筒（１５）の第１弁座（１６）に上記の第１閉止部材（１７）が先端側から閉止接当すると共に、上記の逆止部材（７５）が上記の逆止弁座（７７）に基端側から閉止接当することによって上記の第１流路（１４）と上記の第１流体室（１３）との連通を遮断し、
上記の両継手（１）（２）の前記の接続状態では、基端方向へ退入された前記の摺動筒（１５）が上記の逆止部材（７５）を上記の逆止弁座（７７）から離間させる、
ことを特徴とする急速継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続および分離自在な急速継手に関し、例えば、工作機械のテーブルに着脱自在に固定されるワークパレットに圧油を給排するために設けられる急速継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の急速継手には下記の特許文献１に示すように、第１継手であるソケットと第２継手であるプラグとを分離した状態で上記ソケット内の摺動筒に第１閉止部材の弁面を上側から接当させたものがある。
【特許文献１】
特開２００３−１１７７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の構成は、上記ソケットとプラグの分離状態において、操作ミスや電気信号の誤動作等の何らかの事情で上記ソケットの給排ポートに圧油が誤って供給されてしまった場合には、上記の第１閉止部材の弁面と弁座との間から圧油が漏れ出すおそれがあった。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００５】
（第１の発明）
第１の発明の急速継手は、例えば図２、図５、図６、又は図７に示すように、互いに接続される第１継手１及び第２継手２を有し、以下のように構成した。
第１継手１の第１ハウジング１１に、摺動筒１５が保密状に嵌合されて進退方向に移動自在とされる。その摺動筒１５の内部の第１流体室１３に圧力流体を出入りさせるために、第１流路１４が前記第１ハウジング１１に設けられる。逆止弁Ｖは、その第１流路１４から前記第１流体室１３への圧力流体の流れを阻止すると共に、その反対の流れを許容するように設けられる。前記摺動筒１５には第１弁座１６が設けられる。第１閉止部材１７は、その摺動筒１５に対し退入方向に相対移動することで前記第１弁座１６に接触し、また、同上の摺動筒１５に対し進出方向に相対移動することで同上の第１弁座１６から離間するように設けられる。その第１閉止部材１７を進出方向へ押動可能なピストン６７が設けられる。前記摺動筒１５を進出方向へ付勢するとともに前記第１閉止部材１７を退入方向へ付勢する第１付勢手段Ｑが設けられる。前記第２継手２の第２ハウジング２１内に第２流体室２３が設けられる。その第２流体室２３に圧力流体を出入りさせるための第２流路２４が前記第２ハウジング２１に設けられる。前記第２ハウジング２１に第２弁座２６が設けられる。第２閉止部材２７は、進出方向に移動することで前記第２弁座２６に接触し、退入方向に移動することで同上の第２弁座２６から離間するように設けられる。その第２閉止部材２７を進出方向に付勢する第２付勢手段８６が設けられる。前記第２流路２４と第２流体室２３との間に設置される圧力保持弁体２９を閉弁方向に付勢する第３付勢手段８９が設けられる。前記の第１継手１と第２継手２との接続時には、その第２継手２の第２ハウジング２１が第１継手１の前記摺動筒１５に封止接当して上記摺動筒１５を退入させることで前記第１閉止部材１７を前記第１弁座１６から離間させるとともに、前記第２継手２側の部材が前記逆止弁Ｖを強制開弁させて、前記第１流路１４から前記第１流体室１３への圧力流体の流れを許容し、前記第１閉止部材１７が前記第２閉止部材２７を退入させることで前記第２閉止部材２７を前記第２弁座２６から離間させ、これによって第１流体室１３と第２流体室２３とを流通させるように構成する。上記の接続状態において前記ピストン６７を進出方向に押動することで、前記第１閉止部材１７及び前記第２閉止部材２７を介して前記の圧力保持弁体２９を前記の第３付勢手段８９に抗して開弁させ、これによって前記第１流路１４と前記第２流路２４との間で圧力流体を流通させるように構成する。前記逆止弁Ｖは、上記第１閉止部材１７の外周で上記第１ハウジング１１に設けた環状の逆止弁座７７と、上記第１閉止部材１７と上記第１ハウジング１１との間の環状空間に設けた環状の逆止部材７５とを備え、その逆止部材７５を、退入側から前記逆止弁座７７に対面させると共に前記摺動筒１５によって退入方向へ押動可能に構成した。
【０００６】
ここで、「進出」とは、相手側の継手に近づくことをいう。即ち第１継手１においては第２継手２に近づくことを意味し、第２継手２においては第１継手１に近づくことをいう。また、「退入」とは、「進出」と逆で、相手側の継手から離れることをいう。
【０００７】
また、「第２継手２側の部材が前記逆止弁Ｖを強制開弁させる」とは、第２継手２側の何らかの部材が、第１継手１側の逆止弁Ｖを開弁させるための力を作用させることをいう。即ち、第２継手２側の部材が逆止弁Ｖの弁体を直接押動する場合と、第２継手２側の部材が他の部材を介して逆止弁Ｖの弁体を押動する場合との両方が含まれる。
【０００８】
本発明によれば、上記の両継手の分離状態において、操作ミス等の何らかの事情で前記第１流路に圧力流体が供給されてしまったとしても、前記第１流路から前記第１流体室への圧力流体の流れは、前記逆止弁によって阻止される。従って、前記第１流体室が高圧とならず、前記第１閉止部材と前記第１弁座との間から圧力流体が漏れることを防止することができる。
【０００９】
