Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力使用量を測定する測定手段と、時刻及び日時を計時する計時手段と、各種演算を行う演算手段と、操作をするための操作手段と、表示を行う表示手段とを備えた電子式電力量計において、前記操作手段により予め手動で境界値を設定し、前記演算手段は前記測定手段により測定した１日の電力使用量が前記境界値より大きい場合は稼働日と判断し、稼働日の電力使用量を積算して積算電力使用量を算出し、該積算電力使用量を稼働日数で除算して稼働日平均電力使用量を算出し、前記表示手段によって表示することを特徴とする電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力使用量を測定して表示を行う電子式電力量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力使用量を測定する測定手段と、時刻及び日時を計時する計時手段と、各種演算を行う演算手段と、操作をするための操作手段と、表示を行う表示手段とを備えた電子式電力量計は、測定手段により電力使用量を測定し、演算手段により１ヶ月間の電力使用量を積算して積算電力使用量を算出し、この積算電力使用量を１ヶ月の日数で除算して１日当たりの平均電力使用量を算出し、図３に示すように表示手段１１によって表示を行っている。これによって電力使用量がはっきりと分かるので節電に心掛けることができる。しかし、事業所等で休業日がある場合は、稼働日と休業日とで電力使用量が大幅に異なるので正確な平均電力使用量が分からない。電子式電力量計は図４に示すように稼働日数を操作手段により手動で入力すると、演算手段は１ヶ月の積算電力使用量を稼働日数で除算して１ヶ月の稼働日の平均電力使用量を算出し、図５に示すように表示手段１１によって表示するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
事業所は業務形態によって稼働日数が毎月異なるため、稼働日数の入力は手動で行わなければならなかった。そのため、稼働日数の入力が非常に面倒で手間がかかり、入力を怠った場合は図５に示すようにその月の稼働日の平均電力使用量が表示されなかった。また、月の途中では平均電力使用量が表示できなかった。
【０００４】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の目的は、毎月の稼働日の平均電力使用量が自動で表示でき、月の途中でも平均電力使用量が表示できる電子式電力量計を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、電力使用量を測定する測定手段と、時刻及び日時を計時する計時手段と、各種演算を行う演算手段と、操作をするための操作手段と、表示を行う表示手段とを備えた電子式電力量計において、操作手段により予め手動で境界値を設定し、演算手段は測定手段により測定した１日の電力使用量が境界値より大きい場合は稼働日と判断し、稼働日の電力使用量を積算して積算電力使用量を算出し、積算電力使用量を稼働日数で除算して稼働日平均電力使用量を算出し、表示手段によって表示することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
電子式電力量計は、過去のデータから稼働日の電力使用量の下限値と休業日の電力使用量の上限値の間に操作手段により予め手動で境界値を設定し、演算手段が１日の電力使用量と境界値とを比較し、電力使用量が境界値より大きい場合は稼働日と判断する。そして稼働日の電力使用量を積算して積算電力使用量を算出し、この積算電力使用量を稼働日数で除算することにより稼働日の平均電力使用量を算出し、表示手段により表示する。
【０００７】
【実施例】
本発明に係る電子式電力量計の一実施例を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
電子式電力量計は節電意識の向上のために例えば事業所等に設置され、電力使用量を測定する測定手段と、時刻及び日時を計時する計時手段と、各種演算を行う演算手段と、操作をするための操作手段と、表示を行う表示手段とを備えている。
【０００９】
図１は電子式電力量計の動作手順を示すフローチャートである。図２は事業所の数日間の電力使用量のグラフであり、この事業所は月曜日から金曜日までが稼働日で土曜日と日曜日が休業日である。グラフから判るように稼働日と休業日とでは電力使用量が大幅に異なっている。まず、稼働日と休業日とを区別するための境界値を設定する（ステップＳ１）が、この境界値は過去のデータから稼働日の電力使用量の下限値と休業日の電力使用量の上限値の間に操作手段により手動で設定する。
【００１０】
次に電子式電力量計は測定手段により電力使用量を測定し（ステップＳ２）、計時手段により１日を計時し、演算手段により１日の電力使用量が求められる（ステップＳ３）。
【００１１】
それから、演算手段により１日の電力使用量と境界値が比較され（ステップＳ４）、電力使用量が境界値より大きい場合は稼働日と判断される（ステップＳ５）。また、電力使用量が境界値より小さい場合は休業日と判断される（ステップＳ６）。
【００１２】
稼働日の場合はその月の稼働日数を１日加算し（ステップＳ７）、更にその月の電力使用量に積算して積算電力使用量を算出する（ステップＳ８）。
【００１３】
そして積算電力使用量を稼働日数で除算することにより稼働日の平均電力使用量が算出される（ステップ９）。平均電力使用量は月の途中でもその日までの値が表示手段により表示される。また、１ヶ月経過すると、１ヶ月間の稼働日の平均電力使用量が算出され、表示される。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように箱電力使用量を測定する測定手段と、時刻及び日時を計時する計時手段と、各種演算を行う演算手段と、操作をするための操作手段と、表示を行う表示手段とを備えた電子式電力量計において、操作手段により予め手動で境界値を設定し、演算手段は測定手段により測定した１日の電力使用量が境界値より大きい場合は稼働日と判断し、稼働日の電力使用量を積算して積算電力使用量を算出し、積算電力使用量を稼働日数で除算して稼働日平均電力使用量を算出し、表示手段によって表示することにより、毎月の稼働日の平均電力使用量が自動で表示でき、月の途中でも平均電力使用量が表示できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子式電力量計の動作を示すフローチャートである。
【図２】数日間の電力使用量の例を表すグラフである。
【図３】従来の電子式電力量計の表示例を示し、１ヶ月毎の毎日の平均電力使用量を表示している。
【図４】従来の電子式電力量計の表示例を示し、稼働日の入力画面を表示している。
【図５】従来の電子式電力量計の表示例を示し、１ヶ月毎の稼働日の平均電力使用量を表示している。
【図１】
0004592048.tif 000002
【図２】
0004592048.tif 000003
【図３】
0004592048.tif 000004
【図４】
0004592048.tif 000005
【図５】
