(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム又はプラスチックスと発泡材とを積層してなる振動吸収体を道路の路肩に設けた側溝の外面側に配設することを特徴とする地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項２】
振動吸収体を側溝の外面側全体を包み込むように配設することを特徴とする請求項１に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項３】
振動吸収体を側溝の底面と道路側とは反対側の面にＬ字状に配設することを特徴とする請求項１に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項４】
振動吸収体を側溝の道路側の側面に配設することを特徴とする請求項１に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項５】
ゴム又はプラスチックスを棒状体に形成し、前記棒状体を板状体の発泡材に埋設してなる振動吸収体を道路の路肩に設けた側溝の外面側に配設することを特徴とする地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項６】
棒状体が側溝の角部に位置するように配設することを特徴とする請求項５に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項７】
振動吸収体を側溝の底面と道路側の面にＬ字状に配設するとともに、棒状体が側溝の角部に位置するように配設することを特徴とする請求項５に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【請求項８】
振動吸収体を側溝の底面側において切り欠くとともに、棒状体が側溝の角部に位置するように配設することを特徴とする請求項５に記載の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に、道路を走行する車両等が発生させる振動が近隣家屋へ伝播するのを防止する地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路を自動車が走行することによって生じる地盤振動、いわゆる道路交通振動は、近年振動公害の一つとしてクローズアップされている。道路交通振動は、主に、路面の凹凸に自動車の衝撃荷重が作用して発生する場合と、高速道路や橋梁の乗り入れ部分などの継ぎ目や段差による衝撃が橋脚を伝播して発生する場合とがあり、発生した振動は地盤中を減衰しながら伝播し、建物やその中の人にまで到達する。振動は、単に建物に対する物理的な影響にとどまらず、人に大きな振動が加わると心理的な影響があり、健康にも大きな影響を及ぼす。
【０００３】
道路交通振動の対策としては、透水性に優れた排水性舗装などにより道路構造そのものを振動の伝播し難い路床構造とするなどの対策がとられているほか、地中を伝播してくる振動に対しては、熱可塑性樹脂の発泡体を埋設するなどの対策が採られている。このような対策の１つとして、例えば、実公昭６４−４４３号公報記載の「防振壁材」がある。この防振壁材は、「熱可塑性樹脂の発泡体の少なくとも両面に、ポリエステル樹脂または強化プラスチックを積層して表被層を設けてなる」ものである。表被層は発泡体に対する防水層としての役目を果たし、土中の水分を吸収するのを防止する。このようにして、発泡体の持つ防振機能を失うことなく長期に亘り防振効果を確保できるようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、道路交通振動のうち地中を伝播してくる振動に対しては、一定の防振効果を得られるものの、路面表層のように比較的浅い部分を伝播してくる振動に対しては必ずしも十分な対策とはなっていなかった。この発明はかかる現況に鑑みてなされたもので、路床の比較的浅い部分である地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。即ち、地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法は、ゴム又はプラスチックスと発泡材とを積層してなる振動吸収体を道路の路肩に設けた側溝の外面側に配設することを特徴とする。前記振動吸収体を側溝の外面側全体を包み込むように配設してもよいし、振動吸収体を側溝の底面と道路側とは反対側の面にＬ字状に配設してもよい。また、振動吸収体を側溝の道路側の側面に配設することも可能である。
【０００６】
