(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィンから選ばれる少なくとも１種の表面処理剤により表面処理された表面処理炭酸カルシウムを１５〜７０重量％および熱可塑性樹脂８５〜３０重量％を含有する微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分からなり、（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分２〜１５重量部、（Ｃ）成分２〜１５重量部、（Ｄ）成分２〜１５重量部、を含有する塗布層を、固形分量で０．０５〜１ｇ／ｍ2 設けたことを特徴とする熱転写用画像受容フィルム。
（Ａ）不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子の少なくとも一種を分散剤（ｂ）として用いて、水中に分散させた水性分散液であって、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０で、平均粒子径が５μｍ以下の樹脂水性分散液。
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物。
【化１】
0004562311.tif 000008
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３，０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
（Ｃ）水溶性のエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤。
（Ｄ）帯電防止剤。
【請求項２】
微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム中の表面処理炭酸カルシウムの平均粒径が０．０１〜６μｍである請求項１記載の熱転写用画像受容フィルム。
【請求項３】
支持体の少なくとも片方の面に請求項１または２に記載の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムの層を有し、且つ表面には請求項１または２に記載の塗布剤を塗布することを特徴とする熱転写用画像受容フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融熱転写型プリンターにおいて、高温・高湿環境下におけるインクの転写性・密着性が優れ、且つ耐水擦過性に優れた熱転写用画像受容フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱転写記録法としては、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、電子写真方式、静電記録方式等があり、画像や情報記録に幅広く利用されている。これらは転写や画像の定着および密着に熱エネルギーを用いるもので、例えば、インクリボンを介して記録媒体に押し付けて色材をインクリボンより記録媒体に転写したり、トナーを記録媒体に転写した後に高温のロールや光により加熱して密着させたりするものである。
【０００３】
これらの中でバーコード等の情報記録に一般的に使用される溶融熱転写方式を説明すると、図１に示すように、熱溶融性インク１ａおよびそれを支持する基材１ｂからなる熱転写インクリボン１と、画像受容フィルム２とを、熱源であるサーマルヘッド等を備えた印字ヘッド３とドラム４との間に挟着させて、サーマルヘッドを電気信号にて制御することによって熱転写インクリボン１中の熱溶融性インク１ａを加熱して溶解されたインク１ａを直接画像受容フィルム２に転写するものである。この様な溶融熱転写方式の場合、支持体そのものを画像受容フィルムとして用いたものでも良いが、該支持体の表面に熱溶融性インクと密着性の良好なポリエステル樹脂、エポキシ樹脂の層やプライマー層が設けられていることが多い。
【０００４】
従って、これら画像受容フィルムの支持体は、一般に、パルプ紙や、焼成クレイ又は炭酸カルシウム等の無機微細粉末を含有するプロピレン系樹脂の延伸フィルムよりなる合成紙や、ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム、或いは、ポリオレフィン系樹脂フィルム等であり、これらの表面に、シリカや炭酸カルシウム等の無機微細粉末とバインダーとを含有するピグメント塗工剤を塗布することによって白色度および染色性を高めた塗工合成紙等が用いられている。
【０００５】
しかし、転写後の画像受容フィルムの支持体としては、強度、寸法安定性等の面から、無機微細粉末含有ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸することにより得られる、内部にマイクロボイド（微細空孔）を多数有する合成紙であることが好ましいとされている（特公昭４６−４０７９４号、特開昭５６−５５４３３号、特開昭５７−１４９３６３号、特開昭５７−１８１８２９号の各公報参照）。
これらの合成紙はフィルム内部にマイクロボイドを形成させることにより、良好な柔軟性、断熱性が得られ、その結果印字ヘッドとのクッション性が改善され、熱エネルギーの高効率化が可能となった。
【０００６】
しかしながら、上記溶融熱転写方式に用いられる画像受容フィルムにおいて、支持体が上記の無機微細粉末含有ポリオレフィン系樹脂製延伸フィルムであって、なおかつ、画像受容層として窒素含有高分子化合物の水溶性プライマーを用いたもの（特開昭５７−１４９３６３号公報参照）は、高温・高湿環境下におかれると、このプライマー層が吸湿性を有しているため水分を含有し、その結果、熱溶融性インクの転写が妨害されて、バーコード等の印字に線切れが生じたり、画像が不鮮明になったり、印字後セロテープで印字面を剥がすと、容易に印字物が剥がれるという問題が指摘されている。更に、印字後の該画像受容フィルムが高温・高湿環境下で長時間放置されたり、水中で放置されたりすると、印字面を指で擦ると容易に印字が剥がれてしまうという耐水擦過性不良の問題が指摘されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の従来技術の問題を解決することを課題とした。すなわち本発明は、溶融熱転写型プリントにおいて高温・高湿環境下におけるインクの転写性・密着性に優れ、且つ耐水擦過性に優れた溶融熱転写記録用画像受容シートを提供することを解決すべき課題とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、表面処理炭酸カルシウムを適度に配合した微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、平均粒子径が５μｍ以下の樹脂水性分散液を含む塗布層を設けることにより熱溶融性インクの転写性・密着性に優れ、且つ耐水擦過性に優れた熱転写用画像受容フィルムが得られるとの知見を得て本発明を完成するに到った。
