(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子ユニットを並列に収納したシェルフが単一の筐体内に複数段収納され、ファンによって前記電子ユニット内の電子部品を冷却するための冷却風が送風されていて、冷却風の上流側の電子ユニットを通過した冷却風が下流側の電子ユニットも冷却している電子装置において、前記上流側の電子ユニットの挿抜に連動しながら冷却風の風圧を利用して回動する風量調整板を、前記上流側の電子ユニットに冷却風を送風する通風口に設けたことを特徴とする風量調整構造。
【請求項２】
前記上流側の電子ユニットが搭載されているときには前記風量調整板は冷却風に対して平行に保持され、前記上流側の電子ユニットが引き抜かれるに従って前記風量調整板が回動を始め、前記上流側の電子ユニットが引き抜かれているときには前記風量調整板は冷却風に対して垂直に保持されることを特徴とする請求項１記載の風量調整構造。
【請求項３】
前記風量調整板には、冷却風を通過させる風量調整穴と、回動するための軸を中心に電子ユニットを挿抜するときに電子ユニットの端面に接触するための突設されたレバー部と、風量調整板面に対して平行に流れる冷却風の風圧を使って回動力を発生させるために風を誘い込むための浮翼とが形成されていることを特徴とする請求項２記載の風量調整構造。
【請求項４】
前記風量調整板は、電子ユニットを抜き出すことで前記浮翼に加えられている冷却風の風圧により回動し、冷却風の風向に対して垂直になる角度でストッパーによって回動が停止して冷却風の抵抗板となることを特徴とする請求項３記載の風量調整構造。
【請求項５】
前記風量調整穴は、電子ユニットが引き抜かれているときに冷却風が前記風量調整板を通過する圧力損失と電子ユニットが搭載されているときに冷却風が電子ユニットを通過するときの圧力損失が等価なるように明けられること特徴とする請求項３記載の風量調整構造。
【請求項６】
複数の電子ユニットを並列に収納したシェルフが単一の筐体内に複数段収納され、ファンによって前記電子ユニット内の電子部品を冷却するための冷却風が送風されていて、冷却風の上流側の電子ユニットを通過した冷却風が下流側の電子ユニットも冷却している電子装置において、前記上流側の電子ユニットに冷却風を送風する通風口に前記上流側の電子ユニットの挿抜に連動しながら冷却風の風圧を利用して回動する風量調整板を設けると共に、前記上流側電子ユニットを搭載する挿入口に風漏れ防止板を設けることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子ユニットが稼動している電子装置において、これら電子ユニットの発熱を１つ以上の冷却ファンにより強制空冷していて、電子ユニットの稼動時保守を行う電子機器筐体の風量調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の電子部品は発熱量の増加や高密度実装化により、電子部品の冷却性能はより高効率化と信頼性が求められている。一方で、情報処理社会のインフラはノーダウンが一般的となり、情報機器も冗長機能や稼動時保守が一般的となっている。稼動時保守を行う場合、抜き出した電子ユニットの挿入開口部から冷却風が漏れ出すことで、他の稼動中の電子ユニットが冷却風不足に陥り、異常発熱や電子装置の停止を招く結果となる。これに対し従来の技術は、特開平５−２９９８６１号や特開平６−３３４３７３号に記載のようにユニットごとの送風口に風塞ぎ板を設けて冷却風そのものを遮断する構造が一般的であった。また、電子ユニットを多段積みした装置においては下流側のユニットに冷却風を送らなければならないため、上記の特許事例のように風塞ぎ板を設けることはせず、特開２００５−１９１３４８号のように電子ユニットの挿入開口部を遮蔽する構造が図られていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９９８６１号
【特許文献２】特開平６−３３４３７３号
【特許文献３】特開２００５−１９１３４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平５−２９９８６１号に記載のように通風口にシャッターを設けて塞いだ場合、電子ユニットを多段に実装するような装置では冷却風の下流にある電子ユニットに冷却風を送風できなくなるという問題があった。また、上記の特許事例はいずれもシャッターの開閉機構に操作ピンや操作レバーなどの構造物が必要であり、筐体内にスペースが無かったり電子ユニットに突起物が出せないような場合は、機構そのものを付加することができない。