(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゾーンにおける発話をそれぞれ集音するマイクロホンから出力される音声信号に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを、発話抑制ゾーンとして検出する検出手段と、
前記発話抑制ゾーンから集音した音声信号を遅延させる遅延手段と、
この遅延手段が遅延させた音声信号を、前記発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力する出力手段とを具備することを特徴とする発話抑制装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記マイクロホンから出力される音声信号に基づいて、発話が行われたゾーンを発話検出ゾーンとして検出する発話検出手段と、
前記音声信号に基づいて、前記発話検出ゾーンにおける発話の継続時間を測定する測定手段と、
前記発話検出ゾーンの識別情報と、前記発話検出ゾーンにおける発話の継続時間とを対応づけて記憶する記憶手段と、
この記憶手段が記憶する情報に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを発話抑制ゾーンとして検出する抑制ゾーン検出手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の発話抑制装置。
【請求項３】
さらに、前記出力手段が音声信号を出力した後に、前記発話抑制ゾーンにおける発話がない状態が、所定時間の間、あったか否かを判定する判定手段と、
この判定手段が前記状態がないと判定した場合に、前記遅延手段を制御し、前記遅延手段で遅延させる遅延量を増大させる遅延量制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の発話抑制装置。
【請求項４】
さらに、前記出力手段が音声信号を出力した後に、前記発話抑制ゾーンにおける発話がない状態が、所定時間の間、あったか否かを判定する判定手段と、
この判定手段が前記状態がないと判定した場合に、前記遅延手段で遅延させた音声信号の振幅を増大させて出力する振幅制御手段とを備え、
前記出力手段は、前記振幅制御手段が出力する音声信号を、前記発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力することを特徴とする請求項１に記載の発話抑制装置。
【請求項５】
複数のゾーンにおける発話をそれぞれ集音するマイクロホンから出力される音声信号に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを、発話抑制ゾーンとして検出する検出工程と、
前記発話抑制ゾーンから集音した音声信号を遅延させる遅延工程と、
この遅延工程で遅延させた音声信号を、前記発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力する出力工程とを具備することを特徴とする発話抑制方法。
【請求項６】
前記検出工程は、
前記マイクロホンから出力される音声信号に基づいて、発話が行われたゾーンを発話検出ゾーンとして検出する発話検出工程と、
前記音声信号に基づいて、前記発話検出ゾーンにおける発話の継続時間を測定する測定工程と、
前記発話検出ゾーンの識別情報と、前記発話検出ゾーンにおける発話の継続時間とを対応づけて記憶する記憶工程と、
この記憶工程で記憶した情報に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを発話抑制ゾーンとして検出する抑制ゾーン検出工程とを備えることを特徴とする請求項５に記載の発話抑制方法。
【請求項７】
さらに、前記出力工程で音声信号を出力した後に、前記発話抑制ゾーンにおける発話がない状態が、所定時間の間、あったか否かを判定する判定工程と、
この判定工程で前記状態がないと判定した場合に、前記遅延工程で遅延させる遅延量を増大させる遅延量制御工程とを備えることを特徴とする請求項５に記載の発話抑制方法。
【請求項８】
さらに、前記出力工程で音声信号を出力した後に、前記発話抑制ゾーンにおける発話がない状態が、所定時間の間、あったか否かを判定する判定工程と、
この判定工程で前記状態がないと判定した場合に、前記遅延工程で遅延させた音声信号の振幅を増大させて出力する振幅制御工程とを備え、
前記出力工程は、前記振幅制御工程が出力する音声信号を、前記発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力することを特徴とする請求項５に記載の発話抑制方法。
【請求項９】
発話を抑制する発話抑制装置のプログラムにおいて、
複数のゾーンにおける発話をそれぞれ集音するマイクロホンから出力される音声信号に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを、発話抑制ゾーンとして検出する検出手段と、
前記発話抑制ゾーンから集音した音声信号を遅延させる遅延手段と、
