(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間に介在し、かつ、前記上部構造体を水平方向に移動自在に支持する免震支承を備えた免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体と、該紐状体の一方の端部には一方の固着体を介して設けられた一方の定着手段と、紐状体の他方の端部には他方の固着体を介して設けられた他方の定着手段が設けられ、一方の定着手段は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段は上部構造体側に揺動自在に連結されており、上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は一方の固着体に回動自在に連結された第１の剛性部材と、他方の固着体に回動自在に連結された第２の剛性部材と、第１の剛性部材に固着されると共に第２の剛性部材に固着されている弾性部材を有することを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【請求項２】
下部構造体と上部構造体との間に介在し、かつ、前記上部構造体を水平方向に移動自在に支持する免震支承を備えた免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体と、該紐状体の一方の端部には一方の固着体を介して設けられた一方の定着手段と、紐状体の他方の端部には他方の固着体を介して設けられた他方の定着手段が設けられ、一方の定着手段は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段は上部構造体側に揺動自在に連結されており、上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は一方の固着体に設けられたレールを介して直線運動自在に取付けられた第１の係止具と、他方の固着体に設けられたレールを介して直線運動自在に取付けられた第２の係止具と、一方の端部が第１の係止具に回動自在に連結されると共に他方の端部が第２の係止具に回動自在に連結される剛性部材を有し、第１の係止具は一方の固着体とバネにより連結され、第２の係止具は他方の固着体とバネにより連結されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【請求項３】
下部構造体と上部構造体との間に介在し、かつ、前記上部構造体を水平方向に移動自在に支持する免震支承を備えた免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体と、該紐状体の一方の端部には一方の固着体を介して設けられた一方の定着手段と、紐状体の他方の端部には他方の固着体を介して設けられた他方の定着手段が設けられ、一方の定着手段は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段は上部構造体側に揺動自在に連結されており、上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段はバネ部材を有しており、このバネ部材は一方の固着体と下部構造体との間に介在されており、又は他方の固着体と上部構造体との間に介在されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【請求項４】
下部構造体と上部構造体との間に介在し、かつ、前記上部構造体を水平方向に移動自在に支持する免震支承を備えた免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体と、該紐状体の一方の端部には一方の固着体を介して設けられた一方の定着手段と、紐状体の他方の端部には他方の固着体を介して設けられた他方の定着手段が設けられ、一方の定着手段は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段は上部構造体側に揺動自在に連結されており、上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は２個のバネ部材を有しており、一方のバネ部材は一方の固着体と下部構造体との間に介在されており、他方のバネ部材は他方の固着体と上部構造体との間に介在されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、少なくとも一方の固着体はロッドからなることを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、少なくとも一方の固着体はロッド及びフードからなることを特徴とする免震構造物の変位限定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、構造物の免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
免震構造物の地震による過大変形を抑制するため、紐状体による変位の限定装置が知られている。
【０００３】
しかし、免震装置が設置される空間は、高さが限定され水平方向にスペースを必要とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、変位限定装置が限られた空間に小型に取付けられない点である。また、免震装置が建物の中間階の柱部分に取り付けられる場合は、耐火性能が求められ、一方風雨にさらされる場合は、耐水性能や防塵性能が求められる点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、次のような構成を有する。請求項１の発明（例えば図１，図３）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１を備えた免震構造において、上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体２１と、該紐状体の一方の端部には一方の固着体を介して設けられた一方の定着手段４１と、紐状体２１の他方の端部には他方の固着体を介して設けられた他方の定着手段４１が設けられ、
