(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信接続用の通話番号が付与され、前記通話番号を示す通話番号情報と通信データとを有するパケットを送信する複数の端末機とネットワークを介して接続され、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するグループ形成装置であって、
各端末機より受信したパケットから、前記通信データと前記通話番号情報とを分離するデータ分離手段と、
このデータ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、同様に分離された通信データを前記通話番号情報に対応させて分岐して出力するデータ分岐出力手段と、
前記データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、前記データ分岐出力手段で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した通信データとして送信元の端末機以外の端末機から入力する通信データを多重した多重データを生成する多重データ生成手段と、
この多重データ生成手段で生成された多重データを含んだ、前記送信元の端末機を宛先とするパケットを生成するパケット生成手段と、
を備えることを特徴とするグループ形成装置。
【請求項２】
前記端末機の使用者へ所定の合図が提示されたことを示す信号を入力する信号入力手段と、
この信号入力手段への入力信号に対応した信号対応情報と前記端末機とを関連付けて予め定められた端末機テーブルを記憶する記憶手段と、
前記入力信号に基づいて前記端末機テーブルを検索し、前記入力信号に対応した端末機を特定する端末機特定手段と、
この端末機特定手段により特定された端末機を宛先とするパケットに、前記所定の合図が提示されたことを報知するための報知情報を付加する報知情報付加手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のグループ形成装置。
【請求項３】
前記信号入力手段は、外部から外部通信データを入力し、
前記多重データ生成手段は、前記データ分離手段で分離された通話番号情報が予め定められた特定情報である場合に、前記信号入力手段から入力する外部通信データと、前記複数の端末機において共通の通話番号情報に対応した通信データとを加算して、送信元の端末機以外から入力する通信データを多重した多重データを生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載のグループ形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のグループ形成装置からネットワークを介して前記報知情報が付加されたパケットを受信する端末機であって、
前記受信したパケットから、前記多重データと前記報知情報とを分離する報知情報分離手段と、
この報知情報分離手段により分離された報知情報に基づいて、前記所定の合図が提示されたことを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする端末機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のグループ形成装置、または、請求項４に記載の端末機を備える連絡システムであって、
前記グループ形成装置または端末機と前記ネットワークとの間に、複数の電話回線を束ねてバルク通信を可能とする回線結束手段を備える、
ことを特徴とする連絡システム。
【請求項６】
複数の通信接続用の通話番号の少なくともいずれかを示す通話番号情報と通信データとを有するパケットをネットワークを介して送信する複数の端末機の中から、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するために、コンピュータを、
各端末機より受信したパケットから、前記通信データと前記通話番号情報とを分離するデータ分離手段、
このデータ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、同様に分離された通信データを前記通話番号情報に対応させて分岐して出力するデータ分岐出力手段、
前記データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、前記データ分岐出力手段で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した通信データとして送信元の端末機以外の端末機から入力する通信データを多重した多重データを生成する多重データ生成手段、
この多重データ生成手段で生成された多重データを含んだ、前記送信元の端末機を宛先とするパケットを生成するパケット生成手段、
として機能させることを特徴とするグループ形成プログラム。
【請求項７】
複数の通信接続用の通話番号の少なくともいずれかを示す通話番号情報と通信データとを有するパケットをネットワークを介して送信する複数の端末機の中から、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するために、コンピュータを、
各端末機より受信したパケットから、前記通信データと前記通話番号情報とを分離するデータ分離手段、
このデータ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、同様に分離された通信データを前記通話番号情報に対応させて分岐して出力するデータ分岐出力手段、
前記データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、前記データ分岐出力手段で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した通信データとして送信元の端末機以外の端末機から入力する通信データを多重した多重データを生成する多重データ生成手段、
この多重データ生成手段で生成された多重データを含んだ、前記送信元の端末機を宛先とするパケットを生成するパケット生成手段、
前記端末機の使用者へ所定の合図が提示されたことを示す信号である入力信号に基づいて、前記入力信号に対応した信号対応情報と前記端末機とを関連付けて予め定められた端末機テーブルを検索し、前記入力信号に対応した端末機を特定する端末機特定手段、
この端末機特定手段により特定された端末機を宛先とするパケットに、前記所定の合図が提示されたことを報知するための報知情報を付加する報知情報付加手段、
として機能させることを特徴とするグループ形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の端末機で多者通話が可能なグループを形成するグループ形成装置、端末機、連絡システムおよびグループ形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の人々が各自の所有する端末機でグループを作って互いに連絡を取り合う技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。ここで、グループとは、複数の端末機で構成される端末機のグループと、端末機のユーザで構成されるグループとの２重の意味があり、構成要素数は１以上である。
【０００３】
非特許文献１に開示されたデジタルワイヤレスインターカムシステム（インカムシステム）では、端末機のユーザは、端末機の本体に接続されたヘッドセットを頭部に装着することにより、ハンズフリーでマイクとスピーカを利用することができる。したがって、例えば、大規模な飲食店や娯楽施設のスタッフ、または工場や作業現場の担当者の間でコミュニケーションを図りながら共通の業務を効率よく遂行することができる。この場合、１つの業務目的でグループが形成され、グループ内の例えば、１人が話す内容は、グループ内の話者を除く全員に伝達される。
【０００４】
このような各種業務のうち、放送業務や舞台・劇場業務では、１つの作品（番組、公演）を製作するために分業が行われ、例えば、演出家グループ、技術者グループなど複数のグループを必要とする。そのため、インカムシステムでは、グループ毎に端末機が接続するチャンネルや周波数などが異なるものになっている。
【非特許文献１】“デジタルワイヤレスインターカムシステム〜標準システム”、［online］、タムラ製作所、［平成17年６月16日検索］、インターネット＜URL：http://www.tamura-ss.co.jp/broadcast＿incam/dwlis/index＿default.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のインカムシステムは、以下に述べるように使い勝手が悪いという問題がある。放送業務や舞台・劇場業務では、ディレクタや監督など各グループを統括する立場のユーザが存在する。例えば、ディレクタが技術者グループに入っているときに、演出家グループに所属するユーザとインカムシステムで連絡をとる場合、従来のインカムシステムでは、グループ内で通話することを前提としているので、ディレクタが技術者グループを一度抜けて演出家グループに入らなければならない。しかし、ディレクタが技術者グループを抜けている間に技術者グループで問題が生じた場合、ディレクタはリアルタイムの連絡を受けることができない。
【０００６】
