(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（B）とを、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）100重量部に対して、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（B）を５〜５０重量部含有するゴム組成物（１）を発泡させてなり、比重が０．８〜１．０である軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕と、
エチレン、炭素原子数３、５〜２０のα-オレフィンおよび非共役ポリエンからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、結晶性ポリオレフィン樹脂(C)とを、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、結晶性ポリオレフィン樹脂(C)とのブレンド重量比が５／９５〜５０／５０となるように含有するゴム組成物（２）を発泡させてなり、比重が０．４５以下であるスポンジ部材〔II〕とが
接合されてなる複合成形品であり、該スポンジ部材〔II〕と該軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕との界面での引張強度が、１．２ＭＰａ以上であることを特徴とする複合成形品。
【請求項２】
前記ゴム組成物（１）中に、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（オイル）（Ｄ）が下記の関係式（２）を満たす量で配合されていることを特徴とする請求項１に記載の複合成形品；
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４Ｘ ・・・式（２）
［式（２）中、Ｙは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含むゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）の添加量のみが前記ゴム組成物（１）と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物（１）から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、Ｘは、ゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］。
【請求項３】
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていることを特徴とする請求項２に記載の複合成形品。
【請求項４】
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、ゴム組成物（１）の混練工程において混練されていることを特徴とする請求項２に記載の複合成形品。
【請求項５】
前記ゴム組成物（１）の発泡前の比重が、１．０〜１．１５であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の複合成形品。
【請求項６】
前記ゴム組成物（２）が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）中に、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がミクロ分散されてなることを特徴とする請求項１に記載の複合成形品。
【請求項７】
前記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の平均分散粒子径が、０．０１〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の複合成形品。
【請求項８】
前記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）が、１００℃〜２２０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載の複合成形品。
【請求項９】
前記軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕またはスポンジ部材〔II〕に、さらにメタル部材〔III〕が接合ないし埋込インサートされてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形品からなることを特徴とする自動車用ウェザーストリップ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形品からなることを特徴とする自動車用トランクシール。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形品からなることを特徴とする自動車用オープニングトリム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、押出成形用ウェザーストリップ製品の中でソリッド部材およびスポンジ部材からなる複合成形品、特にソリッド部材、スポンジ部材およびメタル部材からなる複合成形品およびその用途に関し、さらに詳しくは、従来の上記複合成形品の製品物性を維持しつつ大幅に軽量化された複合成形品およびその用途、たとえば自動車用のウェザーストリップ、トランクシール、オープニングトリム製品の用途に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ＥＰＤＭなどのエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れており、特に自動車のウェザーストリップ製品に多く用いられている。
一方で、自動車は、二酸化炭素排出規制や環境問題から、これまでのガソリンエンジンに代わり、エンジンと電気モーターとを併用する電気自動車や燃料電池を搭載した電気自動車等が出現している。これらの自動車は、走行距離や瞬発力向上のため、なるべく軽量化されたボディーであることが求められ、自動車に使用されている部品すべてに軽量化目標が設定されている。
【０００３】
エラストマー関係では、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、加硫ゴムに較べゴム弾性は劣るものの、比重がおよそ加硫ゴムの３割程度軽いことから、リサイクル性が良好なことも合わせて、急速に自動車用ウェザーストリップ製品の用途に広く使用されるようになってきている。
また、加硫型ゴムのウェザーストリップ製品は、取り付け性の向上のため複合化が進んでいる。たとえばドアーなどに用いられるウェザーストリップ製品では、その開口部をシールするスポンジ部材と、ボディー側にはめ込むだけで取り付けることのできるようにソリッドゴム部材と、そのソリッドゴム部材中にメタル部材がインサートされている。ソリッド部材は、さらに意匠性向上のため、カラー被膜や繊維が張り付けられることがある。
【０００４】
しかしながら、このような複合化製品も軽量化が求められており、メタル部材を除くスポンジ部材およびソリッド部材を合わせていかに軽量化するかが問題である。ソリッド部材は、加硫ゴム中に中空のガラスビーズを配合したり、炭を配合するなどして軽量化の検討が行われてきたが、これらの配合によって加硫ゴムの加工性が悪化したり、物性が低下するなどして殆ど実用的に使用されるものはない。また、これまでのソリッド材料に有機系発泡剤を微量配合して発泡させることによってソリッド部材を軽量化する技術もあったが、このような技術では、ソリッド部材とスポンジ部材との界面での引張強度低下が問題となる。
【０００５】
一方、スポンジ部材は、比重を低くするように発泡剤を増加させた材料で製品を得ようとするとスポンジ剛性が低くなるため、シール性の低下が問題となる。
複合化製品を軽量化するには、ソリッド部材とスポンジ部材の両部材を発泡させることによって比重を低下させることが最も実用化しやすいと考えられるが、このような方法では、発泡したソリッド部材と高発泡化されたスポンジ部材との界面での引張強度低下が問題となる。
【０００６】
したがって、押出成形用の軽量化ソリッドゴム組成物およびスポンジゴム組成物からなる軽量化ソリッド部材およびスポンジ部材のゴム物性を低下させることなく、これらの部材の意匠性も良好で、軽量化ソリッド部材とスポンジ部材との界面での引張強度特性（接着性）に優れる、軽量化された複合成形品、さらにはこのソリッド部材にメタル部材がインサートされている軽量化された複合成形品および自動車用のウェザーストリップ、トランクシールまたはオープニングトリム用製品などの用途の出現が望まれている。なお、上記の「これらの部材の意匠性も良好な」とは、軽量化ソリッドゴム組成物およびスポンジゴム組成物の成形性が良好で、軽量化ソリッド部材およびスポンジ部材が複雑な形状でも良好な外観すなわち表面肌にも優れていることを指す。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、押出成形用の軽量化ソリッドゴム組成物およびスポンジゴム組成物からなる軽量化ソリッド部材およびスポンジ部材のゴム物性を低下させることなく、これらの部材の意匠性も良好で、軽量化ソリッド部材とスポンジ部材との界面での引張強度特性（接着性）に優れる、軽量化された複合成形品、特にこのソリッド部材にメタル部材が埋込インサートされている軽量化された複合成形品、およびその用途たとえば自動車用のウェザーストリップ、トランクシールまたはオープニングトリム用製品を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】