一方の定着手段４１は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段４１は上部構造体側に揺動自在に連結されており、
上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段（例えば図４）を有しており、離反手段は一方の固着体に回動自在に連結された第１の剛性部材と、他方の固着体に回動自在に連結された第２の剛性部材と、第１の剛性部材に固着されると共に第２の剛性部材に固着されている弾性部材を有することを特徴とする免震構造物の変位限定装置１１である。
【０００６】
この請求項１記載の変位限定装置によれば、免震構造において、下部構造体側と上部構造体側は紐状体と固着体及び定着手段により連結され、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、水平移動に際して該固着体は互いに離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【０００７】
請求項２の発明（例えば図５）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１を備えた免震構造において、上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体２１と、該紐状体の一方の端部には一方のロッド状固着体６１を介して設けられた一方の定着手段４１と、紐状体２１の他方の端部には他方のロッド状固着体６１を介して設けられた他方の定着手段４１が設けられ、
一方の定着手段４１は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段４１は上部構造体側に揺動自在に連結されており、
上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は一方のロッド状固着体６１に設けられたレール７６を介して直線運動自在に取付けられた第１の係止具と、他方のロッド状固着体６１に設けられたレール７６を介して直線運動自在に取付けられた第２の係止具と、一方の端部が第１の係止具に回動自在に連結されると共に他方の端部が第２の係止具に回動自在に連結される剛性部材を有し、第１の係止具は一方のロッド状固着体６１とバネにより連結され、第２の係止具は他方のロッド状固着体６１とバネ３２により連結されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置１２。
【０００８】
この請求項２記載の変位限定装置によれば、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、上部構造体の水平移動に際して該固着体は離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【０００９】
請求項３の発明（例えば図６）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１を備えた免震構造において、上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体２１と、該紐状体の一方の端部には一方のロッド状固着体６１を介して設けられた一方の定着手段４１と、紐状体２１の他方の端部には他方のロッド状固着体６１を介して設けられた他方の定着手段４１が設けられ、
一方の定着手段４１は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段４１は上部構造体側に揺動自在に連結されており、
上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段はバネ３３部材を有しており、このバネ部材３３は一方のロッド状固着体６１と下部構造体３との間に介在されており、又は他方のロッド状固着体６１と上部構造体２との間に介在されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置１３。
【００１０】
この請求項３記載の変位限定装置によれば、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、上部構造体の水平移動に際して該固着体は互いに離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００１１】
請求項４の発明（例えば図６）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１を備えた免震構造において、上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体２１と、該紐状体の一方の端部には一方のロッド状固着体６１を介して設けられた一方の定着手段４１と、紐状体２１の他方の端部には他方のロッド状固着体６１を介して設けられた他方の定着手段４１が設けられ、
一方の定着手段４１は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段４１は上部構造体側に揺動自在に連結されており、
上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は２個のバネ部材３３を有しており、一方のバネ部材３３は一方のロッド状固着体６１と下部構造体３との間に介在されており、他方のバネ部材３３は他方のロッド状固着体６１と上部構造体２との間に介在されていることを特徴とする免震構造物の変位限定装置１３。