更には、前記第１継手と前記第２継手とを接続したときは、第２継手側の部材によって前記逆止弁が自動的に強制開弁される。従って、前記逆止弁を開弁させるための特別の操作を必要とせずに、単に継手同士を相互接続するだけで、前記第１流路から前記第１流体室へ（ひいては前記第２継手側へ）圧力流体を供給できる状態となる。即ち、上述の圧力流体の漏出防止機能を、急速継手の良好な作業性を損なうことなく提供することができる。
【００１０】
（第２の発明）
第１の発明においては、例えば図３に示すように、前記接続時には、前記第２継手２側の部材が前記摺動筒１５を押動し、この押動により退入される前記摺動筒１５が前記逆止弁Ｖを強制開弁させるように構成することが好ましい。
【００１１】
この構成により、前記逆止弁を強制開弁するための構成を簡素にできる。
【００１２】
（第３の発明）
第１の発明においては、例えば図２、図５、図６、又は図７に示すように、前記逆止弁Ｖの弁面７６がテーパ面に構成されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、前記第１ハウジングの内部のスペースを有効に利用して逆止弁を設置できる。従って、前記第１継手のコンパクト化が達成される。
【００１４】
（第４の発明）
第１から第３の発明においては、例えば図２又は図５に示すように、前記逆止部材７５と前記摺動筒１５とが別体に形成されていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、前記の両継手の接続と前記逆止弁の強制開弁とを簡素な構成で連動できる。
【００１６】
（第５の発明）
第４の発明においては、例えば図２又は図５に示すように、前記逆止弁Ｖは、前記第１継手１と前記第２継手２との接続時に前記摺動筒１５が前記逆止部材７５に直接接当して退入させることで強制開弁可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、前記摺動筒と前記バルブ部材とを連動させる構成を簡素にでき、部品点数を削減できる。
【００１８】
（第６の発明）
第１から第３の発明においては、例えば図６又は図７に示すように、前記逆止部材７５と前記摺動筒１５とが一体に形成されていることが好ましい。
【００１９】
これによれば、前記逆止弁の部品点数を削減して一層簡素な構成とすることができる。
【００２０】
（第７の発明）
第７の発明の急速継手は、例えば、図２から図４、図５、図６又は図７に示すように、以下のように構成した。
第１継手１の第１ハウジング１１と第２継手２の第２ハウジング２１とを接続することにより、上記の第１ハウジング１１に進退可能に挿入した摺動筒１５を基端方向へ退入させると共に、その摺動筒１５に挿入した第１閉止部材１７と上記の第２ハウジング２１に挿入した第２閉止部材２７とが相互に突き合って、上記の第１ハウジング１１の第１流路１４を、上記の第１閉止部材１７の外周に配置した第１流体室１３と上記の第２閉止部材２７の外周に配置した第２流体室２３とを介して上記の第２ハウジング２１の第２流路２４へ連通させるように構成する。上記の第１閉止部材１７の外周で上記第１ハウジング１１に環状の逆止弁座７７を設け、上記第１閉止部材１７と上記第１ハウジング１１との間の環状空間に、上記逆止弁座７７に基端側から対面すると共に上記の摺動筒１５によって基端方向へ押動可能な環状の逆止部材７５を設ける。上記の両継手１・２の分離状態では、上記の摺動筒１５の第１弁座１６に上記の第１閉止部材１７が先端側から閉止接当すると共に、上記の逆止部材７５が上記の逆止弁座７７に基端側から閉止接当することによって上記の第１流路１４と上記の第１流体室１３との連通を遮断する。上記の両継手１・２の前記の接続状態では、基端方向へ退入された前記の摺動筒１５が上記の逆止部材７５を上記の逆止弁座７７から離間させる。
【００２１】
上記の第７の発明は、次の作用効果を奏する。
上記の両継手の分離状態において、操作ミス等の何らかの事情で前記の第１流路に圧力流体が供給されてしまったとしても、その第１流路から前記の第１流体室への圧力流体の流れは前記の逆止部材によって阻止される。従って、上記の第１流体室が高圧とならず、前記の第１閉止部材と第１弁座との間から圧力流体が漏れることを防止できる。
また、上記の両継手の接続状態では、前記の摺動筒が上記の逆止部材を自動的に開弁させるので、専用の開弁手段を省略して急速継手を簡素に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】マシニングセンタのテーブルとワークパレットに本発明の第１実施形態に係る急速継手を適用した概略構成を示す縦断面図。
【図２】第１実施形態の急速継手の分離状態を示す縦断面図。
【図３】急速継手の接続状態を示す縦断面図。
【図４】図３の接続状態から圧油を供給してピストンを上昇させ、弁体を開弁させた様子を示す図。
【図５】第２実施形態の急速継手の第１継手を示す縦断面図。
【図６】第３実施形態の急速継手の第１継手を示す縦断面図。
【図７】第４実施形態の急速継手の第１継手を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ  急速継手
１  第１継手
２  第２継手
１１  第１ハウジング
１３  第１流体室
１４  第１流路
１５  摺動筒
１６  第１弁座
１７  第１閉止部材
２１  第２ハウジング
２３  第２流体室
２４  第２流路
２６  第２弁座
２７  第２閉止部材
２９  圧力保持弁体
６５  付勢バネ
６６  別の付勢バネ
６７  ピストン
７５  バルブ部材（逆止部材）
７６  弁面
７７  逆止弁座
８６  第２付勢バネ（第２付勢手段）
８９  第３付勢バネ（第３付勢手段）
Ｖ  逆止弁
