(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物間に張架または張線される線条体に適合する把持溝を内面側に有する２つの挟持体により、前記線条体を長手方向両側から挟持して引き留める線条体引留クランプであって、
前記線条体の長手方向の両側位置で、前記２つの挟持体を連携する連結体を備え、
前記連結体が有する連結体方向軸と前記線条体長手方向に鉛直する面との間に傾斜角度を生じさせ、
前記傾斜角度は、前記線条体の張力と、前記２つの挟持体と前記線条体間の摩擦力との関係により、前記線条体を引留めるための適正な角度を備えて構成され
前記２つの挟持体の一方は、前記連結体の傾斜角度の基点を形成するためのストッパーまたはピン穴による位置設定手段を備えて構成され、
前記２つの挟持体の他方は、前記連結体と連携するテーパー部を有して傾斜角度の設定を行う傾斜角度設定手段を備えて構成され、
前記連結体は、前記２つの挟持体の周囲を取り囲むように形成される一体物のリング形状体からなり、前記２つの挟持体に挟持する方向から接触するように構成され、線条体に張力がかかり、挟持体の一方に対し線条体及び挟持体の他方が移動を起したとき、ストッパーまたはピン穴による位置設定手段を支点として連結体がこの移動に追随するための回転機能を果すとともに、
前記線条体に張力Ｔが作用すると、前記２つの挟持体のうちの第２の挟持体と前記連結体とを結合している前記連結体の部位の中心点に、水平荷重Ｔ／２が作用し、このとき、前記連結体の部位の中心点より垂直方向に作用する荷重をＷとし、前記連結体は前記部位の中心点の鉛直線からθ°だけ傾いていたとすると、「Ｗｘ＝Ｔ／２ｙ（…(１)式）」及び「ｔａｎθ＝ｘ／ｙ（…(２)式）」が成立し、(２)式を(１)式へ代入して、「Ｔ＝２Ｗｔａｎθ（…(３)式）」を得、
前記線条体と、前記２つの挟持体の第１の挟持体および第２の挟持体との、断面円弧状の接触面の摩擦係数をμ、そして、この接触面に生ずる摩擦力をＦとすると、「Ｆ＝２μＷ（…(４)式）」となり、
前記線条体クランプが張力Ｔに対して滑りを生じないためには、「Ｆ＞Ｔ（…(５)式）」であり、(５)式を(４)式へ代入して「ｔａｎθ＜μ（…(６)式）」を得、前記連結具の傾斜を(６)式を満足するように設定して、前記線条体の滑りを生じないように構成する、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【請求項２】
支持構造物間に張架または張線される線条体に適合する把持溝を内面側に有する２つの挟持体により、前記線条体を長手方向両側から挟持して引き留める線条体引留クランプであって、
前記線条体の長手方向の両側位置で、前記２つの挟持体を連携する連結体を備え、
前記連結体が有する連結体方向軸と前記線条体長手方向に鉛直する面との間に傾斜角度を生じさせ、
前記傾斜角度は、前記線条体の張力と、前記２つの挟持体と前記線条体間の摩擦力との関係により、前記線条体を引留めるための適正な角度を備えて構成され
前記２つの挟持体の一方は、前記連結体の傾斜角度の基点を形成するためのストッパーまたはピン穴による位置設定手段を備えて構成され、
前記２つの挟持体の他方は、前記連結体と連携するテーパー部を有して傾斜角度の設定を行う傾斜角度設定手段を備えて構成され、
前記連結体は、前記２つの挟持体の周囲を取り囲むように形成される一体物のＵ字形状体からなり、前記２つの挟持体の一方に設けたピンを前記傾斜角度の基点として回動自在となるように構成され、前記２つの挟持体の他方に挟持する方向から接触するように構成され、線条体に張力がかかり、挟持体の一方に対し線条体及び挟持体の他方が移動を起したとき、ストッパーまたはピン穴による位置設定手段を支点として連結体がこの移動に追随するための回転機能を果すとともに、
前記線条体に張力Ｔが作用すると、前記２つの挟持体のうちの第２の挟持体と前記連結体とを結合している前記連結体の部位の中心点に、水平荷重Ｔ／２が作用し、このとき、前記連結体の部位の中心点より垂直方向に作用する荷重をＷとし、前記連結体は前記部位の中心点の鉛直線からθ°だけ傾いていたとすると、「Ｗｘ＝Ｔ／２ｙ（…(１)式）」及び「ｔａｎθ＝ｘ／ｙ（…(２)式）」が成立し、(２)式を(１)式へ代入して、「Ｔ＝２Ｗｔａｎθ（…(３)式）」を得、
前記線条体と、前記２つの挟持体の第１の挟持体および第２の挟持体との、断面円弧状の接触面の摩擦係数をμ、そして、この接触面に生ずる摩擦力をＦとすると、「Ｆ＝２μＷ（…(４)式）」となり、