【００１２】
この請求項４記載の変位限定装置によれば、請求項３と同様の効果が得られると共に、離反手段は２個のバネを有しているため、より確実に固着体は衝突せずに、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００１３】
請求項５の発明（例えば図１，図３，図５，図６）は、請求項１〜４いずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、少なくとも一方の固着体はロッド状固着体６１からなることを特徴とする。
【００１４】
この請求項５記載の変位限定装置によれば、請求項１〜４と同様の効果が得られると共に、少なくとも一方の固着体はロッドからなるため、より簡単な部材で離反手段を構成することができる。
【００１５】
請求項６の発明（例えば図７〜９）は、請求項１〜５いずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、少なくとも一方の固着体はロッド状固着体６１及びフード８２からなることを特徴とする免震構造物の変位限定装置１４，１５，１６である。
【００１６】
この請求項６記載の変位限定装置によれば、請求項１〜５と同様の効果が得られると共に、フードが付加されているため、離反手段の作動をより確実にすると共に、内部の紐状体を防護する効果が得られる。
【００１７】
請求項７の発明（例えば図１０）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１を備えた免震構造において、上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する少なくとも１つの紐状体２２と、該紐状体２２の一方の端部には一方の定着手段４１と、紐状体２２の他方の端部には他方の定着手段４１が設けられ、定着手段４１には紐状体２２を挿通するための少なくとも１つの挿通手段４７が設けられ、紐状体２２は少なくとも一方の挿通手段４７に挿通されて下部構造体３と上部構造体２との間に少なくとも１つの閉鎖形を形成し、紐状体２２の端部は相互に連結されるかまたは下部構造体３または上部構造体２に揺動自在に連結されていることを特徴とする変位限定装置１７である。
【００１８】
この請求項７記載の変位限定装置によれば、請求項１〜６と同様の効果が得られると共に、紐状体は複数本で変形に抵抗するためより細い紐状体を用いることができ、より柔軟に変形に追従する。また、定着手段には挿通手段が設けられているためより小型で確実に上部構造体と下部構造体に固定する効果が得られる。
【００１９】
請求項８の発明（例えば図１１〜１４）は、請求項７に記載の免震構造物の変位限定装置１７において挿通手段４７はベースプレートに設けられた少なくとも１つの中空腔４７であって、前期中空腔４７は内部から開口部にいくにつれて、次第に広がった湾曲形状を有することを特徴とする。
【００２０】
この請求項８記載の変位限定装置によれば、請求項１〜７と同様の効果が得られると共に、紐状体は中空腔に滑らかに湾曲して接するため、損傷が少ない。
【００２１】
請求項９の発明（例えば図１３）は、請求項７〜８いずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、紐状体２２と挿通手段４７の間には摺動部材５３が介在されていることを特徴とする。
【００２２】
この請求項９記載の変位限定装置によれば、請求項１〜８と同様の効果が得られると共に、紐状体と挿通手段の間には摺動部材が介在されているため、紐状体に均等な張力が加わる効果が得られる。
【００２３】
請求項１０の発明（例えば図１，図３，図５，図７，図１０）は、請求項１〜９のいずれかに記載の免震構造物の変位限定装置１１〜１７において、紐状体２１，２２とロッド状固着体６１と定着手段４１と離反手段は雨水の付着を防止するための、これらを覆って下部構造体と上部構造体との間に介在された、防水手段８１，８２，８４〜８７を有することを特徴とする。
【００２４】
この請求項１０記載の変位限定装置によれば、請求項１〜９と同様の効果が得られると共に、変位限定装置は、防水手段で覆われているため、変位限定装置には防塵効果と防水効果が付与される。
【００２５】
請求項１１の発明（例えば図１，図３，図５，図７，図１０）は、請求項１〜１０のいずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、紐状体２１，２２とロッド状固着体６１と定着手段４１と離反手段は雨水の付着を防止するための、これらを覆って下部構造体と上部構造体との間に介在された、耐火性材料８１，８２，８４〜８７を有することを特徴とする。
【００２６】
この請求項１１記載の変位限定装置によれば、請求項１〜１０と同様の効果が得られると共に、前記蛇腹状の保護材とフード及びパッキン等は耐火性材料からなるため、変位限定装置には耐火性能が付与される。
【００２７】
請求項１２の発明（例えば図１、図３、図１５）は、請求項１〜１１のいずれかに記載の免震構造物の変位限定装置において、定着手段4１は、高強度の繊維材料からなる連結用の紐状輪４２または円環４３を有していることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１２記載の変位限定装置によれば、請求項１〜１１と同様の効果が得られると共に、前記定着手段は、高強度の繊維材料から構成されるため、変位限定装置の前記定着手段はより小型にして構造物に緊結することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る免震構造物における変位限定装置の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態の縦断面図であって、変位限定装置１１を取付けた構造体を示す。この例では、建物の柱を構成している上部構造体２と建物の基礎側に設けられた柱の下部を構成している下部構造体３との間に図示しない免震支承１が介装され、変位限定装置１１は定着手段４１を介して上部構造体２と下部構造体３に連結されている。変位限定装置１１と定着手段４１の周囲には蛇腹状の保護材８１が取付けられている。
