(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークを介してウェブサイト・プロモータ側コンピュータ（１４）と検索者側コンピュータ（１２）との通信接続が可能な検索エンジンサーバ（２４）及び会計管理サーバ（２２）を含むウェブサイト位置に対する支払を操作するシステムで実行される方法であって、
検索エンジンサーバ（２４）によって検索可能であるデータベース（３８）であって、該データベースは、複数の検索リスト目録（３４４）を含んでおり、各検索リスト目録がインターネット・ウェブサイトと、検索語と、入札額（３５８）とに関連づけられており、更に該入札額は、前記ウェブサイト・プロモータのウェブサイトが前記検索エンジン（２４）によって参照されるたび毎に前記ウェブサイト・プロモータに課金されるべき金額に対応しており、かつインプレッションに対する入札要素額と、クリック・スルーに対する入札要素額及び１つ以上のアクションに対する入札要素額の少なくとも１つを含み、
前記検索エンジンサーバは、
(i)前記検索者側コンピュータからの検索要求を前記コンピュータ・ネットワークを介して受信する処理と、
(ii)前記検索者からの前記検索要求との一致を生成する検索語を含む１又は複数の検索リスト目録を、前記データベースに記憶された検索リスト目録の検索語をサーチすることにより識別する処理とを行い、
(iii)前記会計管理サーバよって行なわれる以下の序列化処理、即ち、前記識別された検索リスト目録に対する前記ウェブサイト・プロモータからのそれぞれの入札額の値を用いて、前記検索リスト目録を序列化する処理であって、
この序列化することが
(a)前記識別された１又は複数の検索リスト目録の入札要素の市場価値を計算するために、各検索リスト目録ごとの、インプレッション、クリック・スルー、又はアクションの少なくとも１つのイベントの発生確率と、前記データベースから読み出した各イベントの入札要素額とから、各入札要素額の市場価値を算出し、
(b)前記各入札要素額の市場価値の合計を算出して前記識別された各検索リスト目録の入札額の市場価値の値を求めて比較し、
(c)ある検索リスト目録の所定時間でのクリック・スルー・レート（CRT)に相当する比較魅力度係数が、他の検索リスト目録の比較魅力度係数又はそれらの平均値より小さければ前記ウェブサイト・プロモータからの入札額に相応する価値が小さいとしてその検索リスト目録の市場価値の値を減少させ、逆に大きければ高くする調整処理を行うことによって前記識別された検索リスト目録の序列化することを含んでおり、
(iv)前記検索エンジンサーバは、前記序列化処理の結果に基づき、前記序列化された検索リスト目録の少なくともいくつかを含む検索結果リストを生成することを行い、更に、
(v)前記検索エンジンサーバは、前記検索者側コンピュータに対して前記コンピュータ・ネットワークを介して前記生成した検索結果リストを提供することを行い、
前記会計管理サーバは、
(vi)前記検索結果リストにおける選択された検索リスト目録に関連付けられた情報を前記データベースから検索するため、前記コンピュータ・ネットワークを介して前記検索者側コンピュータから受信された検索要求であって、前記選択された検索リスト目録に関連づけられた前記ウェブサイト・プロモータのための勘定識別情報を含む前記検索要求を記録すること、または、前記選択された検索リスト目録に関する１つ又はそれ以上のアクションが前記各検索者側コンピュータで実行されたことについての１つ又はそれ以上の通知を前記コンピュータ・ネットワークを介して記録することで、前記通知に基づく入札要素額の価値の決定をし、及び
(vii)(a)インプレッションに対する入札要素額、
(b)クリック・スルー要求が前記コンピュータ・ネットワークを介して受信されたことを条件としてクリック・スルーに対する入札要素額、
(c)１つ又はそれ以上のアクションに対する通知が前記コンピュータ・ネットワークを介して受信されたことを条件として１つ又はそれ以上のアクションのそれぞれに対する入札要素額、のそれぞれの入札とともに、前記選択された検索リスト目録に関連付けられた前記ウェブサイト・プロモータを前記データベースから検索してその勘定に対して請求処理を発生させること、
を行う前記方法。
【請求項２】
前記会計管理サーバが、前記それぞれの入札額の市場価値を、インプレッションに対する前記入札要素額と、クリック・スルーに対する前記入札額の前記価値と、１つ以上のアクションに対する前記入札要素額の前記それぞれの価値と、の合計として算出する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記会計管理サーバが、クリック・スルーに対する前記入札要素額の前記価値を、前記入札要素額と前記クリック・スルー事象が発生するであろう確率との積として算出する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記会計管理サーバが、前記確率を、特定時間内に前記クリック・スルー事象が発生するであろうとした推定回数と前記クリック・スルーが発生し得た推定回数との比率として算出することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記会計管理サーバが、特定時間内に前記クリック・スルー事象が発生するであろうとした推定回数と前記クリック・スルーが発生し得た推定回数との比率として分子を算出する処理と、
同じ特定時間にわたり前記入札に対応する識別された検索リスト目録の平均ランキングのリスト目録についての標準クリック・スルー・レートを表す分母を算出する処理と、
前記分母に対する前記分子の比率として、前記確率を算出する処理と、
を更に行うことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記会計管理サーバが、アクションに対する入札要素額の価値を、前記入札要素額と前記アクション事象が発生する確率との積として算出する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記会計管理サーバが、前記確率を、特定時間内に前記アクション事象が発生するであろうとした推定回数と前記アクションが発生し得た推定回数との比率として算出する処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記会計管理サーバが、特定時間内に前記アクション事象が発生するであろうとした推定回数と前記アクションが発生し得た推定回数との比率として、分子を算出すること、
同じ特定時間にわたり前記入札に対応する識別された検索リスト目録の平均ランキングのリスト目録についての標準クリック・スルー・レートを表す分母を算出すること、
前記分母に対する前記分子の比率として前記確率を算出すること、
を更に行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来技術】
コンピュータ・ネットワークによる情報転送は、機関、企業及び個人がビジネスする手段として益々重要になってきた。コンピュータ・ネットワークは何年もかけて、単一グループの必要性に応えるために確立された独自の孤立した存在から、物理的な異種間ネットワークを相互に接続し、統一されたシステムとして機能することを可能にする巨大インターネットに成長してきた。現在のところ、現存する最大のコンピュータ・ネットワークがインターネットである。インターネットは、共通プロトコルを用いて通信するコンピュータ・ネットワークの世界的な相互接続である。下は個人用のコンピュータから上はスーパーコンピュータに至るまで何百万台ものコンピュータがインターネットに接続されている。
【０００２】
全世界に点在する電子接続されたユーザが膨大な情報量の交換を容易且つ定期的に行う一大コミュニティとして、インターネットが台頭してきた。インターネットは、研究及び教育のための政府機関、研究所及び大学にアクセスを提供し、それらの間での情報交換を行なえるようにするという、その元々の目的に貢献し続ける。さらに、インターネットは発展し、その元々の目的を越えて拡大する様々な関心及びフォーラムに貢献している。具体的には、知識及び情報だけでなく、商品及びサービスの世界的電子市場へと、インターネットが急速に変貌しつつある。
【０００３】
世界市場へのインターネットのこの変貌は、ワールド・ワイド・ウェブ（「ウェブ」）として知られる情報システムの導入によって、もたらされたところが大きい。ウェブは、多岐にわたる文書に幅広いアクセスを提供することを狙いとする独自の分散型データベースである。ウェブのデータベース・レコードは、「ページ」として知られる文書形式に則っている。これらページはウェブ・サーバに常駐し、インターネット経由でアクセス可能である。そのため、ウェブは、常に変化している無数の個々のコンピュータ・システム全体に分散された情報の膨大なデータベースであり、認識可能な構造又は形態をもたない。インターネットに接続されたコンピュータは、ブラウザとして知られるプログラム経由でウェブ・ページにアクセスでき、そのブラウザは高性能で覚えやすいグラッフィク・ユーザ・インターフェースを有する。ウェブ・ブラウザがサポートする高性能技術の１つがハイパーリンキングとして知られており、それによってウェブ・ページ製作者は、ウェブ・ブラウザ上の簡単なポイント・アンド・クリックによるコマンドを用いることによって、その後にユーザが検索できるその他のウェブ・ページにリンクを形成することができる。
【０００４】
ページは、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）等の様々な形式設定規約のいずれか１つに基づいて構成され、マルチメディア情報である画像、音響、動画等のコンテンツを含むことができる。コンピュータをもちインターネット接続を備えていれば誰もが、ウェブ上に公示されたアクセス可能ないかなるページにもアクセスできる。このように、ワールド・ワイド・ウェブ上にあることは、潜在的な顧客に自分たちの製品及びサービスを宣伝しようとしている企業、個人及び機関に、世界ベースの消費者を紹介する能力をもつことになる。さらに、データ伝送率及びコンピュータ処理速度における長足の進歩によって可能にされたウェブ・ページ設計のこれまでの絶え間ない高度化の結果、ウェブは、情報の自由な流れに対してだけでなく、広告及びその他のビジネス目的に対しても、ますます魅力的な媒体となっている。
【０００５】
インターネット・コンテンツの開発及び配信を容易にする強力な新ツールが利用可能となったことが、インターネット上に提供された情報、製品及びサービスの普及につながり、インターネットを利用する消費者数の激的な増加につながった。通常ＩＤＣと呼ばれるインターナショナル・データ・コーポレーションは、全世界のインターネットのユーザ数が１９９８年の約９千７百万人から２００２年末までに約３億２千万人に増加すると予測している。さらに、インターネットによって行なわれる商取引は増加してきており、激的に増加することも予想される。ＩＤＣは、インターネットで商品及びサービスを購入するインターネット・ユーザの割合が１９９８年末の約２８％から２００２年には約４０％に増加し、同期間にわたりインターネットによって購入される商品及びサービスの合計額が約３２４億ドルから約４２５７億ドルに増加するものと予測している。
【０００６】
インターネットは、情報、製品及びサービスにかかわる企業及び広告主にとって、これら膨大な消費者に接触するための魅力ある新媒体となってきた。しかしながら、ウェブは、全く識別不可能な構造にある何百万という世界中の異なるコンピュータ・システム全体に分散された、無限のように思われるウェブ・ページからなる。ディレクトリ及び検索エンジン等の検索サービス又はメカニズムが開発され、ウェブ上で入手可能な情報の索引付け及び検索を行い、そのことによりインターネット・ユーザが関心情報を突き止めることを支援する。これらの検索サービスにより、消費者がインターネットを検索し、インターネットの具体的主題、製品、又はサービスに基づいたウェブサイトのリスト目録を求められるようにすることができる。
【０００７】
検索サービスは、Ｅメールに次いで、インターネットにおける利用頻度の最も高いツールである。結局のところ、検索サービスを提供するウェブサイトは、広告主にインターネット閲覧者への有効な接触を提供し、キーワード又は主題による検索要求に基づいた消費者の関心に照準を合わせる機会を与える。企業及び広告主は、検索結果のリスト目録に参加することに関心を有する。そうすることで、彼らは通常、自分たちのウェブサイトへの公開に関連したいかなる費用をも効果的且つ費用対効果のよい方法で管理しながら、自分たちのこうした公開及びトラフィックを最大化しようとする。
【０００８】
通常、インターネット検索エンジン上のウェブ・ベースの検索において、ユーザは１つ又はそれ以上のキーワードから成る検索語を入力し、次に検索エンジンがそれを用いて、ハイパーリンク経由でユーザがアクセスできるウェブ・ページのリスト目録を生成する。検索エンジンが結果リスト目録を元に戻すことができる方法は多数ある。自動化された検索技術を用いる検索エンジンはあるが、それは、キーワード密度及びキーワード位置等の複数の基準に基づいたウェブ・ページを選択し分類する複雑な数学的ベースのデータベース検索アルゴリズムに、大きく依存する。こうしたメカニズムによって生成された検索結果は、分かりにくい数式に頼ることが多く、ランダムで見当違いになりがちである。これら検索エンジンは押並べて、ウェブサイト・プロモータによって編集された不可視のウェブサイト記述即ち「メタタグ」に依存する検索結果を、目録化する。限界費用のないぎりぎりのところで、ウェブサイト所有者が更なる消費者の注意を惹き付けようとして選択する場合に、自分のサイトにタグを付けることは珍しいことではない。
【０００９】
その他の検索エンジン及びウェブサイト・ディレクトリはまた、限られた編集スタッフの手作業に頼りウェブ・ページ情報を点検することになるが、そのことは、インターネット・コンテンツの量及び多様性が拡大するにつれ絶えず増え続ける困難な仕事になる。しかしながら、その方法がいかなるものであっても、ウェブ・ページ所有者は、経費を維持管理し又は予算を監視しながら、自分たちのウェブ公開をさらに効果的にするように照準を合わせ、関心のあるユーザへの注目に応えるように、現在の総合的基盤に基づいて情報を配信しようとする。
【００１０】
