(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面側から荷重を受け得る荷重受け部と、該荷重受け部における該片面側の反対面側に存するコード収納部とを有するコード収納部付装置であって、
前記コード収納部を前記荷重受け部の反対面側に固定する固定部及び可動固定部を備えたことを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項２】
請求項１記載のコード収納部付装置において、前記コード収納部は前記可動固定部に設けられた所定の凹状部中に所定の空間的余裕を持って嵌め込まれた嵌め込み部を有しており、該可動固定部は前記荷重受け部が荷重を受けた場合の撓みに基づく該コード収納部の傾きに伴う該嵌め込み部の傾きに応じて反ることを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項３】
請求項２記載のコード収納部付装置において、前記嵌め込み部は所定の形状を有する弾性体であり、前記可動固定部は前記荷重受け部が荷重を受けた場合の撓みに基づく前記コード収納部の傾きに伴う該弾性体の変形に応じて反ることを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコード収納部付装置において、前記可動固定部は前記荷重受け部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて該荷重受け部に結合されたものであることを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は鉄又は樹脂により作製されたことを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は前記片面側より所定の材質を有する第１材質部と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部とから構成されており、前記可動固定部は第２材質部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて第２材質部に結合されたものであることを特徴とするコード収納部付装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は前記片面側より所定の材質を有する第１材質部と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部とから構成されており、前記可動固定部は第１材質部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて第１材質部に結合されたものであり、該可動固定部は第２材質部の孔部を通って前記反対面側へ出ることを特徴とするコード収納部付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面側から荷重がかかり得る荷重受け部と、この荷重受け部における片面側の反対面側に存するコード収納部とを有するコード収納部付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体組成計等の開発が盛んに行われている。このような体組成計等には本体とコードで繋がった別の測定器を有するものがあり、このコードを巻き取りまたは取り出すためのコード収納部（コードリール）が設けられていることが多い（非特許文献１参照）。通常、このコードリールは測定のために人が乗る鉄板の台の裏側に設けられている。
【０００３】
【非特許文献１】“商品カタログ”、［online］、オムロン株式会社、［平成１９年６月２４日検索］、インターネット、<URL: http://www.healthcare.omron.co.jp/product/hbf361_1/html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した体組成計等では、測定のために人が鉄板の台に乗るとストレスがかかって鉄板の台が撓み、この結果、鉄板の台の裏側に設けられているコードリールも撓むことになる。コードリールは、ストレスがかかっていない状態でないとコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができないため、測定のために人が鉄板の台に乗っている状態では、コードの巻き取りまたは取り出しを行うことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、測定のために人が体組成計等の鉄板の台に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるコードリールを備えた体組成計等の装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のコード収納部付装置は、片面側から荷重を受け得る荷重受け部と、該荷重受け部における該片面側の反対面側に存するコード収納部とを有するコード収納部付装置であって、前記コード収納部を前記荷重受け部の反対面側に固定する固定部及び可動固定部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記コード収納部は前記可動固定部に設けられた所定の凹状部中に所定の空間的余裕を持って嵌め込まれた嵌め込み部を有しており、該可動固定部は前記荷重受け部が荷重を受けた場合の撓みに基づく該コード収納部の傾きに伴う該嵌め込み部の傾きに応じて反ることができる。