【００３１】
上部構造体２と下部構造体３は図２に示すように長方形であり、免震支承１はその中心に、また、変位限定装置１１は４隅に配置されている。変位限定装置１１は、その内部に紐状体２１が設けられ、その周囲には蛇腹状の保護材８１が取付けられている。免震支承１には耐火被覆８０が取付けられている。
【００３２】
図３（ａ）は、本実施形態の変位限定装置を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は同変位限定装置の作用を示す縦断面図である。
【００３３】
本実施形態では、建物の柱を構成している上部構造体２と建物の基礎側に設けられた柱の下部を構成している下部構造体３との間に図示しない免震支承１が介装されている。変位限定装置１１は上部構造体２が所定量変位したときに緊張して構造物の変位を規制する紐状体２１と、該紐状体の一方の端部には一方のロッド状固着体６１を介して設けられた一方の定着手段４１と、紐状体２１の他方の端部には他方のロッド状固着体６１を介して設けられた他方の定着手段４１が設けられている。
一方の定着手段４１は下部構造体側に揺動自在に連結されており、他方の定着手段４１は上部構造体側に揺動自在に連結されている。定着手段４１は、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には平面視同一位置になるように設置されている。紐状体２１と定着手段４１は少なくとも１本以上設置され、それぞれ同じ長さに設定されている。
【００３４】
本実施例では、固着体はロッド状固着体６１である。紐状体２１と定着手段４１を構成する紐状輪４２は両者を覆う中空のロッド状固着体６１により固着されている。
上部構造体の静止位置において一方の固着体と他方の固着体を離反させる離反手段を有しており、離反手段は一方のロッド状固着体６１に回動自在に連結された第１の剛性部材としての内シリンダー７３と、他方の固着体に回動自在に連結された第２の剛性部材としての外シリンダー７４と、内シリンダー７３に固着されると共に外シリンダー７４に固着されている弾性部材としてのバネ３１を有している。構造物の水平移動に際しては、ロッド状固着体６１は互いに衝突しないようになっている。
構造物の静止時には、紐状体２１は撓んで格納され、地震により変形が生じた際には緊張して建物の変位を一定に制限する。
【００３５】
図４に示すように、離反手段は、ロッド状固着体６１の対向面の反対側に突起７１が設けられ、その突起７１の先端にはパイプ７２が取付けられている。パイプ７２の一端には、Ｕ字型の軸受７３ａが挿通され、該軸受の延長上には内シリンダー７３が設けられている。他端にはＵ字型の軸受７４ａが挿通され、該軸受の延長上には外シリンダー７４が設けられている。内シリンダー７３は外シリンダー７４内に挿込されている。前記内シリンダー７３の内部にはバネ３１が取付けられている。
【００３６】
パイプ７２の両端には、逆回転防止用ストッパ１０１が設けられ、また軸受７３ａと７４ａには逆回転防止用ストッパ１０２が設けられている。該逆回転防止用ストッパ１０１と１０２は、紐状体２１が緊張した状態で当接し、紐状体２１が撓んだ状態では離間するように取付けられている。これにより、ロッド状固着体６１同士が、緊張した状態から静止状態の取付け位置に復元する際に、逆方向に移動するのを防止し、元の位置に確実に格納されるようにする。なお、逆回転防止用ストッパ１０１と逆回転防止用ストッパ１０２の当接面には、ゴム等の弾性材を設けてより確実に格納されるようにしても良い。
【００３７】
そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネの反発力により互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３１が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。なお、バネ３１は本実施例では、内シリンダー７３内に設けたが、外シリンダー７４の外側に設けても良く、また、内シリンダー７３と外シリンダー７４に代えて直線運動を案内する他の手段を用いても良い。
【００３８】
ここで、定着手段４１は、その下端を下部構造体３に定着され、上端を上部構造体２に定着されている。該定着手段４１は、ロッド状固着体６１内で固着された紐状輪４２が、ベースプレート４４に固定された円環４３に挿通され、該ベースプレート４４を下部構造体３または上部構造体２にボルト４５で緊結するように構成されている。また、円環４３は高強度繊維材料で構成しても良く、また、ベースプレート４４と一体に形成した高力黄銅鋼等の金属部材としても良い。
【００３９】
また、前記紐状体２１、紐状輪４２及び円環４３は、合成繊維としてのアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維或いはポリビニルアルコール繊維等であり、その他炭素繊維・ガラス繊維等高強度の繊維からなる。
【００４０】
紐状体２１・定着手段４１・該ロッド状固着体６１の周囲には、蛇腹状の保護材８１が取付けられている。また、前記蛇腹状の保護材８１の内側には耐火性材料が設けられている。この蛇腹状の保護材８１および耐火性材料は、可撓性を有するロックウール・セラミックファイバーブランケット・ガラスクロス・耐火性不織布等の耐火性材料、その他防水性表皮材の好適な組み合わせから構成されている。これにより、変位限定装置には防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００４１】
