(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、
前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を取得する体勢取得手段と、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて、かつ、前記体勢取得手段が取得した位置関係に応じて前記表示手段の正立方向が、前記無線通信の指向性と同じになるように制御する表示制御手段とを有し、
前記通信手段は、前記第１の筐体の側面に設けられ、
前記表示制御手段は、前記通信手段により前記外部装置と無線通信が終了した場合に、前記体勢取得手段が取得した位置関係に関わらず、前記表示手段の正立方向を、前記無線通信の開始前の正立方向に戻すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられるユーザ操作手段と、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて前記ユーザ操作手段の機能マッピングを変えるように制御するユーザ操作制御手段とを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記接合部によってリボルバ型に接合されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行う場合であって、かつ、前記体勢取得手段が取得した位置関係が所定の位置関係にある場合に、前記表示手段の正立方向が、前記無線通信の指向性と同じになるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信手段とは異なる指向性を有し、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる第２の通信手段と、
前記位置関係に応じて前記通信手段と前記第２の通信手段のどちらを利用して前記外部装置と無線通信を行うか否かを決定する通信制御手段とを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記接合部によってリボルバ型に接合されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、
前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段とを有し、
前記通信手段が、前記第１の筐体の側面に設けられた情報処理装置のコンピュータを制御するプログラムであって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を取得する第１のステップと、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて、かつ、前記第１のステップで取得した位置関係に応じて前記表示手段の正立方向が、前記無線通信の指向性と同じになるように制御する第２のステップと、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信が終了した場合に、前記第１のステップで取得する位置関係に関わらず、前記表示手段の正立方向を、前記無線通信の開始前の正立方向に戻す第３のステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、
前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段とを有し、
前記通信手段が、前記第１の筐体の側面に設けられた情報処理装置を用いた情報処理方法であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を取得し、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて、かつ、取得した位置関係に応じて前記表示手段の正立方向が、前記無線通信の指向性と同じになるように制御し、
前記通信手段により前記外部装置と無線通信が終了した場合に、取得する位置関係に関わらず、前記表示手段の正立方向を、前記無線通信の開始前の正立方向に戻すことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法、特に外部装置との間で赤外線通信などによる無線通信を行う情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１の筐体である上部筐体と第２の筐体である下部筐体がヒンジなどの接合部により接合され、下部筐体に対する上部筐体の位置関係を変化させることができる情報処理装置、特に携帯電話機が知られている。以下、携帯電話機について説明をする。これらの携帯電話機の中には、ユーザが手に持つ下部筐体に、赤外線を送信するための赤外線受発光部を設けたものもある。このような構成にすることで、赤外線の送信方向を常に下部筐体を基準として定めることができるため、下部筐体に対して上部筐体が閉じているか開いているかに関わらず、ユーザは携帯電話機の向きを変えることなくテレビなどの外部装置との間で赤外線通信を行うことができる。
【０００３】
また、上部筐体と下部筐体の双方に赤外線受発光部を設け、上部筐体と下部筐体との位置関係に応じて、どちらの赤外線受発光部を利用して赤外線を外部装置に送信するかを切り替えることができる携帯電話機が知られている（特許文献１）。
しかし、上述した携帯電話機では、ユーザが手に持つ下部筐体に赤外線受発光部が設けられているため、上部筐体やユーザの手によって下部筐体に設けられている赤外線受発光部が塞がれてしまい、外部装置との間で赤外線通信を行うことができない場合がある。この問題を解決するための技術として、以下に説明する携帯電話機が知られている。
【０００４】