ウェブサイト・トラフィックを生成するように広告主によって用いられてきた周知の取組みの１つにバナ広告があり、そこでは、自分たちのウェブ公開を促進し増加させようとするウェブサイト・プロモータが、人気の高い商業用ウェブサイトのページにあるスペースを購入する。ウェブサイト・プロモータは通常、このスペースをバナとして知られる色刷り画像で埋めるが、それは、自分たち自身のウェブサイトを宣伝し、訪問者がクリックしてそのサイトにアクセスするようにハイパーリンクとして機能するものである。バナは、いずれのページのアクセスであっても表示することができ、又検索エンジンに用いられる検索語に照準をあわせることもできる。従来広告と同様に、インターネット上のバナ広告は通常、潜在的な消費者に向けた公開に対して支払う広告主を相手に、インプレッションのみに基づく価値設定がなされる。しかしながら、この種の広告のみを用いることは、関心のある消費者に照準を合わせようとする企業又は広告主にとって、必ずしも最も望ましい又は費用対効果のよい公開率を提供するものではない。
【００１１】
インターネット広告は、その他の媒体では通常利用不可能といわれる、ある程度以上の照準合せ機能、双方向性機能、及び可測機能を提供することができる。適切なツールを用いると、インターネットの広告主は、自分たちの通報を特定グループの消費者に向け照準を合わせ、且つ自らの広告活動の効果について迅速なフィードバックを受けることができる。広告及び検索エンジン・アルゴリズムに関する従来のパラダイムの多くは、企業又は広告主に対して適切な選択肢を提供することに失敗することがあり、又は、そうした企業及び広告主にとって費用対効果のよい方法で、関心のある当事者向けにウェブ経由で関連情報の配信を最大化することに仕損じることがある。理想的には、ウェブサイト・プロモータ又は広告主は、検索結果のリスト目録における位置を制御することができ、その結果、自分たちのリスト目録が自分たちのウェブサイトのコンテンツに関係する検索に現れるようにすべきであり、さらに自分たちの参加方式及び関連したいかなる経費をも自分たちが管理することができ、その結果、こうしたリスト目録が自分たちのビジネスにとって望ましいか又は効果的なものになるようにすべきである。インターネット広告主及びプロモータが自分たちのビジネス目標に向けて最も適切であると判断するように、消費者に照準を合わせる費用対効果のよい方法をインターネット広告主及びプロモータに提供しつつ、検索エンジン機能は、消費者に迅速且つ容易で妥当な検索結果を提供するオンライン市場を推進することが求められる。このオンライン市場においては、製品、サービス、又は情報を販売する企業は、自社の広告及び経費の必要性に最も適する選択肢を判断し、インターネット検索エンジンによって生成された検索結果リストの望ましい位置に、自らを表示することができる。
【００１２】
広告主は通常、検索エンジンが生成した検索結果リストを介して、生成された参照のそれぞれに支払わねばならないため、広告主は、自分たちのウェブサイトが提供するものに最も関連性の高いそれらの検索キーワードで選択し入札しようとする動機付けをもつことになる。参照は、番号様式のどれか１つでもよい。参照様式の１つは、インプレッション参照であり、それによって、広告主リスト目録が検索結果リストに現れる。別の参照様式はクリック・スルー参照であり、それによって、消費者が広告主リスト目録をクリックする。さらに別の参照様式はアクション参照であり、それによって、消費者が広告主リストをクリックした後に、消費者が広告主のウェブサイトに関連した更なるアクションをする。これら更なるアクションは、例えば、広告主のサイトへの登録、広告主サイトに関連したプロモーションへの参加、及び／又は広告主からの商品或いはサービスの購入などのアクションを含む。広告主は、様々な参照様式のうちの１つ又はそれ以上を入札することができる。広告主が複数の参照様式を入札する場合には、入札は、入札される参照様式毎に１つの要素をもつ複数要素からなる。広告主の入札の市場価値が高ければ高いほど、検索結果リストにおける広告主の位置は高くなる。検索結果リストにおける広告主の位置が高ければ高いほど、参照の可能性は高く、即ち、消費者が検索結果リストを介して広告主のウェブサイトに参照される可能性は高くなる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、１組の指定された検索語に対してインターネット検索エンジンによって生成された検索結果のリスト目録の位置を、プロモータが左右できるようにするためのシステム及び方法を提供することが本発明の目的である。
また、継続的な競争的オンライン入札プロセス経由で検索結果リストにおいてより高い位置をプロモータが左右できるようにする検索エンジンを、プロモータに提供することも本発明の目的である。
検索エンジンによって生成された参照数に正比例して、ウェブサイト・プロモータが課金される費用対効果のよいインターネット広告方法を提供することが本発明の別の目的である。
広告主が入札することを望む参照のこれら様式に入札でき、その入札の市場価値が広告主の検索結果リストの位置を判断する新広告方法を創出することが、本発明の別の目的である。広告主が自分たちのビジネス・ニーズに、より合致するように参照を選択し修正することが許容されることが、更なる目的になる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本実施の形態は、インターネット検索エンジンによって生成された検索結果リスト内における位置を、コンピュータ・ネットワークを利用するウェブサイト・プロモータが左右できるようにするためのシステム及び方法を提供することにより、上記問題に対処しようとするものである。１つの実施の形態は、ウェブサイト・プロモータが検索結果リストのための検索リスト目録を明示し、プロモータのウェブサイト関連の検索語を選択し、インターネット検索エンジンの検索リスト目録のための検索結果リストの位置を左右することができるようにするシステム及び方法に関する。インターネット・ユーザが検索エンジンからの照会に検索語を入力するときには、プロモータが明示した１つ又はそれ以上のパラメータによって左右される位置にあるウェブサイト・プロモータのリスト目録を備えた検索結果リストを、検索エンジンが生成する。本実施の形態はさらに、検索結果のリスト目録に参加する目的のための検索語を選択するときに利用する参照様式を、サイト・プロモータが選択できるようにする。
【００１５】
ここに記載された実施の形態は入札の概念を用いており、その入札は、広告主に関連付けられたネットワークの位置が、検索者からの照会に応答して検索者に参照されたときに、広告主が付与する経済的価値に対応する。その経済的価値は、直接的又は間接的のいずれかで、広告主に課金された又は課金されるべき金額になる。その経済的価値は、広告主の勘定から借方記載された額になる。その額は、貸方記載の点数のような金額又は別の価値になることがある。その経済的価値は、広告主によって、データベース検索システムのオペレータ又は第三者に与えることができる。
【００１６】
広告主のウェブサイト等の１つ又はそれ以上のネットワーク位置が検索者に参照されるときのように、検索者がネットワーク位置に参照されるときに、経済的価値が付与される。参照は、検索者によるデータ入力及び受信用の画面上に単独又はその他の検索結果と共に、ネットワーク位置を提示することによって、なすことができる。これがインプレッションと呼ばれるものである。もう１つの選択肢として、概略ここに記載される実施の形態において、以下でより詳細に記載されるように、検索者がクリックし又はクリック・スルーして広告主のネットワーク位置にアクセスするときに、参照が発生することがある。或いは、広告主のネットワーク位置にアクセスした後に検索者がなしたその他のあるアクションによって、参照がなされることがある。
【００１７】
１つの実施の形態において、ウェブサイト・プロモータが競争的オンライン入札プロセスに参加することによって、検索語を選択しその検索語によって生成された検索結果リスト内の位置を、ウェブサイト・プロモータが左右する。この競争的オンライン入札プロセスは、ウェブサイト・プロモータが選択された参照に対して支払うことを可能にし、インターネット検索エンジンに関連して採用されることがある。選択された参照に対してプロモータが支払うことができるということは、市場原理をインターネット上の広告に適用するということである。従来のインターネット検索エンジンは、ウェブサイト・プロモータに対して、検索結果における自分たちのウェブサイト位置を容易に予測する方法を提供するものではなく、又自分たちのウェブサイトの記載を含む検索結果にそれらの表示を保証する方法を提供するものでもない。広告主が自分たちのビジネスに関連するウェブ検索語に照準を合わせ、検索結果内にあるウェブサイト記載の位置を左右できるようにするツールは、自分たちのウェブ公開を増加させようとする企業及びその他に、強力な利点を提供することになる。加えて、競争的価値設定即ち入札プロセス、及び生成されたウェブサイト参照の様式と数に基づく基準価値設定は、その価値設定構造が市場に反映し、あらゆる予算規模の広告主に利用可能にすることを保証することに役立つものである。
【００１８】
そのプロセスに参加するために、広告主又はウェブサイト・プロモータは、広告主のユーザ勘定に安全なウェブサイトを介してアクセスすることができる。広告主はその勘定を用いて、自分のウェブサイトに関連する検索語に入札をする。入札のそれぞれは、検索語とウェブサイトとの組合せに関係しており、検索エンジンによって生成された検索結果リストを介して検索者が広告主に参照されるたび毎に、検索エンジンの所有者に広告主が支払うであろう金額に対応する。これら金額は、インプレッション、クリック・スルー、又はアクションを含む１つ又はそれ以上の参照様式に適用する。検索結果リストの広告主リスト目録の表示は、結果的にはインプレッション参照になる。クリック・スルー参照は、検索者が広告主リスト目録をクリックしたときに発生し、このクリックは、結果的には広告主のウェブサイトに送られるアクセス要求になり、広告主のウェブ・ページを検索者のブラウザに転送することによって、それが応答することになる。検索が実行された後に、例えば広告主のサイトへの登録、広告主サイトに関連するプロモーションにおける参加、又は広告主からの商品又はサービスの購入などのアクションを含む広告主のウェブ・ページに関連したアクションを、検索者がさらに実行するときには、アクション参照が発生することになる。一般に、クリック・スルー参照は広告主にインプレッション参照よりもより高い利益をもたらし、アクション参照はクリック・スルー参照よりもより高い利益をもたらし、アクション参照様式の一部は、その他のアクション様式よりもより高い利益をもたらす。そうは言っても、参照様式の全てが広告主に利益をもたらすことになる。広告主への課金は、検索エンジンによって生成された広告主のウェブサイトに対する参照数及び様式に基づいているため、位置に対する課金は、受領された利益に正比例することになる。
【００１９】
入札の市場価値が高ければ高いほど、検索エンジンを用いる検索者によって入札された検索語が入力されたときに生成された検索結果リストにおける位置が、より有利になる。最初に検索者に表示されるのが最高額の入札に対応する検索リスト目録になるように、検索結果リストは、高額入札価格から順に配置される。好ましくは、入札に対応する検索リスト目録のそれぞれは、ディスプレイ上で支払済みリスト目録として識別される。最も好ましいのは、入札価格が本人識別に含まれることである。さらに好ましくは、本実施の形態の検索結果リストは、従来のインターネット検索エンジンによって生成され、好ましくは上記のように数学的ベースのデータベース検索アルゴリズムにより生成されたリスト目録を含む「未払」ウェブサイトの記載に、組合されることである。支払済み及び未払のリスト目録の組合せは、検索者が最も完全で妥当な検索結果を受信することを保証するのに役立つことになる。最も好ましいのは、未払のリスト目録が入札価格ゼロを有するものと看做されるため、支払済み結果より下に位置することである。
【００２０】
第１の実施の形態によると、ウェブサイト・プロモータがインターネット検索エンジンによって生成された検索結果リスト内にある検索リスト目録の位置に影響を与えることができるようにするためのシステム及び方法が提供される。広告主又はウェブサイト・プロモータは、リスト化されたウェブサイトのコンテンツに関係するキーワードの１つ又はそれ以上を含む検索語を、先ず選択する。広告主又はウェブサイト・プロモータは、他のウェブサイト・プロモータと進行中の競争的オンライン入札プロセスを介して検索リスト目録のランキング位置に影響を与える。広告主が既存の検索リスト目録に対して１組の新たな入札要素額を入力するか、又は新たな検索リスト目録に対して１組の入札要素額を入力するときに、入札プロセスは発生する。好ましくは、広告主又はプロモータの入札は、そのときにリアルタイムで処理される。この組の入札要素額の価値は、同一検索語について、他のプロモータからのその他の入札価格の全てと比較され、その検索語を有する検索リスト目録の全てについて、新たなランキング価値を生成する。検索者によって検索エンジンの照会ボックスに検索語が入力されたときに生成される検索結果リストのページにプロモータのウェブサイトの記載が表示される位置を、そのランキング価値によって判断される。より高額な入札は、結果的にはより高いランキング価値で、なるべく検索結果リストのページの開始位置に近い、より有利な位置になる。好ましくは、競争的入札プロセスに用いられる額は、広告主が入札した方法で検索エンジンによって広告主のウェブサイトが参照されるたび毎に、ウェブサイト・プロモータがインターネット検索エンジンの所有者に支払うことになる金額である。最も好ましいのは、これらの金額は、プロモータのウェブサイトが検索エンジンによって参照されるたび毎に、プロモータの勘定に留保される勘定残高から差引かれることである。
【００２１】
