(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機、該一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給して粉砕しながら混練し自硬性コンクリート破砕スラリーを調製する粉砕混練機から構成されるコンクリート破砕スラリー製造装置。
【請求項２】
粉砕混練機に、所定量の水とセメントとを供給する調製供給装置を配備することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成している粉砕混練機であって、所定の球径から成る粉砕用鋼球を配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を粉砕しながら混練することを特徴とする粉砕混練機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成している粉砕混練機であって、内部に複数の区画を連通させて構成し、該複数の区画に球径の異なる粉砕用鋼球を漸次配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を順次に粉砕しながら混練することを特徴とする粉砕混練機。
【請求項５】
温度センサーを装備して成り、粉砕混練中の自硬性コンクリート破砕スラリーの発熱温度を計測して自硬性コンクリート破砕スラリーの粘性度を管理することを特徴とする請求項３又は４に記載の粉砕混練機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート破砕スラリー製造装置と微粉砕混練機に関し、特に、解体工法やコンクリート塊の再利用において、破砕時における散水後の乾燥と二次粉砕から再生セメントの製造を省略することで、粉塵の拡散を抑制しながらコンクリート廃棄物の再利用を効率的に処理するコンクリート破砕スラリー製造装置とこれに用いる微粉砕混練機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の建築構造物を解体する際に発生するコンクリート廃棄物、特に、原子力発電所や再処理施設等を解体した時に発生する重金属や放射能で汚染された汚染廃棄物の処分については、各種の検討が行われてきており、破砕処理の際に発生する汚染された粉塵に対する抑制対策や再利用するための処理効率の向上が課題になっている。
【０００３】
図７に示すコンクリート廃棄物の処理方法は、既存の建築構造物を解体してコンクリート廃棄物を再利用するための処理方法の例であり、原子力発電所等を対象にして解体する場合に１次破砕によって発生する汚染されたコンクリート廃棄物は、鉄骨等の廃棄物を除去したコンクリート廃棄物３２に処理されてから、クラッシャー３３で２次破砕が行われ、粗粒分３４と、細粒分３５とに分別されている。
【０００４】
これらの解体工程においては、粉塵の発生を抑制するために散水を施すのが通例であることから、コンクリート廃棄物は相当の水分を吸収して湿潤状態にある。
【０００５】
次いで、細粒分３５をセメント分として分別した細粒分３５Ａは、ボールミル３６等に投入されて再生セメント３７として生成されるが、ボールミル等ではコンクリート廃棄物を微粉砕することから、コンクリート廃棄物がボールミルの壁に付着したり硬化することで稼働効率を悪化させることを回避するために、コンクリート廃棄物を予め乾燥することが行われている。
【０００６】
既存の建築構造物が原子力発電所や再処理施設等を対象にする場合には、重金属や放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処分することになるために、コンクリート廃棄物３２の全てをドラム缶３８に詰めて埋設処理することになる。
【０００７】
このために本例では、コンクリート廃棄物３２を粗粒分３４として５０％にし、細粒分になされる３５Ｂを３０％にして再生セメント３７になされる３５Ａを２０％との割合に分別しており、ボールミル３６で製造された再生セメント３７は、そのブレーン値(粉末度)を１０００〜５０００ｃｍ2／ｇに調製して、数Ｎ／ｍｍ2の強度を備えたコンクリートを指向している。
【０００８】
コンクリート廃棄物の最終貯蔵状態は、図示のように粗骨材として小割りされて整形された粗粒分３４と細粒分３５Ｂとをドラム缶３８に詰め込み、再生セメント３７と共に水で混合撹拌もしくは混合撹拌した後に加振して締め固めを行っており、ドラム缶３８はコンクリートピット３９内に並べられてから、さらにコンクリートを流し込んで固めており、コンクリートの上には土砂４０を盛ることで形成されている。
【０００９】
以上のように、従来からのコンクリート廃棄物の再利用方式は、建築構造物の解体や破砕に際して、粉塵の発生を抑制するために散水し、これをボールミルに投入する前に予め乾燥する工程及びコンクリート廃棄物から粗粒分、細粒分、セメントを生成した上で、再度、再生モルタルとして製造することが通常に行われている。