【０００９】
本発明は、樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィンから選ばれる少なくとも１種の表面処理剤により表面処理された表面処理炭酸カルシウムを１５〜７０重量％および熱可塑性樹脂８５〜３０重量％を含有する微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分からなり、（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分２〜１５重量部、（Ｃ）成分２〜１５重量部、（Ｄ）成分２〜１５重量部、を含有する塗布層を、固形分量で０．０５〜１ｇ／ｍ2 設けたことを特徴とする熱転写用画像受容フィルムを提供するものである。
（Ａ）不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子の少なくとも一種を分散剤（ｂ）として用いて、水中に分散させた水性分散液であって、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０で、平均粒子径が５μｍ以下の樹脂水性分散液。
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物。
【００１０】
【化２】
0004562311.tif 000002
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３，０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
（Ｃ）水溶性のエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤。
（Ｄ）帯電防止剤。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［１］塗布剤
（１）構成素材
（Ａ）成分
本発明を構成する（Ａ）成分は熱溶融性インクの印字時の熱を帯びたインク成分が、（Ａ）成分の樹脂成分と軟化して融着または、強固な密着性を示すことで効果をもたらすものと考えられる。
上記（Ａ）成分において、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）とは、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ（土類）金属塩、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト（メタ）アクリル酸エステル−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレンーブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトプロピレン−ブテン共重合体等をいう。
【００１２】
これらにあって、融点または軟化点が１３０℃以下のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト（メタ）アクリル酸エステル−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトプロピレン−ブテン共重合体がインクの受理性の点から特に好ましい。
【００１３】
上記不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体を水中に分散させる分散剤（ｂ）は、非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子の少なくとも一種を用いる必要がある。非イオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が例示できる。また、非イオン性水溶性高分子としては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、およびそれらの変性物、ヒドロキシエチルセルローズ等が例示できる。
【００１４】
カチオン性界面活性剤としては、ステアリルアミン塩酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド等が例示できる。更に、カチオン性水溶性高分子としては、四級アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するポリマー、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマーが例示出来る。これらにあって、熱可塑性樹脂フィルムへの密着性の観点から、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、あるいは、四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマー等カチオン性水溶性高分子を用いることが特に好ましい。
【００１５】
不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を分散剤（ｂ）を用いて水中に分散させるには、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０である必要がある。この範囲を逸脱して分散剤の使用量が少なくなると、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体を水中に分散させることができない。また逆に、分散剤の使用量が多くなると、高温高湿下におけるインク密着不良の改善効果に悪影響をおよぼす。
本発明における（Ａ）成分中の樹脂粒子の平均粒子径は５μｍ以下であることが必要である。５μｍを越えると、水性分散液の静置安定性が悪くなるばかりでなく、熱可塑性樹脂フィルムの支持体に対する密着性も悪くなる。
【００１６】
