(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面とその左右に側面と天面を形成するよう複数の折り目を有する板状をした第１の包装材と、同構成の第２の包装材とを、お互いの底面中央を回転自在に固定するとともに、前記第１、第２の包装材を直交状態としてその折り目を折り曲げて機器本体を梱包する箱体を構成し、この箱体内には機器本体を保持する緩衝材を備え、前記第１、第２の包装材の底面と側面とを形成する折り目と、前記第１、第２の包装材を回転自在に固定する軸との間には第２の折り目を形成し、前記包装材と前記緩衝材の再利用時に、前記第１、第２の包装材を同一方向に重ね合わせて前記第２の折り目を含む前記各折り目を折り曲げるとともに、前記第２の折り目に沿って配置した前記緩衝材を前記第１、第２の包装材の内部に収納した機器の梱包装置。
【請求項２】
緩衝材は、断面がＬ字状をした左右一対の下緩衝材と、左右一対の上緩衝材で構成した請求項１に記載の機器の梱包装置。
【請求項３】
下緩衝材のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間に上緩衝材を収納する構成とし、前記上緩衝材を収納した状態で前記下緩衝材を第１、第２の包装材の内部に収納した請求項２に記載の機器の梱包装置。
【請求項４】
下緩衝材に凸部または凹部を設け、上緩衝材には前記凸部または前記凹部に嵌着する凹部または凸部を形成するとともに、前記下緩衝材のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間へ前記上緩衝材収納時に前記下緩衝材と前記上緩衝材の凸部と凹部が嵌着する構成とした請求項２または３に記載の機器の梱包装置。
【請求項５】
下緩衝材に凸状の持ち手部を設け、第１、第２の包装材の底面を形成する折り目と第２の折り目により形成される面には持ち手穴を形成し、前記第１、第２の包装材による前記下緩衝材の収納時に前記持ち手部を前記持ち手穴に嵌着する構成とした請求項２〜４のいずれか１項に記載の機器の梱包装置。
【請求項６】
上部に外方に張り出した天板を備えた機器本体の本体底面を下緩衝材のＬ字状の下平面で支持し、前記下緩衝材のＬ字状の内側面で本体側面を保持し、前記天板と前記下緩衝材と
の間には隙間を形成する構成とした請求項２に記載の機器の梱包装置。
【請求項７】
下緩衝材と上緩衝材とを一体形成した請求項２に記載の機器の梱包装置。
【請求項８】
緩衝材を第１、第２の包装材に固定する構成とした請求項１または２に記載の機器の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で使用する加熱調理器などの機器の梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器などの機器は、段ボール箱に発泡スチロールまたは段ボール紙で構成した緩衝材を入れて梱包されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、これらの商品は、新築またはリフォームの作業現場に梱包したまま持ち込んで、梱包を開梱してから完成したキッチンなどに商品をセットするのが一般的である。また、開梱した残りの梱包材の一部はリサイクルされていたが、ほとんどが産業廃棄物として処分されていた。ところで、環境保護や資源再利用などの社会的要請が強まる昨今においては、この廃材の一部である加熱調理器などの梱包材の再利用が望まれている。
【特許文献１】特許第３２７７１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、梱包材を再利用するときは一旦古紙回収業者が回収してから改めて段ボールに加工し直すといった社会的リサイクルが必要であり、発泡スチロールにしても一旦回収してから再度溶かして原料にし直す必要があった。これでは資源は再利用されるが、社会的にエネルギーの無駄使いであり、運搬に要するガソリンなどのエネルギーも必要になるといった課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、持ち込んだ梱包材を直接持ち帰って再利用することができる機器の梱包装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の機器の梱包装置は、底面とその左右に側面と天面を形成するよう複数の折り目を有する板状をした第１の包装材と、同構成の第２の包装材とを、お互いの底面中央を回転自在に固定するとともに、前記第１、第２の包装材を直交状態としてその折り目を折り曲げて機器本体を梱包する箱体を構成し、この箱体内には機器を保持する緩衝材を備え、前記第１、第２の包装材の底面と側面とを形成する折り目と、前記第１、第２の包装材を回転自在に固定する軸との間には第２の折り目を形成し、前記包装材と前記緩衝材の再利用時に、前記第１、第２の包装材を同一方向に重ね合わせて前記第２の折り目を含む前記各折り目を折り曲げるとともに、前記第２の折り目に沿って配置した前記緩衝材を前記第１、第２の包装材の内部に収納したものである。
