(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材(４，７４，８４)の先端部に、接当具(３７)を進出位置(Ｘ)と後退位置(Ｙ)とに切換え可能に支持し、
上記の接当具(３７)に、搬入物(Ｗ)に接当する第１面(Ｆ)と、上記の保持部材(４，７４，８４)の受け面(Ｒ)に接当する第２面(Ｓ)とを設け、
上記の接当具(３７)を上記の後退位置(Ｙ)から上記の進出位置(Ｘ)へ切換える進出手段(５１)を設け、
上記の進出位置(Ｘ)に切換えられた上記の接当具(３７)の第２面(Ｓ)と上記の受け面(Ｒ)との間に隙間(Ｇ)を形成し、その隙間(Ｇ)に圧力流体の流路(４１)を連通させて、その流路(４１)の一端を圧力流体供給手段(４２)へ連通させると共に、同上の流路(４１)の他端を大気側へ連通させ、
上記の保持部材(４，７４，８４)と上記の搬入物(Ｗ)との両者を相対的に接近させることにより、上記の接当具(３７)が前記の進出手段(５１)に抗して前記の進出位置(Ｘ)から前記の後退位置(Ｙ)へ切換えられて、上記の接当具(３７)の前記の第２面(Ｓ)が前記の受け面(Ｒ)に接当し、そのときの前記の流路(４１)の圧力上昇を圧力検出手段(４８)によって検出可能に構成した搬入物の検出装置であって、
上記の保持部材(４，７４，８４)の先端面に上記の受け面(Ｒ)を形成し、
上記の受け面(Ｒ)から突出される上記の接当具(３７)の先端部分を、径方向大径に拡大した拡径部(３７ｂ)に形成し、
上記の拡径部(３７ｂ)の先端面に上記の第１面(Ｆ)を設けるとともに、上記の拡径部(３７ｂ)の基端面の外周部に前記受け面(Ｒ)に接当する上記の第２面(Ｓ)を設け、
上記の保持部材(４，７４，８４)の先端面に設けた上記の受け面(Ｒ)と上記の拡径部(３７ｂ)の基端面の外周部に設けた上記の第２面(Ｓ)との間に上記の隙間(Ｇ)を環状に形成し、その隙間(Ｇ)によって、上記の圧力流体を大気側へ放出する出口路(３６)を構成し、
上記の出口路(３６)の内周側に上記の圧力流体の圧力室(５０)を環状に形成し、その圧力室(５０)によって上記の進出手段(５１)の少なくとも一部を構成した、ことを特徴とする搬入物の検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載した搬入物の検出装置において、
前記の保持部材(４，７４，８４)の本体部分(４ａ)の先端部にアダプターブロック(３５)を着脱可能に固定して、そのアダプターブロック(３５)の先端面に前記の受け面(Ｒ)を設けた、ことを特徴とする搬入物の検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した搬入物の検出装置において、
前記の搬入物(Ｗ)であるワークピースを支持するサポートロッド(４)によって前記の保持部材を構成した、ことを特徴とする搬入物の検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した搬入物の検出装置において、
前記の搬入物(Ｗ)をクランピングするクランプ具(７４，８４)によって前記の保持部材を構成した、ことを特徴とする搬入物の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワークピースや金型などの搬入物を検出する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の検出装置には、従来では、搬入物を押圧するクランプ具がクランピング移動したことを伝動ロッドを介してリミットスイッチ等のセンサで検出するように構成したものがある(例えば、実公平２−２６５８４号公報を参照)。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術は、次の点で改善の余地が残されていた。