0004592048.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なプラスチック部材よりなる導光板の側面に接近して光源を有するエッジライト方式の面状光源ユニットにおいて、前記導光板の厚み中央の光源側に、頂点が光源側に向いた三角形状をした穴であり、該三角形状をした穴で光源からの出射光を上下に分割する第１のプリズムを配設すると共に、下面に光源からの光を対向する上面に反射させるための放射手段として複数の第２のプリズムを形成したことを特徴とする面状光源ユニット。
【請求項２】
前記光源は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１記載の面状光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置のバックライト、フロントライト及び各種ライトガイドに係わる面状光源ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ラップトップ型または、ブック型のワードプロセッサーやコンピュータ等の表示装置として、薄型でしかも見易いバックライト機構を有する液晶表示装置が用いられている。このような装置のバックライトとして、導光板の側面に光源を持つエッジライト方式の面状光源ユニットが有り、その概要について説明する。
【０００３】
図２は、導光板の側面に光源を持つエッジライト方式の面状光源ユニットの断面図である。図２において、面状光源ユニットは導光板１と、光源として装置の小型化にとって最も適しているＬＥＤ２を具備したＬＥＤパッケージ３より構成される。
【０００４】
前記導光板１は光をよく通過させる物質、例えば、アクリル系樹脂であり、導光板１の下面にはＬＥＤ２からの光を対向する上面に反射させるための反射手段として、複数の微小な第２のプリズム４が形成されている。導光板成形時の金型で作成される。
【０００５】
更に、プリズム４の下面に接近して図示しない白色シートなどの反射板を配設する。そして、ＬＥＤ２からの出射光は導光板１に入り、上面では正反射し、下面でもプリズムのない部分は正反射し、ＬＥＤからの入射光を導光板の奥側へロスなく導波していき、下側に配置されている複数の第２のプリズム４に到達した光は乱反射若しくは正反射し、上面の出光面１ｂより出光する。また、下面から透過した光は反射板で散乱し、上面の出光面１ｂより出光する。最終的には図示しない液晶パネルを透過し照明となる。
【０００６】
図２において、実線は導光板１内に入り導波しながら第２のプリズム４で反射し、導光板１から出射する光の光路を示し、点線内の光は利用することができない範囲を示すものである。
【０００７】
図３は、ＬＥＤの指向特性を示すグラフである。図３に示すように光源の正面方向の輝度が最も明るく、両サイドにいくに従って暗くなり、略卵形状の曲線をしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した面状光源ユニットには次のような問題点がある。即ち、ＬＥＤの指向特性を示すように、光源の正面方向の輝度が最も明るい点線内の光は利用することができない。即ち、導光板の出射効率をアップさせるとができなかった。
【０００９】
本発明は上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、光源の指向性を考慮して光源からの光を効率良く、導光板の中へ導き、出光面で面状に均一に照明する。導光板の出射輝度を上げることができ、光源の消費電力の低減を実現することができる面状光源ユニットを提供するするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における面状光源ユニットは、透明なプラスチック部材よりなる導光板の側面に接近して光源を有するエッジライト方式の面状光源ユニットにおいて、前記導光板の厚み中央の光源側に、頂点が光源側に向いた三角形状をした穴であり、該三角形状をした穴で光源からの出射光を上下に分割する第１のプリズムを配設すると共に、下面に光源からの光を対向する上面に反射させるための放射手段として複数の第２のプリズムを形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記光源は、ＬＥＤであることを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明における面状光源ユニットについて説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる面状光源ユニットの断面図である。図において従来技術と同一部材は同一符号で示す。
【００１４】
図１において、面状光源ユニットは導光板１と、光源としてＬＥＤ２を具備したＬＥＤパッケージ３より構成される。前記導光板１は光をよく通過させる物質、例えば、アクリル系樹脂であり、前記導光板１の厚み中央の光源（ＬＥＤ２）側に第１のプリズム、例えば、頂点が光源側に向いた三角形状をした穴５が配設されていて、穴５はＬＥＤ２からの出射光を上下に分割する機能を有している。
【００１５】
前記導光板１の下面には従来技術と同様に、ＬＥＤ２からの光を対向する上面に反射させるための複数の微小な第２のプリズム４が形成されている。前記第１のプリズム５（穴）及び第２のプリズム４を有する導光板１は、導光板成形時の金型で作成される。更に、第２のプリズム４の下面に接近して図示しない白色シートなどの反射板を配設する。
【００１６】
以上述べた構成により、前記ＬＥＤ２からの出射光は導光板１に入り、実線で示すように、上面と下面のプリズムの配置されていない面では正反射、下面の配置配置されている第２のプリズム４に到達した光は乱反射若しくは正反射し、上面の出光面１ｂより出光する。また、下面から透過した光は図示しない反射板で散乱し、上面の出光面１ｂより出光する。最終的には図示しない液晶パネルを透過し照明となる。
【００１７】
また、ＬＥＤ２より入光した光の内、点線で示すように、ＬＥＤ入光面に対した面に直接当たる光、即ちＬＥＤ２で輝度が一番高い光は、第２のプリズムである三角形状をした穴５で上下に分割することにより、正面への光を上下に変換し、ＬＥＤ２からの出射光を有効に利用することができる。
【００１８】
上記した導光板１は、従来の導光板１に第１のプリズム（穴）５を付加することにより、ＬＥＤ２からの出射光は図１に示す実線と点線の光が相乗して導光板の出射効率を向上することができる。仮に、穴なしと同等輝度でよければ、ＬＥＤ２の消費電力が下げられる。
【００１９】
上記の実施の形態において、光源としてＬＥＤを使用したが、ＬＥＤに限るものでなく、蛍光灯等を使用しても良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、導光板の厚み中央の光源側に第１のプリズム（穴）を配設することのより、導光板の出射効率をアップさせることができる。また、穴なしと同等輝度でよければ消費電力の低減が可能となる面状光源ユニットを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる面状光源ユニットの断面図である。
【図２】従来の面状光源ユニットの断面図である。
【図３】ＬＥＤの指向特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１  導光板