本システム及び方法の実施の形態の１つは、ウェブサイト・プロモータのための勘定を有するデータベースを提供することである。各勘定にはウェブサイト・プロモータの連絡先及び課金情報が含まれる。さらに、勘定のそれぞれは、少なくとも１つの検索リスト目録を含み、検索リスト目録のそれぞれは、５つの構成要素、即ちリスト化されたウェブサイトの記載と、ウェブサイトのユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）と、１つ又はそれ以上のキーワードからなる検索語と、１組の入札要素額と、検索リスト目録のタイトルとを有する。勘定のそれぞれはまた、プロモータの支払履歴及びユーザによって入力された検索リスト目録の履歴を含むこともできる。プロモータは、安全なサーバで管理する認証プロセス経由で彼又は彼女の勘定にログインする。一旦ログインすると、プロモータは検索リスト目録を追加し、削除し又は修正することができ、さらにその入札要素額を修正することもできる。検索リスト目録を追加し又は削除するような、或いは検索リスト目録の入札要素額を修正するような機能により、上記の競争的入札プロセスが開始される。検索リスト目録のあらゆる変更及び修正は、実質的にリアルタイムで処理され、競争的オンライン入札プロセスをサポートする。
【００２２】
１つの実施の形態は、入札の市場価値を判断する方法を提供する。入札は１組の入札要素額から成る。入札の各要素は参照様式の１つに関連する。入札の市場価値は、その入札要素の市場価値の合計として算出される。入札要素の市場価値は、入札要素額とその要素に関連する参照発生の確率との積として算出される。本発明のシステム及び方法の別の実施の形態において、ウェブサイト・プロモータの代わりにシステムがプロモータのウェブサイトに関連した検索語又は検索語群を選択する。このことは、この作業を行うことからプロモータを開放することになるが、劣位の制御をプロモータに残すことになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
クライアント／サーバ・ベースのコンピュータ・ネットワーク・システムを介して広告主などのサイト・プロモータにより決定される配置支払方式の検索結果を生成するための方法及びシステムが開示される。当業者であればいずれも、本発明を製造し利用することができるように、以下の記載が提示される。説明目的のために指定専門語を示して本発明の完全な理解を助ける。指定用途の記載は単に例示として提供されるだけである。好ましい実施の形態の様々な修正は当業者にとって直ちに明らかになり、ここに定義される一般原則は本発明の精神及び特許請求の範囲の記載から逸脱することなく、その他の実施の形態及び用途に適用することができる。従って本発明は、示された実施の形態に限定されることを意図されておらず、ここに開示された原則及び特徴に一致する最大の範囲を付与されるべきである。
【００２４】
図面を参照すると、図１は、第１の実施の形態において用いられるクライアント／サーバ・アーキテクチャ構成の分散システム１０の１例である。「クライアント」とは、それが関係しない別クラス又は別グループのサービスを用いるクラス又はグループの１構成員である。インターネット等のコンピュータ・ネットワークとの関連において、クライアントとは、サーバ・プログラムとして公知の別プロセスによって提供されるサービスを要求するプロセス（略述すればプログラム又はタスク）である。クライアント・プロセスは、その他のサーバ・プログラム又はサーバ自体についての作業詳細を一切知る必要なく、要求されたサービスを使う。ネットワーク化されたシステムにおいて、クライアント・プロセスは通常、対応するサーバ・プロセスを管理する別コンピュータによって提供される共有のネットワーク資源にアクセスするコンピュータ上で、動作する。しかしながら、クライアント・プロセス及びサーバ・プロセスが同一コンピュータ上で動作することも可能である。
【００２５】
「サーバ」とは、具体的には、インターネット等の通信媒体によってアクセス可能な遠隔コンピュータ・システムである。クライアント・プロセスは、第２のコンピュータ・システムにおいて稼動状態になり、複数クライアントがサーバの情報収集能力を利用できるようにする通信媒体によって、サーバ・プロセスと通信することができる。このように、サーバは実質的にコンピュータ・ネットワークの情報プロバイダとして機能する。
【００２６】
従って、図１のブロック図は、複数のクライアント・コンピュータ１２と、複数の広告主ウェブ・サーバ１４と、１つの会計管理サーバ２２と、１つの検索エンジンのウェブ・サーバ２４とからなり、それらの全てがネットワーク２０に接続される分散システム１０を示す。これ以降、ネットワーク２０は通常通りインターネットと呼ばれる。開示されたシステム及び方法は、具体的にはインターネットにとって有用であるが、クライアント・コンピュータ１２と、広告主ウェブ・サーバ１４と、会計管理サーバ２２と、検索エンジンのウェブ・サーバ２４を共に、ネットワークの多数の異なる様式の１つを介して、接続することができる。そうしたネットワークは、地域エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、その他の広域エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、及び電話線によってアクセスされる市場情報サービス等の地域ネットワークを含むことができる。クライアント・プロセス及びサーバ・プロセスは、単一コンピュータ上で同時に実行される異なるプログラムをさらに含むことができる。
【００２７】
クライアント・コンピュータ１２は、従来のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ワーク・ステーション、又は規模を問わないその他のコンピュータ・システムにすることができる。クライアント１２のそれぞれは通常、１つ又はそれ以上のプロセッサ、メモリ、入出力デバイス、及び従来型モデム等のネットワーク・インタフェースを含む。同様に、広告主ウェブ・サーバ１４、会計管理サーバ２２、及び検索エンジンのウェブ・サーバ２４を構成することができる。しかしながら、広告主ウェブ・サーバ１４、会計管理サーバ２２、及び検索エンジンのウェブ・サーバ２４は、独立している私設ネットワークによって接続されるコンピュータの多くを、それぞれ含むことができる。事実、ネットワーク２０は、何百何千からなる個別のコンピュータ・ネットワークを含むことができる。
【００２８】
クライアント・コンピュータ１２は、ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ、ＥＸＰＬＯＲＥＲ、又はＭＯＳＡＩＣ等のウェブ・ブラウザ・プログラム１６を実行して、広告主サーバ１４に格納されたウェブ・ページ又はウェブ・レコード３０を突き止めることができる。ブラウザ・プログラム１６は、検索されるべき指定ウェブ・ページ３０のアドレスを、ユーザが入力できるようにする。これらのアドレスはユニフォーム・リソース・ロケータ即ちＵＲＬと呼ばれる。さらに一旦ページが検索された場合に、ブラウザ・プログラム１６は、その他のウェブ・ページへのハイパーリンクをユーザが「クリック」するときに、その他のページ又はレコードへのアクセスを提供することができる。このようなハイパーリンクがウェブ・ページ３０内に設置され、ユーザが別ページのＵＲＬを入力し、そのページを検索する自動化された方法を提供する。ページは、平文情報のコンテンツとして、又はソフトウェア・プログラム、画像、音響信号、動画等々のデジタル符号化処理されたより複雑なマルチメディアの内容をコンテンツとして、含むデータ記録にすることができる。
【００２９】
図１に示す１つの実施の形態において、クライアント・コンピュータ１２は、ネットワーク２０を介して、会計管理サーバ２２、検索エンジン・サーバ２４、及び広告主サーバ１４を含む様々なネットワーク情報プロバイダと、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）によって提供される機能性とを用いて通信するが、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ、ＴＥＬＮＥＴ、及びその他この技術分野における公知の多数のプロトコル等の他の通信プロトコルを用いることもできる。検索エンジン・サーバ２４、会計管理サーバ２２、及び広告主サーバ１４は、ワールド・ワイド・ウェブに設置されることが好ましい。
【００３０】
上記したように、好ましい実施の形態においては、少なくとも２つのサーバ様式が考慮される。考慮される第１のサーバは、コンピュータ格納媒体３２と処理システム３４とからなる会計管理サーバ２２である。データベース３８が会計管理サーバ２２の格納媒体３２に格納される。データベース３８は広告主勘定情報を含む。メモリ又は大型格納装置等のコンピュータ格納媒体の実行可能命令として会計管理サーバ２２に格納されるソフトウェアで、示されたシステム及び方法が実行できることは、以下の記載から理解されることである。クライアント・コンピュータ１２上で動作する従来型ブラウザ・プログラム１６は、会計管理サーバ２２に格納された広告主の勘定情報にアクセスするのに用いることができる。好ましくは、会計管理サーバ２２へのアクセスは、外部の改ざんから会計管理のための及び検索結果の配置のためのプログラムと勘定情報とを、保護する図示されないファイア・ウォールを介して、達成されることである。セキュア・ＨＴＴＰ又はセキュア・ソケット・レイヤ等の標準通信プロトコルの強化によって、追加的セキュリティを提供することができる。
【００３１】
考慮される第２のサーバ様式は、検索エンジンのウェブ・サーバ２４である。検索エンジンのウェブ・サーバ２４への照会をそれらのブラウザ・プログラム１６を介して投入できる検索エンジンのウェブ・サーバ・ＵＲＬ又はその他のウェブ・サーバ上のサイトにナビゲートするのに際して、検索エンジン・プログラムは、ネットワーク・ユーザがキーワード照会を打ち込めるようにして、ワールド・ワイド・ウェブ上で利用可能な何百万ページの中から関心あるページを、識別する。１つの実施の形態において、検索エンジンのウェブ・サーバ２４は検索結果リストを生成し、該リストは少なくとも部分的に、会計管理サーバ２２によって処理された入札プロセス結果から得られ様式設定された適切な項目を含む。ユーザによって、又はクライアント・コンピュータ１２におけるシステムによって入力された検索語に関係する情報が包含されるドキュメントに対するハイパーテキスト・リンクのリストを、検索エンジンのウェブ・サーバ２４が生成する。検索エンジンのウェブ・サーバは、ネットワーク・ユーザにウェブ・ページの形式で、このリストを送信し、そこで、クライアント・コンピュータ１２上で動作するブラウザ１６上に表示される。現在のところ、検索エンジン・ウェブ・サーバの好ましい実施の形態は、ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｖｅｒｔｕｒｅ．ｃｏｍ／にあるウェブ・ページにナビゲートすることによって、見ることができる。さらに、その１例が図７に示される検索結果リストのウェブ・ページは、より詳細に、以下に記載される。
【００３２】
検索エンジンのウェブ・サーバ２４は、インターネット２０に接続される。１つの実施の形態において、検索エンジンのウェブ・サーバ２４は、ユーザからの照会に応答して検索結果を生成するのに用いられる検索リスト目録のレコードからなる検索データベース４０を含む。さらに、検索エンジンのウェブ・サーバ２４はまた、会計管理サーバ２２に接続することができる。会計管理サーバ２２もまた、インターネット２０に接続することができる。検索エンジンのウェブ・サーバ２４と会計管理サーバ２２は、クライアント・コンピュータ１２に設置されたユーザの異なる情報要求に対処する。
【００３３】
例えば、クライアント・コンピュータ１２に設置されたユーザの１つのクラスは、広告主ウェブ・サーバ１４に設置された広告主ウェブ・ページ３０を有するウェブサイトの広告プロモータ即ち広告所有者等のネットワーク情報プロバイダでもよい。これらウェブサイトの広告プロモータ即ち広告主は、会計管理サーバ２２上の格納媒体３２に常駐する勘定情報に、アクセスしたいときがある。ウェブサイトの広告プロモータは、会計管理サーバ２２上に常駐する勘定を介して、他の広告主との競争的入札プロセスに参加することができる。広告主は、自分たちのウェブサイトのコンテンツに関係する検索語の数ある中のいずれかに入札することができる。１つの実施の形態において、広告主のウェブサイトに入札された検索語の妥当性は、検索語及び広告主ウェブサイト・ＵＲＬを含む検索リスト目録をデータベース４０に挿入するのに先立つ手動編集プロセスを介して、判断される。別の実施の形態においては、対応するウェブサイトに対する検索リスト目録の入札された検索語の妥当性は、会計管理サーバ２２のプロセッサ３４で実行するコンピュータ・プログラムを用いて評価することができ、そこでは、予め定義された１組の編集規則に従い、コンピュータ・プログラムが検索語及び対応するウェブサイトを評価することになる。さらに別の実施の形態においては、広告主以外のシステムが、広告主サイトのコンテンツに関係する検索語又は語群を選択する。
【００３４】
広告主によって入札された検索語、又はシステムによって広告主ウェブサイトに関連付けられた検索語を用いて検索が実行されると、検索エンジン２４によって生成される検索結果リストのページ上で、より高価な入札がより有利な配置を受信する。１つの実施の形態において、広告主による入札は、その広告主に対する指定様式の参照が発生するたび毎に、広告主の勘定から差引かれる金額を包含する。その指定様式の参照は、優先的に、クリック・スルー参照になる。広告主は通常、クリック・スルー参照をインプレッション参照に優先させる点において、後者より寧ろ前者が望ましい。さらに、クリック・スルー参照のレコードが検索エンジンのウェブ・サーバ２４の専用的制御の内にあるのに対して、アクションは通常、広告主のウェブサイトで発生するためにアクション参照の記録が広告主の協力を必要とする点において、前者が後者に優先する。この実施の形態において、入札は１つの要素のみ、具体的には、クリック・スルー参照の発生に際して差引かれる金額を包含する。広告主のウェブサイトが検索結果リストのページのハイパーリンク経由でアクセスされたときに、クリック・スルー参照が発生する。検索者がハイパーリンクをコンピュータ入力デバイスで「クリック」して、広告主のハイパーリンクに関連付けられた情報を検索する検索要求を始動する。検索結果リストのハイパーリンクへのアクセス即ち「クリック」それぞれは、検索エンジン・ウェブ・サーバ２４に切替えられて、「クリック」を広告主の勘定同定に関連づけることが好ましい。検索者によってクリックされた検索結果リストのハイパーリンクを用いて広告主のＵＲＬにアクセスする前に、検索者には見えないが、この切替えアクションは、検索結果ページへ符号化された勘定同定情報にアクセスすることになる。勘定同定情報は、検索要求事象として検索要求からの情報と一緒に広告主の勘定に記録される。このメカニズムを介して得られる情報は、この技術分野において公知の従来型サーバ・システム・ログを用いる方法では不可能な勘定同定とＵＲＬとを最終的に一致させるために、正確な勘定借方記載レコードが保持されることになる。最も好ましいのは、検索結果リストのページにある広告主のウェブサイトの記載及びハイパーリンクに、広告主のリスト目録が支払済みリスト目録であることの表示がともなうことである。最も好ましいのは、支払済みリスト目録のそれぞれは、広告主サイトへの検索結果リストを介するクリック・スルー参照のそれぞれに対する広告主の入札価格に対応する額の「広告主に対する費用」を、表示することである。