この遅延手段が遅延させた音声信号を、前記発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力する出力手段として前記発話抑制装置を機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば会議参加者の発話を抑制するのに用いられる発話抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来より、会議における特定の発言者による「話過ぎ」を抑制する方法は古くから提供されている。例えば、時計を用いて、会議参加者の発言時間を計測し、所定の時間が過ぎたときに「鈴」を用いて発言者と聴衆に対して「時間の超過」を知らせる方法がある。しかしながら、この方法では、司会者は、いちいち計時をし、また鈴を鳴らす必要があった。また発言者もかならず指示に従って発言を打ち切らない場合もあり必ずしも効果的な方法といえなかった。
【０００３】
一方、会議参加者の属性、発言累積時間、発言回数、前回発言時刻などに基づき、各参加者の発言権を明示する装置もあった（例えば、特許文献１参照）。そしてまた、発話の履歴に基づき、テレビ会議における各参加者の背景画像の明るさを変更することで、発言回数を各利用者に認識させる装置もあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、遠隔会議などでは、聴取者の反応がわかりにくいため、ついつい発言者が長く話しつづけることも多く見られた。会議参加者での発言権の明示する方法を用いても、それを認識できなかったり、無視する人物もあり、一度受け取った発言権を長く行使する行為に対して効果的な方法とはいえなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２７４８８８号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００３−２９９０５１公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、発言権を明示するなどして発話の抑制を行うようにしていたが、それを認識できなかったり、無視する人物もあり、一度受け取った発言権を長く行使する行為に対して効果的な方法とはいえないという問題があった。
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、発話を実効的に抑制して、ついつい話過ぎたり、ひとりの話者が発言権を長く保持できなくすることで、会議を活性化させ、立場によらない発言権の偏りを軽減することが可能な発話抑制装置、発話抑制方法および発話抑制装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数のゾーンにおける発話をそれぞれ集音するマイクロホンから出力される音声信号に基づいて、継続的に発話が為されるゾーンを、発話抑制ゾーンとして検出する検出手段と、発話抑制ゾーンから集音した音声信号を遅延させる遅延手段と、この遅延手段が遅延させた音声信号を、発話対象ゾーンに向けて拡声出力するスピーカに出力する出力手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、発話を実効的に抑制して、ついつい話過ぎたり、ひとりの話者が発言権を長く保持できなくすることで、会議を活性化させ、立場によらない発言権の偏りを軽減することが可能な発話抑制装置、発話抑制方法および発話抑制装置のプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、話者の発話状況・発話位置・発言音声信号を検出・集音し、これらに基づく発話履歴を蓄積して発話抑制が必要かどうか判別し、発話抑制が必要と判断した場合には集音した音声を適切な遅延量・音量で再生することを主たる動作としている。これにより発話者は、自分の音声が遅延されて聞こえてくることになって、発話への干渉が生じ、健常者においては発話の引き伸ばし、繰り返しなどの吃音症状が出現して、発言意欲をそがれ、発言が抑制される。これらの実験についての詳しい記述は以下の文献にある。
【００１１】
Andrew Stuart, et. al., ”Effect of delayed auditory feedback on normal speakers at two speech rates, “ J. Acoust. Soc. Am.111(5), Pt. 1, May 2002 American Institute of Physics発行  発行日：２００２年５月１日                          。
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係わる発話抑制装置の構成を示すものである。この発話抑制装置は、会議室ＭＲに対して設置するものであって、マイクロホン１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、スピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、ゾーン別集音部３と、発話検出部４と、発話履歴記録データベース５と、発話抑制判断部６と、発話抑制処理部７と、遅延音声生成部８と、音提示部９とを備える。
【００１３】
