(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記両横棒の中間部分に前記上側横棒に対し上方に、下側横棒に対し下方に突出する支持部材を設けて、この両支持部材に上記上側横棒の上側で、上記下側横棒の下側でそれぞれ平行する横添棒を配置すると共に、この横添棒を上記支持部材に溶接により固定し、上記両横添棒の各両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と前記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けたことを特徴とする法面保護工造成用型枠。
【請求項２】
上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、両端部が縦棒の上下上記横棒から上方に突出する部分と下方に突出する部分とに交差するように上下にヘ字状屈曲添棒を配置して、この屈曲添棒の中間屈曲部を上記横棒との交差する部分を溶接により固定し、上記両屈曲添棒の両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けたことを特徴とする法面保護工造成用型枠。
【請求項３】
上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、両端部が縦棒の上下上記横棒から上方に突出する部分と下方に突出する部分に交差するように上下にヘ字状屈曲添棒を配置して、この屈曲添棒の屈曲部を上記横棒に溶接により固定し、上記両屈曲添棒の両端に鉄筋の押し込みによって押し戻され、押し込んだ鉄筋を抱き込む抱き込み部を上記横棒に向け屈曲して設けたことを特徴とする法面保護工造成用型枠。
【請求項４】
上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連接枠を配置して、上記側板に上記横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記両縦棒の中間に支持部材を設け、また上下方向に向く両端を上記上側及び下側横棒に交差させて上記両縦棒の内側又は外側に縦添棒を配置すると共に、この縦添棒を上記支持部材に溶接により固定し、上記両縦添棒の各両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けたことを特徴とする法面保護工造成用型枠。
【請求項５】
上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記上側横棒の上方で前記上側横棒に並行する左右両添棒の末端から連なる下向きの屈曲棒を上側横棒の中央部分に交差させて、この交差部分を溶接により固着し、また両添棒の上記縦棒に交差して上記側板の方向に突出する先端に上記上側横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記上側横棒と縦棒との交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けたことを特徴とする法面保護工造成用型枠。
【請求項６】
前記下側横棒の下方で前記下側横棒に並行する左右両添棒の末端から連なる上向きの屈曲棒を下側横棒の中央部分に交差させて、この交差部分を溶接により固着し、また両添棒の縦棒に交差して側板の方向に突出する先端に上記下側横棒との交差部分に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記下側横棒と縦棒との交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の法面保護工造成用型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オープンカット工法などにより造成した高速道路や各種施設などに面する傾斜した法面或いは崩壊のおそれのある急傾斜地などの法面保護工の造成の際に用いる型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面保護工の造成の際に使用する型枠は、左右一対の帯網と、この帯網に両側端を回動自在に取付けて配置した等間隔のスペーサとから形成されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に対する配筋は、スペーサを構成する上下の横線と左右の縦線との交差する部分に鉄筋を押し当てると共に、細い針金を用いて横線と縦線とに固定する。
【０００４】
