(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報を記憶する情報記憶手段と、
前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、その選択された情報が既に閲覧が行われた閲覧済み情報か否かを判別する第１判別手段と、
前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する第２判別手段と、
前記閲覧済みと判別された情報を前記所定数以上連続して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する制限手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
複数の情報を記憶する情報記憶手段と、
前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、今回選択された閲覧対象情報が記憶された日時と前回閲覧対象情報が記憶された日時とを比較し、その比較された各記憶日時の時間差が所定時間以上の時間差であるか否かを判別する第１判別手段と、
前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する第２判別手段と、
前記各情報の時間差が所定時間以上ある情報を前記所定数以上連続して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する制限手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記制限手段による制限に先だって、操作者に対して認証操作を要求し、これに応じて入力されたユーザ情報に基づいてユーザ認証処理を実行する認証手段を設け、
この認証手段による認証処理の結果、正規なユーザによる閲覧操作であれば、以降の閲覧操作を可能とし、第三者による閲覧操作であれば、それ以降の閲覧操作を無効とするためにセキュリティ状態に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
通信相手先に関する情報を記憶管理するアドレス帳機能、予め設定されたスケジュール情報を記憶管理するスケジュール機能、着信履歴を記録管理する着信履歴機能、発信履歴を記憶管理する発信履歴機能、送信メールを記憶管理する送信メール機能、受信メールを記憶管理する受信メール機能、各種のファイル情報を記憶管理するファイル機能を備えた携帯端末装置であって、
前記情報は、前記各種機能の中から任意に指定された機能毎に、この指定機能が管理する情報である、ことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記指定機能毎に、前記所定数を任意に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
複数の情報を記憶する機能と、
前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、その選択された情報が既に閲覧が行われた閲覧済み情報か否かを判別する機能と、
前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する機能と、
前記閲覧済みと判別された情報を前記所定数以上連続して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに対して、
複数の情報を記憶する機能と、
前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、今回選択された閲覧対象情報が記憶された日時と前回閲覧対象情報が記憶された日時とを比較し、その比較された各記憶日時の時間差が所定時間以上の時間差であるか否かを判別する機能と、
前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する機能と、
前記各情報の時間差が所定時間以上ある情報を前記所定数以上連続して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の情報の閲覧が可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセキュリティ機能付き携帯端末装置にあっては、本人以外の使用を防ぐためにパスワード入力などを条件にセキュリティロックを解除するようにしているが、使用する毎に本人確認用の情報入力を強要することはユーザに大きな負担をかけるために、従来では、例えば、正規なユーザによる操作状況を登録しておくことによってユーザ本人による操作か第三者による操作かを確認し、第三者による操作であれば、セキュリティロックをかけるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この先行技術では、購入直後の初期使用時ではユーザの操作状況が登録されていないために第三者による不正操作であるかを確認することはできず、また、通常の操作とは異なった操作を行っただけでセキュリティロックがかかってしまうという問題があった。