【００３５】
第２の実施の形態において、広告主による入札は、その広告主に対するある様式の参照が発生するたび毎に、広告主の勘定から差引かれる１組の金額を包含する。広告主が利用できる入札されるべき参照様式は、優先的に、インプレッション、クリック・スルー、及び広告主が定義したアクションに限定された組を包含する。その限定された組は、２つのアクション様式を包含することができる。その場合に、多元要素入札は、４つの要素、具体的には、インプレッション参照と、クリック・スルー参照と、第１のアクション参照と、第２のアクション参照とがそれぞれ発生する場合に差引かれる金額からなる。異なる２つの広告主のウェブサイトが目的を全く異にすることがあり、さらに特定の広告主が異なる２つの広告キャンペーンの下に全く異なる目的をもつことがあるため、入札の第１及び第２のアクション要素は、広告主により定義されることが好ましい。例えば、ある広告主は第１のアクションをある推進運動に応答するものとして定義することがあるのに対して、別の広告主は第１のアクションを商品又はサービスの販売として定義することがある。
【００３６】
広告主に対するインプレッション参照は、その広告主のリスト目録が検索結果リスト目録に現れたときに発生する。広告主に対するインプレッション参照の場合には、勘定同定情報は、インプレッション参照事象としてその事象についての情報と一緒に、その広告主の勘定に記録される。このメカニズムを介して得られた情報は、この技術分野において公知の従来型サーバ・システム・ログを用いた方法では不可能な勘定同定とＵＲＬとを最終的に一致させるため、正確な勘定借方記載レコードが保持されることになる。
広告主に対するクリック・スルー参照は、第１の実施の形態において上記したように発生し処置される。別の実施の形態において、クリック・スルー参照処理は、特定の設計又は実施目的並びに条件により修正することができる。
【００３７】
広告主に対するアクション参照は、検索者が広告主のウェブサイトにクリック・スルーした後で、その広告主のウェブサイトに関連付けられたアクションを実行したときに発生する。アクションが発生したとの通知を広告主から受信すると、勘定同定は、指定アクション事象としてその事象についての情報と一緒に、その広告主の勘定に記録される。この通知メカニズムを介して得られた情報は、その広告主に関連付けられた認証情報に最終的に一致させるため、正確な勘定借方記載レコードが保持されることになる。
【００３８】
上記の第１及び第２の実施の形態にもかかわらず、ここでの開示は、どの入札をするかについての参照様式の可能な組合せ全てに取組むものである。例として、インプレッション参照及びクリック・スルー参照のみに入札する広告主を有する実施の形態が想定できる。この実施の形態は、広告主の協力なしに検索エンジンのウェブ・サーバ２４によって、参照事象を通知させ、記録させるという利点を提供する。第２例として、広告主が１つのアクション参照にのみ入札する広告主を有する別の実施の形態が想定できる。この実施の形態は、焦点が極めて絞られ方向付けされた指定事象のための支払において、関心のある広告主と協調するという利点を提供する。クライアント・コンピュータ１２におけるユーザの第２のクラスは、ウェブ上に特定の情報を捜し求める検索者を包含することができる。検索者は、自分たちのブラウザ１６を介して、ウェブ・サーバ２４に常駐する検索エンジンのウェブ・ページ３６にアクセスすることができる。検索エンジンのウェブ・ページ３６は、検索者が１つ又はそれ以上のキーワードを包含する検索語を打ち込むことができる照会ボックスを含む。もう１つの選択肢として、検索エンジンのウェブ・サーバ２４にハイパーリンクされ、遠隔のウェブ・サーバに格納されたウェブ・ページに設置された照会ボックスを介して、検索者は検索エンジンのウェブ・サーバ２４に照会することができる。検索者が検索語の入力を完了したときには、提供されたハイパーリンクをクリック・スルーことによって、検索者は検索エンジンのウェブ・サーバ２４に、その照会を送信することができる。次に、検索エンジンのウェブ・サーバ２４は検索結果リストのページを生成し、このページをクライアント・コンピュータ１２の検索者に送信する。
【００３９】
検索者は、検索結果ページ上のリスト目録のそれぞれに関連付けられたハイパーテキスト・リンクをクリックして、対応するウェブ・ページにアクセスすることができる。ハイパーテキスト・リンクはインターネット上のどのウェブ・ページにもアクセスすることができ、広告主ウェブ・サーバ１４上に設置された広告主ウェブ・ページ３０に対する支払済みリスト目録を含むことができる。１つの実施の形態において、検索結果リストはまた、広告主の入札の結果として配置されない未払リスト目録であって、ＩＮＫＴＯＭＩ、ＬＹＣＯＳ、ＹＡＨＯＯ！等の従来型ワールド・ワイド・ウェブの検索エンジンによって生成される未払リスト目録、を含む。未払のハイパーテキスト・リンクはまた、編集チームによって手動でデータベース４０に索引付けされたリンクを含むことができる。最も好ましいのは、未払のリスト目録が検索結果ページの支払済み広告主リスト目録の後に続くことである。
【００４０】
図２は、従来型ブラウザ・プログラム１６を介して会計管理サーバ２２にアクセスする広告主に提示されるメニュー、表示画面、及び入力画面を示す図である。広告主は、図１のブラウザ・プログラム１６に会計管理サーバ２２のＵＲＬを入力して、図２の画面１１０に示され以下に記載されるサーバ２２の処理システム３４上で動作するログイン・アプリケーションを起動する。一旦広告主がログインされると、多数のオプションと広告主への更なるサービスを有するメニュー１２０を、処理システム３４が提供する。以下で詳細に記載されるが、これら項目によりルーチンが起動させられ、広告主の要求、又は広告主の要求を実行することに先立つ更なる情報要求のいずれかを実行する。１つの実施の形態において、広告主はメニュー１２０を介して、顧客サービスの要求１３０と、広告主方針の閲覧１４０と、会計運営タスクの実行１５０と、広告主勘定への資金追加１６０と、検索エンジンにおける勘定広告配置の管理１７０と、活動報告の閲覧１８０とを含むオプションの複数に、アクセスすることができる。通常、メニュー１２０及び上記オプションの全てにおいて、状況指定ヘルプ１９０もまた利用可能である。
【００４１】
図３及び図４には、２つの様式のユーザのための実施の形態によるログイン手順が示される。図３は、広告主のためのログイン手順２７０を示す。図４は、システム及び方法を管理保全する管理者のためのログイン手順２９０を示す。上記したように、クライアント・コンピュータ１２における広告主又は管理者は先ず、段階２７１又は２９１でブラウザ・プログラムを用いて、会計管理サーバにアクセスする必要がある。段階２７２又は２９２において、ログイン・プロセスを開始するログイン・ページのＵＲＬに、広告主がナビゲートした後に、段階２７４又は２９４において、会計管理サーバ２２の処理システム３４がログイン・アプリケーションを起動する。このアプリケーションにより、広告主又は管理者のユーザ名とパスワードを要求する入力画面１１０（図２）を、プロセッサが提供する。これらの情報項目は認証目的のため段階２７６又は２９６において、この技術分野で公知のセキュリティ・アプリケーションに提供されるが、これは、会計管理サーバ２２の格納装置３２に格納されたデータベースに格納された勘定情報に基づきなされる。
【００４２】
図３により、ユーザが広告主として認証された後には、段階２７８に示すように、図２のメニュー画面１２０と、対応する広告主の勘定のみへの限定付の読み出し／書き込みアクセス権とを、広告主は供与される。広告主のログイン事象２７８はまた、段階２８０において、データベース内の広告主の会計記録の一部として監査記録データ構造体に記録することができる。監査記録は、好ましくは、データベース３８内にある一連の記入項目として実行され、そこでは、記入項目のそれぞれが、広告主の会計記録がアクセスされることを特徴とする事象に、対応する。好ましくは、会計記録の監査記録情報が、勘定所有者及びその他の適切な管理者によって閲覧できることである。
【００４３】
しかしながら、図４の段階２９５においてユーザが管理者として認証された場合には、管理者は、段階２９６に示すように、全ての広告主勘定への特定管理アクセス権を供与される。管理者のログイン事象２９６は、段階２９７において、管理者会計記録の監査記録データ構造体部分に、記録される。この監査記録は、好ましくは、データベース３８内にある一連の記入項目として実行され、そこでは、記入項目のそれぞれが管理者の会計記録がアクセスされることを特徴とする事象に、対応する。最も好ましいのは、管理者の監査記録情報が勘定所有者及びその他の適切な管理者により閲覧できることである。
【００４４】
さらに、段階２８２において認証された広告主ユーザに示された一般広告主の主要メニューの代わりに、認証された管理者は、段階２９８において、広告主勘定のデータベース３８を検索するためのアクセスを、供与される。好ましくは、監視しようとする広告主勘定を管理者が選択できるデータベース検索インタフェースが、管理者に提供されることである。例えば、インタフェースは照会ボックスを含むことができ、そこには、管理者がアクセスしようとする勘定に対応する勘定番号又はユーザ名又は連絡先名を入力できる。段階２９９において、管理者が監視しようとする広告主勘定を選択する場合には、次に、広告主によっても見られるが、管理者は図２の主要広告主ページ１２０に導かれる。
【００４５】
会計管理サーバ２２に設置された勘定情報３２へのアクセスは、システムに会計記録を有するユーザに限定されているが、それは、これらのユーザのみが有効なログイン名及びパスワードを供与されているためである。パスワード及びログイン名の情報は、図1に示すように、ユーザの他の勘定情報と一緒に会計管理サーバ２２にあるデータベース３８内に格納される。ログイン・ユーザ名及びパスワードを含む勘定情報は、本開示の範囲外にある別個のオンライン登録プロセス経由で図１のデータベース３８に入力される。
図５はデータベース内にある広告主の会計記録３００のそれぞれに包含される情報様式を示す図である。最初に、広告主会計記録３００は、上記のオンライン認証に用いられたユーザ名３０２とパスワード３０４を包含する。また、会計記録は連絡先情報３１０を含む。連絡先情報の例には、連絡先名、会社名、所番地、電話番号、電子メールアドレスが含まれる。
【００４６】
連絡先情報３１０は、好ましくは以下に記載するように、広告主が通知オプションの下で重要な広告主事象の通知を要求したときに、該広告主への直接通信に利用される。会計記録３００はまた、現在の残高及びクレジットカード情報等の課金情報３２０を包含する。課金情報３２０は、広告主が広告主勘定に資金追加するオプションを選択したときに、アクセスされるデータを包含する。さらに、現行の残高のようなある課金情報は、通知オプションの下での通知を必要とする事象の引き金になることがある。会計記録３００の監査記録セクション３２５は、会計記録３００がアクセスされる全ての事象のリストを包含する。管理者又は広告主によって会計記録３００がアクセス又は修正されるたび毎に、勘定のアクセス及び／又は修正事象を短く記載する記入項目が、その事象を開始した管理者又は広告主勘定の監査記録セクション３２５に追加されることになる。かくして、監査記録情報は、勘定所有者がその勘定の下で行った取引履歴を生成するのを助けるものとして用いることができる。
【００４７】
広告情報セクション３３０は、検索エンジンによって生成される検索結果リストにおけるウェブサイト記載とハイパーリンクの位置が判断されることを特徴とするオンライン入札プロセスの実施に必要な情報を包含する。ユーザ勘定３００のそれぞれに対する広告データ３３０は、ゼロ又はゼロより多い補助勘定３４０として編成される。補助勘定３４０のそれぞれは、少なくとも１つの検索リスト目録３４４を含む。検索リスト目録のそれぞれは、検索語への入札に対応する。広告主は補助勘定を利用し、複数検索語への複数入札を編成するか、又は複数ウェブサイトへの入札を編成することができる。補助勘定はまた、目標とする市場区分の行動を追跡しようとする広告主にとっては、特に有用である。補助勘定の上部構造は、自分たちの広告活動を編成しようとする広告主のために導入されているが、ここに記載された本実施の形態の作動方法には影響しない。もう１つの選択肢として、広告情報セクションは補助勘定の追加された編成用レイヤを含む必要はなく、単に1つ又はそれ以上の検索リスト目録を含むだけでもよい。
【００４８】
検索リスト目録３４４は、対になる検索語／入札に対応しており、オンラインの競争的入札プロセスを実施する重要情報を包含する。好ましくは、検索リスト目録のそれぞれは、以下の情報即ち検索語３５２、ウェブサイト記載３５４、ＵＲＬ３５６、入札要素額３５８、及び表題３６０を含む。追加情報を加えることができ、或いはこの情報の幾つかは特定の設計目的により消去させ又は作り直させることができる。検索語３５２は、英語又はその他いずれかの言語で共通語にできる１つ又はそれ以上のキーワードを含む。キーワードのそれぞれは、次には文字列を含む。検索語は競争的オンライン入札プロセスの対象である。広告主は、自分のウェブサイトのコンテンツに関係する検索語を選択し入札する。広告主は、自分のウェブサイトにある情報を捜し求める検索者によって入力されそうな用語に焦点を合わされた検索語を選択できることが理想ではあるが、可能性の低い共通検索語が選択され、入札に対して妥当な検索語の包括的網羅を保証することもできる。
【００４９】
