(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、
前記送金側の国に設置される送金側データ処理装置と、前記受取側の国に設置される受取側データ処理装置とを有し、
前記受取側データ処理装置が受取人及び送金人のそれぞれに対して受取人のカード番号及び送金人のカード番号である２つの関連付けられたカード番号をそれぞれ割り当てたカードを予め発行しかつこれら２つの関連付けられたカード番号をカード発行記録としてデータベースに格納し、
前記送金側データ処理装置が前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む送金データを国際間決済処理ネットワークを利用して前記受取側データ処理装置へ伝送し、
前記受取側データ処理装置が前記送金側データ処理装置から伝送された前記送金データを前記データベースに保存し、
前記受取人から送金の受取要求と共に前記受取人のカード番号の提示があった場合に、前記受取側データ処理装置が前記データベースの前記カード発行記録を参照して前記受取人により提示された前記受取人のカード番号と前記送金データに含まれる前記送金人のカード番号との関連付けを確認し、
双方の前記カード番号の関連付けが確認された場合に、前記受取側データ処理装置が受取窓口端末装置に対して前記送金の金額の範囲内の受取りを承認する通知を伝送することを特徴とする海外送金システム。
【請求項２】
前記送金人による入金及び前記送金人のカード番号を受付け、前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む前記送金データを前記送金側データ処理装置へ伝送する送金窓口端末装置を有することを特徴とする請求項１に記載の海外送金システム。
【請求項３】
前記受取窓口端末装置が、前記受取人による前記送金の受取要求及び前記受取人のカード番号の提示を受付け、前記受取人のカード番号を含む受取データを前記受取側データ処理装置へ伝送することを特徴とする請求項１に記載の海外送金システム。
【請求項４】
送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、
前記送金側の国に設置される送金側データ処理装置と、前記受取側の国に設置される受取側データ処理装置とを有し、
前記受取側データ処理装置が受取人及び送金人のそれぞれに対して受取人のカード番号及び送金人のカード番号である２つの関連付けられたカード番号をそれぞれ割り当てたカードを予め発行しかつこれら２つの関連付けられたカード番号をカード発行記録としてデータベースに格納するとともに、前記受取人のカードの利用枠を前記データベース内に保管し、
前記送金側データ処理装置が前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む送金データを国際間決済処理ネットワークを利用して前記受取側データ処理装置へ伝送し、
前記送金側データ処理装置から前記送金データの伝送があった場合に、前記受取側データ処理装置が前記データベースの前記カード発行記録を参照して前記送金データに含まれる前記送金人のカード番号と関連付けられた前記受取人のカード番号を取得し、
取得した前記受取人のカード番号に対応する、前記データベース内の前記受取人のカードの利用枠に対し前記送金の金額だけ充填することを特徴とする海外送金システム。
【請求項５】
前記送金人による入金及び前記送金人のカード番号を受付け、前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む前記送金データを前記送金側データ処理装置へ伝送する送金窓口端末装置を有することを特徴とする請求項４に記載の海外送金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海外送金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、国境をまたがる送金は、一般的に取扱銀行での海外送金サービスを利用して行われている。すなわち、銀行間の海外ネットワークが利用されている。図２（Ａ）は、銀行ネットワークによる海外送金の一例を概略的に示している。電信による場合であるが、およそ図２の(1)〜(4)の手順により実行される。
【０００３】
・図２（Ａ）の処理の流れ(1)〜(4)
(1)送金人が、自国のＡ銀行の送金受付窓口にて送金手続を行う。例えば、現金をＡ銀行へ入金すると同時に、受取人の特定情報（送金先である受取人の口座番号等）、送金金額、送金人情報等の必要な送金情報を提示する。また、送金人は、送金のための手数料を支払う。
【０００４】