上記の搬入物が誤って所定の位置へ搬入されなかった場合には、クランプ具が空クランプする場合があり、その場合でも上記の伝動ロッドがセンサを作動させてクランピング完了信号を出してしまう。この問題を改善するには、上記の搬入物が所定の位置へ搬入されたことを別のセンサによって検出することが考えられる。しかし、上記の先提案例では、センサの設置数量が増えるので検出装置の構成が複雑となる。このため、その検出装置は、製作費用が高くなるうえ故障の確率も高くなる。本発明の目的は、搬入物が所定の位置へ搬入されたことを簡素な構成で確実に検出できるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、例えば、図６又は図８に示すように、搬入物の検出装置を次のように構成した。即ち、保持部材４(７４，８４)の先端部に、接当具３７を進出位置Ｘと後退位置Ｙとに切換え可能に支持し、上記の接当具３７に、搬入物Ｗに接当する第１面Ｆと、上記の保持部材４(７４，８４)の受け面Ｒに接当する第２面Ｓとを設け、上記の接当具３７を上記の後退位置Ｙから上記の進出位置Ｘへ切換える進出手段５１を設け、上記の進出位置Ｘに切換えられた上記の接当具３７の第２面Ｓと上記の受け面Ｒとの間に隙間Ｇを形成し、その隙間Ｇに圧力流体の流路４１を連通させて、その流路４１の一端を圧力流体供給手段４２へ連通させると共に、同上の流路４１の他端を大気側へ連通させ、上記の保持部材４(７４，８４)と上記の搬入物Ｗとの両者を相対的に接近させることにより、上記の接当具３７が前記の進出手段５１に抗して前記の進出位置Ｘから前記の後退位置Ｙへ切換えられて、上記の接当具３７の前記の第２面Ｓが前記の受け面Ｒに接当し、そのときの前記の流路４１の圧力上昇を圧力検出手段４８によって検出可能に構成した搬入物の検出装置であって、
上記の保持部材４（７４，８４）の先端面に上記の受け面Ｒを形成し、上記の受け面Ｒから突出される上記の接当具３７の先端部分を、径方向大径に拡大した拡径部３７ｂに形成し、上記の拡径部３７ｂの先端面に上記の第１面Ｆを設けるとともに、上記の拡径部３７ｂの基端面の外周部に前記受け面Ｒに接当する上記の第２面Ｓを設け、上記の保持部材４（７４，８４)の先端面に設けた上記の受け面Ｒと上記の拡径部３７ｂの基端面の外周部に設けた上記の第２面Ｓとの間に上記の隙間Ｇを環状に形成し、その隙間Ｇによって、上記の圧力流体を大気側へ放出する出口路３６を構成し、上記の出口路３６の内周側に上記の圧力流体の圧力室５０を環状に形成し、その圧力室５０によって上記の進出手段５１の少なくとも一部を構成した、ことを特徴とする搬入物の検出装置である。
【０００５】
上記の請求項１の構成において、保持部材４(７４，８４)の進出手段５１としては、バネやゴム等の弾性体の付勢力を利用する場合や前記の接当具３７の重力を利用する場合を、圧縮空気等の圧力流体から上記の接当具３７に作用する流体圧力を利用する場合に加えてもよい。即ち、上記の進出手段５１は、上述した流体圧力に、付勢力と重力とのいずれか一つ又は二つを組み合わせたものであってもよい。また、前記の搬入物Ｗとしては、ワークピースや金型やワークパレットなどが考えられる。さらには、上記の保持部材と上記の搬入物とは相対的に接近されるものであればよく、その保持部材に対して搬入物を移動させる場合と、その搬入物に対して上記の保持部材を移動させる場合と、これら両者を共に移動させる場合とが考えられる。
【０００６】
上記の請求項１の発明は、例えば、図６又は図８に示すように、次のように作用する(図１(Ａ)及び図１(Ｂ)を参照)。