【００１０】
しかるに、コンクリート解体時の散水は、粉塵抑制の観点から必須の作業であるものの、その後における乾燥処理等の工程は、放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処理する場合等に汚染物質の拡散を抑制するために回避したいものであり、一旦再生セメントを製造してからこの再生セメントを用いて再生モルタルを製造する工程に関しても、コンクリート廃棄物を再利用する処理における製造コストの高騰と工期の長期化を招く要因になることから改善を図りたい課題である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の状況に鑑みて検討されたものであり、コンクリート廃棄物を再利用するに際して、乾燥工程を省略して粉塵の拡散を抑制し、粉砕しながら混練させることで、コンクリート破砕スラリーを再生セメントの製造を経由させずに直接生成できるように調製して、コンクリート構造物の構築もしくはコンクリート成型物の材料として再利用できるコンクリート破砕スラリー製造装置と粉砕混練機を提供している。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明であるコンクリート破砕スラリー製造装置は、解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機と、一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給して粉砕しながら混練し自硬性コンクリート破砕スラリーを調製する粉砕混練機から構成されており、乾燥工程を省略して粉塵の拡散を抑制すると共に、再生セメントの製造を経ることなくコンクリート破砕スラリーを直接生成できるように調製することで、コンクリート廃棄物を再利用する処理における製造コストの低減と工期の短縮を図っている。
【００１３】
請求項２に記載の発明であるコンクリート破砕スラリー製造装置は、請求項１に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置において、粉砕混練機に、所定量の水とセメントとを供給する調製供給装置を配備することを特徴としており、上記機能に加えて、コンクリート破砕スラリーの強度をその適用用途に応じて随意に制御することが出来る。
【００１４】
請求項３に記載の発明である粉砕混練機は、請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成しており、所定の球径から成る粉砕用鋼球を配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を粉砕しながら混練することを特徴としており、コンクリート破砕体の供給を受けて、再生セメントの製造を経ることなくコンクリート破砕スラリーを直接生成している。
【００１５】
請求項４に記載の発明である粉砕混練機は、請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成しており、内部に複数の区画を連通させて構成し、複数の区画に球径の異なる粉砕用鋼球を漸次配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を順次に粉砕しながら混練することを特徴としており、粉砕用鋼球の球径を小から大に漸次配備したり、もしくはその反対にすることで、粒度分布を所望の範囲に調製してコンクリート破砕スラリーの強度を高くできるにしている。
【００１６】
請求項５に記載の発明である粉砕混練機は、請求項３又は４に記載の粉砕混練機であって、温度センサーを装備して成り、粉砕混練中の自硬性コンクリート破砕スラリーの発熱温度を計測して自硬性コンクリート破砕スラリーの微粉砕化と共に増大する粘性度を管理することを特徴としており、調製するコンクリート破砕スラリーの強度をその適用用途に応じて随意に制御することが出来る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置は、基本的に、解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機と、この一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給して粉砕しながら混練し自硬性コンクリート破砕スラリーを調製する粉砕混練機から構成されており、必要に応じて所定量の水とセメントとを供給する調製供給装置を配備することを特徴としている。
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置の実施形態を説明するための処理工程図である。
【００１９】
