(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名処理の進捗状況を管理する第１の電子署名情報管理装置と、当該第１の電子署名情報管理装置に依頼された署名者の電子署名処理を実行する第２の電子署名情報管理装置とが接続可能な電子署名情報管理システム、が採用する電子署名情報管理方法であって、
前記第１の電子署名情報管理装置が署名依頼処理部と署名進捗状況確認部と第１の記憶部とを備え、前記第２の電子署名情報管理装置が電子署名実行処理部と署名終了情報送信部と第２の記憶部とを備える場合において、
前記署名依頼処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、署名者の情報が含まれた署名依頼情報とともに当該複製された電子データを前記第２の電子署名情報管理装置に送信する電子データ送信工程と、
前記電子署名実行処理部が、前記電子データ送信工程により送信された前記署名依頼情報および前記複製された電子データを受信し、前記第２の記憶部から当該署名依頼情報に含まれた署名者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および内容を確認したことを示す当該署名者の電子署名を当該電子データに対して付加することにより、当該署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行工程と、
前記署名終了情報送信部が、前記署名者の電子署名処理が実行された後に、当該署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報である電子署名終了情報を前記第１の電子署名情報管理装置に送信する電子署名進捗状況送信工程と、
前記署名進捗状況確認部が、前記電子署名終了情報を受信し、前記署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を電子署名処理の進捗状況に係る情報として出力する電子署名進捗状況出力工程と、
を含み、
さらに、
前記電子署名実行処理部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了したかどうかを確認し、
前記電子署名実行処理部および前記署名終了情報送信部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了するまで、前記署名処理実行工程および前記電子署名進捗状況送信工程を繰り返し実行し、
前記署名終了情報送信部は、前記電子署名実行処理部により、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理の終了が確認された時点で、前記署名処理実行工程の実行により作成された全署名者の電子署名処理実行後の電子データである署名済電子データを前記第１の電子署名情報管理装置に送信し、
前記第１の電子署名情報管理装置は、さらに、管理側電子署名実行処理部と、管理側署名済電子データ作成部とを備え、
前記管理側電子署名実行処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、前記第１の記憶部から管理者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および内容を確認したことを示す当該管理者の電子署名を当該複製された電子データに対して付加することにより、当該管理者の電子署名処理を実行して管理者署名済電子データを作成する管理者署名処理実行工程と、
前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から署名済電子データを受信した場合に、当該署名済電子データに含まれる全署名者の電子署名および電子証明書を取得し、取得した全署名者の電子署名および電子証明書を、前記管理側電子署名実行処理部で作成された管理者署名済電子データに追加して、全署名者管理者署名済電子データを作成する電子データ作成工程と、
をさらに含んだことを特徴とする電子署名情報管理方法。
【請求項２】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名処理の進捗状況を管理する第１の電子署名情報管理装置と、当該第１の電子署名情報管理装置に依頼された署名者の電子署名処理を実行する第２の電子署名情報管理装置とが接続可能な電子署名情報管理システム、が採用する電子署名情報管理方法であって、
前記第１の電子署名情報管理装置が署名依頼処理部と署名進捗状況確認部と第１の記憶部とを備え、前記第２の電子署名情報管理装置が電子署名実行処理部と署名終了情報送信部と第２の記憶部とを備える場合において、
前記署名依頼処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、署名者の情報が含まれた署名依頼情報とともに当該複製された電子データを前記第２の電子署名情報管理装置に送信する電子データ送信工程と、
前記電子署名実行処理部が、前記電子データ送信工程により送信された前記署名依頼情報および前記複製された電子データを受信し、前記第２の記憶部から当該署名依頼情報に含まれた署名者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および内容を確認したことを示す当該署名者の電子署名を当該電子データに対して付加することにより、当該署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行工程と、
前記署名終了情報送信部が、前記署名者の電子署名処理が実行された後に、当該署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報である電子署名終了情報を前記第１の電子署名情報管理装置に送信する電子署名進捗状況送信工程と、
前記署名進捗状況確認部が、前記電子署名終了情報を受信し、前記署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を電子署名処理の進捗状況に係る情報として出力する電子署名進捗状況出力工程と、
を含み、
さらに、
前記電子署名実行処理部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了したかどうかを確認し、
前記電子署名実行処理部および前記署名終了情報送信部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了するまで、前記署名処理実行工程および前記電子署名進捗状況送信工程を繰り返し実行し、
前記署名終了情報送信部は、前記電子署名実行処理部により、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理の終了が確認された時点で、前記署名処理実行工程の実行により作成された全署名者の電子署名処理実行後の電子データである署名済電子データを前記第１の電子署名情報管理装置に送信し、
前記第１の電子署名情報管理装置は、さらに、管理側電子署名実行処理部と、管理側署名済電子データ作成部とを備え、
前記管理側電子署名実行処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、前記第１の記憶部から管理者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および内容を確認したことを示す当該管理者の電子署名を当該複製された電子データに対して付加することにより、当該管理者の電子署名処理を実行して管理者署名済電子データを作成する管理者署名処理実行工程と、
前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から署名済電子データを受信した場合に、当該署名済電子データに含まれる全署名者の電子署名および電子証明書を取得し、また、前記管理者署名済電子データに含まれる管理者の電子署名および電子証明書を取得し、それぞれの取得処理で得られた電子署名および電子証明書をマージすることにより、全署名者管理者署名済電子データを作成する電子データ作成工程と、
をさらに含んだことを特徴とする電子署名情報管理方法。
【請求項３】
前記電子データ作成工程では、前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から受信した署名済電子データの改ざんの有無を確認し、改ざんが無い場合に、前記全署名者管理者署名済電子データの作成処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項４】
前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、さらに、前記第２の電子署名情報管理装置にて電子署名処理を行った全署名者の情報および前記第１の電子署名情報管理装置にて電子署名処理を行った管理者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項５】
前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、前記第２の電子署名情報管理装置における電子署名処理の進捗状況を視認可能なアイコンを表示するための処理、および前記第１の電子署名情報管理装置における電子署名処理の進捗状況を視認可能なアイコンを表示するための処理、をそれぞれ行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の電子データに対して署名者によりなされる電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に関し、特に、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、官公庁に対する各種手続きをインターネットの技術を活用しておこなう電子行政システムが利用されるようになってきている。たとえば、非特許文献１に示すように、国税庁により、所得税や法人税の申告などを、納税者または納税者の代理人がインターネットを介しておこなうことができる電子申告システムが開発されている。
