(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバがコンピュータネットワークを介して運送中の荷物の位置を管理する物流管理方法であって、
前記荷物を運送する移動体又は前記荷物に付される荷札には測位手段が設けられ、
前記荷札の荷札本体には、前記荷物を識別可能な識別コードが記憶されたメモリと、前記移動体に設けられた通信手段と無線通信可能な無線通信手段と、表示手段と、前記表示手段に表示される当該荷物の配達先までの配達ルートを含む表示情報を記憶する表示記憶部と、前記サーバから前記通信手段を介して前記無線通信手段が表示情報書替え要求を受信すると、前記表示記憶部の表示情報を表示情報書替え要求の指示通りの内容に書き替える表示情報書替手段とが備えられており、
前記荷札を付した荷物が移動体にて運送されている運送中に、前記サーバが、コンピュータネットワークを介して端末から前記荷物の現在位置の問い合わせ要求を受け付けると、当該荷物の識別コードを指定して位置確認要求をコンピューターネットワークを介して移動体に設けられた通信手段に送信する段階と、
前記通信手段が前記位置確認要求を受信しかつ前記無線通信手段との通信により前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致することを確認すると、前記移動体又は前記荷札に設けられた測位手段が荷物の現在位置を測位するとともに、測位された荷物の現在位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを、前記通信手段がコンピュータネットワークを介してサーバに送信する段階と、
前記サーバが、前記通信手段からコンピュータネットワークを介して受信した前記現在位置情報と前記識別コードとを、問い合わせ要求元の前記端末にコンピュータネットワークを介して送信する段階と、
前記サーバは、前記現在位置情報の送信後に、前記端末からコンピュータネットワークを介して前記配達先までのルート見直し要求を受信すると、前記荷物の前記現在位置情報に基づく現在位置から前記配達先までの最適な配達ルートを割り出す最適配達条件決定プログラムを実行し、割り出した最適な配達ルートの情報を前記端末に送信する段階と、
前記サーバは、前記最適な配達ルートの情報の送信後に、前記端末からコンピュータネットワークを介して前記最適な配達ルートに変更するルート変更要求を受信すると、前記荷物の識別コードを指定して前記最適な配達ルートの情報とともに表示内容書替え要求を移動体に設けられた前記通信手段に送信する段階と、
前記荷札の前記無線通信手段が、前記サーバから前記通信手段を介して前記表示情報書替え要求を受信しかつ前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致すると、前記表示情報書替手段が、前記表示記憶部に記憶された前記配達ルートの情報を表示情報書替え要求で指示された前記最適な配達ルートの情報に書き替える段階と、
前記配達ルートの書き替え後において前記表示手段に配達ルートを表示させる場合は前記表示手段に前記表示記憶部から読み出した前記変更後の配達ルートの情報を表示させる段階と、
を備えたことを特徴とする物流管理方法。
【請求項２】
サーバがコンピュータネットワークを介して運送中の荷物の位置を管理する物流管理システムであって、
荷物を識別可能な識別コードが記憶されたメモリを有する荷札と、
前記荷札を付した荷物を運送する移動体又は前記荷札に設けられた測位手段と、
前記測位手段により測位された位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを、コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信可能な状態で前記移動体に設けられた通信手段と、
前記通信手段からコンピュータネットワークを介して前記位置情報と前記識別コードとを受信するとともに前記荷物の最適な配達ルートを割り出す最適配達条件決定プログラムを記憶するサーバと、を備え、
前記荷札の荷札本体には、前記移動体の前記通信手段との間で無線通信可能な無線通信手段と、表示手段と、前記表示手段に表示される当該荷物の配達先までの配達ルートを含む表示情報を記憶する表示記憶部と、前記サーバから前記通信手段を介して前記無線通信手段が表示情報書替え要求を受信すると、前記表示記憶部の表示情報を表示情報書替え要求の指示通りの内容に書き替える表示情報書替手段とが備えられ、
前記サーバは、コンピュータネットワークを介して端末から前記荷物の現在位置の問い合わせ要求を受け付けると、当該荷物の識別コードを指定して位置確認要求を移動体に設けられた通信手段に送信し、当該送信後に、前記通信手段から受信した現在位置情報と前記識別コードとを、問い合わせ要求元の前記端末に送信し、前記現在位置情報の送信後に、前記端末から前記配達先までのルート見直し要求を受信すると、前記最適配達条件決定プログラムを実行して前記荷物の前記現在位置情報に基づく現在位置から前記配達先までの最適な配達ルートを割り出して当該最適な配達ルートの情報を前記端末に送信し、前記最適な配達ルートの情報の送信後に、前記端末から前記最適な配達ルートに変更するルート変更要求を受信すると、移動体に設けられた前記通信手段に対し、前記荷物の識別コードを指定して前記最適な配達ルートの情報とともに表示内容書替え要求を送信する構成であり、
前記測位手段は、前記通信手段が前記位置確認要求を受信しかつ前記無線通信手段との通信により前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致することを確認すると、荷物の現在位置を測位する構成であり、
前記通信手段は、前記測位手段により測位された荷物の現在位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを前記サーバに送信する構成であり、
前記表示情報書替手段は、前記荷札の前記無線通信手段が前記サーバから前記通信手段を介して前記最適なルートの情報とともに前記表示情報書替え要求を受信しかつ前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致すると、前記表示記憶部に記憶された前記配達ルートの情報を表示情報書替え要求で指示された前記最適な配達ルートの情報に書き替える構成であり、
前記表示記憶部への前記配達ルートの書き替え後において前記表示手段に配達ルートを表示させる場合は前記表示手段が前記表示記憶部から読み出した前記変更後の配達ルートの情報を表示する構成である、
ことを特徴とする物流管理システム。
【請求項３】
前記測位手段は前記移動体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送中の荷物の位置を管理する物流管理方法及び物流管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、荷物の最適な運搬ルートを割り出すシステムが開示されている。このシステムが決めた最適ルートで荷物が運搬されれば、ユーザは荷物の送り先へほぼ最短時間で配達される。