図６(又は図８)の状態では、少なくとも前記の圧力室５０を含む進出手段５１によって前記の接当具３７が進出位置Ｘへ切換えられており、圧縮空気等の圧力流体が前記の隙間Ｇを通って大気側へ放出されている。前記の保持部材４と前記の搬入物Ｗとの両者を相対的に接近させることにより、上記の接当具３７が進出手段５１に抗して後退位置Ｙへ切り換えられて、上記の接当具３７の第２面Ｓが前記の受け面Ｒに接当する。すると、前記の流路４１が閉じられて、その流路４１内の圧力流体の圧力が上昇する。その圧力上昇を圧力検出手段４８によって検出することにより、その検出信号に基づいて上記の搬入物Ｗが所定の位置に搬入されていると判断するのである。
【０００７】
従って、上記の請求項１の発明は次の効果を奏する。搬入物が所定の位置へ搬入されたことを接当具を利用して直接に検出できるので、その検出を確実に行える。しかも、前述した先提案例とは異なり、上記の搬入物を検出するための別のセンサを設ける必要がないので、検出装置の構成が簡素になる。このため、検出装置は、製作費用を低減できるうえ故障が少ない。ところで、前記の保持部材に設けた受け面と搬入物とを直接に接当させる場合には、その接当時に圧力流体が過剰に漏れて検出ミスが発生するのを防止するため、上記の受け面だけでなく搬入物の接当面をも精密に加工する必要がある。しかしながら、本発明の受け面は、接当具の第２面に接当するので、その第２面を精密に加工すればよく、従って、搬入物の接当面を精密加工する手間を省略できる。
なお、上記の接当具に重力が基端方向に作用するように検出装置を配置した場合には(例えば図６又は図８における接当具の姿勢を参照)、ワークサポートの休止中に圧力流体の供給を停止すると、上記の接当具は、その自重等によって円滑かつ確実に下降される。このため、上記の隙間に異物が侵入するのを防止できる。
【０００８】
請求項２の発明に示すように、前記の保持部材４(７４，８４)の本体部分４ａの先端部にアダプターブロック３５を着脱可能に固定して、そのアダプターブロック３５の先端面に前記の受け面Ｒを設けた場合には、次の作用効果を奏する。即ち、上記の保持部材と比べて小形の部品であるアダプターブロックに上記の受け面を加工することにより、その受け面を精密に加工することが容易となるので、検出装置の検出精度が向上する。しかも、上記の保持部材の本体部分は、上記の受け面を加工する必要がないので、その加工も容易になり、検出装置の製作コストを大幅に低減できる。
【０００９】
さらに、請求項３の発明(図２を参照)に示すように、前記の搬入物であるワークピースＷを支持するサポートロッド４によって前記の保持部材を構成した場合には、そのワークピースに上記サポートロッドが接当したことを検出することによって、サポート状態の検出を正確かつ確実に行える。
【００１０】
また、請求項４の発明(図９又は図１０を参照)に示すように、前記の搬入物Ｗをクランピングするクランプ具７４(８４)によって前記の保持部材を構成した場合には、ワークピースや金型等の搬入物に上記クランプ具が接当したことを検出することによって、クランプ状態の検出を正確かつ確実に行える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面によって説明する。図１(Ａ)および図１(Ｂ)は、本発明の第１参考例を示し、図２は、前記の第１参考例をワークサポート１に適用した第１適用例を例示してある。まず、図２の縦断面図によって上記ワークサポート１の構造を説明する。
【００１２】
この第１適用例では、上記ワークサポート１は、油圧力によってクランプされると共にバネ力よってクランプ解除される。即ち、上記ワークサポート１のハウジング２は、上端壁２ａと下端壁２ｂと胴部２ｃとからなり、複数の締結ボルト(図示せず)によってテーブルＴの上面に固定される。上記の下端壁２ｂに気密固設したパイプ部材３に、保持部材であるサポートロッド４が上下方向へ移動自在に外嵌される。
【００１３】