上記のような鉄筋の支持（固定）方式によると、針金を巻き付けながら針金の端部を捩るため、非能率で著しく手数がかかる問題があった。
【０００５】
そこで、鉄筋の支持方式を迅速に行なうことができるようにしたものがある（特許文献２）。
【特許文献１】特許第３０９９０２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２の構造によると、金網用ユニットの縦棒は、弾力性を持って鉄筋を受け入れて保持する折れ曲がり部を有し、この折れ曲がり部は鉄筋に当接してこの鉄筋を縦棒と横棒との交差部の方向に向かって押し付ける係合当接部とを有し、この係合当接部と横棒との間隔及び係合当接部と縦棒との間隔は、鉄筋の直径よりも小さくしたものである。すなわち、横棒と縦棒との交差部分に鉄筋を押し込むと、鉄筋と内方向張出部分の先端との当接により縦棒に連なる外方向張出部分を外方に押し逃がし、鉄筋の通過（押し込み終了）にともない押し逃がしの解除された外方向張出部分が復帰するようになっている。
【０００７】
しかしながら、外方向張出部分の外方押し逃がしの支点部が縦棒と外方向張出部分との屈曲部にあり、しかも外方向張出部分の突出長さが非常に短かいために、剛性がある。
【０００８】
すると、鉄筋の押し込みに強力な力が必要になり、押し込み処理数が多いために指の疲労度が大きい。
【０００９】
このため、スムーズな押し込みができない。
【００１０】
特に、鉄筋の表面の点在的な膨出部に内方向張出部分の先端が当接すると、押し逃がし量が大きくなるので、抵抗が増加し、押し込みに強い力を必要とし、スムーズな押し込みができない問題があった。
【００１１】
そこで、この発明は、強い力を必要としないでスムーズに鉄筋を押し込むようにしたことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記両横棒の中間部分に前記上側横棒に対し上方に、下側横棒に対し下方に突出する支持部材を設けて、この両支持部材に上記上側横棒の上側で、上記下側横棒の下側でそれぞれ平行する横添棒を配置すると共に、この横添棒を上記支持部材に溶接により固定し、上記両横添棒の各両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と前記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けた構成を採用する。
【００１３】
また、上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、両端部が縦棒の上下上記横棒から上方に突出する部分と下方に突出する部分とに交差するように上下にへ字状屈曲添棒を配置して、この屈曲添棒の中間屈曲部を上記横棒との交差する部分を溶接により固定し、上記両屈曲添棒の両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けた構成を採用する。
【００１４】
さらに、上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記両横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、両端部が縦棒の上下上記横棒から上方に突出する部分と下方に突出する部分に交差するように上下にへ字状屈曲添棒を配置して、この屈曲添棒の屈曲部を上記横棒に溶接により固定し、上記両屈曲添棒の両端に鉄筋の押し込みによって押し戻され、押し込んだ鉄筋を抱き込む抱き込み部を上記横棒に向け屈曲して設けた構成を採用する。
【００１５】
また、上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連接枠を配置して、上記側板に上記横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記両縦棒の中間に支持部材を設け、また上下方向に向く両端を上記上側及び下側横棒に交差させて上記両縦棒の内側又は外側に縦添棒を配置すると共に、この縦添棒を上記支持部材に溶接により固定し、上記両縦添棒の各両端に上記横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記横棒及び縦棒の交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けた構成を採用することもある。
【００１６】