図１２は、従来の携帯電話機３００を説明するための図である。この携帯電話機３００は、クラムシェル型と呼ばれる折り畳み型の構造をしており、図１２（ａ）に示すように、上部筐体３０１と下部筐体３０４とがヒンジ３１２により接合されている。ユーザは下部筐体３０４を一方の手で持ち、下部筐体３０４に設けられているボタン３１３（図１２（ａ））や上部筐体３０１に設けられているボタン３１１（図１２（ｂ））を他方の手で操作する。上部筐体３０１にはメインディスプレイ３０３（図１２（ａ））とサブディスプレイ３１０（図１２（ｂ））がその両面に設けられ、上部筐体３０１と下部筐体３０４との位置関係に応じて、メインディスプレイ３０３とサブディスプレイ３１０の表示を切り替えるようにしている。ここで、メインディスプレイ３０３、サブディスプレイ３１０ともユーザが持つ下部筐体３０４を基準に表示方向が定められる。
この携帯電話機３００は、上部筐体３０１に赤外線通信を行うための赤外線受発光部３０２を有する。赤外線受発光部３０２は、テレビ３０６（図１２（ｄ））などの家電製品を制御するために、携帯電話機３００を開いた状態（図１２（ａ））において上部筐体３０１の上端に設けられた赤外線受発光部３０２から赤外線を送信するように構成されている。なお、テレビ３０６は、映像を表示するディスプレイ３０７、赤外線受光部３０８を具備する。
【特許文献１】特開２００１−３２０４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の携帯電話機３００では、ユーザが外部装置であるテレビ３０６の方向を向いて、携帯電話機３００の下部筐体３０４を手に持つ場合において、下部筐体３０４に対して上部筐体３０１を開いているとき（図１２（ａ））には、上部筐体３０１の赤外線受発光部３０２がテレビ３０６の方向を向いているため赤外線通信を行うことができる。しかし、下部筐体３０４に対して上部筐体３０１を閉じているとき（図１２（ｂ））には、赤外線受発光部３０２がテレビ３０６とは反対の方向を向いてしまい、赤外線通信を行うことができなくなるという問題がある。
また、下部筐体３０４に対して上部筐体３０１を閉じたとき（図１２（ｂ）、（ｃ））に、赤外線受発光部３０２をテレビ３０６の方向に向けると、図１２（ｃ）に示すように、サブディスプレイ３１０に表示される画像の正立方向が逆になることにより、サブディスプレイ３１０に表示される文字等が上下逆に表示されるため、ユーザがボタン３１１等の操作をしにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部装置と通信を行う際の第１の筐体（上部筐体）と第２の筐体（下部筐体）との位置関係に応じて、表示手段に表示する画像の正立方向を制御することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の情報処理装置は、外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段と、前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて前記表示手段の正立方向を制御する表示制御手段とを有する。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられるユーザ操作手段と、前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて前記ユーザ操作手段の機能マッピングを変えるように制御するユーザ操作制御手段とを有する。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を取得する体勢取得手段を有し、前記表示制御手段は、前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて、かつ、前記位置関係に応じて前記表示手段の正立方向を制御する。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、前記通信手段とは異なる指向性を有し、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる第２の通信手段と、前記位置関係に応じて前記通信手段と前記第２の通信手段のどちらを利用して前記外部装置と無線通信を行うか否かを決定する通信制御手段とを有する。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段とを有する情報処理装置のコンピュータを制御するプログラムであって、前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて前記表示手段の正立方向を制御させるステップをコンピュータに実行させる。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、外部装置と無線通信を行うための指向性を有する通信手段を備える第１の筐体と、前記第１の筐体との位置関係を変えることができるように接合部によって接合される第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも１個所に設けられる表示手段とを有する情報処理装置を用いた情報処理方法であって、表示制御手段により、前記通信手段により前記外部装置と無線通信を行うか否かに応じて前記表示手段の正立方向を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、表示制御手段によって、指向性を有する通信手段により外部装置と無線通信を行うか否かに応じて表示手段の正立方向を制御するようにした。これにより、情報処理装置が外部装置と無線通信を行う場合には、通信手段の指向性を有する方向に対して表示手段に表示する画像を正立した状態で表示させることができるため、ユーザは無線通信時に正立した画像を見ながら情報処理装置の操作を行うことが可能となり、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