【０００４】
ところで、アドレス帳、着信履歴、スケジュール帳などのように秘密性の高い情報が不正操作によって第三者に盗み見られることは、例えば、本人が携帯端末を机などに置いたまま席を立ったような場合である。このような場合に不正操作者は、アドレス帳などをアクセスして一度に多くの情報を見ようとするが、アドレス帳などを日頃から何回もアクセスしているユーザ本人であれば、このような操作はほとんど行わないはずである。
【０００５】
この発明の課題は、複数の情報を閲覧する際に、正規利用による閲覧に支障をきたすことなく、不正利用者による不正閲覧のみを確実に防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数の情報を記憶する情報記憶手段と、前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、その選択された情報が既に閲覧が行われた閲覧済み情報か否かを判別する第1判別手段と、前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する第２判別手段と、前記閲覧済みと判別された情報を前記所定数以上連続して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する制限手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【０００７】
請求項２記載の発明は、複数の情報を記憶する情報記憶手段と、前記各情報を任意に選択して閲覧する際に、今回選択された閲覧対象情報が記憶された日時と前回閲覧対象情報が記憶された日時とを比較し、その比較された各記憶日時の時間差が所定時間以上の時間差であるか否かを判別する第１判別手段と、前記情報を所定数以上連続して閲覧したか否かを判別する第２判別手段と、前記各情報の時間差が所定時間以上ある情報を前記所定数以上連続的して閲覧したと判別された場合に、当該閲覧を制限する制限手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項２記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【００１１】
制限手段による制限に先だって、操作者に対して認証操作を要求し、これに応じて入力されたユーザ情報に基づいてユーザ認証処理を実行する認証手段を設け、この認証手段による認証処理の結果、正規なユーザによる閲覧操作であれば、以降の閲覧操作を可能とし、第三者による閲覧操作であれば、それ以降の閲覧操作を無効とするためにセキュリティ状態に設定する（請求項３の発明）。
【００１２】
通信相手先に関する情報を記憶管理するアドレス帳機能、予め設定されたスケジュール情報を記憶管理するスケジュール機能、着信履歴を記録管理する着信履歴機能、発信履歴を記憶管理する発信履歴機能、送信メールを記憶管理する送信メール機能、受信メールを記憶管理する受信メール機能、各種のファイル情報を記憶管理するファイル機能を備えた携帯端末装置であって、前記情報は、前記各種機能の中から任意に指定された機能毎に、この指定機能が管理する情報である（請求項４記載の発明）。
この場合、前記指定機能毎に、前記所定数を任意に設定するようにしてもよい（請求項５記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、複数の情報を閲覧する際に、正規利用による閲覧に支障をきたすことなく、不正利用者による不正閲覧のみを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、データ管理機能として、通信相手先に関する情報を記憶管理するアドレス帳機能、予め設定されたスケジュール情報を記憶管理するスケジュール帳機能、通話履歴を記録管理する通話履歴機能、送信メールを記憶管理する送信メール機能、受信メールを記憶管理する受信メール機能、画像などの各種ファイルを記憶管理するフォルダ機能などが備えられている。
【００１５】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１のほか、この携帯電話装置には、機能別に複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５〜図９に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１６】
記憶部２のデータ領域には、後述するアドレス帳ＡＤＴ、スケジュール帳ＳＤＴ、受信メールフォルダＲＭＦ、送信メールフォルダＴＭＦ、通話履歴（着信履歴・発信履歴）ＣＡＲ、画像フォルダＰＯＦ、その他のフォルダＯＴＦ、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、画像データ、各種のデータ、プログラムなどを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。なお、このメモリ４には、後述する閲覧数カウンタＣＴ及び閲覧時間タイマＴＭが設けられている。