【０００７】
これによって、開梱後は、板状をした第１、第２の包装材と、緩衝材に分離できるため、第１、第２の包装材を同一方向に重ね合わせて各折り目を折り曲げ緩衝材を内部に収納した状態でこれらを直接持ち帰って再利用することができるものである。
【０００８】
また、開梱後は、梱包装置を箱体の体積よりも小さな体積にすることができ、持ち帰りによる再利用に最適なものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の機器の梱包装置は、持ち込んだ梱包材を直接持ち帰って再利用することができるものである。
【００１０】
また、開梱後は、梱包装置を箱体の体積よりも小さな体積にすることができ、持ち帰りによる再利用に最適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、底面とその左右に側面と天面を形成するよう複数の折り目を有する板状をした第１の包装材と、同構成の第２の包装材とを、お互いの底面中央を回転自在に固定するとともに、前記第１、第２の包装材を直交状態としてその折り目を折り曲げて機器本体を梱包する箱体を構成し、この箱体内には機器本体を保持する緩衝材を備え、前記第１、第２の包装材の底面と側面とを形成する折り目と、前記第１、第２の包装材を回転自在に固定する軸との間には第２の折り目を形成し、前記包装材と前記緩衝材の再利用時に、前記第１、第２の包装材を同一方向に重ね合わせて前記第２の折り目を含む前記各折り目を折り曲げるとともに、前記第２の折り目に沿って配置した前記緩衝材を前記第１、第２の包装材の内部に収納した機器の梱包装置とすることにより、開梱後は、板状をした第１、第２の包装材と、緩衝材に分離できるため、第１、第２の包装材を同一方向に重ね合わせて各折り目を折り曲げ緩衝材を内部に収納した状態でこれらを直接持ち帰って再利用することができるものである。
【００１２】
また、開梱後は、梱包装置を箱体の体積よりも小さな体積にすることができ、持ち帰りによる再利用に最適なものである。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明において、緩衝材は、断面がＬ字状をした左右一対の下緩衝材と、左右一対の上緩衝材で構成したことにより、包装材と緩衝材の再利用時に、その収納形態を配慮することで、梱包装置を小さな体積にすることができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第２の発明において、下緩衝材のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間に上緩衝材を収納する構成とし、前記上緩衝材を収納した状態で前記下緩衝材を第１、第２の包装材の内部に収納したことにより、包装材と緩衝材の再利用時に、これらをコンパクトに収納し、梱包装置を小さな体積にすることができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明において、下緩衝材に凸部または凹部を設け、上緩衝材には前記凸部または前記凹部に嵌着する凹部または凸部を形成するとともに、前記下緩衝材のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間へ前記上緩衝材収納時に前記下緩衝材と前記上緩衝材の凸部と凹部が嵌着する構成としたことにより、下緩衝材と上緩衝材の一体化ができ、下緩衝材で形成する内空間に上緩衝材を収納したときに上緩衝材が滑り出てこないようにすることができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第２〜４のいずれか１つの発明において、下緩衝材に凸状の持ち手部を設け、第１、第２の包装材の底面を形成する折り目と第２の折り目により形成され
