(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に電話の接続を制御する通話制御装置において、
電話する発信側あるいは受信側の住宅に関する住宅情報およびリスク判定情報を記憶する記憶手段と、
災害発生通知を受信したときに、発信側あるいは着信側の前記住宅情報およびリスク判定情報をもとに優先度を決定する手段と、
前記決定された優先度に従い接続する手段と
を備えたことを特徴とする通話制御装置。
【請求項２】
前記災害発生通知を受信したときに、発信側あるいは着信側の前記住宅情報およびリスク判定情報に加えて、当該発信側あるいは着信側の住所の震度情報をもとに優先度を決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に電話の接続を制御する通話制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時などに通話制限が発動されると、一様に電話がかかりずらくなる。
これに対して、特許文献１には、特定震度以上の地域にある端末の通話には制限しなく、発信元の住所に基づいて通話可否を制御する技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、通話接続の要求元の住所が災害発生地域内に該当すると、そのユーザの通話接続を優先させ、その他の場合には通話接続を制限する技術がある。
【特許文献１】特開２００５−１８４６８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者のように、端末が単に特定震度以上の地域にあるか否かで通話制限したり、しなかったりしたのでは、大規模災害時には該当する地域にある端末が膨大となってしまい、通話不能という点を解決できないという問題があった。
【０００５】
また、上述した後者も、同様に、災害発生地域が膨大となってしまうと、通話不能という点を解決できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するため、災害時などに発信側、着信側の住宅情報、震度情報をもとに算出した優先度に従い接続し、被災リスクの高い順に優先的に接続するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、災害時などに発信側、着信側の住宅情報、震度情報をもとに算出した優先度に従い接続することにより、被災リスクの高い順に優先的に接続することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、災害時などに発信側、着信側の住宅情報、震度情報をもとに算出した優先度に従い接続して、被災リスクの高い順に優先的に接続することを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、通話制御システム１は、発信側２から着信側３への通話を制御するものであって、ここでは、図示の受信手段１１、登録手段１２、優先順位決定手段１３、接続手段１４、全国震度テーブル１５、順位判定テーブル１６、ユーザＤＢ１７、および各種変換テーブル１８などから構成されるものである。
【００１０】
受信手段１１は、発信側２からの接続要求などを受信するものである。
登録手段１２は、接続要求を登録したりなどするものである。
【００１１】
優先順位決定手段１３は、受信した接続要求について、住宅情報、震度情報をもとに優先度を決定するものである。
【００１２】
全国震度テーブル１５は、発生した全国の震度を収集して設定するものである。
順位判定テーブル１６は、受信した接続要求について、優先度を設定して接続を管理するものである（図９参照）。
【００１３】
ユーザＤＢ１７は、電話を保持するユーザの個人情報、住宅情報などを登録したものである（図５参照）。
【００１４】
各種変換テーブル１８は、優先度を決定するときのポイントに各種情報を変換するテーブルである（図１０参照）。
【００１５】
発信側２は、発信側の電話機などである。
着信側３は、着信側の電話機などである。
【００１６】
Ｓ１は、災害発生を検出する。
Ｓ２は、Ｓ１で災害発生が検出されたときに、災害発生の旨を通信制御システム１に入力（通知）する。
【００１７】
Ｓ３は、震度情報を入力する。これは、Ｓ１の災害発生が地震の場合に全国の震度情報を収集し、通話制御システム１に入力する。これにより、通話制御システム１は、後述する図６などの手順に従い動作する。
【００１８】
