(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進入・退出方向に対して交差する方向に駐車区画内に延設された鎖錠手段を、駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置とに回動軸を介して選択的に駆動可能な鎖錠装置と、送信コイルから受信コイルに向かう磁束の変化に基づいて前記駐車区画内の車両の有無を検知する車両検知センサとを備え、前記車両検知センサの車両検知信号で前記鎖錠手段を前記鎖錠位置に駆動する構成の駐車車両の退出阻止装置において、
前記鎖錠装置は、前記駐車区画の中央部に位置する前記鎖錠手段の延設端部側に前記回動軸の軸受部をカバーで覆ったカバー部を備え、該カバー部内に、前記送信コイルと受信コイルを前記鎖錠手段の延設方向と交差する方向に間隔を設けて配置して前記車両検知センサを収納する構成としたことを特徴とする駐車車両の退出阻止装置。
【請求項２】
前記カバー部のカバーは、金属製であり、前記送信コイルからの磁束をカバー部の外部へ漏れ易くするための開口部を有する請求項１に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項３】
前記開口部を、樹脂部材で覆う構成とした請求項２に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項４】
前記カバー部のカバーは、樹脂製である請求項１に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項５】
前記カバーは、内側に補強リブを有する請求項４に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項６】
前記補強リブを、格子状に形成した請求項５に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項７】
前記カバー部のカバーを締結する前記鎖錠装置のベース部に係合孔を形成すると共に、前記カバーに、当該カバーの固定時に前記係合孔に係合する係合突起を形成した請求項４〜６のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項８】
前記車両検知センサは、前記送信コイルを含む送信部と受信コイルを含む受信部をそれぞれ筐体内に収納してユニット化し、各ユニットを防水構造とした請求項１〜７のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車区画毎に設けた鎖錠装置の鎖錠手段を駐車車両の前後タイヤ間に起立させて駐車車両を鎖錠して不正退出を阻止する駐車車両の退出阻止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場の駐車区画毎に駐車を管理する無人管理方式の有料駐車場においては、駐車料金を精算せずに不正に退出することを防止するために、駐車区画毎に車両の退出を阻止する退出阻止装置を設けている。
かかる退出阻止装置として、従来、駐車車両の前後タイヤ間に鎖錠板を起立させて不正退出を阻止する構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された退出阻止装置は、回動軸を介して回動され起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置をとる鎖錠板を備えた鎖錠装置と、この鎖錠装置に内蔵され送信コイルと受信コイルにより車両の有無を検知する車両検知センサとを備え、駐車区画の中央部において車両の進入・退出方向に対して略直角方向に鎖錠板を駐車区画内に向けて延設してある。そして、車両の進入に伴って送信コイルから受信コイルに向かう磁束が変化し車両検知センサから車両検知信号が発せられると、鎖錠装置の駆動部により回動軸を駆動して、鎖錠板を駐車車両の前後タイヤ間で起立させ駐車車両の退出を阻止する。駐車料金が精算されると、鎖錠装置の駆動部により回動軸を駆動して鎖錠板を倒伏させて車両の退出を可能にする。
【０００３】
かかる構成の駐車車両の退出阻止装置によれば、車両検知センサを鎖錠装置に組込んだことにより、鎖錠装置と同時に車両検知センサが設置でき、駐車区画内に埋設する必要があるこの種の車両検知センサの埋設工事が不要となり、退出阻止装置の設置コストを低減できる利点がある。