【０００８】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記嵌め込み部は所定の形状を有する弾性体であり、前記可動固定部は前記荷重受け部が荷重を受けた場合の撓みに基づく前記コード収納部の傾きに伴う該弾性体の変形に応じて反ることができる。
【０００９】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記可動固定部は前記荷重受け部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて該荷重受け部に結合されたものとすることができる。
【００１０】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は鉄又は樹脂により作製されたものとすることができる。
【００１１】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は前記片面側より所定の材質を有する第１材質部と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部とから構成されており、前記可動固定部は第２材質部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて第２材質部に結合されたものとすることができる。
【００１２】
ここで、この発明のコード収納部付装置において、前記荷重受け部は前記片面側より所定の材質を有する第１材質部と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部とから構成されており、前記可動固定部は第１材質部と一体的に形成されたか、又は独立に形成されて第１材質部に結合されたものであり、該可動固定部は第２材質部の孔部を通って前記反対面側へ出ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコードリール付き装置は、コードリールを鉄板の台の上記反対面側に固定するビス等の固定部と、鉄板の台の上記反対面側に可動的に固定する可動固定部とを有している。コードリールは可動固定部に設けられた所定の凹状部中に所定の空間的余裕を持って嵌め込まれた嵌め込み部を有している。人が鉄板の台に乗っていない無負荷時には嵌め込み部は可動固定部に触れている状態となっている。人が鉄板の台に乗った負荷時には力が鉄板の台にかかるため、鉄板の台は力方向へ撓むことになる。しかし、可動固定部は、鉄板の台が荷重を受けた場合の撓みに基づくコードリールの傾きに伴う嵌め込み部の傾きに応じて反ることができる。即ち、負荷時における鉄板の台の撓みに伴い嵌め込み部が所定の凹状部に触れつつ傾くと、当該傾きにより可動固定部は反ることになるため、結果的に鉄板の台の撓みを吸収することができる。コードリール自体は撓むことがなくストレスがかかっていない状態であるためコードリールドラムは回転することができ、コード出入口から自由にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができる。以上により本発明のコードリール付き装置によれば、測定のために人がコードリール付き装置の鉄板の台に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１におけるコードリール付き装置（コード収納部付装置）１の斜視図を示す。コードリール付き装置１としては体組成計等の装置が好適である。コードリール付き装置１には他の計測部等が備えられているが、本発明のポイントを明確にするため、図１には測定のために人が乗る鉄板の台（荷重受け部）１０とその裏側に設けられたコードリール（コード収納部）１２とを示し、他の計測部等は省略してある。図１において、符号１０は片面側から人の体重等の荷重を受け得る鉄板の台である。図１では鉄板の台１０を裏側から示しているため、人の体重等の荷重を受け得る片面側は図１の紙面の裏側となる。続いて、符号１２は鉄板の台１０における上記片面側の反対面側に存するコードリールである。図１では鉄板の台１０を裏側から示しているため、上記片面側の反対面側は結局図１の紙面の表側となる。図1に示されるように、コードリール付き装置１は鉄板の台１０とコードリール１２とを有している。符号１１はコードリール１２のコード巻取軸、１５はコードの巻き取りまたは取り出しを行うためのコード出入口（図１ではコード自体は省略してある。以下同様。）、１３はコードリール１２を鉄板の台１０の上記反対面側（図１の紙面の表側）に固定する固定部、１４は鉄板の台１０の上記反対面側に可動的に固定する可動固定部である。
【００１６】
図２（Ａ）は図１に示されるコードリール付き装置１のＸＸ’断面図（無負荷時）を示し、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示される可動固定部１４付近の拡大図（同無負荷時）を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図２（Ａ）に示されるように、コードリール１２はビス等の固定部１３により鉄板の台１０の上記反対面側との間に固定されている。一方、図２（Ｂ）に示されるように、コードリール１２は可動固定部１４に設けられた所定の凹状部ＣＯＮ中に所定の空間的余裕ＳＰＣを持って嵌め込まれた嵌め込み部２０を有している。嵌め込み部２０は所定の凹状部ＣＯＮ中で下側のみが所定の凹状部ＣＯＮに触れた状態となっており、このため、所定の空間的余裕ＳＰＣは所定の凹状部ＣＯＮ中で嵌め込み部２０の上および右方向に存在している。このように、人が鉄板の台１０に乗っていない無負荷時には嵌め込み部２０は可動固定部１４に触れている状態となっている。