図２は、本発明の応用システム構成図を示す。これは、図１の構成を被災時連絡ＩＰ網４に適用した例を示す。この被災時連絡ＩＰ網４は、インターネットなどの全国規模のＩＰ網上に設けて多数の登録済み連絡者（例えば発信側２）および災害地連絡先（例えば着信側３）を相互に通話可能に構成した例である。当該被災時連絡ＩＰ網４は、既述した図１の通話制御システム１としての構成を持ち、後述するように、災害発生時に、発信側２、着信側３の住宅情報、震度情報などをもとに優先度を決定し、優先順に接続制御するものである。以下順次詳細に説明する。
【００１９】
図３は、本発明のユーザデータ入力手順例を示す。
図３において、Ｓ１は、画面を開く。これは、図１のシステムで、ユーザがユーザＤＢ１７に個人情報、住宅情報などを登録するための画面を開く、例えば所定ホームページで図４のユーザデータ入力画面をダウンロードしてディスプレイ上に表示する。
【００２０】
Ｓ２は、データ入力する。これは、例えば図４の画面から個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側着信側の情報などを入力、選択入力する。
【００２１】
Ｓ３は、登録する。これは、Ｓ２で入力した情報（個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側着信側の情報など）を、図５のユーザＤＢ１７に登録する。
【００２２】
以上によって、図１の発信側２、着信側３などとなるユーザが情報（個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側着信側の情報など）を図５のユーザＤＢ１７に登録し、当該情報を参照して、図６から図１０で説明する災害発生時に優先順に接続することが可能となる。
【００２３】
図４は、本発明のユーザデータ入力画面例を示す。ここでは、
・個人情報：
・世帯主：
・都道府県（住所）：
・電話番号：
・住宅情報：
・築年数：
・住宅構造：
・居住地域：
・リスク判定情報：
・家族全員の生年月日および最高年齢：
・その他：
・発信側着信側の関係情報：
・電話番号：
ここで、個人情報は、発信側２および受信側３となるユーザの個人情報であって、図示の世帯主氏名、住所（都道府県）、電話番号を登録したものである。住宅情報は、ユーザが住む住宅情報であって、災害発生時（例えば地震発生時）に危険率の高いと予想されるときに接続の優先順位を高く決定するための情報であり、ここでは、築年数、住宅構造（木造、鉄筋など）、住居地区（工業地区など）である。リスク判定情報は、リスク（危険度）を判定するための情報であって、ここでは、家族全員の生年月日および最高年齢（高齢程、リスクが高く、接続優先度を高くする）などである。発信側着信側の関係情報は、発信側、着信側となる関係情報（親子（血族）、友人などの関係情報）である。
【００２４】
以上の画面上から個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側受信側の関係情報などを入力して図５のユーザＤＢ１７に登録することが可能となる。尚、これら情報（個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側受信側の関係情報など）は火災保険の情報から取得して図５のユーザＤＢ１７に自動登録するようにしてもよい。
【００２５】
図５は、本発明のユーザＤＢ例を示す。ユーザＤＢ１７には、下段に記載した図４で説明した情報（個人情報、住宅情報、リスク判定情報、発信側受信側の関係情報など）を登録して管理するものである。ここで、図５上では、登録者１と関係、登録者２と関係、登録者３と関係・・・の欄にはＩＤ（あるいは電話番号）のみを記載するが、実際には更に関係情報（血族関係、友人などの関係情報）を登録する。
【００２６】
次に、図６の手順に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。
図６は、本発明の通話許可手順例を示す。
【００２７】
図６において、Ｓ１１は、災害発生入力および受信世帯の震度情報を取得する。これは、図１のＳ１で災害発生を検出すると、Ｓ２で災害発生を通話制御システム１に入力、および受信世帯の震度情報（例えば全国震度情報）を、外部の情報機関（例えば気象庁）から取得して図１の通話制御システム１に入力する。
【００２８】
Ｓ１２は、受信する。これは、Ｓ１２’で図１の受信手段１１が発信側２からの接続要求を受信する。
【００２９】
Ｓ１３は、順位判定テーブルのレコードを作成する。Ｓ１２で受信したことに対応して、後述する図９の順位判定テーブル１６に当該受信した情報を設定するための新たなレコードを１つ作成する。
【００３０】
Ｓ１４は、受信世帯の震度に基づきポイント変換してレコードに書き込む。これは、Ｓ１４’で作成した全国震度テーブルを参照し、Ｓ１２で受信した受信側の世帯の震度を取得し、当該取得した震度について図１０の（ｂ）の震度変換テーブルを参照してポイントに変換し、当該ポイントを図９の順位判定テーブル１６中の該当レコードの震度欄（ここでは、受信側）に書き込む。