本発明に係る複合成形品は、
エチレン、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を含有するゴム組成物（１）を発泡させてなり、比重が０．８〜１．０である軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕と、
エチレン、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を含有するゴム組成物（２）を発泡させてなり、比重が０．４５以下であるスポンジ部材〔II〕とが接合されてなる複合成形品であり、
該スポンジ部材〔II〕と該軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕との界面での引張強度が、１．２ＭＰａ以上であることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る複合成形品は、
前記のゴム組成物（１）またはゴム組成物（２）の少なくとも一方に、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）および／または結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がブレンドされていることが好ましい。
前記ゴム組成物（１）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に、少なくともエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）がＸ重量部ブレンドされていることが好ましい。該Ｘは、下記の関係式（１）
５ ≦ Ｘ ≦ ５０     ・・・式（１）
を満足する。
【００１０】
前記ゴム組成物（１）中に、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（オイル）（Ｄ）が下記の関係式（２）を満たす量で配合されていることが好ましい。
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４Ｘ  ・・・式（２）
［式（２）中、Ｙは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含むゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）の添加量のみが前記ゴム組成物（１）と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物（１）から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｘは、ゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていてもよい。
【００１１】
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、ゴム組成物（１）の混練工程において混練されていてもよい。
前記ゴム組成物（１）の発泡前の比重は、通常１．０〜１．１５、好ましくは１．０〜１．１０である。
前記ゴム組成物（２）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）中に、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がミクロ分散されていることが好ましい。この結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の平均分散粒子径は、通常０．０１〜２０μｍの範囲内にある。また、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）は、１００℃〜２２０℃の範囲内にあることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る複合成形品は、前記軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕またはスポンジ部材〔II〕に、さらにメタル部材〔III〕が接合ないし埋込インサートされていてもよい。
本発明に係る自動車用ウェザーストリップ、自動車用トランクシールおよび自動車用オープニングトリムは、上記のような、本発明に係る複合成形品からなることを特徴としている。
【００１３】
【発明の具体的説明】
以下に、本発明に係る複合成形品およびその用途について具体的に説明する。
本発明に係る複合成形品は、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕とが接合されてなる複合成形品、およびこの複合成形品を構成する軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕またはスポンジ部材〔II〕に、さらにメタル部材〔III〕が接合ないし埋込インサートされてなる複合成形品である。
【００１４】
軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕
本発明に係る複合成形品を構成する軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、および必要に応じてエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、軟化剤（オイル）（Ｄ）を含有するゴム組成物（１）を発泡させて得られる発泡体である。この軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕の比重は、０．８〜１．０、好ましくは０．８１〜０．９８、さらに好ましくは０．８５〜０．９５である、この軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕の平均発泡セル径は、４００μｍ以下であることが望ましい。
【００１５】
［ゴム組成物（１）］
＜エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）＞
本発明で用いられるゴム組成物（１）を構成するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから選ばれる１種以上のα- オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるゴムである。
【００１６】
このような炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの中では、プロピレン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。すなわち、エチレン・プロピレン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・4-メチル-1- ペンテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・1-ヘキセン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・1-オクテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムが好ましく用いられる。
【００１７】
上記非共役ポリエンとしては、具体的には、
5-エチリデン-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2- ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン等の環状の非共役ポリエン；
1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン、4,8-ジメチル-1,4,8- デカトリエン等の鎖状の非共役ポリエンなどが挙げられる。
【００１８】
