(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され、前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置されたレンズユニットと、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とから成るパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、
前記第１の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、
前記第２の支持部には、前記第１と第２の各信号処理基板を接続するための接続手段が設けられており、
前記第１の信号処理回路基板は、前記カメラユニット内の前記第２の支持部側であって前記レンズユニット側方に設置されていることを特徴とする可動カメラ装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記カメラユニットをチルト方向に回動可能にするチルト回転軸を略中心として渦巻き状に引き回され、
前記第２の支持部には、外側に開口部が設けられており、この開口部を塞ぐように形成され、前記接続手段を保護するカバー部材が取り付けられることを特徴とする請求項１記載の可動カメラ装置。
【請求項３】
前記第２の支持部には、前記チルト回転軸中心と略同心の円弧部が形成され、前記接続手段をガイドするガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の可動カメラ装置。
【請求項４】
前記ガイド部材には、前記接続部材を通すための溝部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の可動カメラ装置。
【請求項５】
前記接続手段は、フレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の可動カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動カメラ装置、特にカメラユニットをパン（水平）方向・チルト（垂直）方向への駆動を行い、静止画及び動画を撮影するための可動カメラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の可動カメラ装置は、例えば実開平６−９２６４号公報に記載されているように、水平支持部から立設された１本の垂直支持によりカメラユニットをチルト（垂直）回転可能に支持し、主回路基板をカメラユニットに対して垂直支持部と反対位置になるように水平支持部に立設させている。
【０００３】
また、従来のこの主の可動カメラ装置は、例えば実公平２−４３１９号公報に記載されているように、水平支持部より立設された２本の短い垂直支持部が設けられ、カメラユニットの最下部に設けられた垂直（チルト）回転軸を垂直（チルト）回転可能に支持している。また、チルト駆動ユニットの一部（ウォーム部や駆動モータ等）は水平支持部内に配置されている。
【０００４】
さらに、垂直（チルト）回転軸を中空に形成し、カメラユニットからの信号伝達用ケーブルを挿通させ、固定部に導かれている。その引き回し方は、内部の隙間にケーブルを通していくだけの単純なものであるが、ケーブルが引き回されている周辺部分を包含しているケース部材、特に垂直支持部とその根元付近の水平支持部には、開口部がほとんど設けられていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような各従来例によれば、水平支持部が立設された１本の垂直支持部によりカメラユニットを垂直（チルト）回転可能に支持しているので、１本の垂直支持部のチルト回転軸及び軸受部にカメラユニットの負荷が集中するため、チルト回転軸及び軸受部周辺を機械的に強固にしなければならず、必然的に支持部が大型化し、装置全体が巨大化する。
【０００６】
また、主回路基板がカメラユニットに対して垂直支持部と反対位置になるように水平支持部に立設させているので、可動部である水平（パン）支持部の重量が増大し、そのために、加減速時間が長くなって高速駆動できなくなる、もしくは高速駆動させるために、水平（パン）駆動ユニットが大型化し、装置が巨大化する。