【００３１】
Ｓ１５は、各種変換テーブルを参照しユーザＤＢ１７の該当レコードの各項目を元にポイント変換し順位判定テーブル１６の該当レコードに登録する。これにより、図９の順位判定テーブル１６中の受信側の震度、居住地域区分、築年数、住宅構造、年齢の欄にポイントがそれぞれ登録されたこととなる。
【００３２】
Ｓ１６は、小計を計算し登録する。これにより、図９の順位判定テーブル１６中の、受信側の震度、居住地域区分、築年数、住宅構造、年齢の欄にポイントがそれぞれ登録され、かつ小計欄に小計が登録されることとなる。同様にして、発信側の震度、居住地域区分、築年数、住宅構造、年齢の欄、更に、小計欄にポイントをそれぞれ登録する。
【００３３】
Ｓ１７は、受信側あるいは発信側のユーザＤＢ１７の登録者の電話番号があるか判別する。これは、図５のユーザＤＢ１７中に受信側あるいは発信側のユーザのレコード中に登録者１，２，３・・・のＩＤ（あるいは電話番号）が登録されているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１８で関係を識別し関係変換テーブルに基づきポイント数を算出し、Ｓ１９で順位判定テーブル１６の該当レコードに書き込み、Ｓ２１に進む。一方、Ｓ１７のＮＯの場合には、Ｓ２０でポイントを０に設定（関係ポイントを０に設定）し、Ｓ２１に進む。
【００３４】
Ｓ２１は、発信側の小計ポイント、受信側の小計ポイント、関係のポイントを合算する。
【００３５】
Ｓ２２は、合計欄に合算値を登録する。これにより、図９の順位判定テーブル１６のエントリ中の発信側の小計、受信側の小計、関係の各ポイントを合算したポイント数が合計欄に登録されることとなる。
【００３６】
Ｓ２３は、通話可否を判定する。これは、Ｓ２２で登録された合計ポイントをもとに、通話の可否を判定する。
【００３７】
Ｓ２４は、通話終了する。
Ｓ２５は、順位判定テーブル１６の該当レコードを削除する。
【００３８】
以上のように、災害発生入力があると、その震度情報を取得し、受信した接続要求のレコードを順位判定テーブル１６に作成し、受信側、発信側の震度をもとに震度変換テーブルを参照して変換したポイント、更に、ユーザＤＢ１７の該当項目をもとに各変換テーブルを参照して変換したポイントを図９の順位判定テーブル１６中の受信側、発信側の震度、住居地域区分、築年数、住宅構造、年齢、更に、関係（血族、友人）に対応したポイントをそれぞれ登録し、これら合算したポイント数をもとに通話可否を判定して緊急性の高い接続要求を優先的に接続して通話することが可能となる。これにより、発信側、受信側の震度、住宅情報、関係情報などをもとにポイントを算出し、ポイント数が多いほど緊急度が高いと自動判定して優先的に接続して通話させることが可能となる。
【００３９】
図７は、本発明の設定手順例（その１）を示す。
図７の（ａ）は、順位判定テーブル１６の設定手順例を示す。これは、既述した図６の順位判定テーブル１６の詳細設定手順の例である。
【００４０】
図７の（ａ）において、Ｓ３１は、発信側、受信側の電話番号を識別する。これは、受信した接続要求時に、発信側２および受信側３の電話番号を識別する。
【００４１】
Ｓ３２は、ユーザＤＢ１７から該当レコードを取り出す。これは、Ｓ３１で識別した発信側の電話番号および受信側の電話番号のそれぞれの該当レコードの情報を取り出す。
【００４２】
Ｓ３３は、住居地域を取り出す。これは、Ｓ３２で取り出したレコード中から住居地域（発信側、受信側）を取り出す。
【００４３】
Ｓ３４は、住居地域変換テーブルを参照しポイント数を特定する。これは、Ｓ３３で取り出した住居地域（発信側、受信側）について、後述する図１０の（ｃ）の住居地域変換テーブルを参照しポイント数を特定（例えば地震時には工業地域は危険率が高いので最高の”９”点と特定）する。
【００４４】
Ｓ３５は、順位判定テーブル１６の該当レコードの住居地域区分に書き込む。例えば図９の順位判定テーブル１６の該当レコードの住居地域区分（発信側、受信側）欄にポイント数を書き込む（登録する）。
【００４５】
Ｓ３６は、以下、築年数、住居構造、年齢について同様にＳ３３〜Ｓ３５を繰り返す。これにより、図５のユーザＤＢ１７の該当レコード（発信側、受信側）の築年数、住居構造、年齢の項目の情報をもとに図１０の（ｄ）の築年数変換テーブル、図１０の（ｅ）の住宅構造変換テーブル、図１０の（ｆ）の年齢変換テーブルをそれぞれ参照してポイント数に変換した後、図９の順位判定テーブル１６の築年数、住居構造、年齢の欄（発信側、受信側）にそれぞれポイント数を書き込む（登録する）ことが可能となる。
【００４６】