１ｂ  出光面
２  ＬＥＤ（光源）
３  ＬＥＤパッケージ
４  第２のプリズム（下面）
５  第１のプリズム（穴）
【図１】
0004592049.tif 000002
【図２】
0004592049.tif 000003
【図３】
0004592049.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な窓部を有するパネル材の、前記窓部の少なくとも一方面に酸化インジュウムを積層して備えた透明フィルムを貼着し、前記したパネル材の前記した透明フィルムを貼着した面に導電性材料をプリントもしくは塗装してある透明シールド部材において、前記導電性材料が前記透明フィルムの縁まで肉盛りを形成してあることを特徴とする透明シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明シ−ルド部材、主として液晶画面やモニタ−、その他操作パネル等の電子機器に対応され、状況を見る可能でかつ、電磁波を有効にシ−ルドすることで使用者の目、耳、脳等を保護することのできる透明シ−ルド部材に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、前記したような透明部分におけるシ−ルドとしては、その透明部分に導電性を有する材料を用いたメッシュをプリント等の方法によって作製するか、透明な素材に導電性を有する材料によるメッシュを接着あるいは挟持させる方法が用いられている。
【０００３】
また、上記のほかには、酸化インジュウム等の透明導電性材料を透明フィルムにスパッタリング法や真空蒸着法等によって積層保持させ導電性を持たせることが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のシ−ルドは、メッシュを用いた場合、導電性があって抵抗値も低くなるが、透明度の点で問題があり、透明導電性材料を用いた場合には透明度の点では良好であるが、抵抗値が高く、この抵抗値を低くすると酸化インジュウム等の膜厚が厚くなって、色が出てきてしまうため透明度も低下してしまう。
【０００５】
【発明の目的】
そこで、本発明は上記した従来の技術の実情、問題点に着目してなされたもので、かかる問題点を解消して、酸化インジュウム等の透明導電性材料による視認性の良好さを生かし、一定のシ−ルド効果のある値まで抵抗値を下げたフィルムを作成し、透明部分に採用することで、抵抗値も低く、かつ、透明度もよい透明シ−ルド部材を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る透明シールド部材は透明な窓部を有するパネル材の、前記窓部の少なくとも一方面に酸化インジュウムを積層して備えた透明フィルムを貼着し、前記したパネル材の前記した透明フィルムを貼着した面に導電性材料をプリントもしくは塗装してある透明シールド部材において、前記導電性材料が前記透明フィルムの縁まで肉盛りを形成してあることを特徴としている。
【０００７】
【作用】
かかる構成としたことによって、透明度、視認性が良好で、しかも抵抗値の低い、汎用性の優れた透明シ−ルド部材となるのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の参考例を示す側面図、図２は同じく実施例を示す正面図、図３は同じく要部拡大断面図、図４は同じく背面図である。
【０００９】
これらの図にあって図中１は透明シールド部材を示している。この透明シールド部材１は例えばモニター２や液晶画面等の前面に配備されるもので、例えば前面側に反射防止用としてエンボス処理３等を施した透明のプラスチック板４等をベースとして備えている。
【００１０】
また、前記したベ−スとなる透明のプラスチック板４等の背面側には一定のシ−ルド効果が得られる程度まで抵抗値を下げた状態で酸化インジュウム等の透明導電材料を積層保持させた透明フィルム５が貼着されたものとなっている。
【００１１】
さらに、図２乃至図４は本発明の実施例を示すもので、図中６は例えばフィルム、シート８等で成形された操作パネルを示し、この操作パネル６の一部には画面を透視するための窓部７が形成されている。
【００１２】
この窓部７の背面には一定のシ−ルド効果が得られる程度まで抵抗値を下げた状態で酸化インジュウム等の透明導電材料１１を積層保持させた透明フィルム１０が貼着されたものとなっている。
【００１３】
また、この実施例にあっては操作パネル６の窓部７を除いた背面全体に銀等の導電性材料１２が透明フィルム１０の縁まで肉盛り９を形成してプリントあるいは塗布され、操作パネル６全体としてのシールド効果も向上させたものとしている。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る透明シ−ルド部材は上述のように構成されている。そのために、透明性、視認性が非常に良好でありながら抵抗値も低く、使用応用範囲が広く、安価な透明シ−ルド部材となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】        本発明の参考例を示す側面図である。
【図２】        実施例を示す正面図である。
【図３】        要部拡大断面図である。
【図４】        背面図である。
【図１】
0004405618.tif 000002
【図２】
0004405618.tif 000003
【図３】
0004405618.tif 000004
【図４】
0004405618.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッド及びシリンダブロックを冷却する冷却水を水ポンプによって送り出し、且つ冷却水の一部を熱交換器によって冷却する、内燃機関の冷却水通路構造であって、
冷却水を通過させる冷却水戻し管と、冷却水戻し管の途中から熱交換器に冷却水を供給するバイパス管とが、設けられており、
冷却水戻し管内の冷却水が流入する第１通路と、熱交換器で冷却された冷却水が流入する第２通路と、第１通路内の冷却水と第２通路内の冷却水とを合流させて水ポンプに供給する第３通路と、からなる三方通路が、シリンダブロック内に一体形成されており、
冷却水戻し管とバイパス管との接続部が、シリンダヘッドの上方に設けられており、該接続部内に、冷却水戻し管内の冷却水の温度を検出するための温度検出器と、温度検出器によって検出された温度に対応する量の冷却水がバイパス管を通過するように開度が調整される絞り弁とが、配置されている、
内燃機関の冷却水通路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関を冷却し昇温した冷却水の通路を備えた内燃機関の冷却水通路構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関においては、内燃機関（シリンダブロック及びシリンダヘッド）を冷却して昇温した冷却水の温度を適切な設定温度にするために、冷却水の一部を抜き出して熱交換器により冷却し、冷却した低温の冷却水を高温の冷却水に合流させている。この熱交換器で冷却する冷却水の量を調整することにより、内燃機関の運転の変動による冷却水温度の変化に対応させることができる。
【０００３】