会議室ＭＲは、４つのゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおおよそ均等に分けたゾーンからなり、各ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄには、会議参加者Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが位置している。また各ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄには、各会議参加者Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが主として利用するマイクロホン１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、スピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとが配置されている。
【００１４】
ゾーン別集音部３は、マイクロホン１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを収容し、各マイクロホンが出力する音声信号が入力される。そしてゾーン別集音部３は、各ゾーンの音声信号をディジタル信号に変換して演算を行い、ゾーン毎の音声信号として取り出して、これらを発話検出部４および遅延音声生成部８に出力する。
【００１５】
ゾーン別集音部３における演算の方法としては、特許第３５４８７０６号などのよく知られた方法を適用することができる。この方法によれば、所望のゾーンにある音源（会議参加者Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ）からの周波数成分のみを抽出することによって特定方向にある音源からの音を収音する入力・帯域分割手段を複数個用い、特定の距離および特定の方向から来る音源の信号のみ抽出することが可能となる。
【００１６】
また、入力・帯域分割手段を複数個に拡張し、帯域分割された周波数成分の選択を、論理演算により行い、その論理演算の手法の変更や論理演算する帯域信号のゾーンの変更により、収音する音源のゾーンの特定の距離又は特定方向を変更することを可能とする。より簡易には、高い指向性を持つマイクロホンを用いて、近傍のマイクロホンの出力信号をそのまま用いることでゾーン別の音声信号を取り出すこともできる。
【００１７】
発話検出部４は、ゾーン別集音部３により取り出されたゾーン毎の音声信号に基づいて、ゾーン毎に発話の発生を検出し、その発話が発生したゾーン（以下、発話検出ゾーンと称する）の検出、その発話が開始された（発話を検出した）時刻（以下、発話開始時刻と称する）の検出、その発話が継続した時間（以下、発話継続時間と称する）の測定を行い、これらの情報（以下、発話検出履歴データと称する）を発話履歴記録データベース５、発話抑制判断部６および発話抑制処理部７に出力する。なお、発話継続時間は、発話検出部４が発話が終了した時刻を検出し、この時刻と発話開始時刻との差から測定することができる。
【００１８】
発話検出部４における発話検出の方法は、携帯電話・音声認識などで広く用いられている方法などが使用できる。これらの方法については、エネルギとゼロ交差を用いた音声区間と無音区間の識別が一般的に用いられる。詳しい方法は以下の文献に詳細に記述されている。
【００１９】
Rabiner Schafer著，鈴木久喜（訳）， “音声のディジタル信号処理（上）,”pp.136-141, コロナ社，１９８３．発行日  １９８３年４月１５日                        。
発話履歴記録データベース５は、発話検出部４にて検出された各ゾーンの発話検出履歴データを次のようなフォーマットで記憶する。  
［フォーマット］
発話検出ゾーン／発話開始時刻（時間：分：秒．ミリ秒）／発話継続時間（分：秒．ミ［例］  
……
Ａ／０６：３５：４５．０８７／０：０３．３４９  
Ａ／０６：３５：４９．３４５／０：０４．００３  
Ｂ／０６：３５：５２．００９／０：０２．０４２  
……                                                                          。
【００２０】
発話抑制判断部６は、発話検出ゾーンについて、発話抑制を実施する必要性を判断するものであって、発話検出部４からの通知に基づいて、現在発話が行われているゾーン（発話検出ゾーン）について、発話履歴記録データベース５が記憶する発話検出履歴データを参照し、この発話検出履歴データに基づいてゾーン毎に「話過ぎ」の判断基準を満たすか判断する。そして、発話抑制判断部６は、判断基準が満たされたゾーンがある場合に、発話抑制処理部７に対して、発話抑制処理の開始の指示と、抑制する必要のあるゾーン（以下、発話抑制ゾーンと称する）を通知する。
【００２１】
発話抑制判断部６における「話過ぎ」の判断基準としては、（ａ）あるゾーンでの単位時間あたりの発話回数・発話時間が規定値を超えている、（ｂ）あるゾーンの発話回数が全体の発話回数のある一定割合以上を占めている、（ｃ）あるゾーンの会議開始からの発話回数・発話時間の累計が規定値を超えている、（ｄ）あるゾーンの会議開始からの発話時間・発話回数の割合が全体の発話回数・発話時間の一定割合以上を超えているなど、さまざまな判断基準を用いることができる。また、あるゾーンの発言が極端少ない場合などは、そのゾーン以外の発言を抑制するなどの排他的な基準も用いることができる。