る面には持ち手穴を形成し、前記第１、第２の包装材による前記下緩衝材の収納時に前記持ち手部を前記持ち手穴に嵌着する構成としたことにより、包装材と緩衝材の再利用時に、梱包装置を小さな体積にすることができるだけでなく、持ち手部を持って持ち運びが容易に行えるものである。
【００１７】
第６の発明は、特に、第２の発明において、上部に外方に張り出した天板を備えた機器本体の本体底面を下緩衝材のＬ字状の下平面で支持し、前記下緩衝材のＬ字状の内側面で本体側面を保持し、前記天板と前記下緩衝材との間には隙間を形成する構成としたことにより、落下などの衝撃が加わっても機器本体に悪影響がない梱包装置となっている。
【００１８】
第７の発明は、特に、第２の発明において、下緩衝材と上緩衝材とを一体形成したことにより、部品点数の少ない経済的な包装部材を提供することができる。
【００１９】
第８の発明は、特に、第１または第２の発明において、緩衝材を第１、第２の包装材に固定する構成としたことにより、緩衝材の散乱や紛失を防止できる。緩衝材の第１、第２の包装材への固定は、容易に取り外せるような接着によることが好ましい。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態）
図は、本発明の実施の形態における機器の梱包装置を示したものである。
【００２２】
図１、図２に示すように、本実施の形態における機器の梱包装置は、底面２９とその左右に側面３０と天面３１を形成するよう複数の折り目３２〜３５を有する板状をしたプラスチック段ボール製の第１の包装材２７と、同様に底面とその左右に側面と天面を形成するよう複数の折り目３７〜４０を有する板状をしたプラスチック段ボール製の第２の包装材３６とを、お互いの底面中央を軸４２により回転自在に固定するとともに、第１、第２の包装材２７、３６を直交状態としてその折り目３２〜３５、３７〜４０を折り曲げて機器本体１を梱包する箱体を構成している。そして、この箱体内には機器本体１を保持する緩衝材を備えているものである。
【００２３】
緩衝材は、機器本体１の本体底面５３と本体側面５６を支持する断面がＬ字状をした左右一対の下緩衝材５１と、機器本体１の本体上面を支持する左右一対の上緩衝材６１で構成したものである。
【００２４】
また、第１の包装材２７の底面２９と側面３０とを形成する折り目３３、３４と、第１の包装材２７を回転自在に固定する軸４２との間には第２の折り目４５、４６を形成し、同様に、第２の包装材３６には第２の折り目４９、５０を形成し、包装材と緩衝材の再利用時に、第１、第２の包装材２７、３６を同一方向に重ね合わせて第２の折り目４５、４６、４９、５０を含む各折り目３２〜３５、３７〜４０を折り曲げるとともに、第２の折り目４５、４６、４９、５０に沿って配置した一対の下緩衝材５１を第１、第２の包装材２７、３６の内部に収納するようにしている。そして、第２の包装材３６は、最後に天面３１を接着などで止めている。
【００２５】
この包装材と緩衝材の再利用時の梱包状態は、図３に示している。すなわち、開梱後は、板状をした第１、第２の包装材２７、３６と、下緩衝材５１および上緩衝材６１とに分離できるため、第１、第２の包装材２７、３６を同一方向に重ね合わせて各折り目を折り曲げ下緩衝材５１および上緩衝材６１を内部に収納した状態でこれらを直接持ち帰って再利用することができるものである。これにより、梱包材を直接再利用できるように現場か
らメーカーに直接送り返すことができ、メーカーにおいて再度商品を梱包して送り出すシステムに合致するものである。
【００２６】
なお、包装材と緩衝材の再利用時の梱包状態は、下緩衝材５１のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間６０に上緩衝材６１を収納する構成とし、上緩衝材６１を収納した状態で下緩衝材５１を第１、第２の包装材２７、３６の内部に収納した構成としている。
【００２７】
また、下緩衝材５１の下平面５２の両端には位置決め用の凸部（または凹部）５４を設け、上緩衝材６１には凸部５４に嵌着する凹部（または凸部）６４を形成するとともに、下緩衝材５１のＬ字状を内側にして向かい合わせて形成した内空間６０への上緩衝材６１収納時に下緩衝材５１と上緩衝材６１の凸部５４と凹部６４が嵌着する構成としている。
【００２８】