【０００７】
さらに、水平支持部より立設された２本の垂直支持部が短いために、カメラユニットの垂直（チルト）可動時の逃げの空間が少なく、カメラユニットの一部が水平支持部に当接しないように、垂直（チルト）可動範囲を狭く制限しなければならなかった。
【０００８】
また、２本の垂直支持部が短いために、垂直（チルト）駆動ユニットが支持部内に収まりきらず、垂直（チルト）駆動ユニットの一部が水平支持部内に至っており、水平支持部をその分大型化していてスペース効率が悪くなっている。
【０００９】
さらに、カメラユニットの最下部に設けられた垂直（チルト）回転軸を垂直（チルト）回転可能に支持しているので、明らかにカメラユニットの重心は、垂直（チルト）回転中心よりも上方にあり、そのために垂直（チルト）回転の慣性モーメントが増大し、必要な駆動力を得るために垂直（チルト）駆動ユニットが大型化して、装置が巨大化する。
【００１０】
さらに、また、ケーブルが引き回されている周辺部分を包含しているケース部材、特に垂直支持部とその根元付近の水平支持部には、開口部がほとんど設けられていないので、カメラユニットからのケーブルを固定部内間で引き回していく際の作業性が極めて悪い構造になっている。
【００１１】
本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、この種のカメラの駆動ユニットへの駆動負荷を少なくすることにより、高速駆動を可能とし、スペース効率を向上することにより可動カメラを小型化し得る手段の提供を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
従来例における上記のような課題を解決するため、本発明、以下の項（１）に示す可動カメラ装置の提供により、前記目的を達成しようとするものである。
【００１３】
（１）カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され、前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置されたレンズユニットと、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とから成るパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、前記第１の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、前記第２の支持部には、前記第１と第２の各信号処理基板を接続するための接続手段が設けられており、前記第１の信号処理回路基板は、前記カメラユニット内の前記第２の支持部側であって前記レンズユニット側方に設置されていることを特徴とする可動カメラ装置。
【００１８】
【作用】
以上のような本発明部材により、それぞれ下記に示す対応作用，効果が得られる。
【００１９】
１）前項（１）に示す発明により、駆動ユニットへの駆動負荷を少なくすることで高速駆動を可能にし、スペース効率を向上し、カメラを小型化し得る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、それぞれの実施例に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
【実施例】
本発明の可動カメラ装置は、大別して、カメラユニットと雲台とから成る。
【００２４】
まず、本発明実施例における可動カメラ装置のカメラユニットの内部構成及びカメラ支持部の右方から視た内部構造をそれぞれ図１，図２を用いて説明する。
【００２５】
本実施例の可動カメラ装置のカメラユニット１は、ズーム・フォーカス光学系から成る撮像光学系と露光調整装置と、それらを駆動するための駆動系から成るレンズユニット２と、レンズユニット後方に配置され撮像素子が取り付けられている撮像素子回路基板３と、レンズユニット側方に配置されて、撮像素子回路基板３と結線されているカメラ回路基板４と、それらを包含し、樹脂モールドで形成されたカメラ上ケース５及びカメラ下ケース６と、カメラユニット内を覆うように形成され、カメラ上ケース５とカメラ下ケース６とにそれぞれ熱かしめ等で取付けられている金属薄板７，８、カメラ上ケース５と下ケースとで挟み込むようにレンズユニット前方に取り付けられているフィルタ等の取り付け用ねじリング９（後述図３参照）と、カメラ下ケース６に取付けられ、後述の雲台１２のカメラ支持部１２ａ−１、１２ａ−２の穴１２ａ−１−ａ、１２ａ−２−ａとそれぞれ嵌合し、カメラユニット１をチルト方向に回動可能にするチルト回転軸１０，１１から成っている。各チルト回転軸１０，１１は、潤滑性の高い材料で形成するのが望ましい。