【００１７】
電話通信部５は、携帯電話通信機能を構成するもので、アンテナ５Ａに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部６を介して受話スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部５は、送話マイク８から入力された音声データを音響制御部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナ５Ａから発信出力させる。一方、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能によって電話通信部５を介して受信取得した表示データは、表示制御部９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などを備えたメイン表示部１０に与えられて表示出力される。
【００１８】
メイン表示部１０は、文字情報、画像データ、各種のメッセージなどを高品位に表示し、装置本体の背面側に設けられたサブ表示部１１は、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部１２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部１３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。カメラ撮像部１４は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００１９】
図２は、受信メールフォルダＲＭＦの内容を示した図である。
受信メールフォルダＲＭＦは、メールを受信する毎にその「差出人」、「受信日時」のほか、「閲覧済みフラグ」の各項目を記憶管理するもので、「閲覧済みフラグ」は、ユーザが受信メールを閲覧した際に“オン”されるもので、対応する受信メールはユーザによって閲覧済み（開封済み）であることを示している。ここで、所定数以上（例えば、１０件以上）の閲覧済み受信メールが一度に閲覧されたような場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高いものとして認識するが、受信メールが連続的に閲覧されたとしてもそれが未開封メール（閲覧されていないメール）の場合には、正規なユーザによるメール閲覧の可能性が高いために未開封メールの連続閲覧では不正操作とは見なさないようにしている。
【００２０】
図３は、送信メールフォルダＴＭＦの内容を示した図である。
送信メールフォルダＴＭＦは、メールを送信する毎にその「宛先」、「タイトル」のほか、「送信日時」の各項目を記憶管理するもので、「送信日時」は、“年月日、時分秒”の情報であり、メールを送信したときの日時を示している。ここで、正規なユーザは、例えば、１０分以内に１０件分のメールを送信したような場合、つまり、多くのメールを短時間に送信したような場合には、メール送信後に、これらのメールを順次閲覧することは日常的によく行われることであるが、例えば、１ヶ月分の送信メールを一度に閲覧するようなことは日常的には行われない。したがって、「送信日時」が時間的に近い送信メールの連続閲覧では不正操作とは見なさないが、「送信日時」が時間的に離れている所定数以上の送信メールが閲覧された場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高いと推測するようにしている。
【００２１】
このように不正操作の蓋然性が高い場合、ＣＰＵ１は、この操作者にユーザ認証のためにパスワード入力を要求し、この入力パスワードに基づいて正規なユーザであるか否かを判別し、正規なユーザであれば、それ以降の情報閲覧を引き続き可能とするが、正規なユーザでなければ、第三者による不正操作者の可能性が高いためにセキュリティロック状態に設定するようにしている。なお、セキュリティロック状態とは、例えば、端末全体が動作不能な状態あるいは情報閲覧が禁止されている状態などである。
【００２２】
図４は、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴの内容を示した図である。
閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴは、各種のアプリケーション機能としての「アドレス帳」、「送信メール」、「受信メール」、「スケジュール帳」、「通話履歴」、「画像フォルダ」、「他のフォルダ」の中から任意に指定されたアプリケーション機能に対応して、閲覧可否を決定する条件、言い換えれば、ユーザ認証を要求する条件を任意に設定可能な構成となっており、この条件として「連続閲覧数」、「連続閲覧時間」、「時間差」の各項目を有している。
【００２３】