別の実施の形態において、広告主に代わってシステムが、自分のウェブサイトに関係する検索語又は検索語群を選択する。広告主によっては、これらのキーワードを判断する作業から免れること好むことがある。更には、システムがアクション事象に入札することを広告主に許容する程度によっては、広告主はアクション事象にのみ入札し、そのウェブサイトに関係する正確な検索語リストを編集することに関心をもつまでの動機付けは、広告主にはない。広告主はアクションの発生に際してのみ支払をするため、そのウェブサイトを、できるだけ多くの異なる検索語又は全く無関係な検索語でさえ、関連付けようとするその広告主の動機付けは、低いままである。このような場合に、システムは、好ましくは、検索結果の妥当性を最大化するために、その広告主のウェブサイトにふさわしい検索語を選択することである。
【００５０】
ウェブサイト記載３５４は、好ましくは１９０文字より少ない、広告主のウェブサイトのコンテンツの短い文字記述であり、検索結果リストにある広告主の記入項目の一部として表示することができる。検索結果リスト目録３４４もまた、検索結果リストにある広告主の記入項目へのハイパーリンク化された見出しとして表示可能なウェブサイトの表題３６０を包含することができる。ＵＲＬ３５６は、広告主のウェブサイトのユニフォーム・リソース・ロケータのアドレスを包含する。ユーザが広告主の検索結果リストの記入項目に提供されたハイパーリンクをクリック・スルーときには、ＵＲＬはブラウザ・プログラムを供与される。次いでブラウザ・プログラムは、上記した転送メカニズムを介して広告主のウェブサイトにアクセスする。ＵＲＬはまた、検索結果リストにある広告主の記入項目の一部として表示することができる。
【００５１】
１つの実施の形態において、好ましくは、クリック・スルー事象に対応する単一の入札要素額３５８のみがある。この実施の形態において、入札要素額３５８は、リスト目録に対して広告主によって入札された金額である。この金額は、前払いされた広告主勘定から差引かれるか、又は検索がユーザによって対応する検索語について実行され、検索結果リストのハイパーリンクが広告主のウェブサイトへ検索者を参照させるのに用いられるたび毎に、請求が送られるということを、広告主勘定に記録される。
【００５２】
第２の実施の形態においては、複数入札要素額３５８がある。これら複数入札要素額は、１つ又はそれ以上のインプレッション事象、クリック・スルー事象、及び１つ又はそれ以上のアクション事象に対応する。インプレッション事象の全て、クリック・スルー事象、及び１つ又はそれ以上のアクション事象に対応する複数入札要素額３５８が説明される。
インプレッション事象と関連付けられた入札要素額３５８は、その事象の発生に際し、前払いされた広告主勘定から差引かれた金額である。クリック・スルー事象と関連付けられた入札要素額３５８は、その事象の発生に際し、前払いされた広告主勘定から差引かれる金額である。アクション事象と関連付けられた入札要素額３５８は、適用可能なアクション事象の発生通知をシステムが受信するのに際し、前払いされた広告主勘定から差引かれる金額である。
【００５３】
最終的にランキング価値は、広告主が入札するか又は検索者が検索照会を入力するたび毎に、好ましくは図１に示す会計管理サーバ２２の処理システム３４によって、動的に生成される価値である。広告主の検索リスト目録のランキング価値は、検索が対応する検索語で実行されたときに生成される検索結果リストの広告主の記入項目の配置位置を、判断するのに役立つ。好ましくは、ランキング価値は、入札価格３５８との直接的関係において判断された序列を示す価値であり、入札価格が高ければ高いほど、ランキング価値は高くなり、検索結果リスト上のより有利な配置位置になる。１つの実施の形態において、ランキング価値１位は、より低位のランキングに逐次関連付けられ、より低位の入札価格に逐次割当てられた、より高位のランキングの序列を示す価値（即ち２、３、４・・・）に逐次則って、最高入札価格に対して割当てられる。好ましい別の実施の形態にあっては、ランキング価値を判断する際に、１つ又はそれ以上のその他要因との組合せで、入札価格が用いられる。その他要因の例としては、入札価格と無関係にある確実な妥当性尺度が用いられることがある。
【００５４】
単一の入札要素額３５８のみがある１つの実施の形態において、その入札価格は、その入札要素額３５８の価値になる。好ましくは、この価値は、単に入札要素の正確な額を価値として用いることによって判断されることになる。この判断方法は簡潔性と明確性という利点を有する。
或いは、入札要素額３５８の価値は、その額の市場価値を算出することによって判断することができ、またそうすることが好ましい。その額の市場価値は、その額と、この入札要素が関連する参照事象発生の確率との積として、算出される。この実施の形態において、参照事象とはクリック・スルーのことである。従って、算出されるべき確率とは、クリック・スルーの確率である。入札要素額の市場価値を算出することは、検索結果リスト上の配置位置を、より正確に評価する利点をもつということである。
【００５５】
特定のリスト目録に対するクリック・スルーの確率を判断する方法の１つは、特定時間にわたるクリック・スルー・レートを用いることである。１つの実施の形態において、クリック・スルー・レートは、インプレッション数に対するクリック数の比率と定義される。好ましくは、検索結果において、より目立つ位置であればある程その平均クリック・スルー・レート（「ＣＴＲ」）がより高くなり、より目立たない位置であればある程その平均ＣＴＲがより低くなるということを考慮に入れて、特定のリスト目録に対するクリック・スルーの確率が算出されることである。更に好ましいのは、特定のリスト目録に対するクリック・スルーの確率の算出もまた、その競争性に比例するその特定リスト目録の比較魅力度を考慮にいれることである。
【００５６】
最も好ましいのは、特定のリスト目録に対するクリック・スルーの確率が、ユーザにとっての平均魅力度のリスト目録によって占められたときの該リスト目録の考慮された位置に対する予期されたＣＴＲと、その後の平均リスト目録に比例する特定リスト目録のランキングと無関係な比較魅力度を表す数との積として、算出されることである。この比較魅力度係数は、係数が１未満になる平均より低位の魅力度のリスト目録と、係数が１になる標準魅力度又は平均魅力度のリスト目録と、係数が１より高くなる異常魅力度のリスト目録との間を、識別する。
【００５７】
例として、特定検索を実行する小規模ユーザの１部のみに関心のあるリスト目録を考察する。そうしたリスト目録の１例は、「車」についてのユーザ検索に一致させたときの全国横断自動車船積み輸送を提供するサービスのリスト目録である。「車」で検索を実行するユーザのうち、その時点で船積み自動車輸送に関心を有する者はごく僅かにすぎない。リスト化サイトにクリック・スルーすることを決める前に、ユーザの多くは、広告主によって提供されたリスト目録の表題と記載部分を読む。これらユーザの殆どはそのリスト目録を飛ばし、ユーザのうちのほんの１部が気にして別のリストまで読み進み、自分たちの興味と一致するか又は興味を引かれるかして「車」の様相に取組むことになる。自動車を輸送することに関心があるそれらユーザのみ、加えるとしてもクリックするのに先立ってリスト目録の表題と記載を読まない１部のユーザが、リスト化サイトにクリック・スルーすることになる。
【００５８】
この行動パターンは、広告主による意図されたものであり、広告主はリストの表題及び記載に工夫を凝らし、広告主のウェブサイトの提案に応答し広告主への必然的費用をともなうリスト目録をクリックするようにユーザを促し、逆に、見込まれる営業価値がクリック・スルーに対する検索エンジンのオペレータへの必然的費用より下回るクリックからは、ユーザを控えさせるようにする。広告主がリスト化されたウェブ・ページの性質を正確に表現する動機付けは、広告主の参加費における１クリック要素当りの費用という１つの利点にある。
しかしながら、「車」に対する検索結果において所与の位置にあり、「車」と一致する標準リスト目録と比較された結果標準ＣＴＲを下回る、このリスト目録の標準ＣＴＲは、これら標準リスト目録に対し、このリスト目録の市場価値が相対的に低く調整されなければならないことを、意味する。この調整は、上記した比較魅力度の係数によって表される。
【００５９】
リスト目録のための比較魅力度係数は、好ましくは、正規化された確率として算出される。この正規化された確率は、特定時間にわたるそのリスト目録に対するＣＴＲの比率に等しく、同期間にわたるそのリストによって保持された様々なランキングに適用可能な期待ＣＴＲ即ち固有ＣＴＲの平均に等しい。このように算出された比較魅力度係数は、クリック・スルーを誘発することに関してリスト目録がどのように実行されるかを、そのリスト目録がどのようにしてそれが保持した所与のランキングを実行すべきであったかと対比させて、参照する。どのようにリスト目録が実行されるべきであったかは、固有ＣＴＲの値によって把握される。
【００６０】
特定のランキングに適用可能な固有ＣＴＲは、十分な検索回数を重ねると、そのランキングを保持したリスト目録全てに対する平均ＣＴＲが算出可能であるという事実に言及することになる。この算出された平均ＣＴＲがそのランキングに適用可能な固有ＣＴＲと看做される。平均魅力度のリスト目録にとって、特定のランキングにおけるリスト目録の期待ＣＴＲは、そのランキングに適用可能な固有ＣＴＲに等しい。検索語のそれぞれについて、検索語のあるグループ又はカテゴリについて、又は最も単純な場合は検索語の全てにわたる固有ＣＴＲが算出できる。
【００６１】
リスト目録に対する正規化された確率の分母を算出することにおいて、固有ＣＴＲの平均値が用いられる。その固有ＣＴＲの平均値は、ある期間にわたりリスト目録が様々なランキングを保持できる事実に関わる。ランキングのそれぞれは自らの固有ＣＴＲをもつ。正規化された確率の分母として用いられる固有ＣＴＲの平均値を算出する好ましい方法は数多い。そうした方法の1つでは、分母は、ある期間にわたりリスト目録によって保持されたランキングの全てに適用可能な固有ＣＴＲの全ての合計と、同期間にわたる該リストのインプレッション数との比率として、算出される。好ましい第２の方法では、ある期間にわたるリスト目録によって保持された全ランキングの平均が、最初に算出される。次に、正規化された確率の分母が、算出されたその平均ランキングに適用可能な固有ＣＴＲに設定される。この方法では、平均ランキングは整数にならない傾向にある。ここでの実施の態様によると、様々な装置及び技術が、この事態を処理するのに用いることができる。１つの方法は、固有ＣＴＲの平均値を算出する際に、計算された平均ランキングに最も近い整数値を用いることである。或いは、固有ＣＴＲは、分数ランキング概念を受け入れて連続関数として表すこともできる。
【００６２】
一旦正規化された確率が算出されると、リスト目録に対する入札要素額３５８の市場価値が、ここで算出できることになる。市場価値は、入札要素額３５８と、考慮されたリスト目録の位置に対する固有ＣＴＲと、正規化されたリスト目録の確率との積として、算出される。この計算の結果が、このリスト目録が含まれる次の検索終了の際に、広告主が支払うべき金額になる。このように、検索語それぞれの全リスト目録に対する金額は、その額によって分類することができ、該リスト目録は序列を示すランキング価値を割当てることができる。
最も好ましいのは、リスト目録に対する入札要素額３５８の市場価値が、入札要素額３５８と、そのリスト目録に対する正規化された確率との積として、算出されることである。１つの好ましい実施の形態においては、考慮されたリスト目録の位置に対する固有ＣＴＲが市場価値の計算に使われない。理由は、この値がランキングを変更しないからである。換言すれば、入札要素額３５８と正規化された確率との積によって判断されたランキングは、これら２つの値と考慮されたリスト目録の位置に対する固有ＣＴＲとの積によって判断されたランキングと同等ということである。従って、後者の値を計算する必要はない。
【００６３】
好ましい実施の形態において、市場価値は入札要素額３５８の正規化された値である。この正規化された値は、正規化されない入札要素額３５８と全く同じ「１クリック当りの費用」（「ＣＰＣ」）単位で表される。両者間の違いは、正規化された値がリスト目録の比較魅力度を考慮に入れているかどうかである。検索者のクリック・スルーの行動パターンによって明示されるように、リスト目録が平均より魅力度が高い場合には、ランキング目的からすれば、そのリスト目録に対する入札要素額３５８の市場価値は、その額より高くなる。逆に、リスト目録が平均より魅力度が低い場合には、ランキング目的からすれば、市場価値は実際の入札額より低くなる。正規化された値は、「車」の検索に関する上記例によって示される問題を解決する。正規化された値は平均魅力度のリスト目録に対する入札を表わし、検索エンジンの観点からして、これは現行のリスト目録に対する入札要素額３５８と金銭的に等価である。正規化された値は、全リスト目録が平均魅力度であるかのように、全リスト目録に対する入札が比較されるようにする。第２の実施の形態において、好ましくはインプレッション事象、クリック・スルー事象、及び１つ又はそれ以上のアクション事象に対応する多元入札要素額３５８がある。この実施の形態において、入札価格は、入札要素のそれぞれの額の組合せとして、算出される。１つの実施の形態において、組合せとは合計である。
【００６４】
好ましくは、リスト目録が表示のために選択された場合のインプレッション事象発生の確率が１であるため、インプレッション事象に対応する入札要素額は実際の入札要素額として単に判断されることになる。
クリック・スルー事象に対応する入札要素額は、１つの実施の形態に関して上記したように判断される。
最後に、アクション事象に対応する入札要素額の価値は、入札要素額と、この入札要素が関連するアクション事象発生の確率との積として、算出される。この確率を求める方法の１つは、特定時間にわたるアクションの割合を用いることである。１つの実施の形態において、アクションの割合はインプレッション数に対するアクション数と定義される。アクションは通常、広告主のウェブサイトで発生するため、アクション事象の確率は、アクションに連動するリスト目録の特定ランキングとは無関係なものとして扱うことができる。
【００６５】