（第２の実施の形態）
本発明の変位限定装置１２は、実施の形態１に記載の変位限定装置１１におけるバネ３１が、図５に示すバネ３２に置き換わったものである。
【００４２】
バネ３２は、一端をロッド状固着体６１の軸線と平行方向に移動自在に設けられたパイプ７２に取付けられ、他端をロッド状固着体６１の定着手段４１側の根元に接続されている。該パイプは、直線運動ベアリング７７に取付けられ、該ベアリングは上下ロッド状固着体６１の対向面の反対側に延出して設けられたレール７６に取付けられている。パイプ７２には、リング７５が挿通されて取付けられている。そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネにより互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３２が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。紐状体２１・定着手段４１・該ロッド状固着体６１の周囲には、蛇腹状の保護材８１が取付けられている。
【００４３】
図示はしないが、第１の実施の形態同様に、パイプ７２とリング７５には、逆回転防止用ストッパ１０１と１０２がそれぞれ取付けられて、元の位置に確実に格納されるようになっている。
【００４４】
（第３の実施の形態）
本発明の変位限定装置１３は、実施の形態１に記載の変位限定装置１１におけるバネ３１が、図６に示すバネ３３に置き換わったものである。
【００４５】
バネ３３は、一端をロッド状固着体６１の上に設けられた突起７１の先端に取付けられ他端をベースプレート４４接続されている。そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネにより互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３３が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。図示はしないが、紐状体２１・定着手段４１・該ロッド状固着体６１の周囲には、蛇腹状の保護材８１が取付けられている。
【００４６】
（第４の実施の形態）
本発明の変位限定装置１４は、実施の形態１に記載の変位限定装置１１におけるバネ３１が、図７に示すバネ３４に置き換わったものである。また、本例の固着体は、ロッド状固着体６１とフード８２及び留め輪８３により構成されるものである。
【００４７】
ロッド状固着体６１は、フード８２によって覆われ、該フード８２の窄まった側の先端部がロッド状固着体６１に取付けられている。ロッド状固着体６１には、留め輪８３が挿通され、留め輪８３は該フード８２に接続されている。この留め輪８３により、ロッド状固着体６１とフード８２が緊密な一定距離に保たれる。上下の対向するフード８２は、フード８２に付けられた突起７１を介してバネ３４により連結されている。フード８２の対向面の隙間には、パッキン８４が介在され、該パッキン８４は対向するフード８２のいずれか一方に固定され、他方に密着している。定着手段４１の周囲には、蛇腹状の保護材８５が取付けられている。そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネにより互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３４が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。また、変位限定装置には、フード８２・パッキン８４・蛇腹状の保護材８５により、防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００４８】
（第５の実施の形態）
本発明の変位限定装置１５は、実施の形態４に記載の変位限定装置１４におけるバネ３４が、図８に示すバネ３５とリング状部材８６に置き換わったものである。本例の固着体は、ロッド状固着体６１とフード８２及び留め輪８３により構成され、また、弾性部材はバネ３５とリング状部材８６から成るものである。
【００４９】
上下の対向するフード８２は、バネ３５によりリング状部材８６と突起７１を介して連結されている。フード８２の対向面の隙間には、パッキン８４が介在され、パッキン８４はフード８２に固定され、対向するにリング状部材８６に密着している。そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネにより互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３５が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。また、フード８２・パッキン８４・リング状部材８６・蛇腹状の保護材８５（図示せず）により、変位限定装置には防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００５０】
（第６の実施の形態）
本発明の変位限定装置１６は、実施の形態５に記載の変位限定装置１５におけるバネ３５及びリング状部材８６が、図９に示すようにバネ３６と複数段のリング状部材８７に置き換わったものである。本例の固着体は、ロッド状固着体６１とフード８２及び留め輪８３により構成され、また、弾性部材はバネ３６とリング状部材８７から成るものである。
【００５１】