上記パイプ部材３内にピストン部材５が気密状に挿入され、そのピストン部材５からピストンロッド６が上向きに突設される。そのピストンロッド６の上端に設けた係止具７が、上記サポートロッド４の途中高さ部の段付き部８に上側から接当している。上記ピストン部材５と上記の段付き部８との間に、上記サポートロッド４を上向きに付勢する上昇バネ１０が設けられる。また、上記パイプ部材３の上部と上記ピストン部材５との間に、そのピストン部材５を下向きに付勢する下降バネ１１が設けられる。その下降バネ１１の付勢力は、上記の上昇バネ１０の付勢力よりも大きい値に設定してある。
【００１４】
上記サポートロッド４の外周面に狭持固定領域Ａが設けられ、その狭持固定領域Ａに筒状のコレット１３が外嵌される。そのコレット１３は、上すぼまりのテーパ外周面１４が形成されており、上下方向へ延びる１つのスリット１５によって弾性的に縮径されるようになっている。上記コレット１３の外周側に環状の伝動具１７が配置され、その伝動具１７のテーパ内周面１８が上記のコレット１３の上記テーパ外周面１４に上側から対面される。そのテーパ外周面１４と上記テーパ内周面１８との間に形成した環状テーパ隙間には多数のボールＢが挿入される。
【００１５】
上記の伝動具１７から径方向の外側へクランプ用ピストン２０が突出され、そのクランプ用ピストン２０の上側にクランプ作動室２１が形成されると共に下側にバネ室２２が形成される。上記の作動室２１に圧油給排口２３が連通され、上記バネ室２２に復帰バネ２４が装着される。さらに、前記ピストン部材５の下側の上昇作動室２６が、前記ハウジング胴部２ｃ内の接続路２７を介して上記の圧油給排口２３へ連通される。
【００１６】
また、上記ハウジング胴部２ｃの下部に圧縮空気の供給口２９が設けられる。その供給口２９へ供給された圧縮空気は、前記バネ室２２と、前記コレット１３の周壁下部に形成した横孔３０と、前記サポートロッド４の内周面に設けた縦溝３１と、前記の段付き部８の上面溝３２と、上記のサポートロッド４の筒孔上部３３とを順に経て、出口孔３６から大気側へ放出される。上記の出口孔３６は、後述の図１(Ａ)に示すように、上記サポートロッド４の本体部分４ａの上端に固定したアダプターブロック３５に設けてある。上記アダプターブロック３５には、後述の接当具３７を上下移動自在に支持してある。
【００１７】
ワークピースＷは、例えば次の手順で上記ワークサポート１によって支持される。図２に示すクランプ解除状態では、前記クランプ作動室２１から圧油が排出され、前記クランプ用ピストン２０及び伝動具１７が復帰バネ２４によって上向き移動してコレット１３の縮径を解除している。また、前記ピストン部材５およびピストンロッド６が下降バネ１１によって下降され、そのピストンロッド６の係止具７が前記サポートロッド４を下降させている。上記のクランプ解除状態で、ワークピースＷを上側から搬入して、そのワークピースＷの本体部分を支持台(図示せず)に受け止める。
【００１８】
次いで、前記の圧油給排口２３へ圧油を供給する。すると、その供給された圧油により、まず、前記の上昇作動室２６が設定上昇圧力へ到達するので、前記の下降バネ１１に抗して前記ピストン部材５およびピストンロッド６が上昇し、これと同時に、前記の上昇バネ１０によって前記のサポートロッド４が上昇する。これにより、前記の接当具３７が前記ワークピースＷに下側から接当する(図１(Ｂ)参照)。引き続いて、前記クランプ作動室２１の圧力が設定クランプ圧力へ高まり、その作動室２１からクランプ用ピストン２０へ作用する油圧力によって前記の伝動具１７が下向きに移動し、その伝動具１７のテーパ内周面１８が前記ボールＢを転動させながらコレット１３のテーパ外周面１４にスムーズに係合していき、前記の下端壁２ｂによって受け止められた上記コレット１３を縮径させる。これにより、その縮径されたコレット１３がサポートロッド４の狭持固定領域Ａを求心方向へ押圧し、そのサポートロッド４を狭持固定する。上記クランプ状態でワークピースＷの上面を機械加工し、その加工時の押し下げ力を上記サポートロッド４のサポート力によって軸心方向に強力に受け止めるのである。