【特許文献１】特開２０００−２００３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載した従来の退出阻止装置は、車両検知センサの送信コイルと受信コイルを、鎖錠板の延設方向と平行に間隔を設けて配置する構成であったため、車両検知センサの検知領域が進入車両の車体の端側に偏ると共に、金属製の鎖錠板の回動動作による影響を受け易く、車両検知センサの進入車両検知の確実性の点で十分なものではなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、車両検知の確実性が向上できるように車両検知センサを組込んだ駐車車両の退出阻止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１の発明は、車両の進入・退出方向に対して交差する方向に駐車区画内に延設された鎖錠手段を、駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置とに回動軸を介して選択的に駆動可能な鎖錠装置と、送信コイルから受信コイルに向かう磁束の変化に基づいて前記駐車区画内の車両の有無を検知する車両検知センサとを備え、前記車両検知センサの車両検知信号で前記鎖錠手段を前記鎖錠位置に駆動する構成の駐車車両の退出阻止装置において、前記鎖錠装置は、前記駐車区画の中央部に位置する前記鎖錠手段の延設端部側に前記回動軸の軸受部をカバーで覆ったカバー部を備え、該カバー部内に、前記送信コイルと受信コイルを前記鎖錠手段の延設方向と交差する方向に間隔を設けて配置して前記車両検知センサを収納する構成としたことを特徴とする。
かかる構成では、駐車区画に車両が進入する際に、車両検知センサが進入車両の車体の略真下付近に位置することになるので、進入車両を確実に検知できるようになる。また、鎖錠手段の回動動作による影響を軽減できるようになる。
【０００８】
請求項２のように、前記カバー部のカバーは、金属製であり、前記送信コイルからの磁束をカバー部の外部へ漏れ易くするための開口部を有する構成とするとよい。
かかる構成では、カバーの強度が高く進入車両の乗り上げ等によるカバーの破損を防止でき、しかも、車両検知センサの検知感度の低下を防止できるようになる。この場合、請求項３のように、前記開口部を、樹脂部材で覆う構成とすれば、カバー部内に塵や雨水等が入るのを防止できるようになる。
【０００９】
請求項４のように、前記カバー部のカバーを樹脂製とすれば、送信コイルからの磁束がカバーを通過し易く、車両検知センサの検知感度の低下を防止できるようになる。この場合に、請求項５のように、前記カバーの内側に補強リブを設ける構成とすれば、カバーの強度を高めることができるようになる。また、請求項６のように、前記補強リブを、格子状に形成すれば、より一層カバーの強度を高めることができるようになる。
【００１０】
また、カバーが樹脂製である場合、請求項７のように、前記カバーを締結する前記鎖錠装置のベース部に係合孔を形成すると共に、前記カバーに、当該カバーの固定時に前記係合孔に係合する係合突起を形成する構成とするとよい。
かかる構成では、車両がカバー部に乗り上げてもカバーが大きく変形することを防止でき、カバーの損傷を防止できるようになる。
【００１１】
請求項８のように、前記車両検知センサは、前記送信コイルを含む送信部と受信コイルを含む受信部をそれぞれ筐体内に収納してユニット化し、各ユニットを防水構造とするとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、進入車両の車体の真下付近に車両検知センサが位置すると共に、鎖錠手段の回動動作の影響を低減できるので、進入車両を確実に検知でき、車両検知センサの車両検知の確実性を向上できる。また、カバー部のカバーを樹脂で形成した場合に、カバーに係合突起を設けてベース部の係合孔に係合させるように構成すれば、車両の乗り上げ等によりカバーが大きく変形することを防止でき、樹脂製カバーの破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の駐車車両の退出阻止装置を駐車区画に配置した状態を示しており、退出阻止装置１は、駐車車両の鎖錠を行う鎖錠装置２と、後述するように鎖錠装置２に内蔵された車両検知センサ２４（図３に示す）とを備えて構成され、各駐車区画３毎に配置される。