【０００３】
図１０は、上記従来技術における電子申告システムの概要を示す図である。図１０に示すように、納税者から電子申告の実行を委任された税理士は、所定の申告書等の様式にしたがって必要事項を入力することにより申告等データを作成し、納税者および税理士はそれぞれ、作成した申告等データに電子署名と電子証明書とを添付する。そして、電子署名と電子証明書とが添付された申告等データは、暗号化されて国税庁の受付センタに送信される。これらの処理は、納税者および税理士側の電子申告システムによりおこなわれる。
【０００４】
その後、申告等データを受け付けた国税庁の受付センタは、受け付けた申告等データを所轄の税務署に送信する。この処理は、国税庁側の受付システムによりおこなわれる。
【０００５】
上述のように、電子申告システムにおいては、１つの申告等データに対して複数の電子署名がなされるが、この複数署名をおこなうさまざまな技術が従来開示されている。たとえば、特許文献１には、ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）のようなデジタル署名方式とは異なり、複数の署名者が同時に署名の処理に参加する必要なしに、安全性を向上させたデジタル署名を生成することができるグループ署名方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、デジタル署名をおこなう署名者が自由に文書の変更ができ、文書の変更箇所、変更者、さらには文書の流れた順序を検証できる多重署名生成装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、複数の署名者がデジタル署名をおこなう場合に、署名データの大きさが署名者数が増えるにしたがい大きくなるようなことがなく、また、署名の検証処理も署名者数によらないグループ署名生成方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、複数の署名者によりデジタル署名がなされた書類をデジタル署名付き電子メールとして受信して、その正当性を確認し、さらにデジタル署名を追加してデジタル署名付き電子メールとして送信するデジタル署名付き電子メールシステムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０８２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−４０９３５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６６８７号公報
【特許文献４】特開平６−３１５０３６号公報
【非特許文献１】国税庁、”国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年１２月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｔａｘ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜４の従来技術においては、非特許文献１に示した電子申告システムなどのように、複数の電子データに対する電子署名をおこなう場合に、各電子データの電子署名の進捗状況を確認することが難しいという問題があった。
【００１１】
たとえば、図１０に示した電子申告システムにおいては、税理士が多数の納税者から委任されて電子申告をおこなうような場合に、税理士が、各納税者の電子署名の進捗状況を把握して電子申告の手続きを計画的におこなうことが困難であった。
【００１２】
したがって、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができるシステムの開発が重要な課題となっている。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子署名情報管理方法は、所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名処理の進捗状況を管理する第１の電子署名情報管理装置と、当該電子署名情報管理装置に依頼された署名者の電子署名処理を実行する第２の電子署名情報管理装置とが接続可能な電子署名情報管理システム、が採用する電子署名情報管理方法であって、前記第１の電子署名情報管理装置が署名依頼処理部と署名進捗状況確認部と第１の記憶部とを備え、前記第２の電子署名情報管理装置が電子署名実行処理部と署名終了情報送信部と第２の記憶部とを備える場合において、前記署名依頼処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、署名者の情報が含まれた署名依頼情報とともに当該複製された電子データを前記第２の電子署名情報管理装置に送信する電子データ送信工程と、前記電子署名実行処理部が、前記電子データ送信工程により送信された前記署名依頼情報および前記複製された電子データを受信し、前記第２の記憶部から当該署名依頼情報に含まれた署名者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および当該署名者の電子署名を当該電子データに対して付加することにより、当該署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行工程と、前記署名終了情報送信部が、前記署名者の電子署名処理が実行された後に、当該署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報である電子署名終了情報を前記第１の電子署名情報管理装置に送信する電子署名進捗状況送信工程と、前記署名進捗状況確認部が、前記電子署名終了情報を受信し、前記署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を電子署名処理の進捗状況に係る情報として出力する電子署名進捗状況出力工程と、を含み、さらに、前記電子署名実行処理部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了したかどうかを確認し、前記電子署名実行処理部および前記署名終了情報送信部は、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理が終了するまで、前記署名処理実行工程および前記電子署名進捗状況送信工程を繰り返し実行し、前記署名終了情報送信部は、前記電子署名実行処理部により、前記署名依頼情報に含まれたすべての署名者の電子署名処理の終了が確認された時点で、前記署名処理実行工程の実行により作成された全署名者の電子署名処理実行後の電子データである署名済電子データを前記第１の電子署名情報管理装置に送信する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記第１の電子署名情報管理装置は、さらに、管理側電子署名実行処理部と、管理側署名済電子データ作成部とを備え、前記管理側電子署名実行処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、前記第１の記憶部から管理者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および当該管理者の電子署名を当該複製された電子データに対して付加することにより、当該管理者の電子署名処理を実行して管理者署名済電子データを作成する管理者署名処理実行工程と、前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から署名済電子データを受信した場合に、当該署名済電子データに含まれる全署名者の電子署名および電子証明書を取得し、取得した全署名者の電子署名および電子証明書を、前記管理側電子署名実行処理部で作成された管理者署名済電子データに追加して、全署名者管理者署名済電子データを作成する電子データ作成工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記第１の電子署名情報管理装置は、さらに、管理側電子署名実行処理部と、管理側署名済電子データ作成部とを備え、前記管理側電子署名実行処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記所定の電子データの複製を作成し、前記第１の記憶部から管理者の電子証明書を取得し、さらに、当該電子証明書および当該管理者の電子署名を当該複製された電子データに対して付加することにより、当該管理者の電子署名処理を実行して管理者署名済電子データを作成する管理者署名処理実行工程と、前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から署名済電子データを受信した場合に、当該署名済電子データに含まれる全署名者の電子署名および電子証明書を取得し、また、前記管理者署名済電子データに含まれる管理者の電子署名および電子証明書を取得し、それぞれの取得処理で得られた電子署名および電子証明書をマージすることにより、全署名者管理者署名済電子データを作成する電子データ作成工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子データ作成工程では、前記管理側署名済電子データ作成部が、前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から受信した署名済電子データの改ざんの有無を確認し、改ざんが無い場合に、前記全署名者管理者署名済電子データの作成処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、さらに、前記第２の電子署名情報管理装置にて電子署名処理を行った全署名者の情報および前記第１の電子署名情報管理装置にて電子署名処理を行った管理者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、前記第２の電子署名情報管理装置における電子署名処理の進捗状況を視認可能なアイコンを表示するための処理、および前記第１の電子署名情報管理装置における電子署名処理の進捗状況を視認可能なアイコンを表示するための処理、をそれぞれ行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する、署名者の電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子データ送信工程では、前記署名依頼処理部が、前記複製された電子データを送信する場合に、前記第１の記憶部に記憶された前記所定のデータに対する書き込みをロックすることにより、当該電子データの内容を変更できないように設定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９の発明に係る電子署名情報管理方法において、さらに、前記第１の電子署名情報管理装置が、前記所定の電子データを作成し当該電子データを前記第１の記憶部に記憶する元データ作成部、を備える構成とし、前記署名依頼処理部は、前記元データ作成部が前記所定の電子データを作成して前記第１の記憶部に記憶した後に、前記電子データ送信工程を実行することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子データ送信工程では、前記複製された電子データを電子メールに添付して前記第２の電子署名情報管理装置に送信する場合、前記署名依頼処理部が、当該電子データに含まれる署名者の属性情報を取得し、また、当該電子メールの送付先である署名者の属性情報を前記第１の記憶部から取得し、それぞれの取得処理で得られた属性情報の照合をおこない、一致した場合に、当該電子データを電子メールに添付して送信することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況送信工程では、前記署名終了情報送信部が、前記署名依頼情報に含まれた署名者の電子署名処理が実行されるたびに前記電子署名終了情報を前記第１の電子署名情報管理装置に送信し、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、署名者ごとに、前記署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を電子署名処理の進捗状況に係る情報として出力することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記第１の電子署名情報管理装置が前記第２の電子署名情報管理装置の署名終了情報送信部から署名済電子データを受信した時点で、さらに、前記署名進捗状況確認部が、全署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を電子署名処理の進捗状況に係る情報として出力することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記署名処理実行工程では、前記電子署名実行処理部が、前記電子署名処理を実行中、他の署名者の電子署名処理を禁止することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４の発明に係る電子署名情報管理方法において、前記電子署名進捗状況出力工程では、前記署名進捗状況確認部が、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
請求項１の発明によれば、各署名者の電子署名処理の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置の好適な実施例を詳細に説明する。ここでは、納税者から委任された会計事務所が税務書類を、インターネットを介して提出する電子申告システムに本発明を適用した場合について説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００７２】
図１は、本実施例にかかる電子署名情報管理システムの概念を示す概念図である。図１に示すように、この電子署名情報管理システムは、納税者の納税者側電子申告システム１０と、納税者からの委任を受けて税務書類を作成し、電子申告をおこなう会計事務所側電子申告システム１１と、会計事務所側電子申告システム１１により送信された税務書類を受け付ける国税庁電子申告受付システム１２とがインターネット１３を介して接続された構成となる。
【００７３】
なお、ここでは、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１１がそれぞれ１つずつしか示されていないが、インターネット１３に接続される納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１１の数はそれぞれ任意である。たとえば、納税者側電子申告システム１０は、会計事務所の顧問先納税者の数だけ配置することができる。また、会計事務所側電子申告システム１１は、会計事務所の電子申告の担当者ごとに設けられることが多い。また、納税者側の署名者が複数いる場合には（社長と経理部長など）、納税者側電子申告システム１０は、それら署名担当者の数だけ配置することとしてもよい。
【００７４】
会計事務所側電子申告システム１１は、所定のアプリケーションソフトウェアにより作成された法人税申告書、事業概況説明書および勘定科目内訳書を、それぞれ法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂおよび勘定科目内訳書データ１１３ｃとして記憶する。そして、会計事務所側電子申告システム１１は、それらのデータから、電子申告に必要な情報を収集し、申告データ１１３ｄを作成する。
【００７５】
さらに、会計事務所側電子申告システム１１は、作成した申告データ１１３ｄに対応する会社の商号や住所などを登録した会社データ１１３ｅと、その他の添付すべき添付書類や電子申告に未対応である帳票などのデータを登録した添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆとから、電子申告に必要な情報を収集し、申告データ１１３ｄにその情報を追加して申告等データ１１３ｇを作成する。そして、会計事務所側電子申告システム１１は、作成した申告等データ１１３ｇを電子メール１４ａに添付して納税者側電子申告システム１０に送信する（１）。
【００７６】
また、会計事務所側電子申告システム１１は、納税者側電子申告システム１０に送信した申告等データ１１３ｇの複製に所定の認証機関により発行された担当税理士の電子証明書１１３ｈと電子署名とを付加して、税理士署名済申告等データ１１３ｉを作成する。
【００７７】
一方、納税者側電子申告システム１０は、申告等データ１１３ｇが添付された電子メール１４ａを受信して、申告等データ１０３ｂとして記憶する。さらに、納税者側電子申告システム１０は、申告等データ１０３ｂに所定の認証期間により発行された電子証明書１０３ａと、納税者の電子署名とを付加して、納税者署名済申告等データ１０３ｃを作成し、「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」を電子メール１４ｂに添付して、会計事務所側電子申告システム１１に送信する（２）。なお、納税者側において、署名者が複数存在する場合には、各署名者が署名するたびに、「当該署名者（納税者）の電子署名処理が終了したことを示す情報」を電子メール１４ｂに添付して会計事務所側電子申告システム１１に送信する。
【００７８】
一方、会計事務所側電子申告システム１１の機能部である署名進捗状況確認部１１４ｅは、「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」が添付された電子メール１４ｂを受信して、「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」を取得し、納税者による電子署名処理の進捗状況の情報をディスプレイ等に表示する処理をおこなう。
【００７９】
納税者側電子申告システム１０は、また、署名依頼がなされた納税者全員の電子署名処理が終了した場合に、納税者の電子署名がなされた納税者署名済申告等データ１０３ｃを電子メール１４ｃに添付して会計事務所側電子申告システム１１に送信する（３）。
【００８０】
そして、会計事務所側電子申告システム１１は、納税者側電子申告システム１０により送信された電子メール１４ｃを受信して、電子メール１４ｃに添付された納税者署名済申告等データ１０３ｃを取得し、納税者署名済申告等データ１１３ｊとして記憶する。
【００８１】
また、会計事務所側電子申告システム１１は、納税者署名済申告等データ１１３ｊに含まれる納税者の電子署名と税理士署名済申告等データ１１３ｉに含まれる税理士の電子署名とをマージすることにより、納税者および税理士の電子署名が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを作成する。あるいは、納税者署名済申告等データ１１３ｊに対して直接税理士の電子署名を付加することにより納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを作成することとしてもよい。
【００８２】
そして、会計事務所側電子申告システム１１は、「納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示す情報」を電子メール１４ｄに添付して、納税者側電子申告システム１０に送信する（４）。
【００８３】
一方、納税者側電子申告システム１０の機能部である署名進捗状況確認部１０４ｅは、「納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示す情報」が添付された電子メール１４ｄを受信して、その情報をディスプレイ等に表示する処理をおこなう。
【００８４】
そして、最終的には、会計事務所側電子申告システム１１は、国税庁電子申告受付システム１２に納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを送信して電子申告をおこなう（５）。
【００８５】