【００２２】
［発話抑制判断基準の一例］
・総発話回数の割合をもちいた場合  
ゾーンＡの総発話回数／（ゾーンＢの総発話回数＋ゾーンＣの総発話回数＋ゾーンＤの総発話回数）＞しきい値→ゾーンＡを抑制  
・総発話時間の割合をもちいた場合  
ゾーンＢの総発話時間／（ゾーンＡの総発話時間＋ゾーンＣの総発話時間＋ゾーンＤの総発話時間）＞しきい値→ゾーンＢを抑制  
・総発話時間をもちいた場合  
ゾーンＡの総発話時間＞しきい値→ゾーンＡを抑制  
・ある特定のゾーン以外の発言を抑制  
ゾーンＡの総発話時間＞しきい値ｔｈ１、ゾーンＢの総発話時間＞しきい値ｔｈ１、ゾーンＣの総発話時間＞しきい値ｔｈ１、ゾーンＤの総発話時間＜しきい値ｔｈ２→ゾーンＡ，Ｂ，Ｃを抑制                                                                。
【００２３】
発話抑制処理部７は、発話検出部４から出力される発話検出履歴データと、発話抑制判断部６の判断結果に基づいて、遅延音声生成部８および音提示部９を制御して、発話抑制ゾーンに対して、フィードバック音声による発話抑制の実施と、それに伴う発話抑制の中止を行うとともに、発話抑制の際に、その強度（遅延量と振幅）制御を行うものである。
【００２４】
遅延音声生成部８は、発話抑制処理部７からの指示に従って、ゾーン別集音部３により取り出されたゾーン毎の音声信号に基づいて、発話抑制ゾーンのフィードバック音声信号（遅延音声）を生成するものである。
このような遅延音声の生成方法としては、当業者によく知られたリングバッファを使う方法がある。リングバッファにおいては、リング状のバッファに新しいサンプル値を次々と追加し、古いものは新しいサンプル値で上書きされるように構成する。遅延された音声を生成するためには、所望の遅延量のあとに、バッファからデータを取得し、そこから連続して音声を再生するようにすればよい。
【００２５】
例えば１６ｋＨｚサンプリングで２０ミリ秒の遅延量が必要な場合は、２０ミリ秒／（１／１６０００）＝３２０サンプル、すなわち３２０サンプルだけ待機した後に、音声の再生を開始すればよい。このリングバッファーの構成法については、以下の文献に詳細に記述されている。  
石畑清，“アルゴリズムとデータ構造，”  pp.46-48，岩波書店，１９８９．発行  １９８９年３月３０日                                                            。
【００２６】
音提示部９は、遅延音声生成部８にて生成されたフィードバック音声信号に基づいて、発話抑制ゾーンに対して、スピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄより提示する処理を行う。この処理では、多チャンネルのスピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを用いて位相を制御することで、特定のゾーンのみに音を再生するものであり、その技術は広く知られているものを用いることもできる。また、フィードバック音声信号で強力な超音波を変調し、それを空間中に放射することで指向性を持った音再生を行うようにしてもよく、その技術についてもよく知られたものを適用可能である。
【００２７】
次に、上記構成の発話抑制装置の動作について説明する。図２に示すフローチャートは、上記動作を説明するものであって、発話抑制装置の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。
まず、ステップ２ａとして、ゾーン別集音部３が、各ゾーンの音声信号をディジタル信号に変換して演算を行い、ゾーン毎の音声信号として取り出して、これらを発話検出部４および遅延音声生成部８に出力する。これに対して、発話検出部４が、ゾーン毎の上記音声信号に基づいて、ゾーン毎に発話発生の検出を行う。
【００２８】
次にステップ２ｂとして、発話検出部４が、上記検出結果に基づいて、発話が発生したゾーン（発話検出ゾーン）があるかを判定する。ここで発話が発生したゾーンがある場合には、ステップ２ｃに移行し、一方、発話が発生したゾーンが１つもない場合には、ステップ２ａに移行する。
【００２９】
次にステップ２ｃとして、発話検出部４が、発話検出ゾーンの音声信号に基づいて、発話検出ゾーン、発話開始時刻、発話継続時間をそれぞれ検出・計測し、これらからなる発話検出履歴データを発話履歴記録データベース５、発話抑制判断部６および発話抑制処理部７に出力する。これにより、発話履歴記録データベース５には、発話が発生したゾーン毎に、発話検出履歴データが累積的に記録される。
【００３０】
そして発話抑制判断部６が、発話検出部４から発話検出履歴データが入力されると、これに基づいて、発話検出ゾーンについて発話履歴記録データベース５が記憶する発話検出履歴データを参照し、発話検出ゾーンが「話過ぎ」の判断基準を満たすか判定する。
【００３１】