Ｓ３７は、通話可能時間の設定を行う。これは、後述する図７の（ｂ）のＳ４１からＳ４３の手順によって通話可能時間の設定を行う。
【００４７】
以上によって、接続要求を受信したときに、発信側、受信側の電話番号を取得し、これら電話番号に該当する図５のユーザＤＢ１７のレコードの内容を取り出し、これらレコードの内容（住居地域、築年数、住宅構造、年齢）をもとにそれぞれの図１０の変換テーブルを参照してポイント数に変換し、図９の順位判定テーブル１６の該当レコードの欄（住居地域、築年数、住宅構造、年齢）にそれぞれポイント数を登録することが可能となる。
【００４８】
図７の（ｂ）は、通話可能時間の設定手順例を示す。
図７の（ｂ）において、Ｓ４１は、災害発生する。
【００４９】
Ｓ４２は、順位判定テーブル１６の各レコードの数の合計値を基に最大通話可能時間テーブルを参照し可能通話時間を算出する。これは、図９の順位判定テーブル１６の各レコードの数の合計値をもとに、例えば図１０の（ｉ）の最大通話可能時間テーブルを参照して当該合計値が含まれる範囲の通知可能時間（分）を取り出す（算出する）。
【００５０】
Ｓ４３は、通話可能時間に登録する。これは、Ｓ４２で取り出した（算出した）通話可能時間を、図９の順位判定テーブル１６の該当レコードの通話可能時間の欄に登録する。
【００５１】
以上によって、既述した図７の（ａ）のＳ３７の通話可能時間の設定（例えば図９の順位判定テーブル１６の該当レコードの通話可能時間の欄に設定）することが可能となる。これにより、図９の順位判定テーブル１６に作成されているレコード数（通話中のレコード数および待機しているレコード数の合計数、あるいは待機しているレコード数の数）が多くなると通話可能時間を短くし、少なくなると通話可能時間を長く、動的に自動制御することが可能となる。尚、図９の順位判定テーブル１６に登録されたレコードのうち、最大同時に接続して通話可能な数は、図１０の（ｈ）の通話可能数テーブルに設定されているので、これを超えるレコードは待機（通話可否判定フラグが０）と設定されて待機させられる。
【００５２】
図８は、本発明の設定手順例（その２）を示す。
図８の（ａ）は、通話可否判定手順例を示す。
【００５３】
図８の（ａ）において、Ｓ５１は、順位判定テーブル１６の通話可能数以下か判別する。これは、図９の順位判定テーブル１６に登録されているレコード数が、図１０の通話可能数テーブルに設定されている数（ここでは、”５”）以下か判別する。ＹＥＳの場合には、図９の順位判定テーブル１６に登録されているレコード数が、最大通話可能数以下と判明したので、Ｓ５９で当該レコードの通話可否判定フラグを１に設定し、Ｓ６０で通話する。一方、Ｓ５１のＮＯの場合には、図９の順位判定テーブル１６に登録されているレコード数が、最大通話可能数以上と判明したので、Ｓ５２に進む。
【００５４】
Ｓ５２は、発信側へ待機リストに入るアナウンスを送出する。
Ｓ５３は、発信側が待つか判別する。これは、Ｓ５２のアナウンスを発信側に送出し、発信側２から待つ旨の音声の応答（あるいは所定の応答）があったか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ５４に進む。ＮＯの場合には、終了する。
【００５５】
Ｓ５４は、通話枠に空きありか判別する。これは、図９の順位判定テーブル１６の通話可否判定フラグが１のレコードの通話が終了して削除され、通話可否判定フラグが１のレコードの数が最大通話数（ここでは、５）以下となって通話枠に空きありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ５５に進む。ＮＯの場合には、Ｓ５４を繰り返し待機する。
【００５６】
Ｓ５５は、順位判定テーブル１６の通話可否判定フラグが０のレコードを特定する。これは、Ｓ５４のＹＥＳで通話枠に空きが出来たと判明したので、図９の順位判定テーブル１６中の通話可否判定フラグが０（待機中）のレコードを全て特定する。
【００５７】
Ｓ５６は、合計の値を降順に並び替える。これは、Ｓ５５で特定した、通話可否判定フラグが０（待機中）のレコードの合計の値を大きい順に並び替える。
【００５８】
Ｓ５７は、最上位の通話可否判定フラグを１に設定する。これは、Ｓ５６で合計の値を昇順に並び替えた後、最上位（最も緊急性の高い接続要求のレコード）の通話可否判定フラグを１（通話中）に設定する。
【００５９】
Ｓ５８は、発信者に通話可能になった旨をアナウンスし、接続する。そして、Ｓ６０で通話する。
【００６０】