分散剤（ｂ）を用いて、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を水中に分散させるには、例えば、芳香族炭化水素系溶剤に該オレフィン系共重合体を加熱溶解し、分散剤（ｂ）を混合攪拌し、引き続き水を添加しながら相転換せしめた後、芳香族炭化水素系溶剤を溜去して水性分散液を得る方法、或いは特公昭６２−２９４４７号公報に見られるように、該オレフィン系共重合体を二軸押出し機のホッパーに供給し、加熱溶融させた状態に分散剤（ｂ）の水溶液を添加して溶融混練し、引き続き水を添加して分散液を得る方法等が挙げられる。これらにあって、分散剤（ｂ）が、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、あるいは、四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマー等、カチオン性水溶性高分子である場合は、得られる水性分散液中の樹脂粒子の平均粒子径の観点から、二軸押出し機を用いることが好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分
本発明を構成する（Ａ）成分に（Ｂ）成分であるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物を加えると印刷インクの密着性、特に紫外線硬化型インクの密着性を改良することができる。このような化合物としては、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）およびポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、又はこれらのアルキル変性体、シクロアルキル変性体、アリール変性体、アリル変性体、アラルキル変性体、アルキラル変性体、ベンジル変性体、シクロペンチル変性体、もしくは脂肪族環状炭化水素変性体、ないしはこれらの水酸化物であり、これらを単独または数種類複合させたものを挙げることができる。
【００１８】
これらの中でも、下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体を使用することが、オフセットインクとの密着性、転移性の向上の観点から好ましい。ここで、ポリエチレンイミンの重合度は任意のものが使用されるが、好ましくは２０〜３，０００のものである。
【化３】
0004562311.tif 000003
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３，０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
【００１９】
（Ｃ）成分
上記（Ａ）、（Ｂ）成分に、（Ｃ）成分である架橋剤としてエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系の水溶性の樹脂を加えると印刷インクとの耐水密着性を更に改良することができる。架橋剤としては特に、ビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂、脂環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂が好ましく、最も好ましくは、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、あるいは単官能乃至多官能のグリシジルエーテル、グリシジルエステル類が挙げられる。
【００２０】
（Ｄ）成分
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に、（Ｄ）成分である帯電防止剤を加えることにより、埃の付着や印字および印刷時の帯電によるトラブルを軽減することが出来る。より好ましくはポリマー型帯電防止剤であり、カチオン型、アニオン型、両性型、ノニオン型などが使用可能である。カチオン型としては、アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するものが挙げられる。アニオン型としては、スルホン酸、リン酸、カルボン酸等のアルカリ金属塩、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸などのアルカリ金属塩（例としてはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）構造を分子構造中に有するものが挙げられる。
【００２１】
両性型としては、上記のカチオン型とアニオン型の両方の構造を同一分子中に含有するもので、例としてはベタイン型が挙げられる。ノニオン型としては、アルキレンオキシド構造を有するエチレンオキシド重合体や、エチレンオキシド重合成分を分子鎖中に有する重合体が挙げられる。その他、ホウ素を分子構造中に有するポリマー型帯電防止剤も例として挙げることができる。これらの中で好ましくは窒素含有ポリマー型帯電防止剤であり、より好ましくは第三級窒素または第四級窒素含有アクリル系ポリマーである。
尚、本発明の塗布剤には、必要に応じて消泡剤、その他の助剤等を印刷および溶融熱転写特性を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２２】
（２）量比
本発明に使用する塗布剤は（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分は下記の割合である。
（Ｂ）成分  １〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（Ｃ）成分  １〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（Ｄ）成分  １〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（３）塗布剤の形態
上記塗布剤の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶媒に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液濃度は通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％程度である。
【００２３】
（４）塗布
（ａ）塗布量
塗布剤の支持体への塗布量は、固形分量で０．０３〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０５〜１ｇ／ｍ2 である。塗布量が、０．０３ｇ／ｍ2 未満では高温・高湿環境下での熱溶融性インクの転写、密着性および耐水擦過性が不十分であり、５ｇ／ｍ2 超では乾燥性に劣るばかりでなくブロッキングを起こすし、５ｇ／ｍ2 で十分な性能が得られるためコストアップになるだけで実用的ではない。
（ｂ）塗布装置
塗布装置としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等を利用した塗布装置を使用することができる。