前記線条体クランプが張力Ｔに対して滑りを生じないためには、「Ｆ＞Ｔ（…(５)式）」であり、(５)式を(４)式へ代入して「ｔａｎθ＜μ（…(６)式）」を得、前記連結具の傾斜を(６)式を満足するように設定して、前記線条体の滑りを生じないように構成する、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の線条体引留クランプにおいて、
前記挟持体は、引留支持物側と連結または連携する構造を備えて構成される、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の線条体引留クランプにおいて、
前記傾斜角度を規制する角度規制手段を備えて構成される、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の線条体引留クランプにおいて、
前記挟持体は、線条体逆張力方向への戻りを防止する挟持体戻り防止手段を備えて構成される、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の線条体引留クランプにおいて、
前記挟持体の一方は、線条体を長手方向に挿通するための線条体挿通手段をさらに備えて構成される、ことを特徴とする線条体引留クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持構造物間に張架または架線される電線・電気導体・ワイヤーなどの線条体を把持して引き留めるための引留クランプに係り、より詳細には、従来からよくあるボルト締付け固定手段や機械的圧縮固定手段を使わずに、これら線条体を引留めるためのクランプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の線条体引留クランプとしては、ボルト締付型、圧縮型、クサビ型、及び巻付グリップ型の４種類が一般的に使用されている。
ボルト締付型の引留クランプは、複数本のボルトを用いて線条体をクランプ本体に締付固定する構造を有する引留クランプであるが、ボルトの締付力を利用している関係上、ボルト締付トルク等の施工管理を十分に行う必要があり、また、線条体の大きな張力に対応する引留力を得るためには、大型のボルトが多数個必要となるため、その構造上クランプ自体が大型化してしまい、コスト面や施工面から問題があった。
【０００３】
また、圧縮型引留クランプは、圧縮機及びその工具を現場に持ち込む必要があり、地上圧縮する場合や、さらにまた、その圧縮作業を支持鉄塔上の高所不安定な場所で行わなければならない場合もあり、施工性やコストの面で問題があった。
そして、クサビ型引留クランプは、線条体の張力を利用してクサビをもぐり込ませて線条体を締付ける構造のものであるが、クサビとクランプ本体との接触面に生ずる摩擦抵抗力に相当する荷重をあらかじめ補償してやる必要があり、このために大型のクサビ押込み工具等の特殊装置を利用しなければならず、施工性やコストの面から問題があった。
【０００４】
さらに、巻付グリップ型引留クランプは、螺旋状に巻かれたプレフォームドアーマーロッド(ＰＡＲ)やアーマーロッドグリップなどを用いて線条体を引留めるものであるが、規定の把持力を得るためには、その製品の長さをかなり長くする必要があるため、特に鉄塔上や柱上作業時には作業者の手が届かない等の施工性の面で問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来における線条体引留クランプでは、施工時における作業性や効率のアップ・施工や工事に伴なう経費のコストダウン・クランプ製造過程におけるコストダウンなどの問題点や課題が未だに解決されていない。
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、クランプ取付施工性の簡易化及びコストダウンを目的として、特別な工具等を使用しないで線条体を引留められて施工性作業性がよく、構造が簡単で製造コストが低く、しかも性能が安定して信頼性の高い線条体クランプを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による線条体引留クランプは、線条体の張力を利用してその把持力に必要なクランプ締付力を発生せしめる線条体を支持構造物に引留めるクランプであり、次のような手段を用いて構成されている。