ところで、上述した設定温度の冷却水を通す冷却水通路は、シリンダブロックとは別体の配管により構成されており、これが部品点数の増加と水漏れのリスクの増大化を招いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明では、これらの配管を省略し、代わりにシリンダブロックに冷却水を設定温度に調整する冷却水通路を形成した内燃機関の冷却水通路構造を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明では、シリンダヘッド及びシリンダブロックを冷却する冷却水を水ポンプによって送り出し、且つ冷却水の一部を熱交換器によって冷却する、内燃機関の冷却水通路構造であって、冷却水を通過させる冷却水戻し管と、冷却水戻し管の途中から熱交換器に冷却水を供給するバイパス管とが、設けられており、冷却水戻し管内の冷却水が流入する第１通路と、熱交換器で冷却された冷却水が流入する第２通路と、第１通路内の冷却水と第２通路内の冷却水とを合流させて水ポンプに供給する第３通路と、からなる三方通路が、シリンダブロック内に一体形成されており、冷却水戻し管とバイパス管との接続部が、シリンダヘッドの上方に設けられており、該接続部内に、冷却水戻し管内の冷却水の温度を検出するための温度検出器と、温度検出器によって検出された温度に対応する量の冷却水がバイパス管を通過するように開度が調整される絞り弁とが、配置されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施した内燃機関１００のシリンダブロック１の部分斜視図である。内燃機関１００において、シリンダブロック１の反フライホイール側端部１４には、三方通路４が形成されている。三方通路４は、詳しくは後述する第１通路７，第２通路８及び第３通路９から構成されている。
【０００７】
冷却水戻し管５の途中にはバイパス管６が接続されており、この冷却水戻し管５とバイパス管６の接続部（分岐部１２）には、図示していないが絞り弁と温度検出器が設けてある。温度検出器により冷却水戻し管５内の冷却水の温度を検出し、この検出した温度に対応した量の冷却水がバイパス管６を通過するように絞り弁の開度を調整するようになっている。
【０００８】
つまり、検出した冷却水の温度が高いほど絞り弁の開度を大きく設定し、バイパス管６を通る冷却水の量を増加させる。バイパス管６を通らない冷却水戻し管５内の残りの冷却水は、そのまま三方通路４の第１通路７に流入する。温度検出器で検出した温度に応じて絞り弁の開度を調整するために、例えば、マップを記憶したメモリとＣＰＵとを使用する。また、サーモスタットを使用してもよい。
【０００９】
シリンダヘッド２の上方に配置した冷却水戻し管５から戻される高温の冷却水（内燃機関１００の各部を冷却して昇温した冷却水）は、図1に矢印で示すように一部がバイパス管６を通って熱交換器１０で冷却される。熱交換器１０には低温水（内燃機関１００が舶用であれば、例えば海水が利用できる）が供給されており、この低温水によりバイパス管６を通る冷却水は冷却される。
【００１０】
熱交換器１０で冷却された冷却水は三方通路４の第２通路８に流入し、三方通路４内で第１通路７から流入した高温の冷却水と合流する。高温の冷却水と低温の冷却水が合流した三方通路４内の冷却水は、所定温度（例えば７０℃）に設定され、三方通路４の第３通路９から図示しないギヤケースに設置された水ポンプ１１へ送られ、水ポンプ１１のからシリンダブロック１の冷却水通路入口１３を介してシリンダブロック１内に流入するようになっている。
【００１１】
図２は、シリンダブロック１の部分平面図である。また、図３はシリンダブロック１の部分正面図である。図３に示すように第１通路７には高温の冷却水が流入し、第２通路８には低温の冷却水が流入する。これらが合流して図２に示す第３通路９から水ポンプ１１の入口１１ａに流入し、出口１１ｂから吐出されて冷却水通路入口１３からシリンダブロック１内に流入する。
【００１２】
図１では、理解を容易にするために、水ポンプ１１をシリンダブロック１から離して図示しているが、実際には水ポンプ１１の入口１１ａと第３通路９の出口とが接続（直結）され、水ポンプ１１の出口１１ｂが冷却水通路入口１３と接続（直結）されている。シリンダブロック１に流入した冷却水は、内燃機関１００の各部（シリンダライナ３等）を冷却した後、再度冷却水戻し管５から回収される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、内燃機関１００を冷却して昇温した冷却水を通すシリンダヘッド２上の冷却水戻し管５（冷却水通路）と水ポンプ１１の間の三方通路４（冷却水通路）をシリンダブロック１内に形成したので、パイプによる配管により三方通路を構成していた従来の内燃機関と比較して、部品点数を削減することができ、かつ水漏れのリスクを低減することができる。三方通路４をシリンダブロック１内で一体成形することにより接続部材を用いる必要がなくなり、水漏れのリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施した内燃機関のシリンダブロックの部分斜視図である。
【図２】  シリンダブロックの部分平面図である。
【図３】  シリンダブロックの部分正面図である。
【符号の説明】
１    シリンダブロック
２    シリンダヘッド
４    三方通路
５    冷却水戻し管
６    バイパス管
７    第１通路
８    第２通路
９    第３通路
１０  熱交換器
１１  水ポンプ
１２  分岐部
１３  冷却水通路入口
１００  内燃機関
【図１】
0004405116.tif 000002
【図２】
0004405116.tif 000003
【図３】
0004405116.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板に平行に配置された少なくとも一つの不溶性の陽極を備え、電流が前記陽極から陰極として接続されている帯板に流れ、金属が電解液から帯板の表面に析出し、各陽極が帯板の進行方向に平行に複数の陽極条片に分割され、これ等の陽極条片が互いに絶縁されていて、金属を電解液から析出させる電流がこれ等の陽極条片にそれぞれ供給される、金属を添加した酸性の電解液を通過する帯板に金属膜を電着する装置において、
各陽極条片（５ａ, ５ｂ）は、それぞれに固有なスイッチ（８）を経由して、電解液（１）から帯板（２）の表面に金属を析出させるのに必要な電流を供給する整流器と接続されていることと、
陽極条片（５ａ, ５ｂ）は、電気抵抗体（１１）で構成された保護電流部を介して、互いに接続されていることと、
帯板（２）に金属膜を電着させる場合には、帯板（２）の表面と対向する陽極条片（５a,５b ）に付属するスイッチ（８）を閉じることによって、スイッチ（８）を閉じた陽極条片（５ａ, ５ｂ）から通常通り帯板（２）の表面に金属を析出させるのに必要な電流を流すとともに、保護電流部を介して、スイッチ（８）を閉じた陽極条片（５ａ, ５ｂ）からスイッチ（８）を閉じていない陽極条片（５ａ, ５ｂ）に、通常通り帯板（２）の表面に金属を析出させるのに必要な電流よりも少ない保護電流を流すことによって、スイッチ（８）を閉じていない陽極条片（５ａ, ５ｂ）に陽極条片（５ａ, ５ｂ）を腐食させる陰極領域が発生しないようにすることと、
を特徴とする装置。