Ｑ  第１付勢手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を図１から図４によって説明する。この実施形態は、マシニングセンタのテーブルとワークパレットとの間で圧油を給排するために本発明を適用した場合を示したものである。
【００２５】
全体構成を、図１の模式図を参照して説明する。図１は、マシニングセンタのテーブルＴとワークパレットＰに本発明の急速継手を適用した概略構成を示す縦断面図である。
【００２６】
上記テーブルＴとワークパレットＰとの間に、複数セットのロック装置Ａと複数セットの急速継手Ｘとが設けられる。ワークパレットＰの上面には、複数の油圧クランプとワークピース（いずれも図示せず）とが配置されている。
【００２７】
そして、前記の油圧クランプに上記急速継手Ｘを介して圧油を供給又は排出することによって、上記ワークピースを固定及び固定解除できるように構成している。なお、図１では、上記ロック装置Ａと上記急速継手Ｘとを、それぞれ１セットのみ図示している。
【００２８】
ロック装置Ａの構成を図１を参照して以下説明する。ワークパレットＰの下部には、テーパスリーブ２０６とプルロッド２０７とが、互いに同心させて固定される。テーブルＴからは支持筒２０８が上向きに突出され、この支持筒２０８のテーパ外周面２０９が、上記テーパスリーブ２０６のテーパ内周面２１０を受け止めるようになっている。上記の支持筒２０８の筒孔内には、複数のコレットチャック２１１が周方向に並べて配置される。
【００２９】
図１におけるロック装置Ａでは、右半図にロック状態が示され、左半図にアンロック状態が示されている。ロック状態では、上側油圧室２１３へ供給した圧油がピストン２１４を下降させ、このピストン２１４が、ピストンロッド２１５と前記コレットチャック２１１とを介して、前記プルロッド２０７を下向きに引っ張る。これにより、上記ワークパレットＰが前記支持筒２０８に位置決め及び固定される。
【００３０】
一方、アンロック状態では、下側油圧室２１６へ供給した圧油が前記ピストン２１４とピストンロッド２１５とを介して、上記コレットチャック２１１を外側上方の斜め方向に退避させる。これによって、上記ワークパレットＰの固定が解除され、当該ワークパレットＰの上昇が許容される。
【００３１】
前記急速継手Ｘは、上記テーブルＴに固定した第１継手１と上記ワークパレットＰに固定した第２継手２とによって構成される。
【００３２】
まず、第１継手１について図２を参照して説明する。その図２は、急速継手Ｘの分離状態を示す縦断面図である。
【００３３】
図２の下半部分に示すように、ソケット形の第１継手１の第１ハウジング１１は、基体１１ａと、その基体１１ａの段付き円孔５１に保密状に嵌合固定される筒体１１ｂと、上記の基体１１ａの上面にボルト５２にて締結されるカバー体１１ｃとにより構成される。上記の第１ハウジング１１を図示しない締付ボルトでテーブルＴに固定している。
【００３４】
なお、基体１１ａの下部には、前記円孔５１と同心状に形成したシリンダ部５４が、下方へ突出されている。前記テーブルＴの上面には収容穴１１０が凹設されており、この収容穴１１０に前記シリンダ部５４を保密状に嵌入させてある。
【００３５】
また、前記基体１１ａには第１流路１４が斜め状に穿設される。この第１流路１４の上端を後述の第１流体室１３に連通させ、同上の第１流路１４の下端を、テーブルＴに穿設された第１縦路１１１に連通させている。
【００３６】
前記円孔５１の下部には、逆止弁Ｖのバルブ部材７５が、上下方向（進退方向）に移動自在で保密状に嵌合される。このバルブ部材（逆止部材）７５は筒状に形成するとともに、その中間高さ部の外周面には環状かつテーパ状の弁面７６を形成している。このバルブ部材７５の上下動によって、前記弁面７６は、前記筒体１１ｂの下端面に形成された環状かつテーパ状の弁座（逆止弁座）７７に対し、接触および離間可能である。前記弁面７６よりも上側の位置で、前記バルブ部材７５には貫通孔７４が径方向に穿設されている。
【００３７】
前記円孔５１の下部の内周面には縮径フランジ５７が内方突出状に設けられる。この縮径フランジ５７と前記バルブ部材７５との間には閉じバネ７８が装着される。この閉じバネ７８は、前記バルブ部材７５に上向き（進出方向）の付勢力を常時作用させている。
【００３８】
上記構成の逆止弁Ｖは、そのバルブ部材７５の外周の流通空間７９から第１流体室１３への圧力流体の流れを阻止し、その反対の流れを許容するように構成されている。
【００３９】
前記筒体１１ｂには、金属製の摺動筒１５が上下方向（進退方向）に移動可能で保密状に内嵌される。この摺動筒１５の内周面の上端部には、第１弁座１６が形成される。また、この摺動筒１５の内部には前記の第１流体室１３が形成されている。
【００４０】
摺動筒１５の外周面における上側寄りの部位に、大径のフランジ部５９が一体形成される。このフランジ部５９の上面にはスリーブ６０が固定される。摺動筒１５の上端部の段部と前記スリーブ６０の内周面との間に形成される環状溝６２に、封止具６１が嵌着される。その封止具６１は、摺動筒１５の上端面及びスリーブ６０の上端面よりも上方に突出するように設けられている。
【００４１】
前記カバー体１１ｃの筒孔の先端側内周面には縮径部７３が形成されている。前記摺動筒１５の可動ストロークの上端は、前記スリーブ６０が前記縮径部７３に接当することで規定される。
【００４２】
前記摺動筒１５の下端部は、前記バルブ部材７５の上端部に、所定の隙間を空けて対面されている。従って、前記摺動筒１５が退入方向に移動すると、前記バルブ部材７５を前記閉じバネ７８の付勢力に抗して下向きに押動し、前述の逆止弁Ｖを開く。これにより、前記第１流路１４は、前記流通空間７９及び前記貫通孔７４を介して前記の第１流体室１３に連通する。
【００４３】