【００２６】
次に、本発明実施例の可動カメラ装置のカメラユニット１の取付け関係について図１を用いて説明する。
【００２７】
各チルト回転軸１０，１１は、それらの軸部１０ａ，１１ａがカメラ下ケース６の側面に設けられた各穴部６ａ，６ｂにそれぞれ嵌合し、各フランジ部１０ｂ，１１ｂに設けられたセルフタップ穴１０ｂ−１〜１０ｂ−３（１０ｂ−３不図示）、１１ｂ−１〜１１ｂ−３（１１ｂ−３不図示）と、カメラ下ケース６の両側面に設けられた係止穴６ｃ−１〜６ｃ−３（６ｃ−３不図示）、６ｄ−１〜６ｄ−３（６ｄ−３不図示）とにより締結固定される。
【００２８】
各チルト回転軸１０，１１がカメラ下ケース６に取付けられると、軸部１０ａ，１１ａの各端面１０ａ−１、１１ａ−１は、カメラ下ケース６の両側面から若干突出した寸法設定になっている。
【００２９】
チルト回転軸１０は、中空（中空部１０ｃ）になっていて、カメラユニット１のカメラ回路基板４から延びた後述図２の接続部材１６，１７を挿入させる構造になっている。また、軸部１０ｅが設けられ、後述のカメラ支持部１２ａ−１の穴部１２ａ−１−ａと嵌合する。
【００３０】
また、軸部１０ｅは、前記接続部材１６，１７を係止するための溝部１０ｄが設けられている。一方、チルト回転軸１１は、軸部１１ｅが設けられ、後述のカメラ支持部１２ａ−２の穴部１２ａ−２−ａと嵌合する。また、後述のスリップ機構およびウォームホイールを取付けるための軸部１１ｆ及びこれらの締結固定用のセルフタップ穴１１ｇがある。
【００３１】
なお、カメラユニット１の重心位置は、ほぼチルト回転中心線上に来るように設定している。これにより、チルト回転軸の慣性モーメントを小さくでき、チルト回転加速時間の短縮及び消費電力の削減に結びつき有利になる。
【００３２】
撮像素子回路基板３とカメラ回路基板４は、レンズユニット２に設けられたセルフタップ穴を有する軸部２ａにより、所定の位置に締結固定される。カメラ回路基板４の所定位置は２つ考えられる。一つは図１に示すように、レンズユニット２側方のカメラ支持部側に設置する方法である。この方法によれば、カメラユニット部上もしくは下方向に基板のスペースを設けなくてよく、高さ方向の大きさを小さくできるので、高さ方向の小型化には有利である。また、カメラ支持部１２ａ−１に接近しているので、接続部材１６，１７が短くてすみ、省資源化にも有利である。
【００３３】
もう一つは、カメラユニット１の上方もしくは下方に配置させる方法である。
この方法によれば、カメラユニット１の幅方向に基板４のスペースを設けなくてよいので、幅方向の小型化には有利である。撮像素子回路基板３とカメラ回路基板４とは、フレキシブルプリント基板等の接続部材により結線されている。また、カメラ回路基板４からは、後述の雲台１２の主回路基板１８へ向かう接続部材１６，１７の一方の端部がコネクタ等により接続されていて、チルト回転軸１０の中空部１０ｃを通っている。
【００３４】
レンズユニット２は、軸部２ａと同様のセルフタップ穴を有する軸部と、カメラ下ケース６に設けられた係止穴部とにより、カメラ下ケース６に締結固定される。カメラ上ケース５とカメラ下ケース６は、一方のケースから突き出したセルフタップ穴を有する軸部と、他方のケースから突き出した係止穴を有する軸部とから、周知の方法で締結固定される（不図示）。
【００３５】
次に、本発明の可動カメラ装置の雲台１２の構成を説明する。雲台１２は、可動部１２ａと、固定部１２ｂとに分けられる。また、可動部１２ａは、カメラ支持部１２ａ−１，１２ａ−２と可動ベース部１２ａ−３に分けられる。
【００３６】
まず、可動部１２ａのカメラ支持部１２ａ−１，１２ａ−２の構成と取付け関係を説明する。
【００３７】