【請求項２】
当該の保護電流のレベルが、通常通り帯板（２）の表面に金属を析出させる電流のレベルの３％〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、帯板に平行に配置された少なくとも一つの不溶性の陽極を備え、電流が前記陽極から陰極として接続されている帯板に流れ、金属が電解液から帯板の表面に析出し、各陽極が帯板の進行方向に平行に複数の陽極条片に分割され、これ等の陽極条片が互いに絶縁されていて、金属を電解液から析出させる電流がこれ等の陽極条片にそれぞれ供給されている、金属を添加した酸性の電解液を通過する帯板に金属膜を電着する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、この種の装置の陽極はこの装置の中で電着する帯板の各々より幅が広い。帯板を金属で電着するには、帯板の下または上にある陽極条片にのみ電流を供給する。電流が供給されていない陽極条片には水素腐食の恐れがある。これは、特に電流が供給されている直ぐ隣の陽極条片に当てはまり、この陽極条片上には陰極領域と陽極領域が形成されている。陰極領域では水素が形成され、この水素が特にチタンで形成されている陽極条片の中に侵入する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それ故、この発明の課題は使用していない陽極条片に対する腐食の恐れを排除する処置を提示することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、この発明により、冒頭に述べた種類の装置にあって、各陽極条片５a,５b に保護電流部があり、電解液１から金属を析出させる電流供給を中断する陽極条片上の陰極領域の発生を排除するように、前記保護電流部の電圧が設計されていることによって解決されている。
【０００５】
この発明による他の有利な構成は特許請求の範囲の従属請求項に記載されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
保護電流部は全ての陽極について陰極領域をもはや形成しない働きをする。保護電流は、そのため使用していない陽極が実際上金属の析出を起こさない、特に帯板の上でエッジ部分の成長をさせないように設定されている。この要請を満たすため、保護電流のレベルは金属を析出させる電流のレベルの約３％〜 10 ％となる。
【０００７】
技術経費を低減することにより、保護電流部はそれぞれ隣の陽極条片を互いに接続する電気抵抗体で形成できる。この解決策の付加的な利点は、金属を析出させる電流の供給を受けない遠くに離れた陽極条片も保護電流を受け取り、この保護電流が金属を析出させる電流の供給を受ける最後の陽極条片に対する距離と共に減少する点にある。この減少は電圧勾配の減少に一致し、できる限り少ない保護電流を生じさせる要請に一致する。
【０００８】
【実施例】
図１の装置は個々の陽極条片５a,５b で構成され、これ等の陽極条片は帯板２の上下に配置されている。個々の陽極条片５a,５b は絶縁条片６a,６b で互いに絶縁されている。これ等の絶縁条片は陽極条片５a,５b で形成される陽極の表面上に電解液１の方向に突き出ている。
【０００９】
図２から分かるように、陽極条片５の各々はそれぞれ固有なスイッチ８を経由して図示していない整流器に接続している。この整流器は電解液１から金属を帯板２の表面に析出させる電流（析出電流）を供給する。
【００１０】
図２では三つのスイッチ８のみが閉じていることが分かる。この場合、図２に示していない帯板２の表面に対向しているような陽極条片５が付属するスイッチが大切である。スイッチ８が開いている隣の陽極条片５には、図１に示す電流過度に対するこの発明による保護電流部なしに、析出電流の印加する最後の陽極条片から析出電流の印加しない隣の第一陽極条片５となる。これにより、陽極条片５には陰極領域と陽極領域が形成される。陰極領域の上では水素が形成され、この水素がチタンから成る陽極条片に侵入し、腐食損失を与える。基本的には、析出電流の印加していない全ての陽極条片上に前記の陰極領域と陽極領域が形成されることになる。もっとも、実際には最大の電圧勾配になる直ぐ隣の陽極条片５が最も早く生じる。
【００１１】
更に、図２からそれぞれ隣接する陽極条片５を互いに接続する電気抵抗体１１により保護電流部がどのように形成されるかが分かる。これから生じる抵抗体１１の連続接続により、析出電流の印加しない更に外にある陽極条片５も何らかの腐食損傷に対する保護を受ける。
【００１２】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明の装置により、使用していない陽極条片に対する腐食の恐れを排除できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  装置の電界を示す模式図、
【図２】  この種の装置に対する保護電流部の例を示す模式図である。
【符号の説明】
１                電解液
２                帯板
５a,５b           陽極条片
６a,６b           絶縁条片
８                スイッチ
１１                電気抵抗体
【図１】
0004405005.tif 000002
【図２】
0004405005.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒と水からなる混合溶媒に、カルボン酸、無機酸、またはそれらの塩のうち少なくとも１種を主溶質とし、ミリセチン（化１）を０．１〜５．０ｗｔ％添加するとともに水の混合量が５〜６０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004540199.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液は、エチレングリコールと水からなる溶媒に、アジピン酸アンモニウムを主溶質とし、リン酸、マンニトール、ソルビトール等の添加剤を加えて長期信頼性を保持しようとしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、水を混合した溶媒では、電極箔が水和劣化しやすく、また、外部からの熱や使用によるコンデンサの発熱で、電解液が劣化してアミド類が生成し、電解液の比抵抗が上昇して、製品特性が悪化するという問題があった。よって、溶媒に水を混合した電解液においても、電極箔の水和劣化を防止でき、電解液の比抵抗上昇を抑えることができる手段が要求されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために検討した結果見出されたもので、分子内に６つのＯＨ基が存在するミリセチンを添加することで、電極箔の水和劣化と電解液の劣化を抑制しようとするものである。すなわち、有機溶媒と水からなる混合溶媒に、カルボン酸、無機酸、またはそれらの塩のうち少なくとも１種を主溶質とし、ミリセチン（化２）を０．１〜５．０ｗｔ％添加するとともに水の混合量が５〜６０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004540199.tif 000002