【００１７】
図３（Ａ）は図１に示されるコードリール付き装置１のＸＸ’断面図（負荷時）を示し、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示される可動固定部１４付近の拡大図（同負荷時）を示す。図３（Ａ）、（Ｂ）で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図３（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、人が鉄板の台１０に乗った負荷時には力Ｆが鉄板の台１０にかかるため、鉄板の台１０は力Ｆ方向へ撓むことになる。しかし、図３（Ｂ）に示されるように、可動固定部１４は、鉄板の台１０が荷重を受けた場合の撓みに基づくコードリール１２の傾き（ＣＬＴ）に伴う嵌め込み部２０の傾き（ＣＬＴ’）に応じて、矢印ＷＰで示されるように反ることができる。即ち、負荷時における鉄板の台１０の撓みに伴い嵌め込み部２０が所定の凹状部ＣＯＮに触れつつ矢印ＣＬＴ’方向へ傾くと、当該傾きにより可動固定部１４は矢印ＷＰで示されるように反ることになるため、結果的に鉄板の台１０の撓みを吸収することができる。コードリール１２自体は撓むことがなくストレスがかかっていない状態であるためコードリールドラム（不図示）は回転することができ、コード出入口１５から自由にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができる。以上により、測定のために人がコードリール付き装置１の鉄板の台１０に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるコードリール１２を備えたコードリール付き装置１を提供することができる。
【００１８】
以上より、本発明の実施例１によれば、コードリール付き装置１はコードリール１２を鉄板の台１０の上記反対面側に固定するビス等の固定部１３と、鉄板の台１０の上記反対面側に可動的に固定する可動固定部１４とを有している。コードリール１２は可動固定部１４に設けられた所定の凹状部ＣＯＮ中に所定の空間的余裕ＳＰＣを持って嵌め込まれた嵌め込み部２０を有している。人が鉄板の台１０に乗っていない無負荷時には嵌め込み部２０は可動固定部１４に触れている状態となっている。人が鉄板の台１０に乗った負荷時には力Ｆが鉄板の台１０にかかるため、鉄板の台１０は力Ｆ方向へ撓むことになる。しかし、可動固定部１４は、鉄板の台１０が荷重を受けた場合の撓みに基づくコードリール１２の傾き（ＣＬＴ）に伴う嵌め込み部２０の傾き（ＣＬＴ’）に応じて、矢印ＷＰで示されるように反ることができる。即ち、負荷時における鉄板の台１０の撓みに伴い嵌め込み部２０が所定の凹状部ＣＯＮに触れつつ矢印ＣＬＴ’方向へ傾くと、当該傾きにより可動固定部１４は矢印ＷＰで示されるように反ることになるため、結果的に鉄板の台１０の撓みを吸収することができる。コードリール１２自体は撓むことがなくストレスがかかっていない状態であるためコードリールドラム（不図示）は回転することができ、コード出入口１５から自由にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができる。以上により、測定のために人がコードリール付き装置１の鉄板の台１０に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるコードリール１２を備えたコードリール付き装置１を提供することができる。
【実施例２】
【００１９】
図４は、本発明の実施例２におけるコードリール付き装置（コード収納部付装置）２の斜視図を示す。図４で図１と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有するため説明は省略する。図４においても図１の場合と同様に、鉄板の台１０とその裏側に設けられたコードリール１２とを示し、コードリール付き装置２が備えている他の装置類は省略してある。図４においても図１の場合と同様に、人の体重等の荷重を受け得る片面側は図４の紙面の裏側であり、上記片面側の反対面側は図４の紙面の表側となる。図４において、符号１４’は実施例２におけるコードリール１２の可動固定部である。
【００２０】
図５（Ａ）は図４に示されるコードリール付き装置２のＹＹ’断面図（無負荷時）を示し、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示される可動固定部１４’付近の拡大図（同無負荷時）を示す。図５（Ａ）、（Ｂ）で図４と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。実施例１の場合と同様に、コードリール１２はビス等の固定部１３により鉄板の台１０の上記反対面側との間に固定されている。一方、実施例１の場合と異なり、図５（Ｂ）に示されるように、コードリール１２の嵌め込み部２０’は逆Ｕ字形（所定の形状）を有する弾性体となっており、嵌め込み部２０’の一端（図５（Ｂ）では右端）が可動固定部１４’に設けられた所定の形状の凹状部ＣＯＮ’中に所定の空間的余裕ＳＰＣ’を持って嵌め込まれている。実施例２の凹状部ＣＯＮ’は実施例１の凹状部ＣＯＮと比べて狭くなっており、嵌め込み部２０’の一端は凹状部ＣＯＮ’中で上下が凹状部ＣＯＮ’に触れた状態となっている。このため、所定の空間的余裕ＳＰＣ’は嵌め込み部２０’の右方向にのみ存在している。このように、人が鉄板の台１０に乗っていない無負荷時には弾性体２２は可動固定部１４’に触れている状態となっている。弾性体２２としては樹脂バネが好適であるが、ゴム等の他の弾性体であってもよい。