【００１９】
上記の機械加工が終了した後、前記クランプ作動室２１から圧油を排出する。すると、まず、上記クランプ用ピストン２０及び伝動具１７が復帰バネ２４によって上側へ押圧され、その伝動具１７のテーパ内周面１８が前記ボールＢを転動させながらスムーズに上向き移動し、コレット１３のテーパ外周面１４の前記の押圧状態が解除される。これにより、上記コレット１３が自己の弾性復元力によって拡径されて、上記サポートロッド４のクランプ状態が解除される。その後、前記の下降バネ１１の付勢力によって前記ピストンロッド６の係止具７を介して上記サポートロッド４が図２の下降位置へ移動される。
【００２０】
次に、図１(Ａ)と図１(Ｂ)とによって、前記のアダプターブロック３５と前記の接当具３７の具体的な構造を説明する。その図１(Ａ)は、上記の接当具３７を進出位置Ｘへ切換えた状態の縦断面図である。また、図１(Ｂ)は、上記の接当具３７を後退位置Ｙへ切換えた状態の縦断面図である。前記サポートロッド４の本体部分４ａの上端部に前記アダプターブロック３５が着脱可能にネジ止めされ、そのアダプターブロック３５の上部に前記の接当具３７が上下方向へ移動自在に支持される。上記の接当具３７の上端面である第１面Ｆが前記ワークピースＷに接当可能とされ、下端面である第２面Ｓが上記アダプターブロック３５の受け面Ｒに接当可能になっている。
【００２１】
上記の受け面Ｒには、周方向へ所定の間隔をあけて複数のバネ収容穴３９が設けられ、各バネ収容穴３９と上記の接当具３７との間に、その接当具３７を上側の進出位置Ｘへ付勢する進出バネ４０が装着される。上記の進出位置Ｘに切換えられた上記の接当具３７の第２面Ｓと上記の受け面Ｒとの間に隙間Ｇが形成され、その隙間Ｇに圧縮空気の流路４１が連通される。その流路４１の一端が圧力流体供給手段４２へ連通されると共に、同上の流路４１の他端が前記の出口穴３６を介して大気側へ連通される。上記の流路４１は検出孔４３を経て前記の受け面Ｒに開口されている。上記の供給手段４２は、空圧源４４と減圧弁４５と開閉弁４６と可変絞り弁４７とを順に配置してなり、その可変絞り弁４７の出口が前記の供給口２９へ接続されている。さらに、上記の供給口２９には、前記の流路４１内の圧縮空気の圧力上昇を検出する圧力スイッチまたは圧力センサ(圧力検出手段)４８が接続される。
【００２２】
上記構成の検出装置は次のように作動する。図１(Ａ)の状態では、上記の供給口２９へ供給された圧縮空気が、サポートロッド４の筒孔上部３３と前記の検出孔４３と前記の隙間Ｇと前記の出口孔３６を順に経て大気側へ放出されている。この場合、前記の出口孔３６の絞り作用により、前記の接当具３７のフランジ部分３７ａの下側の圧力室５０の圧力が高まるので、上記の接当具３７は、上記の圧力室５０の空気圧力によって上向きに押圧されると共に前記の進出バネ４０によって上向きに付勢されて、前記の進出位置Ｘに保持されている。即ち、上記の圧力室５０の空圧力と上記の進出バネ４０の付勢力とによって進出手段５１を構成してある。
【００２３】
前述したように上記サポートロッド４が押し上げられると、その押し上げ力によって、図１(Ｂ)に示すように、上記の接当具３７が上記の進出手段５１の進出力に抗して後退位置Ｙへ切換えられて、上記の接当具３７の前記の第２面Ｓが前記の受け面Ｒに接当する。これにより、前記の検出孔４３の上端開口が閉じられるので前記の供給口２９の圧縮空気の圧力が上昇する。その圧力上昇を前記の圧力スイッチ(または圧力センサ)４８によって検出する。そして、その検出信号に基づいて、ワークピースＷにサポートロッド４が接当していると判断するのである。
【００２４】