始めに、本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０を説明するための図である。本発明の第１〜第４の実施形態では、情報処理装置が携帯電話機２０であるが、情報処理装置としてＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＣ（Personal Computer）などその他の機器を用いることもできる。
第１の実施形態による携帯電話機２０は、クラムシェル型の構造をしている。クラムシェル型とは、上部筐体２０１の下端と下部筐体２０４の上端とがヒンジ２１２（接合部）により接合されており、ヒンジ２１２（図１（ａ））が備えるａ−ａ’に平行な軸を回転軸として、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を、開いた状態（図１（ａ））と閉じた状態（図１（ｂ））との間で任意に変形可能な構造をいう。開いた状態とは、上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して完全に展開している状態をいう。また、閉じた状態とは、上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して完全に重なり合った状態をいう。
【００１５】
上部筐体２０１の一方の面には、図１（ａ）に示すように、メインディスプレイ２０３（表示手段）が設けられている。また、上部筐体２０１の他方の面には、図１（ｂ）に示すように、メインディスプレイ２０１よりも面積が小さいサブディスプレイ２１０（表示手段）が設けられている。また、図１（ａ）に示すように、携帯電話機２０を開いた状態での上部筐体２０１の上端には、赤外線受発光部２０２（指向性を有する通信手段）が設けられている。この赤外線受発光部２０２は、後述するテレビ２１との間で赤外線通信を行うために使用される。本発明の第１〜第４の実施形態では、携帯電話機２０とテレビ２１との間で、指向性を有する通信手段として赤外線通信を利用する場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、指向性を有する通信手段として、可視光通信や、指向性を有する無線通信（ＵＷＢ（Ultra Wideband：超広帯域無線）など）を利用してもよい。ここで、携帯電話機２０とテレビ２１との間で、指向性を有する通信手段により通信を行う場合には、テレビ２１の赤外線受光部２０８の代わりに、指向性アンテナなどが用いられる。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、上部筐体２０１の他方の面には、左右の方向ボタンなどの３つのボタンからなる２１１（ユーザ操作手段）が設けられている。下部筐体２０４には、数字ボタンや上下左右の方向ボタンなどからなるボタン２１３（ユーザ操作手段）が設けられている。また、下部筐体２０４には、音声を出力するためのスピーカ２０５が設けられている。
また、上部筐体２０１のメインディスプレイ２０３が設けられている面には、スイッチ２１５が設けられている。スイッチ２１５は、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を検出する。つまり、上部筐体２０１のメインディスプレイ２０３が設けられている面と下部筐体２０４のボタン２１３が設けられている面とが接触しているか否かを検出することにより、携帯電話機２０が開いた状態（図１（ａ））にあるか、閉じた状態（図１（ｂ））にあるかを判定する。
【００１７】
図１（ｃ）は、第１の実施形態によるテレビ２１を示している。本発明の第１〜第４の実施形態では、外部装置がテレビであるが、外部装置としてプロジェクタやＰＣなどその他の機器を使用することもできる。テレビ２１は、映像を表示するディスプレイ２０７を有する。また、携帯電話機２０の赤外線受発光部２０２（図１（ａ））から赤外線を受光するための赤外線受光部２０８を有する。また、音声を出力するためのスピーカ２０９を有する。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０の構成の一例を示すブロック図である。この携帯電話機２０は、ユーザ操作部３１、ユーザ操作制御部３２、データ制御部３３、データ記憶部３４、通信制御部３５、赤外線受発光部３６、体勢取得部３７、表示制御部３８、表示部３９を有する。
ユーザ操作部３１（ユーザ操作手段）は、図１（ａ）のボタン２１３や、図１（ｂ）のボタン２１１から構成され、ユーザが入力する上下左右の方向情報や文字情報などの操作情報を取得し、ユーザ操作制御部３２に出力する。
【００１９】
ユーザ操作制御部３２（ユーザ操作制御手段）は、記憶している機能マッピングに基づいて、ユーザ操作部３１から出力される操作情報を制御し、データ制御部３３に出力する。ここでは、機能マッピングとして、上、下、左、右のボタンが押された場合に、表示部３９に表示するカーソルをそれぞれ上、下、左、右に移動させるという情報が記憶されている。このため、ユーザ操作部３１から上ボタンが押されたとの操作情報がユーザ操作制御部３２に出力された場合には、メインディスプレイ２０３に表示されているカーソルが上方向に移動するなどの処理が行われる。
【００２０】
データ制御部３３は、データ記憶部３４に記憶されているアプリケーションを読み出して実行したり、ユーザ操作制御部３２から出力される操作情報に基づいてそのアプリケーションを制御したり、通信制御部３５から出力される情報をデータ記憶部３４に記録したりする。
通信制御部３５は、赤外線通信を行う際に使用するアプリケーションの制御に基づいて、赤外線受発光部３６の赤外線の発光を制御する。