【００２４】
［２］微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムおよび支持体
本発明の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムは、そのまま使用してもよいし、更に別の熱可塑性樹脂フィルムである支持体や、天然パルプ紙、平織布（ポンジー）または不織布（スパンボンド）等と積層して使用してもよい。但し、（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる塗布層を塗布する側の層は表面処理炭酸カルシウムを含有する本発明の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムとしなければならない。
【００２５】
積層する別の熱可塑性樹脂フィルムである支持体としては、ベース層と表面層の２層構造であっても、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造であっても、ベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造であっても良く、延伸されていても、また延伸されていないものであってもよい。また、この多層構造が延伸されている場合の延伸軸数は、３層構造では１軸／１軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であってもよく、それ以上の層構造の場合、延伸軸数は任意に組み合わされる。
【００２６】
本発明の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムに使用する表面処理炭酸カルシウムは、平均粒径が０．０１〜６μｍであるものが好ましく、中でも０．０５〜３μｍであるものがより好ましく、０．０７〜１μｍであるものが特に好ましい。表面処理は延伸時の空孔成形性をよくするために行う。表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
本発明の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムに使用する熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレートやその共重合体、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。中でも、非極性のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
更にポリオレフィン系樹脂の中でも、耐薬品性およびコスト等の面からプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体およびシンジオタクティック重合体を例示することができる。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合させた、様々な立体規則性を有するポリプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、上記の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。更に必要に応じて安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。
安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系の安定剤などを使用することができる。
光安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害アミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。
【００３０】
分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびこれらの塩などを使用することができる。
熱可塑性樹脂フィルムである支持体を積層する場合は、上記に記載の熱可塑性樹脂を使用することができ、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有するものであってもよく、無機微細粉末には本発明において使用するものと同様の表面処理炭酸カルシウムを用いてもよい。
【００３１】
無機微細粉末の具体例としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどが挙げられる。これらの中でもコストの面から炭酸カルシウムが好ましい。
無機微細粉末の平均粒子径は、通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍのものを使用する。平均粒子径が０．０１μｍ未満では熱可塑性樹脂との溶融混練において均一に無機微細粉末が分散しなかったり、無機微細粉末への吸着水分の影響によりフィルムを成形した際に水分発泡を起こす恐れがある。また平均粒子径が１５μｍ超ではフィルムの強度が低下する。
【００３２】
本発明に使用する無機微細粉末の粒径は、粒子計測装置、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（（株）日機装社製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）により測定した。
有機フィラーを添加する場合は、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有するものを使用することができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂フィルムの成形方法は特に限定されないため、公知の方法の中から適宜選択して成形することができる。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層または積層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形またはカレンダー成形した後に溶媒やオイルを除去する方法などを用いて成形することができる。
熱可塑性樹脂フィルムの延伸は、通常用いられている種々の方法のいずれかによって行うことができる。具体例としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを用いることができる。
【００３４】