これらの非共役ポリエンは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）におけるエチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）は、４９〜８０モル％、好ましくは５７〜７５モル％、さらに好ましくは６０〜７２モル％であり、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから誘導される構成単位含量（α- オレフィン含量）は、１９〜５０モル％、好ましくは２２〜４０モル％、さらに好ましくは２３〜３５モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位含量（非共役ポリエン含量）は、１〜２０モル％、好ましくは３〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１２モル％である。エチレン含量、α- オレフィン含量および非共役ポリエン含量が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、低温柔軟性に優れるとともに、ゴム弾性が良好な押出発泡ゴム製品を調製することができるゴム組成物が得られる。エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができる。
【００１９】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］は、通常、５０〜３００、好ましくは７０〜２００、さらに好ましくは８０〜１５０である。このムーニー粘度が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、シール製品として要求される機械的強度特性を有する押出発泡ゴム製品を調製することができる、押出加工性に優れるゴム組成物が得られる。
【００２０】
本発明においては、上記のようなエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
上記のような特性を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、P.309 〜330 ）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００２１】
＜エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）＞
本発明で必要に応じて用いられるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレンと、1-ブテンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるゴムである。
上記非共役ポリエンとしては、具体的には、
5-エチリデン-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2- ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン等の環状の非共役ポリエン；
1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状の非共役ポリエンなどが挙げられる。
【００２２】
これらの非共役ポリエンは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
このエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）におけるエチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）は、４９〜９８モル％、好ましくは６９〜９８モル％、さらに好ましくは７９〜９８モル％であり、1-ブテンから誘導される構成単位含量（1-ブテン含量）は、１〜５０モル％、好ましくは１〜３０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位含量（非共役ポリエン含量）は、１〜２０モル％、好ましくは１〜１５モル％、さらに好ましくは１〜１０モル％である。エチレン含量、1-ブテン含量および非共役ポリエン含量が上記範囲内にあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を用いると、低温柔軟性に優れるとともに、ゴム弾性が良好な押出発泡ゴム製品を調製することができるゴム組成物が得られる。エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができる。
【００２３】
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］は、通常、１〜８０、好ましくは１０〜７０、さらに好ましくは１５〜４０である。このムーニー粘度が上記範囲内にあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を用いると、シール製品として要求される機械的強度特性を有する押出発泡ゴム製品を調製することができる、押出加工性に優れるゴム組成物が得られる。
【００２４】
上記のような特性を有するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、P.309 〜330 ）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、必要に応じて、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１５〜４０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部の割合で用いられる。
【００２５】
本発明においては、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量が多ければ多いほど、軟化剤（オイル）がより多く配合されるため製品の軽量化は可能になるが、このブレンド量が５０重量部を超えると、発泡製品たとえばウェザーストリップの低温柔軟性が悪化したり、また、押出成形前に準備されるリボン形状のコンパウンドを成形し難い、あるいは押出機に食い込まない等の問題を生じるため、好ましくない。
【００２６】
＜結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）＞
本発明で必要に応じて用いられる結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、熱可塑性樹脂であり、具体的には、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレン単独重合体（ポリエチレン）ないしエチレンと炭素原子数３〜２０、好ましくは３〜８のα- オレフィンとからなる結晶性エチレン・α- オレフィン共重合体；
プロピレン単独重合体、プロピレンブロック共重合体、プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン；
プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等の炭素原子数３〜２０、好ましくは３〜８のα- オレフィンの結晶性単独重合体ないし共重合体などが挙げられる。
【００２７】
これらの結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）は２５０℃以下、好ましくは１００〜２２０℃である。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ1-ブテンが好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。
なお、本発明で用いられるゴム組成物（１）中に発泡剤を配合する場合、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては、炭素原子数３〜８のα- オレフィンからなる結晶性α- オレフィン単独重合体または共重合体、好ましくはポリプロピレンは、ビカット軟化点が１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上であることが望ましい。
【００２８】
本発明においては、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、５０〜５重量部、好ましくは４０〜１０重量部、さらに好ましくは３０〜１５重量部の割合で用いられることが望ましい。結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を上記のような割合で用いると、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕との界面での引張強度の保持をより一層高めることが可能となる。
【００２９】