一方、多段実装の装置においては、冷却風の上流にある電子ユニットの稼動時保守を行うときに抜き出した電子ユニットの挿入開口部から冷却風が漏れ出すのを防止するため、特開２００５−１９１３４８号のように挿入開口部に風漏れ防止機構を設けるのが一般的であるが、電子ユニットを抜き出すとその部分の圧力が著しく低下するため、抜き出した部分の風量が著しく増加し、その他の通電状態にある電子ユニットはその分風量が減少するため電子部品が過熱してしまうという問題が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は通風路に流れる風圧を利用することで操作ピンや操作レバーなどの構造物を利用することなく、電子ユニットの挿抜に連動しながら自動的に開閉することを可能にした風量調整板を通風口に設けて、抜き出した後の通風路に抜き出した電子ユニットと等価の圧力損失を与えることによって電子ユニットの抜去前後の風量バランスを保ち、抜き出した電子ユニットの開口部には風漏れ防止機構を設けて開口部から冷却風を漏らすことなく下流の電子ユニットに冷却風を送り込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子ユニットの挿抜に連動して抜き出した後の通風路に抜き出した電子ユニットと等価の圧力損失が自動的に付加されるため、電子ユニットの稼動時保守の際に他の電子ユニットの冷却風量が変動することなく連続状態での運転ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
【０００８】
図１は本発明による電子ユニット収納筐体の風量調整機構付き風漏れ防止構造の概略を示す斜視図であり、コンピュータ等電子機器筐体の一部に形成されるシェルフ１とシェルフ２が示されている。シェルフ１とシェルフ２には複数の電子ユニットが搭載されており、シェルフ１内の電子ユニットを冷却するための冷却風６は、シェルフ１を通過したあとにシェルフ２内の電子ユニットを冷却する冷却風７となる。
【０００９】
シェルフ１の各電子ユニットに冷却風を送り込む送風口には風量調整機構５が取り付けられている。風量調整機構５はその構造の詳細を示す図２〜４のように回転軸１０ｄを中心に回動が可能な風量調整板１０とそれらを束ねる枠体で形成されている。風量調整板１０は風量調整穴１０ｂと浮翼１０ｃ、および電子ユニット３の抜き差しに連動して自身の回動を許容／抑制する制御レバー１０ａから形成されている。
【００１０】
電子ユニット３が搭載されているときには、図２及び図４（左側）に示されように、電子ユニット３の端部と制御レバー１０ａおよびストッパー５ａによって風量調整板１０は冷却風６に対して平行になり、冷却風６の妨げとならない向きに保持される。
【００１１】
電子ユニット３が引き抜かれるに従って、図４（右側）に示されように、電子ユニット３から制御レバー１０ａが解き放たれ、浮翼１０ｃに加わっている冷却風６の風圧によって風量調整板１０が回動を始め、ストッパー５ａによって回動が制止される位置、すなわち風量調整板１０が冷却風６に対して垂直になる位置で保持される。電子ユニット３が完全に引き抜かれると、図３に示されるように、全ての風量調整板１０が冷却風６に対して垂直になる位置で保持される。
【００１２】
風量調整穴１０ｂは、このときの冷却風６が風量調整板１０を通過する圧力損失と電子ユニット３を通過するときの圧力損失が等価になるようにあけておく。また、風量調整は風量調整板の穴加工ではなく枚数で風量調整することも可能である。
【００１３】
さらに電子ユニット３を搭載する挿入口には、電子ユニットを抜き出したあとに冷却風６が漏れ出さないように風漏れ防止構造４が備わっており、シェルフ２の電子ユニットを冷却するための冷却風７として損失することなく送り込むことが可能となっている。
【００１４】
すなわち、本実施例において、電子ユニット３の搭載エリアにおける搭載中と取り外し後の圧力バランスが等しく保持されることによって、他の電子ユニットの冷却風量が変化するのを防ぎ、しいては電子ユニットの異常発熱や温度変化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】風量調整機構の構造を示す斜視図である。
【図３】風量調整機構の構造を示す斜視図である。
【図４】風量調整機構の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  シェルフ
２  シェルフ
３  電子ユニット
４  風漏れ防止構造
５  風量調整機構
５ａ  ストッパー
６  冷却風
７  冷却風
１０風量調整板
１０ａ  制御レバー
１０ｂ  風量調整穴
１０ｃ  浮翼
１０ｄ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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