上記の第１適用例のワークサポート１は次のように変更可能である。前記サポートロッド４は、油圧力によってクランプすると共にバネ力よってクランプ解除することに代えて、バネ力によってクランプすると共に油圧力よってクランプ解除することも可能である。また、上記サポートロッド４は、例示したピストン部材５と二つのバネ１０・１１を利用したものに代えて、図外の押上げバネによって常時上方へ付勢したものであってもよい。さらには、前記の複数のボールＢは省略可能である。
【００２５】
図３から図５は、それぞれ、第２参考例から第４参考例を示し、図６は、第１実施形態を示し、図７は、第５参考例を示し、図８は、第２実施形態を示し、それぞれ、前記の図１(Ａ)に相当する図である。これら実施形態及び参考例においては、上記の第１参考例と同じ構成の部材には原則として同一の符号を付けてあり、その第１参考例とは異なる構成について説明する。
【００２６】
図３の第２参考例では、前記アダプターブロック３５にダストシール５３を介して前記の接当具３７を支持してある。また、その接当具３７が所定量以上に進出するのを止め輪５４によって阻止してある。前記の進出バネ４０は一つのバネによって構成してある。さらには、前記の流路４１の検出孔４３は環状に形成され、その流路４１の出口孔３６にはフィルタ５５が装着されている。
【００２７】
図４の第３参考例では、前記サポートロッド４の本体部分４ａに設けた受け面Ｒに前記の検出孔４３を開口させてある。また、前記アダプターブロック３５のネジ部に設けた溝によって前記の出口孔３６を構成してある。
【００２８】
図５の第４参考例では、前記の接当具３７内に前記の流路４１の終端部分を設け、その接当具３７の下面に前記の検出孔４３を開口させると共に、上部外周面に前記の出口孔３６を開口させてある。
【００２９】
図６の第１実施形態では、前記アダプターブロック３５の上端面に受け面Ｒを形成すると共に、前記の接当具３７の拡径部３７ｂの下面に前記の第２面Ｓを形成して、これらの両面Ｒ・Ｓ間に、出口路３６を兼用する隙間Ｇを設けてある。上記の接当具３７は、その自重と押下げバネ５７の付勢力とによって下向きに押圧され、上記の拡径部３７ｂの下側の圧力室５０の空圧力によって上記の押圧力に抗して進出位置Ｘへ切換えられる。即ち、その圧力室５０の空圧力によって前記の進出手段５１を構成してある。なお、上記の接当具３７が所定量以上に上昇することは止め輪５８によって阻止してある。
【００３０】
この図６の第１実施形態では、ワークサポートの休止中に圧縮空気の供給を停止すると、上記の接当具３７は、その自重と上記の押下げバネ５７の付勢力との合力によって円滑かつ確実に下降される。このため、上記の隙間Ｇに異物が侵入するのを防止できる。
【００３１】
図７の第５参考例は、前記の図１(Ａ)中の進出バネ４０を省略して、前記の圧力室５０の空圧力だけによって前記の進出手段５１を構成したものである。なお、図３から図５の各参考例においても上記の進出バネ４０を省略可能である。
【００３２】
図８の第２実施形態は、前記の図６中の押下げバネ５７を省略して、前記の接当具３７を自重だけによって下降可能に構成したものである。
【００３３】
上述した各実施形態や参考例においては、サポートロッド等の保持部材４と接当具３７とは、図示した姿勢とは上下逆の姿勢または斜め上向き姿勢もしくは斜め下向き姿勢に配置してもよい。上下逆の姿勢または斜め下向きの姿勢に配置した場合には、上記の接当具３７の自重を進出手段として利用可能である。
【００３４】
図９と図１０とは、本発明の第２適用例と第３適用例とを示し、それぞれ、前記の図２に相当する図である。これらの適用例では、搬入物であるワークピースＷをクランピングするためのクランプ具に前記の検出装置を設けたものを例示してある。
【００３５】