【００２１】
図６（Ａ）は図４に示されるコードリール付き装置２のＹＹ’断面図（負荷時）を示し、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示される可動固定部１４’付近の拡大図（同負荷時）を示す。図６（Ａ）、（Ｂ）で図４と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図６（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、人が鉄板の台１０に乗った負荷時には力Ｆが鉄板の台１０にかかるため、鉄板の台１０は力Ｆ方向へ撓むことになる。しかし、図６（Ｂ）に示されるように、可動固定部１４’は、鉄板の台１０が荷重を受けた場合の撓みに基づくコードリール１２の傾き（ＣＬＴ）に伴う弾性体２０’の変形（Ｓ）に応じて、矢印ＷＰ’で示されるように反ることができる。即ち、負荷時における鉄板の台１０の撓みに伴い弾性体２０’が所定の凹状部ＣＯＮ’に触れつつ矢印Ｓ方向へ変形すると、当該変形により可動固定部１４’は矢印ＷＰ’で示されるように反ることになるため、結果的に鉄板の台１０の撓みを吸収することができる。コードリール１２自体は撓むことがなくストレスがかかっていない状態であるためコードリールドラムは回転することができ、コード出入口１５から自由にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができる。以上により、測定のために人がコードリール付き装置２の鉄板の台１０に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるコードリール１２を備えたコードリール付き装置２を提供することができる。
【００２２】
以上より、本発明の実施例２によれば、実施例１の場合と異なり、コードリール１２の嵌め込み部２０’は逆Ｕ字形（所定の形状）を有する弾性体となっており、嵌め込み部２０’の一端が可動固定部１４’に設けられた所定の形状の凹状部ＣＯＮ’中に所定の空間的余裕ＳＰＣ’を持って嵌め込まれている。実施例２の凹状部ＣＯＮ’は実施例１の凹状部ＣＯＮと比べて狭くなっており、嵌め込み部２０’の一端は凹状部ＣＯＮ’中で上下が凹状部ＣＯＮ’に触れた状態となっている。このため、所定の空間的余裕ＳＰＣ’は嵌め込み部２０’の右方向にのみ存在している。このように、人が鉄板の台１０に乗っていない無負荷時には弾性体２２は可動固定部１４’に触れている状態となっている。人が鉄板の台１０に乗った負荷時には力Ｆが鉄板の台１０にかかるため、鉄板の台１０は（近似的に）力Ｆ方向へ撓むことになる。しかし、可動固定部１４’は、鉄板の台１０が荷重を受けた場合の撓みに基づくコードリール１２の傾き（ＣＬＴ）に伴う弾性体２０’の変形（Ｓ）に応じて、矢印ＷＰ’で示されるように反ることができる。即ち、負荷時における鉄板の台１０の撓みに伴い弾性体２０’が所定の凹状部ＣＯＮ’に触れつつ矢印Ｓ方向へ変形すると、当該変形により可動固定部１４’は矢印ＷＰ’で示されるように反ることになるため、結果的に鉄板の台１０の撓みを吸収することができる。コードリール１２自体は撓むことがなくストレスがかかっていない状態であるためコードリールドラムは回転することができ、コード出入口１５から自由にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができる。以上により、測定のために人がコードリール付き装置２の鉄板の台１０に乗っている状態であっても、常にコードの巻き取りまたは取り出しを行うことができるコードリール１２を備えたコードリール付き装置２を提供することができる。
【実施例３】
【００２３】
上述した実施例１および２では、可動固定部１４、１４’は鉄板の台１０と一体的に形成されていることを前提としていた。しかし、可動固定部１４、１４’は鉄板の台１０とは独立に形成しておき、その後、鉄板の台１０に結合することもできる。以下、実施例１および２の各々に対応させて説明していく。
【００２４】
実施例１対応。
図７は、本発明の実施例３におけるコードリール付き装置３ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６付近の拡大図（同無負荷時）である。図１のコードリール付き装置１の斜視図に対応するコードリール付き装置３ａの斜視図は省略する。コードリール付き装置３ａの嵌め込み部２０の形状はコードリール付き装置１の嵌め込み部２０の形状と同一であるため、図１の斜視図に示されるコードリール付き装置１のＸＸ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置３ａのＸＸ’線であるものとみなして説明する。
【００２５】
図７（Ａ）、（Ｂ）で図２（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例３の可動固定部１６は鉄板の台１０に結合するための結合部１７を有しており、可動固定部１６は鉄板の台１０とは独立に形成される。その後、結合部１７を利用して鉄板の台１０に結合される。その他の構造、各要素間の関係等、例えば嵌め込み部２０の形状と所定の凹状部ＣＯＮとの嵌め込み構造等は図２（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における嵌め込み部２０の傾きおよびこれに伴う可動固定部１４の反り等も同一となるため、図３（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００２６】