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有するゴム組成物（１）と、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有するゴム組成物（２）を用いて、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕とを接合して得られる複合成形品は、その成形中に、それぞれのゴム組成物中に含まれている結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が溶融し、結晶化することにより、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕との界面での引張強度の保持をより一層高めることができる。したがって、本発明においては、ゴム組成物（１）に結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を配合するとともに、ゴム組成物（２）に後述する結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を配合することが好ましい。
【００３０】
＜軟化剤（Ｄ）＞
本発明で必要に応じて用いられる軟化剤（Ｄ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤（オイル）を用いることができる。
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも、石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００３１】
このような軟化剤（Ｄ）は、前記ゴム組成物（１）中に、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（オイル）（Ｄ）が下記の関係式（２）を満たす量で追加配合されていることが好ましい。
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４Ｘ  ・・・式（２）
好ましくは        ０．４Ｘ ≦ Ｙ−Ｙblank ≦ １．６Ｘ
さらに好ましくは  ０．６Ｘ ≦ Ｙ−Ｙblank ≦ １．４Ｘ
［式（２）中、Ｙは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含むゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）の添加量のみが前記ゴム組成物（１）と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物（１）から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｘは、ゴム組成物（１）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていてもよい。
【００３２】
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、ゴム組成物（１）の混練工程において混練されていてもよい。
一般に、押出材料は、押出性、意匠性（製品外観）および経済性がぎりぎりのバランスで成り立っている。特に、製品硬度ＨA (ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って、デュロメーターＡで求められた製品硬度）が７０を超える場合は、押出加工性を向上させる技術が必要である。これに相反し、本発明で用いられるゴム組成物（１）は、微発泡化させることを前提としていることから、発泡させる前のコンパウンドの硬度は、さらに高くすることが求められる。
【００３３】
こうした状況の中で、製品硬度を一定に保ちながら軟化剤（オイル）を配合できることは、上記のぎりぎりの配合設計においては、押出加工性の改良に極めて大きな効果をもたらし、製品肌や製品断面形状の安定化に寄与する。
＜その他の成分＞
本発明で用いられるゴム組成物（１）は、意図する加硫物の用途等に応じて、従来公知の発泡剤、発泡助剤、ゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、加硫助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００３４】
上記発泡剤としては、具体的には、
重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；
N,N'- ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'- ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'- オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4'- ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。
【００３５】
本発明においては、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕の発泡セル径の平均粒子径が４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下となるような、微粉タイプの発泡剤を用いることが好ましい。微発泡化させた場合の製品断面が安定するかどうかは、この平均粒子径が細かい程良い。
本発明においては、発泡剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部の割合で用いられる。発泡剤の配合量が上記範囲内であると、比重が１．０以下の軽量化ソリッドを得ることができ、しかも、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）がそれぞれ本来的に有するゴム弾性（耐圧縮永久歪み（Ｃｓ）性）を保持することができる。
【００３６】
このゴム組成物（１）がシール部品の用途に用いられる場合、押出し断面形状寸法は、安定していることが必要である。微発泡化は、配合する発泡剤の量が少ないため、その分散状態によって発泡がばらつくことがあるため、充分に発泡剤を分散させることが必要である。
本発明においては、必要に応じて、発泡剤とともに発泡助剤を併用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。
【００３７】
このような発泡助剤としては、具体的には、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
上記ゴム補強剤としては、具体的には、ＦＥＦ級のカーボンブラックなどが挙げられる。タイヤ等に用いられる微粒子状のカーボンブラックたとえばＳＡＦ、ＩＳＡＦのカーボンブラックをゴム組成物（１）に配合すると、同一硬度下では、そのカーボンブラックの配合量に比べて、軟化剤（オイル）を多く、たとえばカーボンブラックの配合量の２倍の量配合することができるため、ソリッド部材が軽量化されるが、押出製品の表面が悪化するため、これらのカーボンブラックは使用することができない。
【００３８】
本発明においては、ＦＥＦ級等のカーボンブラックは、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、６０〜２５０重量部、好ましくは８０〜２００重量部、さらに好ましくは９０〜１８０重量部の割合で用いられる。
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００３９】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は通常、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、最大１００重量部、好ましくは４０重量部以下である。無機充填剤の配合量を最大１００重量部としたのは、無機充填剤が多すぎると、材料比重が高くなるためである。
【００４０】
上記老化防止剤としては、たとえばアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられるが、これらの老化防止剤は、上述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００４１】
このような加工助剤は、通常、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
上記加硫剤としては、イオウ、イオウ化合物が挙げられる。
【００４２】
イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどが挙げられる。
イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物などが挙げられる。また、加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、たとえばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなども使用することができる。
【００４３】
本発明においては、イオウまたはイオウ化合物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部の割合で用いられる。