「連続閲覧数」、「連続閲覧時間」、「時間差」は、一度に複数の情報が連続的に閲覧された場合、つまり、「連続閲覧数」で示される所定件数以上の情報が「連続閲覧時間」で示される短時間内に連続的に閲覧された場合に、第三者による不正操作の蓋然性が高いものと推測し、その操作者に対して認証操作を要求するための条件である。ここで、メモリ４内の閲覧数カウンタＣＴは、情報が１件ずつ閲覧される毎にカウントアップされるもので、ＣＰＵ１は、この閲覧数カウンタＣＴの内容と「連続閲覧数」とを比較することによって所定件数以上の情報が閲覧されたかを認識するようにしている。閲覧時間タイマＴＭは、１件目の情報が閲覧されてから現時点までの経過時間を経過するもので、ＣＰＵ１は、この閲覧時間タイマＴＭの内容と「連続閲覧時間」とを比較することによって所定件数以上の情報が一度（短時間）内に閲覧されたかを認識するようにしている。
【００２４】
なお、「連続閲覧時間」は、メモリ４内の閲覧時間タイマＴＭによって計時される。また、「連続閲覧数」は、必須項目であるが、「連続閲覧時間」、「時間差」は必要に応じて任意に設定される任意項目であり、これらはアンド条件（論理積条件）となっている。また、図中、“−”は、条件データが未設定であることを示している。「時間差」は、送信メールが連続閲覧されたときに各送信メール間での「送信日時」の時間差を示し、これらの「送信日時」が時間的に離れていれば、不正操作の蓋然性が高いものと推測されるが、近ければ、不正操作とは見なさないようにするための条件値である。
【００２５】
図示の例の閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴにおいて、「アドレス帳」に対応して「連続閲覧数」には“５件”、「連続閲覧時間」には“５分”、「時間差」には“−”が設定されている。また、「送信メール」に対応して「連続閲覧数」には“１０件”、「連続閲覧時間」及び「時間差」には“−”が設定されているが、「受信メール」に対応して「連続閲覧数」には“１０件”、「連続閲覧時間」には“−”、「時間差」には“１０分”が設定されている。
【００２６】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図５〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２７】
図５〜図８は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートであり、図９は、図６〜図８で示したユーザ認証処理・認証結果対応処理を詳述するためのサブルーチンである。
先ず、ＣＰＵ１は、電話通信部５を作動させて公衆携帯電話網（移動体通信網）を構成する最寄りの基地局を介して位置登録応答を行うことによってその交換機側に自己（携帯電話）の現在位置を登録させると共に待受状態となる（ステップＡ１）。この待受状態においてＣＰＵ１１は、電話着信あるいはメール着信の有無をチェックしたり(ステップＡ２)、操作有無をチェックする（ステップＡ４）。
【００２８】
電話着信あるいはメール着信有りを検出すると（ステップＡ２でＹＥＳ）、報知部１３を駆動させて着信報知を行うほか、通話処理あるいは受信メール着信処理を実行し(ステップＡ３)、また、操作有りを検出した場合には（ステップＡ４でＹＥＳ）、アドレス帳表示、メール表示などのような私的利用アプリケーションの起動が指示されたかをチェックし（ステップＡ５）、その他の指示操作であれば（ステップＡ５でＮＯ）、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴにその要求条件を設定する処理が指示されたかをチェックする（ステップＡ６）。
【００２９】
私的利用アプリケーションの起動、認証要求条件の設定以外を指示する操作が行われた場合には（ステップＡ６でＮＯ）、この操作対応処理として、例えば、カメラ撮影処理、メール作成処理などが実行されるが（ステップＡ８）、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴへの条件設定が指示された場合には、ステップＡ７に移り、「アドレス帳」、「送信メール」、「受信メール」、「スケジュール帳」、「通話履歴」、「画像フォルダ」、「他のフォルダ」の中から任意に指定されたアプリケーションに対応して、「連続閲覧数」、「連続閲覧時間」、「時間差」を任意設定する処理を行ったのち、ステップＡ１に戻って待受状態となる。
【００３０】
アドレス帳表示、メール表示などの私的利用アプリケーションの起動が指示された場合には（ステップＡ５でＹＥＳ）、メモリ４にセットされる「認証済みフラグ」をオフする初期化処理を行う（ステップＡ９）。この「認証済みフラグ」は、所定件数以上の情報が短時間内に連続的に閲覧された場合に、第三者による不正操作の蓋然性が高いものとして、ユーザ認証処理を実行した結果、正規なユーザであると認証された場合にオンされるフラグである。そして、図６のフローに移り、私的利用アプリケーションとして「アドレス帳表示」の起動が指示されたかをチェックし（ステップＡ１０）、「アドレス帳表示」が指示された場合には、アドレス帳ＡＤＴをオープンして（ステップＡ１１）、その名前一覧を表示出力させる（ステップＡ１２）。
【００３１】