また、特定の目的のためにグループを形成する運用方法も要望されている。例えば、グループ内の自分以外の他のユーザ全員と共通話題で通話しながら、グループ内の一部のユーザにだけ必要な合図を送るような運用が考えられる。これは、例えば、番組スタッフのうち、生中継のカメラの被写体となる中継現場のリポータにだけオンエア中であることを知らせたい場合などが想定される。しかしながら、多者通話中に、この合図を送るために一部のユーザ（リポータ）と通話すると、通話内容が全員に知れわたると共に、グループ内の共通話題の通話が妨げられてしまうことになる。さらに、例えば、オンエア中に、中継現場のリポータにスタジオ等の送り返し信号を送るためのグループを形成することが望まれている。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、複数のグループに所属する端末機で構成されるグループを形成できる技術を提供することを目的とする。
また、本発明は、特定の目的のためにグループを形成することができる技術を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のグループ形成装置は、複数の通信接続用の通話番号が付与され、前記通話番号を示す通話番号情報と通信データとを有するパケットを送信する複数の端末機とネットワークを介して接続され、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するグループ形成装置であって、データ分離手段と、データ分岐出力手段と、多重データ生成手段と、パケット生成手段とを備えることとした。
【０００９】
かかる構成によれば、グループ形成装置は、データ分離手段によって、各端末機より受信したパケットから、前記通信データと前記通話番号情報とを分離する。ここで、通信データは音声データや画像データである。また、パケットには、１以上の通話番号に相当する通話番号情報が格納される。そして、グループ形成装置は、データ分岐出力手段によって、データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、同様に分離された通信データを前記通話番号情報に対応させて分岐して出力する。例えば、パケットに１つの通話番号に相当する通話番号情報が格納されている場合、２つ以上に分岐され、パケットに２つの通話番号に相当する通話番号情報が格納されている場合、３つ以上に分岐される。分岐数は、グループ形成装置に予め付与されている通話番号の数によっても異なる。例えば、通話番号が３つ付与されて、且つパケットに１つの通話番号に相当する通話番号情報が格納されている場合、４つ（２グループに所属する端末機を考慮した場合）または５つ（３グループに所属する端末機まで考慮した場合）に分岐される。
【００１０】
そして、グループ形成装置は、多重データ生成手段によって、前記データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、前記データ分岐出力手段で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した通信データとして送信元の端末機以外の端末機から入力する通信データを多重した多重データを生成する。ここで、この多重データ生成手段への入力数は、データ分岐出力手段によって、通信接続している端末機の台数の２倍以上となっているが、共通の通話番号で多重するため、多重データ生成手段からの出力数は、通信接続している端末機の台数と等しくなる。そして、グループ形成装置は、パケット生成手段によって、多重データ生成手段で生成された多重データを含んだ、前記送信元の端末機を宛先とするパケットを生成する。
【００１１】
また、請求項２に記載のグループ形成装置は、請求項１に記載のグループ形成装置において、信号入力手段と、記憶手段と、端末機特定手段と、報知情報付加手段とをさらに備えることとした。
【００１２】
かかる構成によれば、グループ形成装置は、信号入力手段によって、前記端末機の使用者へ所定の合図が提示されたことを示す信号を入力する。ここで、合図とは、合図を提示するユーザと合図を受けるユーザとが予め合意している内容であれば特に限定されるものではない。また、合図を示す信号は、グループ形成装置と接続された所定の装置から入力してもよいし、グループ形成装置に配設されたスイッチ等から入力してもよい。そして、グループ形成装置は、記憶手段に、信号入力手段への入力信号に対応した信号対応情報と前記端末機とを関連付けて予め定められた端末機テーブルを記憶する。ここで、信号対応情報は、グループ形成装置を利用する業務に応じて様々な情報とすることができ、特に限定されるものではない。例えば、放送業務に用いた場合、前記合図をタリーとして、信号対応情報をタリーが送られる現場への回線の接続状態を示すスイッチ情報や回線情報とすることもできる。そして、グループ形成装置は、端末機特定手段によって、前記入力信号に基づいて前記端末機テーブルを検索し、前記入力信号に対応した端末機を特定する。
【００１３】
そして、グループ形成装置は、報知情報付加手段によって、端末機特定手段により特定された端末機を宛先とするパケットに、前記所定の合図が提示されたことを報知するための報知情報を付加する。ここで、報知情報は、例えば、「１」や「０」などのフラグで、パケットのヘッダ部に重畳される。なお、特定された端末機を宛先とするパケットと、そのグループ内の他の端末機を宛先とするパケットとに、互いに異なる報知情報を付加するようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項３に記載のグループ形成装置は、請求項２に記載のグループ形成装置において、前記信号入力手段は、外部から外部通信データを入力し、前記多重データ生成手段は、前記データ分離手段で分離された通話番号情報が前記特定情報である場合に、前記信号入力手段から入力する外部通信データと、前記複数の端末機において共通の通話番号情報に対応した通信データとを加算して、送信元の端末機以外から入力する通信データを多重した多重データを生成することを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、グループ形成装置は、自ら保有する特定の通話番号に対して、送信元の端末機が通信接続する場合に、多重データ生成手段によって、この特定の通話番号に接続する端末機のうち送信元以外からの通信データと、信号入力手段から入力する外部通信データとを重畳して、送信元の端末機に送信する。ここで、外部通信データは、グループ形成装置を利用する業務に応じて様々なデータとすることができ、特に限定されるものではない。例えば、放送業務に用いた場合、外部通信データとして、中継現場への送り返し信号とすることもできる。なお、この特定の通話番号に同時に接続する端末機の台数は１台でもよい。
【００１６】
また、請求項４に記載の端末機は、請求項２または請求項３に記載のグループ形成装置からネットワークを介して前記報知情報が付加されたパケットを受信する端末機であって、報知情報分離手段と、報知手段とを備えることとした。
【００１７】
かかる構成によれば、端末機は、報知情報分離手段によって、前記受信したパケットから、前記多重データと前記報知情報とを分離する。そして、端末機は、報知手段によって、報知情報分離手段により分離された報知情報に基づいて、前記所定の合図が提示されたことを報知する。これにより、端末機のユーザは所定の合図を受けることができる。ここで、報知手段は、例えば、所定の色で点灯または点滅するランプや液晶ディスプレイなどの表示手段、バイブレータなどの振動手段であり、音声出力手段は含まれない。液晶ディスプレイなどを用いた場合、文字や画像で報知してもよい。
【００１８】
また、請求項５に記載の連絡システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のグループ形成装置、または、請求項４に記載の端末機を備える連絡システムであって、前記グループ形成装置または端末機と前記ネットワークとの間に、回線結束手段を備えることとした。
【００１９】
かかる構成によれば、連絡システムは、回線結束手段によって、グループ形成装置または端末機とネットワークとの間における複数の電話回線を束ねてバルク通信を可能とする。ここで、電話回線は、例えば一般電話回線、ＩＳＤＮ回線、携帯電話回線、ＰＨＳ回線、衛星回線等である。回線結束手段は、例えば回線束ね装置や衛星回線用端末であり、バルク通信は、例えば携帯電話基地局や静止衛星を経由してもよい。
【００２０】
また、請求項６に記載のグループ形成プログラムは、複数の通信接続用の通話番号の少なくともいずれかを示す通話番号情報と通信データとを有するパケットをネットワークを介して送信する複数の端末機の中から、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するために、コンピュータを、データ分離手段、データ分岐出力手段、多重データ生成手段、パケット生成手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、グループ形成プログラムは、データ分離手段によって、各端末機より受信したパケットから、前記通信データと前記通話番号情報とを分離し、データ分岐出力手段によって、データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、同様に分離された通信データを前記通話番号情報に対応させて分岐して出力する。そして、グループ形成プログラムは、多重データ生成手段によって、前記データ分離手段で分離された通話番号情報に基づいて、前記データ分岐出力手段で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した通信データとして送信元の端末機以外の端末機から入力する通信データを多重した多重データを生成し、パケット生成手段によって、多重データ生成手段で生成された多重データを含んだ、前記送信元の端末機を宛先とするパケットを生成する。
【００２２】