さらに、上下二本の横棒と、この両横棒の両端部に上下の両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒とで連結枠を形成し、左右一対の側板間に所定の間隔を存して上記連結枠を配置して、上記側板に上記横棒の各端を回動自在に取付けた法面保護工造成用型枠において、上記上側横棒の上方で前記上側横棒に並行する左右両添棒の末端から連なる下向きの屈曲棒を上側横棒の中央部分に交差させて、この交差部分を溶接により固着し、また両添棒の上記縦棒に交差して上記側板の方向に突出する先端に上記上側横棒と縦棒との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記上側横棒と縦棒との交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けた構成や、前記下側横棒の下方で前記下側横棒に並行する左右両添棒の末端から連なる上向きの屈曲棒を下側横棒の中央部分に交差させて、この交差部分を溶接により固着し、また両添棒の縦棒に交差して側板の方向に突出する先端に上記下側横棒との交差部分に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と上記下側横棒と縦棒との交差部分との間に鉄筋の抱き込み間隔を有する係合当接部を設けた構成を採用することもある。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明の法面保護工造成用型枠の配筋する各鉄筋の支持係合当接部や抱き込み部を、横添棒や、へ字状屈曲添棒や縦添棒の両端や添棒の縦棒に交差して側板方向に向く先端に設け、そして横棒の縦棒間の中間支持部材に横添棒の中間を、また横棒の中央部分にへ字状屈曲添棒の中央部分を、さらに横棒の中央にへ字状添棒の中間や、縦棒の支持部材に縦添棒の中間や、横棒に添棒の末端から連なる屈曲棒をそれぞれ溶接により固着してあるので、固着点からの係合当接部や抱き込み部迄の距離を大幅に長くすることができる。
【００１８】
すると、押し込む鉄筋による係合当接部や抱き込み部の押し逃がしに強力な押し込み力を作用させる必要がなく、押し込みを極めてスムーズに行なうことができて、大幅な作業能率の向上をはかることができ、又作業者の手の疲労も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
この発明の第１の実施形態では、図１及び図２に示すＡは、法面保護工造成用型枠である。
【００２１】
上記の法面保護工造成用型枠Ａは、所定の間隔を存して並列する上下二本の横棒１、１と、この横棒１、１の両端部に上下に向く両端部を交差すると共に、この交差部分を溶接により固着した左右二本の縦棒２、２とで連結枠３を形成し、メラルラスやクランプ金網などの左右一対の側板４、４間に所定の間隔を存して連結枠３を配置して、両側板４、４に両横棒１、１の両端を回動自在に取付けて形成する。
【００２２】
上記側板４に対する横棒１の回動自在な取付けは、例えば（図示の場合）、横棒１の両端に設けた環状部５に側板４を構成する縦線材を貫通させて回動自在に（折り畳むことができるように）してある。
【００２３】
また、両横棒１、１の中間部分には、上側横棒１に対し上方に、下側横棒１に対し下方に突出する支持部材６が設けてある。
【００２４】
上記の支持部材６は、図示の場合上部が上側の横棒１を、下部が下側の横棒１をそれぞれ横切る１本の縦棒を用い、それぞれの交差部分を溶接により固定したが、限定されることなく短かい縦棒や板片を上下の横棒１、１にそれぞれ溶接により取付けて設けてもよい。
【００２５】
さらに、上側横棒１の上方と、下側横棒１の下方とにそれぞれ平行する横添棒７を配置して、交差する支持部材６に対し添棒７を溶接により固定する。
【００２６】
また、両横添棒７、７の縦棒２、２に対し交差して突出する両端部を、横棒１と縦棒２の交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と縦棒２及び横棒１の交差部分との間に配筋する鉄筋ａの抱き込み間隔を有する係合当接部８が設けてある（前記係合当接部８による鉄筋ａの抱き込みは、押し込んだ鉄筋ａが係合当接部８を通過し終ると、鉄筋ａの外周面に係合当接部８の突出端が当接して、横棒１と縦棒２との交差部分に納まる鉄筋ａの脱出を防止した納まり位置に支持させる）。
【００２７】
なお、連結枠３を形成する横棒１縦棒２や支持部材６及び横添棒７は、溶接により固着するため、金属製の杆材を用いる。
【００２８】
図中９は、溶接による固着部である。
【００２９】
上記のように構成すると、地山Ｂに法面保護工造成用型枠Ａを載置する。
【００３０】
次に地山Ｂに前もって配置してある二本の鉄筋ａ及び上側横棒１の両端部に受架させた二本の鉄筋ａをそれぞれ横棒１と縦棒２の交差する部分に移動させる。
【００３１】