図１０（Ａ）は、この名前一覧画面を示し、この一覧画面の中から任意の名前が選択指定されると（ステップＡ１３）、アドレス詳細情報を表示出力させる（ステップＡ１４）。図１０（Ｂ）は、名前一覧画面の中から「Ａさん」を選択した場合のアドレス詳細画面を示し、「名前」、「電話番号」、「住所」、「メールアドレス」、「顔写真」などの個人情報が詳細表示される。このようにしてアドレス帳ＡＤＴをオープンしてから１件目のアドレス詳細情報が閲覧されると、メモリ４内の閲覧数カウンタＣＴをリセットすると共に、閲覧時間タイマＴＭの計時動作を開始させる（ステップＡ１５）。
【００３２】
そして、アドレス詳細画面が表示されている状態において、何らかの操作が有ると（ステップＡ１６でＹＥＳ）、次のアドレス情報を選択する次選択操作かをチェックし（ステップＡ１７）、その他の操作であれば、当該アプリケーションの終了を指示する終了操作かをチェックする（ステップＡ１８）。ここで、終了操作が行われた場合には、そのまま待受状態に戻るが（図５のステップＡ１）、終了操作以外の操作であれば（ステップＡ１８でＮＯ）、操作対応処理として、例えば、情報編集処理などが行われる（ステップＡ１９）。
【００３３】
次アドレスの選択操作であれば（ステップＡ１７でＹＥＳ）、「認証済みフラグ」がオンされているかをチェックするが（ステップＡ２０）、最初、「認証済みフラグ」はオフされているので、ステップＡ２１に移り、閲覧数カウンタＣＴの値に「１」を加算することによってその値を更新する。これによって閲覧数カウンタＣＴの内容は初期値“１”から“２”に更新される。そして、指定アプリケーション「アドレス帳」対応の「連続閲覧数：５件」を閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴから読み出し、この「連続閲覧数」と閲覧数カウンタＣＴの値とを比較することによって閲覧数カウンタＣＴの値は「連続閲覧数」以上かをチェックするが（ステップＡ２２）、いま、閲覧数カウンタＣＴの値は“２”、「連続閲覧数」は“５”であり、この時点では第三者による不正操作であるとは見とめられないため、ステップＡ２５に移り、上述の次選択操作によって指定されたアドレス詳細情報を読み出して切り替え表示させたのち、操作待ち状態となる（ステップＡ１６）。
【００３４】
このようにアドレス帳ＡＤＴの内容を１件ずつ順次選択しながらその詳細情報を閲覧している場合に、「連続閲覧数」である５件分のアドレスが選択されると（ステップＡ１７でＹＥＳ）、閲覧数カウンタＣＴの値は“５”となって「連続閲覧数」以上となるため、ステップＡ２２でそのことが検出されてステップＡ２３に移り、ＣＰＵ１は、閲覧時間タイマＴＭから計測時間を読み出すと共に、指定アプリケーション「アドレス帳」対応の「連続閲覧時間：５分」を閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴから読み出し、この「連続閲覧時間」と閲覧時間タイマＴＭの計測時間とを比較することによって計測時間は「連続閲覧時間」以内かをチェックする。
【００３５】
いま、閲覧時間タイマＴＭの計測時間が“１０分”であれば、「連続閲覧時間」の“５分”を超えているので、時間をかけて５件分のアドレス情報を閲覧している場合であるから、ユーザ本人が閲覧している可能性が高いと判断し、ステップＡ２５に移り、上述の次アドレス選択操作によって指定されたアドレス詳細情報を読み出して切り替え表示させたのち、操作待ち状態となるが（ステップＡ１６）、閲覧時間タイマＴＭの計測時間が「連続閲覧時間」以内であれば（ステップＡ２３でＹＥＳ）、第三者による不正操作の可能性が高いために操作者は正規なユーザであるかを確認するためにステップＡ２４に移り、ユーザ認証処理を実行する。
【００３６】
図９は、このユーザ認証処理を詳述したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、操作者に対して認証操作を要求するためにパスワード入力を要求するメッセージをポップアップ表示させる（ステップＢ１）。図１０（Ｃ）は、パスワード要求画面を示し、この画面内にはパスワード入力領域（図示せず）が設けられている。この入力要求に応答してパスワードが入力されると（ステップＢ２）、ＣＰＵ１は、予め正規ユーザが設定登録しておいた登録パスワードを読み出し、この登録パスワードと入力パスワードとを比較することによって（ステップＢ３）、操作者は正規なユーザであるか否かを判別する（ステップＢ４）。
【００３７】
両パスワードの一致を検出した場合には（ステップＢ４でＹＥＳ）、正規ユーザが情報を閲覧していると判断し、引き続いて以降の情報閲覧を可能とするために「ユーザ認証済みフラグ」をオンする（ステップＢ５）。そして、閲覧数カウンタＣＴをリセットすると共に、閲覧時間タイマＴＭをクリアスタートさせる（ステップＢ６）。そして、図６のステップＢ２５に移る。以下、次選択操作が行われる毎に、ステップＡ２０では「ユーザ認証済みフラグ」がオンされていることが検出されるので、その詳細情報が切り替え表示される。ここで、アプリケーション終了操作が行われると（ステップＢ１８でＹＥＳ）、上述の待受状態に戻る（図５のステップＢ１）。一方、両パスワードの不一致を検出した場合には（図９のステップＢ４でＮＯ）、第三者による不正操作の可能性が高いと判断し、端末全体を動作不能状態とするなどのセキュリティロック状態に設定する。