前記摺動筒１５には、上下方向に細長い金属製の第１閉止部材１７が上下方向（進退方向）に移動自在となるように挿入されている。この第１閉止部材１７の上端部は上側（進出方向）に行くに従って拡径する形状に形成されており、この部分の外周面（弁面７２）が前記第１弁座１６に対し接触及び離間可能となるように構成している。
【００４４】
第１閉止部材１７は、前記摺動筒１５に対し下方向（退入方向）に相対移動することでその弁面７２を前記第１弁座１６に接触させ、前記摺動筒１５に対し上方向（進出方向）に相対移動することでその弁面７２を前記第１弁座１６から離間させるように構成されている。
【００４５】
第１閉止部材１７の長手方向の途中部に形成されたフランジと前記摺動筒１５との間には付勢バネ６５が装着される。この付勢バネ６５は第１閉止部材１７を下方向（退入方向）に付勢する役割を果たす。
【００４６】
前記縮径フランジ５７の下方で前記シリンダ部５４の内周面には、ピストン６７が上下方向移動自在となるように保密状に嵌合されている。このピストン６７から上向きに突出されたピストンロッド６８の上端面には挿入穴７０が開口される。この挿入穴７０には、前記第１閉止部材１７の下部が挿入される。この結果、前記第１閉止部材１７は、前記ピストンロッド６８に対し所定のストロークで相対移動可能となっている。
【００４７】
前記ピストンロッド６８に外嵌したバネ受け５３と前記摺動筒１５との間には、別の付勢バネ６６が装着される。なお、この別の付勢バネ６６により前記摺動筒１５に加えられる上向きの弾発力は、前記カバー体１１ｃの前記縮径部７３を介して、第１ハウジング１１によって受け止められる。
【００４８】
本実施形態では、上記の別の付勢バネ６６と前記付勢バネ６５とで第１付勢手段Ｑを構成している。この第１付勢手段Ｑは、前記摺動筒１５を上方向（進出方向）に付勢するとともに、前記第１閉止部材１７を下方向（退入方向）に付勢する。
【００４９】
前記テーブルＴにはパイロットポート１１２が形成されている。このパイロットポート１１２は、前述の収容穴１１０の底部に連通されており、上記ピストン６７の下面に油圧力を付与できるようになっている。前記パイロットポート１１２に圧油を供給すると、前記ピストン６７が前記の別の付勢バネ６６の付勢力に抗して上昇して、前記ピストンロッド６８の上端面が前記第１閉止部材１７に接触して当該第１閉止部材１７を上方（進出方向）へ押動させることができる。
【００５０】
シリンダ部５４の下端部の内周面に形成した縮径部６９がピストン６７のストロークの下限（退入方向限界）を規定している。なお、前述の別の付勢バネ６６により前記ピストン６７に加えられる下向き（退入方向）の弾発力は、前記縮径部６９を介して第１ハウジング１１によって受け止められる。
【００５１】
前記縮径フランジ５７の内周面と前記ピストンロッド６８の外周面との間には、所定の嵌合隙間を形成している。この嵌合隙間によって環状の絞り路７１が構成される。前記摺動筒１５内の第１流体室１３と前記ピストン６７の上側に形成される油室５８とが当該絞り路７１を介して連通している。
【００５２】
図２に鎖線で示すように、前記基体１１ａにはブロー流路９５が形成されている。このブロー流路９５の下端は、前記テーブルＴに形成したブローポート１１３に連通している。また、このブロー流路９５の上端は、前記第１ハウジング１１に固設したブローケース９６のノズル孔９７に連通している。このノズル孔９７は、前記摺動筒１５の上端面に向けられている。前記ブローポート１１３に圧縮空気を供給すると、その圧縮空気は、前記ノズル孔９７から噴出して、前記摺動筒１５の上端面等に付着している切り粉等の異物を吹き飛ばして清掃することができる。
【００５３】
次に、第２継手２について説明する。
図２の上半部分に示すように、プラグ形の第２継手２の第２ハウジング２１は、中空の基体２１ａと、この基体２１ａの内部に保密状に嵌着される中間ケース２１ｂとにより構成される。
【００５４】
ワークパレットＰの下面には収容穴１２０が凹設されており、この収容穴１２０に前記基体２１ａの大部分を保密状に嵌合させるようにして、当該基体２１ａをボルト８３によりワークパレットＰに固定している。
【００５５】
前記基体２１ａの下部には、下向き（進出方向）に突出する突出部８１を一体的に形成している。この突出部８１の下面（先端面）には、前記摺動筒１５に接触可能で平坦な押動面２８が形成されている。
【００５６】
前記中間ケース２１ｂは、基体２１ａの内部空間を上下の２つに区画するようにして設けられている。上側の空間は後述の圧力保持弁体２９を収納する空間とされ、下側の空間は第２流体室２３とされている。また、前記基体２１ａの上部に設けた第２流路２４が、ワークパレットＰに形成した第２縦路１２１に通じている。
【００５７】
前記基体２１ａの下面に開口させた軸孔８０の内周面には、下方へ窄まるテーパ面からなる第２弁座２６が形成されている。
【００５８】
前記中間ケース２１ｂに形成した支持孔８４に、ポペット状の第２閉止部材２７の軸部が、上下方向（進退方向）に摺動自在に支持される。第２閉止部材２７の頭部（下端部）に嵌着した封止部材８５が前記第２弁座２６に対して接触および離間可能とされている。この第２閉止部材２７は、下方向（進出方向）へ移動することで前記第２弁座２６に接触し、上方向（退入方向）に移動することで前記第２弁座２６から離間するように構成している。
【００５９】
前記中間ケース２１ｂと前記第２閉止部材２７の頭部との間に、第２付勢手段としての第２付勢バネ８６が設けられている。この第２付勢バネ８６は、前記第２閉止部材２７を下方向（進出方向）に常時付勢している。前記中間ケース２１ｂには径方向に流通孔８７が形成されている。前記支持孔８４と前記第２流体室２３とが上記の流通孔８７を介して連通される。