カメラ支持部１２ａ−１は、可動ベース部１２ａ−３より立設されている。カメラ支持部１２ａ−１は、チルト回転中心軸と同軸上に穴部１２ａ−１−ａが設けられていて、チルト回転軸１０の軸部１０ｅが嵌合している。また各接続部材１５，１６（図２）を主回路基板１８へ導くための各ガイド部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１５が設けられている。
【００３８】
ここで、この接続部材の引き回しについて詳述する。図２は、本発明の実施例の可動カメラを右方から視た図で、右側支持部１２ａ−１（図１）内とカメラユニット１内を露出した状態である。
【００３９】
カメラ回路基板４には、コネクタ部材４ａ，４ｂがあり、接続部材１６，１７が接続されている。コネクタ部材４ａ，４ｂから延びた接続部材１６，１７は、チルト回転軸１０（図１）の中空部１０ｃの中を通り、カメラ支持部１２ａ−１側に導かれる。
【００４０】
その際、チルト回転軸１０の円筒状軸部の外周の一部に、接続部材１６，１７の幅よりも若干大きい深さの溝部１０ｄ（図１）が施されていて、中空部１０ｃ（図１）を通った接続部材１６，１７が、その溝部１０ｄ付近で９０°に屈曲されていて、溝部１０ｄに挿通されている。
【００４１】
そして溝部１０ｄを通った各接続部材１６，１７は、軸部１０ｅ（図１）の外周１〜３回程度渦巻き状に形成した後、第１のガイド部１３ａ，１３ｂで形成された溝部１３ｃを通る。また第１のガイド部１３ａ，１３ｂは、チルト回転軸１０の中心とほぼ同心の円弧部１３ａ−１，１３ｂ−１が形成されていて、接続部材１６，１７が作る渦巻き形状を所定の直径内に収まるようにしている。
【００４２】
この渦巻き状の構造により、カメラユニット１が、チルト回転動作をした時に、各接続部材１６，１７が作る渦巻きの径が大きくなったり、小さくなったりして、チルト回転負荷を軽減している（図２では、カメラユニット１が反時計回りに回転すると、渦巻きの径が大きくなる方向、時計回りの回転では、小さくなる方向に設定している）。
【００４３】
また、チルト駆動時に、各接続部材１６，１７に繰り返しかかる屈曲負荷も大幅に軽減でき、接続部材の導体部金属疲労による断線等を防げ、装置の耐久性が飛躍的に向上する。
【００４４】
カメラ支持部１２ａ−１には、第２のガイド部１４ａ，１４ｂが設けられている。第２のガイド部１４ａはＵ字状に、第２のガイド部１４ｂは軸状に形成されていて、溝部１３ｃを通った各接続部材１６，１７を、第２のガイド部１４ａ，１４ｂの間に挟み込むように挿通されている。そして、Ｕ字状の一端からＵ字状の外周面に引き回し、カメラ支持部１２ａ−１（図１）に設けられた軸部１５に引掛けた後、９０°屈曲させて、装置中央部へ導かれている。
【００４５】
なお、図２が示すように、カメラ支持部１２ａ−１の外側は開口しており、上記渦巻き構造を形成し易くなっていて、作業性を向上させている。また、カメラ支持部１２ａ−１には、開口部を塞ぐように形成され、カメラ支持部１２ａ−１内に配置された各接続部材１６，１７の保護のためのカバー部材１９（図１）が、外側からねじ等の締結部材により取付けられている。
【００４６】
一方、図１に示すようにカメラ支持部１２ａ−２も、可動ベース部１２ａ−３より立設されている。カメラ支持部１２ａ−２は、チルト回転中心軸と同軸上に穴部１２ａ−２−ａが設けられていて、チルト回転軸１１の軸部１１ｅが嵌合している。チルト回転軸１１の軸部１１ｅには、リング状の支持板金２０がまず嵌合されていて、軸部１１ｅと軸部１１ｆの段差部で位置規制されている。またＤカット等の周知の技術により、チルト回転軸１１に対して、支持板金２０が円周方向（チルト方向）に回転しないように施されている。
【００４７】
次に、シリコンゴム等で作られたリング状の摩擦部材２１が嵌め込まれ、その次にウォームホイール２２が軸部１１ｆに嵌合している。またウォームホイール２２の内径部には、円周方向にウェーブ形状のワッシャ２３が配置され、その上から平ワッシャ２４が嵌め込まれ、ネジ等の締結部材により、チルト回転軸１１に締結固定される。
【００４８】
その際、ウェーブ状ワッシャ２３がチルト回転軸方向に若干変形されていて、その変形力が、ウォームホイール２２の端面を摩擦部材２１へ押圧するように働いている。以上の構造によりスリップ機構が形成されている。
【００４９】