コンクリート構造物の解体によって発生したコンクリート塊１は、解体の際に発生する粉塵や、場合によっては汚染廃棄物の飛散を抑制するために散水を施されているために水分を吸収して湿潤状態にある。
【００２０】
次に、コンクリート塊１は、一次破砕用のジョークラッシャー２で破砕されてコンクリート破砕体３に形成されるが、コンクリート塊１が湿潤状態のままであることから粉塵や汚染廃棄物の拡散は抑制されて環境問題の発生も阻止している。
【００２１】
コンクリート破砕体３は、ベルトコンベアー等の搬送装置４によってボールミル等から成る粉砕混練機５に少なくとも水和反応に必要な水量の水６と共に投入されるが、搬送装置４には、水６とセメント７とを供給する調整供給装置８が配備されており、粉砕混練機５に供給されるコンクリート破砕体３の量に合わせて水６とセメント７との供給量を調製している。
【００２２】
これらの調製は、製造するコンクリート破砕スラリーに用途に合わせたコンクリート強度（Ｎ／ｍｍ2）を確保するために、細粒分と粗粒分の構成比率を所定の粒度分布になるように幅広く調製するために行われるものであり、後述するように、粉砕混練機５に配備される粉砕用鋼球の球径も勘案して制御されている。
【００２３】
粉砕混練機５に供給されたコンクリート破砕体３は、粉砕用鋼球によって砂状の細粒分として粉砕されると同時に微粉砕されることから、コンクリート破砕体３中に残存している未水和のセメント分を顕在化させ、選択によってはコンクリート破砕体３に追加して加えたセメントの一部と共に、同時に供給される水と水和反応することになるが、最終的に未水和セメント分も部分的に残っている自硬性のコンクリート破砕スラリー９として製造されることになる。
【００２４】
製造されたコンクリート破砕スラリー９は、水和反応するセメント分を残した自硬性であることから、用途に合わせて複数の貯蔵用ホッパー１０、１０’、……に区別して貯蔵して置き、コンクリート構造物１１を直接構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品１２として造形することが出来る。
【００２５】
上記のように製造された自硬性のコンクリート破砕スラリーは、以下に示すように、充分な強度を発揮しており、従来の乾式工法によって再生セメントを経由して製造されるペーストの強度を超越して充分な強度を発揮している。
【００２６】
図２〜４には、本発明で製造された自硬性コンクリート破砕スラリーと、粉砕混練機に入れて４００回転と４０００回転で生成した、乾燥状態の再生セメント細粒分をミキサーで練り混ぜて製造した再生セメントモルタルとの圧縮強度を示しており、本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置によって製造された自硬性コンクリート破砕スラリーの優れた特性を示している。
本実施の形態における自硬性コンクリート破砕スラリーは、図2に示すように強度発現のためにセメント成分として加える普通セメントが６５７ｋｇ／ｍ3、ガラ成分が９８６ｋｇ／ｍ3で調製されており、水を３３５ｋｇ／ｍ3加えた状態で４００回転させながら混練している。
【００２７】
再生セメントモルタルは、これに対応させており、同様の組成状態で調製し４００と４０００回転で混練しており、これによって、水／セメント比はそれぞれに表示の通りに構成されている。
【００２８】
図３には、同自硬性コンクリート破砕スラリーと４００回転で混練して再生セメントモルタルの７日、２８日及び９１日目における一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）が示されている。
【００２９】
これによると、再生セメントモルタルは、７日目の数値、４３．９（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、５８．８（Ｎ／ｍｍ2）であるのに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーは、７日目の数値、５８．４（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、６４．８（Ｎ／ｍｍ2）、さらに、９１日目の数値は、７１．３（Ｎ／ｍｍ2）であり、初期強度において約２０％程度の強度の増加が確認され、２８日目においても１０％程度の強度的な増強が確認できることから、実地の現場において充分に使用可能であることを確認できる。
【００３０】
図４には、同自硬性コンクリート破砕スラリーが、４０００回転で生成した再生コンクリートを用いて混練した再生セメントモルタルに対して、破砕コンクリートを回転数が１／１０である４００回転で調製しても同等程度の強度を発現することを示している。
【００３１】