鉄筋ａの移動にともない鉄筋ａの外周面に係合当接部８の突出端が当り、この状況下から鉄筋ａの押し込み方向の移動を続行すると、横添棒７を図３鎖線位置から実線位置に示すように外方に押し逃がす（横棒１に対し離反するように）。
【００３２】
この押し逃がしによる横添棒７の傾動は、支持部材６と横添棒７との固着部９を支点として行なわれ、固着部９と係合当接部８との間の距離が大きいために弱い力でもスムーズに行なうことになる。
【００３３】
しかして、押し込んだ鉄筋ａが係合当接部８に対し通過し終ると、鉄筋ａによる係合当接部８の押し逃がしが解除される。
【００３４】
すると、図３実線位置から鎖線位置に横添棒７が復帰し、この復帰によって縦棒２と横棒１との交差部分に押し込んだ鉄筋ａの外周面に係合当接部８の突出端が当って、上記交差部から鉄筋ａの脱出方向の移動を止めて、図２に示すように配筋した鉄筋ａを定位置に支持する。
【００３５】
図中Ｃはコンクリートやモルタルなどの打設材である。
【００３６】
この発明の第２の実施形態では、図４に示すように第１の実施形態と同様の法面保護工造成用型枠Ａの上側横棒１から上方に突出する両縦棒２の上端側と、下側横棒１から下方に突出する両縦棒２の下端側とに上下それぞれに配置するへ字状屈曲添棒１１、１１の両端部を交差させて、両へ字状屈曲添棒１１、１１の中間屈曲部分を横棒１の中間部分に交差させる。
【００３７】
そして、横棒１の中間部分に（金属杆材製の）へ字状屈曲添棒１１の中間屈曲部分（交差している二箇所の部分）を溶接により固着（固着部９）する。
【００３８】
また、両へ字状屈曲添棒１１の両端には、縦棒２と横棒１との交差部分に向け反転して設けた第１の実施形態と同様の係合当接部８が設けてある。
【００３９】
上記の係合当接部８及び法面保護工造成用の型枠Ａの構成は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００４０】
上記のように構成すると、第１の実施形態と同様に配筋する鉄筋ａを横棒１と縦棒２との交差する部分に押し込むと、第１の実施形態と同様に鉄筋ａに係合当接部８が当接してへ字状屈曲添棒１１を図４実線位置から鎖線に示すように押し逃がし、鉄筋ａの通過終了にともない押し逃がされたへ字状屈曲添棒１１が図４実線位置迄復帰する。
【００４１】
この復帰によって鉄筋ａの外周面に係合当接部８の突出端が当接して、縦棒２と横棒１との交差部分に鉄筋ａを抱き込んで支持する。
【００４２】
勿論、へ字状屈曲添棒１１の傾動支点は、溶接による固着部９となり、係合当接部８と固着部９との距離が大きいため、弱い力でも押し逃がしがスムーズになって作業性がよい。
【００４３】
この発明の第３の実施形態では、図５に示すように、第１の実施形態と同様の法面保護工造成用型枠Ａの上側横棒１から上方に突出する両縦棒２、２の上部と、下側横棒１から下方に突出する縦棒２、２の下部とにへ字状屈曲添棒２１の両端を交差させると共に、このへ字状屈曲添棒２１の屈曲部を上側横棒１及び下側横棒１に溶接による固着部９を介し固定する。
【００４４】
また、屈曲添棒２１の両端には、横棒１側に向けて屈曲すると共に、鉄筋ａの押し込みによって押し戻され、押し込んだ鉄筋ａを抱き込む抱き込み部２２が設けてある。
【００４５】
上記抱き込み部２２は、屈曲突出端と横棒１との間隔が鉄筋ａの直径よりも若干小さくなっており、押し込む鉄筋ａの外周面と抱き込み部２２の突出端との接触によって抱き込み部２２を押し逃がし、押し込んだ鉄筋ａが通過し終ると、縦棒２と横棒１との交差部に復帰した抱き込み部２２による押し込み維持によって支持する。
【００４６】
上記の法面保護工造成用型枠Ａは、第１の実施形態と同様につき構成の詳細な説明を省略する。
【００４７】
上記のように、横棒１に対するへ字状屈曲添棒２１の固着部９と抱き込み部２２との距離が大きいために、第１の実施形態と同様に鉄筋ａの押し込みにともなう屈曲添棒２１の押し逃がしを極めて弱い力でもスムーズに行なうことができる。
【００４８】
このため、鉄筋ａの押し込みを容易に行なうことができて、手の疲労がない。
【００４９】
この発明の第４の実施形態では、図６に示すように、第１の実施形態と同様の法面保護工造成用型枠Ａの両縦棒２、２の中間部分には、水平な支持部材６が設けてある。
【００５０】
上記の支持部材６は、図示の場合両縦棒２、２の中間部分に両端部が交差（横切る）するように１本の横棒を用い、それぞれ交差する部分を固着部９としての溶接により固定したが、限定されることなく短かい横棒や板片を縦棒２、２にそれぞれ溶接により取付けて設けてもよい。
【００５１】
また、両横棒１、１に上下方向に向く両端を交差させて、両縦棒２、２の内側又は外側に縦添棒３１、３１を配置すると共に、交差する支持部材６に縦添棒３１をそれぞれ固着部９として溶接により固定する。