以上によって、図９の順位判定テーブル１６の通話可能数以下のときは即座に当該レコードの通話可否判定フラグを１（通話中）に設定して通話開始する。一方、通話可能数以上のときは発信側に待機リストに入る旨のアナウンスして待機する応答があった場合、他の通話が終了して順位判定テーブル１６のレコードが削除されて最大可能数以下となったとき通話可否判定フラグが０（待機中）のレコードを合計の値の昇順に並び替えた後、最上位のレコードの通話可否判定フラグを１（通話中）に設定して通話することが可能となる。
【００６１】
図８の（ｂ）は、通話設定手順例を示す。
図８の（ｂ）において、Ｓ６１は、順位判定テーブル１６の通話可能時間を参照する。
【００６２】
Ｓ６２は、通話可能時間が経過しているものがあるか判別する。これらＳ６１、Ｓ６２は、図９の順位判定テーブル１６の通話可否判定フラグが１（通話中）のレコードの通話可能時間欄の値（通話可能時間）を参照し、現在の通話時間がこれを経過しているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６３で強制切断し、終了する。一方、ＮＯの場合には、Ｓ６１、Ｓ６２を繰り返す。
【００６３】
以上によって、図９の順位判定テーブル１６に登録されているレコード数（あるいは通話可否判定フラグが０のレコード数）が多くなると通話可能時間が小さく設定され、少なくなると通話可能時間が大きく設定されるので、当該通話可能時間に従って通話可否判定フラグが１のレコードの通話時間を強制的に切断し、他の待機中の優先度（合計の値）の大きいレコードの発信者（受信者）に優先的に接続することが可能となる。
【００６４】
図９は、本発明の順位判定テーブル例を示す。図示の順位判定テーブル１６には、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００６５】
・発信側：  
・電話番号：
・震度：
・住居地域区分：
・築年数：
・住宅構造：
・年齢：
・小計：
・着信側：  
・電話番号：
・震度：
・住居地域区分：
・築年数：
・住宅構造：
・年齢：
・小計：
・関係：
・合計：
・通話可否判定フラグ：
・通話可能時間：
・その他：
ここで、発信側２は、図１の発信側であって、電話をかける側である。発信側２の電話番号、震度、住宅地域区分、築年数、住宅構造、年齢、小計は、既述したように、発信側２の電話番号、取得した震度を変換したポイント数、住宅地域区分を変換したポイント数、築年数を変換したポイント数、住宅構造を変換したポイント数、年齢を変換したポイント数、これらの合計のポイント数である。同様に、着信側も、電話番号、および震度、住宅地域区分、築年数、住宅構造、年齢、小計のポイント数である。関係は、発信側から受信側に対する関係（血族関係、友人などの関係）を変換したポイント数である。通話可否判定フラグは、１は通話中、０は待機中を表すフラグである。通話可能時間は連続して通話可能な時間である。
【００６６】
図１０は、本発明のテーブル例を示す。
図１０の（ａ）は、全国震度テーブルの例を示す。図示の全国震度テーブルは、所定の地震検出機構（例えば気象庁）から取得した日本の全国の震度を設定したものである。
【００６７】
図１０の（ｂ）は、震度変換テーブルの例を示す。図示の震度変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの都道府県、区市町村で決まった震度を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば震度“７”のときはポイント数“９”と変換するものである。
【００６８】
図１０の（ｃ）は、居住地域変換テーブルの例を示す。図示の居住地域変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの居住地域を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば”工業地域”のときはポイント数”９”と変換するものである。
【００６９】
図１０の（ｄ）は、築年数変換テーブルの例を示す。図示の築年数変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの住居の築変数を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば築年数”２１年以上”のときはポイント数”６”と変換するものである。
【００７０】
図１０の（ｅ）は、住宅構造変換テーブルの例を示す。図示の住宅構造変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの住宅構造を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば住宅構造が”木造”のときはポイント数”６”と変換するものである。
【００７１】