実施例２対応。
図８は、本発明の実施例３におけるコードリール付き装置３ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６’付近の拡大図（同無負荷時）である。図５のコードリール付き装置２の斜視図に対応するコードリール付き装置３ｂの斜視図は省略する。コードリール付き装置３ｂの嵌め込み部（弾性体）２０’の形状はコードリール付き装置１の嵌め込み部（弾性体）２０’の形状と同一であるため、図５の斜視図に示されるコードリール付き装置２のＹＹ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置３ｂのＹＹ’線であるものとみなして説明する。
【００２７】
図８（Ａ）、（Ｂ）で図５（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図８（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例３の可動固定部１６’は鉄板の台１０に結合するための結合部１７’を有しており、可動固定部１６’は鉄板の台１０とは独立に形成される。その後、結合部１７’を利用して鉄板の台１０に結合される。その他の構造、各要素間の関係等、例えば弾性体２０’の形状と所定の凹状部ＣＯＮ’との嵌め込み構造等は図５（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における弾性体２０’の変形およびこれに伴う可動固定部１６’の反り等も同一となるため、図６（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００２８】
以上より、本発明の実施例３によれば、可動固定部１６、１６’は鉄板の台１０とは独立に形成しておき、その後、鉄板の台１０に結合することもできる。このため、実施例１の効果に加えて、鉄板の台１０とは独立して可動固定部１６、１６’の構造等に改良を加えつつ、改良された可動固定部１６、１６’を鉄板の台１０に結合することができるという効果を奏することができる。
【実施例４】
【００２９】
上述した実施例１乃至３では、荷重受け部として鉄板の台１０を用いた。しかし、荷重受け部としては鉄ではなく樹脂を用いることもできる。以下、実施例１乃至３の各々に対応させて説明していく。
【００３０】
実施例１対応。
図９は、本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４付近の拡大図（同無負荷時）である。図１のコードリール付き装置１の斜視図に対応するコードリール付き装置４ａの斜視図は省略する。コードリール付き装置４ａの嵌め込み部２０の形状はコードリール付き装置１の嵌め込み部２０の形状と同一であるため、図１の斜視図に示されるコードリール付き装置１のＸＸ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置４ａのＸＸ’線であるものとみなして説明する。
【００３１】
図９（Ａ）、（Ｂ）で図２（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例４の荷重受け部は樹脂により作製された樹脂の台３０であり、従って可動固定部３４も樹脂により作製されている。その他の構造、各要素間の関係等、例えば嵌め込み部２０の形状と所定の凹状部ＣＯＮとの嵌め込み構造等は図２（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における嵌め込み部２０の傾きおよびこれに伴う可動固定部３４の反り等も同一となるため、図３（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００３２】
実施例２対応。
図１０は、本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４’付近の拡大図（同無負荷時）である。図４のコードリール付き装置２の斜視図に対応するコードリール付き装置４ｂの斜視図は省略する。コードリール付き装置４ｂの嵌め込み部２０’の形状はコードリール付き装置２の嵌め込み部２０’の形状と同一であるため、図４の斜視図に示されるコードリール付き装置２のＹＹ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置４ｂのＹＹ’線であるものとみなして説明する。
【００３３】
図１０（Ａ）、（Ｂ）で図５（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１０（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例４の荷重受け部は樹脂により作製された樹脂の台３０であり、従って可動固定部３４’も樹脂により作製されている。その他の構造、各要素間の関係等、例えば嵌め込み部２０’の形状と所定の凹状部ＣＯＮ’との嵌め込み構造等は図５（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における嵌め込み部２０’の傾きおよびこれに伴う可動固定部３４’の反り等も同一となるため、図６（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００３４】