赤外線受発光部３６（通信手段）は、図１（ａ）、（ｂ）の赤外線受発光部２０２により構成され、赤外線の受発光を行うことにより外部装置であるテレビ２１に赤外線を送信したり、ネットワーク４０を介して他の通信装置と通信を行なったりする。
【００２１】
体勢取得部３７（体勢取得手段）は、スイッチ２１５（図１（ａ））により構成され、上部筐体２０１と下部筐体２０４の位置関係を検出し、体勢情報として表示制御部３８に出力する。位置関係としては、上部筐体２０１と下部筐体２０４とが開いた状態（図１（ａ））にある場合や閉じた状態（図１（ｂ））にある場合などがある。
表示制御部３８（表示制御手段）は、体勢取得部３７から出力される体勢情報に基づき、メインディスプレイ２０３（図１（ａ））又はサブディスプレイ２１０（図１（ｂ））のどちらに画像を表示するか、メインディスプレイ２０３又はサブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向をどの向きにするかなどを制御する。
表示部３９（表示手段）は、メインディスプレイ２０３、サブディスプレイ２１０から構成される。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０（図１（ａ）、（ｂ））の処理の一例を示すフローチャートである。始めに、表示制御部３８（図２）は、体勢取得部３７から出力される体勢情報に基づいて、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を取得する。そして、その位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここでは、表示制御部３８は所定の位置関係として、携帯電話機２０が閉じた状態（図１（ｂ））にあるか否かを判定する。
表示制御部３７、携帯電話機２０が所定の位置関係にないと判定した場合、つまり、携帯電話機２０が開いた状態（図１（ａ））などにある場合には、ステップＳ１１でＮｏと判定し、メインディスプレイ２０３又はサブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向とは逆方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示する（ステップＳ１６）。より具体的には、上部筐体２０１の赤外線受発光部２０２が設けられている側とヒンジ２１２が設けられている側のうち赤外線受発光部２０２が設けられている側を上方（正立方向）としてメインディスプレイ２０３に画像を表示したり、上部筐体２０１の赤外線受発光部２０２が設けられている側とヒンジ２１２が設けられている側のうちヒンジ２１２が設けられている側を上方（正立方向）としてサブディスプレイ２１０に画像を表示したりする。
【００２３】
一方、表示制御部３７が所定の位置関係にある場合、ここでは、携帯電話機２０が閉じた状態（図１（ｂ））にある場合には、赤外線通信準備中又は赤外線通信中であるか否かについて通信制御部３５により判定を行う（ステップＳ１２）。赤外線通信準備中とは、赤外線通信を行う際に利用するアプリケーションを起動した状態などをいう。また、赤外線通信中とは、そのアプリケーションを利用して、テレビ２１などの外部装置との間で赤外線通信を行なっている状態をいう。
赤外線通信準備中ではない又は赤外線通信中ではない場合には、ステップＳ１２でＮｏと判定し、サブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向とは逆方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示する（ステップＳ１６）。より具体的には、上部筐体２０１の赤外線受発光部２０２が設けられている側とヒンジ２１２が設けられている側のうちヒンジ２１２が設けられている側を上方（正立方向）としてサブディスプレイ２１０に画像（矢印と「矢印の方向を受光部に向けてください」の文字など）を表示（図４（ａ））する。
【００２４】
一方、赤外線通信準備中又は赤外線通信中である場合には、ステップＳ１２でＹｅｓと判定し、サブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示する（ステップＳ１３）。つまり、赤外線受発光部３６（通信手段）により外部装置であるテレビ２１と赤外線通信（無線通信）を行うか否かに応じて、表示制御部３８により表示部３９（表示手段）の正立方向を制御する。より具体的には、上部筐体２０１の赤外線受発光部２０２が設けられている側とヒンジ２１２が設けられている側のうち赤外線受発光部２０２が設けられている側を上方（正立方向）としてサブディスプレイ２１０に画像（矢印と「送信中」の文字など）を表示（図４（ｂ））する。
通信中に上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が変化し、ステップＳ１３に到達した場合には、ユーザが携帯電話機２０を正しい向きに向け直すまでの間、通信が途切れることとなる。そこで、位置関係の変化を体勢取得部３７により検出した際に、一時通信を中断し、携帯電話機２０の向きが通信できない向きであるため、ユーザに「矢印の方向を受光部に向けてください」などの携帯電話機２０の向きを変えるよう促すメッセージを表示した後、通信を再開するようにしてもよい。あるいは、通信が断絶したと想定されるデータを再送するなどの制御を追加する等の方法により、通信復帰までの時間を短縮してもよい。
【００２５】
上述したステップＳ１１及びＳ１２では、体勢取得部３７（体勢取得手段）により上部筐体２０１（第１の筐体）と下部筐体２０４（第２の筐体）との位置関係を取得し、表示制御部３８により赤外線受発光部３６（通信手段）により外部装置であるテレビ２１と赤外線通信（無線通信）を行うか否かに応じて、かつ、その位置関係に応じて表示部３９（表示手段）の正立方向を制御するようにした。これにより、表示部３９であるサブディスプレイ２１０には、赤外線の送信方向Ｄ１（図４（ｂ））を正立方向としてボタン２１１等で画像を表示することができるため、赤外線通信時にユーザが携帯電話機２０の操作を行うことを容易にすることができる。