このように、納税者側電子申告システム１０や会計事務所側電子申告システム１１によりなされた納税者・税理士による電子署名処理の進捗状況の情報を電子メール１４ｂまたは１４ｄに添付して送信し、受信した電子メール１４ｂまたは１４ｄに添付された電子署名処理の進捗状況の情報を参照することにより、納税者および税理士の電子署名処理の進捗状況の情報を効率的に管理して、納税者や税理士が電子署名処理の進捗状況を容易に把握することができる。
【００８６】
つぎに、図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成について説明する。図２は、図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この納税者側会計システム１０は、インターフェース部１００、入力部１０１、表示部１０２、記憶部１０３および制御部１０４を有する。
【００８７】
インターフェース部１００は、会計事務所側電子申告システム１１との間で、インターネット１３を介してデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１０１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１０２は、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【００８８】
記憶部１０３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、電子証明書１０３ａ、申告等データ１０３ｂ、納税者署名済申告等データ１０３ｃおよび署名終了情報１０３ｄを記憶している。
【００８９】
電子証明書１０３ａは、所定の認証機関により発行され、電子申告をおこなう申告等データ１０３ｂに付加される電子証明書である。申告等データ１０３ｂは、会計事務所側電子申告システム１１により電子メール１４ａに添付されて送信された申告等データ１１３ｇである。
【００９０】
納税者署名済申告等データ１０３ｃは、申告等データ１０３ｂに納税者の電子署名および電子証明書１０３ａが付加されたものである。ここで、複数の納税者の署名依頼がなされた場合には、複数の電子署名および電子証明書が申告等データに付加される。署名終了情報１０３ｄは、前述の「納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示す情報」、すなわち、「納税者および税理士の電子署名処理が終了したことを示す情報」であり、納税者および税理士の電子署名処理が終了した場合に、会計事務所側電子申告システム１１により電子メール１４ｄに添付されて送信されたものである。
【００９１】
制御部１０４は、納税者側電子申告システム１０を全体制御する制御部であり、電子メール管理部１０４ａ、データ管理部１０４ｂ、電子署名実行処理部１０４ｃ、署名終了情報送信部１０４ｄおよび署名進捗状況確認部１０４ｅを有する。
【００９２】
電子メール管理部１０４ａは、電子メール１４ａ〜１４ｄの送受信処理をおこなう電子メールの管理部である。データ管理部１０４ｂは、納税者宛の申告等データ１１３ｇが電子メール１４ａに添付されて会計事務所側電子申告システム１１から送信された場合に、それを記憶部１０３に申告等データ１０３ｂとして記憶する。また、データ管理部１０４ｂは、電子証明書１０３ａを所定の認証機関から取得して、記憶部１０３に記憶したり、納税者の電子署名および電子証明書１０３ａが付加された申告等データを納税者署名済申告等データ１０３ｃとして記憶したりするなどの処理をおこなう。
【００９３】
電子署名実行処理部１０４ｃは、申告等データ１０３ｂに対して電子署名の依頼がなされた納税者にその依頼を通知し、納税者から電子署名実行要求を受け付けた際に、当該納税者の電子署名処理を実行する処理部である。具体的には、電子署名実行処理部１０４ｃは、記憶部１０３から当該納税者の電子証明書１０３ａを取得して申告等データ１０３ｂに付加し、さらに納税者の電子署名を申告等データ１０３ｂに付加することにより納税者署名済申告等データ１０３ｃを作成する処理をおこなう。
【００９４】
署名終了情報送信部１０４ｄは、電子署名実行処理部１０４ｃにより納税者の電子署名処理がなされた場合に、前述の「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」を電子メール１４ｂに添付して、会計事務所側電子申告システム１１に送信する。また、署名終了情報送信部１０４ｄは、納税者の電子署名および電子証明書が付加された納税者署名済申告等データ１０３ｃを電子メール１４ｃに添付して、会計事務所側電子申告システム１１に送信する処理をおこなう。
【００９５】
署名進捗状況確認部１０４ｅは、会計事務所側電子申告システム１１において、納税者および税理士の電子署名が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成処理が終了したか否かを確認する処理をおこなう。具体的には、署名進捗状況確認部１０４ｅは、会計事務所側電子申告システム１１により電子メール１４ｄに添付されて送信された「納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示す情報」である署名終了情報１０３ｄを取得して、その情報を表示部１０２に表示する。
【００９６】
つぎに、図１に示した会計事務所側電子申告システム１１の機能的構成について説明する。図３は、図１に示した会計事務所側電子申告システム１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、この会計事務所側電子申告システム１１は、インターフェース部１１０、入力部１１１、表示部１１２、記憶部１１３および制御部１１４を有する。
【００９７】
インターフェース部１１０は、納税者側電子申告システム１０との間でインターネット１３を介してデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１１１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１１２は、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【００９８】
記憶部１１３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂ、勘定科目内訳書データ１１３ｃ、申告データ１１３ｄ、会社データ１１３ｅ、添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆ、申告等データ１１３ｇ、電子証明書１１３ｈ、税理士署名済申告等データ１１３ｉ、納税者署名済申告等データ１１３ｊ、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋおよび署名終了情報１１３ｌを記憶している。
【００９９】
法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂ、勘定科目内訳書データ１１３ｃは、所定のアプリケーションソフトウェアにより作成された法人税申告書、事業概況説明書および勘定科目内訳書をそれぞれ記憶したデータである。申告データ１１３ｄは、法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂ、勘定科目内訳書データ１１３ｃから電子申告に必要な情報を収集して作成されたデータである。
【０１００】
会社データ１１３ｅは、会社の商号や住所、電子申告の担当者の情報などの、会計事務所の顧客会社に係る情報を登録したデータである。添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆは、上記書類以外の添付すべき添付書類や電子申告に未対応である帳票などのデータを登録したものである。
【０１０１】
申告等データ１１３ｇは、添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆから電子申告に必要なデータを取得し、そのデータを申告データ１１３ｄに付加することにより作成されたデータである。電子証明書１１３ｈは、所定の認証機関により発行された電子証明書のデータである。
【０１０２】
税理士署名済申告等データ１１３ｉ（特許請求の範囲に記載の「管理者署名済電子データ」に相当）は、申告等データ１１３ｇに対して税理士の電子署名と電子証明書１１３ｈとが付加された申告等データである。納税者署名済申告等データ１１３ｊ（特許請求の範囲に記載の「署名済電子データ」に相当）は、納税者側電子申告システム１０により電子メール１４ｃに添付されて送信された納税者の電子署名と電子証明書とが付加された申告等データ（納税者署名済申告等データ１０３ｃ）である。
【０１０３】
納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋ（特許請求の範囲に記載の「全署名者管理者署名済電子データ」に相当）は、納税者署名済申告等データ１１３ｊに含まれる納税者の電子署名および電子証明書と税理士署名済申告等データ１１３ｉに含まれる税理士の電子署名および電子証明書とをマージすることにより作成された、納税者および税理士の電子署名および電子証明書が付加された申告等データである。会計事務所側電子申告システム１１は、この納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを国税庁電子申告システム１２に送信し、電子申告を実行する。
【０１０４】
署名終了情報１１３ｌ（特許請求の範囲に記載の「電子署名終了情報」に相当）は、前述の「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」であり、納税者の電子署名処理が終了した場合に、納税者側電子申告システム１０により電子メール１４ｂに添付されて送信されたものである。
【０１０５】
制御部１１４は、会計事務所側電子申告システム１１を全体制御する制御部であり、電子メール管理部１１４ａ、データ管理部１１４ｂ、申告等データ作成部１１４ｃ、署名依頼処理部１１４ｄ、署名進捗状況確認部１１４ｅ、電子署名実行処理部１１４ｆ、署名済申告等データ作成部１１４ｇ、署名終了情報送信部１１４ｈおよび電子申告実行処理部１５４ｉを有する。