実施例３（コードリール付き装置３ａ）対応。
図１１は、本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６付近の拡大図（同無負荷時）である。コードリール付き装置４ｃの斜視図は省略した実施例３のコードリール付き装置３ａの斜視図と同様であり、実施例３のコードリール付き装置３ａの場合と同様に、図１の斜視図に示されるコードリール付き装置１のＸＸ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置４ｃのＸＸ’線であるものとみなして説明する。
【００３５】
図１１（Ａ）、（Ｂ）で図７（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例４の荷重受け部は樹脂により作製された樹脂の台３０であり、従って可動固定部３６も樹脂により作製されている。実施例３のコードリール付き装置３ａの鉄板の台１０が実施例４では樹脂の台３０である点を除けば、あとは実施例３のコードリール付き装置３ａと同様であり、可動固定部３６は樹脂の台３０に結合するための結合部３７を有しており、可動固定部３６は樹脂の台３０とは独立に形成される。その後、結合部３７を利用して樹脂の台３０に結合される。その他の構造、各要素間の関係等、例えば嵌め込み部２０の形状と所定の凹状部ＣＯＮとの嵌め込み構造等は図７（Ａ）、（Ｂ）と同一であり、従って図２（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における嵌め込み部２０の傾きおよびこれに伴う可動固定部３６の反り等も実施例３のコードリール付き装置３ａと同一、従って実施例１と同一となるため、図３（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００３６】
実施例３（コードリール付き装置３ｂ）対応。
図１２は、本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６’付近の拡大図（同無負荷時）である。コードリール付き装置４ｄの斜視図は省略した実施例３のコードリール付き装置３ｂの斜視図と同様であり、実施例３のコードリール付き装置３ｂの場合と同様に、図４の斜視図に示されるコードリール付き装置２のＹＹ’線を斜視図を省略したコードリール付き装置４ｄのＹＹ’線であるものとみなして説明する。
【００３７】
図１２（Ａ）、（Ｂ）で図８（Ａ）、（Ｂ）と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、実施例４の荷重受け部は樹脂により作製された樹脂の台３０であり、従って可動固定部３６’も樹脂により作製されている。実施例３のコードリール付き装置３ｂの鉄板の台１０が実施例４では樹脂の台３０である点を除けば、あとは実施例３のコードリール付き装置３ｂと同様であり、可動固定部３６’は樹脂の台３０に結合するための結合部３７’を有しており、可動固定部３６’は樹脂の台３０とは独立に形成される。その後、結合部３７’を利用して樹脂の台３０に結合される。その他の構造、各要素間の関係等、例えば嵌め込み部２０’の形状と所定の凹状部ＣＯＮ’との嵌め込み構造等は図８（Ａ）、（Ｂ）と同一であり、従って図５（Ａ）、（Ｂ）と同一であるため、説明は省略する。負荷時における嵌め込み部２０’の傾きおよびこれに伴う可動固定部３６’の反り等も実施例３のコードリール付き装置３ｂと同一、従って実施例２と同一となるため、図６（Ａ）、（Ｂ）に対応する負荷時の図面および説明は省略する。
【００３８】
以上より、本発明の実施例４によれば、実施例１乃至３において荷重受け部として鉄板の台１０ではなく樹脂の台３０を用いることもできる。このため、実施例１乃至３の各効果に加えて、コードリール付き装置４ａ等の重量を軽くすることができ、種々のデザインを施した荷重受け部を容易に作製することができるという効果を奏することができる。
【実施例５】
【００３９】
本実施例５では、荷重受け部として鉄板の台１０と樹脂の台３０とを組み合わせた場合について説明する。実施例５ではコードリール付き装置５ａ乃至５ｄについて図１３乃至１６を用いて説明する。上述した実施例３、４等と同様の理由で各コードリール付き装置５ａ乃至５ｄの斜視図は省略し、上述と同様の理由でＸＸ’線、ＹＹ’線の使用も援用し、上述と同様の理由で負荷時の説明についても省略する。図１３乃至１６において、図１乃至１２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。  
【００４０】
実施例５の各コードリール付き装置５ａ乃至５ｄにおいて、荷重受け部は片面側より所定の材質を有する第１材質部（樹脂の台３０）と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部（鉄板の台１０）とから構成されており、可動固定部１４、１４’、１６、１６’は第２材質部と一体的に形成されたか、または独立に形成されて第２材質部に結合されたものである。以下、各コードリール付き装置５ａ乃至５ｄについて図面を用いて説明する。
【００４１】
図１３は、本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４付近の拡大図（同無負荷時）である。図１３（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部１４は鉄板の台１０と一体的に形成されている。負荷時は図３と同様であるため、説明は省略する。