【００２６】
次に、通信制御部３５（図２）は、赤外線通信が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１４）。赤外線通信が終了していない場合にはステップＳ１４でＮｏと判定し、所定時間が経過後、再度ステップＳ１４の処理を行う。一方、赤外線通信が終了した場合には、ステップＳ１４でＹｅｓと判定し、赤外線の送信方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像（「通信が終了しました」の文字など）を表示（図４（ｃ））させた状態で所定時間待機する（ステップＳ１５）。その後、サブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向とは逆方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示する（ステップＳ１６）。より具体的には、上部筐体２０１の赤外線受発光部２０２が設けられている側とヒンジ２１２が設けられている側のうちヒンジ２１２が設けられている側を上方としてサブディスプレイ２１０に現在時刻（例えば、１４：３２など）を表示（図４（ｄ））する。
そして、図３に示したフローチャートによる処理を終了する。
【００２７】
なお、図３に示すフローチャートでは、ステップＳ１１で表示制御部３８により上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定するとともに、ステップＳ１２で通信制御部３５により赤外線通信準備中又は赤外線通信中であるか否かについて判定を行った後に、表示部３９であるサブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。
例えば、ステップＳ１１で表示制御部３８が上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が所定の位置関係にあると判定したタイミングと、ステップＳ１２で通信制御部３５が赤外線通信準備中又は赤外線通信中であると判定したタイミングとの間の任意のタイミングにおいて、表示部３９であるサブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御するようにすることもできる。
【００２８】
また、図３のフローチャートの処理において、表示制御部３８（表示制御手段）によって、赤外線受発光部２０２（通信手段）によりテレビ２１（外部装置）と赤外線通信（無線通信）を行うか否かに応じて表示部３９（表示手段）の正立方向を制御するようにしてもよい。具体的には、図３のステップＳ１１の処理を省略して、ステップＳ１２で通信制御部３５が赤外線通信準備中又は赤外線通信中であるか否かに応じて、サブディスプレイ２１０に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示するようにしてもよい。
【００２９】
このような処理を行うことにより、通信制御部３５が赤外線通信準備中又は赤外線通信中ではない場合には、図５（ａ）に示すように、サブディスプレイ２１０に赤外線の送信方向とは逆方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像（「Ａ」という文字など）を表示させることができる。一方、赤外線通信準備中又は赤外線通信中である場合には、赤外線受発光部３６による赤外線の送信方向を正立方向としてサブディスプレイ２１０に画像を表示することができる。例えば、赤外線の送信方向に向けて画像（矢印など）を表示（図５（ｂ））したり、赤外線の送信方向を正立方向として画像（「Ａ」という文字など）を表示（図５（ｃ））したりする。
【００３０】
このようにすることで、赤外線通信を行う際に、サブディスプレイ２１０に表示される画像が正立方向となるように携帯電話機２０をユーザが手に持つことが容易になるため、赤外線受発光部３６がテレビ２１などの外部装置に向くことになる。よって、携帯電話機２０の赤外線送信方向が外部装置と逆方向に向くことにより通信ができないという状態を回避することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０について説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０の構成の一例を示す図である。本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０が、第１の実施形態によるクラムシェル型の携帯電話機２０（図１（ａ））と異なるのは、図６（ａ）に示すように、上部筐体２０１と下部筐体とがヒンジ２１２ではなく、回転軸２１４によって接合されるリボルバ型の構造をしている点である。
第２の実施形態による携帯電話機２０が第１の実施形態による携帯電話機２０と同様の構成を採る部分については同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００３２】
リボルバ型とは、上部筐体２０１の下端と下部筐体２０４の上端とが、上部筐体２０１のメインディスプレイ２０３が設けられている面と垂直な軸と平行な回転軸２１４により接合されており、その回転軸２１４を軸として、上部筐体２０１のメインディスプレイ２０３が設けられている面と、下部筐体２０４のボタン２１３が設けられている面とが水平の状態を維持しつつ、開いた状態（図６（ａ））と閉じた状態（図６（ｄ））との間で任意に変形可能な構造をいう。このような構成を採ることにより、図６（ａ）から図６（ｂ）、図６（ｂ）から図６（ｃ）、図６（ｃ）から図６（ｄ）というように、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を順次変形することが可能になっている。図６（ａ）は、リボルバ型の携帯電話機２０が開いている状態、つまり、上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して完全に展開している状態を示している。また、図６（ｄ）は、リボルバ型の携帯電話機２０が閉じている状態、つまり、上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して完全に重なり合った状態を示している。