また、請求項７に記載のグループ形成プログラムは、複数の通信接続用の通話番号の少なくともいずれかを示す通話番号情報と通信データとを有するパケットをネットワークを介して送信する複数の端末機の中から、前記パケットに含まれる通話番号情報が共通である複数の端末機により相互に通信可能なグループを形成するために、コンピュータを、データ分離手段、データ分岐出力手段、多重データ生成手段、パケット生成手段、端末機特定手段、報知情報付加手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
かかる構成によれば、請求項６の作用に加え、グループ形成プログラムは、端末機特定手段によって、前記端末機の使用者へ所定の合図が提示されたことを示す信号である入力信号に基づいて、前記入力信号に対応した信号対応情報と前記端末機とを関連付けて予め定められた端末機テーブルを検索し、前記入力信号に対応した端末機を特定する。そして、グループ形成プログラムは、報知情報付加手段によって、端末機特定手段により特定された端末機を宛先とするパケットに、前記所定の合図が提示されたことを報知するための報知情報を付加する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１または請求項６に記載の発明によれば、パケットに格納されている通話番号情報の個数に対応して、パケットに格納されている通信データが分岐される。例えばパケットに２つの通話番号情報が格納されている場合、このパケットの送信元の端末機は、２つの通話番号で特定される両方のグループの端末機に通信データを送出すると共に、両グループの端末機から通信データを受信する。その結果、複数の端末機で多者通話が可能であり、複数のグループに所属する端末機で構成されるグループを形成できる。
【００２５】
請求項２または請求項７に記載の発明によれば、端末機の使用者へ所定の合図が提示されたことを示す信号が入力されたときに、その端末機を特定し、所定の合図が提示されたことを報知するための報知情報をパケットに付加するので、特定の端末機に通信データと共に合図を送ることができる。したがって、特定の目的のためにグループを形成することが可能になる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、特定の通話番号で特定されるグループの端末機に外部通信データを送ることができるので、外部通信データの内容に応じて特定の目的のためにグループを形成することが可能になる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、端末機のユーザは、グループ内の自分以外の他のユーザ全員と共通話題で通話しながら、自分にだけ必要な合図を受け取ることができる。その結果、従来のように多者通話によって合図を送る必要がなくなる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、グループ形成装置または端末機とネットワークとの間でバルク通信が可能なので、送受信される通信データに対して電話回線のデータ転送速度に余裕ができるので、通信データの歪みを低減し、通信品質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
［連絡システムの構成］
図１は、第１の実施形態のグループ形成装置を含む連絡システムの構成図である。この連絡システム１は、図１に示すように、複数の端末機１０（図では１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆの６台）と、ＩＰ（Internet Protocol）網２０に接続されたグループ形成装置３０とを備え、各端末機１０のユーザ（通話者）が相互に連絡をとるために利用される。
【００３０】
グループ形成装置３０には、複数の通信接続用の通話番号（１１１，２２２）が付与されている。このグループ形成装置３０は、共通の通話番号に接続する複数の端末機１０により相互に通信可能なグループ（Ｇ１，Ｇ２など）を形成するものである。このとき、グループ形成装置３０は、各端末機１０からＩＰ網（ネットワーク）２０を介してそれぞれ送信された通信データのうち送信元以外から送信された通信データを多重化して送信元に返信する。すなわち、グループ形成装置３０は、いわゆる（Ｎ−１）加算方式による多者通話を実現するものである。
【００３１】
各端末機１０は、ＩＰ網２０に接続されたアクセスポイント２１と共に無線ＬＡＮ（Local Area Network）を形成している。アクセスポイント２１は、端末機１０が使用される場所の比較的近傍（例えば、数１０〜１００ｍの範囲）に設置される。
この端末機１０は、通話番号を示す通話番号情報と通信データとを有するパケットをＩＰ網２０を介してグループ形成装置３０に送信するものである。
【００３２】
例えば、端末機１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅが、グループ形成装置３０の通話番号「１１１」にそれぞれ接続すると、グループ「Ｇ１」が形成される。同様に、例えば、端末機１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆが、グループ形成装置３０の通話番号「２２２」にそれぞれ接続すると、グループ「Ｇ２」が形成される。これにより、各グループに所属する各端末機１０を使用するユーザは、互いに通話をすることができる。この場合、グループ「Ｇ１」のユーザは、端末機１０がグループ形成装置３０に通信接続しているときに、自分を除く４人と連絡をとることが可能である。
以下では、通信データとして音声データを想定して、端末機１０とグループ形成装置３０の構成例を説明する。
【００３３】
[端末機の構成例]
図２は、図１に示した端末機の構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末機１０は、インターフェース部１１と、入出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを備えている。
【００３４】
インターフェース部１１は、端末機１０のユーザ（通話者）の使用に供されるものであり、通話者の音声を入力するマイク１１１と、他の通話者の音声を出力するスピーカ１１２と、通話番号を入力するための操作部１１３と、各種情報を表示する表示部１１４とを備える。
【００３５】
ここで、インターフェース部１１の具体例を図３を参照して説明する。図３は、図１に示した端末機の外観の一例を示す図である。図３に示すように、端末機１０は、本体部１５と、この本体部１５に接続されたヘッドセット１１Ａ（１１）とからなる。
ヘッドセット１１Ａは、インターフェース部１１（図２参照）の一部を形成するものであり、通話者の頭部に装着可能に構成され、マイク１１１とスピーカ１１２とを備える。
本体部１５の表面の所定領域１１Ｂには、図３に示すように、ボタンから成る操作部１１３と、液晶ディスプレイから成る表示部１１４とが配設されており、それぞれがインターフェース部１１（図２参照）の一部を形成している。操作部１１３は、例えば、「０」〜「９」の番号ボタンや、通話等の電話機の一般的な機能を実現するための各種操作ボタンを有している。なお、本体部１５には、図２に示した入出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４とが内蔵されている。
【００３６】
再び図２を参照して、端末機１０の構成の説明を続ける。
入出力部１２は、例えば、通信インタフェース等から構成され、制御部１４で生成されたパケットをＩＰ網２０を介してグループ形成装置３０へ送信すると共に、ＩＰ網２０を介してグループ形成装置３０から送信されたパケットを受信し、制御部１４に出力するものである。
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリや磁気メモリなどであり、制御部１４が実行するプログラムを格納すると共に、制御部１４による処理等に利用されるものである。
制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１３のＲＯＭに格納された所定のプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、音声処理部１４１、ＩＰ処理部１４２、通信処理部１４３の各機能を実現するものである。
【００３７】
音声処理部１４１は、マイク１１１が出力する音声データを符号化してディジタル音声信号を生成し、生成したディジタル音声信号をＩＰ処理部１４２に出力するものである。この音声処理部１４１は、ＩＰ処理部１４２から入力するディジタル音声信号を復号化し、その復号化した音声信号をスピーカ１１２へ入力する。この音声処理部１４１の符号化方式および復号化方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）規格Ｇ．７１１（情報量６４ｋｂｐｓ）やＧ．７２９（情報量８ｋｂｐｓ）を利用することができる。
【００３８】
ＩＰ処理部１４２は、音声処理部１４１の出力するディジタル音声信号をＩＰデータ形式に変換したパケットを生成し、生成したパケットを入出力部１２に出力するものである。このＩＰ処理部１４２は、入出力部１２から入力したパケットをディジタル音声信号に変換して音声処理部１４１へ出力する。
【００３９】
通信処理部１４３は、操作部１１３から入力された通話番号に基づいて、通話番号を示す通話番号情報を生成し、生成した通話番号情報をＩＰ処理部１４２に出力するものである。この通話番号情報は、ＩＰ処理部１４２にて、パケットのヘッダ部に重畳される。
【００４０】
[グループ形成装置の構成例]
次に、グループ形成装置３０の構成を図４を参照（適宜図１参照）して説明する。図４は、図１に示したグループ形成装置の構成を示すブロック図である。
グループ形成装置３０は、ＩＰ網２０を介してパケットを受信し、送信元の端末機１０以外の端末機１０から入力する音声を多重（ミキシング）して送信元の端末機１０へ伝送するものである。