（１）線条体に適合する把持溝を内面側に有する２つの挟持体により、前記線条体を長手方向両側から挟持して引き留める線条体引留クランプであって、前記線条体の長手方向の両側位置で、前記２つの挟持体を連携する連結体を備え、前記連結体が有する連結体方向軸と前記線条体長手方向に鉛直する面との間に傾斜角度を生じさせ、前記傾斜角度は、前記線条体の張力と、前記２つの挟持体と前記線条体間の摩擦力との関係により、前記線条体を引留めるための適正な角度を備えて構成される。
【０００７】
（２）この線条体引留クランプにおいて、前記２つの挟持体の一方は、前記連結体の傾斜角度の基点を形成するための位置設定手段を備えて構成される。
（３）これらの線条体引留クランプにおいて、前記２つの挟持体の一方は、前記連結体と連携するテーパー部を有して傾斜角度の設定を行う傾斜角度設定手段を備えて構成される。
（４）これらの線条体引留クランプにおいて、前記連結体は、前記２つの挟持体の周囲を取り囲むように形成されるリング形状体またはＵ字形状体によって構成される。
（５）これらの線条体引留クランプにおいて、前記挟持体は、引留支持物側と連結または連携する構造を備えて構成される。
（６）これらの線条体引留クランプにおいて、前記傾斜角度を規制する角度規制手段を備えて構成される。
（７）これらの線条体引留クランプにおいて、前記挟持体は、線条体逆張力方向への戻りを防止する挟持体戻り防止手段を備えて構成される。
（８）これらの線条体引留クランプにおいて、前記挟持体の一方は、線条体を長手方向に挿通するための線条体挿通手段をさらに備えて構成される。
【０００８】
そして、本発明による線条体引留クランプについて、その用いた手段を図面を参照して具体的な例として示すならば、次のようになる。
・図４〜図６においては、電線等の線条体１をストッパー１３(基点形成する位置設定手段を備える)を設けたクランプ本体１１(一方の挟持体)とテーパスペーサ１０(他方の挟持体。傾斜角度設定手段を備える)で挟み、これらの周りを、少くともクランプ本体１１とテーパスペーサ１０との接触部は、円弧状の断面形状を有するリング１２(リング形状体)で囲った線条体引留クランプとした。
【０００９】
・図７と図８においては、クランプ本体１１(挟持体)の支持物側の端部に、線条体１が貫通できる穴を有したフック１５を設け、これを相手側(引留支持物側)のリング状金具１６にひっかけて、線条体１とクランプ本体１１(挟持体)とでリング状金具１６の先端部を両側から挟み込む構造を備えた線条体引留クランプとした。ここでの線条体引留クランプは、挟持体は引留支持部側と連結または連携する構造を備えて構成される。
【００１０】
・図９と図１０おいては、ストッパー１７，１８を設けたクランプ本体１１(挟持体)を相手側のリング金具１６の内側に側面から挿入し、線条体１とクランプ本体１１とで引留支持物側のリング状金具１６を挟み込む構造を備えた線条体クランプとした。ここでの線条体引留クランプも、挟持体は引留支持物側と連結または連携する構造を備えて構成される。
・図１１より図１３においては、クランプ本体１１(挟持体)に、ストッパー１７，１９，２０を設けて、引留支持物側のリング状金具１６を挟み込む構造を備えた線条体クランプとし、ここでもやはり、挟持体は引留支持物側と連結または連携する構造を備えて構成される。
【００１１】
・図１４と図１５においては、クランプ本体１１(挟持体)にピン穴２１を設け、リング１２の代りにＵクレビス状リンク２２(Ｕ字形状体の連結体)をピン２３で連結し、ピン２３を傾斜角度の基点として連結体を回動自在とする構造を形成した線条体引留クランプである。
・図１６においては、クランプ本体１１(挟持体)にリング１２(連結体)の傾斜角度規制用ストッパー２４を設けているので、前記傾斜角度はそこより小さな角度をとることができないよう規定される。すなわち、ここでの線条体引留クランプは、傾斜角度を規制する角度規制手段を備えて構成されている。
【００１２】
・図１７においては、一方の挟持体であるクランプ本体１１の端部に凸起部２５を設け、他方の挟持体であるテーパスペーサ１０の端部との間に、介装されて当接されるバネ２６を挿入させた構造としたものである。このバネ２６は、挟持体が逆張力方向(引留支持物側)に引き戻される力が作用したとき、弾性力でこの力を緩衝することができる。よって、ここにおける線条体引留クランプは、挟持体が線条体張力反対方向に戻ることを防止する挟持体戻り防止手段を備えて構成されている。