本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０の構成を示すブロック図は、図２とほぼ同様であるが、本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０のユーザ操作制御部３２は、通信制御部３５と体勢取得部３７から出力される情報に基づいて、ユーザ操作部３１から出力される操作情報をデータ制御部３３に出力する。
【００３３】
なお、第２の実施形態による携帯電話機２０の体勢取得部３７は、図６（ｅ）、（ｆ）のような構成をしている。つまり、図６（ｅ）に示すように、上部筐体２０１のメインディスプレイ２０３が設けられている面の裏面であって、回転軸２１４の周囲の１個所には、端子２１６が設けられている。また、図６（ｆ）に示すように、下部筐体２０４のボタン２１３が設けられている面であって、回転軸２１４の周囲の４個所には、端子２１８ａ〜２１８ｄが設けられている。体勢取得部３７を図６（ｅ）、（ｆ）のような構成にすることにより、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を検出することができる。つまり、上部筐体２０１の端子２１６（図６（ｅ））と下部筐体２０４の端子２１８ａ（図６（ｆ））とが接触している場合には、携帯電話機２０が開いた状態（図６（ａ））にあると判定することができる。また、上部筐体２０１の端子２１６（図６（ｅ））と下部筐体２０４の端子２１８ｃ（図６（ｆ））とが接触している場合には、携帯電話機２０が閉じた状態（図６（ｄ））にあると判定することができる。
【００３４】
本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０の処理を示すフローチャートは、第１の実施形態による形態電話機２０の処理（図３）とほぼ同様であるが、ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１６の処理が異なる。つまり、ステップＳ１１では、表示制御部３８は所定の位置関係として、リボルバ型の携帯電話機２０が閉じた状態（図６（ｄ））にあるか否かを判定する。
また、ステップＳ１３では、メインディスプレイ２０３に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向を正立方向としてメインディスプレイ２０３に画像を表示する
また、ステップＳ１６では、メインディスプレイ２０３に表示する画像の正立方向を制御して、赤外線の送信方向とは逆方向を正立方向としてメインディスプレイ２０３に画像を表示する。
このような処理を行うことにより、携帯電話機２０が閉じた状態にある場合（図６（ｄ））であって、赤外線通信準備中又は赤外線通信中である場合には、図７（ａ）に示すように、メインディスプレイ２０３に、赤外線の送信方向Ｄ２を正立方向とした画像（「赤外線通信中」の文字など）を表示することができる。
【００３５】
なお、本発明の第２の実施形態では、ステップＳ１１で体勢取得部３７から出力される体勢情報に基づいて上部筐体２０１と下部筐体２０４の位置関係が所定の位置関係にあると判定され、かつ、ステップＳ１２で通信制御部３５から出力される情報に基づいて赤外線通信準備中又は赤外線通信中であると判定された場合には、ユーザ操作制御部３２に記憶されている機能マッピングを変える。
つまり、上部筐体２０１（第１の筐体）又は下部筐体２０４（第２の筐体）の少なくとも１個所に設けられるユーザ操作部３１（ユーザ操作手段）であるボタン２１３の機能マッピングを、赤外線受発光部２０２（通信手段）によりテレビ２１（外部装置）と赤外線通信（無線通信）を行うか否かに応じてユーザ操作制御部３２（ユーザ操作制御手段）で変えるように制御する。
なお、上述した説明では、図７（ｂ）に示すように、下部筐体２０４に設けられてるボタン２１３の機能マッピングを変える場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、回転軸２１４に方向を指示するためのボタンを設けて、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係に基づいて機能マッピングを変えるようにしてもよい。このようにすれば、方向を指示するためのボタンが常に上部筐体２０１の前面に現れているので、ユーザの操作性を向上させることができる。
【００３６】
例えば、通常の状態（図６（ａ））の場合には、ユーザがボタン２１３を構成する上、下、左、右のボタンを押した場合に、ユーザ操作制御部３２が表示部３９に表示されるカーソルが上、下、左、右にそれぞれ移動するように機能マッピングされているが、第２の実施形態によるユーザ操作制御部３２では、例えば、携帯電話機２０が図７（ｂ）に示すように、上部筐体２０１と下部筐体２０４とが９０度の位置関係にある場合には、ユーザがボタン２１３を構成する上、下、左、右のボタンを押した場合に、ユーザ操作制御部３２が表示部３９に表示されるカーソルが左、右、下、上にそれぞれ移動するように機能マッピングされる。
【００３７】
このような構成にすることで、図７（ｂ）に示すような状態で、携帯電話機２０から外部装置であるテレビ２１との間で赤外線通信を行う場合であっても、ユーザは下部筐体２０４の向きを気にすることなく、通常の状態（図７（ａ））と同じように、メインディスプレイ２０３に表示されるカーソル等の操作を行うことができる。