【００４１】
このグループ形成装置３０は、図４に示すように、入出力部３１と、データ分離部３２と、データ変換部３３と、復号化部３４と、データ分岐部３５と、ミキシング部３６と、符号化部３７と、パケット変換部３８と、制御信号生成部３９とを備えている。なお、図４の矢印は、各部３１〜３９の間でやりとりされるデータや制御信号の流れを示している。これら各部３１〜３９の間に配置する矢印の個数は、実際には、このグループ形成装置３０に通信接続中の端末機１０の個数と同じになるが、図４においては１本の矢印で示している。
【００４２】
入出力部３１は、ＩＰ網２０を介して端末機１０からパケットを受信し、受信したパケットをデータ分離部３２に出力するものである。この入出力部３１は、パケット変換部３８から入力したパケットを送信元の端末機１０にＩＰ網２０を介して返信する。
データ分離部（データ分離手段）３２は、入出力部３１から入力したパケットから、音声データを含むデータ部と、通話番号情報を含むヘッダ部とを分離し、データ部をデータ変換部３３に出力すると共に、ヘッダ部を制御信号生成部３９に出力するものである。
【００４３】
データ変換部３３は、データ分離部３２で分離された、パケットのデータ部の音声データを圧縮データに変換し、復号化部３４に出力するものである。
復号化部３４は、データ変換部３３の出力する圧縮データをディジタル音声信号にデコードして、データ分岐部３５に出力するものである。この復号化部３４の復号化方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ規格Ｇ．７１１やＧ．７２９を利用することができる。
【００４４】
データ分岐部（データ分岐出力手段）３５は、後記するように、データ分離部３２で分離された通話番号情報に応じて制御信号生成部３９で生成された制御信号ＣＳ１に基づいて、復号化部３４により復号化されたディジタル音声信号（音声データ）を分岐して、ミキシング部３６において通話番号に対応させて設けられた複数のサブミキシング部（詳細は後記する）に出力するものである。
【００４５】
ミキシング部（多重データ生成手段）３６は、後記するように、データ分離部３２で分離された通話番号情報に応じて制御信号生成部３９で生成された制御信号ＣＳ２に基づいて、データ分岐部３５で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応した音声データとして送信元の端末機１０以外の端末機１０から入力する音声データを多重した多重音声データを生成し、符号化部３７に出力するものである。そのために、このミキシング部３６には、通話番号がそれぞれに付与された複数のサブミキシング部が設けられている。このサブミキシング部は、データ分岐部３５で分岐され且つ共通の通話番号情報に対応したデータを入力し、制御信号ＣＳ２に基づいて、Ｎ−１加算した多重音声データを生成する。この多重音声データは、通話状態である端末機１０の数と同じ数だけの種類がある。
【００４６】
符号化部３７は、ミキシング部３６から出力された多重音声データを符号化し、パケット変換部３８に出力するものである。この符号化部３７の符号化方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ規格Ｇ．７１１やＧ．７２９を利用することができる。
パケット変換部（パケット生成手段）３８は、符号化部３７により符号化された多重音声データを含んだ、送信元の端末機１０を宛先とするパケットを生成し、入出力部３１に出力するものである。
【００４７】
制御信号生成部３９は、データ分離部３２で分離された、パケットのヘッダ部の通話番号情報に基づいて、制御信号ＣＳ１，ＣＳ２を生成し、制御信号ＣＳ１をデータ分岐部３５に出力すると共に、制御信号ＣＳ２をミキシング部３６に出力するものである。
制御信号ＣＳ１は、データ分離部３２で分離された、パケットのデータ部（音声データ）の分岐先を指示するものである。
制御信号ＣＳ２は、通話番号ごとにパケットのデータ部（音声データ）のＮ−１加算を指示するものである。
【００４８】
図５は、図４に示したグループ形成装置の要部を示す説明図である。このグループ形成装置３０に付与された通話番号を２種類（「１１１」，「２２２」：図１参照）とする。この場合、前記したように、通話番号「１１１」に接続する各端末機１０から構成される第１のグループ「Ｇ１」と、通話番号「２２２」に接続する各端末機１０から構成される第２のグループ「Ｇ２」が形成される。さらに、本実施形態においては、両グループ（Ｇ１，Ｇ２）に所属する端末機１０から構成される第３のグループを想定している。この第３のグループは、通話番号「１１１２２２」または「２２２１１１」に接続する端末機１０から構成される。
【００４９】
この例では、データ分岐部３５は、６台の端末機１０に対応して第１分岐部３５１〜第６分岐部３５６を備える。第１分岐部３５１〜第６分岐部３５６は、入力した音声データを通話番号の種類（この場合、「１１１」，「２２２」，「１１１２２２または２２２１１１」の３種類）に応じた数に分岐することが可能に構成されている。すなわち、第１分岐部３５１〜第６分岐部３５６は、１つの入力端子と３つの出力端子とを備え、制御信号ＣＳ１に応じて、入力データを２つまたは３つに分岐する。
【００５０】
また、ミキシング部３６は、通話番号の種類に応じた数、すなわち、３つのサブミキシング部（第１ミキシング部３６１〜第３ミキシング部３６３）から構成される。
第１ミキシング部３６１には、通話番号「１１１」が付与されている。この第１ミキシング部３６１は、制御信号ＣＳ２に基づいて、通話番号「１１１」に対応した通話番号情報に対応した音声データとして送信した各端末機１０から入力する音声データをＮ−１加算するものである。この第１ミキシング部３６１は、端末機１０の個数に対応して、それぞれ６個の入力端子ＩＮ１１〜ＩＮ１６及び出力端子ＯＵＴ１１〜ＯＵＴ１６を備えている。
【００５１】
第２ミキシング部３６２は、第１ミキシング部３６１と同様なものであり、通話番号「１１１２２２と２２２１１１」が付与されている。この第２ミキシング部３６２は、端末機１０の個数に対応して、それぞれ６個の入力端子ＩＮ２１〜ＩＮ２６及び出力端子ＯＵＴ２１〜ＯＵＴ２６を備えている。
第３ミキシング部３６３は、第１ミキシング部３６１と同様なものであり、通話番号「２２２」が付与されている。この第３ミキシング部３６３は、端末機１０の個数に対応して、それぞれ６個の入力端子ＩＮ３１〜ＩＮ３６及び出力端子ＯＵＴ３１〜ＯＵＴ３６を備えている。
【００５２】
符号化部３７は、第１乃至第３ミキシング部３６１〜３６３の出力端子の個数と同じ個数（１８個）の入力端子と、端末機１０の個数に対応した６個の出力端子とを備えている。なお、符号化部３７に入力するデータは最大６種類なので、入力端子の個数は端末機１０の個数に対応した６個でもよい。
【００５３】
[グループ形成装置の動作]
図１に示したグループ形成装置３０の動作について図６を参照（適宜図４参照）して説明する。図６は、図４に示したグループ形成装置の動作を示すフローチャートである。
グループ形成装置３０は、入出力部３１によって、ＩＰ網２０を介して端末機１０からパケットを受信し（ステップＳ１）、データ分離部３２に出力する。そして、グループ形成装置３０は、データ分離部３２によって、受信したパケットのデータ部とヘッダ部とを分離し（ステップＳ２）、データ部をデータ変換部３３に出力すると共にヘッダ部を制御信号生成部３９に出力する。そして、グループ形成装置３０は、制御信号生成部３９によって、受信したパケットのヘッダ部の通話番号情報に基づいて、制御信号ＣＳ１，ＣＳ２を生成し（ステップＳ３）、制御信号ＣＳ１をデータ分岐部３５に出力すると共に、制御信号ＣＳ２をミキシング部３６に出力する。
【００５４】
続いて、グループ形成装置３０は、データ変換部３３によって、受信したパケットのデータ部の音声データを圧縮データに変換し（ステップＳ４）、復号化部３４に出力する。そして、グループ形成装置３０は、復号化部３４によって、圧縮データをディジタル音声信号にデコードし（ステップＳ５）、データ分岐部３５に出力する。そして、グループ形成装置３０は、データ分岐部３５によって、制御信号ＣＳ１に基づいて、ディジタル音声信号を複数の出力先（第１ミキシング部３６１ないし第３ミキシング部３６３）に分岐する（ステップＳ６）。
【００５５】
続いて、グループ形成装置３０は、ミキシング部３６によって、制御信号ＣＳ２に基づいて、分岐されたディジタル音声信号（音声データ）を同一の通話番号について、Ｎ−１加算した多重音声データとして生成し（ステップＳ７）、符号化部３７に出力する。そして、グループ形成装置３０は、符号化部３７によって、多重音声データを符号化し（ステップＳ８）、パケット変換部３８に出力する。そして、グループ形成装置３０は、パケット変換部３８によって、符号化された多重音声データをＩＰデータ形式に変換したパケットを生成し（ステップＳ９）、入出力部３１に出力する。さらに、グループ形成装置３０は、入出力部３１によって、生成したパケットを送信元の端末機１０にＩＰ網２０を介して返信する（ステップＳ１０）。
【００５６】
［具体例］
次に、グループ形成装置３０の動作のうち、前記したステップＳ６およびステップＳ７におけるグループ化処理の具体例を図７を参照（適宜図１及び図５参照）して説明する。図７は、図５に示したグループ形成装置の要部の接続例を示す図である。ここでは、（端末機，音声データ，通話番号）の組合せを（１０ａ，Ａ，１１１）、（１０ｂ，Ｂ，１１１）、（１０ｃ，Ｃ，１１１２２２）、（１０ｄ，Ｄ，２２２１１１）、（１０ｅ，Ｅ，２２２１１１）及び（１０ｆ，Ｆ，２２２）として説明する。ここで、例えば、組合せ（１０ａ，Ａ，１１１）は、端末機１０ａのユーザが通話番号「１１１」に接続する操作を行い、音声（音声データ）「Ａ」を入力することを意味する。
【００５７】