次にステップ２ｄとして、上記判定の結果、「話過ぎ」の判断基準を満たす発話検出ゾーンがあり、このゾーンに発話の抑制を行う場合には、発話抑制判断部６が発話抑制処理部７に対して、上記発話検出ゾーンを発話抑制ゾーンとして通知するとともに、発話抑制処理の開始の指示を行い、ステップ２ｅに移行し、一方、発話の抑制を行わない場合には、ステップ２ａに移行する。
【００３２】
次にステップ２ｅとして、発話抑制処理部７が、上記通知を受けると、遅延音声生成部８に対して、フィードバック音声信号の遅延量を初期値に設定し、ステップ２ｆに移行する。  
次にステップ２ｆとして、発話抑制処理部７が、遅延音声生成部８に対して、フィードバック音声信号の振幅を初期値に設定し、ステップ２ｇに移行する。  
次にステップ２ｇとして、発話抑制処理部７が、遅延音声生成部８および音提示部９に対して、発話抑制ゾーンを指示し、ステップ２ｈに移行する。
【００３３】
次にステップ２ｈとして、遅延音声生成部８が、ゾーン別集音部３により取り出されたゾーン毎の音声信号のうち、発話抑制処理部７から指示された発話抑制ゾーンの音声信号に基づいて、この時点で設定されている遅延量および振幅のフィードバック音声信号を生成し、これを音提示部９に出力する。
【００３４】
これに対して音提示部９は、遅延音声生成部８にて生成されたフィードバック音声信号に基づいて、発話抑制ゾーンに対して、スピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄより提示する処理を行い、ステップ２ｉに移行する。これにより、発話抑制ゾーンの会議参加者には、自己が発声した音声を遅延して聴くことになる。
【００３５】
次にステップ２ｉとして、発話抑制処理部７がゾーン別集音部３に発話抑制の開始を通知するとともに、発話検出部４には発話抑制ゾーンを通知し、これに対してゾーン別集音部３が、各ゾーンの音声信号をディジタル信号に変換して演算を行い、ゾーン毎の音声信号として取り出して、これらを発話検出部４および遅延音声生成部８に出力する。また発話検出部４が、通知された発話抑制ゾーンの上記音声信号に基づいて、発話抑制ゾーンにおける発話発生の検出を行い、ステップ２ｊに移行する。
【００３６】
次にステップ２ｊとして、発話検出部４が、ステップ２ｉの検出結果に基づいて、発話抑制ゾーンにおいて、所定時間の間、発話がない状態が生じたか否かを判定する。ここで、発話抑制ゾーンにおいて、所定時間の間、発話がない状態が生じた場合には、この旨を発話検出部４が発話抑制処理部７に通知し、ステップ２ｋに移行する。一方、発話抑制ゾーンにおいて、所定時間の間、発話がない状態が生じなかった場合には、この旨を発話検出部４が発話抑制処理部７に通知し、ステップ２ｌに移行する。
【００３７】
次にステップ２ｋとして、発話抑制処理部７が、発話検出部４からの通知に応じて、遅延音声生成部８および音提示部９を制御して、フィードバック音声信号の生成と提示を停止させ、ステップ２ａに移行する。
一方、ステップ２ｌとして、発話抑制処理部７が、発話検出部４からの通知に応じて、遅延音声生成部８に対して、フィードバック音声信号の遅延量を所定量だけ増加させる設定を行い、ステップ２ｍに移行する。なおここで、フィードバック音声信号の遅延量の設定値が最大値に達している場合には、その値のままにして、ステップ２ｍに移行する。
【００３８】
次にステップ２ｍとして、発話抑制処理部７が、発話検出部４からの通知に応じて、遅延音声生成部８に対して、フィードバック音声信号の振幅を所定量だけ増加させる設定を行い、ステップ２ｈに移行する。なおここで、フィードバック音声信号の振幅の設定値が最大値に達している場合には、その値のままにして、ステップ２ｈに移行する。
【００３９】
以上のように、上記構成の発話抑制装置では、「話過ぎ」の会議参加者が位置し、発話の抑制の必要のある発話抑制ゾーンを検出し、発話抑制ゾーンに対して、そのゾーンで集音した音声に基づくフィードバック音声信号を拡声出力することで、上記会議参加者の発話への干渉を生じさせて、発言意欲をそぎ、発言を抑制するようにしている。
【００４０】
したがって、上記構成の発話抑制装置によれば、発話を実効的に抑制して、ついつい話過ぎたり、ひとりの話者が発言権を長く保持できなくすることで、会議を活性化させ、立場によらない発言権の偏りを軽減することができる。
また上記構成の発話抑制装置では、フィードバック音声信号を拡声出力しても、発言が抑制されない場合には、フィードバック音声信号の遅延量や振幅を増大させて、より発話への干渉を強力にするようにしているので、確実に発話を抑制することができる。
【００４１】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４２】
その一例として例えば、テレビ会議システムに適用することも可能である。この場合、図３に示すように、図１に示した発話抑制装置を複数、遠隔地に配備し、これらを通信回線NWおよび個々に設けた通信装置Ｃ１，Ｃ２を通じて接続する。そして、各発話抑制装置には、ディスプレイＤ１，Ｄ２、マイクロホンＭ１，Ｍ２、スピーカＳ１，Ｓ２およびビデオカメラＶ１，Ｖ２を設ける。
【００４３】
