(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内に設けられた機器の消費電力量を制御する制御装置において、
単位時間あたりに複数の前記機器によって消費される電力量の合計である合計電力量に対して基準となる基準電力量を、所定期間ごとに設定する設定手段と、
前記所定期間ごとに前記所定期間の特性に応じて設定され、前記各機器に対する重複を含む電力制御動作の制御優先順位に従って、前記複数の機器によって消費される電力量を低減して前記合計電力量を前記基準電力量以内に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記所定期間ごとに、前記設定手段によって設定された前記基準電力量および前記合計電力量の最大量である最大電力量を記憶する記憶手段を備え、
前記設定手段は、前記記憶手段によって記憶された前年以前の同所定期間における前記基準電力量および前記最大電力量をもとに現所定期間における前記基準電力量を設定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記所定期間ごとに、前記制御手段による前記合計電力量に対する制御の有無および前記制御手段によって用いられた前記電力量低減方法を記憶し、
前記設定手段は、前記記憶手段によって記憶された前年以前の同所定期間における前記基準電力量および前記最大電力量とともに前記制御手段による前記合計電力量に対する制御の有無および前記制御手段によって用いられた前記電力量低減方法をもとに、現所定期間における前記基準電力量を設定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記制御優先順位を記憶し、
前記設定手段は、前記最大電力量が前記基準電力量を超えていない場合に、基準電力量を当該基準電力量の所定倍に低減した値に再設定し、前記最大電力量が前記基準電力量を超え、かつ所定の前記制御優先順位を超えた電力量低減を行っていた場合に、基準電力量を当該基準電力量の所定倍に増大した値に再設定し、前記最大電力量が前記基準電力量を超え、かつ所定の前記制御優先順位内で電力量低減を行っていた場合に、基準電力量を当該基準電力量に維持することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
過去の前記合計電力量の推移をもとに所定時間経過後の前記合計電力量を予測する予測手段を備え、
前記設定手段は、前記予測手段によって予測された前記合計電力量をもとに前記基準電力量を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項６】
前記合計電力量を入力する入力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記所定期間は、１か月であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定領域内に設けられた機器の消費電力量を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、空調機器、ショーケース、照明機器、換気扇など消費電力量が比較的大きな機器が複数設けられている。このような店舗では、契約電力量を比較的余裕のある量に設定するとともに店舗内に設ける機器の種類や数量を制限する必要があった。従来、たとえば真夏の消費電力量をもとに設定された基準電力量を超えないように各機器の消費電力量を低減制御する制御装置が提案されている（特許文献１参照）。このような制御装置では、各機器の消費電力量を低減することによって、店舗全体における省電力化および契約電力量の削減を図っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の制御装置では、消費電力量が大きくなる真夏時の消費電力量をもとに基準電力量を設定していた。しかしながら、真夏時と比べて消費電力量が小さい真冬時などの時期においては、店舗全体で消費される電力量は、基準電力量を下回る場合が多かった。このため、従来の制御装置は、真夏時と比べて消費電力量が小さい時期においては、各機器の消費電力量を低減することがなく、店舗全体における省電力化を円滑に行うことができなかった。また、従来の制御装置は、基準電力量を一度設定すると変更できない場合があった。このため、従来の制御装置は、店舗内に設けられた機器が変更された場合、機器の変更による店舗全体の消費電力量の変化に基準電力量が適合せず、電力量の低減制御を円滑に行うことができなかった。また、従来では、基準電力量が変更可能である場合であっても、制御装置の操作者による基準電力量の再設定処理などの煩雑な処理を必要としていた。
【０００５】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、適切な基準電力量を随時設定して操作者による基準電力量設定処理の負担を軽減し、被制御装置の消費電力量を適切に低減することを可能とする制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる制御装置は、所定領域内に設けられた機器の消費電力量を制御する制御装置において、単位時間あたりに前記機器によって消費される電力量の合計である合計電力量に対して基準となる基準電力量を、所定期間ごとに設定する設定手段と、各所定期間に応じて設定された電力量低減方法を用いて前記機器によって消費される電力量を低減して前記合計電力量を前記基準電力量以内に制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、各所定期間ごとに、前記設定手段によって設定された前記基準電力量および前記合計電力量の最大量である最大電力量を記憶する記憶手段を備え、前記設定手段は、前記記憶手段によって記憶された前年以前の同所定期間における前記基準電力量および前記最大電力量をもとに現所定期間における前記基準電力量を設定することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、前記記憶手段は、各所定期間ごとに、前記制御手段による前記合計電力量に対する制御の有無および前記制御手段によって用いられた前記電力量低減方法を記憶し、前記設定手段は、前記記憶手段によって記憶された前年以前の同所定期間における前記基準電力量および前記最大電力量とともに前記制御手段による前記合計電力量に対する制御の有無および前記制御手段によって用いられた前記電力量低減方法をもとに、現所定期間における前記基準電力量を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、前記記憶手段は、前記電力量低減方法を用いる各機器毎の優先順位を定めておき、前記設定手段は、前記最大電力量が前記基準電力量を超えていない場合に前記最大電力量の所定値倍に低減した基準電力量に再設定し、前記最大電力量が前記基準電力量を超え、かつ所定の優先順位を超えた電力量低減を行っていた場合に、