即ち、４０００回転で生成した再生セメントを用いて混練した再生セメントモルタルは、７日目の数値、４８．３（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、６５．６（Ｎ／ｍｍ2）であるのに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの数値は、上述のように同等以上であり、低減されたエネルギー消費において所望の強度を発揮しており、コスト削減に大いに貢献することが確認できる。
【００３２】
又、図５では、粉塵の発生状況を提示している。当然のことながら従来の乾式工法においては、発生する粉塵量が２０３４（ｃｐｍ）であるのに対して、本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造工法において発生する粉塵量はゼロであり、原子力発電所の解体で発生した汚染コンクリート廃棄物等を処分するに際しても、汚染物質の拡散を抑制しながら廃棄処理を施工できることを実証している。
【００３３】
そして、本発明で製造した自硬性コンクリート破砕スラリーは、上述したように、これを用いてコンクリート構造物を直接構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品として造形出来るが、夫々の用途に応じて適正な強度を確保することで製造コストの削減に貢献できることも可能にしている。
【００３４】
次に、コンクリート破砕スラリー製造装置を構成している本発明による粉砕混練機について詳細に説明する。
【００３５】
本発明による粉砕混練機５は、基本的に、所定の球径から成る粉砕用鋼球５１（５５、５６）を配備したボールミルとして構成しており、水と共に受給したコンクリート破砕体３を粉砕しながら混練することで、分級工程を特別に設けることなく微粉砕化すると共に、この際に発生する粉砕エネルギーは、同時に行なわれるセメント分の水和反応に直接供給されることから、後述するセメント分が発揮する初期強度の増大等に見られる硬化促進効果に貢献している。
【００３６】
粉砕混練機５の内部で行われるセメント分の水和反応は、この他にＣ3Ｓ粒子表面に生成するＣ−Ｓ−Ｈ相の連続的な除去によっても促進されているが、セメント分と水とが粉砕混練されることで、未水和のセメント分が効率的に水和反応しながら、未水和セメント分も部分的に残した状態で自硬性のコンクリート破砕スラリー９が調製されている。
【００３７】
自硬性のコンクリート破砕スラリー９は、供給するコンクリート破砕体３の粒径や粉砕混練機５の回転数と稼働時間及び粉砕用鋼球の球径等によって、最大粒径が１ｍｍ程度のペースト状コンクリート破砕スラリー、２ｍｍ程度のモルタル状コンクリート破砕スラリー及び２０〜３０ｍｍ程度のコンクリート状コンクリート破砕スラリーのように、用途に合わせて適応させた多種類のコンクリート破砕スラリーを製造することが出来ることから、強度を要しない充填用から仮設備基礎、工事中の法面保護、重力式用壁、小型ブロック等の仮設構造物や土間コンクリート、均しコンクリートあるいは裏込めコンクリート用に適用できる。
【００３８】
又、本発明による粉砕混練機５での一連の工程は、従来のように、ジョークラッシャー２で粉砕したコンクリート破砕体３を分別する必要が無く、稼働中に粉塵が飛散することもないものであり、更に、生成された再生セメントと各骨材と水とを再度練り混ぜて再生セメントモルタルを製造する必要がないことから、汚染コンクリート廃棄物を処理する際にもその安全性は大幅に増大されている。
【００３９】
本発明による粉砕混練機５は、この他の実施形態として、内部に連通させて構成した複数の区画５２、５３、５４に球径の異なる粉砕用鋼球５１、５５、５６を漸次配備して、水と共に受給したコンクリート破砕体３を順次に粉砕しながら区画を越えて以降の粉砕工程に移送することで混練することも可能であり、粉砕用鋼球の球径を図示のように小から大に漸次配備したり、この反対に配備することで、細粒分と粗粒分との粒土分布構成を所望の範囲に調製している。
【００４０】
粉砕混練機５は、上述したように単独もしくは複数の区画に球径の異なる粉砕用鋼球を漸次配備して、水と共に受給したコンクリート破砕体を粉砕しながら混練しており、粉砕中に発生する粉砕エネルギーをモルタル状のコンクリート破砕体３に直接供給して初期強度を増大させている。
【００４１】
又、自硬性コンクリート破砕スラリーの強度の設定は、非接触型温度センサー５７を用いて計測される。即ち、自硬性コンクリート破砕スラリーの破砕の程度は、粉砕混練機５の内部での粉砕で発生している粉砕エネルギーによる熱とモルタル化におけるセメント分の水和反応による反応熱とが総合的に勘案される、粉砕混練機の内部における発熱温度の状態で決められており、粉砕混練機５の運転制御は、非接触型温度センサー５７からの温度情報によって行われている。
【００４２】
粉砕混練機５によって製造する自硬性コンクリート破砕スラリーは、用途に合わせたコンクリート強度（Ｎ／ｍｍ2）を確保しているが、コンクリート強度は水／セメント比（Ｗ／Ｃ％）に従って変化することから、この点についても検証している。