一方の発話抑制装置において、マイクロホンＭ１の集音で得た音声信号と、ビデオカメラＶ１による撮像で得られるビデオ信号を、通信回線NWおよび通信装置Ｃ１，Ｃ２により、他方の発話抑制装置に伝送し、音声信号についてはスピーカＳ２より拡声出力し、ビデオ信号についてはディスプレイＤ２にて映像出力する。またその逆も同様である。これにより、一方で為される会話とその視覚的な様子が、他方で認識できる。このようなテレビ会議システムにも、容易に適用でき、同様の効果を奏する。なお、発話の抑制については、各発話抑制装置内で実施する。
【００４４】
また上記実施の形態では、ゾーン別集音部３、発話検出部４、発話履歴記録データベース５、発話抑制判断部６、発話抑制処理部７、遅延音声生成部８および音提示部９の各機能を別々の構成として示したが、これらの構成を適宜マイクロプロセッサで構成し、プログラムによって動作させることで各構成の機能を実現することも可能である。
【００４５】
またそのプログラムは、半導体メモリやハードディスク、光学ディスク、磁気ディスクなどのコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶させておき、これらの記憶媒体から読み出して、上記マイクロプロセッサが実行して、各機能を発揮するようにしてもよい。そしてまた、上記プログラムは、別途も受けた通信回路を通じてネットワークからダウンロードして、記憶媒体に記憶させ、上記マイクロプロセッサが実行して、各機能を発揮するようにしてもよい。
【００４６】
また上記実施の形態では、マイクロホン１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを、各ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分散配置するようにしたが、会議室ＭＲの中心部に集めて設け、マイクロホンがそれぞれ対応するゾーンにおける発話を集音し、電気信号に変換するようにしてもよい。同様に、スピーカ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、各ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分散配置するようにしたが、会議室ＭＲの中心部に集めて設け、スピーカがそれぞれ対応するゾーンに向けて拡声出力するようにしてもよい。
【００４７】
また上記実施の形態における処理において、発話検出ゾーンおよび発話抑制ゾーンは、それぞれゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを示すものであるが、図１に示した構成や図２に示した処理（例えば、発話履歴記録データベース５への記録）では、ゾーンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち対応するゾーンの識別情報を扱うことで実現できる。
【００４８】
そしてまた、発話履歴記録データベース５に記録されるデータは、所定の時間が経過する毎に消去したり、あるいは図２に示した処理において、ステップ２ｋやステップ２ａに移行した時点で消去するようにしてもよい。またその消去は、ゾーン間で平等のタイミングで行うようにしてもよいし、例えば司会者や議長など、優先度の高い会議参加者を想定して、ゾーンによって偏重したタイミングで行うようにしてもよい。このような履歴消去の処理は、当該装置の動作を監視する制御手段を設けることで実現できる。
【００４９】
また、上記実施の形態では、遅延音声で発言の欲求を阻害するようにしたが、遅延音声のみならず効果音（拍手音、音楽）などでも発言の欲求を阻害できることも可能である。  その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に係わる発話抑制装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した発話抑制装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した発話抑制装置を複数組み合わせたテレビ会議システムの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…マイクロホン、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…スピーカ、３…ゾーン別集音部、４…発話検出部、５…発話履歴記録データベース、６…発話抑制判断部、７…発話抑制処理部、８…遅延音声生成部、９…音提示部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…ゾーン、Ｃ１，Ｃ２…通信装置、Ｄ１，Ｄ２…ディスプレイ、Ｍ１，Ｍ２…マイクロホン、ＭＲ…会議室、NW…通信回線、Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ…会議参加者、Ｓ１，Ｓ２…スピーカ、Ｖ１，Ｖ２…ビデオカメラ。
【図１】
0004402644.tif 000002
【図２】
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【図３】
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