【００３８】
一方、私的利用アプリケーションとして「メール表示」の起動が指示された場合には（図７のステップＡ２６でＹＥＳ）、表示対象フォルダの選択を要求するメッセージを表示出力させると共に、それに応答してユーザ操作によってフォルダ選択が行われると（ステップＡ２７）、受信メールフォルダＲＭＦが選択されたか、送信メールフォルダＴＭＦが選択されたかを調べる（ステップＡ２８）。ここで、受信メールフォルダＲＭＦが選択された場合には、受信メールフォルダＲＭＦの内容をオープン表示させたのち（ステップＡ２９）、閲覧数カウンタＣＴをリセットして（ステップＡ３０）、操作待ちとなる（ステップＡ３１）。
【００３９】
ここで、何らかの操作が行われると、メール内容を閲覧するためのメール選択操作が行われたか（ステップＡ３２）、メール表示終了操作が行われたかを調べ（ステップＡ３３）、その他の操作であれば（ステップＡ３３でＮＯ）、操作対応処理として、例えば、メール消去などの処理が行われる（ステップＡ３４）。いま、メール選択操作が行われると（ステップＡ３２でＹＥＳ）、「認証済みフラグ」のオン／オフ状態をチェックするが（ステップＡ３５）、最初、「認証済みフラグ」はオフされているので、ステップＡ３６に移り、受信メールフォルダＲＭＦを参照し、選択メール対応の「閲覧済みフラグ」のオン／オフに基づいて選択メールは閲覧済みであるかを調べる。
【００４０】
選択メールが閲覧済みでなければ（ステップＡ３６でＮＯ）、対応する「閲覧済みフラグ」をオンするが（ステップＡ３７）、閲覧済みであれば（ステップＡ３６でＹＥＳ）、閲覧数カウンタＣＴの値に「１」を加算したのち（ステップＡ３８）、指定アプリケーション「受信メール」対応の「連続閲覧数：１０件」を閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴから読み出し、この「連続閲覧数」と閲覧数カウンタＣＴの値とを比較することによって閲覧数カウンタＣＴの値は「連続閲覧数」以上かをチェックする（ステップＡ３９）。いま、閲覧数カウンタＣＴの値が「連続閲覧数」未満であれば、ステップＡ４０に移り、選択メールの内容を詳細表示させたのち、ステップＡ３１に戻って操作待ちとなる。以下、何回かのメール選択操作によって閲覧数カウンタＣＴの値が「連続閲覧数」以上に達すると（ステップＡ３９でＹＥＳ）、第三者による不正操作の可能性が高いために上述したユーザ認証処理の実行に移る（ステップＡ４１）。
【００４１】
この場合のユーザ認証処理においてもパスワードの一致検出によって正規ユーザがメール閲覧を行っているときには、引き続いて以降のメール閲覧を可能とするためにステップＡ４０に戻って選択メールの詳細表示を行ったのち、操作待ちとなり（ステップＡ３１）、以下、メール選択操作が行われる毎にそのメールの詳細情報に切り替え表示される。その後、アプリケーション終了操作が行われると（ステップＡ３３でＹＥＳ）、上述の待受状態に戻る（図５のステップＡ１）。一方、両パスワードの不一致を検出した場合には、第三者による不正操作であると判断し、端末全体を動作不能状態とするなどのセキュリティロック状態に設定する。
【００４２】
また、上述のメールフォルダの選択時に送信メールフォルダＴＭＦが選択された場合には（ステップＡ２８でＮＯ）、図８のフローに移り、送信メールフォルダＴＭＦの内容をオープン表示させたのち（ステップＡ４３）、閲覧数カウンタＣＴをリセットして（ステップＡ４４）、操作待ちとなる（ステップＡ４５）。そして、何らかの操作が行われると、メール内容を閲覧するためのメール選択操作が行われたか（ステップＡ４６）、メール表示終了操作が行われたかを調べ（ステップＡ４７）、その他の操作であれば（ステップＡ４７でＮＯ）、操作対応処理として、例えば、メール消去などの処理が行われる（ステップＡ４８）。
【００４３】
メール選択操作が行われた場合には（ステップＡ４６でＹＥＳ）、「認証済みフラグ」のオン／オフ状態をチェックするが（ステップＡ４９）、最初、「認証済みフラグ」はオフされているので、ステップＡ５０に移り、直前に閲覧したメールの有無をチェックする。いま、最初の１件目では直前に閲覧したメールは存在しないため、ステップＡ５５に移り、選択メールの内容を詳細表示させたのち、操作待ちとなる（ステップＡ４５）。そして、２件目以降の閲覧時には直前閲覧メールは存在するため、この直前閲覧メールと今回の選択メールに対応して設定されている「送信日時」を送信メールフォルダＴＭＦからそれぞれ読み出し、これらを比較することによってその間での時間差を算出するほか、指定アプリケーション「送信メール」対応の「時間差：１０分」を閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴから読み出し、この算出時間差と設定時間差とを比較することによって（ステップＡ５１）、算出時間差は設定時間差以上かをチェックする（ステップＡ５２）。