また、この発明に係る地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法は、ゴム又はプラスチックスを棒状体に形成し、前記棒状体を板状体の発泡材に埋設してなる振動吸収体となし、前記振動吸収体を道路の路肩に設けた側溝の外面側に配設することを特徴とする。棒状体が側溝の角部に位置するように配設することが好ましい。前記振動吸収体を側溝の底面と道路側の面にＬ字状に配設するとともに、棒状体が側溝の角部に位置するように配設するか、振動吸収体を側溝の底面側において切り欠くとともに、棒状体が側溝の角部に位置するように配設するようにしてもよい。
【０００７】
さらに、前記側溝は、Ｕ形側溝、Ｌ形側溝、円形側溝のいずれであってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に示す実施形態に基づいて、この発明を詳細に説明する。まず、図１は、この発明に係る振動吸収体の第一実施形態を示し、板状体のゴム又はプラスチックスと発泡材とを積層してなる振動吸収体Ｘの断面図である。図１において、１はゴム又はプラスチックス、２は発泡材、３は合成樹脂による被覆層である。ゴム又はプラスチックス１はソリッド体であり、発泡材２の間に挟持するように一体に積層されており、被覆層３が前記発泡材２の外面に一体に設けられている。前記被覆層３は、発泡材２に樹脂コーティングしたり、シートを接着したり、あるいはシートを発泡材２の成形と同時に積層するなど任意の手段により設けることができる。
【０００９】
前記ゴム又はプラスチックス１と発泡材２とは積層されているが、ゴム又はプラスチックス１は１層に限らず２層以上を積層してもよい。ゴム又はプラスチックス１を２層以上積層する場合には、発泡材２と交互に積層し、両外面側に発泡材２が位置するように形成する。尚、前記被覆層３は適宜省略することができる。
【００１０】
前記ゴム又はプラスチックス１と発泡材２の材質には、公知の種々のものを使用することができる。ゴムには、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、注型ウレタン等の土木、建築用に使用されているすべてのゴムを使用することができる。また、プラスチックスには、例えば、スチレン系ＴＰＥ、オレフィン系ＴＰＥ、塩ビ系ＴＰＥ、ウレタン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥ等のすべてのＴＰＥ、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、ビニル系樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル系樹脂、ナイロン系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００１１】
前記ゴム、ＴＰＥ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の有機高分子は１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができ、さらに、繊維や無機系充填剤等を混入した複合材として使用してもよい。繊維には、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維等の天然繊維があり、有機系繊維（再生人造繊維、半合成繊維、合成繊維）、無機系繊維（金属繊維、炭素繊維、シリカ系繊維、ボロン繊維）からなる人造繊維がある。また、無機系充填剤としては、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛等の金属酸化物、金属粉、セラミックス等を使用することができる。前記繊維は、短繊維として混入することができ、さらに、前記無機系充填剤は、１種類以上を粉末の状態で混入することができる。
【００１２】
また、前記板状体のゴム又はプラスチックス１には、補強用として金属板、金網等を埋設してもよい。さらに、前記板状体のゴム又はプラスチックス１にカーボンブラック、金属酸化物、金属粉、セラミックスを混入した場合には、電気抵抗値、誘電率、比重等を調節でき、振動エネルギーを熱エネルギーに効率よく変換できる振動吸収体Ｘとすることができる。
【００１３】
図２は、この発明に係る振動吸収体の第二実施形態を示し、第一実施形態とは反対に、振動吸収体Ｙは板状体のゴム又はプラスチックス１の間に発泡材２を一体に挟持して形成されている。この実施形態のようにゴム又はプラスチックス１を発泡材２の両外面側に配設した場合には、第一実施形態における被覆層３を省略することが可能である。この実施形態においても、使用する材質及びその組み合わせは第一実施形態の場合と同じである。
【００１４】
前記振動吸収体Ｙは発泡材２を１層に限らず２層以上としてもよい。発泡材２を２層以上積層する場合には、ゴム又はプラスチックス１と交互に積層し、両外面側にゴム又はプラスチックス１が位置するように形成する。
【００１５】