【０１０６】
電子メール管理部１１４ａは、電子メール１４ａ〜１４ｄの送受信処理をおこなう電子メールの管理部である。データ管理部１１４ｂは、法人税申告書データ１１３ａや事業概況説明書データ１１３ｂ、勘定科目内訳書データ１１３ｃなどのデータの、記憶部１１３に対する記憶、データの更新、データの読み出しなどを実行するデータの管理部である。
【０１０７】
申告等データ作成部１１４ｃは、法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂおよび勘定科目内訳書データ１１３ｃから電子申告に必要な情報を収集して申告データ１１３ｄを作成し、さらに、会社データ１１３ｅおよび添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆから電子申告に必要な情報を取得して申告データ１１３ｄに追加することにより申告等データ１１３ｇを作成する。
【０１０８】
署名依頼処理部１１４ｄは、申告等データ作成部１１４ｃにより作成された申告等データ１１３ｇを署名依頼情報を含んだ電子メール１４ａに添付して、納税者電子申告システム１０に送信する処理をおこなう。この署名依頼情報には、電子署名を依頼する納税者の情報が含まれている。
【０１０９】
署名進捗状況確認部１１４ｅは、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了したか否かを確認する処理をおこなう。具体的には、署名進捗状況確認部１１４ｅは、納税者側電子申告システム１０により送信され、前述の「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」である署名終了情報１１３ｌが添付された電子メール１４ｂを受信して、「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」を表示部１１２に表示する。
【０１１０】
電子署名実行処理部１１４ｆは、税理士の電子署名処理を実行する処理部である。具体的には、電子署名実行処理部１１４ｆは、記憶部１１３から当該税理士の電子証明書１１３ｈを取得して申告等データ１１３ｇに付加し、さらに税理士の電子署名を申告等データ１１３ｇに付加することにより税理士署名済申告等データ１１３ｉを作成する処理をおこなう。
【０１１１】
署名済申告等データ作成部１１４ｇは、納税者側電子申告システム１０により納税者の電子署名処理がなされ、納税者の電子署名と電子証明書とが付加された申告等データ（納税者署名済申告等データ１０３ｃ）が電子メール１４ｃに添付されて送信された場合に、その電子メール１４ｃを受信して申告等データに含まれる納税者の電子署名および電子証明書を取得し、取得した納税者の電子署名および電子証明書を税理士の電子署名および電子証明書が付加された税理士署名済申告等データ１１３ｉに追加して、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを作成する処理をおこなう。
【０１１２】
さらに、この署名済申告等データ作成部１１４ｇは、納税者の電子署名および電子証明書付きの申告等データ（納税者署名済申告等データ１０３ｃ）が添付された電子メール１４ｃを納税者側電子申告システム１０から受信した際に、納税者の電子署名および電子証明書を用いて申告等データが第３者により改ざんされていないかを検査する処理をおこなう。
【０１１３】
具体的には、納税者の電子証明書に含まれている公開鍵を用いて納税者署名済申告等データ１１３ｊに付加されている納税者の電子署名を復号化し、納税者署名済申告等データ１１３ｊに含まれる申告等データのダイジェストを取得する。このダイジェストは、納税者側電子申告システム１０により作成されたものであり、申告等データに対してハッシュ関数を適用することにより得られたものである。
【０１１４】
そして、署名済申告等データ作成部１１４ｇは、納税者署名済申告等データ１１３ｊに含まれる申告等データに対応し、記憶部１１３に記憶されている申告等データ１１３ｇに対してハッシュ関数を適用してダイジェストを生成し、納税者の電子署名を復号化することにより得たダイジェストと申告等データ１１３ｇに対してハッシュ関数を適用することにより生成したダイジェストとを比較して、両者が一致する場合に第３者による改ざんがなかったものと判定する。
【０１１５】
第３者による改ざんがあった場合には、署名済申告等データ作成部１１４ｇは、上記納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを作成する処理をおこなわず、署名依頼処理部１１４ｄが、納税者側電子申告システム１０に申告等データ１１３ｇが添付された電子メール１４ａを送信し、納税者に再度署名依頼をおこなう。
【０１１６】
署名終了情報送信部１１４ｈは、電子署名実行処理部１１４ｆにより税理士の電子署名処理が実行され、署名済申告等データ作成部１１４ｇによる納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了した場合に、前述の「納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示す情報」である署名終了情報１０３ｄを電子メール１４ｄに添付して納税者側電子申告システム１０に送信する処理をおこなう。
【０１１７】
電子申告実行処理部１１４ｉは、作成された納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋを、国税庁電子申告受付システム１２に送信し、電子申告を実行する処理部である。
【０１１８】
以上、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１１の各機能部について説明してきたが、各機能部のさらに具体的な働きについては、以下に示す電子署名情報管理処理の説明の中で適宜説明することとする。
【０１１９】
つぎに、本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１１および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順について説明する。図４−１、図４−２および図４−３は、本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１１および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（１）、（２）および（３）である。なお、以下の説明では、税理士による申告等データに対する電子署名処理はすでに終了しているものとする。
【０１２０】
図４−１に示すように、まず、会計事務所側電子申告システム１１の申告等データ作成部１１４ｃは、法人税申告書データ１１３ａ、事業概況説明書データ１１３ｂ、勘定科目内訳書データ１１３ｃ、会社データ１１３ｅおよび添付書類・電子申告未対応帳票等データ１１３ｆから電子申告に必要な情報を取得して、申告等データ１１３ｇを作成する（ステップＳＡ１）。
【０１２１】
そして、署名依頼処理部１１４ｄは、作成された申告等データ１１３ｇに対する書き込みをロックして、内容を変更できないように設定する（ステップＳＡ２）。続いて、署名依頼処理部１１４ｄは、電子署名の依頼を納税者に送信する際の電子メール１４ａの送信宛先が正しく設定されているか否かのチェックをおこない、そのチェック結果に基づいて署名依頼を有効化または無効化する（ステップＳＡ３）。なお、ステップＳＡ３の署名依頼を有効化／無効化する処理については、図８において詳しく説明する。
【０１２２】
ここで、電子署名の依頼をおこなう納税者はあらかじめ設定されており、会社データ１１３ｅにその情報が登録されている。図５は、署名依頼処理部１１４ｄにより出力される署名依頼先を設定する署名依頼受付画面５０の一例を示す図である。図５に示すように、この署名依頼受付画面５０には、署名依頼をおこなう申告等データ１１３ｇの情報（ファイル名）５１と、その申告等データ１１３ｇに対して電子署名の依頼をおこなう納税者の候補５２とが表示され、その候補の中から署名依頼をおこなう納税者を選択することにより署名依頼先が設定される。
【０１２３】
図４−１の説明に戻ると、署名依頼処理部１１４ｄは、ステップＳＡ３によるチェックの結果、署名依頼が有効とされたか否かを調べる（ステップＳＡ４）。そして、署名依頼が有効でない場合には（ステップＳＡ４，Ｎｏ）、そのままこの電子署名情報管理処理を終了する。
【０１２４】
署名依頼が有効である場合には（ステップＳＡ４，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１１４ｄは、申告等データ１１３ｇを複製し（ステップＳＡ５）、申告等データ１１３ｇを暗号化する（ステップＳＡ６）。そして、署名依頼処理部１１４ｄは、電子メール管理部１１４ａに電子メール送受信ソフトウェアを起動するよう要求し、暗号化された申告等データ１１３ｇを電子メール１４ａに添付する（ステップＳＡ７）。
【０１２５】
図６は、申告等データ１１３ｇが添付された電子メール６０の一例を示す図である。図６に示すように、この電子メール６０は、宛先６１、件名６２、添付データ６３、メッセージ６４などの情報を含んでいる。この電子メール６０では、宛先６１には、電子署名の依頼をおこなう納税者が設定され、件名６２には、電子署名依頼の件名が設定され、添付データ６３には、電子署名を依頼する申告等データ１１３ｇが設定され、メッセージ６４には、電子署名を依頼する申告等データ１１３ｇの情報および電子署名の実行方法などの情報が設定される。
【０１２６】
図４−１の説明に戻ると、署名依頼処理部１１４ｄは、申告等データ１１３ｇが添付された電子メール１４ａを納税者側電子申告システム１０に送信する（ステップＳＡ８）。そして、図４−２に示すように、署名進捗状況確認部１１４ｅは、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了するのを待ち受ける（ステップＳＡ９）。
【０１２７】
一方、納税者側電子申告システム１０の電子メール管理部１０４ａは、会計事務所側電子申告システム１１から申告等データ１１３ｇが添付された電子メール１４ａを受信するのを待ち受ける（ステップＳＡ１０）。