最も好ましいのは、特定のリスト目録に対するアクションの確率が、特定時間にわたるそのリスト目録に対するアクションの割合と、同期間にわたるそのリスト目録の平均ランキングに適用可能な固有ＣＴＲとの比率として、算出されることである。この比率を算出することは、リスト目録に対するアクション割合の正規化を達成することである。ユーザが広告主のウェブサイトにクリック・スルーした後に、自らウェブサイトでアクションを実行する確率は、アクションに連動するリスト目録のランキングとは無関係であるが、ランキングは事実上、そのアクションが発生したかもしれない機会数に影響する。アクションが発生する機会に関して、異なる入札を同じ条件に置くためには、この正規化する比率が必要である。このようにして、異なる入札間の比較は、入札それぞれの、より真正な相対価値に基づくことになる。
【００６６】
入札要素のそれぞれの額の価値の合計として多元入札要素額３５８の価値を算出するのに際して、最も好ましいのは、入札要素のそれぞれの額の価値が普遍性のある単位で表されることである。そうする方法の１つが、ＣＰＣ単位で入札要素のそれぞれの額の価値を算出することである。上記したように、ＣＰＣ単位は、クリック・スルーに対する入札要素額を、その額と正規化された確率との積として価値評価することによって、得られる。同様にＣＰＣ単位は、やはり上記したように、アクションに対する入札要素額を、その額と正規化する比率との積として価値評価することによって、得られる。これら２つの価値は加算することができ、その結果はやはりＣＰＣ単位で表される。しかしながら、インプレッションに対する入札要素額は、１インプレッション当りの費用（「ＣＰＭ」）単位で表される。この入札要素額の価値をＣＰＣ単位で表されるその他の額の価値に加算するためには、先ずインプレッションに対する入札要素額の変換が適用されなければならない。
【００６７】
好ましい変換の１つは、インプレッションへの入札要素額を、現行のリスト目録に適用する検索語に対する特定ランキングＲに適用可能な固有ＣＴＲで除することである。例えば、Ｒが１の場合には、特定ランキングはランキング数１になる。次に、インプレッションに対する入札要素額がランキング１位の固有ＣＴＲで除された場合には、結果値はＣＰＣ単位で表される。具体的には、この例において、結果値は、その額がランキング１位を達成した、平均魅力度のリスト目録に対するＣＰＣの入札額と、等価になる。ここで、この変換されたインプレッションに対する入札要素額の価値が、クリック・スルー及び１つ又はそれ以上のアクションに対する正規化された入札要素額の価値に加算された場合には、結果値はＣＰＣ単位で表されることになる。この結果値は、上記した「魅力度」問題を解決することになる。
【００６８】
図示された実施の形態によると、特定の検索語に対するリスト目録の全てに同じＲが用いられる限り、ランキングＲであればどのようなＲでも用いることができる。このようにして、異なるリスト目録に対する多元要素入札間において、普遍性のある「りんごにりんご」式の価値比較を行うことができる。上記の例において、Ｒが１である場合には、クリック・スルー又はアクションに対する入札と比較して、最小額の重み付けがインプレッションに対する入札に与えられる。Ｒが大きければ大きい程、多元要素入札の全体を価値評価する際のインプレッションに対する入札に、より高い相対的重み付けが与えられる。
【００６９】
上記計算は、異なる入札間においてなされるべき普遍性のある「りんごにりんご」式比較を可能にするのみならず、入札のそれぞれに正確な意味をもたせることを可能にする。その意味とは「平均魅力度のリスト目録に対するクリック・スルーに対する入札と金銭的に等価である入札」のことである。換言すれば、多元要素入札のそれぞれは、平均魅力度のリスト目録に対するクリック・スルーへの入札と金銭的に等価である入札に変換される。
以上が、多元入札要素額３５８の価値を「効果的ＣＰＣ」の単位で算出することの説明である。同じことであるが、多元入札要素額３５８の価値は、効果的ＣＰＣに代わり「効果的ＣＰＭ」の単位で算出することも可能である。多元要素入札の効果的ＣＰＭ値は、その入札の効果的ＣＰＣ値と、効果的ＣＰＣを算出する際に用いられた同じランキングＲに適用可能な固有ＣＴＲとの積として、算出される。ランキングのおける効果は全く同じである。同様に、その他即ち同等の「効果的価値」を用いることが可能である。
【００７０】
本実施の形態のシステムがアクション発生の通知を受信するときに、システムはその発生を記録する。アクションがシステム内において発生するときは、システムはその通知を生成できる。しかしながら、アクションが広告主のウェブサイトで発生するときがある。その場合には、システムによってその事象が記録されるために、広告主はアクション事象の通知を送信するか、又はシステムに広告主のウェブサイトにアクセスさせるようにして通知を生成するかしなければならない。広告主によって通知が送信された場合には、広告主がこの通知を提供する動機付けをもつことになる。広告主が発生したアクション事象の通知を一切送信しない場合には、アクション割合は０と計算され、その結果、そのアクションに対する入札要素額の価値もまた、０として扱われる。その場合には、いずれの広告主がそのアクションに対して、どれほどの額を入札するかということには関係がない。システムの理解によりアクションが一切発生しない場合には、その入札要素は０の価値評価がなされる。このようにして、本実施の形態はシステムが設計された通りに機能するのに十分な動機付けを供与する。別の実施の形態において、通知を広告主から受信しなければならないようにするよりは、ユーザのパーソナル・コンピュータ又はその他のデバイスで作動するユーザのブラウザによって、通知を送信させるようにするのに適った方法又は装置が実行されることである。そうした実施の形態を可能にするには通常、広告主が協力する必要がある。一旦ログインしたならば、広告主は、広告主に対する規則及び方針のリストを閲覧することと、顧客サービス支援を要求することとを含む図２のメニュー１２０に示された単純タスクの多くを実行できる。これらの項目はルーチンを起動させ要求を実行する。例えば、「顧客サービス」が選択されると、入力画面１３０が表示され、要求された顧客サービスの様式を、広告主が選択できるようになる。さらに、画面１３０に様式を提供できるため、広告主がウェブ・ベースの入力様式に顧客コメントを打ち込むことができるようになる。
【００７１】
「広告主の方針を閲覧する」が選択されると、図１の会計管理サーバ２２の処理システム３４によってルーチンが起動されることになる。図２に示すようにルーチンは、情報ウェブ・ページ１４０を表示することになる。ウェブ・ページ１４０は、現在有効な広告主の方針を示すものである。「検索リスト目録の全記載は、明らかに検索語に関連付ける必要がある」が、その１例である。
図２のメニュー１２０はまた、「会計運営」選択１５０を含み、それは、中でも広告主が連絡先情報及び請求書送付情報を閲覧し変更することができ、又必要なら広告主のアクセス概要を更新することもできるようにする。この技術分野において周知であり、上記のものと同様のウェブ・ベースの様式は、勘定情報を更新するためにも提供される。
【００７２】
「会計運営」メニューはまた、広告主勘定の取引履歴を、広告主が閲覧できるようにさせる選択を含む。「取引履歴を閲覧する」選択の下では、広告主はルーチンを起動し、過去の会計取引のリスト目録を閲覧することができる。例としては、勘定に資金を追加すること、入札された検索語を追加するか又は削除すること、又は入札要素額を変更することなどが、含まれる。追加ルーチンを実行できるよにして、広告主が、指定様式か又は特定時間に発生する取引履歴を表示できるようにする。取引情報は、上記した図５の監査記録リスト３２５から取得することができる。そうした限定を広告主が指定できるようにするこの技術分野において公知のソフトウェア、ウェブ・ベースの様式、及び／又はメニューにより実行可能にするクリック可能ボタンを、提供することができる。
【００７３】
さらに、図２の「会計運営」メニュー１５０は、広告主が通知オプションを設定できるようにする選択を、含む。この選択により、ある重要事象が発生したときにシステムから広告主に通知させるオプションを、広告主は選択することができる。例えば、広告主はオプションを設定する選択をし、広告主の勘定残高が指定水準を下回ったときに、システムが従来型電子メール通報を広告主に送信することができる。このようにして、広告主は「警告」を受信し、勘定が停止される前にその勘定を補充することできる。１つの実施の形態において、勘定が停止されると、広告主のリスト目録は検索結果リストにそれ以上表示されることはない。広告主即ちウェブサイト・プロモータが通知を望み得る別の重要事象とは、特定の検索語に対して生成された検索結果リストにおける広告主のリスト目録位置の変化である。例えば、広告主が別の広告主によって特定の検索語に、より高い入札をされた場合に、システムが従来型電子メール通報を自分に送信することを望むことができる。１つの実施の形態において、広告主がより高い入札をされたときには、自分のリスト目録は、それ以前に比べかなり下位の検索結果のリスト・ページにある位置に、現れることになる。システム指定の重要事象の１つが発生すると、影響を受ける検索リスト目録のそれぞれに対して、データベース検索が始動される。次にシステムは、広告主勘定において指定された通知オプションに、より適切な通知ルーチンを実行する。
【００７４】
図２の参照に戻ると、選択はまた、広告主が自分の勘定に資金を追加することを許されるメニュー１２０に現れるため、広告主は、検索結果のページを介して広告主への参照に対して支払う広告主勘定の基金をもつことになる。好ましくは、自分たちの広告主勘定に基金をもつ広告主のみが、生成された検索結果にいずれにも含まれる自分たちの支払済みリスト目録をもつことができることである。最も好ましいのは、選択された営業基準を満たす広告主が、常に黒字の勘定残高を維持管理する代わりに選択することができ、勘定残高にかかわりのない勘定への課金を引き受けことができ、さらに検索エンジンが生成した広告主への実際の参照によって課せられた課金を反映した請求額を定期的に支払うことができることである。「勘定に資金を追加する」の選択が起動されるときに実行されるプロセスはより詳細に、段階６０２から始める図６に示される。段階６０４において「勘定に資金を追加する」の選択がクリックされると、広告主を識別するデータを受信しデータベースから広告主の勘定を検索する機能が、起動される。次に段階６０６において、実行プロセスは、広告主の初期設定の請求書送付情報を格納し、その初期設定の請求書送付情報を広告主に表示する。表示された請求書送付情報は、追加されるべき初期設定の資金額、初期設定の支払様式、及び初期設定の手段情報を含む。
【００７５】
１つの実施の形態において、広告主は、クレジットカードの使用によってオンライン即ち実質的にリアルタイムで資金を追加することができるが、その他の支払様式の使用が本実施の形態の範囲内に入るのは当然のことである。例えば、別の実施の形態においては、ギフォードに付与された米国特許第５，７２４，４２４号に開示されたものと同様の方式のデビットカードなど、この分野において公知の電子基金識別メカニズムを介して、広告主が自分たちの銀行口座から所望の金額を転送することによって、自分たちの勘定に資金を追加することができる。更に別の実施の形態において、広告主は紙によるこれまでの小切手を用いて自分たちの勘定に資金を追加することができる。その場合に、勘定記録データベース内の追加資金は、手動入力によって更新することができる。手段情報には、支払様式に関する更に別の詳細が含まれる。例えば、クレジットカードに例をとれば、手段情報は、マスターカード、ビザ、又はアメリカン・エキスプレス等のクレジットカードの名称についてのデータと、クレジットカード番号と、クレジットカードの有効期限と、クレジットカードの請求書送付先名及び住所等の請求書送付情報とを、含むことができる。１つの実施の形態において、セキュリティ目的のため、広告主にはクレジットカード番号の一部のみが表示される。
【００７６】
広告主に表示された初期設定価値は、永続的状態例えば勘定データベースに格納された状態から得られる。１つの実施の形態において、格納された請求書送付情報の価値は、広告主勘定に対して資金追加プロセスが起動され完了した前回即ち最も間近に広告主によって設定された価値を、含むことができる。初期設定の請求書送付情報はウェブ・ベース様式で広告主に表示される。広告主はウェブ・ベース様式にある適切な文字入力ボックスをクリックし、初期設定の請求書送付情報に変更することができる。広告主がその変更を完了した後に、段階６０８において、広告主は、形式に配されたハイパーリンクの「実行」ボタンをクリックし、システムが請求書送付情報及び現行残高を更新することを要求することができる。一旦広告主が更新を要求すると、段階６１０に示すように、広告主によって提供された請求書送付情報の有効性を識別し、識別のために広告主にそれを表示し直す機能が、システムによって起動される。識別用の請求書送付情報は読取り専用形式で表示され、広告主によって変更することはできない。
【００７７】
有効性の識別段階は以下のように機能する。支払が広告主の外部勘定から借方記載される場合に、支払はギフォードに付与された米国特許第５，７２４，４２４号に開示のシステムを用いて認証し、承認し、完了させることができる。しかしながら、支払様式がクレジットカードによる場合は、ステイン他に付与された米国特許第５，８３６，２４１号に開示されているような方法を用いてクレジットカード番号の有効性を識別するアルゴリズムが、システムによって起動される。有効性の識別アルゴリズムはまた、システムの現行日付及び時間との単純比較経由で有効期限を識別する。さらにその機能は、広告主による識別に先立って一時的インスタンスで新価値を格納する。
【００７８】
一旦広告主が表示されたデータが正しいことを確かめると、段階６１２において広告主はページに配された「識別」ボタンをクリックし、勘定が更新されるべきことを指示することができる。段階６１２において、適切な勘定残高に資金を追加し、広告主の請求書送付情報を更新し、さらに請求書送付情報を広告主の支払履歴に添付する機能が、システムによって起動される。更新された広告主の請求書送付情報は、その一時的インスタンスから勘定記録データベースの永続的状態に格納される。
【００７９】
段階６１２で起動された機能内にあるクレジットカード支払機能は、段階６１４で、システムによって起動されることがある。別の実施の形態において、支払様式の更新価値に従う多元支払様式を定義することによって、デビットカード支払のようなその他支払機能が起動可能になる。