前記基準電力量の所定値倍に増大した基準電力量に再設定することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、過去の前記合計電力量の推移をもとに所定時間経過後の前記合計電力量を予測する予測手段を備え、前記設定手段は、前記予測手段によって予測された前記合計電力量をもとに前記基準電力量を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、前記合計電力量を入力する入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる制御装置は、上記の発明において、前記所定期間は、１か月であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定期間ごとに基準電力量を設定し、各所定期間に応じて設定された電力量低減方法を用いて各機器によって消費される消費電力量の合計である合計電力量を基準電力量以内に制御するため、どの所定期間であっても適切に消費電力量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である制御装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。また、本実施の形態にかかる制御装置として、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に設けられた空調機器、照明機器などの各機器の消費電力量を制御する制御装置を例として説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる制御装置について説明する。実施の形態１にかかる制御装置は、各機器によって消費される消費電力量の合計である合計電力量に対する基準となる基準電力量を１か月ごとに設定し、設定された基準電力量以内に合計電力量を制御することによって、各機器によって消費される電力量を適切に低減している。
【００１６】
図１は、本実施の形態１における電力量制御システムの全体構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態における電力量制御システム１は、電力量計測部１０と、制御装置２０と、店舗内に設けられた空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄとを有する被制御装置３４とを備える。
【００１７】
電力量計測部１０は、店舗内に設けられた被制御装置３４によって単位時間当たりに消費される電力量の合計である合計電力量を計測し、制御装置２０に出力する。電力量計測部１０は、電力量計測部１０と制御装置２０との間の有線接続を介して合計電力量を示すパルスを出力してもよい。また、電力量計測部１０は、ネットワーク回線を介して合計電力量を含む情報を制御装置２０に出力してもよい。
【００１８】
制御装置２０は、被制御装置３４を構成する空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄを制御する。制御装置２０は、合計電力量に対して基準となる基準電力量を１か月ごとに設定する。制御装置２０は、各月に応じて設定された電力量低減方法を用いて、被制御装置３４を構成する空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄによって消費される電力量を低減して合計電力量を基準電力量以内に制御している。
【００１９】
被制御装置３４を構成する空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄは、制御装置２０によって動作が制御されている。たとえば、空調機器３４ａは、制御装置２０の制御のもと、冷房、暖房などの運転モード、設定温度の変更、風量、風向きなどを変更する。照明機器３４ｂは、制御装置２０の制御のもと、調光を行う。ショーケース３４ｃは、制御装置２０の制御のもと、温度設定の変更、除霜ヒータおよび防露ヒータの稼動や停止、ケース内照明の調光などを行う。換気扇３４ｄは、制御装置２０の制御のもと、換気扇の稼動および停止、風量の切り替え、方向の切り替え、換気の強弱の変更を行う。さらに、空調機器３４ａ、ショーケース３４ｃに冷媒供給する冷凍機も同様に、制御装置２０の制御のもと、運転率や圧力設定などの変更を行う。
【００２０】
つぎに、図１に示す制御装置２０について説明する。図１に示すように、制御装置２０は、制御装置２０の動作指示および制御装置２０が行う処理の指示情報を制御部２３に入力する入力部２１、制御部２３から出力された情報を出力する出力部２２、制御装置２０の各構成部位を制御する制御部２３、被制御装置３４を制御する装置制御部２４、基準電力量を設定する設定部２５、各種情報を記憶する記憶部２７を備える。
【００２１】
入力部２１は、制御装置２０の動作指示および制御装置２０が行う処理の指示情報を制御部２３に入力する。入力部２１は、電力量計測部１０から出力された合計電力量を含む情報を制御部２３に入力する。入力部２１は、外部通信用インターフェース等を用いて実現され、電力量計測部１０や外部装置（図示せず）等から出力された情報を入力してもよい。入力部２１は、たとえば、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどによって実現されてもよい。また、入力部２１は、ＤＩ／ＤＯ，ＡＩ／ＡＯによる制御装置２０の電源のＯＮおよびＯＦＦや情報の取得も可能である。また、入力部２１は、マイクロフォンを用いて実現され、制御部２３の制御のもと、外部からの音声情報を制御部２３に入力してもよい。
【００２２】
出力部２２は、制御部２３の制御のもと、制御部２３から出力された情報を出力する。出力部２２は、ディスプレイやプリンタなどの可視表示出力できるものによって実現されてもよい。出力部２２は、スピーカーを用いて実現されてもよい。出力部２２は、電力量計測部１０から入力された合計電力量が基準電力量を超えていた場合には、これを報知する所定の警告表示、警告音声を出力してもよい。また、制御装置２０の各構成部の処理動作にエラーが発生した場合、これを報知する所定のエラー表示、エラー音声を出力してもよい。また、出力部２２は、外部通信用インターフェース等を用いて実現され、外部装置（図示せず）等に対する情報通信を行ってもよい。
【００２３】
制御部２３は、入力部２１、出力部２２、装置制御部２４、設定部２５、記憶部２７の各処理または動作を制御する。制御部２３は、各月に応じて設定された電力量低減方法を用いて各被制御装置３４によって消費される電力量の低減を装置制御部２４に指示し、合計電力量を基準電力量以内に制御する。
【００２４】
装置制御部２４は、制御部２３の制御のもと、被制御装置３４の各機器の運転を制御し、各被制御装置３４の消費電力量を制御する。装置制御部２４は、空調機器３４ａを制御する空調制御部２４ａ、照明機器３４ｂを制御する照明制御部２４ｂ、ショーケース３４ｃを制御するショーケース制御部２４ｃ、換気扇３４ｄを制御する換気扇制御部２４ｄを有する。なお、制御部２３および装置制御部２４は、特許請求の範囲における制御手段として機能する。