【０００８】
有機溶媒としては、プロトン系溶媒のエチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等の一価アルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等の二価アルコール類、グリセリン等の三価アルコール類、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のアルコールエーテル類を挙げることができ、また非プロトン系溶媒のγ−ブチロラクトン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のオキシド系溶媒を挙げることができる。
【０００９】
カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、エナント酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸を挙げることができる。
【００１０】
無機酸としては、ホウ酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、スルファミン酸等を挙げることができる。
【００１１】
それらの塩としては、メチルアミン、エチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩を挙げることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
ミリセチンはナフタレン骨格に６つのＯＨ基を有する化合物であり、このＯＨ基が電解コンデンサ内の残存酸素と反応し、ラジカル連鎖熱反応を抑制する。また、電極箔と水や酸などの反応を抑制することで、容量変化も抑えることができる。さらに、ＯＨ基周辺にカルボニル基、他のＯＨ基、ベンゼン環などが存在するためアミド類などが生成しにくく、電解液比抵抗の上昇を抑え、製品ｔａｎδ上昇を抑えることができる。
【００１３】
【実施例】
本発明の実施例について具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１４】
【表１】
0004540199.tif 000003
【００１５】
表１の各電解液を、陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に含浸した後、アルミニウム製外装ケース内に封口ゴムと共に挿入し、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧５０Ｖ、静電容量１５０μＦのアルミ電解コンデンサを製作しエージングを行った。
上記製品を１０５℃の恒温槽中で３０００時間定格電圧を印加したときの容量変化率とｔａｎδを表２に示す。
【００１６】
【表２】
0004540199.tif 000004
【００１７】
表２より、ミリセチンを添加すると容量変化率とｔａｎδ変化を抑えることができることが分かる。なお、表２よりミリセチンの添加量が多いほどその効果が大きいことが分かるが、ミリセチンを添加すると比抵抗が上昇することから、その添加量は０．１〜５．０ｗｔ％が好ましい。
【００１８】
なお、溶媒として混合する水の量を実施例では１３ｗｔ％としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電解液の低比抵抗化を進めるためには、５〜６０ｗｔ％が好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
上記のとおり本発明による電解液は、有機溶媒と水からなる混合溶媒に、ミリセチンを混合することで電解コンデンサの容量変化、ｔａｎδの上昇を抑制することができ、長期信頼性を向上させることが可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬い帽体の外側に、発泡ポリエチレンにより成形されると共に壁紙などの内装材に当たってもこれを損傷しない柔らかい素材で形成した帽体カバーを、着脱自在に取り付けるように構成したことを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
上記帽体カバーを、外層が最も柔らかくなるように柔らかさを変化せしめて多層に構成したことを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ヘルメットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築現場等の作業場において着用される産業用安全帽などのヘルメットは、着用者の頭部を落下物や飛来物から保護したり、墜落や転倒による危険を防止または軽減するために、特にその帽体（殻体）は十分な耐貫通性や衝撃吸収性を有すべきことがＪＩＳ等により義務付けられ、強化プラスチックなどの硬質材により成形されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、例えば、建築現場の内装材工事において、作業者の不注意等により、装着しているヘルメットが壁紙などの内装材に当たってこれを損傷し、工事のやり直し余儀なくされることが多く、その改善が要請されていた。
【０００４】
本発明は、上記従来の要請に応えるためになされたもので、その目的とするところは、内装材等を傷付ける恐れがなく、安心して能率良く内装工事を行うことができるヘルメットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のヘルメットは、硬い帽体の外側に、発泡ポリエチレンにより成形されると共に壁紙などの内装材に当たってもこれを損傷しない柔らかい素材で形成した帽体カバーを、着脱自在に取り付けるように構成したことを特徴とする。また、上記帽体カバーを、外層が最も柔らかくなるように柔らかさを変化せしめて多層に構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１〜図３において、１はヘルメットの帽体であって、ポリエチレンなどの硬質プラスチック材料により成形されている。
【０００７】
２は帽体カバーであって、上記帽体１の外側に着脱自在に取り付けられている。該帽体カバー２は、発砲ポリエチレンなどの発泡性緩衝材料により成形されており、内装材などに当たっても、これを傷付けたり凹ます恐れがない。該帽体カバー２の厚みは、発泡性緩衝材料の種類に応じて、例えば、５〜１５ｍｍ程度に設定される。
【０００８】
また、上記帽体カバー２を多層に構成して、外層の発泡性緩衝材料の発砲倍率を高く、内層の発砲倍率が低くなるように、柔らかさを変化させる。ことにより、壁紙などの内装材に触れても、柔らかい外層によりこれを損傷する恐れがなく、また、下地材などに当たっても、硬い内層によりこれを凹ます恐れがない。
【０００９】
上記帽体１の頭頂部に通気孔１ａを設けて換気機能を持たせたヘルメットに対応できるように、上記帽体カバー２に通気孔２ａを形成してもよい。この場合、上記帽体１の頭頂部の内側に隙間を隔ててプレート３を配置し、該プレート３に開けた通気孔３ａを上記通気孔１ａとずらせて、外側から鋭利な落下物が当たっても頭部にまで届かないように構成されている。上記帽体カバー２の通気孔２ａも、上記帽体１の通気孔１ａに対してずらせるのが好ましい。通気孔１ａと通気孔２ａをずらせた場合には、両通気孔１ａ、２ａ間に通気溝２ｂを形成して、通気路を確保する。図示のように、上記帽体１および帽体カバー２の左右側部にも通気孔１ａ′および２ａ′形成して、通気効率を向上せしめるようにしてもよい。