支払様式がクレジットカードの場合は、ユーザのクレジットカードが段階６１０で既に有効性識別されているユーザ勘定は、段階６１６において直ちに貸方記載される。資金追加取引状態を示す画面即ち取引番号と、完了したばかりのクレジットカード取引によって追加された金額を反映する新しい現行残高とが示される画面が、表示される。
【００８０】
別の実施の形態において、勘定に資金が追加された後に、その勘定に追加された資金額は、補助勘定との間で段階６１６の資金追加プロセスの最後に割当てることができる。広告主が補助勘定をもたない場合は、勘定にある資金全てが一括割当てになる。しかしながら、広告主が１つ以上の補助勘定をもつ場合には、システムは広告主に「補助勘定との間で資金を割当てる」ことを促す識別及び初期設定の通報を表示する。
【００８１】
「補助勘定との間で資金を割当てる」のメニュー選択は、図６の段階６１６後に資金が広告主勘定に追加されたときか、又は図２に示す「会計管理」メニュー１７０内において、起動することができる。「会計管理」メニュー１７０は、図２に示すように、広告主の主要ページ１２０からアクセス可能である。この「補助勘定との間で資金を割当てる」メニュー選択は、広告主が自分の勘定の現行及び未済残高のいずれも自分の補助勘定との間で割当てられるようにする。次に、システムはその補助勘定残高を更新する。現行残高の割当ては、未済残高の割当てが永続的状態に格納されつつある間に、リアルタイムで行われる。ルーチンが起動され、未済残高に対して支払が処理される際に未済残高の割当てを反映するように補助勘定残高を更新する。その時点で要求があれば、自動通知が広告主に送ることができる。オンラインによるこの直覚的会計管理及び割当ては、広告主が自分たちのオンライン広告の予算を迅速且つ効率的に管理できるようにする。広告主は、全て１回のウェブ・ベースの簡易セッションで、基金に自分たちの勘定を補充し予算を割当てることができる。コンピュータベースの実行は、広告主の勘定取引の消費時間、費用の嵩む手動入力を解消する。
【００８２】
上記の実行時点で、広告主が、適切なメニュー選択を起動することによって資金を割当てる意思を表示する際に、「補助勘定との間で資金を割当てる」ルーチンが始まる。広告主が割当てる意思を表示すると、広告主の補助勘定に未だ割当てられていない非起動状態の勘定貸方記載のような現行残高に未済基金があるかどうかを判断する機能が、システムによって起動され、残高選択のオプションを表示する。１つの実施の形態において、勘定インスタンスが創出され、未済の現行残高勘定領域が永続的状態から設定される。
【００８３】
未済の非割当基金が全くない場合に、システムは、勘定に対する現行の利用可能残高を、補助勘定のそれぞれに対するのと同様に、全体として表示することができる。次に、広告主は現行の利用可能残高を補助勘定との間で配分し、その残高を更新する要求を実行する。補助勘定残高に対する現行の当座総額を算出し表示する機能が、起動される。現行の当座総額は、指定された広告主のための補助勘定全てに対する現行残高合計に設定される仮変数に、格納される。機能はまた、利用可能な新補助勘定残高の有効性を識別して、合計が承認額を上回らないことを識別する。利用可能な広告主設定の新補助勘定残高が承認額を上回らない場合は、永続的状態にある補助勘定残高の全てを更新し、読取り専用形式で更新を表示する機能が、起動される。
【００８４】
現行の勘定残高に未済基金がある場合は、その未済基金は利用可能な現行残高とは別に割当てる必要がある。未済基金は次に、その基金が受信されたときに、利用可能な現行残高に追加されることになる。従って機能は、広告主が未済基金を割当てるか、又は利用可能な基金を割当てるか、いずれかとの間で選択するように促す必要がある。未済基金を割当てる選択は、既に概説した利用可能な基金を割当てる選択と凡そ同じ方法で機能する。広告主が未済基金を割当てすることを選択した後に、その勘定及び補助勘定に対する現行の未済残高を表示するルーチンが、起動される。広告主はキャンペーンとの間で未済補助勘定残高を配分し、その残高を更新する要求を実行する。未済の補助勘定残高に対する現行当座総額を算出し表示する機能が、起動される。この機能はまた、新しい未済補助勘定の割当ての有効性を識別して、割当てられた額が承認額を上回らないことを識別する。未済割当ての現行当座総額は、その広告主の全補助勘定に対する現行未済残高合計に、設定される。ユーザ設定の新未済補助勘定残高又はそうした残高総額が、承認額のいずれも上回らない場合は、機能は、その永続的状態即ちデータベースの未済補助勘定割当ての全てを更新し、読取り専用形式でその更新を表示する。
【００８５】
既に指摘し図２に示すように、広告主の主要メニュー１２０から、会計管理メニュー１７０を表示するルーチンを起動することができる。上記の「補助勘定との間で資金を割当てる」選択とは別に、残りの選択は全て、ある程度までデータベースの広告主勘定にある検索リスト目録を用いており、検索結果リストの広告主の記入項目に影響することもある。そのため、検索エンジンによって生成される検索結果リストを更なる記載が、この時点で必要になる。
【００８６】
遠隔の検索者が検索エンジンのウェブ・サーバ２４の照会ページにアクセスし既に記載の手続きにより検索要求を実行する際に、好ましくは、検索結果リストにある検索リスト目録のそれぞれの検索語領域の「正規化された」入力項目と、遠隔の検索者が入力した正規化された検索語の照会とが正確に一致する検索結果リストを、検索エンジン・ウェブ・サーバ２４が生成し表示することである。照会及び検索リスト目録で用いられる検索語の正規化が、適切な結果を生成するために、検索者及びウェブサイト・プロモータによって入力された検索語の大文字及び複数形のような共通の不規則性を取除く。しかしながら、検索リスト目録の検索語領域と、遠隔の検索者によって入力された検索語の照会との間の一致を判断するための別の方式も、十分に本実施の形態の範囲にある。例えば、検索リスト目録検索語のキーワードと検索語照会とが、計算すること対計算機のように、正確には必ずしも同じでないが同一語源をもつ場合に、この技術分野において公知の文字列一致アルゴリズムを用いて突き合わせを生成することができる。もう１つの選択肢は、検索エンジンのウェブ・サーバ２４に類義語のシソーラス・データベースが格納され、そのことにより類義語を有する検索語に対して突き合わせを生成することができることである。確実な検索を改良するために地域化による方法を採用することもできる。例えば、「パン屋」又は「食料品店」の検索は、選択された都市、郵便番号、又は市外局番の範囲にいる広告主に限定することができる。この情報は、会計管理サーバ２２の格納装置３２に格納された広告主の会計データベースの相互参照を介して得ることができる。最後に、合衆国以外のユーザのための検索を改良するために国際化による方法を採用することができる。例えば、広告主の会計データベース等の相互参照によって、国又は言語指定の検索結果を生成することができる。
【００８７】
１つの実施の形態において用いられる検索結果リストの表示例が図７に示され、それは、検索語「ジップ・ドライブ」の検索結果としてもたらす最初の記入数項目の表示である。図７に示すように、検索結果リストの記入項目７１０ａのような単一の記入項目は、好ましくは表題及び短い文字記載からなるウェブサイトの記載７２０と、検索者によってクリックされたときに検索者のブラウザをウェブサイト記載が位置するＵＲＬに誘導するハイパーリンク７３０とを含む。ＵＲＬ７４０もまた、図７に示すように、検索結果リストの記入項目７１０ａに表示させることができる。図７に示す検索結果項目が検索者に表示されたときに、その項目の「インプレッション」参照が発生する。図７の検索結果項目の表示画面７１０を閲覧する遠隔検索者が、検索結果項目の表示画面７１０のハイパーリンク７３０を選択したとき、即ち「クリック」したときに、その項目の「クリック・スルー」参照が発生する。「クリック・スルー」を完了するためには、検索者のクリックが会計管理サーバに記録され、上記した転送メカニズムを介して広告主のＵＲＬに転送されるべきである。検索者が広告主のＵＲＬに転送された後に検索者が広告主のウェブサイトに関連付けられた指定アクションを実行したときに、検索結果項目の「アクション」参照が発生する。
【００８８】
検索結果リストの記入項目７１０ａから７１０ｈはまた、広告主の検索リスト目録のランキング価値を示すことができる。ランキング価値は、図１の処理システムによって生成され検索リスト目録に割当てられる序列を示す価値であり、好ましくは番号である。ランキング価値は、ソフトウェアに実装されたプロセスを介して割当てられるのが好ましく、そのプロセスは、検索リスト目録の入札価格と、ランキングと、検索語との間の連関付けを確立するものである。プロセスは特定の検索語に一致する検索リスト目録の全てを集め、その検索リスト目録を最高入札価格から最低入札価格へと順番に並べ替えて、順に検索リスト目録のそれぞれにランキング価値を割当てる。最高額の入札価格が最高位のランキング価値を受け、続く高額入札価格が次の高位ランキング価値を受け、以下最低位のランキング価値を受ける最低額の入札価格まで続く。最も好ましいのは、最高位のランキング価値が１位であり、それは、逐次ランキングを低くする序列に割当てられる２、３、４…のように、逐次増えていく序列を示す価値を割当てられたものである。別の好ましい実施の形態において、入札価格は、ランキング価値を判断する１つ又はそれ以上のその他要因と組合せて用いられる。その他要因の例としては、入札価格と無関係にある確実な妥当性尺度が用いられることがある。相関７１０ａから７１０ｆまでの支払済み検索リストの記入項目のそれぞれが、その記入項目に対応する７５０ａから７５０ｆまでの広告主の入札価格を表示する図７において、ランキング価値と入札価格との間の相関関係が示される。好ましくは、同一検索語を有する２つの検索リスト目録が更に同一入札価格を有する場合には、先に受信された入札がより高位のランキング価値を割当てられることにある。未払リスト目録の７１０ｇ及び７１０ｈは入札価格を表示せず、支払済みの最低位ランキングのリスト目録に続いて表示される。未払リスト目録は、検索結果のページにある４０スロットを満たすだけのリスト目録数が不足している場合に、表示されるのが好ましい。未払リスト目録は、この技術分野において公知の目標分散データベース及び文字検索アルゴリズムを利用した検索エンジンによって生成される。こうした検索エンジンの１例は、インクタミ・コーポレーションが運用しているものでよい。従来型検索エンジンを介して未払リスト目録を生成するには、遠隔検索者によって入力された元の検索照会が用いられる。
【００８９】
図２のキャンペーン管理メニュー１７０に示すように、広告主に幾つかの選択対象が提示され、検索リスト目録を管理する。最初に、「入札を変更する」選択において、広告主は、現在のところ自分の勘定にある検索リスト目録の入札を変更することができる。システムによって起動される入札変更機能プロセスが図８に示される。広告主が「入札を変更する」メニューのオプションの選択によって入札を変更する意思を示した後に、システムは、段階８１０に示すように、データベースにあるユーザ勘定を検索し、勘定全体又は広告主勘定にある初期設定の補助勘定に対する検索リスト目録を表示する。検索リスト目録は、広告主によって定義された補助勘定に纏めることができ、１つ又はそれ以上の検索リスト目録を含むことができる。一度に補助勘定１つのみを表示することができる。表示画面はまた、好ましくは、段階８１５に示すように、選択された補助勘定を広告主が変更できるようにすべきである。画面表示は、段階８２０に示すように選択された補助勘定のための検索リスト目録を示す。
【００９０】
段階８１０において広告主に示された画面表示の例が図９に示され、以下で説明される。入札を変更するために、広告主であるユーザは、検索語に対する新入札の入力領域に１つ又はそれ以上の新入札要素額を入力することによって、その広告主が既に存在する入札を有する検索語に対して、新入札を指定することができる。広告主入力の入札変更は、上記したように、図８の段階８２０において広告主に表示される。その表示ページの入札を更新するために、広告主は、図８の段階８３０において変更結果の更新を要求する。広告主は、ボタン画像をクリックすることを含む多様な手段によって、そうした要求を会計管理サーバに送信することができる。
【００９１】
図８の段階８４０に示すように、広告主の入札を更新する要求を受信する際に、システムは、表示された検索リスト目録の全ての新現行入札価格と、ランキング価値と、検索語領域に一致する検索リスト目録が最高位になるのに必要な入札価格とを、算出する。好ましくは、システムが、段階８５０において変更の表示画面を提示することである。ユーザが変更を識別した後は、システムはデータベースにある勘定に変更を書込むことによって、永続的状態を更新する。
表９００の列１つにそれぞれが対応する検索リスト目録のデータは、表形式で表示される。検索語９０２は最左端の列に表示され、現行入札価格９０４及びその検索リスト目録の現行ランキング９０６に続く。現行ランキングの次には、表示された検索語に対する検索リスト目録が最高位になるのに必要な入札価格と定義される「第１位になるための入札」と題された列９０７が続く。列それぞれの最右端の列には、初めに現行の入札要素額に設定された新入札の入力領域９０８が含まれる。
【００９２】
図９に示すように、検索リスト目録は「補助勘定」として表示することができる。広告主勘定の１つに常駐する多元補助勘定を伴う補助勘定のそれぞれは、検索リスト目録グループの１つを含む。補助勘定のそれぞれは、別ページを有する別表示ページに表示することができる。広告主は、好ましくは、図９に示す表示画面上のプルダウン方式メニュー９１０を操作することによって表示される補助勘定を、変更可能にすべきである。さらに、完全には１ページに表示できない検索リスト目録グループは、プルダウン方式メニュー９２０を操作することによって個々に閲覧可能なページに分けることができる。ここでも、広告主は、好ましくは、図９の表示ページ上に設置されたプルダウン方式メニュー９２０を直接クリックすることによって表示されたページを、変更可能にすべきである。広告主は、検索リスト目録に対する新入札の入力領域９０８に新入札要素額を入力することによって、表示された検索リスト目録に対する新入札を指定することができる。広告主入力の変更結果を更新するため、広告主はボタン画像９１２をクリックし、上記したように入札を更新する会計管理サーバに更新要求を送信する。
【００９３】