【００２５】
設定部２５は、月ごとに基準電力量を設定する基準電力量設定部２６を備え、基準電力量設定部２６が設定した基準電力量を制御部２３に出力する。基準電力量設定部２６は、記憶部２７によって記憶された前年以前の同月の基準電力量および合計電力量の最大量である最大電力量をもとに、当月の基準電力量を設定する。基準電力量設定部２６は、前年以前の同月の基準電力量および最大電力量とともに、前年以前の同月において制御部２３、装置制御部２４における合計電力量に対する制御の有無および制御部２３、装置制御部２４によって用いられた電力量低減方法をもとに、基準電力量を設定する。
【００２６】
記憶部２７は、たとえばハードディスク装置などによって実現される。記憶部２７には、電力量計測部１０から出力された合計電力量を含む各種情報が記憶される。記憶部２７には、たとえば図２に示すように、各月と、基準電力量の初期値である初期基準電力量とを対応させたテーブルＴａが格納される。この初期基準電力量は、月ごとの合計電力量の予測量に所定の余裕量を加えて設定される。また、記憶部２７は、各年の各月における基準電力量、最大電力量、制御装置２０による合計電力量に対する制御の有無、電力量低減方法に対応する制御順位を記憶する。これらの基準電力量、最大電力量、最大制御装置２０による合計電力量に対する制御の有無および制御順位は、テーブルＴａに記載される。また、記憶部２７には、各月に応じて設定された電力量低減方法が示されたテーブルが格納される。このテーブルは、適切な省電力化を図るために、たとえば図３に示すテーブルＴｂのように、７〜９月を含む夏期、１〜３月を含む冬期、４〜６月および１０〜１２月を含む中間期によってそれぞれ異なる電力量低減方法が設定されている。制御部２３は、このテーブルＴｂを参照し、各時期に応じて、制御順位の１位から順に記載された電力量低減方法を用いて、被制御装置３４の消費電力量を低減する。
【００２７】
つぎに、図４を参照して、制御装置２０の被制御装置に対する制御手順について説明する。図４は、制御装置２０における制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図４において、制御部２３は、本日が基準電力量の設定日か否かを判断する（ステップＳ１０２）。本実施の形態１では、１か月ごとに基準電力量を設定しており、たとえば、毎月１日に基準電力量を設定する。制御部２３は、本日が基準電力量の設定日であると判断した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、設定部２５に対して、基準電力量の設定処理を指示する。設定部２５は、制御部２３からの指示を受け、当月の基準電力量を設定する設定処理を行い（ステップＳ１０４）、設定した基準電力量を制御部２３に出力する。制御部２３は、本日が基準電力量の設定日でないと判断した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）および設定処理（ステップＳ１０４）が終了した場合、制御部２３、装置制御部２４は、合計電力量を設定部２５によって設定された当月の基準電力量以内に制御する制御処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００２８】
つぎに、図４に示す設定処理について説明する。図５は、図４に示す設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図５において、基準電力量設定部２６は、制御部２３を介して、図２に示すテーブルＴａを参照し、記憶部２７に前年同月の情報があるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。前年同月の情報としては、前年同月の基準電力量、最大電力量、合計電力量に対する制御の有無および制御順位がある。なお、制御装置２０による被制御装置３４への電力量低減制御が行われている場合、基準電力量設定部２６は、テーブルＴａの制御順位および図３に示すテーブルＴｂの電力量低減方法をもとに、最大電力量を換算し、算出する。
【００２９】
基準電力量設定部２６は、テーブルＴａに前年同月の情報がないと判断した場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、テーブルＴａを参照し、テーブルＴａに記載された当月の初期基準電力量を取得し、取得した初期基準電力量Ｂ０を当月の基準電力量Ｂｍとして設定する（ステップＳ１２４）。そして、設定部２５は、基準電力量設定部２６が設定した当月の基準電力量Ｂｍを制御部２３に出力し、設定処理を終了する。なお、制御部２３は、設定部２５から出力された基準電力量を当年当月の基準電力量ＢｍとしてテーブルＴａに記載する。
【００３０】
また、基準電力量設定部２６は、前年同月の情報があると判断した場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、テーブルＴａを参照し、テーブルＴａに記載された前年同月の情報を取得する（ステップＳ１２６）。ここで、基準電力量設定部２６は、前年同月の基準電力量、最大電力量、合計電力量に対する制御の有無および制御順位を取得する。そして、基準電力量設定部２６は、取得した前年同月の最大電力量Ｍが基準電力量Ｂを超えているか否かを判断する（ステップＳ１２８）。
【００３１】
基準電力量設定部２６が、最大電力量Ｍが基準電力量Ｂを超えていないと判断した場合（ステップＳ１２８：Ｎｏ）は、前年同月に制御装置２０による被制御装置３４への電力量低減制御が行われていない場合である。この場合、基準電力量Ｂは、最大電力量Ｍに対し大きな余裕を含んだ状態で設定されているものと考えられる。そこで、基準電力量設定部２６は、前年同月よりも合計電力量を低減するため、前年同月の最大電力量Ｍの値よりも小さい値で当月の基準電力量Ｂｍを設定する。たとえば、前年同月の最大電力量Ｍを１０％低減したい場合には、基準電力量設定部２６は、当月の基準電力量Ｂｍを前年同月の最大電力量値Ｍ×０．９の値に設定する（ステップＳ１３０）。そして、設定部２５は、基準電力量設定部２６が設定した当月の基準電力量Ｂｍを制御部２３に出力し、設定処理を終了する。
【００３２】