【００１３】
・図２０〜２２においては、ここでの線条体引留クランプは、クランプ本体１１(挟持体)に線条体を挿通できる挿通孔２６、２７を設けてある。線条体を挟持する前にあらかじめこれらを挿通孔２６、２７を通すことができるし、場合によっては、挟持して引留めた線条体を再度ここを通すことも、さらに別の線条体を通すことも可能である。これらの挿通孔を通す電線等の線条体については、架線工事方法や周囲の環境、また、支持物周りの引き留め構造や縁回し線・ジャンパー線等の線条体形成構造などによる影響を大きく受けるため、施工にあたっては様々な工事状況を想定して、これに適用できるようなクランプ構造を備えることとするのがよい。このように、前記挟持体の一方は、線条体を長手方向に挿通するための線条体挿通手段をさらに備えて構成されているので、種々様々なケースに対応できる線条体引留クランプを提供できる。
【００１４】
さて、図１および図２においては本発明による線条体引留クランプの基本構造を示すが、これらの図に基づいて、本発明の基本的な構成を説明する。
線条体１に張力Ｔが作用すると、押え金具３(第２の挟持体)と連結具４，５(連結体)を結合しているピン６の中心点に、水平荷重Ｔ／２が作用する。この時、ピン６の中心点より垂直方向に作用する荷重をＷとし、連結具４，５はピン７の中心点の鉛直線からθ°だけ傾いていたとすると、Ｗｘ＝Ｔ／２ｙ（…▲１▼式）及びｔａｎθ＝ｘ／ｙ（…▲２▼式）が成立する。▲２▼式を▲１▼式へ代入してＴ＝２Ｗｔａｎθ（…▲３▼式）なる関係式を得る。
【００１５】
一方、線条体１とクランプ本体２(第１の挟持体)及び押え金具３(第２の挟持体)との、断面円弧状の接触面８，９の摩擦係数をμ、そして、この接触面に生ずる摩擦力をＦとするとＦ＝２μＷ（…▲４▼式）となる。線条体クランプが張力Ｔに対して滑りを生じないためには、Ｆ＞Ｔ（…▲５▼式）でなければならない。▲５▼式を▲４▼式へ代入してｔａｎθ＜μ（…▲６▼式）を得る。▲６▼式を満足する様な連結具４，５の傾斜であれば、線条体１は滑りを生じないことになる。
【００１６】
連結具４，５の傾斜角度θは、図１に示すピン６，７の垂直距離ｙと、連結具４，５のピン穴間距離ｌ(エル)の寸法によって定まる。このｙ，ｌ寸法は、線条体１、クランプ本体２(第１の挟持体)、押え金具３(第２の挟持体)及び連結具４，５の製造時のバラツキによっても若干変動する。この若干の変動が、連結具４，５の傾斜角度θに与える影響は大きい。例えば、▲６▼式より摩擦係数μ＝０．２とすればθ＜１１．３°となり、ｙ＝３０ｍｍの線条体クランプの場合を考えると、θを１１．３°以下にするためにはｌ＜３０．５９ｍｍとなる。このｙとｌ寸法の差０．５９ｍｍを製造面で管理するのは、実際問題としては難しい。
【００１７】
そこで、本発明の線条体引留クランプでは、押え金具３(第２の挟持体) の代わりに、図３に示すように上側に傾斜面を有するテーパスペーサ１０(第２の挟持体)を設けるとよい。この様にすれば、摩擦係数μに応じて連結具４，５の傾斜角度θになる様にセットして、その状態でテーパスペーサ１０(第２の挟持体)を押し込むことにより、傾斜角度θを自由に設定することが出来る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら、本発明による線条体引留クランプの実施の形態について詳細に説明する。
まず図４〜図６においては、本発明における線条体引留クランプの第１の実施の形態を示し、図４は断面による側面側からみた構成説明図であり、また、図５は図４のＣ−Ｄ断面図であり、そして、図６は一方の挟持体に一部変更を施して位置設定手段を備えさせた例を示す。
【００１９】
線条体１を、ストッパー１３を設けたクランプ本体１１(第２の挟持体)とテーパスペーサ１０(第１の挟持体)で長手方向両側位置から挟み、これらの周りをリング１２(連結体)で囲んだものである。ストッパー１３は、線条体１に張力がかかり始めた当初、クランプ本体１１に対し線条体１及びテーパスペーサ１０が若干の移動を起した時、この点を支点としてリング１２がこの移動に追随するための回転機能を果すためのものであり、リング１２(連結体)の傾斜角度の基点を形成するための位置設定手段を含んでいる。クランプ本体１１の引留点１４は、図４の様に線条体１の長手方向の中心軸より偏心しているものもあるが、また、図６に示す例のように、線条体１の中心軸と一致しているものもある。