図２の「会計管理」メニュー１７０にリスト化されたその他選択の多くは、上記した「入札を変更する」機能の変形として、機能する。例えば、広告主が「ランキング位置を変更する」オプションを選択した場合に、広告主は「入札を変更する」機能において用いられた図９の表示に似せた表示を提示させることができる。しかしながら、「ランキング位置を変更する」オプションにおいて、「新入札」領域が「新ランキング」領域によって置換されており、そこに、広告主は検索語に対する所望の新ランキング位置を入力する。広告主がランキング更新を要求した後に、システムは次に、当業者にとって容易に利用できる多様なアルゴリズムであればいかなるものによってでも、新入札価格を算出する。例えば、システムはルーチンを起動させ、所望のランキング／検索語の組合せをもつ検索データベースの検索リスト目録を位置決めし、前記組合せの関連付けられた入札価格を検索し、次にそれより、例えばＮ＝１である場合にＮセント高い入札額を算出することができる。システムが新入札価格を算出し、読取り専用識別表示を広告主に提示した後は、システムは、広告主からの承認を受信した上で入札価格及びランキング価値を更新する。
【００９４】
第２の実施の形態においては、インプレッション事象、クリック・スルー事象、及びアクション事象の１つ又はそれ以上に対応することが好ましい多元入札要素額がある。この実施の形態において、入札価格は入札要素のそれぞれの価値の合計として算出される。この場合に、「ランキング位置を変更する」オプションが最終入札価格に対して上記のように機能するになる。さらに、システムは、結果として必要な提案された入札価格になる個々の入札要素額を算出し提案する。図２の会計管理メニュー１７０の「リスト構成要素を修正する」選択はまた、図９の形式に似た表示を生成することができる。広告主が「リスト構成要素を修正する」オプションを選択するときは、広告主は、検索リストのそれぞれに対して設定されたウェブ・ベースの形式経由で検索リスト目録のＵＲＬ、表題、及び記載に、変更を入力することができる。上記したプロセスと同様に、ＵＲＬと、表題と、記載との領域のための形式は、最初に、初期設定価値として旧ＵＲＬと、旧表題と、旧記載とを含む。広告主が所望の変更を入力した後に、広告主は変更を更新する要求をシステムに送信することができる。システムは次に、読取り専用識別画面を表示し、続いてシステムは、広告主が変更を承認した後にユーザ勘定のデータベースにある永続的状態に、その変更を書込む。
【００９５】
上記したものと同様のプロセスは、検索リスト目録に関連するその他周辺のオプションのいずれかに変更すること、例えば入札された検索語に関連する突合せオプションを変更することに対して、実行させることができる。その変更によって必要になる入札又はランキングの再計算はまた、上記したプロセスと同様の方法で判断される。
「入札された検索語を削除する」オプションにおいて、システムは、広告主の勘定にある検索リスト目録の全てを検索し、図９の表示に似た編成及び形式で、その検索リスト目録を表示する。検索リスト目録の記入項目のそれぞれは、新入札領域の代わりに、広告主がクリックするチェック・ボックスを含むことができる。広告主は次にクリックし、削除されるべき検索語のそれぞれの横に、チェック（Ｘ）印を入れることになるが、ウェブ・ページのリストから項目の１つ又はそれ以上を選択するための、この技術分野において公知のその他手段であれば、いずれをも用いることができる。広告主が削除されるべき検索リスト目録の全てを選択しシステムによる変更更新を要求した後に、システムは、好ましくは、要求された変更の読取り専用識別を提示し、広告主がその変更を承認した場合だけ広告主勘定を更新することである。「削除された」検索リスト目録は検索データベース３６から取除かれ、それ以後の検索には現れないことになる。しかしながら、その検索リスト目録は、請求書送付及び勘定の業務監視目的のための広告主の勘定記録の一部として残ることになる。
【００９６】
「入札された検索語を追加する」オプションにおいて、システムは、検索リスト目録要素に対応する入力領域を多数有する表示を、広告主に提供する。広告主は次に、検索語、ウェブサイトＵＲＬ、ウェブサイト表題、ウェブサイト記載、及び入札要素額と同様にその他の妥当な情報を含む検索リスト目録要素のそれぞれに対応する情報を、領域のそれぞれに入力する。広告主がデータ入力を完了し、引続いてシステムに指示した後に、システムは、読取り専用識別画面を広告主に戻す。システムは次に、新検索リスト目録のインスタンスを創出し、広告主による承認を受信した上で、勘定データベースと検索データベースに、それを書込む。
【００９７】
好ましくは、図２の「会計管理」メニュー１７０は、「入札された検索語に対する提案をする」選択を、広告主に提供することである。この場合に広告主は、広告主に表示された形式駆動型の照会ボックスに、入札された検索語を入力する。システムは、広告主によって入力された検索語を読取り、追加の関連検索語リストを生成し広告主のウェブサイトのコンテンツにとって妥当な検索語を位置付けように、広告主を支援する。好ましくは、追加の検索語は、入札された検索語のデータベース及び／又はソフトウェアで実装されたシソーラス・データベースに適用された文字列一致アルゴリズム等の方法を用いて、生成されることである。広告主は検索語を選択し、システムによって生成されたリストから入札することができる。この場合にシステムは、選択された検索語のそれぞれに対する検索リスト目録を入力する形式で、「入札された検索語を追加する」選択のための上記した入力領域を、広告主に表示する。好ましくは、選択された検索語が初期設定価値として検索リスト目録のための形式に挿入されることである。所望されたのであれば、その他の検索リスト目録の構成要素に対する初期設定価値もまた、その形式に挿入させることができる。
【００９８】
図２の「会計管理」メニュー１７０はまた、広告主に「経費を見積もる」選択を提供することが好ましい。この選択において広告主は、「１日の実行割合」及び「満了までの残り日数」を自から予測したい検索リスト目録又は補助勘定を、指定する。システムは、経費見積りアルゴリズムに基づき計算し、広告主に対して読取り専用画面上に予測を表示する。その予測は、この分野において公知の異なる多数のアルゴリズムを用いて、算出することができる。しかしながら、検索リスト目録の費用は、入札額と、検索リスト目録によって特定時間にわたり、その入札額で受信したクリック総数とを乗算することによって算出されるため、経費見積りアルゴリズムは全て、通常、検索リスト目録に対する１月当り又はその他の特定時間当りの推定クリック数を判断しなければならない。検索リスト目録へのクリックは、この技術分野において周知である計数メカニズムのソフトウェアの実行を介して、追跡することができる。検索リスト目録の全てに対するクリックは、長期にわたり追跡することができ、このデータを用いて、１月当りの全体推定クリック数、及び検索語個々に対する１月当りの推定クリック数を生成することができる。特定の検索語に対して、１日当りの推定検索数が判断され、１クリックの費用が乗算される。次に、この積は、問題の検索リスト目録のランキングの平均インプレッション数に平均クリック数の比率が乗算され、１日の実行割合を得る。現行残高が１日の実行割合で除され、勘定資金の消尽即ち「満了」までの見積り日数を得ることができる。
【００９９】
１つの実施の形態は、検索語全てが同様に振舞うと仮定する単純予測モデルの経費見積りアルゴリズムに基礎をおく。このモデルは、広告主の検索リスト目録のランキングが月全体を通して不変であり変動しないと仮定する。このアルゴリズムは、実行することを単純に、計算することを速くする利点を有する。予測モデルは、特定の検索リスト目録に対するクリック・スルー・レート、例えばクリック又は参照の総数が検索リスト目録ランキングの関数と見なされるという事実に基づく。それ故に、モデルは、検索語それぞれの使用曲線即ち検索リスト目録ランキングに対して検索リスト目録へのクリック数をプロットして得られる曲線が、全検索語の使用曲線に類似すると仮定する。従って、全検索語に対する全クリックの合計に対して長期に外挿された既知の価値と、全検索語に対する所与のランキングでの全クリックの合計と、選択された検索語に対する全クリック総数とを単比例として用い、選択された検索語に対する所与のランキングの全クリック総数を判断することができる。選択されたランキングでの選択された検索語に対する全クリックの１日の推定合計は次に、そのランキングでの検索語に、広告主の現行入札額を乗算して、１日の経費見積りを判断する。さらに、特定の検索語又は検索語のクラスが一般のパターンから著しく異なることが知られている場合には、見積もられた経費推定額の微調整のため、その検索語、広告主、又はその他のパラメータに固有訂正値を導入することができる。
【０１００】
最後に、図２の「会計管理」メニュー１７０はいくつかの選択を提供し、広告主のキャンペーンに関連した情報を閲覧する。「補助勘定情報を閲覧する」選択は、選択された補助勘定に関連する読取り専用情報を表示する。「検索語リストを閲覧する」選択は、広告主が選択した検索語リストを対応するＵＲＬ、入札価格、及びランキング、好ましくは、補助勘定によってグループ化された検索語と、一緒に表示することである。広告主はまた、広告主から要求された検索語を受信する際にシステムによって生成された読取り専用表示を使った検索語リストから選択された１組の検索語に対する現行の最上位入札を閲覧することができる。
【０１０１】
より包括的な検索リスト目録の業務報告を必要とする広告主のために、「報告を閲覧する」オプションは図２の広告主主要ページ１２０から選択することができる。１つの実施の形態において、「報告を閲覧する」オプションは、現行の日付から遡り１年前までを網羅する報告を生成する。例えば、直前の７日間のそれぞれに対しては日々の報告が、４週間前まで遡れば週間報告が、１２ヶ月前まで遡れば月間報告が、直前の４つの四半期に対しては四半期報告が利用可能である。広告主の関心次第で、追加報告もまた利用可能にすることができる。その他の所定の報告様式は、以下の期間に追跡された業務を含むことができる。即ち、勘定の開始以来、当日までの１年間、１年毎、当日までの四半期、当日までの１ヶ月、及び当日までの１週間である。報告分類は、広告主勘定と、検索リスト目録と、ＵＲＬとによって閲覧可能な詳細報告、及び、広告主勘定と広告主補助勘定によって閲覧可能な概要報告を含むことができる。報告は、広告主の勘定名及び補助勘定名、該報告によって網羅された日付及び報告様式などの識別データを含むことができる。さらに報告は、現行残高、未済の現行残高、１日平均の勘定借方記載、及び実行割合等の重要検索リスト目録の勘定データを含むことができる。さらにまた報告は、検索語、ＵＲＬ、入札、現行ランキング、及びクリック数、その検索語に対してなされた検索数、その検索リスト目録が検索結果リストに現れた回数であるインプレッション数、１つの実施の形態においてクリック数をインプレッション数で除したクリック・スルー割合、及びアクション数をインプレッション数で除した１つ又はそれ以上のアクション割合等の重要データも、含むことができる。好ましくは、報告は、ブラウザ・プログラム経由の閲覧、印刷、及びダウンロードのための、少なくともＨＴＭＬの表示オプションで利用可能である。しかしながら、アドービ・アクロバット、ポストスクリプト、アスキー・テキスト、スプレッドシート交換形式（例えばカンマ区切り、タブ区切り）、その他周知の形式等の、その他の表示オプションも利用可能にすることができる点に注意されたい。
【０１０２】
広告主が「報告を閲覧する」オプションを選択したときは、システムは、利用可能な報告様式、日付、分類、及び表示オプションを表示する機能を起動する。システムは、好ましくは、全てが初めゼロに設定される以下の領域即ち報告様式、報告する日付、報告分類、及び表示オプションをともなう報告インスタンスを創出することである。一旦広告主が上記のパラメータを定義した場合は、システムは機能を起動して、広告主設定のパラメータに基づく要求された報告を生成し表示オプション・パラメータに基づくその報告を表示する。
【０１０３】
最後に、１つの実施の形態は、広告主がログインされている間はいつでも要求することができる項目指定ヘルプのためのオプションを実行する。ヘルプオプションは、表示ページを生成したシステム上に位置付けされた小型のアイコン又はボタンとして実行することができる。広告主は、表示ページのアイコン又はボタン画像をクリックしてヘルプを要求することができ、その上で、システムは、ユーザが閲覧している特定の表示の機能に調節されたヘルプページを生成し表示する。ヘルプは、別の表示ページ、検索可能な索引、対話ボックスで、又はこの技術分野において周知のその他手法のいずれかによって実行させることができる。上記の詳細な記載は、制限的なものではなく説明的なものとして見なされるべきであり、均等な全てを含む特許請求の範囲の記載が本発明の範囲を定義することを意図したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】大規模なネットワークと、本発明による支払実行式の検索結果を生成するためのシステム及び方法の１つの実施の形態との間の関係を図示するブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態において用いられるメニュー、表示画面、及び入力画面のチャートである。
【図３】本発明の１つの実施の形態において実行される広告主ユーザのログイン・プロセスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の１つの実施の形態において実行される管理者ユーザのログイン・プロセスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の１つの実施の形態とともに使用する会計記録のためのデータ図である。
【図６】本発明の１つの実施の形態において用いられる会計記録に資金を追加する方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の１つの実施の形態によって生成される検索結果リストの１例を示す。
【図８】本発明の１つの実施の形態において用いられる入札変更プロセスを示すフローチャートである。
【図９】図８の入札変更プロセスにおいて用いられる画面表示の１例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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