一方、基準電力量設定部２６が最大電力量Ｍは基準電力量Ｂを超えていると判断した場合（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）は、前年同月に制御装置２０による被制御装置３４への電力量低減制御が行われている場合である。そこで、基準電力量設定部２６は、前年同月に制御装置２０による被制御装置３４への電力量低減制御の内容、具体的には、前年同月に行われた合計電力量に対する制御の制御順位をもとに前年同月の基準電力量Ｂは適切な値に設定されているか否かを判断する。この場合、いずれの制御順位をもとに判断するかは、店舗内に設けられた各機器の消費電力量や契約電力量を考慮し決定する。このため、基準電力量設定部２６は、図５に示すように、制御装置２０が被制御装置３４に対して行った電力量低減制御の制御順位のうち、制御順位はｍ位を超えているか否かを判断する（ステップＳ１３２）。図３のテーブルＴｂに示すように、たとえば基準電力量が２２０［ｋＷ／ｈ］に設定された冬期に制御順位８位までの電力量低減方法を用いて制御を行った場合、制御装置２０は、２０［ｋＷ／ｈ］の電力量を低減している。この場合、基準電力量２２０［ｋＷ／ｈ］に対して１０％以内の電力量が低減されており、制御装置２０は、最適な電力量低減制御を行っていたものと判断できる。これに対して、制御順位が９位以上である場合、制御装置２０は、基準電力量２２０［ｋＷ／ｈ］に対して１０％以上の電力である２２．５［ｋＷ／ｈ］の電力量を低減している。この場合には、各被制御装置３４の消費電力量に対して基準電力量が小さく、制御装置２０は、過度に制御を行っている場合も含むものと考えられる。このため、テーブルＴａ，Ｔｂを例にした場合には、ステップＳ１３２では、制御順位がテーブルＴｂに示す８位を超えているか否かを判断する。なお、ステップＳ１３２で判断する制御順位は、月ごと、あるいは、夏期、冬期、中間期に応じて異なる順位としてもよい。
【００３３】
基準電力量設定部２６は、合計電力量に対する制御順位はｍ位を超えていないと判断した場合（ステップＳ１３２：Ｎｏ）、当月の基準電力量Ｂｍを前年同月の基準電力量Ｂと同じ値に設定する（ステップＳ１３４）。制御装置２０は、各被制御装置３４に対して適切に電力量を制御していたものと考えられ、基準電力量Ｂを変更する必要がないためである。そして、設定部２５は、基準電力量設定部２６が設定した当月の基準電力量Ｂｍを制御部２３に出力し、設定処理を終了する。
【００３４】
これに対し、基準電力量設定部２６は、合計電力量に対する制御順位がｍ位を超えていていると判断した場合（ステップＳ１３２：Ｙｅｓ）、たとえば、当月の基準電力量Ｂｍを前年同月の基準電力量Ｂ×１．１の値に設定する（ステップＳ１３６）。制御装置２０は、各被制御装置３４の消費電力量に対して基準電力量が小さく、制御装置２０は、過度に制御を行っている場合も含むものと考えられ、基準電力量Ｂに対して余裕量を加える必要があると考えられるためである。なお、前年同月の最大電力量Ｍを１０％低減したい場合には、ステップＳ１３６において、基準電力量設定部２６は、当月の基準電力量Ｂｍを前年同月の最大電力量Ｍ×０．９の値に設定してもよい。また、出力部２２は、基準電力量Ｂｍが実際の契約電力量を超える場合には、その旨を報知する警告音声、警告表示を出力してもよい。制御装置２０の操作者は、この警告音声、警告表示によって、基準電力量Ｂｍが実際の契約電力量を超えることを認識し、契約電力量の再検討や店舗内における各機器の設置状態の再考を迅速に行うことができる。
【００３５】
つぎに、図５に示す設定処理について、図２に示すテーブルＴａを参照して具体的に説明する。まず、当月が２００５年１月である場合を例に説明する。基準電力量設定部２６は、テーブルＴａを参照し、テーブルＴａに記載された前年同月の情報を取得する（ステップＳ１２６）。この場合、基準電力量設定部２６は、テーブルＴａの２００４年の基準電力量を示す欄Ｃｂ４，最大電力量Ｍ４を示す欄Ｃｍ４，電力制御の有無を示す欄Ｃｇ４、制御装置２０が行った制御順位を示す欄Ｃｎ４から、２００４年１月の基準電力量Ｂ４１、最大電力量Ｍ４１、合計電力量に対する制御の有無および制御順位を取得する。この場合、２００４年１月の最大電力量Ｍ４１は基準電力量Ｂ４１を超えていないため（ステップＳ１２８：Ｎｏ）、基準電力量設定部２６は、２００５年１月の基準電力量Ｂ５１を２００４年１月の最大電力量値Ｍ４１×０．９の値である１９８［ｋＷ／ｈ］に設定する（ステップＳ１３０）。
【００３６】
また、当月が２００５年２月である場合、基準電力量設定部２６は、２００４年２月の基準電力量Ｂ４２、最大電力量Ｍ４２、合計電力量に対する制御の有無および制御順位を取得する。この場合、図２のテーブルＴａに示すように、２００４年２月の最大電力量Ｍ４２は基準電力量Ｂ４２を超えている（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）。このため、基準電力量設定部２６は、２００４年２月における制御順位が８位を超えているか否かを判断する（ステップＳ１３２）。図２に示すように、２００４年２月の制御順位は３位であり、制御順位が８位を超えていないため（ステップＳ１３２：Ｎｏ）、２００５年２月の基準電力量Ｂ５２を２００４年２月の基準電力量Ｂ４２と同じ値である２２０［ｋＷ／ｈ］に設定する（ステップＳ１３４）。
【００３７】
また、当月が２００５年３月である場合、基準電力量設定部２６は、２００４年３月の基準電力量Ｂ４３、最大電力量Ｍ４３、合計電力量に対する制御の有無および制御順位を取得する。この場合、図２のテーブルＴａに示すように、２００４年３月の最大電力量Ｍ４３は基準電力量Ｂ４３を超えており（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）、制御順位が９位であるため（ステップＳ１３２：Ｙｅｓ）、２００５年５月の基準電力量Ｂ５５を２００４年３月の基準電力量Ｂ４３×１．１の値である２５３［ｋＷ／ｈ］に設定する（ステップＳ１３６）。このように、基準電力量設定部２６は、前年同月の基準電力量、最大電力量、電力制御の有無および制御順位をもとに、各月ごとに基準電力量を設定している。
【００３８】
つぎに、図４に示す制御処理について説明する。図６は、図４に示す制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図６において、まず、制御部２３は、電力量計測部１０から出力された単位時間あたりの合計電力量Ｓを取得する（ステップＳ１４２）。そして、制御部２３は、当月の基準電力量Ｂｍと取得した合計電力量Ｓとを比較し、合計電力量Ｓが基準電力量Ｂｍを超えているか否かを判断する（ステップＳ１４４）。
【００３９】
制御部２３は、合計電力量Ｓが基準電力量Ｂｍを超えていないと判断した場合（ステップＳ１４４：Ｎｏ）、各被制御装置３４の消費電力量を低減する必要がないため、制御処理を終了する。
【００４０】
これに対し、制御部２３は、合計電力量Ｓが基準電力量Ｂｍを超えていると判断した場合（ステップＳ１４４：Ｙｅｓ）、各被制御装置３４の消費電力量を低減するため、たとえば図３に示すテーブルＴｂのような制御テーブルを参照する（ステップＳ１４８）。
【００４１】