【００２０】
次の図７・図８については、本発明における線条体引留クランプの第２の実施の形態を示し、図７は上面側から見た外観図であり、図８は断面による側面側からみた構成説明図である。これらの線条体引留クランプは、取付ける相手側の金具がリング状の形状をしている場合のものである。クランプ本体１１には、線条体１が図の左右長手方向に貫通できるように穴１５'を開けたフック１５を設け、これをリング１６にひっかけるものである。
【００２１】
次の図９・図１０については、本発明による線条体引留クランプの第３の実施の形態を示し、図９は上面側から見た外観図であり、図１０は断面による側面側からみた構成説明図である。これらの線条体引留クランプは、取付ける相手側の金具が、図７と同様にリング形状の場合であるが、ストッパー１７，１８を設けたクランプ本体１１をリング１６の内側から挿入し、線条体１とクランプ本体１１とでリング１６を挟み込んで位置を固定するものである。
【００２２】
次の図１１〜図１３については、本発明による線条体引留クランプの第４の実施の形態を示し、図１１は上面側から見た外観図であり、図１２はＥ−Ｆ断面図であり、図１３断面による側面側からみた構成説明図である。これらの線条体引留クランプは、図９のそれと基本的には同様ではあるが、クランプ本体１１にストッパー１７，１９，２０を設けており、引留支持物側のリング状金具１６をそれぞれのストッパーの受入箇所において挟み込んで受け入れる構造を備えていて、挟持体は引留支持物側と連結または連携する構造を備えて構成される。
【００２３】
図１４・図１５については、本発明による線条体引留クランプの第５の実施の形態を示し、図１４は断面による側面側から見た構成説明図であり、図１５は図４のＧ−Ｈ断面図である。図１４はリング１２の代りにＵクレビス状リンク２２を使用し、クランプ本体１１にピン穴２１を設け、これをピン２３で連結したものである。ここでの線条体クランプは、線条体１が既に引通してある場合に使用する構造のものであり、Ｕクレビス状リンク２２のＵ字開口部側から線条体１を内部に取り込むことが可能となっている。
【００２４】
図１６については、本発明による線条体引留クランプの第６の実施の形態を示し、側面側から見た外観構成図である。ここではリング１２の傾斜角度を設定するために、クランプ本体１１に角度設定用ストッパー２４を設けたものである。線条体とクランプ間の摩擦係数に応じた傾斜角度に対して、取付時の変動分を加味してこのストッパー２４の位置を設定することとするとよい。
【００２５】
図１７〜１９については、本発明による線条体引留クランプの第７の実施の形態を示す図であり、図１７は側面側から見た外観構成図である。ここでは、線条体１のバック張力に対して、テーパスペーサ１０(挟持体)が引留支持部側にクランプ戻りすることを防止するために、クランプ本体１１に線条体１が貫通できる穴を開けた凸起部２５を設け、これとテーパスペーサ１０との間にバネ２６(弾性材料による介在体)を介装させ架設した構造としたものである。これにより、逆張力がかかった場合でも、二つの構造部材間での衝撃緩和物体として動作するように構成されていて、既設の線条体が抜け落ちたりするような事故を未然に防止することができる。
【００２６】
図１８は、テーパスペーサ１０、クランプ本体１１及びリング１２の連携箇所における断面図を示している。ここではリング１２の形状は長円形のチェーン状のものでも問題なく使用できることを示している。テーパスペーサ１０とクランプ本体１１のリング１２に接する箇所は円形の形状となる。
図１９はリング１２の断面形状を示す図である。連結体(リング１２)の断面形状はこれまで示したきたような断面円形に拘ることはない。例えばこの図１９のように断面半円形をなしていてもよく、テーパスペーサ１０とクランプ本体１１に接している所が少くとも円弧状を有した構成をとっている。このように、リング１２とテーパスペーサ１０との接触箇所はあまり広すぎないほうがよく、位置設定のために相互可動性がよくなるような接触構造をお互いの部材が備えているのが好ましい。
【００２７】
図２０〜２２については、本発明による線条体引留クランプの第８の実施の形態を示し、図２０は線条体引留クランプを引留支持物側に取り付けた状況を示す外観図であり、図２１は線条体引留クランプのＩ−Ｊ断面図、図２２はＬ−Ｍ断面図である。