また、一対の下緩衝材５１に凸状の持ち手部６７を設け、第１、第２の包装材２７、３６の底面と側面との間の第２の折り目３３、３４、４９、５０により形成される面２９ａ、２９ｂにはそれぞれ持ち手穴４４、４８を形成し、第１、第２の包装材２７、３６による下緩衝材５１の収納時に持ち手部６７を重なり合う持ち手穴４４、４８に嵌着する構成としている。なお、第１の包装材２７の側面３０には、機器本体１の梱包時に持ち手部６７が嵌着する持ち手穴４３が形成されている。この持ち手穴４３は側面３０の中央付近で梱包時の重心線上に形成されている。持ち手穴４３は第２の包装材３６にも形成され、第１、第２の包装材２７、３６が同形状となっているが、本実施の形態では第１の包装材２７の持ち手穴４３のみに持ち手部６７が嵌着する構成である。
【００２９】
ここで、さらに、下緩衝材５１と上緩衝材６１について説明する。
【００３０】
左右一対の下緩衝材５１は発泡ポリエチレンなどを成形加工して相似形とし、機器本体１の梱包時には、第１、第２の包装材２７、３６により構成される箱体の底の左右に配置される。下緩衝材５１の内側面５５は本体側面５６を保持するとともに、内側面５５の略中央に縦方向に凹溝５７が設けてある。さらに、下平面５２から底面５８にかけて凸リブ５９が設けてある。この凸リブ５９は左右の下緩衝材５１をそれぞれ上下逆にして逆Ｌ字にしてセットするときに他方の凹溝５７に嵌着することとなり、下緩衝材５１のＬ字状が内空間６０を形成することとなる。
【００３１】
上緩衝材６１は下向きの伸部６２を設けてある断面逆Ｌ字状をしている。上緩衝材上面６３の長手方向両端には前記凹部６４が設けてある。それぞれの上緩衝材６１はＬ字状を逆にして仮セットし、下緩衝材５１が形成する内空間６０に収納し、下緩衝材５１の下平面５２に上緩衝材上面６３を載置すると、既述したとおり凸部５４が凹部６４に嵌着する。
【００３２】
また、それぞれの下緩衝材５１の凸リブ５９は凹溝５７に嵌着し、凸部５４が凹部６４に嵌着することで、下緩衝材５１同士は嵌着で動かないし、上緩衝材６１は凸部５４が凹部６４に嵌着するので、上緩衝材６１は下緩衝材５１に対して動かない。従って、上緩衝材６１と下緩衝材５１は互いに位置を固定することとなり、第１の包装材２７と第２の包装材３６を長手方向に重ね合わせて包装することで、機器本体１を取り出した後の梱包装置を、機器本体１を収納したときの収納体積よりも小さくすることができる。また、この下緩衝材５１の内空間６０内に上緩衝材６１を収納する構成で、建築現場からメーカーに返送する際には体積が小さいので、輸送コストも小さく輸送に必要なエネルギーも少なくて済むこととなる。
【００３３】
下緩衝材５１に設けた持ち手部６７は、下緩衝材５１外側の側面中央付近にあり、下緩
衝材側面６６より突出したフランジ部と人が手で持つための凹部６５で形成されている。持ち手部６７は第１の包装材２７の持ち手穴４３の穴内周に沿って嵌合する形状であり、機器本体１収納時には持ち手穴４３に嵌合し、機器本体１を取り出した後に体積を小さくするときには、持ち手穴４４、４８に嵌合する位置と形状にしてある。また、下緩衝材５１には小物収納部６８が上から下に向かって凹状に形成されている。小物収納部６８には専用の天ぷら鍋（図示せず）や小物などを収納する。
【００３４】
次に、梱包される機器本体１について、図１に加えて図４を参照しながら詳述する。
【００３５】
本実施の形態で例示したものは、略直方体形状をしたビルトインタイプの誘導加熱調理器である。これは機器本体１の天面に結晶化ガラスで形成された天板３が固定的に備えてある。天板３の下には加熱コイル（図示せず）が左右に１組づつ配置してある。機器本体１後部には加熱コイルと三角形を成す位置に略円形のラジエントヒーター（図示せず）が備えてある。図１ではそれぞれ天板３上に配置位置が表示されている。機器本体１下部右側には操作部６が、機器本体１下部左側には魚を焼くグリル７がそれぞれ備えてある。グリル７の扉部８はガラス板９と取っ手１０で形成され、グリル７内を前後に移動する。操作部６後方には制御回路（図示せず）が上下２段に収納されている。
【００３６】
天板３後方に幅方向に長く吸気口１１と排気口１２が形成されている。操作部６側が吸気口１１でグリル７側が排気口１２である。機器本体１に内蔵した送風装置（図示せず）で吸気口１１から吸気された空気は制御回路（図示せず）を冷却して排気口１２から排出される。
【００３７】