【０００３】
ところで、最適ルートで運搬されてもそのルート上における交通渋滞や事故などの不測の事情により、荷物の到着が予定配達時刻より遅れたり早まったりすることがある。そのため、ユーザは荷物が現在どの辺りを運ばれているかその運搬状況を知りたい場合がある。また、運搬業者にとっても荷物の位置情報などを入手して、荷物の現在位置や運搬状況を中央監視センターで集中管理し、これを物流システムの円滑的運用および効率化を図るために利用すると共に、ユーザの問合せに対して荷物の運搬状況（現在位置など）を的確に知らせて顧客満足度を向上させたい要求がある。
【０００４】
従来、この種の物流管理システムでは、荷物にバーコードを付与して識別し、集配所や、飛行機から列車、列車からトラックなど異なる運搬手段（移動体）に荷物を積み直す際、荷物に付されたバーコードを読み込んで、荷物が載せられた移動体を移し替えの度に登録する方法が採られていた。そして、バーコードの読み取り情報からその荷物がどの地点でどの移動体に移し替えられ、さらにその移動体がその地点を離れる出発時刻が分かるとともに、その移動体の平均時速がおおまかに分かることから、集中管理センターでは移動体の位置をおおよそ予測することができる。そして、その移動体に載せられた荷物の現在位置は、移動体の位置を予測することで間接的に予測できていた。この方法は、ルート上におけるその移動体が運搬の担当をする所定区間の起点位置および出発時刻の情報に基づきその区間内のルート上を移動する移動体の現在位置を予測して荷物の現在位置を予測するものであるが、荷物の現在位置の監視は一応できていた。
【０００５】
しかし、上記従来の物流管理方法では、運搬ルート上の所定通過地点の位置および時刻の情報から荷物の現在位置の予測はできるが、それはあくまで予測であって、荷物の現在位置を正確に知ることができないという問題があった。例えば交通渋滞や交通事故等のトラブル等によって、所定の移動区間における移動体の平均時速に遅れが生じたときには、荷物の予測現在位置と実際の現在位置とに大きな隔たりが生じる。この場合、荷物の運搬の遅れを把握することができない。
【０００６】
例えば特許文献２には、荷物情報を記憶し位置情報送信手段を有する荷札を付して移動体にて運送すると共に、移動体又は荷札に設けられた測位手段により荷物の位置を測位し、各荷物の位置情報をセンターに送信することにより、車両等の移動体への積み込み、積み卸しといった作業の際に、逐一荷物の現状を記録して送信する作業を行うことなしに荷物の現在の位置を追跡することが可能な物流管理システムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、無線タグを移送すべき荷物に着脱自在に取り付け、ＧＰＳ回路等の測位手段を有する携帯電話等の無線交信装置を配送車に装備し、無線タグのＩＤ識別情報と位置情報とに基づき荷物の位置を把握する物流管理システムが開示されている。
【０００８】
さらに特許文献４には、運搬車両側において、運搬車両に積載された荷物の配送状況にかかる情報を収集して荷物配送状況情報を荷物毎に生成すると共に、配送状況の問い合わせのあった荷物に対する荷物配送状況情報を、センター側管理装置に返信する物流運搬車両管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開平７−１６０９９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６０６号公報
【特許文献３】特開２００１−３２８７１３号公報
【特許文献４】特開平１１−３４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献２〜４の技術によれば、ＧＰＳを利用して荷物の位置を管理することができるが、使用される電子タグは荷札の機能は備えていなかった。例えば荷札に電子タグを設けると共に、配送先等の情報を表示させる表示画面を設ける構成とすると、荷札を付した荷物の位置管理が可能なうえ、荷札の表示画面を見ることで配送先等の情報を確認できるため、利便性が高まるものと期待される。しかし、運送中に例えば配送先情報の変更など表示内容の変更が必要になった場合は、例えば配送車の運転手が電子タグのメモリへの書込み情報の書き替え操作を行わなければならないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、荷札によって荷物の位置を管理できるうえ、荷札の表示手段に表示される表示情報の書き替えが荷物の運送中に必要になってもその書き替えを遠隔から行うことができる物流管理方法及び物流管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明では、サーバがコンピュータネットワークを介して運送中の荷物の位置を管理する物流管理方法であって、前記荷物を運送する移動体又は前記荷物に付される荷札には測位手段が設けられ、前記荷札の荷札本体には、前記荷物を識別可能な識別コードが記憶されたメモリと、前記移動体に設けられた通信手段と無線通信可能な無線通信手段と、表示手段と、前記表示手段に表示される当該荷物の配達先までの配達ルートを含む表示情報を記憶する表示記憶部と、前記サーバから前記通信手段を介して前記無線通信手段が表示情報書替え要求を受信すると、前記表示記憶部の表示情報を表示情報書替え要求の指示通りの内容に書き替える表示情報書替手段とが備えられており、前記荷札を付した荷物が移動体にて運送されている運送中に、前記サーバが、コンピュータネットワークを介して端末から前記荷物の現在位置の問い合わせ要求を受け付けると、当該荷物の識別コードを指定して位置確認要求をコンピューターネットワークを介して移動体に設けられた通信手段に送信する段階と、前記通信手段が前記位置確認要求を受信しかつ前記無線通信手段との通信により前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致することを確認すると、前記移動体又は前記荷札に設けられた測位手段が荷物の現在位置を測位するとともに、測位された荷物の現在位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを、前記通信手段がコンピュータネットワークを介してサーバに送信する段階と、前記サーバが、前記通信手段からコンピュータネットワークを介して受信した前記現在位置情報と前記識別コードとを、問い合わせ要求元の前記端末にコンピュータネットワークを介して送信する段階と、前記サーバは、前記現在位置情報の送信後に、前記端末からコンピュータネットワークを介して前記配達先までのルート見直し要求を受信すると、前記荷物の前記現在位置情報に基づく現在位置から前記配達先までの最適な配達ルートを割り出す最適配達条件決定プログラムを実行し、割り出した最適な配達ルートの情報を前記端末に送信する段階と、前記サーバは、前記最適な配達ルートの情報の送信後に、前記端末からコンピュータネットワークを介して前記最適な配達ルートに変更するルート変更要求を受信すると、前記荷物の識別コードを指定して