延伸の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度が好ましく、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃に設定するのが好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００３５】
延伸の倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用するときには、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合は面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用するときには、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
無機微細粉末や有機フィラーを含有する熱可塑性樹脂を延伸すれば、内部に微細な空孔を有する多孔性樹脂延伸フィルムを得ることができる。空孔率は、次式で算出した。尚、熱可塑性樹脂フィルムの真密度（ρ0 ）は延伸フィルムを１０枚重ね合わせ２３０℃、１００ｋｇ／ｃｍ2 にてプレスシートを作製し、厚さと坪量（ｇ／ｍ2 ）を測定して求めた。
【００３６】
【数１】
0004562311.tif 000004
【００３７】
熱可塑性樹脂フィルムと積層した場合の微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム層の空孔率は、全体の厚さと坪量を測定し、微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム層を一定面積剥がし取り、残りのフィルムの坪量と厚さを測定してそれぞれの差より、微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム層の厚さと坪量を求め、これより坪量を厚さで割って微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム層の密度を測定し空孔率を算出した。
支持体と微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムからなる積層フィルムでは５〜６０％、表面処理炭酸カルシウムを含有する微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルム層の空孔率は、３０〜７５％の範囲内であるのが好ましい。
また、熱転写用画像受容フィルムの物性は、密度が０．６５〜１．２０ｇ／ｃｍ3 、不透明度（ＪＩＳ−Ｐ−８１３８）が５０％以上、白色度（ＪＩＳ−Ｐ−８１２３）が８０％以上であるのが好ましい。
【００３８】
上記の不透明度および白色度以下の場合、ドラム缶、ガスボンベ、鉄鋼板等に貼られた管理ラベルのバーコードを読み取る際に、下地が透けて見えるために印字された黒色のバーコード部分と白地の部分のコントラストが低下して、バーコードの読み取りエラーが生じる恐れがあり好ましくない。
熱可塑性樹脂延伸フィルムについて例を示すと、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる単層の場合では、ポリオレフィン系樹脂８５〜１５重量％および表面処理炭酸カルシウム１５〜７０重量％を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、該ポリオレフィン系樹脂の融点より低い温度（好ましくは３〜６０℃低い温度）で一軸または二軸方向に延伸することにより得ることができる。
【００３９】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムについて例を示すと、ポリオレフィン系樹脂４０〜１００重量％および無機微細粉末６０〜０重量％（好ましくは５０〜０重量％）を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを該ポリオレフィン系樹脂の融点より低い温度（好ましくは３〜６０℃低い温度）で縦方向に延伸し、その延伸フィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂８５〜３０重量％および表面処理炭酸カルシウム１５〜７０重量％を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを積層し、次いで前記一軸延伸方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸することによって得ることができる。
【００４０】
特に好ましい熱可塑性樹脂延伸フィルムとして、焼成クレイ、炭酸カルシウム、ケイ藻土、硫酸バリウム、シリカ、酸化チタン、タルク等の無機微細粉末を８〜６５重量％を含有するポリオレフィン樹脂フィルムを一軸延伸することによって、フィルム内に該無機微細粉末を中心とする多数の亀裂を形成させて半透明或いは不透明フィルムを形成し、更にその表面に表面処理炭酸カルシウムの含有量が１５〜７０重量％の樹脂組成物を積層し、次いで前記一軸延伸方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸することにより得られるフィルムを挙げることができる。
本発明に使用するフィルムの厚さは、通常２０〜３５０μｍの範囲内、好ましくは３５〜３００μｍである。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムには、その表面に塗布層を形成する前に、表面酸化処理としてフィルムに一般的に使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理などを単独または組み合わせて使用する。これらのうちで好ましくはコロナ処理、フレーム処理であり、処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１８０Ｗ・分／ｍ2 ）、フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。
【００４２】
［３］用途
本発明の熱転写用画像受容フィルムは、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、電子写真方式、静電記録方式等種々の熱転写方式の記録に使用可能である。それらの中で本発明の効果、すなわち長時間にわたり高温・高湿環境下におかれた場合でも転写性・密着性が優れ、且つ耐水擦過性に優れた効果を顕著に得るという観点から、溶融熱転写方式での使用が好ましい。