【００４４】
すなわち、「時間差」は、上述したように送信メールが連続閲覧されたときに各送信メール間での「送信日時」の時間差であり、送信メールの連続閲覧時において、それらの「送信日時」が時間的に近い場合、つまり、所定数以上のメールを短時間内に順次送信したような場合、メール送信後にユーザはそれらの各メール内容を順次閲覧する可能性が高いために「送信日時」が近い送信メールが連続閲覧されたとしても不正操作とは見なさないが、「送信日時」が時間的に離れている所定数以上の送信メールが順次閲覧された場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高くなる。したがって、正規ユーザによる閲覧操作か否かを確認するために算出時間差と設定時間差とを比較する。
【００４５】
この結果、算出時間差は設定時間差以上で、送信日時が離れている送信メールを連続閲覧した場合には（ステップＡ５２でＹＥＳ）、閲覧数カウンタＣＴの値に「１」を加算したのち（ステップＡ５３）、指定アプリケーション「送信メール」対応の「連続閲覧数：１０件」を閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴから読み出し、この「連続閲覧数」と閲覧数カウンタＣＴの値とを比較することによって閲覧数カウンタＣＴの値は「連続閲覧数」以上かをチェックする（ステップＡ５４）。いま、閲覧数カウンタＣＴの値が「連続閲覧数」未満であれば、ステップＡ５５に移り、選択メールの内容を詳細表示させたのち、ステップＡ４５に戻って操作待ちとなる。以下、何回かのメール選択操作によって閲覧数カウンタＣＴの値が「連続閲覧数」以上に達すると（ステップＡ５４でＹＥＳ）、第三者による不正操作の可能性が高いために上述したユーザ認証処理に移る（ステップＡ５６）。
【００４６】
この場合のユーザ認証処理においてもパスワードの一致検出によって正規ユーザがメール閲覧を行っているときには、引き続いて以降のメール閲覧を可能とするためにステップＡ５５に戻って選択メールの詳細表示を行ったのち、操作待ちとなり（ステップＡ４５）、以下、メール選択操作が行われる毎にそのメールの詳細情報に切り替え表示される。その後、アプリケーション終了操作が行われると（ステップＡ４７でＹＥＳ）、上述の待受状態に戻る（図５のステップＡ１）。一方、両パスワードの不一致を検出した場合には、第三者による不正操作であると判断し、端末全体を動作不能状態とするなどのセキュリティロック状態に設定する。
【００４７】
他方、私的利用アプリケーションとして「アドレス帳表示」、「メール表示」以外の起動が指示された場合には（図６のステップＡ１０でＮＯ、図７のステップＡ２６でＮＯ）、操作対応処理に移るが（ステップＡ４２）、この場合、「スケジュール表示」、「通話履歴」、「画像フォルダ」の起動が指示された場合には、「アドレス帳表示」の場合と基本的には同様の動作が行われる。すなわち、情報閲覧が開始された際に、閲覧時間タイマＴＭの計測動作を開始させると共に情報が１件ずつ閲覧される毎に閲覧数カウンタＣＴの値を更新し、この計測時間が該当する「連続閲覧時間」に達するまでにカウント値が「連続閲覧数」以上となったかを判別し、短時間の間に「連続閲覧数」以上となった場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高いものとして上述と同様のユーザ認証処理が行われる。
【００４８】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１は、メールフォルダ、スケジュール帳、アドレス帳などの情報閲覧時に、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴに設定されている「連続閲覧数」を参照し、この「連続閲覧数」で示される所定数以上の情報を連続的に閲覧する連続閲覧操作が行われたか否かを判別し、連続閲覧操作が行われた場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高いものとしてセキュリティ状態に設定することにより、第三者による不正操作の蓋然性が高い場合にはそれ以降の不正閲覧を防止することができ、情報セキュリティ対策をユーザに強要しなくても被害を最小限に抑えることが可能となる。
【００４９】
閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴには、「連続閲覧数」のほか、「連続閲覧時間」が設定されており、この「連続閲覧数」以上の情報を「連続閲覧時間」内に連続的に閲覧する操作が行われた場合に非日常的な操作が行われたと判別するようにしたから、メールなどの情報を短時間内に多数閲覧するということは日常的にはほとんど行われない操作であり、このような非日常的な操作は不正操作の蓋然性が高いものと推測することができる。この場合、「連続閲覧数」、「連続閲覧時間」をユーザ操作に応じて任意に設定することができるので、ユーザの日頃の操作状況を勘案することが可能となる。