上下の対向するフード８２は、バネ３６によりリング状部材８７と連結されている。フード８２とリング状部材８７及びリング状部材８７相互の隙間には、蛇腹状の保護材８８が介在されている。そして、前記免震支承１に変位が生じていない静止時には、ロッド状固着体６１はバネにより互いに衝突しない方向に離れ、一方、地震により変形が生じて紐状体２１が緊張する方向に作用する場合は、バネ３６が伸びて紐状体２１の作動を妨げない。また、フード８２・リング状部材８７・蛇腹状の保護材８８及び蛇腹状の保護材８５（図示せず）により、変位限定装置には防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００５２】
（第７の実施の形態）
本発明の変位限定装置１７は、図１０に示すように、細い紐状体２２がその一端を端部定着具４８により、上部構造体２の定着手段４１に設けられた挿通手段としての挿通口４７に揺動自在に連結されている。本実施例では、挿通口４７はベースプレート４４に中空腔を設けたものである。また、紐状体２２は、下部構造体３の定着手段４１に設けられた挿通手段としての挿通口４７に挿通されている。紐状体２２は、同様に上部構造体２と下部構造体３の挿通口４７に挿通され、紐状体２２の終端は、下部構造体３の定着手段４１に設けられた挿通口４７に揺動自在に連結されている。
【００５３】
紐状体２２は、中央部を束ね紐２３により束ねられており、まとまって収まるようになっている。これにより、静止時には小型に格納され、地震時には柔軟に変形に追従する。ベースプレート４４はボルト４５とナット４６により上下の構造体に固定されている。また、紐状体２２の周囲には、蛇腹状の保護材８１が取付けられている。これにより、変位限定装置には防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００５４】
図１１は、定着手段の変形例であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。ベースプレート４４には挿通具５１が突出して設けられ、この挿通具５１に挿通口４７があけられている。紐状体２２は、挿通口４７に挿通されている。また、紐状体２２の端部には、端部定着具４８が端部固着体６２により形成されている。端部定着具４８は、定着フック４９に留められており、定着フック４９の先端は封止具５０により塞がれ、端部定着具４８が外れないようになっている。この定着手段によれば、紐状体２２を、容易に取り外して挿通口４７に挿通できる。
【００５５】
図１２には、定着手段の他の変形例を示す。ベースプレート４４には挿通具５１が円筒状に突出して設けられ、この挿通具５１に挿通口４７があけられている。紐状体２２は、挿通口４７に挿通されている。この定着手段によれば、挿通具５１は円筒状であるため、より高い強度を確保できる。
【００５６】
図１３には、定着手段の他の変形例を示す。ベースプレート４４には挿通口４７があけられている。紐状体２２は、挿通具５１に掛けられ、挿通口４７に挿通されている。挿通具５１には、摺動部材５３が設けられている。この定着手段によれば、ベースプレート４４には挿通口４７があけられているため、安価に製造できる。また、摺動部材５３により、紐状体２２には均等な力が加わる。
【００５７】
図１４には、定着手段の他の変形例を示す。連結板５４には、複数の挿通口４７があけられており、挿通口４７には複数の紐状体２２が挿通されている。挿通口４７の一つは、ベースプレート４４に設けられた挿通具５１に留められている。なお、本例に限らず、連結板５４をベースプレート４４に溶接等で固定して一体として形成しても良い。
【００５８】
また、定着手段４１の一例として、図１５に示すようにベースプレート４４に円環４３を挿通し、該円環４３を高強度繊維材料で構成しても良い。また、該円環４３の形状はこれに限らず、線状体の両端部にアンカーを設けたものを、該ベースプレート４４に埋め込んで装着して固定しても良い。
【００５９】
なお、本発明の変位限定装置は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更を行っても良い。
例えば、ベースプレート４４は、ボルト４５により構造体に固定したが、円柱状に形成したベースプレートにネジを設けて固定しても良い。
また、実施例４〜６において固着体は、ロッド状固着体６１とフード８２及び留め輪８３により構成したが、留め輪８３に代えてロッド状固着体６１とフード８２を溶接等により接合しても良い。
また、免震装置の平面視における中央部に空洞を設けこの内部に変位限定装置を配置しても良い。
また、第３の実施の形態におけるバネ３３に替えて、ロッド状固着体６１とベースプレート４４と連結する回転バネを用いても良い。
また、バネはゴム等の弾性材を含めた任意のものを用いても良い。蛇腹状の保護材８１，８５，８８は、弾力性を有する材料を用いてバネと同等の効果を持たせて良い。バネ３１〜３６の取付け位置及び方法は、離反手段の機能を満足させる範囲で適宜変更して良い。
また、紐状体２１は、より確実に格納されるようにするため適宜ロッド状固着体６１等とバネ材で連結して良い。
また、図１２において、円筒状に突出して設けられた挿通具５１は、平面視円筒中心から半径の異なる複数の円筒状挿通具５１を設けても良い。また紐状体２２の端部は、アイボルトに挿通して、該アイボルトをネジ留め等により定着してよい。
その他、具体的な細部構造についても適宜変更可能であることは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１記載の変位限定装置によれば、免震構造において、下部構造体側と上部構造体側は紐状体と固着体及び定着手段により連結され、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、水平移動に際して該固着体は互いに離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００６１】
請求項２記載の変位限定装置によれば、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、上部構造体の水平移動に際して該固着体は離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００６２】