つぎに、制御部２３は、各被制御装置３４に対して用いる電力量低減方法の制御順位ｎの値を初期化し（ステップＳ１５０）、制御順位ｎを１にする。そして、制御部２３は、制御順位ｎ位までの電力量低減方法を用いた場合の合計電力量Ｓｃを算出する（ステップＳ１５２）。制御部２３は、算出した合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内であるか否かを判断する（ステップＳ１５４）。制御部２３は、算出した合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内でないと判断した場合（ステップＳ１５４：Ｎｏ）、制御順位ｎ＝ｎ＋１とする（ステップＳ１５６）。そして、制御部２３は、ステップＳ１５２に進み、再度制御順位ｎ位までの電力量低減方法を用いた場合の合計電力量Ｓｃを算出し、算出した合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内であるか否かを判断する（ステップＳ１５４）。制御部２３は、算出した合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内になるまで、ステップＳ１５２〜ステップＳ１５６を繰り返す。
【００４２】
そして、制御部２３は、算出した合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内であると判断した場合（ステップＳ１５４：Ｙｅｓ）、制御順位ｎ位までの電力量低減方法を装置制御部２４に指示する（ステップＳ１５８）。装置制御部２３を構成する空調制御部２４ａ、照明制御部２４ｂ、ショーケース制御部２４ｃ、換気扇制御部２４ｄは、空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄの各被制御装置３４に対して、指示された電力量低減方法を用いて消費電力量を低減するよう制御する。そして、制御部２３は、各被制御装置３４に対して行った制御内容の記憶を記憶部２７に指示し、記憶部２７は、当月の欄に制御内容を記憶する（ステップＳ１６０）。たとえば、記憶部２７は、図２に示すテーブルＴａの当月の欄において、合計電力量ＳがテーブルＴａに記憶されていた最大電力量Ｍを超えていた場合には、最大電力量Ｍを合計電力量Ｓの値に更新する。また、記憶部２７が、制御順位の値がテーブルＴａに記憶されていた制御順位を超えていた場合には、制御順位の値を更新する。
【００４３】
図６に示す制御処理について、図３のテーブルＴｂを参照して具体的に説明する。まず、制御部２３は、電力量計測部１０から出力された１時間あたりの合計電力量Ｓを取得する（ステップＳ１４２）。たとえば、当月が８月である場合、合計電力量Ｓが当月の基準電力量Ｂｍを超えていると判断した場合には（ステップＳ１４４：Ｙｅｓ）、制御部２３は、テーブルＴｂの夏期の欄に示された電力量低減方法を制御順位１位から順に参照する（ステップＳ１４８）。そして、制御部２３は、制御順位ｎを初期化した後（ステップＳ１５０）、制御順位１位の電力量低減方法を用いた場合の合計電力量Ｓｃを算出する（ステップＳ１５２）。具体的には、制御部２３は、テーブルＴｂの夏期欄に示された制御順位１位の効果欄の電力量１．０［ｋＷ／ｈ］を合計電力量Ｓから減算し、この値を合計電力量Ｓｃとする。制御部２３は、合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内でないと判断した場合には（ステップＳ１５４：Ｎｏ）、制御順位ｎに１を加算し、制御順位２位とする（ステップＳ１５６）。そして、制御部２３は、制御順位１位の効果欄の電力量１．０［ｋＷ／ｈ］と制御順位２位の効果欄の電力量３．０［ｋＷ／ｈ］とを合計電力量Ｓから減算することによって、制御順位１位から２位までの電力量低減方法を用いた場合の合計電力量Ｓｃを算出する（ステップＳ１５２）。このように、制御部２３は、合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内になるまで、テーブルＴｂに示された制御順位にしたがって合計電力量Ｓｃを算出する。そして、制御部２３は、合計電力量Ｓｃが基準電力量Ｂｍ以内になった場合の制御順位ｎ位までの電力量低減方法を装置制御部２４に指示することによって、各被制御装置３４の消費電力量を低減する。
【００４４】
図７は、７月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図である。なお、図７では、１０時から２０時まで店舗が開店する場合を例示しており、従来の制御装置による電力量低減制御が行われた場合を示す。従来の制御装置では、たとえば、真夏の最大電力量に所定の余裕量を加算して設定された５００［ｋＷ／ｈ］の値の基準電力量Ｂｐをもとに消費電力量を低減していた。しかしながら、図７に示すように、合計電力量が実際に基準電力量Ｂｐを超えない場合も多く、従来の制御装置は、適切に被制御装置の消費電力量を低減することができなかった。
【００４５】
これに対し、本実施の形態１にかかる制御装置２０は、前年同月の基準電力量Ｂｍと最大電力量Ｓとの比較、電力量の低減制御の有無、制御順位をもとに、各月ごとに基準電力量を設定している。たとえば、制御装置２０は、図７に示すように、７月の基準電力量Ｂ７を４５０［ｋＷ／ｈ］に設定する。この場合、制御装置２０は、図７に示すように電力量の低減制御を行っていない場合に合計電力量が基準電力量Ｂ７を超える１１時から１６時までの間、図３のテーブルＴｂにおける夏期欄の制御方法を参照し、制御順位１位から順に示された制御方法を用いて各機器の消費電力量を低減する。図８は、７月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図であり、制御装置２０による電力量の低減制御が行われた場合を示す。制御装置２０は、基準電力量Ｂ７をもとに被制御装置３４の消費電力量を低減するため、図８に示すように、合計電力量を基準電力量Ｂ７以内に低減することができる。
【００４６】
また、夏期と比較し消費電力量が小さい冬期について説明する。図９は、１月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図であり、従来の制御装置による電力量低減制御が行われた場合を示す。従来の制御装置では、図９に示すように、冬期も、夏期と同様の基準電力量Ｂｐを設定していた。このため、従来の制御装置は、夏期と比較し消費電力量が小さい冬期には、被制御装置に対して消費電力量を低減しない場合が多く、適切な省電力化を図ることができなかった。
【００４７】
これに対し、制御装置２０は、１月の基準電力量Ｂ１として、前年同月の情報をもとに基準電力量Ｂ７の値４５０［ｋＷ／ｈ］よりも小さい２２０［ｋＷ／ｈ］の値を設定している。制御装置２０は、合計電力量が基準電力量Ｂ１を超える１２時から１７時までの間、図３に示すテーブルＴｂの冬期欄の電力量制御方法を参照し、制御順位１位から順に示された制御方法を用いて各機器の消費電力量を低減する。この結果、図１０に示すように、制御装置２０は、合計電力量を基準電力量Ｂ１以内に低減しており、冬期の消費電力量に応じた適切な省電力化を図ることができる。
【００４８】
このように、制御装置２０は、前年同月の情報をもとに各月ごとに適切な基準電力量を設定している。このため、制御装置２０は、操作者による基準電力量の再設定処理などの煩雑な処理を必要としない。また、制御装置２０は、各月ごとに設定した基準電力量を超えないように合計電力量を低減している。このため、制御装置２０は、どのような時期においても適切に合計電力量を低減することができ、店舗全体の省電力化を円滑に図ることができる。