[データ分岐部の動作]
端末機１０ａを送信元とする音声データ「Ａ」は、通話番号「１１１」を宛先とする。第１分岐部３５１は、制御信号ＣＳ１に基づいて、音声データ「Ａ」を通話番号「１１１」に対応した出力先（第１ミキシング部３６１宛て）と、通話番号「１１１２２２」に対応した出力先（第２ミキシング部３６２宛て）とに分岐して出力する。具体的には、音声データ「Ａ」は、第１ミキシング部３６１のＩＮ１１と、第２ミキシング部３６２のＩＮ２１に入力する。
端末機１０ｂを送信元とする音声データ「Ｂ」は、通話番号「１１１」を宛先とする。同様に、第２分岐部３５２によって分岐された音声データ「Ｂ」は、第１ミキシング部３６１のＩＮ１２と、第２ミキシング部３６２のＩＮ２２に入力する。
【００５８】
端末機１０ｃを送信元とする音声データ「Ｃ」は、通話番号「１１１２２２」を宛先とする。第３分岐部３５３は、制御信号ＣＳ１に基づいて、音声データ「Ｃ」を通話番号「１１１」に対応した出力先（第１ミキシング部３６１宛て）と、通話番号「１１１２２２」に対応した出力先（第２ミキシング部３６２宛て）と、通話番号「２２２」に対応した出力先（第３ミキシング部３６３宛て）とに分岐して出力する。具体的には、音声データ「Ｃ」は、第１ミキシング部３６１のＩＮ１３と、第２ミキシング部３６２のＩＮ２３と、第３ミキシング部３６３のＩＮ３３とに入力する。
【００５９】
同様に、端末機１０ｄを送信元とする音声データ「Ｄ」は、第１ミキシング部３６１のＩＮ１４と、第２ミキシング部３６２のＩＮ２４と、第３ミキシング部３６３のＩＮ３４とに入力する。また、端末機１０ｅを送信元とする音声データ「Ｅ」は、第１ミキシング部３６１のＩＮ１５と、第２ミキシング部３６２のＩＮ２５と、第３ミキシング部３６３のＩＮ３５とに入力する。
【００６０】
端末機１０ｆを送信元とする音声データ「Ｆ」は、通話番号「２２２」を宛先とする。第６分岐部３５６は、制御信号ＣＳ１に基づいて、音声データ「Ｆ」を通話番号「１１１２２２」に対応した出力先（第２ミキシング部３６２宛て）と、通話番号「２２２」に対応した出力先（第３ミキシング部３６３宛て）とに分岐して出力する。具体的には、音声データ「Ｆ」は、第２ミキシング部３６２のＩＮ２６と、第３ミキシング部３６３のＩＮ３６とに入力する。
【００６１】
[ミキシング部の動作]
第１ミキシング部３６１は、制御信号ＣＳ２に基づいて、入力端子ＩＮ１１〜ＩＮ１５にそれぞれ入力された音声データ「Ａ」〜「Ｅ」から「Ａ」を除いた残りの音声データを加算することによって、通話番号「１１１」に接続した端末機１０ａを宛先とする多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ１１から出力する。同様に、第１ミキシング部３６１は、通話番号「１１１」に接続した端末機１０ｂを宛先として、音声データ「Ｂ」だけを除いた多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ１２から出力する。
【００６２】
第２ミキシング部３６２は、制御信号ＣＳ２に基づいて、入力端子ＩＮ２１〜ＩＮ２６にそれぞれ入力された音声データ「Ａ」〜「Ｆ」から「Ｃ」を除いた残りの音声データを加算することによって、通話番号「１１１２２２」に接続した端末機１０ｃを宛先とする多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ２３から出力する。同様に、第２ミキシング部３６２は、通話番号「２２２１１１」に接続した端末機１０ｄを宛先として、音声データ「Ｄ」だけを除いた多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ２４から出力する。さらに、第２ミキシング部３６２は、通話番号「２２２１１１」に接続した端末機１０ｅを宛先として、音声データ「Ｅ」だけを除いた多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ２５から出力する。
【００６３】
第３ミキシング部３６３は、制御信号ＣＳ２に基づいて、入力端子ＩＮ３３〜ＩＮ３６にそれぞれ入力された音声データ「Ｃ」〜「Ｆ」から「Ｆ」を除いた残りの音声データを加算することによって、通話番号「２２２」に接続した端末機１０ｆを宛先とする多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ３６から出力する。
【００６４】
ミキシング部３６のＯＵＴ１１から出力された多重音声データは、音声データ「Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ａに返信される。これにより、端末機１０ａのユーザは、端末機１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの各ユーザと連絡をとることができる。ＯＵＴ１２から出力された多重音声データは、音声データ「Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ｂに返信される。ＯＵＴ２３から出力された多重音声データは、音声データ「Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ｃに返信される。ＯＵＴ２４から出力された多重音声データは、音声データ「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ｄに返信される。ＯＵＴ２５から出力された多重音声データは、音声データ「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ｅに返信される。ＯＵＴ３６から出力された多重音声データは、音声データ「Ｃ，Ｄ，Ｅ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ｆに返信される。
【００６５】
したがって、端末機１０ａ〜１０ｆの各ユーザが、この例の通話番号に同時に通信接続した場合には、端末機１０ａ〜１０ｅからなるグループＧ１（図１参照）、端末機１０ｃ〜１０ｆからなるグループＧ２（図１参照）のほかに、グループＧ１，Ｇ２の両方に所属する端末機１０ｃ〜１０ｅからなるグループが形成される。
【００６６】
[グループの構成例]
図１に示した連絡システム１を利用したグループの構成例を図８を参照（適宜図１及び図７参照）して説明する。図８は、図１に示した端末機の使用例を示す説明図であり、（ａ）は放送局で使用する場合、（ｂ）はスタジオと中継現場で使用する場合を示している。
【００６７】
図８の（ａ）に示した表には、端末機ＩＤ８０１と、通話番号８０２と、使用場所８０３と、ユーザ名８０４の各項目が設けられている。この例では、端末機ＩＤ８０１と通話番号８０２の組合せは、図７を参照して説明したので説明を省略する。使用場所８０３は、想定している各グループの端末機１０のユーザの所在地（副調整室、スタジオ）を示している。ユーザ名８０４は、ユーザの業務の役割（ディレクタなど）で分類されている。なお、この場合、グループ形成装置３０は、例えば、放送番組を制作・発信するための放送センタに設置される。
【００６８】
図８の（ａ）に示した表の通話番号８０２の通りに、各端末機１０ａ〜１０ｆが同時にグループ形成装置３０に通信接続した場合、主として放送技術に関して連絡するためのグループ（通話番号「１１１」に接続）と、主として放送内容に関して連絡するためのグループ（通話番号「２２２」に接続）と、それら２つを統括するグループ（通話番号「１１１２２２または２２２１１１」に接続）とを形成することができる。
【００６９】
図１に示した連絡システム１では、１つのアクセスポイント２１に対して複数の端末機１０が無線ＬＡＮを形成するものとして説明したが、各端末機１０が、それぞれＩＰ網２０に接続された別々のアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮを形成するようにしてもよい。この場合には、端末機１０の使用場所が、図８の（ａ）に示したようなスタジオと副調整室といった比較的近距離の連絡用に限定されなくなる。このような例を図８の（ｂ）に示す。図８の（ｂ）に示した表は、図８の（ａ）に示した表と同様なものであり、使用場所８０３として放送局から比較的遠方にある中継現場も想定している。なお、中継現場の他に、地方局または海外で使用するようにしてもよい。これによれば、放送技術に関するコミュニケーションや、番組制作のコーディネーションの幅を拡げることができる。
【００７０】
第１の実施形態によれば、例えば、グループ形成装置３０に予め付与されている通話番号の数が２つで且つ送信元の端末機１０から２つの通話番号を入力して通話した場合、通信データが３つに分岐されるので、グループが３つ形成される。この場合、送信元の端末機１０は、一方の通話番号で特定されるグループと、他方の通話番号で特定されるグループの両方の端末機１０に通信データを送出すると共に、両グループの端末機１０から入力された通信データを受信することができる。すなわち、送信元の端末機１０は、両グループに所属することが可能になる。
【００７１】
（第２の実施形態）
図８の（ｂ）に示した例のように、放送業務においてスタジオ（放送局）と中継現場とで連絡をとるために使用される端末機のグループの中で、放送局から中継現場の特定の端末機にだけ合図を送ることのできるグループ形成装置を第２の実施形態として説明する。
【００７２】
[連絡システムの構成]
第２の実施形態に係るグループ形成装置を含む連絡システムの構成は、図１に示した構成と同様なので説明を省略する。なお、放送局で使用される端末機１０と無線ＬＡＮを形成するアクセスポイント２１と、中継現場で使用される端末機１０と無線ＬＡＮを形成するアクセスポイント２１とは異なる。
【００７３】
[グループ形成装置の構成例]