前記最適な配達ルートの情報とともに表示内容書替え要求を移動体に設けられた前記通信手段に送信する段階と、前記荷札の前記無線通信手段が、前記サーバから前記通信手段を介して前記表示情報書替え要求を受信しかつ前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致すると、前記表示情報書替手段が、前記表示記憶部に記憶された前記配達ルートの情報を表示情報書替え要求で指示された前記最適な配達ルートの情報に書き替える段階と、前記配達ルートの書き替え後において前記表示手段に配達ルートを表示させる場合は前記表示手段に前記表示記憶部から読み出した前記変更後の配達ルートの情報を表示させる段階と、を備えたことを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、荷札の表示手段に配達先までの配達ルートを表示できるうえ、荷物の運送中に利用者の端末から荷物の位置の問い合わせがあったときに荷物の現在位置を提示できるとともに、そのときに端末から配達先までの現状の配達ルートより適切な配達ルートへの変更を受け付けた場合に、荷札の表示手段に表示される配達ルートも併せて変更できる。
【００１３】
上記目的を達成するために請求項２に記載の発明では、サーバがコンピュータネットワークを介して運送中の荷物の位置を管理する物流管理システムであって、荷物を識別可能な識別コードが記憶されたメモリを有する荷札と、前記荷札を付した荷物を運送する移動体又は前記荷札に設けられた測位手段と、前記測位手段により測位された位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを、コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信可能な状態で前記移動体に設けられた通信手段と、前記通信手段からコンピュータネットワークを介して前記位置情報と前記識別コードとを受信するとともにした前記荷物の最適な配達ルートを割り出す最適配達条件決定プログラムを記憶するサーバと、を備え、
前記荷札の荷札本体には、前記移動体の前記通信手段との間で無線通信可能な無線通信手段と、表示手段と、前記表示手段に表示される当該荷物の配達先までの配達ルートを含む表示情報を記憶する表示記憶部と、前記サーバから前記通信手段を介して前記無線通信手段が表示情報書替え要求を受信すると、前記表示記憶部の表示情報を表示情報書替え要求の指示通りの内容に書き替える表示情報書替手段とが備えられ、前記サーバは、コンピュータネットワークを介して端末から前記荷物の現在位置の問い合わせ要求を受け付けると、当該荷物の識別コードを指定して位置確認要求を移動体に設けられた通信手段に送信し、当該送信後に、前記通信手段から受信した現在位置情報と前記識別コードとを、問い合わせ要求元の前記端末に送信し、前記現在位置情報の送信後に、前記端末から前記配達先までのルート見直し要求を受信すると、前記最適配達条件決定プログラムを実行して前記荷物の前記現在位置情報に基づく現在位置から前記配達先までの最適な配達ルートを割り出して当該最適な配達ルートの情報を前記端末に送信し、前記最適な配達ルートの情報の送信後に、前記端末から前記最適な配達ルートに変更するルート変更要求を受信すると、移動体に設けられた前記通信手段に対し、前記荷物の識別コードを指定して前記最適な配達ルートの情報とともに表示内容書替え要求を送信する構成であり、前記測位手段は、前記通信手段が前記位置確認要求を受信しかつ前記無線通信手段との通信により前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致することを確認すると、荷物の現在位置を測位する構成であり、前記通信手段は、前記測位手段により測位された荷物の現在位置情報と前記荷札のメモリに記憶された識別コードとを前記サーバに送信する構成であり、前記表示情報書替手段は、前記荷札の前記無線通信手段が前記サーバから前記通信手段を介して前記最適なルートの情報とともに前記表示情報書替え要求を受信しかつ前記指定された識別コードが前記メモリに記憶された識別コードと一致すると、前記表示記憶部に記憶された前記配達ルートの情報を表示情報書替え要求で指示された前記最適な配達ルートの情報に書き替える構成であり、前記表示記憶部への前記配達ルートの書き替え後において前記表示手段に配達ルートを表示させる場合は前記表示手段が前記表示記憶部から読み出した前記変更後の配達ルートの情報を表示する構成である、ことを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１の発明と同様の作用効果が得られる。
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の物流管理システムにおいて、前記測位手段は前記移動体に設けられていることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、以下の作用効果が得られる。移動体に載せられた多くの荷物の位置は、移動体に設けられた１つの測位手段で測位することが可能となる。従って、荷札の位置を知るために荷札の１つひとつに測位手段を設ける必要がない。また、仮に荷札に測位手段を設けると、荷札が付された荷物が収容される移動体の荷物載置室（コンテナ）内は、外部と遮蔽されるため、測位手段による測位に必要な測位信号（例えばＧＰＳ信号）の受信が不能となる場合がある。しかし、測位手段が移動体に設けられればアンテナを外部に付けるなどして測位信号を受信できるので、荷物の位置検出不能となる頻度を少なく済ませられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、荷札によって荷物の位置を管理できるうえ、荷札の表示手段に表示される表示情報の書き替えが荷物の運送中に必要になってもその書き替えを遠隔から行うことができる物流管理方法及び物流管理システムを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は物流管理システムの模式構成図である。物流管理システム１は、荷物２に付された荷札３に登録されている識別コードから荷物２を照合するとともに、荷札３に内蔵されたＧＰＳ測位モジュールにより測位された荷札３の位置情報をコンピュータネットワークを介して取得して、荷物２の現在位置を把握する物流管理を行うものである。
【００２０】
物流管理システム１は、物流管理センター（集中管理センター）に設置されたサーバシステム１０を備えている。このサーバシステム１０は、サーバコンピュータ（以下、サーバという）１１、表示装置１２、入力装置１３およびデータベース１４，１５を備えている。サーバ１１はインターネット４を介してユーザの端末（クライアント）５と接続されている。ユーザの端末５としては、パーソナルコンピュータ（パソコン）６やＰＤＡ、あるいは基地局７を介してインターネット４に接続される携帯電話８などが挙げられる。またこの種の端末を所有しないユーザからの注文にも対応できるように、コンビニなどの店や駅に設置された端末とも接続されている。
