(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を受けた際に変形して保護対象物へ伝わる衝撃を緩和する第１層と、該第１層よりも変形しにくい第２層とを積層して接合した構造で、前記第２層を積層方向に貫通する複数のスリットが形成されていて、しかも、該スリットが前記第２層の２以上の領域において異なる密度で形成されており、且つ、前記スリットが格子状に形成されている
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１層が、ゲル状樹脂材料によって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ゴム系樹脂材料や発泡樹脂材料によって形成された緩衝材が知られている。この種の緩衝材は、衝撃から保護すべき保護対象物の外側等に配設され、これにより、保護対象物を衝撃から保護することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、保護対象物の構造や形態によっては、緩衝性能が比較的高い緩衝材を配置したい部分と柔軟性が比較的高い緩衝材を配置したい部分とが混在していることがある。より具体的な例としては、例えば、プリント配線板上に実装された種々の電子部品を保護対象物とする場合、凹凸の多い部分に関しては、その凹凸にフィットさせやすい比較的柔軟な緩衝材を配置したいという要求があるし、衝撃に特に弱い部分に関しては、比較的緩衝性能の高い緩衝材を配置したいという要求がある。
【０００４】
しかし、緩衝材を製造するに当たって、柔軟性と緩衝性能の双方が十分に高い材料を選定することは容易なことではなかった。また、上記のように要求の異なる部分毎に別の材料を使って緩衝材を製造することも不可能ではないが、緩衝材の製造にかかる手間が著しく増大するなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、緩衝性能が比較的高い緩衝材を配置したい部分と柔軟性が比較的高い緩衝材を配置したい部分とが混在していても対応可能な緩衝材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段、および発明の効果】
上述の目的を達成するために、本発明の緩衝材は、
衝撃を受けた際に変形して保護対象物へ伝わる衝撃を緩和する第１層と、該第１層よりも変形しにくい第２層とを積層して接合した構造で、前記第２層を積層方向に貫通する複数のスリットが形成されていて、しかも、該スリットが前記第２層の２以上の領域において異なる密度で形成されており、且つ、前記スリットが格子状に形成されている
ことを特徴とする。
【０００７】
この緩衝材において、第１層は、変形することによって衝撃を緩和する部分であり、例えば、ゲル状樹脂材料、発泡樹脂材料などによって形成される。
第２層は、衝撃を第１層に伝達する部分であり、第１層ほど変形しない（伸びない）材料で形成されていれば、具体的な材料については特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレンなどで形成されていればよい。
【０００８】
このように構成された緩衝材は、第１層が保護対象物側、第２層が衝突物側となるように配置される。この状態において、緩衝材の第２層に衝突物が衝突すると（より正確には、衝突物が運動して第２層に衝突するか、緩衝材側が運動して第２層が衝突物に衝突すると）、第２層に局部的な衝撃を受けても、第２層が伸びることなく衝撃を第１層に伝達するため、第１層に伝わる衝撃は、第２層が衝撃を受けた範囲よりも広い範囲に分散する。しかも、その分散する範囲は、スリットで囲まれた範囲内に制限されるため、スリットの形成密度が高い領域においては衝撃の分散する範囲が狭くなって第１層の単位面積毎に受ける衝撃が相対的に強くなり、一方、スリットの形成密度が低い領域においては衝撃の分散する範囲が広くなって第１層の単位面積毎に受ける衝撃が相対的に弱くなる。また、柔軟性に関しては、スリットの形成密度が高いほど柔軟になる。
【０００９】
したがって、この緩衝材によれば、一つの緩衝材の中でも、柔軟性の確保を重視する部分についてはスリットの形成密度を高くし、第１層が受ける衝撃をより広い範囲に分散させることを重視する部分についてはスリットの形成密度を低くすることにより、部分的に緩衝性能を高めたり柔軟性を高めたりする調整を行うことができる。
ところで、上記のような複数のスリットが平行に形成されている場合は、スリットに平行な方向と垂直な方向に関し、緩衝材の曲げ剛性、引っ張り強度、引っ張った時の伸長率等に異方性が現れる。そのため、例えば特定方向への引っ張り強度を高くしたいような場合には、その特定方向に対して平行にスリットを形成するとよいが、用途によっては、このような異方性が現れることを嫌う場合もある。
この点、本発明の緩衝材においては、スリットが格子状に形成されているので、スリットが平行に形成されている場合に比べて異方性が現れにくくなっている。したがって、上記のような異方性が現れることを嫌う場合には、本発明の緩衝材を利用するとよい。
【００１０】
なお、この緩衝材は、スリットの形成密度によって緩衝材の緩衝性能を調整可能な点に特徴があるが、緩衝材の厚さを変えても緩衝性能は調整できるので、両者を併用して緩衝性能を調整しても良いことはもちろんである。
【００１２】
また、上記緩衝材においては、第１層が、ゲル状樹脂材料によって形成されているとよい。
【００１３】