図９は、第２の実施形態に係るグループ形成装置の構成を示すブロック図である。図９に示すように、グループ形成装置３０Ａは、送出卓４０に接続され、信号入力部４１と、テーブル記憶部４２と、端末機特定部４３と、タリー情報付加部４４とを備えると共に、パケット変換部３８ａの機能が異なる点を除いて、図４に示したグループ形成装置３０と同一の構成である。したがって、図４と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。
【００７４】
送出卓４０は、複数のスイッチを備えている。これらのスイッチのうちの一部には、端末機１０のユーザへ所定の合図が提示されたことを示す信号が割り付けられている。具体的には、送出卓４０は、例えば、副調整室に配設され、副調整室に入ってくる映像素材が割り振られた（伝送路が割り付けられた）複数のスイッチを備えている。この送出卓４０の操作者（スイッチャ）は、例えば、スタジオカメラで撮像された映像、ＶＴＲで再生された映像、中継先から送られた映像、電話回線から送られた映像などを映し出すテレビモニタを見ながら、これらのスイッチを操作して画面を切り替えたり、映像を加工したりする。テレビモニタの下にはタリーランプがあって、スイッチャがスイッチで選択したものに対して赤ランプが点灯する。これにより、スイッチャは、オンエアされている本番映像（オンエア映像）がどの映像か容易に認識できるようになっている。なお、スタジオのテレビカメラやＣＣＵ（カメラコントロールユニット）にもタリーランプが設けられており、このタリーランプの点灯により、カメラマンやスタジオ内のスタッフは、スタジオのテレビカメラがオンエアされているか否かを容易に認識できる。
【００７５】
信号入力部（信号入力手段）４１は、端末機１０のユーザへ所定の合図が提示されたことを示す信号を入力するものである。本実施形態では、所定の合図は、例えば、合図を受けたユーザが撮影されている映像がオンエア中であることを示すもの（タリー）である。そして、合図を受けるユーザは、例えばリポータである。このリポータを撮影するテレビカメラ５０から出力される映像信号等を送出卓４０に伝送する回線（伝送路）５１は、中継現場に対応して複数（図９では代表して１回線だけ示す）用意されている。また、回線５１には、送出卓４０の各スイッチからの切替信号でオン／オフを切り替えることのできる切替回路５２が備えられている。そして、送出卓４０は、回線５１の切替回路５２をオンしたときに、そのことを示す信号を信号入力部４１に入力する。なお、中継現場のテレビカメラ５０にタリーは出力されないので、合図を受けるユーザに中継現場のカメラマンを追加してもよい。
テーブル記憶部（記憶手段）４２は、信号入力部４１への入力信号に対応したスイッチ情報（信号対応情報）と端末機１０とを関連付けて予め定められた後記する端末機テーブル４２１を記憶するものである。なお、スイッチ情報は、送出卓４０のスイッチに関する情報である。
【００７６】
端末機特定部（端末機特定手段）４３は、信号入力部４１への入力信号に基づいて端末機テーブル４２１を検索し、入力信号に対応した端末機１０を特定するものである。具体的には、この端末機特定部４３は、送出卓４０からの信号が入力している（送出卓４０のスイッチが操作された）か否かを判定し、信号が入力している（送出卓４０のスイッチが操作された）と判別した場合、入力信号（送出卓４０のスイッチ）により、どの回線５１が接続されているか（どの中継現場がオンエアされているか）を識別し、識別した回線に関するスイッチ情報（信号対応情報）を端末機テーブル４２１から検索し、検索したスイッチ情報に関連付けられた端末機１０を特定する。この端末機特定部４３は、入力信号（送出卓４０のスイッチ）により、どの回線５１が接続されているかを識別するために、例えば、各回線に対応した複数の入力部を備える。また、端末機特定部４３は、送出卓４０からの信号が入力してない（送出卓４０のスイッチが操作されていない）と判別した場合、処理を終了する。
【００７７】
タリー情報付加部（報知情報付加手段）４４は、端末機特定部４３により特定された端末機１０を宛先とするパケットに、タリーが出されたことを報知するためのタリー情報（報知情報）を付加するものである。具体的には、タリー情報付加部４４は、タリー情報としてフラグＦを生成し、生成したフラグＦをパケット変換部３８ａに出力する。このとき、タリー情報付加部４４は、パケット変換部３８ａで生成されるパケットの宛先が、端末機特定部４３で特定された端末機１０であるか否かを判別する。そして、タリー情報付加部４４は、端末機特定部４３により特定された端末機１０用にフラグＦ＝「１」を生成し、その他の端末機１０用にフラグＦ＝「０」を生成する。
【００７８】
パケット変換部（パケット生成手段）３８ａは、符号化部３７により符号化された多重音声データを含んだ、送信元の端末機１０を宛先とするパケットを生成すると共に、タリー情報付加部４４で生成されたタリー情報を、パケットのヘッダ部に重畳して入出力部３１に出力するものである。
【００７９】
図１０は、図９に示した端末機テーブルの一例を示す図である。図１０に例示した端末機テーブル４２１には、スイッチ名１００１と、端末機ＩＤ１００２の各項目が設けられている。
スイッチ１００１は、スイッチ情報を示し、例えば、「スイッチＡ」、「スイッチＢ」などのように区分されている。なお、スイッチ１００１の項目は、スイッチに対応する回線に関する情報としてもよい。また、端末機テーブル４２１に、スイッチがオンされているか（回線が接続されているか）否かを示す接続状態を示す項目を設けて、端末機特定部４３により、書き込みできるように構成してもよい。
端末機ＩＤ１００２は、端末機１０を識別するためのものであり、例えば、「００１」など所定の数字や記号の組合せからなる。なお、端末機ＩＤ１００２の項目は、ＩＰアドレス、端末機１０の使用場所名、端末機１０を使用するユーザ名等でもよい。
【００８０】
図１１は、図９に示したグループ形成装置と共に使用される端末機の構成を示すブロック図である。端末機１０Ａは、図１１に示すように、タリー情報分離部１４４と、制御信号生成部１４５とを備える点を除いて、図２に示した端末機１０と同一の構成なので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
タリー情報分離部（報知情報分離手段）１４４は、グループ形成装置３０ＡからＩＰ網２０を介して入力するパケットから、タリー情報を分離して、分離したタリー情報を制御信号生成部１４５に出力するものである。具体的には、タリー情報分離部１４４は、入出力部１２から入力するパケットから、ヘッダ部とデータ部とを分離して、分離したヘッダ部を制御信号生成部１４５に出力すると共に、データ部をＩＰ処理部１４２に出力する。
【００８２】
制御信号生成部１４５は、タリー情報分離部１４４から入力したタリー情報に基づいて、表示部１１４を制御する信号を生成するものである。具体的には、制御信号生成部１４５は、フラグＦ＝「１」のタリー情報が入力した場合、表示部１１４を例えば、赤く点灯するための制御信号を生成し、フラグＦ＝「０」のタリー情報が入力した場合、制御信号を生成しない。ここで、表示部１１４の点灯色は任意であり、また、表示部１１４を点滅させたり、文字や画像を表示したりするための制御信号を生成するようにしてもよい。また、表示部１１４の代わりに図示しない表示ランプを点灯／点滅するようにしてもよい。この場合、表示部１１４または図示しない表示ランプが特許請求の範囲にいう報知手段に相当することとなる。なお、報知手段として、バイブレータなどの振動手段を別に設けるようにしてもよい。
【００８３】
[グループ形成装置の動作]
図９に示したグループ形成装置３０Ａの動作について図１２を参照（適宜図９参照）して説明する。図１２は、図９に示したグループ形成装置の動作を示すフローチャートである。グループ形成装置３０Ａは、端末機特定部４３によって、送出卓４０から端末機１０のユーザへ所定の合図が提示されたことを示す信号が信号入力部４１に入力した（送出卓４０のスイッチが操作された）か否かを判定する（ステップＳ２１）。送出卓４０からの信号が入力した（送出卓４０のスイッチが操作された）場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、端末機特定部４３は、入力信号（送出卓４０のスイッチ）に対応したスイッチ情報に基づいて端末機テーブル４２１を検索し、端末機１０を特定する（ステップＳ２２）。
【００８４】
続いて、グループ形成装置３０Ａは、タリー情報付加部４４によって、パケットの宛先が特定された端末機か否かを判別する（ステップＳ２３）。宛先が特定された端末機である場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、グループ形成装置３０Ａは、タリー情報付加部４４によって、タリー情報としてフラグＦ＝「１」を生成し、パケット変換部３８ａによって、パケットのヘッダ部にフラグＦ＝「１」を付加する（ステップＳ２４）。一方、宛先が特定された端末機ではない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、グループ形成装置３０Ａは、タリー情報付加部４４によって、タリー情報としてフラグＦ＝「０」を生成し、パケット変換部３８ａによって、パケットのヘッダ部にフラグＦ＝「０」を付加する（ステップＳ２５）。
【００８５】
続いて、グループ形成装置３０Ａは、入出力部３１によって、フラグ（タリー情報）を付加したパケットを送信し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に戻る。なお、送出卓４０からの信号が入力していない（送出卓４０のスイッチが操作されていない）場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、グループ形成装置３０Ａは、タリー情報の付加処理を終了する。
【００８６】