【００６０】
前記支持孔８４の上面開口の周縁には、環状の弁シート部９０が上向きに突出させて形成される。一方、前記基体２１ａの上部には、ポペット形の圧力保持弁体２９の軸部が、上下方向（進退方向）に摺動自在に支持される。
【００６１】
前記弁体２９は、上方向（退入方向）に移動することで弁シート部９０から離間して開弁し、下方向（進出方向）に移動することで弁シート部９０に接触して閉弁する。基体２１ａの上部と上記弁体２９の頭部との間には、第３付勢手段としての第３付勢バネ８９が装着される。この第３付勢バネ８９は、上記弁体２９を下方向（進出方向すなわち閉弁方向）に常時付勢している。
【００６２】
前記第２流体室２３を径方向内側と外側とに区画するように、筒状のフィルタ９１が設けられる。また、前記弁体２９を収容している空間を径方向内側と外側とに区画するように、筒状のフィルタ９２が設けられる。
【００６３】
上記の第１継手１と第２継手２とを接続する動作を、上記の図２と図３及び図４によって説明する。図３は急速継手の接続状態を示す縦断面図である。図４は、図３の接続状態でピストン６７を上昇させ、圧力保持弁体２９を開弁させた様子を示す図である。
【００６４】
図２に示す分離状態では、前記ロック装置Ａはアンロック状態に切り替えられており、前記第１縦路１１１及び前記パイロットポート１１２の圧力は消失している。この分離状態において、前記第１継手１の前記第１閉止部材１７は、前記付勢バネ６５の作用によって、その弁面７２を前記第１弁座１６に接当させた状態となっている。また、摺動筒１５は、前記の別の付勢バネ６６の作用によってストローク上端に位置し、前記カバー体１１ｃの前記縮径部７３に接触している。
【００６５】
更には、前記ピストン６７は、前記の別の付勢バネ６６の作用によってストローク下端に位置し、前記縮径部６９に接触した状態となっている。この状態では、前記ピストンロッド６８の上端面と前記第１閉止部材１７の段部との間には、上下方向（進退方向）の小さい隙間Ｂが形成されている。この隙間Ｂにより、前記第１継手１の各種の構成部材の進退方向の寸法誤差が吸収され、第１閉止部材１７の弁面７２を第１弁座１６に確実に接当させることができる。従って、前記摺動筒１５の内部空間（即ち、前記第１流体室１３）の油が外部に漏れることは防止されている。また、前記バルブ部材７５は、前記閉じバネ７８の作用によって、その弁面７６を前記弁座７７に接触させた状態となっている。即ち、前記逆止弁Ｖは閉弁状態となっている。
【００６６】
また、この分離状態において、第２継手２の前記第２閉止部材２７は、前記の第２付勢バネ８６の作用によって前記第２弁座２６に接触した状態となっている。この結果、前記第２流体室２３の油が外部に漏れることが防止されている。更に、前記第２継手２の前記の圧力保持弁体２９は、前記の第３付勢バネ８９の作用によって、前記弁シート部９０に接触した閉弁状態にある。
【００６７】
この図２の状態から、テーブルＴに対してワークパレットＰを下降させていく。すると、前記第２継手２の前記押動面２８が前記第１継手１の前記摺動筒１５の上端面に接触して、前記封止具６１により封止される。なお、前記ワークパレットＰの下降時においては、前記ブローポート１１３に圧縮空気を供給して、前記摺動筒１５の上端面や前記押動面２８に対し前記ノズル孔９７から空気を噴出させてクリーニングすることが望ましい。
【００６８】
更にワークパレットＰを下降させると、図３に示すように、前記押動面２８が前記摺動筒１５を別の付勢バネ６６に抗して下向きに退入させ、その摺動筒１５は前記バルブ部材７５を前記閉じバネ７８に抗して下向きに押動する。こうして前記逆止弁Ｖが強制開弁される。
【００６９】
これとほぼ同時に、前記第２閉止部材２７と前記第１閉止部材１７とが相互に付き合って、前記の図２中の隙間Ｂを消失させて前記第１閉止部材１７が前記第１弁座１６から離間すると共に、前記第２閉止部材２７が前記第２弁座２６から離間する。こうして、前記封止具６１によるシール状態を保ちながら、第１流体室１３と第２流体室２３とが相互流通可能な状態となる。この状態で前記ロック装置Ａをロック状態に切り換えておく。
【００７０】
なお、図３に示すように、前記第１閉止部材１７と前記第２閉止部材２７とが突き合っている状態では、閉弁している前記圧力保持弁体２９と当該第２閉止部材２７との間に接当隙間Ｇが形成されている。この接当隙間Ｇは、前記ピストン６７の可動ストロークＳよりも小さい値に設定している。
【００７１】
次いで、前記パイロットポート１１２に圧油を供給する。すると図４に示すように、前記ピストン６７が上方へ移動し、このピストン６７に押動されて進出する前記第１閉止部材１７が前記第２閉止部材２７を更に上方へ押し上げて退入させる。従って、図３に図示の前記隙間Ｇが消失して前記第２閉止部材２７の上端面が前記圧力保持弁体２９に接当し、当該弁体２９を第３付勢バネ８９に抗して押し上げる（退入させる）。この結果、前記弁体２９は前記弁シート部９０から離間して開弁する。
【００７２】
この図４の状態では、前記第１流路１４と前記第２流路２４との間の流通が許容されている。即ち、この状態で第１縦路１１１に圧油を供給すると、この圧油は、前記第１流路１４から前記流通空間７９へ流れ、開弁状態の前記逆止弁Ｖを経由して前記第１流体室１３へ導かれるとともに、前記第２流体室２３と前記第２流路２４とを経由して、前記第２縦路１２１へ至る。
【００７３】
なお、前記第１縦路１１１に圧油を供給したときは、前記摺動筒１５に設けた前記封止具６１の内側断面積に加わる油圧力が前記第２ハウジング２１を押し上げるように作用する。しかしながら、この力は、ロック状態の前記ロック装置Ａにより受け止められるので、前記ワークパレットＰがテーブルＴから浮き上がることは防止される。