【００４９】
また、制御装置２０は、各月ごとに設定された電力量低減方法を用いて各被制御装置３４に対して消費電力量の低減を行っている。図３のテーブルＴｂを例に具体的に説明する。一般に、７〜９月の夏期においては日が長い。このため、テーブルＴｂにおける夏期欄の制御順位１位に示すように、制御装置２０は、夏期の日の長さを利用して照明機器３４ｂの調光を中心に消費電力量を低減するよう制御している。しかし、夏期は高温度である。このため、制御装置２０は、店舗内温度の最適化を維持するため、ショーケース３４ｃの除霜制御や空調機器３４ａ、換気扇３４ｂの運転制御については制御順位２位以上として低い制御対象としている。この結果、制御装置２０が各被制御装置３４の消費電力量を低減した場合であっても、店舗内の商品の状態維持および顧客の快適度低下の防止を図ることが可能である。また、１〜３月の冬期は、低温・低湿度である。このため、制御装置２０は、冬期には、低湿度であることを利用し、ショーケース３４ｃの除霜ヒータの運転制御を中心に各被制御装置３４の消費電力量を低減するよう制御している。しかし、冬期は低温度である。このため、制御装置２０は、店舗内温度の低下を防止するため、空調機器３４ａの運転制御については制御順位３位以上として低い制御対象としている。この結果、制御装置２０が各被制御装置３４に対して消費電力の低減制御を行った場合であっても、店舗内温度の低下を防止することができる。さらに、制御装置２０は、４月〜６月および１０月〜１２月の中間期では、店舗内温度と外気温との気温差が小さいことを利用して、空調機器３４ａ、換気扇３４ｂの外気導入運転などの制御を行い、各被制御装置３４の消費電力量を低減している。
【００５０】
このように、制御装置２０は、各月ごとに対応した電力量低減方法を用いて、店舗内の商品の状態や顧客の快適度を維持しながら、店舗全体で消費される電力量を円滑に低減している。
【００５１】
なお、実施の形態１として、制御装置２０は、月ごとに基準電力量を設定した場合について説明したが、これに限らず、冬期、夏期、中間期ごとに基準電力量を設定してもよい。また、制御装置２０は、冬期、夏期、中間期ごとに限らず、たとえば、外気温が２５度以上になった場合に、前年夏期の情報をもとに基準電力量を設定してもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、過去の合計電力量の推移をもとにその日の合計電力量を予測して基準電力量を設定することによって、猛暑や冷夏である場合など前年同月の電力情報から基準電力量を適切に設定できない場合であっても、予測した合計電力量をもとに適切な基準電力量を設定している。
【００５３】
図１１は、実施の形態２にかかる電力量制御システムの概略構成を示すブロック図である。図１１に示すように、実施の形態２における電力量制御システム２０１において、実施の形態２にかかる制御装置２２０は、実施の形態１における設定部２５に代えて、基準電力量設定部２２６と電力量予測部２２８とを有する設定部２２５を備える。電力量予測部２２８は、店舗閉店時などの過去の合計電力量の推移をもとに、店舗開店時などの所定時間経過後の合計電力量を予測する。基準電力量設定部２２６は、図１における基準電力量設定部２６と同様の機能を有するとともに、電力量予測部２２８が予測した所定時間経過後の合計電力量をもとに基準電力量を設定する。また、入力部２１は、店舗開店後などの所定時間経過後の合計電力量を予測し基準電力量を設定する予測モードであることを示す指示情報を制御部２３に入力する。制御部２３は、入力部２１から予測モードであることを示す指示情報が入力された場合、電力量予測部２２８に対して合計電力量を予測する予測処理を指示する。
【００５４】
つぎに、図１２を参照して、制御装置２２０の被制御装置３４に対する制御手順について説明する。図１２は、制御装置２２０における制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図１２において、制御装置２２０は、図４に示すステップＳ１０２およびステップＳ１０４と同様に、制御部２３における基準電力量の設定日か否かの判断処理（ステップＳ２０２）、設定部２２５における設定処理を行う（ステップＳ２０４）。なお、設定部２２５は、図５に示す処理手順と同様の処理手順を行うことによってステップＳ２０４の設定処理を行う。つぎに、制御部２３は、入力部２１からの指示情報をもとに、予測モードを指示されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。制御部２３は、予測モードが指示されていると判断した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、設定部２２５に、過去の合計電力量の推移をもとに所定時間経過後の合計電力量を予測する予測処理を指示し、設定部２２５は予測処理を行う（ステップＳ２０８）。制御部２３が予測モードが指示されていないと判断した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）または設定部２２５による予測処理（ステップＳ２０８）が終了した後、制御装置２２０は、図４に示すステップＳ１０６と同様に制御処理を行う（ステップＳ２１０）。なお、制御装置２２０は、図６に示す処理手順と同様の処理手順を行うことによってステップＳ２１０の制御処理を行う。
【００５５】
つぎに、図１２に示す予測処理について説明する。図１３は、図１２に示す予測処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３において、まず、電力量予測部２２８は、過去の合計電力量の推移を取得する（ステップＳ２２２）。たとえば、電力量予測部２２８は、店舗が閉店した後であって外気温が上昇する間の合計電力量の推移を取得する。つぎに、電力量予測部２２８は、取得した過去の合計電力量の推移をもとに、所定時間経過後の合計電力量を予測し（ステップＳ２２４）、予測した合計電力量を基準電力量設定部２２６に出力する。たとえば、電力量予測部２２８は、ステップＳ２２２において取得した店舗閉店時であって外気温が上昇する間の合計電力量の推移から、店舗内の電力量が大きく上昇する店舗開店後の合計電力量を予測する。そして、基準電力量設定部２２６は、電力量予測部２２８が予測した合計電力量をもとに基準電力量を設定し（ステップＳ２２６）、制御部２３に出力する。
【００５６】
つぎに、図１３に示す予測処理について、店舗が２０時から１０まで閉店する場合を例として説明する。実施の形態１における図７に示すように、店舗閉店時と店舗開店時とを比較すると、合計電力量に大きな差が生じているものの、店舗が閉店している夜間では合計電力量は大きく増加しない。また、合計電力量は、店舗が開店後約１時間でほぼ飽和している。また、外気温が上昇する６時から９時までの間、外気温の上昇に応じて合計電力量が大きく上昇している。この外気温が上昇する６時から９時までの間の合計電力量の推移を用いて、電力量予測部２２８は、その日の店舗開店後の合計電力量を予測する。