[端末機の動作]
図１１に示した端末機１０Ａの動作について図１３を参照（適宜図１１参照）して説明する。図１３は、図１１に示した端末機の動作を示すフローチャートである。
端末機１０Ａは、ユーザの操作に従って、ＩＰ網２０を介してグループ形成装置３０Ａの所定の通話番号に接続する（ステップＳ３１）。そして、端末機１０Ａは、入出力部１２によって、ＩＰ網２０を介してグループ形成装置３０Ａからパケットを受信する（ステップＳ３２）。そして、端末機１０Ａは、タリー情報分離部１４４によって、フラグ（タリー情報）を分離する（ステップＳ３３）。すなわち、タリー情報分離部１４４は、パケットから分離したフラグを制御信号生成部１４５に出力する。
【００８７】
続いて、端末機１０Ａは、制御信号生成部１４５によって、フラグＦ＝「１」であるか否かを判別する（ステップＳ３４）。フラグＦ＝「１」である場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、端末機１０Ａは、制御信号生成部１４５によって、制御信号を生成し（ステップＳ３５）、表示部１１４に出力する。これにより、端末機１０Ａは、表示部１１４を赤く点灯する（ステップＳ３６）。一方、フラグＦ＝「０」である場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、端末機１０Ａは、ステップＳ３５およびステップＳ３６をスキップする。そして、端末機１０Ａは、パケットの受信中の場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、ステップＳ３３に戻り、パケットの受信中ではない場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８８】
[使用例]
放送業務においてスタジオ（放送局）と中継現場とで連絡をとる場合、従来は、図８の（ｂ）に示したように、中継現場には、リポータと、リポータを撮影するカメラマンと、ディレクタの３人が必要であった。つまり、中継現場のカメラには、送出卓４０からのタリー出力を受ける機能がなくタリーランプも設けられていないため、ディレクタがリポータにオンエア中であることを伝えるために、身振り手振りやカンペ（台詞を記載した用紙）で合図（キュー）を提示していた。
【００８９】
しかしながら、グループ形成装置３０Ａおよび端末機１０Ａを含む連絡システムを用いた場合、例えば、スタジオのディレクタの指示で副調整室のスイッチャが送出卓４０のスイッチを操作することによって、グループ形成装置３０Ａから、中継現場のリポータが使用する端末機１０Ａにタリーを送ることができる。したがって、中継現場には、合図を提示するためのディレクタが必要なくなる。その結果、業務を実行する人手を軽減できる。
【００９０】
第２の実施形態の連絡システム１によれば、端末機１０のユーザへ合図が提示されたことを示す信号がグループ形成装置３０Ａに入力されたときに、端末機１０を特定し、合図が提示されたことを報知するためのタリー情報をパケットに付加するので、特定の端末機１０に通信データと共にタリー（合図）を送ることができる。また、タリーを受けた端末機１０のユーザは、グループ内の自分以外の他のユーザ全員と共通話題で通話することができる。その結果、従来のように多者通話によって合図を送る必要がなくなる。
【００９１】
（第３の実施形態）
図８の（ｂ）に示した例のように、放送業務においてスタジオ（放送局）と連絡をとるために中継現場で使用される端末機のグループに、放送局からの送り返し信号を送ることのできるグループ形成装置を第３の実施形態として説明する。放送業務において、オンエア中に、スタジオのアナウンサ等と中継現場のリポータとで掛け合いを行う場合、通常、オンエア放送の音声から中継現場の音声を除いた送り返し信号（送り返し音声、いわゆるＮ−１）を、中継現場に送り返すようにしている。これは、中継現場の音声を含めて送り返すと、リポータには、自分の声が数ｍ秒遅延して聞こえてくるために、リポータが話しづらくなることを回避するための措置である。
【００９２】
[連絡システムの構成／グループ形成装置の全体構成]
第３の実施形態に係るグループ形成装置を含む連絡システムの構成は、図１に示した構成と同様であり、このグループ形成装置の全体の構成は図９に示した構成と同様なので説明を省略する。
【００９３】
[グループ形成装置の要部の機能]
図１４は、第３の実施形態に係るグループ形成装置の要部を示す説明図である。図１４に示すように、グループ形成装置３０Ｂの要部は、データ分岐部３５ａと、ミキシング部３６ｂの構成が異なる点を除いて、図５に示したグループ形成装置３０と同一の構成である。したがって、図５と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。また、図１４に示すように、グループ形成装置３０Ｂは、送出卓４０ａに接続されている。
【００９４】
グループ形成装置３０Ｂには、通常の通話番号「１１１」、「２２２」、「１１１２２２（または２２２１１１）」に加えて、特定の通話番号「９９９」が付与されているものとする。この場合、通話番号「９９９」に接続する各端末機１０から第４のグループが構成される。
【００９５】
グループ形成装置３０Ｂでは、信号入力部４１と制御信号生成部３９（図９参照）とが、以下の機能も有する。
信号入力部４１は、外部から外部通信データを入力する。
制御信号生成部３９は、特定の通話番号「９９９」に対応した通話番号情報に基づいて、制御信号ＣＳ１ａ，ＣＳ２ａを生成し、制御信号ＣＳ１ａをデータ分岐部３５ａに出力すると共に、制御信号ＣＳ２ａをミキシング部３６ａに出力する。
制御信号ＣＳ１ａは、データ分離部３２で分離された、パケットのデータ部（音声データ）を分岐せずに出力することを指示するものである。
制御信号ＣＳ２ａは、特定の通話番号「９９９」を宛先とするデータ部（音声データ）を加算するときに、信号入力部４１から入力する外部通信データを合わせて加算するよう指示するものである。
【００９６】
グループ形成装置３０Ｂに接続している送出卓４０ａは、図９に示した送出卓４０の機能を有すると共に、送り返し信号生成部４０１と、送信部４０２とを備えている。
送り返し信号生成部４０１は、オンエア中に入力される各種のリソース信号の中から中継現場の音声信号を除いた信号、すなわち、送り返し信号を生成し、送信部４０２に出力するものである。ここで、リソース信号は、例えば、スタジオの出演者の音声、効果音、ＶＴＲの音声、中継現場の出演者（リポータ）の音声、各種映像等を示す信号であり、中継現場の音声信号は、例えば、中継現場の出演者（リポータ）の音声を示す信号である。
送信部４０２は、例えば、通信インターフェース等であり、グループ形成装置３０Ｂに付与されている特定の通話番号「９９９」に通信接続して、送り返し信号生成部４０１で生成された送り返し信号（音声データ「Ｇ」）を、外部通信データとしてグループ形成装置３０Ｂに送信するものである。
【００９７】
グループ形成装置３０Ｂは、図１４に示すように、データ分岐部３５ａに、６台の端末機１０に対応して、１つの入力端子と４つの出力端子とをそれぞれ有する第１分岐部３５１ａ〜第６分岐部３５６ａを備える。第１分岐部３５１ａ〜第６分岐部３５６ａは、制御信号ＣＳ１に基づいて、入力した音声データを通話番号の種類に応じた数に分岐すると共に、特定の通話番号「９９９」に対応した制御信号ＣＳ１ａが入力した場合に、入力データを分岐せずに出力する。
【００９８】
また、ミキシング部３６ａは、第１ミキシング部３６１〜第３ミキシング部３６３に加え、第４ミキシング部３６４を備える。第４ミキシング部３６４には、特定の通話番号「９９９」が付与されている。この第４ミキシング部３６４は、制御信号ＣＳ２ａに基づいて、特定の通話番号「９９９」に対応した通話番号情報（特定情報）に対応した音声データを送信した各端末機１０から入力する音声データをＮ−１加算すると共に、信号入力部４１から入力する送り返し信号（音声データ「Ｇ」）を多重した多重音声データを生成するものである。この第４ミキシング部３６４は、端末機１０の個数より１つ多い個数に対応して、それぞれ７個の入力端子ＩＮ４１〜ＩＮ４７及び出力端子ＯＵＴ４１〜ＯＵＴ４７を備えている。なお、信号入力部４１から入力する送り返し信号（音声データ「Ｇ」）は、入力端子ＩＮ４１に入力する。
【００９９】
［グループ形成装置の動作］
次に、グループ形成装置３０Ｂの動作のうち、グループ化処理の具体例を図１５を参照（適宜図１４参照）して説明する。図１５は、図１４に示したグループ形成装置の要部の接続例を示す図である。ここでは、（端末機，音声データ，通話番号）の組合せを（１０ａ，Ａ，９９９）として説明する。なお、組合せ（１０ａ，Ａ，９９９）は、端末機１０ａのユーザが通話番号「９９９」に接続する操作を行い、音声（音声データ）「Ａ」を入力することを意味する（無音でもよい）。
【０１００】
端末機１０ａを送信元とする音声データ「Ａ」は、通話番号「９９９」を宛先とする。第１分岐部３５１ａは、制御信号ＣＳ１ａに基づいて、音声データ「Ａ」を通話番号「９９９」に対応した出力先（第４ミキシング部３６４宛て）に出力する。具体的には、音声データ「Ａ」は、第４ミキシング部３６４のＩＮ４１に入力する。第４ミキシング部３６４は、制御信号ＣＳ２ａに基づいて、入力端子ＩＮ４１，ＩＮ４７にそれぞれ入力された音声データ「Ａ」，「Ｇ」から「Ａ」を除いた残りの音声データを加算することによって、通話番号「９９９」に接続した端末機１０ａを宛先とする多重音声データを生成し、出力端子ＯＵＴ４１から出力する。第４ミキシング部３６４のＯＵＴ４１から出力された多重音声データは、音声データ「Ｇ」を含んでおり、パケット化されて端末機１０ａに返信される。これにより、端末機１０ａのユーザは、送出卓４０ａからの送り返し信号（音声データ「Ｇ」）を聞くことができる。