【０１２８】
そして、電子メール管理部１０４ａが会計事務所側電子申告システム１１から申告等データ１１３ｇが添付された電子メール１４ａを受信した場合に、データ管理部１０４ｂは、署名依頼がなされた納税者の情報などを含んだ署名依頼情報を表示部１０２に表示し（ステップＳＡ１１）、電子メール１４ａに添付された申告等データ１１３ｇの復号化処理をおこなって（ステップＳＡ１２）、申告等データ１０３ｂとして記憶する。
【０１２９】
その後、電子署名実行処理部１０４ｃは、納税者側の署名者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける（ステップＳＡ１３）。署名者からの電子署名処理の開始要求がない場合には（ステップＳＡ１４，Ｎｏ）、ステップＳＡ１３に戻って、引き続き署名者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける。
【０１３０】
署名者からの電子署名処理の開始要求があった場合には（ステップＳＡ１４，Ｙｅｓ）、電子署名実行処理部１０４ｃは、その他の署名者からの当該申告等データ１０３ｂに対する電子署名処理をロックして、はじめに電子署名処理の開始要求をおこなった署名者以外の電子署名処理をおこなえないように設定する（ステップＳＡ１５）。
【０１３１】
そして、電子署名実行処理部１０４ｃは、電子署名処理が実行中であることを示す情報と、電子署名処理をおこなっている署名者の情報とを表示部１０２に出力し（ステップＳＡ１６）、申告等データ１０３ｂに署名者ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ；ｎは、電子署名の依頼を受けた署名者の人数）の電子署名および電子証明書を添付する処理をおこなう（ステップＳＡ１７）。
【０１３２】
その後、図４−２に示すように、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｄは、「署名者ｉの署名が終了したことを示す情報」（前述の「納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報」に相当）を登録し（ステップＳＡ１８）、電子メール管理部１１４ａに電子メール送受信ソフトウェアを起動するよう要求して「署名者ｉの署名が終了したことを示す情報」を署名終了情報１１３ｌとして電子メール１４ｂに添付する（ステップＳＡ１９）。そして、署名終了情報送信部１０４ｄは、署名者ｉの署名終了情報１１３ｌが添付された電子メール１４ｂを会計事務所側電子申告システム１１に送信する（ステップＳＡ２０）。
【０１３３】
一方、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅは、納税者側電子申告システム１０により送信された電子メール１４ｂを受信して（ステップＳＡ２１）、電子メール１４ｂに添付された署名者ｉの署名終了情報１１３ｌを取得し、署名者ｉの署名終了情報１１３ｌを表示部１５２に表示する（ステップＳＡ２２）。
【０１３４】
他方、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｃは、図４−１のステップＳＡ１５でおこなった電子署名処理のロックを解除して、他の署名者による電子署名処理が実行できるように設定する（ステップＳＡ２３）。その後、電子署名実行処理部１０４ｃは、署名依頼がなされた全署名者の電子署名処理が終了したか否かを調べ（ステップＳＡ２４）、全署名者の電子署名処理が終了していない場合には（ステップＳ２４，Ｎｏ）、図４−１のステップＳＡ１３に移行して、電子署名処理が終了していない署名者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける。
【０１３５】
全署名者の電子署名処理が終了した場合には（ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、署名終了情報送信部１０４ｄは、上記ＳＡ１８で登録された全署名者の署名終了情報１１３ｌを読み出し（ステップＳＡ２５）、電子メール管理部１０４ａに電子メール送受信ソフトウェアを起動するよう要求して、全署名者の署名終了情報１１３ｌを電子メール１４ｃに添付するとともに、全署名者の電子署名がなされた納税者署名済申告等データ１０３ｃを暗号化して電子メール１４ｃに添付する（ステップＳＡ２６）。
【０１３６】
そして、署名終了情報送信部１０４ｄは、全署名者の署名終了情報１１３ｌおよび全署名者の電子署名がなされた納税者署名済申告等データ１０３ｃが添付された電子メール１４ｃを会計事務所側電子申告システム１１に送信し（ステップＳＡ２７）、図４−３に示すように、会計事務所側電子申告システム１１による納税者および税理士の申告等データに対する電子署名の付加処理が終了するのを待ち受ける（ステップＳＡ２８）。
【０１３７】
その一方で、会計事務所側電子申告システム１１の署名済申告等データ作成部１１４ｇは、図４−２に示すように、納税者側電子申告システム１０により送信され、全署名者の署名終了情報１１３ｌおよび全署名者の電子署名がなされた納税者署名済申告等データ１０３ｃが添付された電子メール１４ｃを受信する（ステップＳＡ２９）。
【０１３８】
その後、署名済申告等データ作成部１１４ｇは、受信した電子メール１４ｃに添付され、暗号化された納税者署名済申告等データ１０３ｃの復号化をおこない（ステップＳＡ３０）、納税者署名済申告等データ１０３ｃに付加された納税者の電子署名および電子証明書を用いて納税者署名済申告等データ１０３ｃが第３者により改ざんされていないかを検査する（ステップＳＡ３１）。
【０１３９】
そして、図４−３に示すように、納税者署名済申告等データ１０３ｃに改ざんがあったと判定された場合には（ステップＳＡ３２，Ｎｏ）、改ざんがあったことを示すメッセージを表示して（ステップＳＡ３３）、図４−１に示したステップＳＡ５に移行し、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄは、改ざんがあった申告等データの元データである申告等データ１１３ｇを複製し、電子メール１４ａに添付して納税者側電子申告システム１０に送信することにより再度納税者に署名依頼をおこなう。
【０１４０】
申告等データの改ざんがなかった場合には（ステップＳＡ３２，Ｙｅｓ）、署名済申告等データ作成部１１４ｇは、税理士の電子署名に納税者の電子署名を追加して（ステップＳＡ３４）、図４−１のステップＳＡ２でロックされた申告等データ１１３ｇに対する書き込みのロックを解除し（ステップＳＡ３５）、ロックを解除した申告等データ１１３ｇに税理士および納税者の電子署名を付加する（ステップＳＡ３６）。
【０１４１】
その後、署名終了情報送信部１１４ｈは、電子メール管理部１１４ａに電子メール送受信ソフトウェアを起動するよう要求して、税理士および納税者の電子署名処理が終了したことを示す署名終了情報１０３ｄを電子メール１４ｄに添付する（ステップＳＡ３７）。そして、署名終了情報送信部１１４ｈは、署名終了情報１０３ｄが添付された電子メール１４ｄを納税者側電子申告システム１０に送信する（ステップＳＡ３８）。
【０１４２】
一方、納税者側電子申告システム１０の署名進捗状況確認部１０４ｅは、会計事務所側電子申告システム１１により送信され、税理士および納税者の電子署名処理が終了したことを示す署名終了情報１０３ｄが添付された電子メール１４ｄを受信する（ステップＳＡ３９）。そして、署名進捗状況確認部１０４ｅは、税理士および納税者の電子署名処理が終了したことを示す署名終了情報１０３ｄを表示部１０２に表示する処理をおこなう（ステップＳＡ４０）。
【０１４３】
図７は、納税者および税理士の電子署名処理の進捗状況を表示する電子署名状況確認画面７０の一例を示す図である。この電子署名状況確認画面７０は、納税者側電子申告システム１０または会計事務所側電子申告システム１１において、納税者および税理士の署名進捗情報を表示する画面である。
【０１４４】
図７に示すように、電子署名状況確認画面７０には、年度選択ボタン７１、申告種別選択ボタン７２、顧客選択ボタン７３、申告データ作成アイコン７４、申告データ編集アイコン７５、納税者署名アイコン７６、税理士署名アイコン７７、申告データ送信アイコン７８、署名者名・組織名情報７９および電子証明書情報８０などが表示される。
【０１４５】
年度選択ボタン７１、申告種別選択ボタン７２、顧客選択ボタン７３は、年度、申告種別および納税者である顧客名をマウス等でクリックして指定することにより、電子申告処理の進捗状況の表示をおこなう申告等データを選択するボタンである。
【０１４６】
申告データ作成アイコン７４、申告データ編集アイコン７５、納税者署名アイコン７６、税理士署名アイコン７７、申告データ送信アイコン７８は、年度選択ボタン７１、申告種別選択ボタン７２、顧客選択ボタン７３をクリックすることにより選択された申告等データの電子申告処理の進捗状況を示すアイコンである。
【０１４７】
具体的には、申告データ作成アイコン７４は、会計事務所側電子申告システム１１において、申告等データ１１３ｇの作成が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データ１１３ｇの作成が終了したことを通知する。申告データ編集アイコン７５は、申告等データ１１３ｇの編集処理がおこなわれ、それが終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データ１１３ｇの編集処理が終了したことを通知する。
【０１４８】
納税者署名アイコン７６は、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより納税者の電子署名処理が終了したことを通知する。税理士署名アイコン７７は、納税者および税理士の電子署名処理がなされ、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを通知する。
【０１４９】