【００２１】
サーバ１１は、ユーザから端末５を通じて依頼された荷物の配達注文を受け付けるとともに、ユーザにより指定された配達区間および配達方法などの配達条件に基づいて、車両、鉄道、飛行機、船舶などの運搬手段が考慮された最適ルートを決定する。データベース１４，１５には、顧客情報、荷物管理情報、最適ルート決定処理に使われる各種データが記憶されている。配達注文が受け付けられた荷物２には識別コードが付与される。なお、最適ルート決定処理については後述する。
【００２２】
ユーザから配達注文を受け付けた荷物２は、ユーザの自宅またはユーザ最寄りの集配所で回収され、サーバシステム１０による最適ルート決定時に一緒に決まる、車両（トラック等）、バイク、鉄道、飛行機、船舶などの公知の輸送用移動体によって配達される。図１では、輸送用移動体１６が車両（トラック）の例を示しているが、もちろん車両に限らず、バイク、鉄道（列車）、飛行機、船舶など、その他の公知の輸送用移動体に適用できる。
【００２３】
この実施形態では、輸送用移動体（以下、単に移動体という）１６には、サーバシステム１０と通信するための通信装置（移動通信端末）２０が装備されている。通信装置２０は、遠距離用の通信アンテナ２１、ＧＰＳ受信アンテナ２２、ＧＰＳ転送アンテナ２３および近距離用の通信アンテナ２４を備えている。遠距離用の通信アンテナ２１は移動体１６が移動する地域にある最寄りの中継局２５と通信するためのもので、移動体１６に装備された通信装置２０は、中継局２５を介してインターネット４に接続することでサーバ１１との双方向通信が可能となっている。また通信装置２０は、ＧＰＳ衛星２７，２７からのＧＰＳ信号（測位信号）をＧＰＳ受信アンテナ２２で受信して、荷物２の現在位置情報の取得を支援する。ＧＰＳ転送アンテナ２３はＧＰＳ信号を通信装置２０から荷札３に転送するためのもので、近距離用の通信アンテナ２４は通信装置２０と荷札３間で通信するためのものである。
【００２４】
移動体１６のコンテナ（荷物載置室）３０内に積載された荷物２に付された荷札３は、荷物２を識別するための識別コードを記憶するとともに、通信装置２０と通信アンテナ２４を介した近距離無線通信が可能となっている。
【００２５】
顧客（ユーザ）は、運送中の荷物２について現在の運搬状況を確認するために端末５を通じて物流管理センターのサーバシステム１０に対して問い合わせができるようになっている。サーバ１１は、顧客が問い合わせ時に指定した識別コードを手掛かりに荷物２に付された荷札３を探し出し、その荷札３の現在位置から荷物２の位置を割り出す。
【００２６】
図３は荷札を示す。荷札３は、四角板状の荷札本体３１を備えている。荷札本体３１はその表面に例えば液晶表示の画面３２Ａを有する表示装置３２を内蔵し、例えば宛先人の住所、氏名、連絡先等の宛先人情報や、配達依頼人情報、配達希望時刻、その他運搬上の注意事項などの各種情報が、画面３２Ａに表示される。本例では、画面３２Ａはタッチパネル式であって、画面３２Ａ中の下方に表れた選択ボタンを押すことにより表示内容の切替え等が可能となっている。
【００２７】
また荷札本体３１の底側面にはスロット３３が設けられ、このスロット３３にＧＰＳ部品（ＧＰＳ測位システムモジュール部品）３５をスライド挿着することで、ＧＰＳ部品３５を荷札本体３１に一体化できる構造となっている。
【００２８】
また、荷札本体３１の表面下部にはバーコード３６が付されている。このバーコード３６は荷札３を識別する識別コード（ＩＤコード）となっており、この識別コードによって荷札３が付された荷物２は識別される。荷札本体３１に内蔵された回路基板（図示省略）上に実装されたメモリには、バーコード３６と同じ識別コード（データ）が記憶されている。また荷札本体３１の底側面右側には樹脂製の通信窓３７が設けられ、この通信窓３７を介する通信により画面３２Ａに表示される表示内容のデータ等が荷札３内のメモリ（後述する表示記憶部４７）に書き込まれるようになっている。
【００２９】
表示装置３２、ＧＰＳ部品３５および回路基板上の各種回路は、荷札本体３１に内蔵された電池（図示省略）により駆動される。荷札本体３１の側面には電源スイッチ３８が設けられ、この電源スイッチ３８を１回押す度に電源のオン・オフが切り替わる。荷札３は電源スイッチ３８をオンにして電源を入れた状態で使用される。但し、節電モードが採用されており、一定時間（例えば１０〜３０秒の範囲内の値）、何も操作されないと画面３２Ａの表示が消えるようになっている。節電モードで消えた内容を画面に再び表示させるときは、別途用意された表示スイッチ（図示省略）を操作する。
【００３０】
この実施形態では、荷札本体３１に表示装置３２を内蔵する構成としたが、表示装置３２の替わりに配達伝票の用紙を差し込み可能な透明樹脂製の差込ポケットを設け、配達伝票などの用紙の記載内容を見て宛先人情報等を確認できる構成とすることもできる。また、荷札本体３１に設けたスロット３３にＧＰＳ部品３５を比較的簡単に挿抜（着脱）できる構成に替え、スロット３３を廃止し、ＧＰＳ部品３５を荷札本体３１に内蔵する構造も採用できる。
【００３１】
ここで、荷札本体３１にスロット３３を設けたのは、比較的高価であるＧＰＳ部品３５を複数の荷札本体３１間で使い回しする場合、その取り替え作業を簡単とするためである。ＧＰＳ部品３５を使い回しすることにより、荷札本体３１の個数（在庫数）に比べＧＰＳ部品３５の必要個数を少なく抑えられ、物流管理システム１の全体コストを低く抑えられる。もちろん表示装置３２についても同様の趣旨から着脱式構造を採用してもよい。
【００３２】
図２は、荷札および通信装置の概略構成を示すブロック図である。
荷札３には、制御部４０、ＧＰＳ受信アンテナ４１、通信アンテナ４２、ＧＰＳ受信部４３、測位演算部４４、通信部４５、ＩＤ記憶部４６、表示記憶部４７、ＩＤ判定部４８、表示制御部４９および表示装置３２が備えられている。なお、前記ＧＰＳ部品３５によって、ＧＰＳ受信アンテナ４１、ＧＰＳ受信部４３および測位演算部４４は構成されている。
【００３３】
一方、通信装置２０は、前記ＧＰＳ受信アンテナ２２、通信アンテナ２１、ＧＰＳ転送アンテナ２３、通信アンテナ２４、ＧＰＳ受信部５１、増幅回路５２、制御部５３および３つの通信部５４，５５，５６を備えている。図１に示すように、移動体１６のコンテナ３０内に収容された荷物２に付された荷札３は、移動体１６の外部から遮蔽されるため、ＧＰＳ衛星２７，２７からのＧＰＳ信号をそのＧＰＳ受信アンテナ４１によって直接受信することができない。そこで、この実施形態では、移動体１６に設けたＧＰＳ受信アンテナ２２で受信したＧＰＳ信号をコンテナ３０内の荷札３に無線で転送するようにしている。
【００３４】
詳しくは図２に示すように、ＧＰＳ受信アンテナ２２を介してＧＰＳ受信部５１が受信したＧＰＳ信号は増幅回路５２で増幅された後、通信部５５に接続されたＧＰＳ転送アンテナ２３から、コンテナ３０内の荷札３側のＧＰＳ受信アンテナ４１へ無線で転送される。
【００３５】