【００４４】
また、加硫剤としてイオウまたはイオウ化合物を使用する場合は、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、具体的には、N-シクロヘキシル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4- モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；
ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン化合物；
アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミンおよびアルデヒド−アンモニア系化合物；
2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；
チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；
テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-n- ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩系化合物；
ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート系化合物；
酸化亜鉛（亜鉛華）などの化合物を挙げることができる。
【００４５】
本発明においては、加硫促進剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部の割合で用いることができる。
【００４６】
上記架橋剤としては、有機過酸化物などが挙げられる。
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’- ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t- ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００４７】
有機過酸化物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
また、有機過酸化物を架橋剤として使用する場合、架橋助剤を併用することが好ましい。
【００４８】
このような架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ- キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【００４９】
また、本発明で用いられるゴム組成物（１）中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。
このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【００５０】
さらに従来公知のエチレン・α- オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、たとえばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）以外のエチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体（たとえばＥＰＤＭなど）を用いることができる。
【００５１】
スポンジ部材〔II〕
本発明に係る複合成形品を構成するスポンジ部材〔II〕は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、および必要に応じてエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、軟化剤を含有するゴム組成物（２）を発泡させて得られるスポンジであり、その比重は、０．４５以下、通常は０．２〜０．４５、好ましくは０．２５〜０．４０、さらに好ましくは０．２８〜０．３８である、このスポンジ部材〔II〕の平均発泡セル径は、５００μｍ以下であることが望ましい。
【００５２】
このようなスポンジ部材〔II〕は、たとえばエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を予め溶融ブレンドして得られるオレフィンゴム−熱可塑性樹脂アロイであって、透過型電子顕微鏡で１万倍に拡大した写真から測定した結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の平均分散粒子径が０．０１〜２０μｍの範囲でミクロ分散しているオレフィンゴム−熱可塑性樹脂アロイに、カーボンブラックや軟化剤（オイル）（Ｄ）などの副資材を配合し、発泡剤を０．１〜２０重量部配合してなるゴム組成物（２）を発泡させることにより、比重が０．４５以下であるスポンジ部材〔II〕を得ることができる。
【００５３】
複合成形品を軽量化するためには、ソリッド部材だけでなく、スポンジ部材をも高発泡化させる必要がある。ゴム組成物（２）に、カーボンブラックなどのゴム補強剤、無機充填剤を配合すると、高発泡化したスポンジ部材の剛性が低下し、シール力が低下するが、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を併用すると、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、コンパウンド粘度に対する製品のモジュラスが高いため、スポンジ部材を高発泡化（低比重化）させることが可能である。
【００５４】
［ゴム組成物（２）］
＜エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）＞
本発明で用いられるゴム組成物（２）を構成するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、前記ゴム組成物（１）を構成するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と同じである。
【００５５】
＜エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）＞
本発明で用いられるゴム組成物（２）を構成することがあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、前記ゴム組成物（１）を構成することがあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）と同じである。
【００５６】
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、必要に応じてエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常１０〜５０重量部、好ましくは１５〜５０重量部、さらに好ましくは２０〜５０重量部の割合で用いられる。
＜結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）＞
本発明で用いられるゴム組成物（２）を構成することがある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、前記ゴム組成物（１）を構成することがある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）と同じである。
【００５７】
ゴム組成物（２）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）中に、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融状態でミクロ分散させたブレンド物であり、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）とのブレンド重量比〔（Ｃ）／（Ａ）〕は、５／９５〜５０／５０、好ましくは１０／９０〜４０／６０である。このブレンド重量比が上記のような範囲内にあれば、スポンジ部材〔II〕のゴム弾性を保持することができる。また、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を上記のような割合で用いると、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕との界面での引張強度の保持をより一層高めることが可能となる。
【００５８】
ここでいうミクロ分散は、透過型電子顕微鏡で１万倍に拡大した写真から測定できる結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の平均分散粒子径（測定粒子数４０個）が０．０１〜２０μｍであり、０．０１〜２μｍであることが望ましい。なお、本発明では、分散している粒子の平均粒子径を平均分散粒子径という。