申告データ送信アイコン７８は、納税者および税理士の電子署名処理がなされた申告等データを国税庁電子申告システム１２に送信する処理が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データの送信が終了したことを通知する。
【０１５０】
また、署名者名・組織名情報７９は、申告等データに電子証明をおこなった各署名者および各署名者が属する組織名の情報であり、この署名者名・組織名情報７９により電子署名をおこなった納税者および税理士をそれぞれ調べることができる。また、電子証明書情報８０は、電子署名処理を実行した際に申告等データに添付された各署名者の電子証明書の情報である。
【０１５１】
さらに、顧客選択ボタン７３の隣に表示された顧客名に対応付けて、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了した場合に、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了したことを示すアイコン８１を表示することとしてもよい。ここで、アイコン８１は、左右２つに分割されており、納税者の電子署名処理が終了した場合には、アイコン８１の左半分をグレーの表示から赤の表示に変化させ、さらに、納税者・税理士署名済申告等データ１１３ｋの作成が終了した場合には、アイコン８１の右半分をグレーの表示から赤の表示に変化させるようにしてもよい。
【０１５２】
なお、上記電子署名情報管理処理においては、ステップＳＡ１６からステップＳＡ２０の間、すなわち、電子署名処理が実行中であることを示す情報と電子署名処理をおこなっている署名者の情報とを表示部１０２に表示し、署名者ｉの署名処理を実行し、署名者ｉの署名終了情報１１３ｌを登録し、署名者ｉの署名終了情報１１３ｌを電子メールに添付して会計事務所側電子申告システム１１に送信する処理の間、他の署名者の署名処理をロックすることとしたが、署名者が電子署名処理の実行を、実行指示ボタンをマウス等でクリックするなどして要求した場合に、署名者による他の操作を必要とすることなく電子署名処理を実行し、署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、すなわち、ステップＳＡ１７の間のみ、他の署名者の電子署名処理の実行をロックすることとしてもよい。
【０１５３】
また、上記電子署名情報管理処理では、税理士の電子署名処理が納税者の電子署名処理よりも前になされていることとしたが、税理士の電子署名処理と納税者の電子署名処理の順番は、これに限定されるものではない。
【０１５４】
つぎに、図４−１のステップＳＡ３に示した会計事務所側電子申告システム１１がおこなう署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順について説明する。図８は、会計事務所側電子申告システム１１がおこなう署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１５５】
図８に示すように、まず、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄは、納税者電子申告システム１０に電子メール１４ａで送信する申告等データに含まれる商号コードおよび商号の情報を取得する（ステップＳＢ１）。また、署名依頼処理部１１４ｄは、電子メール１４ａを送信する納税者のメールアドレスに関連付けて登録された納税者の属性情報である商号コードおよび商号の情報を取得し（ステップＳＢ２）、ステップＳＢ１で取得した商号コードおよび商号と一致するか否かを調べる（ステップＳＢ３）。
【０１５６】
商号コードおよび商号が一致する場合には（ステップＳＢ３，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１１４ｄは、納税者に対する署名依頼を有効化して（ステップＳＢ４）、署名依頼先チェック処理を終了する。一方、商号コードおよび商号が一致しない場合には（ステップＳＢ３，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１１４ｄは、納税者に対する署名依頼を無効化して（ステップＳＢ５）、署名依頼先チェック処理を終了する。
【０１５７】
以上説明してきたように、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄが、署名者に電子署名の依頼をおこなう申告等データ１１３ｇを電子メール１４ａに添付して送信し、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｃが、送信された電子メール１４ａを受信して、当該電子メールに添付された申告等データ１１３ｇ（１０３ｂ）に署名者の電子署名処理を実行し、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｄが、電子署名処理の進捗状況に係る情報である署名終了情報１１３ｌを電子メール１４ｂに添付して送信し、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、送信された電子メール１４ｂを受信して、当該電子メール１４ｂに添付された署名終了情報１１３ｌを取得し、取得した署名終了情報１１３ｌに基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができる。
【０１５８】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、指定された年度および／または指定された種目の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、指定された年度および／または指定された種目の申告等データに対する各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができる。
【０１５９】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄが、申告等データを電子メールに添付して送信する場合に、申告等データの内容に対する変更を禁止することとしたので、署名者による電子署名処理の実行中に申告等データの内容が変更され、申告等データの整合性が取れなくなるのを防止することができる。
【０１６０】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄが、申告等データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該申告等データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう申告等データを電子メールに添付して送信することとしたので、署名者に対する電子署名依頼を効率的におこなうことができる。
【０１６１】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名依頼処理部１１４ｄが、申告等データを電子メールに添付して送信する場合に、申告等データに含まれる署名者の属性情報と電子メールの送付先である署名者の属性情報との照合をおこない、申告等データに含まれる署名者の属性情報と電子メールの送付先である署名者の属性情報とが一致した場合に当該申告等データを電子メールに添付して送信することとしたので、電子署名の依頼先の確認処理をおこなうことにより署名依頼先の誤りを防止することができる。
【０１６２】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することとしたので、署名者の電子署名の進捗状況を視覚的に容易に確認することができる。
【０１６３】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の電子署名実行処理部１１４ｆが、電子メールに添付して送信した第１の申告等データを複製した第２の申告等データに電子署名処理を実行し、会計事務所側電子申告システム１１の署名済申告等データ作成部１１４ｇが、第１の申告等データに対する電子署名処理および第２の申告等データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の申告等データの電子署名と第２の申告等データの電子署名とをマージすることにより第１の申告等データの電子署名と第２の申告等データの電子署名が付加された第３の申告等データを作成することとしたので、第１の申告等データになされた電子署名と第２の申告等データになされた電子署名とが付加された申告等データを効率的に作成することができる。
【０１６４】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名済申告等データ作成部１１４ｇが、電子署名処理実行済みの第１の申告等データの改ざんの有無を確認し、改ざんが無い場合に電子署名のマージ処理を実行することとしたので、第３者により申告等データの改ざんがなされた場合でも被害を抑えることができる。
【０１６５】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、第１の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および第２の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することとしたので、第１の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者および第２の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者を容易に確認することができる。
【０１６６】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、第１の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび第３の申告等データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することとしたので、第１の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況および第３の申告等データの作成処理の進捗状況を視覚的に容易に確認することができる。