機器本体１をキッチン１４に収納する場合は、機器本体１は前面に操作部６が凸形状であるので、操作部６を先に収納部１５に入れて、操作部６をキッチン１４の操作部口１６に誘導する。このとき、収納部１５の幅方向寸法（図４のＡ寸法）は５６ｃｍであるが、操作部口１６の幅方向寸法（図４のＢ寸法）は６０ｃｍである。操作部６は収納部１５を通して操作部口１６にセットされるので操作部６の幅寸法（図４のＣ寸法）は一般に５４ｃｍに設定する。従って、６０ｃｍの操作部口１６の幅寸法に対して左右各３ｃｍの隙間１７ができることとなる。
【００３８】
隙間１７を埋めるのが飾り枠１８である。右飾り枠１９と左飾り枠２０を機器本体１の係止部２１に爪２２でセットすることで操作部口１６を機器本体１と飾り枠１８と右飾り枠１９と左飾り枠２０とでほぼ塞ぐこととなる。天板３は収納部１５の幅５６ｃｍよりも大きく形成されているので、天板３が収納部１５を通過することなくキッチン１４上面に載置されて本体２のセットは完了する。なお、飾り枠１８、右飾り枠１９、左飾り枠２０は、梱包時、下緩衝材５１の小物収納部６８に天ぷら鍋などとともに収納されるものである。
【００３９】
キッチン１４の前枠２３は収納部１５と操作部口１６とを分断するとともにキッチン１４の構造的な強度を確保するために設けてある。機器本体１を収納部１５にセットするときに、操作部６を操作部口１６に収めるために、この前枠２３が収まる前枠凹部２４を機器本体１前面の操作部６と天板３との間に設けている。前枠凹部２４は機器本体１の操作部６と天板３との間の幅方向に形成されている。前記操作部６の上面２５はこの前枠２３の下に位置する。
【００４０】
なお、天板３の上には鍋（図示せず）などが載置され、操作部６を操作して制御回路（図示せず）を駆動し、加熱コイル（図示せず）に通電することで加熱コイルが鍋を電磁誘導で加熱する。所望の加熱を終了すると操作部６を操作して加熱コイルによる鍋の加熱を停止する。
【００４１】
ここで、キッチン１４の収納部１５と操作部口１６とは業界基準のモジュールである。また、機器本体１の幅寸法や天板３寸法などもモジュールとして規格化されている。従って、機器本体１の基本寸法部分を下緩衝材５１と上緩衝材６１で保持する構成にすることで、任意の機種や任意のメーカーの機器であっても収納して運搬ができることになる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、上部に外方に張り出した天板３を備えた機器本体１の本体底面５３を下緩衝材５１のＬ字状の下平面５２で支持し、下緩衝材５１のＬ字状の内側面５５で本体側面５６を保持し、天板３と下緩衝材５１との間には隙間を形成する構成として、落下などの衝撃が加わっても機器本体１に悪影響がないように配慮している。また、本実施の形態では、下緩衝材５１と上緩衝材６１とは別体構成としたがこれを一体形成すれば、コンパクト収納に工夫を要するが、部品点数の少ない経済的な包装部材を提供することができる。さらに、下緩衝材５１と上緩衝材６１を第１、第２の包装材２７、３６に固定する構成とすれば、緩衝材の散乱や紛失を防止できる。この場合、緩衝材の第１、第２の包装材２７、３６への固定は、容易に取り外せるような接着とすることが好ましく、そのようにすれば機器本体１の梱包、包装材と緩衝材の再利用時の梱包において、取り扱い上に何ら問題がない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明にかかる機器の梱包装置は、持ち込んだ梱包材を直接持ち帰って再利用することができるものであるので、加熱調理器をはじめ各種の機器の梱包装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態における機器の梱包装置を示す分解斜視図
【図２】同機器の梱包装置における第１、第２の包装材の斜視図
【図３】同機器の梱包装置による包装材と緩衝材の再利用時の梱包を示す断面図
【図４】同機器の梱包装置により梱包される機器の設置状態を示す部分斜視図
【符号の説明】
【００４５】
１  機器本体
３  天板
２７  第１の包装材
２９  底面
３０  側面
３１  天面
３２〜３５、３７〜４０  折り目
３６  第２の包装材
４２  軸
４４、４８  持ち手穴
４５、４６、４９、５０  第２の折り目
５１  下緩衝材
５２  下平面
５３  本体底面
５４  凸部
５５  内側面
５６  本体側面
６０  内空間
６１  上緩衝材
６４  凹部
６７  持ち手部
【図１】
0004400552.tif 000002
【図２】
0004400552.tif 000003
【図３】
0004400552.tif 000004
【図４】
0004400552.tif 000005