【００４２】
図１４は、本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４’付近の拡大図（同無負荷時）である。図１４（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部１４’は鉄板の台１０と一体的に形成されている。負荷時は図６と同様であるため、説明は省略する。
【００４３】
図１５は、本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６付近の拡大図（同無負荷時）である。図１５（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部１６は独立に形成された後、結合部１７を利用して鉄板の台１０と結合されている。負荷時は図３と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
図１６は、本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６’付近の拡大図（同無負荷時）である。図１６（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部１６’は独立に形成された後、結合部１７’を利用して鉄板の台１０と結合されている。負荷時は図６と同様であるため、説明は省略する。
【００４５】
以上より、本発明の実施例５によれば、荷重受け部は片面側より所定の材質を有する第１材質部（樹脂の台３０）と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部（鉄板の台１０）とから構成されており、可動固定部１４、１４’、１６、１６’は第２材質部と一体的に形成されたか、または独立に形成されて第２材質部に結合されたものとすることができる。このため、実施例１乃至４の効果に加えて、鉄板の台１０の強度と樹脂の台３０による種々のデザイン性とを有することができるという効果を奏することができる。
【実施例６】
【００４６】
本実施例６では、荷重受け部として鉄板の台１０と樹脂の台３０とを組み合わせた別の場合について説明する。実施例６ではコードリール付き装置６ａ乃至６ｄについて図１７乃至２０を用いて説明する。上述した実施例３、４等と同様の理由で各コードリール付き装置６ａ乃至６ｄの斜視図は省略し、上述と同様の理由でＸＸ’線、ＹＹ’線の使用も援用し、上述と同様の理由で負荷時の説明についても省略する。図１７乃至２０において、図１乃至１２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。
【００４７】
実施例６の各コードリール付き装置６ａ乃至６ｄにおいて、荷重受け部は片面側より所定の材質を有する第１材質部（樹脂の台３０）と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部（鉄板の台１０）とから構成されており、可動固定部３４、３４’、３６、３６’は第１材質部と一体的に形成されたか、または独立に形成されて第１材質部に結合されたものであり、可動固定部３４、３４’、３６、３６’は第２材質部の孔部を通って上記反対面側へ出ている。実施例６が実施例５と異なる点は可動固定部３４、３４’、３６、３６’が荷重を受ける側にある樹脂の台３０と一体的に形成または独立して形成後に結合されたという点にある。以下、各コードリール付き装置６ａ乃至６ｄについて図面を用いて説明する。
【００４８】
図１７は、本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４付近の拡大図（同無負荷時）である。図１７（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部３４は樹脂の台３０と一体的に形成されている。可動固定部３４は鉄板の台１０の孔部Ｈを通って上記反対面側へ出ている。負荷時は図３と同様であるため、説明は省略する。
【００４９】
図１８は、本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４’付近の拡大図（同無負荷時）である。図１８（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部３４’は樹脂の台３０と一体的に形成されている。可動固定部３４’は鉄板の台１０の孔部Ｈを通って上記反対面側へ出ている。負荷時は図６と同様であるため、説明は省略する。
【００５０】
図１９は、本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６付近の拡大図（同無負荷時）である。図１９（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部３６は独立に形成された後、結合部３７を利用して樹脂の台３０と結合されている。可動固定部３６は鉄板の台１０の孔部Ｈを通って上記反対面側へ出ている。負荷時は図３と同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
図２０は、本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６’付近の拡大図（同無負荷時）である。図２０（Ｂ）に示されるように、荷重受け部は荷重を受ける片面側より樹脂の台３０とその下部の鉄板の台１０との２層で構成されている。可動固定部３６’は独立に形成された後、結合部３７’を利用して樹脂の台３０と結合されている。可動固定部３６’は鉄板の台１０の孔部Ｈを通って上記反対面側へ出ている。負荷時は図６と同様であるため、説明は省略する。