ゲル状樹脂材料は、きわめて低硬度で柔軟性が高く、衝撃吸収能力も高いので、緩衝材として利用するのに好適である。但し、柔軟性が高い故に、局部的な衝撃を受けると当該部分だけが集中的に変形しやすく、ゲル状樹脂材料を単独で用いると、局部的に受けた衝撃を広範囲に分散させることが容易ではない。
【００１４】
これに対し、ゲル状樹脂材料よりも伸びにくい材料からなる第２層を積層しておけば、局部的な衝撃を受けた第２層が伸びることなく衝撃を広い範囲に分散させて第１層側へと伝えるので、ゲル状樹脂材料からなる第１層には局部的な衝撃が加わりにくくなり、第１層の衝撃吸収能力を有効に発揮させることができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［参考例］
緩衝材１は、ゲル状樹脂材料によって形成された第１層３と、ポリエチレンテレフタレートによって形成された第２層５とを積層した構造となっている。また、第２層５の２つ領域５ａ，５ｂの内、一方の領域５ｂには、第２層５を積層方向に貫通する複数のスリット７が形成されている。
【００１６】
第１層３を形成するゲル状樹脂材料は、いわゆる粘弾性を有する柔軟なもので、衝撃を受けた際に変形することにより、衝撃を吸収、緩和することができる。
第２層５は、衝撃を第１層３に伝達する部分であり、外力を加えると撓む程度の柔軟性は備えているが、第１層３ほど自由に変形するものではなく、第１層３のように伸び縮みすることはない。
【００１７】
このように構成された緩衝材１は、図２（ａ）および同図（ｂ）に示すように、第１層３が保護対象物Ｍ側、第２層５が衝突物側となるように配置される。保護対象物Ｍへの固定方法は任意であるが、例えば、第１層３が、粘着性のあるゲル状樹脂材料で形成されている場合には、第１層３の粘着性を利用して保護対象物Ｍへ貼着すればよい。また、第１層３に粘着性がなければ、接着剤や両面テープを介在させて保護対象物に接着すればよいし、保護対象物Ｍ側の形態によっては、緩衝材１を保護対象物Ｍに接するように設置するだけでもよい。
【００１８】
このように緩衝材１を配置した状態において、図２（ａ）に示すように、スリット７の形成密度が高い範囲において、緩衝材１の第２層５に衝突物が衝突して局部的に衝撃力Ｐ１が作用すると、スリット７間の狭い領域に衝撃力が集中し、その狭い領域に対応する範囲内で衝撃力が第１層３へと伝わる。
【００１９】
一方、図２（ｂ）に示すように、スリット７の形成密度が低い範囲において、緩衝材１の第２層５に衝突物が衝突して局部的に衝撃力Ｐ２が作用すると、広い領域に衝撃力が分散し、その広い領域に対応する範囲全体で衝撃力が第１層３へと伝わる。
【００２０】
したがって、この緩衝材１によれば、一つの緩衝材の中でも、柔軟性の確保を重視する部分についてはスリット７の形成密度を高くし、衝撃をより広い範囲に分散させて第１層３に伝えることを重視する部分についてはスリット７の形成密度を低くすることにより、部分的に緩衝性能を高めたり柔軟性を高めたりする調整を行うことができる。
【００２１】
また、上記緩衝材１においては、スリット７が平行に形成されているので、スリット７に平行な方向と垂直な方向に関し、緩衝材１の曲げ剛性、引っ張り強度、引っ張った時の伸長率等に異方性が現れる。したがって、スリット７に平行な方向についての引っ張り強度を低下させることなく、スリット７に直交する方向についての曲げ剛性を低下させることができ、例えば、円柱面に沿って配置するような場合に好適なものとなる。
【００２２】
［実施例］
上記緩衝材１は、スリット７が平行に形成されていたが、図３（ａ）に示す緩衝材１１は、スリット１３を格子状に形成してある。この場合も、図示の如く、スリット１３の形成密度を変えることにより、柔軟性の高い部分と緩衝性能の高い部分とを設定することができる。なお、このような格子状のスリット１３において形成密度を変える場合には、縦横両方のスリットについて密度を変えてもよいが、縦横いずれか一方のスリットについて密度を変えるようにしてもよい。
【００２３】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
例えば、上記緩衝材１は、スリット７が、緩衝材１の一方の端から他方の端に至る範囲に形成されていたが、図３（ｂ）に示す緩衝材２１のように、スリット２３の一端または両端が、緩衝材２１の端に至らないように形成されていてもよい。また、スリット２３とは平行でないスリット２５が混在していてもよい。
【００２４】
さらに、図３に示す緩衝材３１のように、スリット３３が斜めに形成されていてもよい。
加えて、上記実施形態では、板状の緩衝材１を示したが、上述のような２層構造を備えている緩衝材であれば、本発明の緩衝材は板状のものに限定されず、ブロック状のものや保護対象物の形に合わせて立体的な成形を施したものなど、種々の形状を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例として説明した緩衝材の斜視図である。
【図２】  上記緩衝材に衝撃が加わった時の状態を示す図であり、（ａ）はスリットの形成密度が高い部分に衝撃が加わった場合を示し、（ｂ）はスリットの形成密度が低い部分に衝撃が加わった場合を示す。
【図３】  実施例として説明した緩衝材の平面図である。
【符号の説明】
１・・・緩衝材、３・・・第１層、５・・・第２層、７・・・スリット。
【図１】
0004465102.tif 000002
【図２】
0004465102.tif 000003
【図３】
0004465102.tif 000004