【００１４】
尚、本実施形態の駐車管理システムは、鎖錠装置２にＣＰＵを備えた制御部を内蔵し、車両検知センサ２４の出力状態及び料金精算機からの出力情報に基づいて鎖錠装置２の鎖錠・解錠動作を制御すると共に、駐車区画３における駐車時間等の管理処理を行う。退出時の料金精算は、例えば駐車場の出入口等に設置した集中料金精算機と各駐車区画の鎖錠装置２内に設けた制御部との間で情報を交信することにより、集中料金精算機で行う構成である。
【００１５】
前記鎖錠装置２は、図２及び図３に示すように構成される。
鎖錠装置２は、図１に示すように駐車区画３の側端の略中央部に配置される駆動部４と、図１に示すように矢印で示す車両の進入・退出方向と交差するよう前記進入・退出方向に対して略直角方向に駆動部４側から駐車区画３内に延設した鎖錠部５と、鎖錠部５の延設端部側に設けられるカバー部６とを備える。
【００１６】
前記駆動部４は、モータや動力伝達機構等からなる駆動機構と、車両検知センサ２４の出力状態や料金精算機からの出力情報に基づいてモータを駆動制御する前記制御部等がカバー１１Ａ、１１Ｂで覆われて設けられている。１２は、トラブル発生時に手動で鎖錠部５の鎖錠板１５を倒伏させるために駆動部４に設けられた手動スイッチを外部から操作するための窓を覆っている錠付きの窓カバーであり、悪戯防止のために通常は鎖錠されて取り外せないようになっている。８は、退出阻止装置１の各機器の動作状態を表示する状態表示部である。
【００１７】
前記鎖錠部５は、地面に設置されるベース部１３の両端壁に回動可能に軸支され前記駆動機構により駆動される回動軸１４と、回動軸１４と一体に設けられて駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置とに回動軸１４を介して回動される鎖錠手段としての鎖錠板１５とを備える。前記ベース部１３は、前記鎖錠板１５と対応する位置で車両が通過し易いように回動軸１４とは反対方向に下方に傾斜する傾斜部を有する。前記鎖錠板１５は、回動軸１４に金属製の板材１５ａと金属製パイプ１５ｂを固定して構成してある。
【００１８】
前記カバー部６は、図３に示すようにベース部１３の端壁１３ａに取付けられて回動軸１４の延設端部を軸支する軸受部１７と、鎖錠板１５の延設方向と交差する方向、例えば鎖錠板１５の延設方向に対して略直角方向に間隔を設けてベース部１３に配置された送信コイルを含む送信ユニット１８と受信コイルを含む受信ユニット１９からなる車両検知センサ２０とが設けられており、図４及び図５に示すような樹脂製カバー３０で覆っている。前記送信ユニット１８と受信ユニット１９は、送信コイルを含む送信回路と受信コイルを含む受信回路をそれぞれ筐体内に収納して防水構造としてある。また、カバー部６のベース部１３部分には、樹脂製カバー３０を取付ける際に樹脂製カバー３０の形成された後述する係合突起３８が係合する複数の係合孔２１が形成されている。図３中、２２、２２は送信ユニット１８及び受信ユニット１９を駆動部４の制御部に接続するセンサケーブル、２３はベース部１３を地面に固定するボルトの挿通孔、２４は樹脂製カバー３０をベース部１３に固定するボルトのネジ孔である。
【００１９】
前記樹脂製カバー３０について説明する。
図４は、樹脂製カバー３０の外観を示す図で、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の底面図をそれぞれ示し、図５は樹脂製カバー３０の内側を示す。
図４に示すように、樹脂製カバー３０の上面は、図の左端側中央部から上下方向と図の右端側に向けてそれぞれ下方に傾斜する形状であり、傾斜部分に上下対称に窪みをそれぞれ形成し、一方の窪み（図の上側）にベース部１３を地面に固定するボルトの取付孔３１を形成し、各窪みから更に一段窪んだそれぞれのカバー３０をベース部１３に固定するボルトの取付孔３２，３２が形成されている。また、図５に示すように、樹脂製カバー３０の内側には、軸受部１７、送信ユニット１８、受信ユニット１９の各収納部３３，３４，３５を除いた部分に、補強リブ３６が格子状に設けられている。また、前記センサケーブル２２，２２の配線部分の補強リブ３６を短く形成してセンサケーブル２２，２２の配線逃げ部３７を形成してある。更に、ベース部１３に形成した図３に示す各係合孔２１に対応する補強リブ３６の部位に、前述した係合突起３８が形成されている。