スリップ機構は、例えば、不意の外力がカメラユニット１に加わり、チルト回転力が働いた時に、チルト回転軸１１に取付けられたウォームホイール２２の回転力により、ウォームホイール２２の駆動伝達機構である後述のウォーム部を傷めて、チルト回転精度の悪化もしくはチルト回転不良を起こすのを防止する効果がある。
【００５０】
具体的には、ウォームホイール２２に外力による不意の回転力が働くと、ウォームホイール２２とウォーム部３２ｂ（後述図３）の噛み合わせ位置を維持したまま（ウォームホイール２２とウォーム部３２ｂとは回転せずに止まったまま）、ウォームホイール２２の摩擦部材２１側の面もしくは支持板金２０の摩擦部材２１側の面が摩擦部材２１と擦れ合ってチルト回転する。
【００５１】
この摩擦力は、正常な駆動（チルトモータ２８（図３）への通電による駆動）状態では、ウェーブ状ワッシャ２３（図１）の変形量の設定により、スリップを起こさないような値となっている。
【００５２】
図３は、本発明実施例の可動カメラ支持部を左方から視た内部構造図で、左側支持部１２ａ−２内と雲台可動部１２ａ及び固定部１２ｂ内を露出した状態の図である。
【００５３】
２５はチルト駆動ユニットである。板金２６に、第１ギヤ２７を装着したチルトモータ２８がねじ等で締結され、各軸受２９，３０（板金２６に嵌合）より軸支されると共に、板ばね３１（板金２６に締結）によりウォームホイール側とウォーム軸のスラスト方向のガタ取りのための付勢力を受けているウォーム軸３２が配置され、第１ギヤ２７とウォーム軸３２の第２ギヤ部３２ａがタイミングベルト３３で連結されている。
【００５４】
また、ウォーム軸３２のウォーム部３２ｂは、ウォームホイール２２に螺合されている。以上のチルト駆動ユニットは、カメラ支持部１２ａ−２（図１）の内部にねじ等により締結されており、チルトモータ２８への通電が行われると、その駆動力が伝達され、カメラユニット１がチルト回転する仕組みになっている。
【００５５】
３４は中継基板で、主回路基板１８（図１）からの接続部材３５の接続コネクタ３４ａと、チルトモータ２８の端子からの接続部材３６の接続コネクタ３４ｂと、フォトインタラプタ等の位置検出器からの接続部材３７の接続コネクタ３８が設けられている。
【００５６】
この中継基板３４は、チルトモータ２８及び位置検出器３９と主回路基板１８（図１）を継いで信号伝達を中継するものである。接続部材３５は、カメラ支持部１２ａ−２（図１）内で屈曲され、装置中央部へ導かれている。
【００５７】
なお、図３が示すように、カメラ支持部１２ａ−２の外側は開口しており、上記チルト駆動ユニット等を取付ける際の作業がし易くなっている。また、カメラ支持部１２ａ−２には、開口部を塞ぐように形成され、カメラ支持部内に配置された接続部材の保護のためのカバー部材４０（図１）が、外側からねじ等の締結部材により取付けられている。
【００５８】
図１において、可動ベース部４１の中央にはパン回転の主軸である、パン回転軸４２が圧入もしくはインサート成形で固定されている。また、パン回転軸４２周辺には、チルト側と同様のスリップ機構部品（支持板金、摩擦部材、ウォームホイール、ウェーブ状ワッシャ）が取付けられるように、軸部４１ａがチルト回転軸１１と同様に施されている。
【００５９】
４３はキャップ部材で、ウォームホイール４４の内径よりも若干小さい外周部４３ａと嵌合させながら、当接面４３ｂによりウェーブ状ワッシャを変形させる方向に嵌め込んで行くと、スナップフィット爪部４３ｃ〜４３ｅ（４３ｅ不図示）が、軸部４１ａに設けられた溝部４１ａ−１に係合し、キャップ部材４３が軸部４１ａに係止され、チルト側と同様のスリップ力が働くような仕組みになっている。このスリップ力は、ウェーブ状ワッシャ４５の変形量により、適度に設定されている。チルト側と同様に、正常な駆動（パンモータ４６への通電よる駆動）状態ではスリップを起こさず、不意の外力によるパン回転力が働いた時には、ウォーム機構にその負荷が掛からないようにしてスリップを起こすような仕組みになっている。
【００６０】
図１におけるカメラ支持部１２ａ−１，１２ｂ−１から軸部４１ａ付近まで引き回された接続部材１６，１７（図２），３５（図３）は、軸部４１ａに設けられた溝部４１ａ−２にガイドされて、後述のパンケース４８に導かれている。
【００６１】