図３は、この発明に係る振動吸収体の第３実施形態を示し、振動吸収体Ｚは、ゴム又はプラスチックス１Ａを板状体ではなく棒状体に形成し、発泡材２Ａに全部または一部を埋設することによって形成したものである。前記ゴム又はプラスチックス１Ａは、２つ以上を適宜の間隔で配設してもよく、例えば、図３に示すように、一部を埋設する場合には、発泡材２Ａの一方側の面に露出するように埋設すればよい。また、実際に設置するときの配設方向は地面と直角であっても平行であってもよい。この実施形態におけるゴム又はプラスチックス１Ａ及び発泡材２Ａに使用する材質も上記実施形態の場合と同様であり、ゴム又はプラスチックス１Ａには、ゴム、ＴＰＥ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができ、さらに、繊維や無機系充填剤等を混入した複合材として使用してもよい。また、無機系充填剤である金属粉やセラミックスを混入して振動エネルギーを熱エネルギーに変換する振動吸収体としてもよい。金属粉やセラミックスを混入した場合には、単独のゴム又はプラスチックスよりも高い振動吸収効果が得られる。
【００１６】
上記実施形態において、ゴム又はプラスチックス１を複数層設ける場合には、材質は必ずしも同一なものに限らず異質な材質により形成してもよく、また、形状を異ならしめてもよい。例えば、ゴム又はプラスチックス１を二層構造として材質を異ならしめる場合には、一層目を板状またはシート状のゴム又はプラスチックス１とし、二層目を前記板状またはシート状のゴム又はプラスチックスにセラミックスを混入した板状またはシート状のゴム又はプラスチックスとしてもよい。
【００１７】
また、形状を異ならしめる場合には、図４に示すように、一層目に表裏を交互開口せしめた小室を連続してなる、いわゆるハニカム構造のゴム又はプラスチックス１ａとし、二層目を板状またはシート状のゴム又はプラスチックス１ｂとしてもよい。いずれにしても、ゴム又はプラスチックス１を構成する材質は上記例示の中から任意に決定することができ、さらにその形状は特に限定されるものではない。従って、二層構造とする場合には、それぞれの層において任意に選択した材質と形状を組み合わせることができる。
【００１８】
図５以下は、上記振動吸収体を道路の路肩に設けた側溝の外面側に配設する地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法の実施形態を示す断面図である。この発明は、道路交通振動のうち地中を伝播してくる振動に対してよりも、路面表層のような比較的浅い部分を伝播してくる振動を吸収し、家屋や人に対する影響を減少させようとするものである。そこで、道路との境界をなす側溝と一体に配することを提案する。図５〜図７は第一実施形態の振動吸収体Ｘを配した断面図である。
【００１９】
図５は、道路１０と歩道または宅地１１との境界をなす路肩にＵ形側溝２０を設け、前記Ｕ形側溝２０の外面側全体に振動吸収体Ｘを配設した実施形態を示す。前記Ｕ形側溝２０はＵ形ブロック本体２１の上端に蓋２２が設置されており、鉄筋コンクリート製である。振動吸収体Ｘは、前記Ｕ形ブロック本体２１の外面側全面に充填した砂、砂利、割石等の天然骨材２３を介して配設されている。振動吸収体Ｘは、Ｕ形ブロック本体２１と同様にＵ形に形成し包み込むようにして配設され、上端の露出面には表面保護層２４が設けられている。表面保護層２４は、公知の無機系塗料または有機系塗料を塗布することによって設けることができ、耐候性、耐火性を持たせることができる。
【００２０】
図６は、図５における実施形態において、振動吸収体ＸをＵ形側溝２０の外面側全体に設けることがなく、道路１０側を除去しＬ字状に形成した場合の実施形態を示す。従って、同一構成については同一符号を付してその説明は省略する。以下の説明においても同様である。この実施形態においても、Ｕ形ブロック本体２１の外面側には天然骨材２３が充填されており、Ｌ字状振動吸収体Ｘは前記天然骨材２３を介して設けられている。尚、図５及び図６の実施形態において、天然骨材２３を省略して振動吸収体ＸをＵ形ブロック本体２１の外面側に直接当接して配設してもよい。
【００２１】
図７は、Ｌ字状振動吸収体ＸをＵ形ブロック本体２１の道路１０側の側面に沿わせると共に、Ｌ字状振動吸収体Ｘの底部先端部を道路１０の方向に向かせて設けた場合である。図示する実施形態では、天然骨材を介することなくＬ字状振動吸収体ＸをＵ形ブロック本体２１に当接させたが、天然骨材を介して設けてもよい。また、振動吸収体Ｘは、上記実施形態とは反対に、Ｕ形ブロック本体２１の歩道または宅地１１側の側面に沿わせて、Ｌ字状振動吸収体Ｘの底部先端部を歩道または宅地１１の方向に向かせてよい。さらに、振動吸収体Ｘは、まっすぐな板状体としＵ形ブロック本体２１の側面のいずれか一方にのみ設ける構造としてもよい。
【００２２】