図９の第２適用例は、本発明を旋回式のクランプ装置７１に適用したものである。即ち、テーブルＴに固定したハウジング７２にクランプロッド７３を支持し、図示のように上記クランプロッド７３を旋回させた後に下降させて、上記クランプロッド７３に固定したクランプ具７４によってワークピースＷを押圧固定するようにしたものである。即ち、上記クランプ具７４によって保持部材を構成してある。
【００３６】
上記クランプ具７４の先端部の下面に前記アダプターブロック３５を固定し、そのアダプターブロック３５に前記の接当具３７を下向きの進出位置と図示の上向き後退位置Ｙとに切換え可能に支持してある。前記の空圧源４４へ接続される流路４１は、上記ハウジング７２内と上記クランプロッド７３と上記クランプ具７４を順に通って上記アダプターブロック３５へ接続されている。
【００３７】
図１０の第３適用例は、本発明をリンク式のクランプ装置８１に適用したものである。即ち、テーブルＴに固定したハウジング８２にクランプロッド８３を支持し、図示のように上記クランプロッド８３を上昇させることにより、クランプ具８４を下向きに揺動させてワークピースＷを押圧固定するようにしたものである。即ち、上記クランプ具８４によって保持部材を構成してある。なお、上記クランプ具８４の途中長さ部と上記ハウジング８２の上部とをリンク８５によって連結してある。
【００３８】
上記クランプ具８４の先端部の下面に前記アダプターブロック３５を固定し、そのアダプターブロック３５に前記の接当具３７を下向きの進出位置と図示の上向き後退位置Ｙとに切換え可能に支持してある。前記の空圧源４４へ接続される流路４１は、上記クランプ具８４の先端部の上面に接続される外部配管８６を備えている。
【００３９】
上記の各実施形態や適用例は、さらに次のように変更可能である。前記の搬入物は、例示したワークピースＷに代えて金型やワークパレットなどであってもよい。前記アダプターブロック３５を省略して、前記サポートロッド４又は前記クランプ具７４・８４に前記の接当具３７を直接に支持することも可能である。上記の搬入物を検出する圧力流体は、例示した圧縮空気に代えて、窒素等の他の気体であってもよく、さらには液体を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１(Ａ)と図１(Ｂ)とは本発明の第１参考例を示している。図１(Ａ)は、進出位置へ切換えられた接当具の縦断面図である。図１(Ｂ)は、後退位置へ切換えられた接当具の縦断面図である。
【図２】  前記の第１参考例をワークサポートへ適用した場合の第１適用例を示す縦断面図である。
【図３】  本発明の第２参考例を示し、前記の図１(Ａ)に相当する図である。
【図４】  本発明の第３参考例を示し、同上の図１(Ａ)に相当する図である。
【図５】  本発明の第４参考例を示し、同上の図１(Ａ)に相当する図である。
【図６】  本発明の第１実施形態を示し、同上の図１(Ａ)に相当する図である。
【図７】  本発明の第５参考例を示し、同上の図１(Ａ)に相当する図である。
【図８】  本発明の第２実施形態を示し、前記の図６に相当する図である。
【図９】  本発明の第２適用例を示し、前記の図２に相当する図である。
【図１０】  本発明の第３適用例を示し、同上の図２に相当する図である。
【符号の説明】
４…保持部材(サポートロッド)、４ａ…保持部材４の本体部分、３５…アダプターブロック、３７…接当具、４１…流路、４２…圧力流体供給手段、４８…圧力検出手段(圧力スイッチ)、５１…進出手段、７４・８４…保持部材(クランプ具)、Ｆ…第１面、Ｇ…隙間、Ｒ…受け面、Ｓ…第２面、Ｗ…搬入物(ワークピース)、Ｘ…進出位置、Ｙ…後退位置。
【図１】
0004562832.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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