なお、上述した説明では、ユーザ操作部３１の機能マッピングを、赤外線受発光部２０２によりテレビ２１と赤外線通信を行うか否かに応じてユーザ操作制御部３２で変える機能を第２の実施形態によるリボルバ型の携帯電話機２０に適用する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではなく、第１の実施形態によるクラムシェル型の携帯電話機２０に適用することもできる。
【００３８】
なお、図７（ｃ）に示すように、携帯電話機２０の上部筐体２０１にスピーカ２０５ａ及び２０５ｂを設け、リボルバ型の携帯電話機２０が開いた状態にある場合（図６（ａ））には、スピーカ２０５ａから左音声、スピーカ２０５ｂから右音声をそれぞれ出力し、リボルバ型の携帯電話機２０が閉じた状態にある場合（図６（ｄ））には、スピーカ２０５ａから右音声、スピーカ２０５ｂから左音声をそれぞれ出力するようにして、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係に応じて、どのスピーカからどの音声を出力するかの機能マッピングを変えるようにしてもよい。
【００３９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０について説明する。
本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０は、図８（ａ）に示すように、上部筐体２０１の上端に設けられた赤外線受発光部２０２（通信手段）の他に、上部筐体２０１の左端に赤外線受発光部２１７（通信手段）が設けられている点において、第２の実施形態による携帯電話機２０と異なる。
赤外線受発光部２０２による赤外線の送信方向Ｄ３１（図８（ａ））と赤外線受発光部２１７による赤外線の送信方向Ｄ３２（図８）とは直交している。なお、赤外線受発光部２１７は上部筐体２０１ではなく下部筐体２０４に設けるようにしてもよい。
上部筐体２０１は、回転軸２１４を軸として下部筐体２０４に対して図８（ａ）から図８（ｂ）、図８（ｂ）から図８（ｃ）というように上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係を順次変形することができるようになっている。
【００４０】
赤外線受発光部２１７（第２の通信手段）は、赤外線受発光部２０２（通信手段）とは、赤外線の送信方向が異なり（指向性が異なり）、通信制御部３５（通信制御手段）は、上部筐体２０１（第１の筐体）と下部筐体２０４（第２の筐体）との位置関係に応じて赤外線受発光部２０２と赤外線受発光部２１７のどちらを利用してテレビ２１（外部装置）と赤外線通信（無線通信）を行うか否かを決定する。
より具体的には、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が図８（ａ）の状態（上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して完全に展開している状態）にあることを示す体勢情報が体勢取得部３７から出力された場合には、通信制御部３５は赤外線受発光部２０２を利用してテレビ２１と赤外線通信を行う。また、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が図８（ｃ）の状態（上部筐体２０１が下部筐体２０４に対して９０度回転して展開している状態）にあることを示す体勢情報が体勢取得部３７から出力された場合には、通信制御部３５は赤外線受発光部２１７を利用してテレビ２１と通信を行う。
【００４１】
本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０は、データ記憶部３４に蓄積されている画像などのデータを、外部装置であるテレビ２１などに送信して表示する際などに有用である。
例えば、図９（ａ）に示すように、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が図８（ａ）の状態で、赤外線受発光部２０２を利用して画像のデータをテレビ２１に送信する場合には、画像のデータとともに、赤外線受発光部２０２により赤外線を送信する方向を正立方向とする識別情報をテレビ２１に送信する。テレビ２１はこの識別情報に基づいて、図９（ｂ）に示すように、携帯電話機２０のメインディスプレイ２０３に表示されていたように、縦長の状態でテレビ２１に画像を表示する。
一方、図９（ｃ）に示すように、上部筐体２０１と下部筐体２０４との位置関係が図８（ｃ）の状態で、赤外線受発光部２１７を利用して画像のデータをテレビ２１に送信する場合には、画像のデータとともに、赤外線受発光部２１７により赤外線を送信する方向を正立方向とする識別情報をテレビ２１に送信する。テレビ２１はこの識別情報に基づいて、図９（ｄ）に示すように、携帯電話機２０のメインディスプレイ２０３に表示されていたように、横長の状態でテレビ２１に画像を表示する。
【００４２】
なお、図９（ｂ）、（ｄ）に示したテレビ２１の構成は、図１（ｃ）のテレビ２１と同じであるので、同一の符号を付してその説明を省略している。
このような処理を行うことで、ユーザは直感的に画像を回転させて外部装置であるテレビ２１に送信して、テレビ２１にその画像を表示させることが可能となる。本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０によれば、画像の赤外線受発光部を上部筐体２０１に２個所設けるようにしたので、下部筐体２０４に赤外線受発光部を１個所だけ設ける場合に比べて、上部筐体２０１やユーザの手によって赤外線発光部が塞がれてしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態による携帯電話機２０について説明する。