荷札３側では、ＧＰＳ受信アンテナ４１で受信されたＧＰＳ信号に基づいて測位演算部４４は荷札３の位置（正確には移動体１６の位置）を測位する演算を実行する。この測位された位置情報は測位演算部４４から制御部４０へ送られることで、制御部４０は荷物２の現在位置情報を把握する。なお、ＧＰＳ受信部４３および測位演算部４４により測位手段が構成される。
【００３６】
一方、サーバ１１は、ユーザの端末５から運送中の荷物２について現在の運搬状況の問い合わせを受け付けると、ユーザが指定した識別コード（ＩＤコード）を指定してインターネット４およびアンテナ２１などを介して、通信装置２０に対して荷物位置確認要求の信号を送信する。アンテナ２１に受信された荷物位置確認要求信号は通信部５４を介して制御部５３が受信し、制御部５３は要求のあった識別コードを指定して通信部５６およびアンテナ２４を介して、コンテナ３０内の荷札３に対しＩＤ照合処理要求の信号を送信する。このＩＤ照合処理要求の信号はアンテナ４２および通信部４５を介して荷札３側の制御部４０に受信される。
【００３７】
ＩＤ記憶部４６には、前記識別コード（ＩＤコード）が記憶されている。制御部４０は識別コードが指定されたＩＤ照合処理要求を受信すると、ＩＤ判定部４８に識別コードを受け渡してＩＤ照合処理を実行させる。ＩＤ判定部４８は、指定された識別コードがこの荷札３自身の識別コードと一致するか否かを判定する。ＩＤ判定部４８はＩＤ照合処理を実行し、指定された識別コードとＩＤ記憶部４６に記憶された自身の識別コードとの照合を行い、その照合判定結果を制御部４０に通知する。制御部４０はＩＤ判定部４８から両識別コードが一致した照合判定結果を取得すると、測位演算部４４から取得した位置情報を位置確認要求の応答として、通信部４５およびアンテナ４２を介して通信装置２０側へ返送する。通信装置２０側の制御部５３は、荷札３から受信した応答信号をアンテナ２１およびインターネット４等を介してサーバ１１に送信する。一方、両識別コードが一致しない照合判定結果のときは、通信装置２０からサーバ１１への返信は行われない。
【００３８】
次にユーザが配達依頼時に使う申し込み画面について説明する。
図４に示す画面６０は、配達依頼時の初期画面で、荷物を配達する区間の起点と終点を入力してこれを確定した後、端末５の画面に表示されるものである。同図に示すように、この画面６０では、ユーザが配達の条件として希望する優先順位を指定できるようになっている。
【００３９】
画面６０には、ユーザが配達条件として指定できる項目として、「移動体優先」「納期優先（時間優先）」「価格優先（コスト優先）」「運転手優先」「なし」の５項目用意されている。もちろんその他に、割れ物や高価な品物、生ものなどを配達するときのために品質優先（安全優先）などの条件を加えることもできる。同図の画面では最優先の１つのみ選択できる様式となっているが、実際には、複数の項目について優先順位の順番を指定できるようになっている。
【００４０】
例えば一刻も早く相手先に渡したい荷物は、「納期優先」を指定して配達の申し込みをする。また配達価格を安く済ませたい場合は、「価格優先」を指定して配達の申し込みをする。さらに荷物が高価であったり割れ物であって安全性を重視したい場合は、「品質優先」を指定して配達を申し込む。また、希望する条件が複数あれば、第１優先から複数の条件を優先順位を付けて申し込みをする。
【００４１】
図４の画面では、優先条件入力欄６１に「１」を入力して、第１優先として「移動体優先」選択した後、決定ボタン６２を選択すると、下段の表示内容が表示される。ここでは、さらに細かく条件を優先順位をつけて指定できる。この例では、第１優先である「移動体」の下に、「期日（時間）」「場所」「価格」「返却」「信頼度」の５項目について入力欄６３に優先順位をつけて指定できる。優先順位を指定しないときは「なし」を選択する。また「移動体」については、指定された配達区間内で選択できる移動体の種類として表示された、例えば「道路車両」「鉄道」「航空機」「船舶」「その他」の中から指定することもできる。
【００４２】
この例では、入力指定欄６４に「Ａ」の「道路車両」を指定している。さらにその指定した移動体をどの区間で使うかも細かく指定できるようになっている。但し、最適配達条件を自動で割り出す機能も備わっているため、細かな指定は必ずしも必要ではない。
【００４３】
配達条件の指定が終わると、決定ボタン６５を選択する。すると、配達条件データがサーバ１１に送信される。サーバ１１はメモリに記憶する最適配達条件決定プログラムを実行して、ユーザが優先順位をつけて指定した配達条件を基にデータベース１４，１５を使って、最適ルート、最適な移動体およびその移動体を利用する区間などを自動で割り出す。
【００４４】
例えば「価格優先」での海外運送であれば船便（船舶）が選択され、「納期優先」であれば航空便（航空機）が選択される。また最適ルート決定に際して利用されるデータベース１４，１５には、サーバ１１がリアルタイムで入手する各地の最新交通情報や最新運送情報等が逐次蓄積されるため、刻々変化する各種条件を加味して最適配達条件が割り出される。
【００４５】
さらに本実施形態では、各地に荷物２とともに運搬される荷札３から取得される情報を運送情報の一つとして利用する。制御部４０は、位置情報を利用して荷札３の辿った経路および所要時間を逐次算出し、各地区の道路における平均移動速度などの運送情報パラメータを求めるプログラムを実行する。制御部４０は、荷札３が辿った経路長の算出、配達ルート上における各区間毎の移動所要時間のタイマによる計時を逐次実行し、ルート上の各地点における平均移動速度を求め、これをその他の算出情報と共に運送情報パラメータとして定期的に通信装置２０を介してサーバ１１に送信する。もちろん、平均移動速度などの運送情報パラメータの取得方法は、サーバ１１が荷札３から定期的に位置情報を取得するようにし、この位置情報からサーバ１１が演算して取得する方法を採用してもよい。
【００４６】
よって、全国各地に荷物２とともに運搬される荷札３からサーバ１１がリアルタイムに取得する各地の運送情報に基づいて最適ルートが割り出されるので、既存の情報提供機関が提供する交通情報等を使用しただけの場合に比べ、より的確に最適ルートを決定することが可能となる。
【００４７】
配達を申し込んだ荷物２は、近くのコンビニか、時間帯を指定しておけばその指定した時間帯に自宅まで取りに来てくれる。回収された荷物２には荷札３が付される。荷札３のバーコードはバーコードリーダーにより読取られ、荷物２は識別コードで識別され、サーバ１１により管理される。
【００４８】
例えばユーザは、運送中にある荷物の運搬状況を端末５から問い合わせることができる。この問い合わせには、図５に示す画面７０で必要事項を入力する。まず「依頼者氏名」、「ユーザＩＤ」、「荷物ＩＤ」を各入力欄７１〜７３に入力し、配達状況を確認する際は配達状況確認ボタン７４を選択し、ルート変更を希望するときはルート変更ボタン７５を選択する。
【００４９】
配達状況確認ボタン７４を選択すると、図５における下段に示す表示内容が、荷物２の現在ステータス情報として表示される。すなわち、画面上に地図７６が表示され、地図７６上に荷物２の現在位置マーク７７が表示される。また、起点から終点までの配達区間における現在位置を相対スケール７８により視覚的に知ることができる。その他にもこの画面７０では、現在使用されている移動体の種類、配達予定時刻、交通情報、天気など、運送状況に関する各種情報がリアルタイムに取得できる。