【００５０】
受信メールフォルダＲＭＦは、各受信メールに対応付けて「閲覧済みフラグ」を記憶管理しており、ＣＰＵ１は、この「閲覧済みフラグ」を参照して閲覧済みメールが所定数以上閲覧された場合に非日常的な操作が行われたと判別するようにしたから、正規なユーザにあっては、既に確認済みである多くのメールを再閲覧するようなことはほとんどないのに対し、不正操作者にあっては、多くのメールを見ようとすることから確認済みのメールであるか否かによって不正操作者か否かを推測することが可能となる。
【００５１】
送信メールフォルダＴＭＦには各送信メールに対応して「送信日時」、また、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴには送信メールに対応して「時間差」が記憶されており、ＣＰＵ１は、送信メールが連続的に閲覧された場合に、各メールの「送信日時」を参照し、各メールの「送信日時」が時間的に近く「時間差」以内の場合には、正規ユーザによる閲覧操作の可能性が高いために不正操作とは見なさないが、「送信日時」が時間的に離れている場合には、第三者による不正操作の蓋然性が高いものと推測することができる。
【００５２】
不正操作の蓋然性が高い場合、ＣＰＵ１は、この操作者にユーザ認証のためにパスワード入力を要求し、この入力パスワードに基づいて正規なユーザであるか否かを判別し、正規なユーザであれば、それ以降の情報閲覧を引き続き可能とするが、正規なユーザでなければ、第三者による不正操作者の可能性が高くなるためにセキュリティロック状態に設定するようにしたから、ユーザ認証を行ったうえでセキュリティロック設定を行うことが可能となる。
【００５３】
また、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴにおいて、「アドレス帳」、「送信メール」、「受信メール」、「スケジュール帳」、「通話履歴」、「画像フォルダ」、「他のフォルダ」の中から任意のアプリケーション機能を設定可能としたから、セキュリティ対象を任意に指定することができ、また、任意指定のアプリケーションに対応して「連続閲覧数」、「連続閲覧時間」、「時間差」を任意に設定することができ、ユーザの操作状況などに対応可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施例においては、送信メールフォルダＴＭＦに各送信メールに対応して「送信日時」、また、閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴに送信メールに対応して「時間差」を設定し、送信メールが連続的に閲覧された場合に、各メールの「送信日時」を参照し、各メールの「送信日時」が時間的に近く「時間差」以内の場合には、正規ユーザによる閲覧操作の可能性が高いために不正操作とは見なさないようにしたが、送信メールフォルダＴＭＦに限らず、受信メールフォルダＲＭＦの場合でも同様に、各メールの「受信日時」が時間的に近く「時間差」以内の場合には、正規ユーザによる閲覧操作の可能性が高いために不正操作とは見なさないようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施例においては、パスワード認証を例示したが、バイオメトリクス認証として、例えば、指紋、虹彩、網膜、静脈、音声、顔などに基づいてユーザ認証を行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、セキュリティ機能付きＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】受信メールフォルダＲＭＦの内容を示した図。
【図３】送信メールフォルダＴＭＦの内容を示した図。
【図４】閲覧可否条件設定テーブルＩＰＴの内容を示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続くフローチャート。
【図７】図６に続くフローチャート。
【図８】図７に続くフローチャート。
【図９】図６〜図８で示したユーザ認証処理を詳述するためのサブルーチン。
【図１０】アドレス帳のオープン時の表示状態図で、（Ａ）は、アドレス帳の名前一覧画面を示し、（Ｂ）は、名前一覧画面の中から選択された名前のアドレス詳細画面を示し、（Ｃ）は、パスワード入力要求画面を示した図。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
１０、１１  表示部
１２  キー操作部
１４  カメラ撮像部
ＡＤＴ  アドレス帳
ＳＤＴ  スケジュール帳
ＲＭＦ  受信メールフォルダ
ＴＭＦ  送信メールフォルダ
ＣＡＲ  通話履歴
ＰＯＦ  画像フォルダ
ＯＴＦ  その他のフォルダ
ＩＰＴ  閲覧可否条件設定テーブル
ＣＴ  閲覧数カウンタ
ＴＭ  閲覧時間タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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