使用するインクリボンの種類としてはワックス型、樹脂型および両者の混合型等が挙げられるが、いずれにも適用でき、特に耐水擦過性に優れた効果を顕著に得るという観点からワックス型での使用が好ましい。
更に種々の印刷も可能であり、凸版印刷は勿論、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷が挙げられる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例などを用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
（Ａ）成分の製造例：
（１）分散剤（ｂ）としてのカチオン性水溶性（メタ）アクリル樹脂の合成例Ｎ，Ｎージメチルアミノエチルメタクリレート６２．９部、ブチルメタクリレート７１部、ラウリルメタクリレート２５．４部およびイソプロピルアルコール２００部を攪拌機、乾留冷却器、温度計、滴下ロートを装置した４ツ口フラスコ内に仕込み、窒素ガス置換後、２，２’ーアゾビスイソブチロニトリル０．９部を重合開始剤として添加し、８０℃にて４時間重合反応を行った。次いで、酢酸２４部で中和した後、イソプロピルアルコールを溜去しながら、水を添加し、最終的に固形分３５％の粘調な分散剤の水溶液（ｂ）を得た。
【００４４】
（２）（Ａ）成分の製造方法
同方向かみ合い型二軸押出機（池貝社製、商品名：ＰＣＭ４５φ）に、エチレン−メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１０％、ＭＦＲ３５ｇ／１０分）（ａ）を１００部／時間の割合で連続的に供給した。また、同押出し機の第一の注入口よ上記分散剤（ｂ）を、２２．９部／時間（分散剤としての固形分としては８部／時間）の割合で連続的に供給し、また、第二の注入口から水を７０部／時間の割合で連続的に供給しながら加熱温度（シリンダー温度）１３０℃で連続的に押出し、乳白色の樹脂水性分散液を得た。この樹脂水性分散液を２５０メッシュのステンレス製金網でろ過後、固形分が４５％になるように水を追加した。
この樹脂水性分散液の平均粒子径を島津社製；レーザー式粒度分布測定装置ＳＡＬＤー２０００で測定したところ０．７４μｍであった。
【００４５】
（Ｂ）成分の製造例：
（Ｂ−１）グリシドール変性ポリイミン系重合体
攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン「エポミン；Ｐ−１０００（重合度１６００）」（日本触媒（株）製、商品名）の２５重量％水溶液１００部、グリシドール１０部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で１６時間変性反応を行ってグリシドール変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。このものを乾燥した後、赤外分光分析、 1Ｈ−核磁気共鳴分光分析（ 1Ｈ−ＮＭＲ）、および13Ｃ−核磁気共鳴分光分析（13Ｃ−ＮＭＲ）により、グリシドールのエポキシ基がポリエチレンイミンの窒素に付加して生成した構造、およびポリエチレンイミンの窒素の２３％がグリシドールと反応した生成物であることを確認した。
【００４６】
（Ｂ−２）ブチル変性ポリイミン系重合体
攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン「エポミン；Ｐ−１０００（重合度１６００）」（日本触媒（株）製、商品名）の２５重量％水溶液１００部、ｎ−ブチルクロライド１０部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２０時間変性反応を行って２０重量％のブチル変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。
【００４７】
（Ｃ）成分
ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物「ＷＳ−５７０（固形分１２．５重量％）」（日本ＰＭＣ（株）製、商品名）を用いた。
（Ｄ）成分の製造例：
環流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管、および攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに、ジメチルアミノエチルメタクリレート３５部、エチルメタアクリレート２０部、シクロヘキシルメタアクリレート２０部、ステアリルメタアクリレート２５部、エチルアルコール１５０部と、アゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下に８０℃の温度で６時間重合反応を行った。
ついで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドの６０重量％エチルアルコール溶液７０部を加え、更に８０℃の温度で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分として３０％の第４級アンモニウム塩型共重合体を得た。
【００４８】
この共重合体は、次の一般式（ＩＩ）で示される基を分子鎖内に含むアクリル酸アルキルエステル系重合体である。
【化４】
0004562311.tif 000005
【００４９】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例１：
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量部および平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。次いで、このシートを１５０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向に５倍の延伸を行って５倍縦延伸樹脂フィルムを得た。
【００５０】
（２）ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５０重量％と、平均粒径０．１５μｍの表面処理炭酸カルシウムＭＳＫ−ＰＯ（丸尾カルシウム（株）製、商品名）５０重量％を混合した組成物（Ｂ）を、別の押出機にて２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、これをシート状に押し出し、これを上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１５μｍ／５０μｍ／１５μｍ）、密度（ρ）０．７２ｇ／ｃｍ3 、空孔率４０％、不透明度９０％、白色度９５％の積層延伸樹脂フィルムを得た。なお、表面処理炭酸カルシウムを含有する層の空孔率は４５％であった。