図１０の（ｆ）は、年齢変換テーブルの例を示す。図示の年齢変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの住人の年齢（最高年齢）を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば年齢（最高年齢）が”０〜３才”あるいは”７０才以上”のときはポイント数”９”と変換するものである。
【００７２】
図１０の（ｇ）は、関係変換テーブルの例を示す。図示の関係変換テーブルは、発信側２および受信側３について、図５のユーザＤＢ１７に登録されている該当レコードの登録１と関係を、ポイント数に変換するテーブルである。例えば”配偶者”あるいは”１親等血族”のときはポイント数”９”と変換するものである。
【００７３】
図１０の（ｈ）は、通話可能数テーブルの例を示す。図示の通話可能数テーブルは、図９の順位判定テーブル１６に登録されたレコードうち、同時に通話可能な最大数を設定したものである。ここでは、通話可能数”５”は、図９の順位判定テーブル１６中で通話可否判定フラグの数が最大で５個まで設定できることを表す。
【００７４】
図１０の（ｉ）は、最大通話可能時間変換テーブルの例を示す。図示の最大通話可能時間変換テーブルは、図９の順位判定テーブル１６に登録されたレコード数に依存して最大通話時間を登録したものである。例えば順位判定テーブル１６に登録されているレコード数が５１以上のときは、通話可能時間は”０．５分”である。
【００７５】
尚、本実施例では、図９の順位判定テーブル１６の合計の値の最大値のレコードを、次に接続許可するレコードを決めたが、これに限られることなく、
（１）順位判定テーブル１６の発信側の小計の値、あるいは受信側の小計の値の最大レコードを、次の接続許可するレコードと決めてもよい。
【００７６】
（２）更に、地震のポイント数と関係のポイント数のいずれか一方あるいは両者を削除したポイント数（発信側の小計あるいは受信側の小計あるいは両者の小計の合計）の最大のレコードを、次の接続許可するレコードと決めてもよい。
【００７７】
（付記１）
災害時に電話の接続を制御する通話制御装置において、
電話する発信側あるいは受信側の住宅に関連する住宅情報を記憶する記憶手段と、
災害発生通知を受信したときに、発信側あるいは着信側の前記住宅情報をもとに優先度を決定する手段と、
前記決定された優先度に従い接続する手段と
を備えたことを特徴とする通話制御装置。
【００７８】
（付記２）
上記災害発生通知を受信したときに、発信側あるいは着信側の前記住宅情報に加えて、当該発信側あるあいは着信側の住所の震度情報をもとに優先度を決定する手段を備えたことを特徴とする付記１記載の通話制御装置。
【００７９】
（付記３）
上記発信側および上記着信側の両者の住宅情報、あるいは更に震度情報をもとに優先度を決定することを特徴とする付記１あるいは付記２記載の通話制御装置。
【００８０】
（付記４）
上記優先度をもとに接続を制御したときに、待ちの接続要求が所定閾値を越えたときに前記優先度に応じた時間に、接続時間を制限することを特徴とする付記１からふき３のいずれかに記載の通話制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、災害時などに発信者、着信者の住宅情報、震度情報をもとに算出した優先度に従い接続し、被災リスクの高い順に優先的に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の応用システム構成図である。
【図３】本発明のユーザデータ入力手順例である。
【図４】本発明のユーザデータ入力画面例である。
【図５】本発明のユーザＤＢ例である。
【図６】本発明の通話許可手順例である。
【図７】本発明の設定手順例（その１）である。
【図８】本発明の設定手順例（その２）である。
【図９】本発明の順位判定テーブル例である。
【図１０】本発明のテーブル例である。
【符号の説明】
【００８３】
１：通話制御システム
１１：受信手段
１２：登録手段
１３：優先順位決定手段
１４：接続手段
１５：全国震度テーブル
１６：順位判定テーブル
１７：ユーザＤＢ
１８：各種変換テーブル
２：発信側
３：受信側
【図１】
0004579128.tif 000002
【図２】
0004579128.tif 000003
【図３】
0004579128.tif 000004
【図４】
0004579128.tif 000005
【図５】
0004579128.tif 000006
【図６】
0004579128.tif 000007
【図７】
0004579128.tif 000008
【図８】
0004579128.tif 000009
【図９】
0004579128.tif 000010
【図１０】
0004579128.tif 000011