なお、この特定の通話番号「９９９」に端末機１０ａ以外の他の端末機１０が通信接続する場合に、他の端末機１０のユーザは、発声しない（発話用ボタンを押下しない）ことを暗黙の了解として運用することとする。
【０１０１】
第３の実施形態によれば、中継現場の端末機１０が、グループ形成装置３０Ｂの特定の通話番号に通信接続することにより、放送局の送出卓４０ａで生成された送り返し信号が、この端末機１０に送られることになる。つまり、中継現場のリポータは、この端末機１０を用いて、送り返し音声を聞くためのグループに容易に参加することができる。従来は、スタジオと中継現場との掛け合いをするために、放送局において、中継現場のリポータに電話をかけるためのスタッフを必要としていたが、本実施形態によれば、このような人手を省くことができるようになる。なお、グループ形成装置３０Ｂに入力する外部通信データは送り返し信号に限定されるものではない。
【０１０２】
以上、各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲でさまざまに実施することができる。例えば、グループ形成装置３０のデータ分岐部３５やミキシング部３６等をハードウェア構成として説明したが、所定のプログラム等のソフトウェアで構成するようにしてもよい。この場合、例えば、ミキシング部３６を構成するサブミキシングは、端末機１０の接続状態に応じて仮想的に現出することとなる。
【０１０３】
また、各実施形態では、複数の端末機１０は、グループ形成装置３０とＩＰ網２０を介して通信接続する際に、アクセスポイント２１と共に無線ＬＡＮを形成するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各端末機１０は有線ＬＡＮでＩＰ網２０に接続するようにしてもよい。ただし、無線ＬＡＮとＩＰ網２０を利用した端末機１０には業務用ワイヤレスインカム装置のような無線免許が不要で、容易に端末機１０を増設することができるという利点があり、例えば、災害発生現場や野外イベント現場での複数のスタッフによる放送業務の遂行に好適なものとなるので、無線ＬＡＮでＩＰ網２０に接続することが好ましい。
【０１０４】
また、各実施形態では、複数の端末機１０は、グループ形成装置３０とＩＰ網２０を介して通信接続するものとしたが、両者の間のネットワークはＩＰ網２０に限定されるものではない。グループ形成装置３０または端末機１０とネットワークとの間に、複数の電話回線を束ねてバルク通信を可能とする回線結束手段を備えるようにしてもよい。このような一例として、回線結束手段を公知の回線束ね装置とした場合の連絡システムを図１６を参照して、また、回線結束手段を公知の衛星回線端末とした場合の連絡システムを図１７を参照して、それぞれ説明する。
【０１０５】
回線束ね装置６１は、図１６に示すように、有線または無線（携帯電話）の電話回線を束ねるものであり、ハブ６２を介して、アクセスポイント２１のネットワーク側に配設される。この例では、中継現場では、回線束ね装置６１は、例えばＰＨＳ網やＦＯＭＡ（登録商標）網を介して携帯電話基地局６３と通信接続される。この中継現場の回線束ね装置６１は、アクセスポイント２１からハブ６２を介して入力されたディジタル信号（音声データ）を、１つのデータ列に多重化して携帯電話基地局６３に送信すると共に、携帯電話基地局６３から受信したデータ列を分解してハブ６２を介してアクセスポイント２１に出力する。また、副調整室またはスタジオの回線束ね装置６１は、例えばＰＨＳ網やＦＯＭＡ（登録商標）網を介して携帯電話基地局６３と通信接続されると共に、ハブ６２を介してグループ形成装置３０に接続される。そして、中継現場の回線束ね装置６１と同様に機能する。なお、副調整室またはスタジオの回線束ね装置６１は、例えばＩＳＤＮ回線（バルク通信）を介して携帯電話基地局６３と通信接続されるようにしてもよい。この場合、ＩＳＤＮ回線は、回線束ね装置６１のＰＣカードスロットやＲＳ２３２Ｃシリアルポートに接続される。
【０１０６】
また、衛星回線端末７１は、図１７に示すように、無線（携帯電話）の電話回線を束ねるものであり、ハブ６２を介して、アクセスポイント２１のネットワーク側に配設される。この例では、中継現場では、衛星回線端末７１は、静止衛星７２を介して衛星回線に接続される。また、副調整室またはスタジオでは、ハブ６２が例えばＩＳＤＮ回線（バルク通信）を介して衛星回線基地局７３と接続されており、このハブ６２がグループ形成装置３０に接続される。ここで、衛星回線端末７１、静止衛星７２、衛星回線基地局７３は、例えば、それぞれ、インマルサット（登録商標）Ｍ４(Multi Media Mini M)端末、インマルサット（登録商標）静止衛星、インマルサット（登録商標）設備等である。この中継現場の衛星回線端末７１は、アクセスポイント２１からハブ６２を介して入力されたディジタル信号（音声データ）を、１つのデータ列に多重化して変調したデータ列を静止衛星７２に送信すると共に、静止衛星７２から受信したデータ列を復調して分解してハブ６２を介してアクセスポイント２１に出力する。
【０１０７】
これらの回線結束手段によれば、グループ形成装置３０または端末機１０とネットワークとの間でバルク通信が可能なので、送受信される通信データに対して電話回線のデータ転送速度に余裕ができるので、通信データの歪みを低減し、通信品質を向上することができる。特に、回線束ね装置６１は、例えば最大６４ｋｂｐｓ（bits per second）×８回線、すなわち、５１２ｋｂｐｓまでを束ねてデータ転送速度を高速化できると同時に、一部の回線が切断してもほかの回線で補完できるなど信頼性の高い通信が可能になる。また、通信データに画像データを含めることも可能になる。
【０１０８】
さらに、グループ形成装置３０が使用される対象は、放送業務で用いられる現場に限られるものではなく、火災現場の消防士同士の交信、イベント会場での交信等、複数で切り替えて使用される状態であれば特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１の実施形態のグループ形成装置を含む連絡システムの構成図である。
【図２】図１に示した端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した端末機の外観の一例を示す図である。
【図４】図１に示したグループ形成装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示したグループ形成装置の要部を示す説明図である。
【図６】図４に示したグループ形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５に示したグループ形成装置の要部の接続例を示す図である。
【図８】図１に示した端末機の使用例を示す説明図であり、（ａ）は放送局で使用する場合、（ｂ）はスタジオと中継現場で使用する場合を示している。
【図９】第２の実施形態に係るグループ形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した端末機テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図９に示したグループ形成装置と共に使用される端末機の構成を示すブロック図である。
【図１２】図９に示したグループ形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示した端末機の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係るグループ形成装置の要部を示す説明図である。
【図１５】図１４に示したグループ形成装置の要部の接続例を示す図である。
【図１６】回線結束手段を回線束ね装置とした場合の連絡システムの一例を示す図である。
【図１７】回線結束手段を衛星回線端末とした場合の連絡システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      連絡システム
Ｇ１，Ｇ２    グループ
１０（１０ａ〜１０ｆ），１０Ａ    端末機
１１（１１Ａ，１１Ｂ）    インターフェース部
１１１  マイク
１１２  スピーカ
１１３  操作部
１１４  表示部（報知手段）
１２    入出力部
１３    記憶部
１４    制御部
１４１  音声処理部
１４２  ＩＰ処理部
１４３  通信処理部
１４４  タリー情報分離部（報知情報分離手段）
１４５  制御信号生成部
１５    本体部
２０    ＩＰ網（ネットワーク）
２１    アクセスポイント
３０，３０Ａ，３０Ｂ    グループ形成装置
３１    入出力部
３２    データ分離部（データ分離手段）
３３    データ変換部
３４    復号化部
３５，３５ａ    データ分岐部（データ分岐出力手段）
３６，３６ａ    ミキシング部（多重データ生成手段）
３７    符号化部
３８，３８ａ    パケット変換部（パケット生成手段）
３９    制御信号生成部
３５１〜３５６（３５１ａ〜３５６ａ）  第１分岐部〜第６分岐部
３６１〜３６４    第１ミキシング部〜第４ミキシング部
４０，４０ａ    送出卓
４１    信号入力部（信号入力手段）
４２    テーブル記憶部（記憶手段）
４２１  端末機テーブル
４３    端末機特定部（端末機特定手段）
４４    タリー情報付加部（報知情報付加手段）
５０    テレビカメラ
５１    回線（伝送路）
５２    切替回路
６１    回線束ね装置
６２    ハブ
６３    携帯電話基地局
７１    衛星回線端末
７２    静止衛星
７３    衛星回線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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