(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのチャンネルが、
励磁電流が流されることによって、走行する鋼板の表面または裏面に磁力を作用させる電磁石と、
この電磁石と前記鋼板との距離の変位を検出する変位センサと、
前記鋼板の有無を検出する有無センサと
を有し、
前記チャンネルが、前記鋼板が走行する方向と交差する鋼板の幅方向に複数並べられ、
各チャンネルが有する有無センサが鋼板が有ることを検出したことを条件として、この有無センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流をオンし、各チャンネルが有する変位センサが検出する変位に基づいて、この変位センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流の量を制御する制御手段
を有し、
前記有無センサの前記鋼板の幅方向における位置は、当該有無センサを通り、前記鋼板が走行する方向と平行な直線が、前記変位センサが変位の検出に必要な範囲の境界線と接する位置とされている
ことを特徴とする鋼板の制振装置。
【請求項２】
前記有無センサは、１つのチャンネルに２つずつ設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼板の制振装置。
【請求項３】
複数のチャンネルのそれぞれが、
励磁電流が流されることによって、走行する鋼板の表面または裏面に磁力を作用させる電磁石と、
この電磁石と前記鋼板との距離の変位を検出する変位センサと
を有すると共に、
前記複数のチャンネルが、前記鋼板が走行する方向と交差する鋼板の幅方向に並べられ、
前記複数のチャンネルのうち、前記鋼板の幅方向における端が変動し得る範囲に設けられたチャンネルは、前記鋼板の有無を検出する有無センサをさらに有し、
前記有無センサが、鋼板が有ることを検出したことを条件として、この有無センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流をオンし、各チャンネルが有する変位センサが検出する変位に基づいて、この変位センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流の量を制御する制御手段
を有し、
前記有無センサの前記鋼板の幅方向における位置は、当該有無センサを通り、前記鋼板が走行する方向と平行な直線が、前記変位センサが変位の検出に必要な範囲の境界線と接する位置とされている
ことを特徴とする鋼板の制振装置。
【請求項４】
前記有無センサの前記鋼板の幅方向における位置は、当該有無センサを通り、前記鋼板が走行する方向と平行な直線が、前記変位センサが変位の検出に必要な範囲の境界線と接する位置のうち、前記鋼板の幅方向における端が変動し得ない範囲の外側の位置とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の鋼板の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製鉄設備の圧延ライン、表面処理ライン等において、その走路面を走行する帯板状の鋼板の振動を抑制する鋼板の制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行する鋼板を挟んで表面側と裏面側とに対向配置された電磁石対によって、走行中の鋼板の振動を抑制する制振装置があった。このような制振装置には、鋼板の走行方向と直角な鋼板の幅方向に、複数の電磁石対を並べたものがあった。また、各電磁石の内部に、電磁石から鋼板までの距離の変位を検出する変位センサを設け、変位センサが検出した変位に基づいて、電磁石に流す励磁電流を制御し、電磁石が発生する磁力を制御し、電磁石が鋼板に及ぼす吸引力を制御し、鋼板の振動を抑制するものがあった。
【０００３】
このような制振装置において、鋼板が、走行しながら、走行方向と直角な幅方向に蛇行し、鋼板の端が、鋼板の幅方向に並べられた複数の電磁石対のうちの、いくつかの電磁石対の間からはずれる場合があるので、鋼板の板幅情報を元に、鋼板の端がはずれた電磁石に流す励磁電流をオフするものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような制振装置において、板の横ずれなどが生じた場合など電磁石対の間に中途半端に鋼板の端がかかった場合を考慮したものはなかった。すなわち、電磁石対の間に中途半端に鋼板の端がかかった場合には、電磁石内の変位センサが、電磁石から鋼板までの距離の変位を正確に検出することができない場合がある。すると、電磁石に流す励磁電流の制御が不正確となり、これにより鋼板の制御も不正確となり、その結果、鋼板の端が電磁石にぶつかる可能性がでてくる。
【０００５】
特に、変位センサとして、鋼板の制振装置に多用される渦電流式のセンサを用いる場合に、電磁石から鋼板までの距離の変位を正確に検出するには、変位センサに対向する鋼板の面が、変位センサのプローブと同じ径か、数倍の径の範囲に存在している必要がある。従って、この範囲の全てを鋼板の面が覆っていないと、変位を正確に検出することができないので、鋼板の制御が不正確となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電磁石対の間に中途半端に鋼板の端がかかった場合であっても、鋼板の正確な制御が可能な制振装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、１つのチャンネルが、励磁電流が流されることによって、走行する鋼板の表面または裏面に磁力を作用させる電磁石と、この電磁石と前記鋼板との距離の変位を検出する変位センサと、前記鋼板の有無を検出する有無センサとを有し、前記チャンネルが、前記鋼板が走行する方向と交差する鋼板の幅方向に複数並べられ、各チャンネルが有する有無センサが鋼板が有ることを検出したことを条件として、この有無センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流をオンし、各チャンネルが有する変位センサが検出する変位に基づいて、この変位センサが含まれるチャンネルの電磁石に流す励磁電流の量を制御する制御手段を有し、前記有無センサの前記鋼板の幅方向における位置は、前記変位センサが変位の検出に必要な範囲の境界位置と同じ位置またはその外側とされていることを特徴とする鋼板の制振装