【０１６７】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｄが、申告等データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびに電子署名処理の進捗状況に係る情報を電子メールに添付して送信し、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、署名者ごとの電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、申告等データに対する各署名者の電子署名処理が終了するたびに容易に電子署名処理が終了したことを確認することができる。
【０１６８】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｄが、申告等データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合に電子署名処理の進捗状況に係る情報を電子メールに添付して送信し、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、当該申告等データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することとしたので、申告等データに対してすべての署名者の電子署名処理が終了したことを容易に確認することができる。
【０１６９】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｃが、署名者から電子署名要求を受け付けた際に当該署名者による操作をさらに受け付けることなく申告等データに電子署名を付加する処理を実行し、当該署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、他の署名者の電子署名を付加する処理を禁止することとしたので、署名者による操作により電子署名処理が遅滞することを回避し、各署名者が効率的に電子署名処理を実行することができる。
【０１７０】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了した各署名者を容易に確認することができる。
【０１７１】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１１の署名進捗状況確認部１１４ｅが、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了していない各署名者を容易に確認することができる。
【０１７２】
以上本発明にかかる実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１７３】
例えば、本実施例においては、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１１の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１７４】
図９は、実施例の変形例におけるコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。図９に示すコンピュータ２００は、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１１をハードウェア構成の面から説明している。このコンピュータ２００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ２１０と、キーボード、マウス等の入力装置２２０と、各種データを記憶するＲＯＭ２３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ２４０と、端末装置、スイッチ、管理サーバ装置および認証サーバ装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体３００からプログラムを読み取る読取装置２５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２６０と、インターネットなどのネットワーク４００を介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース２７０とが、バス２８０で接続された構成となっている。
【０１７５】
ＣＰＵ２１０は、読取装置２５０を経由して記録媒体３００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体３００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等が挙げられる。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワーク４００を介してコンピュータ２００に導入することとしてもよい。
【０１７６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上のように、本発明にかかる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置は、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することが必要な電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本実施例にかかる電子署名情報管理システムの概念を示す概念図である。
【図２】図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示した会計事務所側電子申告システム１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４−１】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１１および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図４−２】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１１および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図４−３】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１１および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（３）である。
【図５】署名依頼処理部１１４ｄにより出力される署名依頼先を設定する署名依頼受付画面５０の一例を示す図である。
【図６】申告等データ１１３ｇが添付された電子メール６０の一例を示す図である。
【図７】納税者および税理士の電子署名の進捗状況を表示する電子署名状況確認画面７０の一例を示す図である。
【図８】会計事務所側電子申告システム１１がおこなう署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例の変形例におけるコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。
【図１０】従来技術における電子申告システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０    納税者電子申告システム
１００    インターフェース部
１０１    入力部
１０２    表示部
１０３    記憶部
１０３ａ    電子証明書
１０３ｂ    申告等データ
１０３ｃ    納税者署名済申告等データ
１０３ｄ    署名終了情報
１０４    制御部
１０４ａ    電子メール管理部
１０４ｂ    データ管理部
１０４ｃ    電子署名実行処理部
１０４ｄ    署名終了情報送信部
１０４ｅ    署名進捗状況確認部
１１    会計事務所側電子申告システム
１１０    インターフェース部
１１１    入力部
１１２    表示部
１１３    記憶部
１１３ａ    法人税申告書データ
１１３ｂ    事業概況説明書データ
１１３ｃ    勘定科目内訳書データ
１１３ｄ    申告データ
１１３ｅ    会社データ
１１３ｆ    添付書類・電子申告未対応帳票等データ
１１３ｇ    申告等データ
１１３ｈ    電子証明書
１１３ｉ    税理士署名済申告等データ
１１３ｊ    納税者署名済申告等データ
１１３ｋ    納税者・税理士署名済申告等データ
１１３ｌ    署名終了情報
１１４    制御部
１１４ａ    電子メール管理部
１１４ｂ    データ管理部
１１４ｃ    申告等データ作成部
１１４ｄ    署名依頼処理部
１１４ｅ    署名進捗状況確認部
１１４ｆ    電子署名実行処理部
１１４ｇ    署名済申告等データ作成部
１１４ｈ    署名終了情報送信部
１１４ｉ    電子申告実行処理部
１２    国税庁電子申告受付システム
１３    インターネット
１４ａ〜１４ｄ，６０    電子メール
５０    署名依頼受付画面
７０    電子署名状況確認画面
【図１】
0004452492.tif 000002
【図２】
0004452492.tif 000003
【図３】
0004452492.tif 000004
【図４−１】
0004452492.tif 000005
【図４−２】
0004452492.tif 000006
【図４−３】
0004452492.tif 000007
【図５】
0004452492.tif 000008
【図６】
0004452492.tif 000009
【図７】
0004452492.tif 000010
【図８】
0004452492.tif 000011
【図９】
0004452492.tif 000012
【図１０】
0004452492.tif 000013