（３）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００５１】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例２：
（１）ＭＦＲ０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量部に、高密度ポリエチレン３重量部および平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物と、ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５０重量％と、平均粒径０．１５μｍの表面処理炭酸カルシウムＭＳＫ−ＰＯ（丸尾カルシウム（株）製、商品名）５０重量％を混合した組成物（Ｂ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物とを一台の主押出機と二台の副押出機とで押し出し、並びにそれらを合流させて一つのＴダイヘッドで押し出して三層からなるシート状の三層構造の積層フィルムを冷却装置により６０℃にまで冷却した後、１５０℃の温度にまで再加熱させた後、縦方向に８倍延伸し、１５５℃でアニーリング処理して肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝２０μｍ／４０μｍ／２０μｍ）、密度（ρ）０．８６ｇ／ｃｍ3 、空孔率３０％、不透明度８９％、白色度９３％の積層延伸樹脂フィルムを得た。なお、表面処理炭酸カルシウムを含有する層の空孔率は４０％であった。
（２）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００５２】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例３：
（１）ＭＦＲ０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量部に、高密度ポリエチレン３重量部および平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物と、ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５０重量％と、平均粒径０．１５μｍの表面処理炭酸カルシウムＭＳＫ−ＰＯ（丸尾カルシウム（株）製、商品名）５０重量％を混合した組成物（Ｂ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物とを一台の主押出機と二台の副押出機とで押し出し、並びにそれらを合流させて一つのＴダイヘッドで押し出して三層構造の積層フィルムを得た。
【００５３】
（２）次いで、この三層構造の積層フィルムを冷却装置により６０℃にまで冷却した後、１５０℃の温度にまで再加熱させた後、縦方向に５倍の延伸を行い、更に１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理をして６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、密度（ρ）０．６８ｇ／ｃｍ3 、空孔率４１％、不透明度９２％、白色度９６％の三層構造の積層延伸樹脂フィルムを得た。なお、表面処理炭酸カルシウムを含有する層の空孔率は５５％であった。
（３）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００５４】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例４：
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量部および平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。次いで、該シートを１５０℃の温度にまで再度加熱させた後、縦方向に５倍の延伸を行って５倍縦延伸樹脂フィルムを得た。
【００５５】
（２）ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５０重量％と、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム５０重量％を混合した組成物（Ｂ）を、別の押出機にて２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、これをシート状に押し出し、これを上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１５μｍ／５０μｍ／１５μｍ）、密度（ρ）０．７７ｇ／ｃｍ3 、空孔率３０％、不透明度９０％、白色度９５％の積層延伸樹脂フィルムを得た。なお、表面層の空孔率は２５％であった。
（３）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００５６】
【実施例１】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例１に記したフィルムの表面に、（Ａ）成分１００重量部、（Ｂ）成分４重量部、（Ｃ）成分４重量部、（Ｄ）成分４重量部の塗布剤をロールコーターを用い両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．０６ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得た。
［評価］
溶融熱転写適性について、以下のように評価した。
評価には（株）テック製、印字装置「バーコードプリンター；Ｂ−３０−Ｓ５」と（株）フジコピアン製、熱溶融型インクリボン「ワックス型ＦＴＲ」を用いた。
【００５７】
（１）インク転写性評価
フィルムの片面に、上記のプリンターおよびリボンにて、３５℃の温度で８５％の相対湿度の条件下でバーコードの印字を行いインク転写性を下記の５段階で評価した。
５：良好（鮮明な画像が得られる）
４：可  （バーコード印字等に若干のかすれが見られるが、実用レベルを維持している）
３：不可（バーコード印字等に線切れが生じる）
２：不可（印字文字の読み取りが困難）
１：不可（ほとんどインクが転写されない）
【００５８】
（２）インク密着性評価
フィルムの片面に、上記のプリンターおよびリボンにて、２３℃の温度で５０％の相対湿度の条件下でバーコードの印字を行う。その印字物を３５℃の温度で８５％の相対湿度の条件下で２時間以上状態調節した後、その面にセロテープを貼り付け、十分密着させた後にゆっくりセロテープを剥離してインク密着性を下記の５段階で評価した。