【００７４】
上述の圧油供給が完了した後は、パイロットポート１１２の圧油を排出する。これにより、前記ピストン６７を押し上げていた油圧力が消失するので、図３に示すように、前記ピストン６７は前記の別の付勢バネ６６の作用で下降する。これに伴って、前記第１閉止部材１７が前記付勢バネ６５の作用で下降し、前記第２閉止部材２７も前記第２付勢バネ８６の作用で下降し、前記の圧力保持弁体２９が前記第３付勢バネ８９の作用で下降する。この結果、その弁体２９が閉弁するので、前記第１縦路１１１の圧油を排出しても、前記第２縦路１２１側の圧力を高い状態に保つことができる。
【００７５】
なお、前記弁体２９の閉弁状態は、前記の第３付勢バネ８９によって維持される。従って、図２に示すように、ロック装置Ａをアンロック状態に切り換えて前記ワークパレットＰを上昇させ、前記第１継手１と前記第２継手２とを分離しても、前記第２縦路１２１側の圧力を高い状態に保つことができる。
【００７６】
また、第１継手１と第２継手２とを分離すると、下方への押動が解除された前記摺動筒１５が前記付勢バネ６６の作用で上昇し、これと同時に、前記バルブ部材７５も前記閉じバネ７８の作用で上昇して、その弁面７６と前記弁座７７とが接触する。この結果、前記逆止弁Ｖは閉弁状態に戻り、前記第１流路１４から第１流体室１３への圧油の流入が阻止されることになる。
【００７７】
なお、前述の圧油供給時において、前記パイロットポート１１２に強制開弁用の圧油を供給しない状態で前記第１縦路１１１に圧油を供給してもよい。即ち、図３の接続状態において、上記の第１縦路１１１から前記第１流路１４へ圧油を供給すると、その圧油が、前記の圧力保持弁体２９を押し開いて前記第２流路２４から前記第２縦路１２１へ供給されていく。そして、前記第２縦路１２１の圧油が設定圧力に到達すると、上記の弁体２９が前記第３付勢バネ８９によって弁シート部９０（弁座）に閉止接当される。この状態で、上記の第１縦路１１１への圧油の供給を停止すればよい。
【００７８】
前記第２縦路１２１側の圧油を前記第１縦路１１１側から抜くには、図３に示すように再びワークパレットＰを下降させて前記第１継手１と前記第２継手２とを再接続し、前述のロック装置Ａをロック状態とする。次いで図４に示すように、前記パイロットポート１１２に圧油を供給して前記ピストン６７を押し上げ、前記第１閉止部材１７及び前記第２閉止部材２７を介して前記の圧力保持弁体２９を押動し、当該弁体２９を前記の第３付勢バネ８９に抗して強制開弁させる。すると、前記第２縦路１２１側の圧油は、前記第２流路２４と前記第２流体室２３と前記第１流体室１３と前記流通空間７９と前記第１流路１４と順に経由して、前記第１縦路１１１から排出される。
【００７９】
なお、上述の圧力保持弁体２９の強制開弁時には、強制開弁用の上向き力が前記第２ハウジング２１に作用するが、その上向き力もロック装置Ａによって受け止められる。従って、前記ワークパレットＰの浮き上がりを防止することができる。
【００８０】
前記第２縦路１２１側の圧油排出が完了した後は、前記パイロットポート１１２の圧油を排出すればよい。これによって、図３に示すように、前記ピストン６７が前記別の付勢バネ６６の作用で下降し、前記第１閉止部材１７が前記付勢バネ６５の作用で下降し、前記の第２閉止部材２７も前記の第２付勢バネ８６の作用で下降し、前記弁体２９も前記第３付勢バネ８９の作用で下降する。その後、図２に示すように、前記ロック装置Ａをロック状態からアンロック状態へ切り換え、前記ワークパレットＰを前記テーブルＴから上昇させて、急速継手Ｘの第１継手１と第２継手２とを分離する。
【００８１】
上記の実施形態の効果は、以下の通りである。
図２に示す分離状態において、操作ミス等の何らかの事情で前記第１縦路１１１に圧油を供給しても、前記第１流路１４から前記第１流体室１３への圧油の流れは、前記逆止弁Ｖによって阻止される。従って、前記第１流体室１３が高圧とならず、前記弁面７２と前記第１弁座１６との間から圧油が漏れることを防止することができる。
【００８２】
特に本実施形態のように、前記第１閉止部材１７の前記弁面７２や前記第１弁座１６を何れも弾性変形不能な金属で構成した場合は、当該弁面７２あるいは第１弁座１６を弾性変形可能なシール部材（例えば、ゴムや合成樹脂）によって構成する場合に比べ、そのシール性能は不十分とならざるを得ない。従って、前記弁面７２や前記第１弁座１６を精密に加工し、更に前記付勢バネ６５のバネ力を大きく設定した場合でも、前記第１流体室１３が高圧となると、前記弁面７２と前記第１弁座１６との間の隙間から圧油が漏れ易くなってしまう。
【００８３】
これに対して、本実施形態では、分離状態において前記第１流路１４から前記第１流体室１３に圧油が供給されることは前記逆止弁Ｖによって阻止されるので、前記弁面７２と前記第１弁座１６との間からの圧油漏れが回避される。
【００８４】
更には、前記第１継手１と前記第２継手２とを接続したときは、第２継手２側の部材（具体的には、第２ハウジング２１）によって前記逆止弁Ｖが自動的に強制開弁される。より詳細には、前記第２ハウジング２１の前記押動面２８によって前記摺動筒１５が下降され、その摺動筒１５によって逆止弁Ｖが開弁される。従って、その逆止弁Ｖを開弁させるための特別の操作を必要とせずに、単に継手同士を相互接続するだけで前記第１縦路１１１から前記第１流体室１３へ圧油を供給できる状態となって、前述したとおり前記第２縦路１２１側を高圧とすることができる。即ち、急速継手の本来有する良好な作業性は、本実施形態の構成によっても損なわれていない。また、逆止弁Ｖを強制開弁するための構成を合理的かつ簡素にできる。
【００８５】