【００５２】
以上より、本発明の実施例６によれば、荷重受け部は片面側より所定の材質を有する第１材質部（樹脂の台３０）と第１材質部より硬い材質を有する第２材質部（鉄板の台１０）とから構成されており、可動固定部３４、３４’、３６、３６’は第１材質部と一体的に形成されたか、または独立に形成されて第１材質部に結合されたものであり、可動固定部３４、３４’、３６、３６’は第２材質部の孔部を通って上記反対面側へ出ている。このため、実施例５と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の活用例として、コードリールを有する体組成計等への適用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１におけるコードリール付き装置１の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１におけるコードリール付き装置１のＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図３】本発明の実施例１におけるコードリール付き装置１のＸＸ’断面図（負荷時）および可動する部分１４の拡大図（同負荷時）である。
【図４】本発明の実施例２におけるコードリール付き装置２の斜視図である。
【図５】本発明の実施例２におけるコードリール付き装置２のＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図６】本発明の実施例２におけるコードリール付き装置２のＹＹ’断面図（負荷時）および可動する部分１６の拡大図（同負荷時）である。
【図７】本発明の実施例３におけるコードリール付き装置３ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図８】本発明の実施例３におけるコードリール付き装置３ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図９】本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１０】本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１１】本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１２】本発明の実施例４におけるコードリール付き装置４ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１３】本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１４】本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１４’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１５】本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１６】本発明の実施例５におけるコードリール付き装置５ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部１６’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１７】本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ａのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１８】本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｂのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３４’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図１９】本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｃのＸＸ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６付近の拡大図（同無負荷時）である。
【図２０】本発明の実施例６におけるコードリール付き装置６ｄのＹＹ’断面図（無負荷時）および可動固定部３６’付近の拡大図（同無負荷時）である。
【符号の説明】
【００５５】
１、２、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ    コードリール付き装置、  １０  鉄板の台、  １１  巻取軸、  １２  コードリール、  １３  固定部、  １４、１４’、１６、１６’、３４、３４’、３６、３６’  可動固定部、  １５  コード出入口、  １７、１７’、３７、３７’  結合部、  ２０、２０’  嵌め込み部、  ３０  樹脂の台。
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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