５：良好（全くインクが剥離しない）
４：可  （僅かな部分のインクが剥離したが、実用レベルを維持している）
３：不可（剥離部分が２５％未満であった）
２：不可（剥離部分が２５％〜７５％であった）
１：不可（剥離部分が７５％超過であった）
【００５９】
（３）耐水擦過性評価
フィルムの片面に、上記のプリンターおよびリボンにて、２３℃の温度で５０％の相対湿度の条件下でバーコードの印字を行う。その印字物を４０℃の水中に２４時間漬け込んだ後、染色堅牢度試験用摩擦試験機「ＦＲ−ＩＩ型」（スガ試験機（株）製、商品名）を用い、摩擦用白綿布を常に湿潤状態に保つように水を適宜供給しながら５００ｇ荷重にて１０００回擦過してインク擦過性を下記の５段階で評価した。
５：良好（全くインクが剥離しない）
４：可  （僅かにインクが擦れた跡が残った）
３：不可（バーコードの線が一部完全に欠けてしまった）
２：不可（バーコードの線欠けが２５％未満であった）
１：不可（バーコードの線欠けが２５％超過であった）
【００６０】
【実施例２、３】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムへの塗布量を表１のように変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【実施例４〜６】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムへの塗布成分および塗布量を表１のように変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【実施例７】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例２で記したフィルムの表面に、塗布成分および塗布量を表１となるようにロールコーターを用いて両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．１５ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
【実施例８】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を塗布する面の層に含有される表面処理炭酸カルシウム量を６０重量％に変更する他は実施例７と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【実施例９】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例３で記したフィルムの表面に、塗布成分および塗布量を表１となるようにロールコーターを用いて両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．１５ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【実施例１０】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を塗布する面の層に含有される表面処理炭酸カルシウム量を３０重量％に変更する他は実施例９と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【００６２】
【比較例１】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムへの塗布量を表２のように変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【比較例２，３】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムを表２のように変更する他は比較例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表２に記す。
【比較例４】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムへの塗布成分および塗布量を表２のように変更する他は比較例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
【比較例５】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例１に記したフィルムの表面に、特開平８−８０６８４号公報の実施例３に用いられる塗布剤をロールコーターを用いて両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．０６ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
【比較例６】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造例４で記したフィルムの表面に、比較例５と同様の塗布剤を塗布してフィルムを得て評価した。結果を表２に記す。
【比較例７】
積層した熱可塑性樹脂延伸フィルムを製造例４で記したフィルムに変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
【００６４】
【比較例８】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を塗布する面の層に含有される表面処理炭酸カルシウム量を１０重量％に変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
【比較例９】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を塗布する面の層に含有される表面処理炭酸カルシウム量を７０重量％に変更し、実施例１と同様にして延伸フィルムを得ようとしたが、表面層が均一に延伸できなかった。
【００６５】
【表１】
0004562311.tif 000006
【００６６】
【表２】
0004562311.tif 000007
【００６７】
【発明の効果】
本発明により、溶融熱転写型プリントにおいて、高温・高湿環境下におけるインクの転写性・密着性に優れ、且つ耐水擦過性に優れた溶融熱転写記録用画像受容シートを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融熱転写方式の印字装置の概略断面図を表す。
【符号の説明】
１熱転写インクリボン
１ａ熱溶融性インク
１ｂ基材
１ｃ溶解されて転写されたインク
２画像受容フィルム
３印字ヘッド
４ドラム
【図１】
0004562311.tif 000009