図１０は、本発明の第４の実施形態による携帯電話機２０等の一例を示す図である。クレードル１０１は、携帯電話機２０を充電するために用いられる機器である。第４の実施形態では、携帯電話２０として第１の実施形態による携帯電話２０（図１（ａ））を用いているが、第２又は第３の実施形態による携帯電話機２０（図６（ａ）、図８（ａ））を用いてもよい。クレードル１０１は、電気コード１０５及びコンセント１０２を介して電源に接続され、携帯電話機２０に電力を供給する。クレードル１０１による携帯電話機２０の充電時においても継続して赤外線受発光部２０２により赤外線通信を行えるようにするためには、クレードル１０１が赤外線発光部２０２を塞がないようにする必要がある。図１０（ａ）、（ｂ）はクレードル１０１の利用時において赤外線の送信方向Ｄ４１、Ｄ４２が常に上向きになるように構成した例である。
【００４４】
なお、符号１０３は赤外線送信方向を示す印である。携帯電話機２０を開いた状態では、図１０（ａ）で示すようにクレードル１０１に挿入するが、閉じた状態で通信する際には図１０（ｂ）で示すように、図１０（ａ）とは逆向きに携帯電話機２０をクレードル１０１に挿入する。いずれの場合においてもメインディスプレイ２０３又はサブディスプレイ２１０における表示は、表示制御部３８により赤外線の送信方向Ｄ４１、Ｄ４２に対して正立するように制御される。
図１０（ｃ）は携帯電話機２０が赤外線通信を行わず充電のみをしている状態を示した図であり、図１０（ａ）の状態から上部筐体２０１を閉じた状態を示している。ここでは、赤外線受発光部２０２は下方向を向いているので、赤外線通信を行うことはできない。
【００４５】
図１１は、折り畳んだ状態でしか挿入できないクレードル１０４の例を示した図である。この場合、図１１（ａ）に示すように、常に赤外線受発光部２０２は下方向を向く。そこで、ユーザによって赤外線通信を行なうための操作が行われると、表示制御部３８によりサブディスプレイ２１０に赤外線送信方向に対して正立するように画像を表示し、ユーザに赤外線受発光部２０２を外部装置であるテレビ２１に向けるように促す。ユーザが、図１１（ｂ）に示すように、携帯電話機２０の赤外線送信方向Ｄ４３をテレビ２１の方向に向けると、通信制御部３５はテレビ２１との間で赤外線通信を行うための接続を確立し通信を開始する。
【００４６】
本発明の第４の実施形態では、赤外線受発光部２０２を利用して外部装置と通信を行う場合には、赤外線の送信方向に対して正立するようにサブディスプレイ２１０に表示する画像の向きを制御して、携帯電話機２０の赤外線の送信方向をユーザに対して知らせることにより、携帯電話機２０とテレビ２１との間の赤外線通信に失敗することを防ぐことができる。
【００４７】
なお、以上説明した実施形態において、図２のユーザ操作部３１、ユーザ操作制御部３２、データ制御部３３、データ記憶部３４、通信制御部３５、赤外線受発光部３６、体勢取得部３７、表示制御部３８、表示部３９の機能又はこれらの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報処理装置の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０のサブディスプレイ２１０に表示される画像の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による携帯電話機２０のサブディスプレイ２１０に表示される画像の他の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による携帯電話機２０の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による携帯電話機２０の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態による携帯電話機２０等の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態による携帯電話機２０の他の一例を示す図である。
【図１２】従来の携帯電話機３００を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
２０・・・携帯電話機、３１・・・ユーザ操作部、３２・・・ユーザ操作制御部、３３・・・データ制御部、３４・・・データ記憶部、３５・・・通信制御部、３６・・・赤外線受発光部、３７・・・体勢取得部、３８・・・表示制御部、３９・・・表示部、４０・・・ネットワーク、１０１・・・クレードル、１０２・・・コンセント、１０４・・・クレードル、１０５・・・電気コード、２０１・・・上部筐体、２０２・・・赤外線受発光部、２０３・・・メインディスプレイ、２０４・・・下部筐体、２０５、２０５ａ、２０５ｂ・・・スピーカ、２０７・・・ディスプレイ、２０８・・・赤外線受光部、２０９・・・スピーカ、２１０・・・サブディスプレイ、２１１・・・ボタン、２１２・・・ヒンジ、２１３・・・ボタン、２１４・・・回転軸、２１５・・・スイッチ、２１６・・・端子、２１７・・・赤外線受発光部、２１８ａ〜２１８ｄ・・・端子、３００・・・携帯電話機、３０１・・・上部筐体、３０２・・・赤外線受発光部、３０３・・・メインディスプレイ、３０４・・・下部筐体、３０６・・・テレビ、３０７・・・ディスプレイ、３０８・・・赤外線受光部、３１０・・・サブディスプレイ、３１１・・・ボタン、３１２・・・ヒンジ、３１３・・・ボタン
【図１】
0004405461.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004405461.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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