【００２０】
次に、本実施形態の退出阻止装置の一連の動作について説明する。
駐車区画３に車両が存在しない状態では、鎖錠板１５は倒伏して解錠位置にある。この状態で、車両が駐車区画３に進入しカバー部６の上方を通過すると送信ユニット１８内の送信コイルから受信ユニット１９内の受信コイルに向かう磁束が変化する。この磁束の変化に基づいて車両検知センサ２０から車両検知信号が駆動部４内の制御部に出力される。制御部は前記車両検知信号の入力により駆動機構を駆動制御して回動軸１４を介して鎖錠板１５を起立させて鎖錠位置に駆動し、進入車両の退出を阻止する。
【００２１】
車両が退出する場合は、使用者は集中料金精算機で精算操作を行う。精算が完了すると料金精算機から該当する駐車区画３の制御部に対して鎖錠板１５の倒伏指令が発せられ、駆動機構を介して鎖錠板１５を倒伏駆動制御して解錠位置とし、駐車車両の退出を可能とする。
【００２２】
かかる構成の退出阻止装置によれば、鎖錠装置２の駐車区画３中央部付近に配置されるカバー部６に車両検知センサ２０を配置したことにより、車体の略真下で車両検知ができると共に、鎖錠板１５の延設方向に対して交差方向に送信ユニット１８と受信ユニット１９を配置したので、回動軸１４及び鎖錠板１５の動きの影響を軽減できる。また、樹脂製カバー３０としたことによりセンサ感度が良好である。従って、車両検知の確実性が従来と比較して格段に向上する。
【００２３】
また、樹脂製カバー３０は格子状に補強リブ３６を設けると共に、ベース部１３に固定した時に図６に示すように係合突起３８が係合孔２１に係合するようになっており、例えばタイヤの乗り上げ等により図６の矢印方向から力が作用して樹脂製カバー３０が変形した場合、係合突起３８が係合孔２１に周縁に当接することにより、樹脂製カバー３０の変形が抑えられるので、十分な強度を有し、カバー３０の破損を防止できる。
【００２４】
また、車両検知センサ２０をカバー部６内に収納したので、タイヤ等が直接接触してセンサ２０が破損するということがない。
また、車両検知センサ２０の送信部と受信部をユニット化して防水構造としたので、カバー６全体を防水構造にする必要がない。
【００２５】
尚、カバー部６を金属製カバーで覆うようにすれば、強度が格段に向上する。この場合、図７に示すように、金属製カバー４０に送信コイルからの磁束が外部に漏れ易くするための開口部４１を設け、該開口部４１を図に斜線で示す樹脂部材４２で閉塞する構成とすればよい。樹脂部材４２を設けず開口部４１を開放状態としてもよいが、樹脂部材４２で開口部４１を閉塞すれば、カバー部６内に塵や雨水等が入り込むことがない。開口部４１は、上面でなくとも良い。また、金属製カバーの場合、磁束が外部に漏れる経路があればよいので、磁束を漏れ易くする開口部として任意の箇所に隙間ができるように金属製カバーを形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る駐車車両の退出阻止装置の一実施形態を駐車区画に配置した状態を示す図
【図２】同上実施形態の鎖錠装置の平面図
【図３】図２の鎖錠装置のカバー部の構成図
【図４】カバー部を覆う樹脂製カバーの構成図
【図５】樹脂製カバーの内側を示す斜視図
【図６】係合孔と係合突起の係合状態を示す図
【図７】カバー部を覆う金属製カバーの構成例を示す図
【符号の説明】
【００２７】
１    退出阻止装置
２    鎖錠装置
３    駐車区画
４    駆動部
５    鎖錠部
６    カバー部
１３    ベース部
１４    回動軸
１５    鎖錠板
１７    軸受部
１８    送信ユニット
１９    受信ユニット
２０    車両検知センサ
２１    係合孔
３０    樹脂製カバー
３６    補強リブ
３８    係合突起
４０    金属製カバー
４１    開口部
４２    樹脂部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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