【００５０】
ここで、荷物２の現在位置を取得する処理は次のように行われる。
ユーザの端末５から荷物２の現在位置を問い合わせる要求を受け付けると、サーバ１１は、問い合わせのあった荷物２の識別コードを指定してインターネット４等を介して全ての移動体１６の通信装置２０に対し位置確認要求を発信する。
【００５１】
位置確認要求を受信した通信装置２０では、制御部５３が識別コードを指定してその照合処理要求をアンテナ２４，４２を介して荷札３に対し指令する。荷札３では、照合処理要求に従ってＩＤ判定部４８が識別コードの照合処理を実行し、照合判定結果は制御部４０に送られる。一方、荷札３は、アンテナ２２により受信されたＧＰＳ衛星２７，２７からのＧＰＳ信号（測位信号）をアンテナ２３，４１を介して通信装置２０から受信している。荷札３では、ＧＰＳ受信部４３で受信されたＧＰＳ信号に基づき測位演算部４４は３辺測量（または４辺測量）の演算を行って荷札３（厳密には移動体１６）の現在位置を取得する。この荷札３の現在位置の位置情報は制御部４０に送られる。
【００５２】
制御部４０は、ＩＤ判定部４８から受け取った照合判定結果に基づき問い合わせ識別コードと荷札識別コードとが一致した場合は、その旨と荷札３の現在位置情報とを、アンテナ４２，２４を介して照合処理要求に対する応答として通信装置２０へ返送する。さらにその応答を受信した通信装置２０は、問い合わせのあった荷物２の位置情報として荷札３の現在位置情報を、位置確認要求に対する応答としてサーバ１１へ返送する。こうしてサーバ１１は、ユーザから端末５を通じて問い合わせのあった荷物２の現在位置を取得し、これを反映させた画面データを端末５に送信すると、端末５では図５に示す画面７０が表示される。
【００５３】
また、ユーザは画面７０を見て配達予定時刻に遅れがあるときや、当初の希望より早い配達時刻を希望するために依頼内容を変更するとき、ユーザはルート変更ボタン７５を選択する。このルート変更ボタン７５が選択されると、サーバ１１は、最適配達条件決定プログラムを再実行することで現時点での最低ルートを割り出し、ユーザの端末５の画面にその結果を表示する。そして最適ルートが見つかればユーザはその画面でルート変更を指定する。
【００５４】
一方、物流管理会社においても、サーバ１１と全国規模で繋がる各地の支店や集配所などの端末（ＰＣ）の画面上で、全ての荷物２の現在ステータスや配達進捗状況などの各種情報を監視できるようになっている。また、サーバ１１は管理プログラムを実行することで荷物２の運送状況を管理する。例えば予定時刻より遅れのある荷物２を検出したり、荷物２を当初の予定時刻より早く配達できるルートを探し出すと、配達条件変更、ルート変更や配達順序変更など適切な措置を、携帯電話などの公知の通信手段により運転者（配達員）に指示する。さらにサーバ１１は、情報提供機関から配信される交通情報などから配達の遅れ原因となる情報（渋滞、事故等）を入手すると、その遅れを避ける、もしくは最小限に抑えられる現時点での最適ルートを割り出して運転者に知らせる。
【００５５】
ところで、例えば配達経路途中の中継地点で移動体１６を変更する場合は、この中継地点において例えば鉄道と道路車両、道路車両と航空機、道路車両と船舶などの間で荷物２の移し替えが行われる。従来の物流管理方法によれば、この荷物の移し替え時に荷物に付されたバーコードを読み取るなど、荷物を次の移動体１６に移し替えた作業記録を残す必要があり、荷物２の移し替え先の移動体１６の位置を追うことで荷物の現在位置を予測できた。これに対し、本実施形態では、荷札３との通信により荷物２の現在位置情報を取得できるので、これまでの移動体１６から次の移動体１６へ荷物２を移し替えるだけで、その移し替えの記録をとるためのバーコード読取り作業は必要ではない。
【００５６】
この第１の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）識別コードを記憶する荷札３を荷物２に付し、サーバ１１から位置確認要求があればその指定された識別コードを照合し該当する荷札３であるか否かを調べ、問い合わせのあった荷札３であれば、測位演算部４４により測位された現在位置情報とともにその旨を通信装置２０を介してサーバ１１に返信する。従って、荷物２の積み替えの度にバーコード読取り作業を行わなくても済む。また、荷物２の積み忘れや積み替え間違いがあっても、荷札３の識別コードからこれらの不都合を発見できる。
【００５７】
（２）通信装置２０のアンテナ２２で受信したＧＰＳ信号をアンテナ２３，４１を介して荷札３へ転送するので、荷札３が収容されるコンテナ３０内が電波の届かない遮蔽空間であっても、荷札３はＧＰＳ信号を受信できる。よって、荷札３に内蔵された測位演算部４４によりＧＰＳ信号に基づき荷札３の現在位置情報を求めることができる。
【００５８】
（３）ＧＰＳ部品３５を荷札３が内蔵しているので、例えば集配所や積み替え地点で荷物２が移動体１６から降ろされた状態でも、ＧＰＳ信号をＧＰＳ受信アンテナ４１により受信できる。よって、ＧＰＳ転送アンテナ２３から発信される電波の強さはコンテナ３０内にある荷札３に受信され得る程度で済む。また、荷物２が移動体１６から降ろされた状態でも、集配所や積み替え地点に設置された通信装置（ＧＰＳ信号転送機能なし）を介して荷札３はサーバ１１と通信できる。
【００５９】
（４）ユーザは端末５の画面６０を通して荷物２の配達条件を優先順位をつけて指定できるので、ユーザは、移動体、納期、価格、運転手、品質（安全）などの各種条件に応じて自分の希望をかなえることができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図６に基づいて説明する。
この実施形態では、荷札３の位置を測位するＧＰＳ部品（ＧＰＳ測位システムモジュール部品）が、移動体１６に装備された通信装置２０に内蔵されている。
【００６１】
図６に示すように、通信装置２０には、遠距離用の通信アンテナ２１、ＧＰＳ受信アンテナ２２、近距離用の通信アンテナ２４、ＧＰＳ受信部５１、測位演算部８１、制御部５３および通信部５４，５６を備えている。なお、ＧＰＳ受信アンテナ２２、ＧＰＳ受信部５１および測位演算部８１により測位手段が構成される。
【００６２】
一方、荷札３には、表示装置３２、制御部４０、通信アンテナ４２、通信部４５、ＩＤ記憶部４６、表示記憶部４７、ＩＤ判定部４８および表示制御部４９を備えている。
前記第１の実施形態と同様に、通信装置２０は、サーバ１１から位置確認要求を受信すると、その識別コードを指定して識別コード照合処理要求を荷札３に対して送信する。そして、荷札３においてＩＤ判定部４８による照合判定処理が実行され、制御部４０がその照合判定結果から問い合わせ識別コードと荷札識別コードとが一致した（照合一致判定）と判断すれば、その旨をアンテナ４２，２４を介して荷札３から通信装置２０へ返信する。一方、通信装置２０では、ＧＰＳ受信アンテナ２２を介してＧＰＳ受信部５１で受信されたＧＰＳ信号に基づき測位演算部８１が移動体１６の位置を測位する。荷札３から照合一致判定の旨の応答を受信した通信装置２０は、問い合わせのあった荷物２の現在位置情報として（位置確認要求の応答として）、測位演算部８１により測位された移動体１６の現在位置情報を、アンテナ２１およびインターネット４を介してサーバ１１に送信する。