ここでの線条体引留クランプは、クランプ本体１１(挟持体)に線条体挿通孔２６、２７を設けてあり、線条体を挟持する前にあらかじめこれらの線条体挿通孔２６、２７を通すことができる。径間側からきた線条体１を、クランプ本体１１側に一旦挿通しておいて、その後引留支持物側(支持柱２９)を経由してＵターンさせ、その端部をこんどはテーパスペーサ１０側に挟持させて引留めるものである。この場合、線条体の張力は支持柱２９の側からかかってくるものであり、これまでのような径間側からの張力ではない逆方向の張力に対して引留めを行う引留クランプとなる。このようにして、本発明では、前記挟持体の一方は、線条体を長手方向に挿通するための線条体挿通手段を、さらに備えて構成されている。
【００２８】
【発明の効果】
本発明による線条体引留クランプクランプは、次に述べるような格別の効果を奏する。
・線条体と引留クランプとを設定するにおいて、締付や圧縮等の面倒な作業がなく、よって作業に伴なう工具類も不要となり、クランプ取付作業は容易になり、延線工事を含めたトータルな施工面においても省力化、効率化、経費削減等に大きく貢献する。
・引留クランプの技術設計面における構造の簡明化、コンパクト化、性能の安定化、部品数減少などに寄与するうえ、製造面においてもコスト低減、材料の節約などに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による線条体引留クランプの基本構成を示す説明図である。
【図２】図１の線条体引留クランプのＡ−Ｂ断面による断面図である。
【図３】本発明による線条体引留クランプの基本構成を示す別の説明図である。
【図４】本発明による線条体引留クランプの第１の実施の形態を示す側面側からの断面による構成説明図である。
【図５】図４の線条体引留クランプのＣ−Ｄ断面図である。
【図６】図４の線条体引留クランプの挟持体に一部変更を施した例を示す図である。
【図７】本発明による線条体引留クランプの第２の実施の形態を示す上面側から見た外観図である。
【図８】図７の線条体引留クランプの側面側からの断面による構成図である。
【図９】本発明による線条体引留クランプの第３の実施の形態を示す上面側から見た外観図である。
【図１０】図９の線条体引留クランプの側面側からの断面による構成図である。
【図１１】本発明による線条体引留クランプの第４の実施の形態を示す上面側から見た外観図である。
【図１２】図１１の線条体引留クランプによるＥ−Ｆ断面図である。
【図１３】図１１の線条体引留クランプの側面側からの断面による構成図である。
【図１４】本発明による線条体引留クランプの第５の実施の形態を示す側面側からの断面による構成図である。
【図１５】図１４の線条体引留クランプによるＧ−Ｈ断面図である。
【図１６】本発明による線条体引留クランプの第６の実施の形態を示す側面側からの外観図である。
【図１７】本発明による線条体引留クランプの第７の実施の形態を示す側面側からの外観図である。
【図１８】本発明による線条体引留クランプであり、連結体断面に伴なう内部構成を示す図である。
【図１９】本発明による線条体引留クランプであり、連結体の断面における他の例を示す図である。
【図２０】本発明による線条体引留クランプの第８の実施の形態を示し、クランプ取り付け状態における側面側から見た外観図である。
【図２１】図２０の線条体引留クランプのＩ−Ｊ断面図である。
【図２２】図２０の線条体引留クランプのＬ−Ｍ断面図である。
【符号の説明】
１    線条体
２    クランプ本体（挟持体）
３    押え金具（挟持体）
４，５    連結具（連結体）
６，７    ピン
８    線条体１とクランプ本体２との接触面
９    線条体１と押え金具３との接触面
１０  テーパスペーサ（挟持体）
１１  クランプ本体（挟持体）
１２  リング（連結体）
１３  ストッパー
１４  クランプ引留点
１５  フック
１５’  穴
１６  リング状金具
１７、１８、１９、２０  ストッパー
２１  ピン穴
２２  Ｕクレビス状リンク
２３  ピン
２４  ストッパー
２５  凸起部
２６  バネ
２７，２８  線条体挿通孔
２８  突起部
２９  引留側の支持物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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