加えて、本実施形態では前記第１弁座１６や前記弁面７２が弾性変形不能に構成されているので、第１継手１と第２継手２との接続および分離の繰り返し（前記第１弁座１６と前記弁面７２との接触および離間の繰り返し）によっても前記第１弁座１６や前記弁面７２が損耗しにくく、耐久性が良好である。
【００８６】
更には、本実施形態では前記第１弁座１６や前記弁面７２が金属で構成されているので、前記第１閉止部材１７と前記第１弁座１６の製造および加工が容易で、第１継手１の製造コストを低減できる。具体的には、本実施形態は、金属製の前記摺動筒１５あるいは前記第１閉止部材１７を単に弁座あるいは弁面の形に加工するだけで、前記第１弁座１６や前記弁面７２を構成することができている。
【００８７】
また、本実施形態では、前記第１ハウジング１１の内部のスペースを有効に利用して逆止弁Ｖを設置できる。具体的には、環状の前記弁面７６の内側を前記ピストンロッド６８や前記第１閉止部材１７が挿通する配置になっているので、前記逆止弁Ｖが前記第１閉止部材１７又は前記ピストンロッド６８と干渉しない合理的な構成となっている。従って、前記第１継手１のコンパクト化が達成される。
【００８８】
更に、本実施形態では、前記逆止弁Ｖは、前記バルブ部材７５が退入方向に移動することによって開弁するように構成されている。従って、前記の両継手１・２の接続（即ち、前記摺動筒１５の退入方向への移動）と前記逆止弁Ｖの強制開弁とを簡素な構成で連動できる。
【００８９】
また本実施形態では、前記逆止弁Ｖは、前記第１継手１と前記第２継手２との接続時に前記摺動筒１５が前記バルブ部材７５に直接接当して退入させることで強制開弁可能に構成されている。従って、前記摺動筒１５と前記バルブ部材７５とを連動させる構成を簡素にでき、部品点数を削減できる。
【００９０】
次に、図５から図７を参照して、本発明の第２〜第４実施形態を説明する。以下に説明する別の実施形態においては前記第２継手２の構成は前述の第１実施形態と同じであるので、その説明は省略する。また、これらの別の実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付している。
【００９１】
〔第２実施形態〕
図５は、第２実施形態の第１継手１を示した立面断面図である。この第２実施形態の第１継手１は、前記の第１実施形態とは以下の点で異なっている。
【００９２】
前記第１弁座１６は、合成樹脂やゴム等の弾性部材によって形成されている。この第１弁座１６を前記摺動筒１５に固定するための固定カラー６３が、前記摺動筒１５の筒孔に挿入される。この固定カラー６３は、後述する第１付勢バネ６６の弾発力を摺動筒１５に伝達させるバネ受けとしての役割を兼ねている。
【００９３】
前記第１閉止部材１７は、前記ピストン６７に一体形成されている。そして、この第１閉止部材１７にバネ受け５３が嵌着される。このバネ受け５３と前記固定カラー６３との間に前記第１付勢バネ６６が装着される。この第１付勢バネ６６は、前記摺動筒１５を上側（進出方向）へ付勢すると同時に、前記第１閉止部材１７及び前記ピストン６７を下側（退入方向）へ付勢する。
【００９４】
この構成は、第１閉止部材１７とピストン６７とが一体的に進退移動する構成であるので、１本の第１付勢バネ６６に、第１閉止部材１７及びピストン６７を退入方向に付勢する役割と、前記摺動筒１５を進出方向に付勢する役割の両方を兼ねさせることができる。この結果、付勢バネの本数を減らすことができ、構成を簡素化できる。具体的には、本実施形態では、前記第１実施形態の付勢バネ（図１の符号６５）を省略できている。本実施形態では、前記１本の第１付勢バネ６６が第１付勢手段Ｑを構成する。
【００９５】
また、第１弁座１６は合成樹脂またはゴム等の弾性体によって構成しているから、次の長所を奏する。即ち、各種の構成部材の進退方向の寸法誤差が累積して、第１閉止部材１７の弁面７２の位置に狂いが生じたとしても、その狂いは、第１弁座１６の弾性変形によって容易に吸収することができる。従って、上述のように簡素な構成でありながら、第１弁座１６と第１閉止部材１７との間のシールを十分確実なものとできる。
【００９６】
ゴムや合成樹脂などの弾性体で構成した第１弁座１６は、前記の固定カラー６３を利用することに代えて、接着や焼付け等を利用して摺動筒１５に装着しても良い。また、第１弁座１６側を上記の弾性体で構成することに代えて、弁面７２側を上記の弾性体で構成することも可能である。これは、後述する第４実施形態でも同様である。
【００９７】
〔第３実施形態〕
図６は、第３実施形態の第１継手１を示した立面断面図である。この第３実施形態の第１継手１は、前記の第１実施形態とは以下の点で異なっている。
【００９８】
この第３実施形態では、前記の摺動筒１５とバルブ部材７５とを一体に形成し、そのバルブ部材７５の上部外周面にテーパ状の弁面７６を形成している。そして、前記摺動筒１５が進退方向に移動することで、前記弁面７６が前記弁座７７に接触および離間可能なように構成している。前記摺動筒１５を進出方向に付勢する別の付勢バネ６６の作用により、前記弁面７６は前記弁座７７に接触して閉弁されている。この摺動筒１５と弁座７７と別の付勢バネ６６とにより逆止弁Ｖが構成される。そして、前記摺動筒１５が前記第２継手２の前記押動面２８（ここでは図示せず）によって退入方向に押動されることで、前記逆止弁Ｖが開弁するようになっている。
【００９９】
本実施形態では、前記摺動筒１５の可動ストロークの進出方向端部は、前記弁面７６が前記弁座７７に接当することで規定される。従って、前記カバー体１１ｃには、前記第１実施形態の符号７３（図２参照）で示すような縮径部は、本実施形態では設けられていない。
【０１００】