【００４３】
図６は、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーと、再生セメントモルタル及び４０００回転で生成した再生セメントによる再生セメントモルタルが、一週間後に発揮する圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）を水／セメント比（Ｗ／Ｃ％）毎に示している。
【００４４】
図において、ＯＰＭＷは、市販されている普通セメントによって生成された普通セメントモルタルであり、ＲＹＭＷは、４０００回転で製造した再生セメントを用いて生成したモルタルの試験結果である。これに対して、＋は、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの結果である。
【００４５】
図示の試験結果によると、普通セメントによるモルタルでは、Ｗ／Ｃ比が４０〜６０％の範囲では４５〜２５Ｎ／ｍｍ2の強度を発揮しており、４０００回転で製造した再生セメントによる再生セメントモルタルにおいてもＷ／Ｃ比が３５〜４５％の範囲では同等の強度を発揮している。
【００４６】
これに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーは、Ｗ／Ｃ比が４０％で１８Ｎ／ｍｍ2の強度を示しており、Ｗ／Ｃ比が５５〜６５％の範囲では５Ｎ／ｍｍ2の強度が認められている。
【００４７】
しかして、自硬性コンクリート破砕スラリーの強度が１８〜５Ｎ／ｍｍ2であっても、原子力発電所の解体における放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を埋設処分する場合には、ドラム缶の内部における廃棄物の間隙を充填したり、コンクリートピット内にドラム缶同士を並べた後の間隙を埋める程度の強度が求められるものであるから、本発明によって製造された自硬性コンクリート破砕スラリーの用途として充分に採用可能である。
【００４８】
さらに、図6に示した自硬性コンクリート破砕スラリーの強度は、粉砕混練機の回転数を２００回転にした場合のデータであるのに対して、再生セメントによるモルタルに用いた再生セメントの生成は、４０００回転によって微粉化されているものである。
【００４９】
そこで、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの製造においても、必要に応じて粉砕混練機の回転数を増加させて、破砕コンクリートの粉砕混練機における砕粉化比率を向上させながら圧縮強度の向上を図ることも可能である。
【００５０】
従って、自硬性コンクリート破砕スラリーの強度は、本発明のコンクリート破砕スラリー製造装置によって製造する際に、その水／セメント比と粉砕混練機の回転数とを制御することで調製することが可能であり、その用途に合わせた所望のコンクリート強度を確保できるものであるから、これを用いることによって、コンクリート構造物を直接構築したり、原料として用いたコンクリート製の２次製品として造形されたコンクリート成形物を製造出来るものである。
【００５１】
以上のように、本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置は、解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機と、この一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給して粉砕しながら混練し自硬性コンクリート破砕スラリーを調製する粉砕混練機及び必要に応じて配備される水とセメントとの調製供給装置から構成され、粉砕混練機は、水と共に受給したコンクリート破砕体を粉砕しながら混練するために所定の球径から成る粉砕用鋼球を配備したボールミルとして構成し、内部に連通させて構成した複数の区画に球径の異なる粉砕用鋼球を漸次配備することを特徴にしているので、コンクリート破砕体を分級工程を特別に設けることなく微粉砕化して、粒度分布を所定の範囲に調製すると共に、粉砕中に発生する粉砕エネルギーをモルタル状のコンクリート破砕体に直接供給して初期強度の増大を図って省エネ下で硬化促進効果を向上させている。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置は、基本的に、解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機と、この一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給する粉砕用鋼球を配備してボールミルを成す粉砕混練機とから構成されており、コンクリート破砕体を粉砕しながら混練することで自硬性コンクリート破砕スラリーを調製しているものであるから、各発明共上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明であるコンクリート破砕スラリー製造装置は、解体によって発生したコンクリート塊を投入して破砕する一次破砕機と、一次破砕機からのコンクリート破砕体を所定量の水と共に受給して粉砕しながら混練し自硬性コンクリート破砕スラリーを調製する粉砕混練機から構成されているので、乾燥工程を省略して粉塵の拡散を抑制すると共に、再生セメントの製造を経ることなくコンクリート破砕スラリーを直接生成することで、コンクリート廃棄物の再利用処理における製造コストの低減と工期を短縮する効果を発揮している。