＜軟化剤（Ｄ）＞
本発明で用いられるゴム組成物（２）を構成することがある軟化剤（Ｄ）は、前記ゴム組成物（１）を構成することがある軟化剤（Ｄ）と同じである。
【００５９】
軟化剤（Ｄ）は、通常、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１２０重量部、好ましくは２０〜１００重量部、さらに好ましくは３０〜８０重量部の量で追加配合されるか、あるいは前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、５〜７０重量部、好ましくは１０〜５０重量部、さらに好ましくは１５〜４５重量部の量で油展される。
【００６０】
＜その他の成分＞
本発明で用いられるゴム組成物（２）は、意図する加硫物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００６１】
これらの添加剤については、前記ゴム組成物（１）中に配合することができるゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤と同じである。
発泡剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは２〜８重量部の割合で用いられる。発泡剤を上記割合で用いると、比重が０．４５以下のスポンジ部材〔II〕を得ることができる。
【００６２】
メタル部材〔III〕
本発明に係る複合成形品は、前記軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕またはスポンジ部材〔II〕に、さらにメタル部材〔III〕が接合ないし埋込インサートされていてもよい。複合成形品は、通常、メタル部材〔III〕がソリッド部材〔Ｉ〕に埋込インサートされることが多い。
【００６３】
このようなメタル部材〔III〕を構成するメタルは、特に限定されないが、具体的には、軟鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮などが挙げられる。
中でも、厚み０．５〜１．５ｍｍ、幅約２０ｍｍの軟鉄が好ましく用いられる。
複合成形品
本発明に係る複合成形品は、前記ゴム組成物（１）を発泡させた軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕と前記ゴム組成物（２）を発泡させたスポンジ部材〔II〕とを接合したなる成形品、またはこの軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕またはスポンジ部材〔II〕に、メタル部材〔III〕を接合ないし埋込インサートした成形品である。
【００６４】
本発明に係る複合成形品は、軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕とスポンジ部材〔II〕との界面での引張強度（界面接着強度；ＪＩＳ Ｋ ６２５１、ＪＩＳ３号ダンベル）が１．２ＭＰａ以上である。
本発明に係る複合成形品としては、メタル部材〔III〕が埋込インサートされているソリッド部材であって、下記のゴム組成物（１−Ａ）からなり、かつ、比重が０．８〜１．０である軽量化ソリッド部材〔Ｉ〕と、下記のゴム組成物（２−Ａ）からなり、かつ、比重が０．４５以下であるスポンジ部材〔II〕とからなる複合成形品が好ましい。
【００６５】
ゴム組成物（１−Ａ）；
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に少なくともエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）が５〜５０重量部ブレンドされ、かつ、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（オイル）（Ｄ）が下記の関係式を満たす量で配合し、さらにカーボンブラック等の添加剤（副資材）を配合して比重１．０〜１．１５の配合物を調製し、この配合物に、さらに発泡剤を０．０５〜５重量部配合したゴム組成物。
【００６６】
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４Ｘ
［式中、Ｙは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含むゴム組成物（１−Ａ）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）の添加量のみが前記ゴム組成物（１−Ａ）と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物（１−Ａ）から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｄ）の配合量であり、
Ｘは、ゴム組成物（１−Ａ）におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］
前記軟化剤（オイル）（Ｄ）の全部または一部が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていてもよいし、また、ゴム組成物（１−Ａ）の混練工程において混練されていてもよい。
【００６７】
ゴム組成物（２−Ａ）；
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に、ＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）が１２０〜２２０℃の範囲内にある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を予め溶融ブレンドして得られるオレフィンゴム−熱可塑性樹脂アロイであって、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が平均粒径（透過型電子顕微鏡で１万倍に拡大した写真から測定）０．０１〜２０μｍで分散しているオレフィンゴム−熱可塑性樹脂アロイに、軟化剤（オイル）（Ｄ）、カーボンブラック等の副資材を配合し、さらに発泡剤を０．１〜２０重量部配合したゴム組成物。
【００６８】
本発明に係る複合成形品は、主に自動車等の車両用シール部品、たとえばウェザーストリップ、トランクシール、オープニングトリムなどの用途に好適に用いられる。
ゴム組成物（１）、（２）および複合成形品の調製
軽量化ソリッド材〔Ｉ〕形成用のゴム組成物（１）は、たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、および必要に応じてエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、軟化剤（Ｄ）（油展用）を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、得られたブレンド物に、必要に応じて軟化剤（Ｄ）、ゴム補強剤、無機充填剤等の添加剤を追加混合し、８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練する。なお、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いる場合には、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の融点＋１０℃以上の排出温度となるようにスチームで加温する。
【００６９】
次いで、発泡剤および必要に応じ加硫剤（たとえばイオウ）、架橋剤（たとえば有機過酸化物）をオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、架橋助剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００７０】
また、スポンジ部材〔II〕形成用のゴム組成物（２）は、たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、および必要に応じてエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、軟化剤（Ｄ）、ゴム補強剤、無機充填剤などの添加剤を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、硫黄をオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００７１】
上記のようにしてそれぞれ調製された、ゴム組成物（１）、（２）は、押出成形機により、ソリッド材料またはメタル−ソリッド材料とスポンジ材料とを同時に押出し、たとえば図１に示すようなメタル部材４が埋込インサートされたソリッド部材２とスポンジ部材３とが接合されたウェザーストリップ１の形状とし、押出成形と同時にまたはその成形品を加硫槽内で、通常１４０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱することにより行なわれる。この加硫の工程は通常連続的に実施される。
【００７２】