【００１０】
４は衝撃吸収ライナーであって、上記帽体１の内側に装設されている。上記通気孔１ａおよび２ａを設ける場合には、図示のように、上記衝撃吸収ライナー４にも通気孔４ａ、４ａ′を形成する。
【００１１】
５はハンモック、６はヘッドバンド、７はあご紐掛け、８はあご紐であって、説明の都合上、仮想線あるいは省略されている。
【００１２】
【発明の効果】
硬い帽体の外側に、発泡材等の柔らかい素材で形成した帽体カバーを、着脱自在に取り付けたので、内装材等を傷付ける恐れがなく、安心して能率良く内装工事を行うことができる。
帽体カバーを、外層が最も柔らかくなるように柔らかさを変化せしめて多層に構成したので、壁紙などの比較的傷付き易い内装材に当たっても傷付ける恐れがない。
帽体および帽体カバーに通気孔を設け、各通気孔が相互にずれて配置されているので、換気に優れて快適に着用することのできるヘルメットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘルメットの一実施例を示すもので、図３のロ−ロ線断面図である。
【図２】図１のイ−イ線断面図である。
【図３】図１のヘルメットの下面図である。
【符号の説明】
１  帽体
１ａ  通気孔
２  帽体カバー
２ａ、２ａ′  通気孔
２ｂ  通気溝
３  プレート
３ａ  通気孔
４  衝撃吸収ライナー
４ａ、４ａ′  通気孔
５  ハンモック
６  ヘッドバンド
７  あご紐掛け
８  あご紐
【図１】
0004540152.tif 000002
【図２】
0004540152.tif 000003
【図３】
0004540152.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンとのブロック共重合体を含有することを特徴とするオレフィン樹脂シート用シーム材。
【請求項２】
（１）スチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンとのブロック共重合体および（２）溶剤とを含有することを特徴とするオレフィン樹脂シート用液状シーム材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオレフィン樹脂シート（板を含む）のシーム（Ｓｅａｍ）材〔シートとシートの間を接合するための接着剤〕に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル系樹脂製床材のためのシーム液としては、特開平８−１５７８０４号公報にみられるように、塩化ビニル系樹脂製床材の樹脂成分である塩化ビニル系樹脂を常温で溶かす溶剤および／または可塑剤を主成分とするものが開示されている。
【０００３】
塩化ビニル系樹脂の場合はこれを常温で溶かす溶剤や可塑剤が存在する（例えばテトラヒドロフラン）が、ポリオレフィン系樹脂の場合には、これを常温で溶かすような溶剤は存在しない。しかしながら、近年塩化ビニル系樹脂がダイオキシン発生源の１つではないかと言われるようになり、塩化ビニル樹脂に代わる床材としてポリオレフィン系樹脂が候補にあがっている。ところがポリオレフィン系樹脂を常温で溶解する溶剤が存在しないため、溶剤を用いない新規なシーム液の開発が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリオレフィン樹脂シートとくにポリオレフィン樹脂床材のための新規なシーム材を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一は、スチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンとのブロック共重合体を含有することを特徴とするオレフィン樹脂シート用シーム材に関する。
【０００６】
本発明の第二は、（１）スチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンとのブロック共重合体および（２）溶剤とを含有することを特徴とするオレフィン樹脂シート用液状シーム材に関する。
【０００７】
本発明のスチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンのブロック共重合体を構成するためのモノオレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどを挙げることができ、またジオレフィンとしては、ブタジエンやイソプレンなどを挙げることができる。
【０００８】
本発明のスチレンとモノオレフィンおよび／またはジオレフィンのブロック共重合体の代表的な形はスチレン−アルキレン−スチレン型のブロック共重合体であり、通常固体状または半固体状の高分子である。具体的には、スチレン−ブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）あるいはこれらの水素添加型のものなどを例示することができる。
【０００９】
これらのブロック共重合体のなかから、どのようなブロック共重合体がベストかは、オレフィン樹脂シートを構成しているオレフィン樹脂との親和性を調べ、できるだけ親和性の高いものを選択することが好ましい。
【００１０】
前記溶剤としては、前記ブロック共重合体の良溶剤であることが好ましく、具体的には、トルエン、キシレン、スチレン、シクロヘキサンなどを挙げることができる。
【００１１】
本発明のシーム材には、分散剤、充填材、安定剤、酸化防止剤、着色剤などを配合することができる。
【００１２】
本発明におけるオレフィン樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体のほか、本出願人の出願にかかる特願平１０−２３８０２５号記載の炭素数４〜８のα−オレフィンとエチレンとの共重合体含有組成物あるいは１９９９年９月１６日出願のＰＣＴ出願（整理番号ＯＨＰＣ１１）の発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物などを包含するものである。
【００１３】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
下記組成
メタロセン系樹脂  ＊１                              ８０重量部
極性樹脂          ＊２                              ２０重量部
炭酸カルシウム                                    １００重量部
安定剤                                                １重量部
＊１：ダウケミカル社製  商品名ＰＦ１１４０のエチレン／１−オクテン共重合体であり、融点（ＤＳＣピーク温度）９４℃、融解エンタルピー９０．５Ｊ／ｇ、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２）０．８９５ｇ／ｃ．ｃ、メルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）１．６ｇ／１０分、