【００５７】
たとえば、図１４を用いて、冷夏である年の７月における任意の一日の基準電力量を設定する場合について説明する。図１４は、冷夏である年の７月における任意の一日の６時から１３までの合計電力量を示す図である。冷夏では、外気温は低いが日が長いので、６時から合計電力量の上昇が開始する。予測処理では、まず、電力量予測部２２８は、合計電力量の上昇が開始する６時から開店前９時までの間の合計電力量の推移を取得する（ステップＳ２２２）。ここで、電力量予測部２２８は、図１４に示すように、６時の合計電力量を示す点Ｐｃ６および９時の合計電力量を示す点Ｐｃ９を通る直線ｌ１を求める。つぎに、電力量予測部２２８は、開店時であって合計電力量が大きく上昇する１０時の合計電力量と、合計電力量がほぼ飽和する１１時の合計電力量を予測する。具体的には、電力量予測部２２８は、１０時における直線ｌ１上の値Ｐｃ１０と１１時における直線ｌ１上の値Ｐｃ１１を求め、Ｐｃ１０の値を１０時の合計電力量として予測し、Ｐｃ１１の値を１１時の合計電力量として予測する（ステップＳ２２４）。そして、基準電力量設定部２２６は、電力量予測部２２８が予測したＰｃ１０の値およびＰｃ１１の値の平均値を算出し、この平均値をその日の基準電力量として設定する（ステップＳ２２６）。この結果、図１４に示すように、前年同月の情報をもとに設定された７月の基準電力量Ｂ７の値４５０［ｋＷ／ｈ］よりも低い３３０［ｋＷ／ｈ］が基準電力量Ｂｃ７として設定される。制御装置２２０は、合計電力量が大きく上昇する１０時の合計電力量と、合計電力量がほぼ飽和する１１時の合計電力量をもとに設定された基準電力量Ｂｃ７を用いて被制御装置３４の消費電力量を低減する。
【００５８】
図１５は、制御装置２２０が基準電力量Ｂｃ７を用いて被制御装置３４の消費電力量を制御した場合であって、冷夏である年の７月における任意の一日の合計電力量の推移を示す図である。図１５に示すように、前年同月の情報をもとに設定された基準電力量Ｂ７は、合計出力量が例年よりも小さい冷夏においては、実際の合計電力量よりも１００［ｋＷ／ｈ］以上も大きい。このため、制御装置は、基準電力量Ｂ７を用いた場合、被制御装置３４に対して電力量の低減を行うことがなく、適切に電力量を制御することができなかった。これに対し、基準電力量Ｂｃ７は、合計電力量が大きく上昇する１０時の合計電力量の予測値と、合計電力量がほぼ飽和する１１時の合計電力量の予測値をもとに設定されている。このため、図１５に示すように、制御装置２２０は、実際の合計電力量に応じた基準電力量を設定することができ、この基準電力量Ｂｃ７を用いて被制御装置３４の消費電力量を低減するため、冷夏であっても適切な省電力化を行うことができる。
【００５９】
また、猛暑である場合についても冷夏である場合と同様に基準電力量を設定することができる。図１６は、猛暑である年の７月における任意の一日の６時から１３までの合計電力量を示す図である。猛暑では、日が長く外気温も高いため、６時の合計電力量は１００［ｋＷ／ｈ］と高い値を示し、また、６時以降の合計電力量は大きく上昇している。電力量予測部２２８は、合計電力量が大きく上昇する６時から９時までの合計電力量の推移を用いて、開店後の合計電力量を予測する。電力量予測部２２８は、冷夏である場合と同様に、図１６に示すように、６時の合計電力量を示す点Ｐｈ６および９時の合計電力量を示す点Ｐｈ９を通る直線ｌ２を求め、この直線ｌ２をもとに開店時である１０時の合計電力量の値Ｐｈ１０と、合計電力量がほぼ飽和する１１時の合計電力量の値Ｐｈ１１を予測する（ステップＳ２２４）。基準電力量設定部２２６は、電力量予測部２２８が予測したＰｈ１０の値４３０［ｋＷ／ｈ］およびＰｈ１１の値５１０［ｋＷ／ｈ］の平均値４７０［ｋＷ／ｈ］を算出し、この平均値をその日の基準電力量として設定する（ステップＳ２２６）。この結果、図１６に示すように、前年同月の情報をもとに設定された７月の基準電力量Ｂ７の値４５０［ｋＷ／ｈ］よりも高い４７０［ｋＷ／ｈ］の値が基準電力量Ｂｈ７として設定される。制御装置２２０は、この基準電力量Ｂｈ７を用いて被制御装置３４の消費電力量を制御する。
【００６０】
図１７は、制御装置２２０が基準電力量Ｂｃ７を用いて被制御装置３４の消費電力量を制御した場合であって、猛暑である年の７月における任意の一日の合計電力量推移を示す図である。図１７に示すように、基準電力量Ｂ７の値４５０［ｋＷ／ｈ］は、合計電力量がほぼ飽和する１１時の合計電力量の予測値５１０［ｋＷ／ｈ］よりも１０％以上小さく、制御装置は、この基準電力量Ｂ７を用いた場合、過度に被制御装置３４の消費電力量を低減しているものと思われる。これに対し、基準電力量Ｂｈ７の値４７０［ｋＷ／ｈ］は、１１時の合計電力量の予測値５１０［ｋＷ／ｈ］の１０％以内の値である。このため、制御装置２２０は、この基準電力量Ｂｈ７を用いた場合、店舗内の商品の状態および顧客の快適度を維持しながら適切に被制御装置３４の消費電力量を低減することができる。
【００６１】
このように、特に冷夏、猛暑では、前年と比較し合計電力量が異なるため、前年同月の基準電力量などの情報を用いて適切な基準電力量を想定することは困難である。しかし、本実施の形態２にかかる制御装置２２０は、当日の外気温の上昇時における合計電力量をもとに当日の開店後の合計電力量を予測して基準電力量を設定する。このため、本実施の形態２にかかる制御装置２２０は、前年同月と比較し異なる合計電力量であると想定できる場合であっても、実際の合計電力量に応じた適切な基準電力量を設定することができ、各被制御装置３４の消費電力量を適切に低減することができる。また、本実施の形態２にかかる制御装置２２０は、店舗内に設けられた機器が変更され合計電力量が前年同月と異なる場合であって、前年同月の情報を用いて設定された基準電力量が適合しない場合であっても、当日の外気温の上昇時における合計電力量をもとに当日の開店後の合計電力量を予測して基準電力量を設定する。したがって、制御装置２２０は、制御装置の操作者による基準電力量再設定処理などの煩雑な処理を必要とせず、操作者の負担を軽減することができる。
【００６２】