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記有無センサは、１つのチャンネルに２つづつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鋼板の制振装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記有無センサは、前記鋼板の幅方向における端が変動し得る範囲にのみ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鋼板の制振装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、各チャンネルが有する有無センサの前記鋼板の幅方向における位置は、前記変位センサが変位の検出に必要な範囲の境界位置と同じ位置のうち、前記鋼板の幅方向における端が変動し得ない範囲の外側の位置とされていることを特徴とする請求項３に記載の鋼板の制振装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態の構成を説明する。まず、図１を参照し、本実施形態における１チャンネル分の構成を説明する。１つのチャンネルは、電磁石１、変位センサ２、２つの有無センサ３によって構成されている。電磁石１は、励磁電流が流されることにより、電磁石１と対向する位置にある鋼板４に磁力を作用させ、この鋼板４の振動を抑制する。変位センサ２は、前記電磁石１の内部に設けられ、電磁石１と鋼板４との距離の変位を検出する。変位センサ２が検出した変位に基づいて、図示していない制御手段が、前記電磁石１に流す励磁電流を制御し、電磁石１が発生する磁力を制御し、電磁石１が鋼板４に及ぼす吸引力を制御し、鋼板の振動を抑制する。変位センサ２は、範囲２ａ内の全ての部分に鋼板４の面が存在する場合に、正確な変位の検出が可能になる。このような変位センサ２の例としては、渦電流式の変位センサがある。
【００１２】
２つの有無センサ３は、鋼板４の有無を検出するためのものであり、鋼板４の幅方向に並べられている。鋼板４の幅方向とは、鋼板４の走行方向と直角な方向である。２つの有無センサ３の、鋼板４の幅方向における位置は、前記変位センサ２が正確な変位の検出に必要な範囲２ａの境界位置とされている。すなわち、２つの有無センサ３を通り、鋼板４の走行方向と平行な直線３ａは、前記変位センサ２が正確な変位の検出に必要な範囲２ａの境界線と接する。そして、２つの有無センサ３の両方が、鋼板４が有ることを検出した場合にのみ、前記電磁石１に流す励磁電流がオンされる。
【００１３】
次に、図２を参照し、本実施形態の全体構成を説明する。上述した、電磁石１、変位センサ２および２つの有無センサ３を含むチャンネルが、鋼板４の表面側の幅方向に７個並べられている。さらに、同様のチャンネルが、鋼板４の裏面側にも並べられており、表面側のチャンネルと裏面側のチャンネルとが、鋼板４を挟んで対向する配置となっている。
【００１４】
次に、本実施形態の動作を説明する。各チャンネルが有する２つの有無センサ３の両方が、鋼板４が有ることを検出した場合にのみ、これらの２つの有無センサ３を含むチャンネルの電磁石１がオンされるので、鋼板４が、変位センサ２が正確な変位の検出に必要な範囲２ａの全てを覆った場合にのみ、この変位センサ２を含むチャンネルの電磁石１がオンされる。図２に示した例では、左から３番目から６番目までの電磁石１がオンされる。
【００１５】
次に、図３を参照し、本発明の第２の実施形態の全体構成を説明する。本実施形態は、鋼板４の端４ａが、ある範囲５内に入ることがない場合である。この場合には、範囲５の境界より外側のみに、有無センサ３を設ければよく、さらに、１つのチャンネルに１つの有無センサ３を設ければよい。１つのチャンネルにおいて、有無センサ３を設ける位置は、範囲５に対して外側の位置とする。
【００１６】
上述した範囲５の２つの境界が接近していて、２つの境界の両方が、１つのチャンネルにおける、変位センサ２が正確な変位の検出に必要な範囲２ａ内を通る場合や、図４に示すように、２つの境界が一致していて、この一致した境界が、１つのチャンネルにおける、変位センサ２が正確な変位の検出に必要な範囲２ａ内を通る場合には、このチャンネルにのみ、２つの有無センサ３を設ける。
【００１７】
上述した有無センサ３としては、透過型の光電センサ、反射型の光電センサ、近接スイッチ等が使用できる。透過型の光電センサを使用する場合には、鋼板４の片側に発光ヘッドを配置し、鋼板４を挟んだ反対側に受光ヘッドを配置する。反射型の光電センサ、近接スイッチを使用する場合には、鋼板４の片側あるいは両側にセンサを配置する。鋼板４の両側にセンサを配置する場合に、対向する２つのセンサの検出可能距離の和が、２つのセンサ間の距離より大きくなるようにし、２つのセンサが共に検出不可能な範囲をなくせば、対向する２つのセンサが共に鋼板４を検出しない場合に鋼板４が無いと判断し、それ以外の場合に鋼板４が有ると判断することができる。これにより、検出可能距離が短いセンサであっても、鋼板４の有無検出を確実に行うことができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、変位センサが正確に鋼板の変位を検出できる条件でのみ、この変位センサに対応する電磁石がオンされるので、電磁石対の間に中途半端に鋼板の端がかかった場合には、この電磁石対はオンされず、鋼板の制御が不安定になることがない。その結果、鋼板を正確に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態における１チャンネル分の構成を示す図。
【図２】  本発明の第１の実施形態の全体構成図。
【図３】  本発明の第２の実施形態の全体構成図。
【図４】  ２つの境界が一致していて、この一致した境界が、１つのチャンネルにおける範囲２ａ内を通る場合を示す図。
【符号の説明】
１  電磁石                    ２  変位センサ
２ａ  範囲                    ３  有無センサ
３ａ  直線                    ４  鋼板
４ａ  端                      ５  範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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