図１に示すウェザーストリップ１は、たとえば図２に示すように、自動車のドア５を閉めたときに、その衝撃をウェザーストリップ１のスポンジ部材３で吸収するとともに、ドア５の密閉を保つことができる状態で組み込まれる。図２中の符号６は、ウェザーストリップ１を支持する金属製の支柱を示す。
加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【００７３】
上記のような方法により、複合成形品を製造する際に、熱の伝達が悪いと発泡のばらつきを生じ、断面寸法が部分部分で変化し、製品にならないことがある。
したがって、微発泡化させるためには、材料に対して均一に熱を伝えることが必要であり、最も効率よく熱を伝えることを可能とするのは、ＵＨＦ加硫槽であるため、ＵＨＦ加硫槽が好ましく用いられる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、押出成形用の軽量化ソリッドゴム組成物およびスポンジゴム組成物からなる軽量化ソリッド部材およびスポンジ部材のゴム物性を低下させることなく、これらの部材の意匠性も良好で、軽量化ソリッド部材とスポンジ部材との界面での引張強度特性（接着性）に優れる、軽量化された複合成形品、さらにはこのソリッド部材にメタル部材が埋込インサートされている軽量化された複合成形品、およびその複合成形品からなる自動車用のウェザーストリップ、トランクシールまたはオープニングトリム用製品などを提供することができる。
【００７５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
【００７６】
【実施例１】
〔ソリッド部材形成用ゴム組成物（１−Ａ）の調製〕
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ（１））［エチレン含量＝６５モル％、5-ビニル-2- ノルボルネン含量＝５．０モル％、ムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］＝１２０］１００重量部と、エチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＢＴ（１））［エチレン含量＝８０モル％、5-ビニル-2- ノルボルネン含量＝８．５モル％、ムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］＝２０］４０重量部と、カーボンブラック［商品名  旭＃６０Ｇ、旭カーボン（株）製］１２０重量部と、軟化剤［商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０、出光興産（株）製］７９重量部と、亜鉛華１号５重量部と、ステアリン酸１重量部と、脱水剤［商品名ベスタＰＰ、井上石灰工業（株）製の炭酸カルシウム］４重量部とを、容量１６リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］を用い、１５２℃で混練した。
【００７７】
混練方法は、まずエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ（１））１００重量部およびエチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＢＴ（１））４０重量部を６０秒素練りし、次いで、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、軟化剤７９重量部（＝Ｙ）、脱水剤４重量部を入れ、簡単に混ぜ合わせた後、最後にカーボンブラック１２０重量部を投入して４分間混練し、排出した。この混練は充填率６８％で行なった。
【００７８】
次いで、上記のようにして得られたゴム配合物を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、メルカプトベンゾチアゾール［加硫促進剤；商品名  サンセラーＭ、三新化学工業（株）製］１．５重量部、ジベンゾチアジルジスルフィド［加硫促進剤；商品名  サンセラーＤＭ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、ジ-n-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛［加硫促進剤；商品名  サンセラーＢＺ、三新化学工業（株）製］２．０重量部、エチレンチオ尿素［加硫促進剤；商品名  サンセラー２２Ｃ、三新化学工業（株）製］１．０重量部、ジチオジモルホリン［加硫剤；商品名  サンフェルＲ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、不溶性イオウ（加硫剤）０．５重量部、ＯＢＳＨ系発泡剤［商品名  ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ、永和化成（株）製］０．４重量部を加えて、１４インチオープンロール［日本ロール（株）製］を用い、ロール温度６０℃で６分間混練し、そのロールからリボン状に切り出したゴム組成物（１−Ａ）を得た。得られたゴム組成物（１−Ａ）の比重（ＪＩＳ  Ｋ６２２０）は、１．０９であった。
【００７９】
〔スポンジ部材形成用ゴム組成物（２−Ａ）の調製〕
結晶性ポリプロピレン樹脂（ＰＰ（１））［ ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝２０ｇ／１０分、密度（ＡＳＴＭ Ｄ １５０５）＝０．９２ｇ／ｃｍ3、融点Ｔｍ＝１６１℃］が予め２０重量部配合され、平均粒子径で０．２μｍに分散しているエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ（２））［エチレン含量＝６２モル％、5-ビニル-2- ノルボルネン含量＝１０．０モル％、ムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］＝１２０］のアロイ１２０重量部と、カーボンブラック［商品名旭＃６０Ｇ、旭カーボン（株）製］７０重量部と、軟化剤［商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０、出光興産（株）製］７０重量部と、亜鉛華１号５重量部と、ステアリン酸２重量部と、脱水剤［商品名  ベスタＰＰ、井上石灰工業（株）製の炭酸カルシウム］４重量部とを、容量１６リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］を用い、１５２℃で混練した。
【００８０】
混練方法は、まず結晶性ポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）が予め２０重量部配合されたエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）のアロイ１２０重量部を６０秒素練りし、次いで、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸２重量部、軟化剤５０重量部、脱水剤４重量部を入れ、簡単に混ぜ合わせた後、最後にカーボンブラック７０重量部を投入して４分間混練し、排出した。この混練は充填率６８％で行なった。
【００８１】
次いで、上記のようにして得られたゴム配合物を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、メルカプトベンゾチアゾール［加硫促進剤；商品名  サンセラーＭ、三新化学工業（株）製］１．５重量部、ジベンゾチアジルジスルフィド［加硫促進剤；商品名  サンセラーＤＭ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、ジ-n-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛［加硫促進剤；商品名  サンセラーＢＺ、三新化学工業（株）製］２．０重量部、エチレンチオ尿素［加硫促進剤；商品名  サンセラー２２Ｃ、三新化学工業（株）製］１．０重量部、ジチオジモルホリン［加硫剤；商品名  サンフェルＲ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、不溶性イオウ（加硫剤）０．５重量部、ＯＢＳＨ系発泡剤［商品名  ネオセルボンＮ＃１０００ＳＷ、永和化成（株）製］４重量部を加えて、１４インチオープンロール［日本ロール（株）製］を用い、ロール温度６０℃で６分間混練し、そのロールからリボン状に切り出したゴム組成物（２−Ａ）を得た。得られたゴム組成物（２−Ａ）の比重（ＪＩＳ  Ｋ６２２０）は、１．０８であった。
【００８２】
なお、上記結晶性ポリプロピレン樹脂（ＰＰ（１））の融点Ｔｍは、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型装置を用い、以下のようにして求めた。すなわち、試料としてＰＰ（１）約５ｍｇをアルミパンに詰め、２００℃で１０分間保持し、その後−５℃／分で降温し、３０℃に達した時点で５℃／分で昇温し、その途中でＰＰ（１）の融点Ｔｍを求めた。