【００６３】
この第２の実施形態における物流管理システム１によれば、前記第１の実施形態における効果（１），（４）の他、以下の効果が得られる。
（５）  移動体１６に装備された通信装置２０が内蔵するＧＰＳ測位システムモジュール部品（ＧＰＳ受信アンテナ２２、ＧＰＳ受信部５１および測位演算部８１）によって、荷物２の位置を測位する。従って、移動体１６に載せられた多くの荷物２の位置は１つのＧＰＳ測位システムモジュール部品（２２，５１，８１）によって測位できるため、荷物２の位置を知るために、荷札３の１つひとつに測位手段（ＧＰＳ部品）を設ける必要がない。また、第１の実施形態において、ＧＰＳ信号転送機能を付与するために必要であったアンテナ２３，４１を廃止できる。よって、荷札３のコストを安く抑えることができ、しかも荷札３の小型化を図ることができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を図７に基づいて説明する。
図７に示すように、この荷札３は、識別コードを発信する無線タグ８２を内蔵している。荷札３からは前記各実施形態では備えていたＩＤ判定部４８は廃止され、識別コード照合処理は通信装置２０に内蔵されたＩＤ判定部が実行する。すなわち、図６（第２の実施形態）において、荷札３のＩＤ判定部４８が、通信装置２０が備えることになった点のみ異なる。なお、無線タグ８２は、図６における通信アンテナ４２、通信部４５およびＩＤ記憶部４６により構成される。
【００６５】
通信装置２０はサーバ１１から位置確認要求を受信すると、荷札３に対し識別コード通知要求（リクエスト）を送信する。各荷札３では無線タグ８２がリクエスト信号を受信すると、ＩＤ記憶部４６に記憶された識別コードを発信し、アンテナ４２，２４を介して荷札３から通信装置２０へ識別コードが通知される。通信装置２０では、ＩＤ判定部が各荷札３から受信した識別コードを順番に照合判定処理し、問い合わせ識別コードと一致する識別コードの有無を判定する。照合一致判定を得ると、その旨を測位演算部８１により測位された移動体１６の現在位置情報とともにサーバ１１に対し位置確認要求の応答として返信する。もちろん、各荷札３からの識別コードの取得処理は、通信装置２０が定期的にリクエスト信号を発信することで全ての荷札３から予め取得した識別コードをメモリに記憶しておくこととし、サーバ１１からの位置確認要求受信時に、メモリから読み出した識別コードに対し照合判定処理を実行する方法も採用できる。
【００６６】
この第３の実施形態によれば、前記第１の実施形態における効果（１），（４）および第２の実施形態における効果（５）の他、以下の効果が得られる。
（６）ＩＤ判定部４８を廃止できるので、荷札３に内蔵される制御回路（ＣＰＵ等）を安価なものに済ませられ、また無線タグ８２のような小型部品採用により荷札３の小型化を一層図り易い。
【００６７】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態を図８に基づいて説明する。
この実施形態は、第３の実施形態の荷札３に使用された液晶ディスプレイの表示装置３２を廃止し、表示部として電子ペーパー８３を採用することで薄型化が図られたカード型の荷札８４とした例である。荷札本体８５は、無線タグ８２が埋設される枠形状の樹脂からなる基部８５Ａと、基部８５Ａの略中央に嵌め込まれた状態で一体成形されるとともに表示部として機能する電子ペーパー８３とを備える。図示しない入力ポートから宛先人情報などの表示データの入力が可能になっており、電子ペーパー８３には宛先人情報などの表示データの内容が表示される。カード型の荷札８４は、例えば荷物に貼られた透明樹脂製ポケットに差し込んで使用される。物流管理システム１における荷札８４の使い方は、前記第３の実施形態と同様で、無線タグ８２は、通信装置２０からのリクエスト信号に応じて識別コードを発信する。通信装置２０の制御部５３はサーバ１１から位置確認要求のあった識別コードと一致する識別コードを持つ荷札８４（荷物）がその移動体１６のコンテナ３０内に存在するかどうかを照合する。この荷札８４によれば、無線タグ８２および電子ペーパー８３の採用によりカード型とし薄型化を実現できる。
【００６８】
（第５の実施形態）
次に第５の実施形態について説明する。前記各実施形態では、サーバ１１は、端末５を通じてユーザからの問合せを受け付ける度にその荷物２に関する位置確認要求を発信し、その応答として通信装置２０から受信した位置データ等に基づいて荷物２の現在位置状況等の情報を端末５に返す方法を採用した。これに対し、本実施形態では、サーバ１１が各通信装置２０から荷物２の現在位置情報等を定期的に取得してデータベース１４，１５に蓄積し、端末５から問合せがあればデータベース１４，１５から必要なデータを取り出して配達状況確認画面情報として端末５に返信する方法を採用する。
【００６９】
サーバ１１はメモリに記憶されたプログラムを実行することで、各移動体１６に対し位置確認要求を順次発信し、各通信装置２０から返信されたその応答内容に基づき荷物２の位置を定期的に把握する。この際、通信装置２０は位置確認要求を受信すると、コンテナ３０内の荷札３と通信すること荷物２の識別コードを全て取得するとともに、ＧＰＳ測位演算部で得られる移動体１６の現在位置情報と共に全ての識別コードをサーバ１１へ送信する。サーバ１１は、例えば移動体識別コード、現在位置データおよび荷物識別コード等が含まれるデータを受信するとその中にある現在位置情報と識別コード等に基づいて荷物２の現在位置を把握し、これをデータベース１４，１５で管理する。もちろん、ＧＰＳ信号そのものを位置情報としてサーバ１１に転送し、サーバ１１が荷物（移動体）の位置を測位演算する演算処理を担当する構成も採用できる。この場合はＧＰＳ信号が位置情報となる。また、通信装置２０の制御部５３が定期的に位置情報を測位し自発的にサーバ１１へ転送する方式を採用することもできる。また通信装置２０がサーバ１１へ送信する情報は、荷物又は移動体の位置情報そのものである必要はなく、位置情報から加工した所定の情報をサーバ１１へ送信してもよい。例えば通信装置２０の制御部５３は、定期的に取得した荷物又は移動体の現在位置と、前回位置と現在位置との移動に要したタイマから取得される経過時間とを用いて算出した荷物又は移動体の平均移動速度を、サーバ１１へ送信する構成を採ることもできる。さらに荷物２の配達遅れ時間などを計算してサーバ１１へ送信することも可能である。
【００７０】
なお、実施の形態は上記のみに限定されるものではなく、以下の変形例を採用することもできる。
・  前記第４の実施形態では、電子ペーパー８３の採用により荷札の薄型化を図ったが、電子ペーパー８３を廃止し、樹脂板（荷札本体）の表面に宛先人情報を印刷したシールを貼付する構成の荷札とすることもできる。この荷札はカード型でありしかも宛先人情報はシールを貼る構成なので、荷札コストを一層安価とすることができる。