【００５４】
請求項２に記載の発明であるコンクリート破砕スラリー製造装置は、請求項１に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置において、粉砕混練機に、所定量の水とセメントとを供給する調製供給装置を配備することを特徴としているので、上記効果に加えて、コンクリート破砕スラリーの強度をその適用用途に応じて随意に制御出来る効果を発揮している。
【００５５】
請求項３に記載の発明である粉砕混練機は、請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成しており、所定の球径から成る粉砕用鋼球を配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を粉砕しながら混練することを特徴としているので、コンクリート破砕体の供給を受けて、再生セメントの製造を経ることなくコンクリート破砕スラリーを直接生成してコンクリート廃棄物の再利用処理における製造コストの低減と工期を短縮する効果を発揮している。
【００５６】
請求項４に記載の発明である粉砕混練機は、請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリー製造装置を構成しており、内部に複数の区画を連通させて構成し、複数の区画に球径の異なる粉砕用鋼球を漸次配備したボールミルから成り、水と共に受給したコンクリート破砕体を順次に粉砕しながら混練することを特徴としており、粉砕用鋼球の球径を大から小に漸次配備したり、もしくはその反対にすることで、細粒分と粗粒分との粒土分布を所定の範囲に調製して粒間隙間の最小化を図って締め固め密度を高くできるように調製する効果を発揮している。
【００５７】
請求項５に記載の発明である粉砕混練機は、請求項３又は４に記載の粉砕混練機において、温度センサーを装備して成り、粉砕混練中の自硬性コンクリート破砕スラリーの発熱温度を計測して自硬性コンクリート破砕スラリーの微粉砕化と共に増大する粘性度を管理することを特徴としているので、上記の各効果に加えて、調製するコンクリート破砕スラリーの強度をその適用用途に応じて随意に制御することが出来る効果を発揮している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコンクリート破砕スラリー製造装置と粉砕混練機の実施形態を説明する処理工程図
【図２】本発明によるコンクリート破砕スラリーの圧縮強度を検証するための比較図
【図３】本発明によるコンクリート破砕スラリーと再生セメントによるモルタルとの一軸圧縮強度図
【図４】本発明によるコンクリート破砕スラリーと回転数の異なる再生セメントによるモルタルとの一軸圧縮強度図
【図５】本発明によるコンクリート破砕スラリーと乾式工法との拡散粉塵量図
【図６】本発明によるコンクリート破砕スラリーと乾式工法との圧縮強度をＷ／Ｃ％毎に示す比較図
【図７】従来におけるコンクリート廃棄物の処理工程図
【符号の説明】
１  コンクリート塊、  ２  ジョークラッシャー、
３  コンクリート破砕体、  ４  搬送装置、  ５  粉砕混練機、  ６  水、
７  セメント、  ８  調整供給装置、  ９  コンクリート破砕スラリー、
１０、１０’  貯蔵用ホッパー、  １１  コンクリート構造物、
１２  コンクリート製の２次製品、  ３２  コンクリート廃棄物、
３３  クラッシャー、  ３４  粗粒分、  ３５  細粒分、
３５Ａ  再生セメント用細粒分、  ３５Ｂ  廃棄用細粒分、
３６  ボールミル、  ３７  再生セメント、  ３８  ドラム缶、
３９  コンクリートピット、  ４０  土砂、
５１  小径の粉砕用鋼球、  ５２、５３、５４  粉砕用鋼球の区画、
５５  中径の粉砕用鋼球、  ５６  大径の粉砕用鋼球、
５７  非接触型温度センサー、
【図１】
0004592918.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004592918.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004592918.tif 000008