【００５２】
なお、図示の場合、縦棒２、２の外側に縦添棒３１を配置したが、縦棒２、２の内側に縦添棒３１を配置してもよい。
【００５３】
さらに、両縦添棒３１、３１の両端には、第１の実施形態と同様の係合当接部８が設けてある。
【００５４】
上記法面保護工造成用型枠Ａの構成及び係合当接部８は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００５５】
上記のように構成すると、配筋する鉄筋ａを上方から係合当接部８と縦棒２の上端との間に、地山Ｂに前もって並べてある鉄筋ａを持ち上げながら係合当接部８を縦棒２の下端との間に押し込みながら、係合当接部８を押し逃がし、押し込んだ鉄筋ａが通過し終ると、鉄筋ａによる係合当接部８の押し逃がしが解除され、復帰する係合当接部８により鉄筋ａを抱き込んで支持する。
【００５６】
この発明の第５の実施形態では、第１の実施形態と同様の法面保護工造成用型枠Ａの上側横棒１の上方で、それぞれの先端側が縦棒２、２を横切る添棒４１、４１の末端部を下方に屈曲させて屈曲棒４２を設けると共に、上側横棒１の中間部に屈曲棒４２を交差させ、この横棒１と屈曲棒４２との交差する部分を溶接による固着部９により固着する。
【００５７】
また、両添棒４１、４１の先端部を横棒１と縦棒２との交差部に向けて反転屈曲すると共に、反転屈曲の突出端と横棒１と縦棒２との交差部との間に鉄筋ａの抱き込み間隔を有する係合当接部８が設けてある。
【００５８】
上記法面保護工造成用型枠Ａを形成する連結枠３の構成及び連結枠３の上側横棒１及び下側横棒１に対する側板４の取付けは、第１の実施形態と同様につき、また係合当接部８による鉄筋ａの抱き込みは、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００５９】
上記のように構成すると、地山Ｂに法面保護工造成用の型枠Ａを載置する。
【００６０】
次に、地山Ｂに前もって配置してある二本の下部鉄筋ａを横棒１と縦棒２との交差部の側板４側下コーナーに引き上げて、針金４３により止める。
【００６１】
その後に、上側横棒１の両端側上に配筋した上部鉄筋ａを縦棒２の方向にすべり移動させることで、鉄筋ａと係合当接部８との当接にともない添棒４１を図９鎖線位置から実線位置に屈曲棒４２側が支点となって押し逃がされ、鉄筋ａが係合当接部８の部分を通過し終ると、添棒４１が復元して、横棒１と縦棒２との交差部分に鉄筋ａを押し込んで、鉄筋ａを抱き込んで保持する。
【００６２】
上記の鉄筋ａの抱き込み方法（作用）は、第１の実施形態と同様につき詳細な説明を省略する。
【００６３】
この発明の第６の実施形態では、図１０に示すように下側横棒１の下側両端部には、第５の実施形態の上側横棒１の上側両端に設けた当接係合部８を有する添棒４１が設けてある（横棒１に対し屈曲棒４２を溶接による固着部９を介して）。
【００６４】
すると、上下の鉄筋ａを第５の実施形態と同様に縦棒２と横棒１との各交差部に係合当接部８により押し込みながら抱き込む。
【００６５】
上記鉄筋ａの抱き込み方法（作用）は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００６６】
すると、上下計四本の鉄筋ａの支持作業がスムーズに、かつ迅速に行なうことができる。
【００６７】
第５、６の実施形態の図中Ｃは、コンクリートやモルタルなどの打設材である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す斜視図
【図２】同上の正面図
【図３】同上の要部を示す拡大正面図
【図４】第２の実施形態を示す正面図
【図５】第３の実施形態を示す正面図
【図６】第４の実施形態を示す正面図
【図７】第５の実施形態を示す斜視図
【図８】同上の正面図
【図９】同上の要部の作用拡大正面図
【図１０】第６の実施形態を示す正面図
【符号の説明】
【００６９】
Ａ    法面保護工造成用型枠
ａ    鉄筋
Ｂ    地山
１    横棒
２    縦棒
３    連結枠
４    側板
５    環状部
６    支持部材
７    横添棒
８    係合当接部
９    固着部
１１  屈曲添棒
２１  屈曲添棒
２２  抱き込み部
３１  縦添棒
４１  添棒
４２  屈曲棒
【図１】
0004599287.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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