請求項３記載の変位限定装置によれば、下部構造体と上部構造体との間の変位が所定量に達したときに緊張して構造物の過大な変位を制限できる。また、上部構造体の水平移動に際して該固着体は互いに離反手段を有しているため、衝突せずに確実に、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００６３】
請求項４記載の変位限定装置によれば、請求項３と同様の効果が得られると共に、離反手段は２個のバネを有しているため、より確実に固着体は衝突せずに、免震装置周囲の狭い空間に小型できちんとまとまって格納される変位限定装置とすることができる。
【００６４】
請求項５記載の変位限定装置によれば、請求項１〜４と同様の効果が得られると共に、少なくとも一方の固着体はロッドからなるため、より簡単な部材で離反手段を構成することができる。
【００６５】
請求項６記載の変位限定装置によれば、請求項１〜５と同様の効果が得られると共に、フードが付加されているため、離反手段の作動をより確実にすると共に、内部の紐状体を防護する効果が得られる。
【００６６】
請求項７記載の変位限定装置によれば、請求項１〜６と同様の効果が得られると共に、紐状体は複数本で変形に抵抗するためより細い紐状体を用いることができ、より柔軟に変形に追従する。また、定着手段には挿通手段が設けられているためより小型で確実に上部構造体と下部構造体に固定する効果が得られる。
【００６７】
請求項８記載の変位限定装置によれば、請求項１〜７と同様の効果が得られると共に、紐状体は中空腔に滑らかに湾曲して接するため、損傷が少ない。
【００６８】
請求項９記載の変位限定装置によれば、請求項１〜８と同様の効果が得られると共に、紐状体と挿通手段の間には摺動部材が介在されているため、紐状体に均等な張力が加わる効果が得られる。
【００６９】
請求項１０記載の変位限定装置によれば、請求項１〜９と同様の効果が得られると共に、変位限定装置は、防水手段で覆われているため、変位限定装置には防塵効果と防水効果が付与される。
【００７０】
請求項１１記載の変位限定装置によれば、請求項１〜１０と同様の効果が得られると共に、前記蛇腹状の保護材とフード及びパッキン等は耐火性材料からなるため、変位限定装置には耐火性能が付与される。
【００７１】
請求項１２記載の変位限定装置によれば、請求項１〜１１と同様の効果が得られると共に、前記定着手段は、高強度の繊維材料から構成されるため、変位限定装置の前記定着手段はより小型にして構造物に緊結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の変位限定装置の一例を示す縦断面図である。（実施例１）
【図２】同、平断面図である。（実施例１）
【図３】変位限定装置の詳細を示す縦断面図である。（実施例１）
【図４】固着体を連結する装置の詳細を示す平断面図である。（実施例１）
【図５】変位限定装置の他の一例を示す縦断面図である。（実施例２）
【図６】変位限定装置のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例３）
【図７】変位限定装置のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例４）
【図８】変位限定装置のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例５）
【図９】変位限定装置のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例６）
【図１０】変位限定装置のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例７）
【図１１】定着手段の一例のであり（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１２】定着手段の他の一例であり（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１３】定着手段のさらに他の一例であり（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１４】定着手段のさらに他の一例であり（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１５】定着手段のさらに他の一例の詳細を示す斜視図である。
【符号の説明】
１                免震支承
２                上部構造体２
３                下部構造体３
１１〜１７        変位限定装置
２１，２２        紐状体
３１〜３６        バネ
４１              定着手段
４２              紐状輪
４３              円環
４４              ベースプレート
４５              ボルト
４７              挿通口
６１              ロッド状固着体
７１              突起
７２              パイプ
７３              内シリンダー
７４              外シリンダー
８１，８５，８８  蛇腹状の保護材
８２              フード
８３              留め輪
８４              パッキン
８６，８７        リング状部材
１０１，１０２    逆回転防止用ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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