前記カバー体１１ｃには合成樹脂製のダストシール９４が装着されている。このダストシール９４は、前記摺動筒１５の外周面に密着して、金属加工の切り粉等の異物が前記第１ハウジング１１の内部に侵入することを防止している。なお、本実施形態では、前記摺動筒１５の上端面等を清掃するための図２中の前記ブローケース９６や前記ノズル孔９７等は省略されている。
【０１０１】
本実施形態では上述したとおり、前記逆止弁Ｖの弁面７６が前記摺動筒１５と一体に形成されているので、前記の両継手１及び２の接続と前記逆止弁Ｖの強制開弁とを簡素な構成で連動できる。また、前記逆止弁Ｖの部品点数を削減して一層簡素な構成とすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、前記摺動筒１５を進出方向に付勢する別の付勢バネ６６が前記逆止弁Ｖを閉弁付勢する役割をも兼ねるので、付勢バネの本数を減らすことができ、構成を簡素化できる。具体的には、本実施形態では、前記第１実施形態の閉じバネ（図２の符号７８）を省略することができている。本実施形態では、２本の前記付勢バネ６５・６６が第１付勢手段Ｑを構成する。
【０１０３】
〔第４実施形態〕
図７は、第４実施形態の第１継手１を示した立面断面図である。この第４実施形態は、前記第２実施形態と第３実施形態を組み合わせたものに相当する。
【０１０４】
即ち、前記第１弁座１６は、合成樹脂やゴム等の弾性部材によって形成されている。この第１弁座１６を前記摺動筒１５に固定するための固定カラー６３が、前記摺動筒１５の筒孔に挿入される。この固定カラー６３は、後述する第１付勢バネ６６の弾発力を摺動筒１５に伝達させるバネ受けとしての役割を兼ねている。
【０１０５】
前記第１閉止部材１７は、前記ピストン６７に一体形成されている。そして、この第１閉止部材１７にバネ受け５３が嵌着される。このバネ受け５３と前記固定カラー６３との間に前記第１付勢バネ６６が装着される。この第１付勢バネ６６は、前記摺動筒１５を上側（進出方向）へ付勢すると同時に、前記第１閉止部材１７及び前記ピストン６７を下側（退入方向）へ付勢する。
【０１０６】
前記摺動筒１５の外周面にはテーパ状の弁面７６を形成している。そして、前記摺動筒１５が進退方向に移動することで、前記弁面７６が前記弁座７７に接触および離間可能なように構成している。前記摺動筒１５を進出方向に付勢する第１付勢バネ６６の作用により、前記弁面７６は前記弁座７７に接触して閉弁されている。この摺動筒１５と弁座７７と第１付勢バネ６６とにより逆止弁Ｖが構成される。そして前記摺動筒１５が前記第２継手２の前記押動面２８（ここでは図示せず）によって退入方向に押動されることで、前記逆止弁Ｖが開弁するように構成される。
【０１０７】
この第４実施形態では、１本の第１付勢バネ６６に、前記第１閉止部材１７及び前記ピストン６７を退入方向に付勢する役割と、前記摺動筒１５を進出方向に付勢する役割と、前記逆止弁Ｖを閉弁付勢する役割の三つを兼ねさせることができる。この結果、付勢バネの本数を減らすことができ、構成を簡素化できる。具体的には、本実施形態では、前記第１実施形態の２本のバネ（図２の符号６５・７８）を省略できている。本実施形態では、前記１本の前記第１付勢バネ６６が第１付勢手段Ｑを構成する。
【０１０８】
〔変更態様〕
以上に本発明の４つの実施形態を説明したが、本発明は更に以下のように変更して実施することができる。
【０１０９】
（削除）
【０１１０】
（削除）
【０１１１】
（１）前述の実施形態では、継手１及び２の接続時に、第２継手２側の部材（具体的には、前記第２ハウジング２１の前記押動面２８）によって前記摺動筒１５が押動され、退入される摺動筒１５が前記バルブ部材７５を押動することで前記逆止弁Ｖは強制開弁される。しかしながら、この構成に限定されるものでもない。
例えば、以下の構成が考えられる。前記第１ハウジング１１に伝動具としてのピンを進退可能に支持し、そのピンの一端を前記バルブ部材７５に近接させ、他端を前記第１ハウジング１１から進出方向に突出させておく。そして、両継手１及び２の接続時には、例えば前記第２ハウジング２１を固定する前記ボルト８３の頭部が前記ピンを押動し、退入する当該ピンが前記バルブ部材７５を退入方向に押動して強制開弁させる。
【０１１２】
（２）第１縦路１１１と第２縦路１２１との間で給排される圧力流体は、圧油に代えて、他の種類の液体や圧縮空気等の気体であっても良い。また、パイロットポート１１２に供給される圧力流体も、圧油に代えて、他の種類の液体や圧縮空気等の気体であっても良い。
【０１１３】
（３）前記付勢バネ（６５・６６・７８・８６・８９）は、コイルバネに代えて皿バネ等の他の形状のバネを使用可能である。また、バネを使用することに限らず、例えばゴムや合成樹脂等の復元力を利用して前記第１閉止部材１７や前記ピストン６７等の部材を付勢できるものであっても良い。
【０１１４】
（４）前記ロック装置Ａは、図１に示した構成に限定されず、種々の構成を採用可能である。また、このロック装置Ａは、工作機械の前記テーブルＴにワークパレットＰを位置決め固定する装置を利用することに代えて、前記の急速継手Ｘを固定するための専用の装置であっても良い。
【０１１５】
（５）第１継手１と第２継手２の接続及び分離の方向は、例示した上下方向（垂直方向）に代えて、水平方向又は斜め方向であっても良い。また、工作機械はマシニングセンタに限定されない。加えて、第１継手１と第２継手２を取り付ける対象は、前記のテーブルＴとワークパレットＰとの組み合わせに限定されるものではない。例えば、テーブルＴとクランプとの組み合わせ、ワークパレットＰとクランプとの組み合わせ等が考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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