図８は、図３に示す振動吸収体ＺをＵ形側溝２０に配設した場合の実施形態を示し、図５の実施形態に対応する。この実施形態では、振動吸収体Ｚは、発泡材２ＡをＵ形に形成し角部内側にゴム又はプラスチックス１Ａを配設されている。発泡材２Ａの上端の露出面には表面保護層２４が設けられている。尚、前記ゴム又はプラスチックス１Ａは、Ｕ形ブロック本体２１の側面に位置するように配設してもよく、また、側面と角部の両方に配設してもよい。
【００２３】
図９は、図８における実施形態において振動吸収体ＺをＵ形側溝２０の外面側全体に設けることがなく、歩道または宅地１１側を除去しＬ字状に形成した場合の実施形態を示し、図１０は、図８における実施形態において底部の中央部を切り欠きＬ字状振動吸収体Ｚを向かい合わせた状態の実施形態を示す。尚、図９及び図１０において、振動吸収体Ｚは、図７に示すように、Ｌ字状振動吸収体Ｚの底部先端部を道路１０あるいは歩道または宅地１１の方向に向かせるように設けてもよい。
【００２４】
尚、上記実施形態では振動吸収体Ｘ、Ｚについて示したが、振動吸収体Ｙについても全く同様に形成することができることは当然である。
【００２５】
図１１〜図１３は、Ｌ形側溝に実施した場合の形態を示す。Ｌ形側溝においても上記Ｕ形側溝の実施形態を応用して実施することが可能である。Ｌ形側溝２５が道路１０と歩道または宅地１１との境界をなす路肩に設けられており、図１１は、前記Ｌ形側溝２５の外面側全体に振動吸収体Ｘを配設した実施形態を示し、図１２は、道路１０側を切り欠いてＬ字状に形成した振動吸収体Ｙを配設した実施形態を示し、図１３は、前記Ｌ形側溝２５の外面側全体に振動吸収体Ｚを配設した実施形態を示す。
【００２６】
上記Ｌ形側溝においても、上記Ｕ形側溝の実施形態と同様に種々に変形応用することが可能であることはもちろんである。また、地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法の実施形態については、Ｕ形側溝及びＬ形側溝について説明したが、円形側溝、その他の公知の側溝に応用適用することができるものである。
【００２７】
上記構成の地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法は、車両走行時に発生する道路交通振動ばかりでなく、道路工事に伴って発生する振動にも対応することができる。また、高速道路や橋梁の乗り入れ部分などの継ぎ目や段差による衝撃が橋脚を伝播して発生する振動を防止することができる。また、振動が発生する工場周辺に設けることにより、近隣家屋への振動の伝播を防止あるいは軽減することができる。特に、上記振動のうち、地盤の比較的浅い表層を伝播してくる振動の防止に有効である。
【００２８】
【発明の効果】
この発明に係る地盤表層を伝播してくる道路交通振動の吸収方法は、表層を伝播してくる振動を側溝の側壁面において吸収し、振動による被害を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】振動吸収体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】同じく振動吸収体の一実施形態を示す断面図である。
【図３】同じく振動吸収体の一実施形態を示す断面図である。
【図４】ゴム又はプラスチックスを形状を異ならしめた二層構造とした振動吸収体の一実施形態を示す断面図である。
【図５】振動吸収体をＵ字形に形成し、Ｕ形側溝を包み込むように設けた状態の断面図である。
【図６】振動吸収体をＬ字形に形成し、Ｕ形側溝の歩道側に設けた状態の断面図である。
【図７】振動吸収体をＬ字形に形成し、先端部を道路側に向けた状態の断面図である。
【図８】ゴム又はプラスチックスを棒状に形成してなる振動吸収体をＵ字形に形成し、Ｕ形側溝を包み込むように設けた状態の断面図である。
【図９】ゴム又はプラスチックスを棒状に形成してなる振動吸収体をＬ字形に形成し、Ｕ形側溝の道路側に設けた状態の断面図である。
【図１０】ゴム又はプラスチックスを棒状に形成してなる振動吸収体をＬ字形に形成し、向かい合わせた状態の断面図である。
【図１１】Ｌ形側溝を包み込むように設けた状態の断面図である。
【図１２】振動吸収体をＬ字形に形成し、先端部を道路側に向けた状態の断面図である。
【図１３】ゴム又はプラスチックスを棒状に形成してなる振動吸収体をＬ形側溝に設けた状態の断面図である。
【符号の説明】
１  ゴム又はプラスチックス
１Ａ  ゴム又はプラスチックス
２  発泡材
２Ａ  発泡材
３  被覆層
１０  道路
１１  歩道または宅地
２０  Ｕ形側溝
２１  Ｕ形ブロック本体
２２  蓋
２３  天然骨材
Ｘ  振動吸収体
Ｙ  振動吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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