固定部１２ｂには、まずベース板金４７が敷設されている。ベース板金４７には、パンケース４８がねじ等により締結されている。パンケース４８には、パン回転軸４２を支持する軸受部４８ａと、パン回転軸を中心とした筒状のケーシング４８ｂが施されている。
【００６２】
さらにベース板金４７には、チルト側と同様の構成のパン駆動ユニット４９と主回路基板１８が、ねじ等により締結されている。そして、固定部内部を覆うように形成された雲台固定ケース５０には、ベース板金４７がねじ等により、締結されている。なお、ベース板金４７の設置面には、弾性部材５１が取付けられていて、安定した設置が得られるようになっている。
【００６３】
さて、雲台固定部１２ｂに、雲台可動部１２ａが組込まれる様子を図１により説明する。雲台固定部１２ｂの軸受部４８ａに、雲台可動部１２ａのパン回転軸４２が嵌合される。その際に、ケーシング部４８ｂには、可動部１２ａからの接続部材１６，１７，３５が、カメラ支持部１２ａ−１内と同様の渦巻き形状に形成されている。
【００６４】
この渦巻き状の構造により、カメラユニット１が、パン回転動作をした時に、接続部材１６，１７，３５が作る渦巻きの径が大きくなったり、小さくなったりして、パン回転負荷を軽減している。
【００６５】
また、パン駆動時に、接続部材１６，１７，３５に繰り返しかかる屈曲負荷も大幅に軽減でき、接続部材の導体部金属疲労による断線等を防げ、装置の耐久性が飛躍的に向上する。ケーシング部４８ｂ（図１）に収められた前記接続部材１６，１７，３５は、ケーシング部４８ｂ（図１）の円筒部の一部に、接続部材の幅よりも若干大きい溝部が設けられていて、その溝部から、ケーシング部４８ｂの外部へ引き出されるようになっている。
【００６６】
そして、主回路基板１８に設けられたコネクタ１８ａ〜１８ｃにそれぞれ接続される。このようにして、カメラユニット１と主回路基板１８との接続が行われ、信号伝達が可能となっている。なお、パンモータ４６の端子に接続された接続部材５２も、主回路基板１８に接続されていて、主回路基板１８からの指令により、駆動できるようになっている。
【００６７】
パン回転軸４２が、軸受部４８ａに完全に嵌合されると、パン回転軸４２の根元面４１ａ−３と軸受部の先端面４８ｃが潤滑性の高い材料で作られたスペーサ５３を介して、当接する。また、パン回転軸４２の先端部には、溝部４２ａが形成されている。パンケース４８に設けられた穴部４８ｄと、ベース板金４７に設けられた穴部４７ａにより、開口部が形成されていて、その開口部より、潤滑性の高い材料で作られたスペーサ５３を介して、Ｅ型止め輪５４が、溝部４２ａに取付けられる。これにより、可動部１２ａは、パン方向に駆動可能な状態で、固定部１２ｂに結合される。
【００６８】
以上のように、本発明実施例の可動カメラが構成されている。
【００６９】
ところで、図示のように、垂直（チルト）回転中心線から、第１，第２の支持部と水平（パン）可動部が作る空間は、カメラユニットの垂直（チルト）回転中心線から後方の形状を避けるような形状で形成されている。このようにすれば、カメラ部を真上の方向までチルトアップできるので広範囲の撮影が可能になる。
例えば、底面部を天井に取付けた場合は、本装置が上下逆になるので、真下の撮影が可能になるということであり、監視用途にも適した広範囲の可動カメラが提供できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、前述の課題解決手段における（１）項に示す発明は、駆動ユニットへの駆動負荷を少なくすることで高速駆動を可能にし、スペース効率を向上させることで小型の可動カメラを提供でき可動カメラ装置の高性能化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例可動カメラのカメラユニットの内部構造図
【図２】実施例可動カメラのカメラ支持部の右方から視た内部構造図
【図３】実施例可動カメラのカメラ支持部の左方から視た内部構造図
【符号の説明】
１  カメラユニット
１０，１１  チルト回転軸
１２  雲台
１２ａ  雲台可動部
１２ａ−１，１２ａ−２  カメラ支持部
１２ｂ  雲台固定部
１６，１７，３５  接続部材
【図１】
0004579368.tif 000002
【図２】
0004579368.tif 000003
【図３】
0004579368.tif 000004