【００７１】
・  前記第１の実施形態において、ＧＰＳ部品３５により逐次取得した荷札３の現在位置情報を蓄積して運搬中に辿った経路情報を制御部４０が取得するとともに、ルート上の運搬所要時間を制御部４０内のタイマにより計時する。制御部４０はこれら経路情報と運搬所要時間とに基づいて荷物の平均移動速度を含む運送情報を取得する。そして、サーバ１１は、荷札３の制御部４０から通信装置２０を介する通信により取得した運送情報（平均移動速度等）に基づき運搬ルートの適切性を判断するようにする。
【００７２】
・  荷札３の画面３２Ａに表示される表示内容を、サーバ１１から送信される情報に基づき変更できる構成を採用することができる。すなわち、サーバ１１から識別コードを指定して所定の情報を通信装置２０を介して荷札３に送信すると、荷札３の表示記憶部４７に記憶された情報が書き替えられ、荷札３の画面３２Ａには変更後の情報が表示されるようになる。例えばユーザが端末５からサーバ１１に対し配達条件の変更を依頼すると、その変更情報がサーバ１１から通信装置２０を介して荷札３に送信されてその表示記憶部４７の情報が書き替えられる。例えば宛先、配達ルート、配達時刻、配達料金などの荷札に登録された情報を、後からユーザの都合等によりサーバ１１から変更できる。なお、表示記憶部４７に対する表示情報の書き替え処理は、荷札３の制御部４０が所定のプログラムを実行することで行う。
【００７３】
・  荷札３は荷物２に貼付するシールとしてもよい。
・  第１の実施形態において、アンテナ４１とＧＰＳ受信部４３からなる通信機器部と、アンテナ４２と通信部４５からなる通信機器部を、１つの通信機器部で構成し、この１つの通信機器部がＧＰＳ受信機能と通信機能とを兼ねる構成を採用できる。
【００７４】
・  荷札３のアンテナ４１，４２は指向性が少なくなるよう構成するが、指向性が多少あっても通信装置２０のアンテナ２３からの受信あるいはアンテナ２４との送受信が確実に行われるように、アンテナ２３，２４をコンテナ内の複数箇所に設置してもよい。この構成によれば、荷札３の向きにさほど影響されず荷札３と通信装置２０との通信が円滑に行われ、通信ミスによる位置情報等の取得の失敗を少なく抑えられる。
【００７５】
・  前記各実施形態では、荷物２を異なる移動体１６間で移し替える際、その移し替えの旨の情報を登録するための識別コード読取り作業（バーコード読取り作業）を実施しない物流管理方法で説明したが、このような荷物の移し替え時に荷札３のバーコード読取りを行う物流管理方法を採用しても構わない。この場合、バーコード読取り情報と荷物現在位置情報とをその使用目的に応じて使い分ければ、より適切な物流管理を実現できる。
【００７６】
・  この物流管理システムの利用目的は、ユーザからの荷物位置確認の問合せに応答する目的、配達ルートの選択や配達ルートの適切性判断に用いる情報取得の目的などに限定されない。すなわち、荷物個々の位置を正確に知ることで期待できる他の種々の目的達成のためにこの物流管理システムを採用できる。例えば物流管理センターで荷物の位置をただ把握するだけの位置管理目的や、荷物の誤配達や移し替えミスなどミスの発見を目的とする物流管理にも採用できる。
【００７７】
・  コンピュータネットワークは、公衆電話回線などの有線通信を利用したインターネットを含むものに限定されず、例えば無線通信のみからなるネットワークでも構わない。例えばＦＭ波など所定周波数の帯域の電波を通信に利用するネットワークでもよい。
【００７８】
以下、前記各実施形態及び別例などから把握される技術的思想を記載する。
（１）請求項１〜４のいずれか一項において、前記コンピュータネットワークは、少なくとも前記移動体と中継局間に無線通信域を含むコンピュータネットワークである。
【００７９】
（２）  請求項４に記載の荷札において、前記測位手段により逐次取得した荷札の現在位置情報を蓄積して運搬中に辿った経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記運搬所要時間を計時するタイマと、前記経路情報と前記運搬所要時間とに基づいて平均移動速度を含む運送情報を取得する運送情報取得手段とを備えたことを特徴とする荷札。
【００８０】
（３）  測位手段により逐次取得した荷札の現在位置を蓄積して運搬中に辿った経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記運搬所要時間を計時するタイマと、前記経路情報と前記運搬所要時間とに基づいて平均移動速度を含む運送情報を取得する運送情報取得手段とを備えた前記技術的思想（２）に記載の荷札と、サーバが前記荷札の前記運送情報取得手段から前記運送情報を取得し、該運送情報に基づき運搬ルートの適切性を判断することを特徴とする物流管理システム。
【００８１】
この構成によれば、運搬経路と運搬時間をメモリに記憶し、これら各情報を基に運搬ルートの適切性を判断できる。
（４）請求項４に記載の荷札において、前記発信手段は、外部からのリクエストを受信すると前記識別コードを発信することを特徴とする荷札。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施形態の物流管理システムを示す模式構成図。
【図２】物流管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】荷札の斜視図。
【図４】配達依頼画面の画面図。
【図５】荷物位置検索画面の画面図。
【図６】第２の実施形態における物流管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図７】第３の実施形態における荷札の斜視図。
【図８】第４の実施形態における荷札の斜視図。
【符号の説明】
【００８３】
１…物流管理システム、２…荷物、３，８４…荷札、１１…サーバ、１４…データベース、１６…移動体、２０…通信手段としての通信装置、２２…位置取得手段および転送手段を構成するＧＰＳ受信アンテナ、２３…転送手段を構成するＧＰＳ転送アンテナ、３０…荷物載置室としてのコンテナ、３１，８５…荷札本体、３２…表示手段としての表示装置、４０…表示情報書替手段としての制御部、４１…測位用受信部としてのＧＰＳ受信アンテナ、４２…無線通信手段を構成する通信アンテナ、４３…測位手段を構成するとともに測位用受信部としてのＧＰＳ受信部、４４…測位手段を構成する測位演算部、４５…無線通信手段を構成する通信部、４６…記憶部としてのＩＤ記憶部、４７…表示記憶部、４９…表示制御部、５１…位置取得手段および測位手段を構成するＧＰＳ受信部、５２…転送手段を構成する増幅回路、５３…照合手段としての制御部、５５…転送手段を構成する通信部、８１…位置取得手段および測位手段を構成する測位演算部、８２…発信手段としての無線タグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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