＊２：日本ポリオレフィン（株）製  商品名ジェイレクスＥＥＡ−Ａ４２５０のエチレン／アクリル酸エチル共重合体であって、アクリル酸エチル含有量は２５ｗｔ％である、のオレフィン樹脂組成物よりなる床材原料を２本ロールミルで混練し、カレンダーにより２．０ｍｍ厚の床材シートを得た。
【００１５】
前記床材のためのシーム液組成は下記のとおりである。
0004540782.tif 000002
【００１６】
前記組成のオレフィン樹脂床材シート同士の接合部に、前記組成のシーム液を注入し、常温で１０分間放置したところ、接合部は極めて強固に接合していた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のシーム材により、オレフィン樹脂シートの接合部を強固に接着することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬又は食品製造工程で使用されるサニタリー用水の供給装置であって、
空気ポンプ（１１）と耐圧性の密閉された用水の液槽（１２）とを配管（１３）で接続し、
前記空気ポンプ（１１）からフィルター（２０）を介して圧送される空気により前記液槽（１２）内の水面上部の空間を高圧状態に保ち、
前記配管（１３）の途中から分岐した分岐管（１４）に、前記液槽（１２）内の空気圧力が一定値を越えて高くなると、その空気圧力により開弁して減圧する逆止弁機能を備えた調圧弁（１０）を設け、
前記調圧弁（１０）の排気を系外へ放出することにより前記液槽内を前記用水の水位の変動に関係なく所定の高圧下において前記液槽底部の取出口（１６）より用水を排出する
ように構成したサニタリー用水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製薬及び食品製造工程のサニタリー用水の供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製薬工場で使用する高純度の、例えば注射用水を製造する装置では注射用水を密閉した液槽に収容し原薬を混入して攪拌し得られた製剤液を必要なときに底部より取り出して使用するものであるが、従来の装置は、図２に示すようなものであった。即ち、密閉した液槽５０に用水供給口５１と同取出口５２を上下に配し、底部に攪拌装置５３を備え、槽内の水面上部の空間と外気に通ずるように槽の天板に呼吸フィルター５４を設けたものである。
【０００３】
これにより従来は液槽内の用水が取出されて水面が下がると低圧になるから呼吸フィルター５４より外気が自動的に導入とれて、常に外気と同じ気圧で用水の取出しが行われるようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の装置では、液槽内の圧力が外気と同じか、又はそれより低い状態で用水が底部より取出される為、用水の排出速度が遅い上に安定した供給ができないという問題があり、而も注射製剤のような液体では菌や不純物が混入するおそれがあり、これらの消毒、滅菌作業に多大の困難を伴っていた。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空気ポンプにより液槽内の圧力を高め、所定値以上に高くなると余剰の空気を系外へ逃がして瞬時に減圧して常に一定の高圧力に保持することを可能にするとともに、不純物等の混入を無くして高純度の用水を確保し、消毒や滅菌を簡単に行えるようにしたサニタリー用水供給装置を提供し前述の問題点を解消しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明におけるサニタリー用水供給装置は、製薬又は食品製造工程におけるサニタリー用水の供給装置であって、空気ポンプと密閉された用水の液槽とを配管で接続し、空気ポンプから圧送される空気により液槽内の水面上部の空間を高圧状態に保ち、配管の途中から分岐した分岐管に、液槽内の空気圧力が一定値を越えて高くなると、その空気圧力により開弁して減圧し且つ逆止弁機能を備えた調圧弁を設け、調圧弁の排気を系外へ放出することにより液槽内を一定の高圧下において、槽底部の取出口より用水を排出するように構成する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
空気ポンプにより配管を通して空気を液槽内の水面上部の空間へ圧送すると、該空間は高気圧になり、所定の値に高められる。一定の限界を越えて空気圧が高くなり過ぎると、調圧弁に作用する空気圧により弁体を押し上げて開弁し、余剰の空気を外気に逃がす。これにより液槽内は一定の高圧力が保持される。液槽内において、用水に原薬が混入され、攪拌装置で混合攪拌して得られた注射製剤液は液槽の底部の取出口より取出されるが、液槽内が所定の高圧下に保たれているため、迅速且つ安定した供給が行われる。
【０００８】
【実施例】
以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１は攪拌装置を備えた製剤機用調製槽（液槽）と配管図を示している。液槽１２は密閉した立型のタンクとその底部に攪拌装置１８を備え、上部に高純度の用水を流入する用水流入口１５と原薬の注入口１９、及び空気圧を高めるための空気送入口１７が設けられ、下部に製剤液を取出すための取出口１６が夫々設けられている。１１は空気ポンプであり、配管１３及び空気送入口１７を経て空気圧を液槽１２内の水面上部の空間に送り込み、該空間を高圧状態となす。
【０００９】
調圧弁１０は、上記配管１３の液槽１２に近い部分より分岐した分岐管１４に接続される流入口１と外気に排出されるように開放した流出口２を有する弁ケース１０ａ内に開閉自在に設置された弁体５とを有してなり、一定の値を越えて空気圧が高くなると、その限度を越えた空気圧により弁体５が押し上げられて弁口を開き、この開弁により減圧されて液槽１２内を常に所定の高圧状態に保持させる。所定の値に減圧した後は弁体５はその自重又は設定加圧力により弁口を閉止し、逆止弁として機能する。
【００１０】
このような調圧弁は減圧弁、若しくはブリザーバルブと一般に称される通常市販のものであってもよい。図１において、２０はフイルターであり、配管１３の途中、好ましくは空気ポンプ１１に近い部位に設けられる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているので液槽内に収容された用水は水位の変動に関係なく所定の高圧下に取出しができる為迅速且つ安定した供給を行うことが可能となり、而も液槽内は外気と遮断されて直接外気に触れない為不純物の混入が回避され、且つ使用後の消毒や滅菌等の作業を簡単に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を製剤機用調製槽に実施した配管図である。
【図２】従来の製剤機用調製槽の断面図である。
【符号の説明】
１０    調圧弁
１１    空気ポンプ
１２    液槽
１３    配管
１４    分岐管
１５    流入口
１６    流出口
１７    空気送入口
【図１】
0004547584.tif 000002
【図２】
0004547584.tif 000003