【００８３】
〔複合成形品の調製〕
上記のゴム組成物（１−Ａ）とゴム組成物（２−Ａ）とゴム用インサート（軟鉄製）とを同時に共押出しし、ＵＨＦ加硫槽内に連続的にフィードして図３に示すようなメタル部材４が埋込インサートされたソリッド部材２とスポンジ部材３とが接合された複合成形品７を調製した。この際、押出機ヘッド温度８０℃として、ＵＨＦ加硫槽の温度は２００℃とし、ＵＨＦ加硫槽出口の温度が１８０℃となるようにマイクロ波出力を調整した。この複合成形品７は、図１に示すようなウェザーストリップ１を想定して調製したものである。
【００８４】
次いで、上記のようにして得られた複合成形品７のスポンジ部材３およびソリッド部材２から、それぞれ打ち抜いてＪＩＳ３号ダンベル試験片を作製し、その試験片について、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に従って測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、引張強度（ＴB）と破断点伸び（ＥB）、さらにはスポンジ部材の１００％モジュラス（Ｍ100）を求めた。その結果を第１表に示す。
【００８５】
また、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上記のようにして得られた複合成形品７から、スポンジ部材３とソリッド部材２との界面が真ん中になるように打ち抜いてＪＩＳ３号ダンベル試験片８を作製し、ソリッド部材２とスポンジ部材３との界面での引張強度をＪＩＳ Ｋ ６２５１に従って測定し、その測定値を界面接着強度とした。その結果を第１表に示す。なお、図４（Ａ）の点線で囲まれた部分は試験片打ち抜き箇所を示す。
【００８６】
上記のようにして熱風加硫した図３に示す複合成形品７のソリッド部材２およびスポンジ部材３から、それぞれ２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を打ち抜き、表面の汚れをアルコールで拭き取った。これらの試験片を、２５℃雰囲気下で、自動比重計［（株）東洋精機製作所製、Ｍ−１型］を用いて、空気中と純水中の質量差から比重測定を行ない、ソリッド部材２の比重とスポンジ部材３の比重をそれぞれ算出した。その結果を第１表に示す。
【００８７】
また、上記と同様にして熱風加硫した図３に示す複合成形品７からスポンジ部材３およびソリッド部材２を３０ｍｍの長さに切断し、上から６０Ｗの電球で照らし、表面の光沢が現れる角度から目視にて製品肌の評価（官能試験）を以下の５点満点評価で行なった。その結果を第１表に示す。
＜製品肌の評点＞
５点：光沢が強く、平面が平滑であるもの。
【００８８】
３点：光沢はあるものの、平面がやや凸凹しているもの。
１点：光沢なく、平面が凸凹しているもの。
なお、４点は５点と３点の中間の状態にあるものであり、２点は３点と１点の中間の状態にあるものである。
【００８９】
【実施例２】
実施例１のスポンジ部材形成用ゴム組成物（２−Ａ）の調製において、カーボンブラックおよびＰＰ（１）の配合量をそれぞれ９５重量部、５重流部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（２−Ｂ）を調製した。
以下、実施例１において、ゴム組成物（２−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（２−Ｂ）を用いて複合成形品を調製した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００９０】
【実施例３】
実施例１のソリッド部材形成用ゴム組成物（１−Ａ）の調製において、カーボンブラック、軟化剤およびＥＢＴ（１）の配合量をそれぞれ１３５重量部、６３重量部、５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（１−Ｂ）を調製した。
【００９１】
以下、実施例１において、ゴム組成物（１−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（１−Ｂ）を用いて複合成形品を調製した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００９２】
【比較例１】
実施例１のスポンジ部材形成用ゴム組成物（２−Ａ）の調製において、カーボンブラックの配合量を１００重量部に変更し、かつ、ＰＰ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（２−Ｃ）を調製した。
また、実施例１のソリッド部材形成用ゴム組成物（１−Ａ）の調製において、カーボンブラックおよび軟化剤の配合量をそれぞれ１４０重量部、６１重量部に変更し、かつ、ＥＢＴ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（１−Ｃ）を調製した。
【００９３】
以下、実施例１において、ゴム組成物（２−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（２−Ｃ）を用い、かつ、ゴム組成物（１−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（１−Ｃ）を用いて複合成形品を調製した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００９４】
【比較例２】
実施例１のスポンジ部材形成用ゴム組成物（２−Ａ）の調製において、カーボンブラックの配合量を１００重量部に変更し、かつ、ＰＰ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（２−Ｃ）を調製した。
また、実施例１のソリッド部材形成用ゴム組成物（１−Ａ）の調製において、軟化剤の配合量を４１重量部に変更し、かつ、ＥＢＴ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（１−Ｄ）を調製した。
【００９５】
以下、実施例１において、ゴム組成物（２−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（２−Ｃ）を用い、かつ、ゴム組成物（１−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（１−Ｄ）を用いて複合成形品を調製した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００９６】
【比較例３】
実施例１のスポンジ部材形成用ゴム組成物（２−Ａ）の調製において、カーボンブラックの配合量を１００重量部に変更し、かつ、ＰＰ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（２−Ｃ）を調製した。
また、実施例１のソリッド部材形成用ゴム組成物（１−Ａ）の調製において、カーボンブラックおよび軟化剤の配合量をそれぞれ１３５重量部、５６重量部に変更し、かつ、ＥＢＴ（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（１−Ｄ）を調製した。
【００９７】
以下、実施例１において、ゴム組成物（２−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（２−Ｃ）を用い、かつ、ゴム組成物（１−Ａ）の代わりに上記ゴム組成物（１−Ｄ）を用いて複合成形品を調製した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００９８】
【表１】
0004562898.tif 000002
【００９９】
【表２】
0004562898.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の複合成形品である、メタル部材が埋込インサートされたソリッド部材とスポンジ部材とが接合されたウェザーストリップの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のウェザーストリップの使用例を示す横断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例、比較例で作製した複合成形品の斜視図である。
【図４】図４は、複合成形品のソリッド部材とスポンジ部材との界面における引張強度測定用試験片の作製方法を説明するための図面である。図４の（Ａ）は、その試験片の採取部分を示す斜視図であり、（Ｂ）は、その試験片の平面図である。
【符号の説明】
１・・・ ウェザーストリップ
２・・・ ソリッド部材
３・・・ スポンジ部材
４・・・ メタル部材
５・・・ ドア（金属製）
６・・・ ウェザーストリップを支持する支柱
７・・・ 複合成形品
８・・・ 試験片（ＪＩＳ３号ダンベル試験片）
【図１】
0004562898.tif 000004
【図２】
0004562898.tif 000005
【図３】
0004562898.tif 000006
【図４】
0004562898.tif 000007