なお、直線ｌ１，ｌ２を求めた場合について説明したが、これに限らず、６時から９時までの間の各合計電力量を通る所定関数を求めて１０時および１１時の合計電力量を予測してもよい。また、電力量予測部２２８が店舗閉店時である６時から９時の合計電力量の推移を用いて予測した場合について説明したが、これに限らず、店舗の開店時間、外気温の上昇状態、店舗内に設けられた機器の運転状態などに応じた過去の合計電力量の推移を用いればよい。また、電力量予測部２２８は、１日のみならず、数日分の過去の合計電力量の推移を用いてもよい。また、電力量予測部２２８が店舗開店時の１０時および１１時の合計電力量を予測した場合について説明したが、電力量予測部２２８は、店舗の開店時間、外気温の上昇状態、店舗内に設けられた機器の運転状態などに応じて、所定時間経過後の合計電力量を予測すればよい。また、基準電力量設定部２２６は、電力量予測部２２８が予測した１０時の合計電力量および１１時の合計電力量の平均値を算出し、この平均値をその日の基準電力量として設定する場合について説明したが、これに限らず、店舗の開店時間、外気温の上昇状態、店舗内に設けられた機器の運転状態などに応じた所定関数を用いて算出した値を基準電力量として設定してもよい。また、本実施の形態２にかかる制御装置２２０において、冷夏および猛暑の場合を例に予測処理を説明したが、前年同月と外気温が大きく異なり前年と比較し合計電力量が異なる暖冬である場合にも適応することができ、もちろん中間期においても適応することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１，２では、被制御装置３４を構成する機器が空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄである場合について説明したが、もちろん、空調機器３４ａ、照明機器３４ｂ、ショーケース３４ｃ、換気扇３４ｄは一例にすぎない。また、本実施の形態１，２として、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗における制御装置を例として説明したが、もちろんこれに限らない。
【００６４】
また、上記実施の形態１，２で説明した制御装置２０，２２０は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。以下、上記実施の形態で説明した制御装置と同様の機能を有する制御プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００６５】
図１８は、上述した実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１９は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１８に示すように、本実施の形態１，２にかかるコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００６６】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１９に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００６７】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などが接続される。
【００６８】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された制御プログラムを読み出して実行することで制御装置を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な制御プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００６９】
すなわち、制御プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から制御プログラムを読み出して実行することで制御装置および制御方法を実現する。なお、制御プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が制御プログラムを実行する場合や、これらが協働して制御プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態１における電力量制御システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す記憶部に記憶されるテーブルを例示した図である。
【図３】図１に示す記憶部に記憶されるテーブルを例示した図である。
【図４】図１に示す制御装置における制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】７月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図である。
【図８】７月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図である。
【図９】１月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図である。
【図１０】１月の任意の一日における合計電力量の推移を示す図である。
【図１１】実施の形態２における電力量制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】制御装置における制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示す予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】冷夏である年の７月における任意の一日の６時から１３までの合計電力量を示す図である。
【図１５】冷夏である年の７月における任意の一日の合計電力量の推移を示す図である。
【図１６】猛暑である年の７月における任意の一日の６時から１３までの合計電力量を示す図である。
【図１７】猛暑である年の７月における任意の一日の合計電力量の推移を示す図である。
【図１８】実施の形態１，２を用いたコンピュータシステムの構成を示す構成図である。
【図１９】図１８に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、２０１  電力量制御システム
１０  電力量計測部
２０、２２０  制御装置
２１  入力部
２２  出力部
２３  制御部
２４  装置制御部
２４ａ  空調制御部
２４ｂ  照明制御部
２４ｃ  ショーケース制御部
２４ｄ  換気扇制御部
２５、２２５  設定部
２６、２２６  基準電力量設定部
２７  記憶部
３４  被制御装置
３４ａ  空調機器
３４ｂ  照明機器
３４ｃ  ショーケース
３４ｄ  換気扇
２２８  電力量予測部
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
0004483732.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004483732.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004483732.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004483732.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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