(2)次にＡ銀行は、適宜送金処理を行った後、送金情報を含む送金データを受取側銀行である外国のＢ銀行へ伝送する。通常、伝送には適宜の情報通信ネットワークが利用される。この時点では、情報のみが伝送され実際に金銭が移動しない。尚、Ａ銀行とＢ銀行が提携関係にある場合は、直接送金データを伝送できるが、提携関係がない場合には、Ｃ銀行、Ｄ銀行、．．、Ｅ銀行等の複数の銀行を介して送金データを伝送することとなる。上記の銀行間のデータ伝送においては、いずれも手数料が発生する。一方、Ｂ銀行には、受取人の口座が予め設けられており、Ｂ銀行は送金データを受信したならば、その送金情報に基づいて受取人の口座に対して入金処理を行う。
【０００５】
(3)受取人は、Ｂ銀行の自分の口座に送金があったことを、送金人若しくはＢ銀行からの連絡又は自ら照会することにより認知し、口座から現金を引き出すことができる。
【０００６】
(4)後日、Ａ銀行からＢ銀行へ送金金額に相当する金銭的価値の移動を行う決済処理が行われるが、その具体的手段は実際の現金移動の有無を含め、極めて多様である。一般的には個々の取引毎に決済処理が行われるものではなく、実際に現金移動を伴うことは稀であろう。以下、本明細書中の説明における銀行間の決済処理については全て同様であり、特定の手段に限定されないものとする。
【０００７】
また、従来の海外送金システムの別の例として、図２（Ｂ）に概略的に示す小切手による場合がある。図２（Ｂ）の手順はおよそ次の(1)〜(3)の通りである。
【０００８】
・図２（Ｂ）の処理の流れ(1)〜(3)
(1)Ａ銀行に口座をもつ送金人が、振出した小切手を外国に所在する受取人へ郵送する。
【０００９】
(2)受取人は、その小切手を取扱できるＢ銀行へ赴き、小切手を換金する。
【００１０】
(3)後日、小切手に記載された金額に相当する金銭的価値がＡ銀行からＢ銀行へ移動する決済処理が行われる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の海外送金システムは、銀行間の海外ネットワークを利用する場合は、送金手数料が高く、送金金額に関わらず１件あたり平均４，５００〜６，０００円である。送金の受付から海外指定口座への入金までにかかる日数が、そのときの状況により不確定である。特に、上記のように複数の銀行が介在する場合は、一週間以上かかることもある。また、送金人にとって極めて不便な点は、送金受付窓口が非常に限られていることである。現在のところ、海外送金取扱銀行においてしかも本店クラスでのみ受付可能である。また、銀行の営業時間が短いため利用時間帯が限られてくる。従って、送金人は、いつでもどこでも海外送金を行うわけにはいかないのが現状である。さらに、通常、受取人は、受取側の銀行に口座を有している必要がある。従って、海外旅行等で海外に一時的に滞在する人への送金には利用できない。
【００１２】
また、小切手郵送を利用する場合も手数料は高く、郵送であるから当然に日数がかかる。
【００１３】
このように従来の海外送金システムは、送金人及び受取人の双方にとって利用し易いシステムではなかった。また、かかる現状は、手数料が安く送金日数の短い地下銀行の暗躍という弊害をもたらし、マネーロンダリングの温床ともなっている。
【００１４】
本発明は、現状の問題点に鑑み、簡便かつ低コストで海外送金を行うことができる新規システムを提供することを目的とする。具体的には、手数料が安く、送金にかかる日数が短くかつ信頼性のあるシステムである。更に、送金人及び受取人のいずれも、時間と場所を制限されずに送金又は受取の手続を行うことができるシステムを提供する。また、送金人又は受取人の双方又はいずれかが銀行口座を有していない場合にも、送金することが可能な海外送金システムを提供する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するべく本発明は、送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、以下の各実施形態の構成を提供する。
【００１６】
（１）本発明の海外送金システムにおける第１の実施形態は、送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、
前記送金側の国に設置される送金側データ処理装置と、前記受取側の国に設置される受取側データ処理装置とを有し、
前記受取側データ処理装置が受取人及び送金人のそれぞれに対して受取人のカード番号及び送金人のカード番号である２つの関連付けられたカード番号をそれぞれ割り当てたカードを予め発行しかつこれら２つの関連付けられたカード番号をカード発行記録としてデータベースに格納し、
前記送金側データ処理装置が前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む送金データを国際間決済処理ネットワークを利用して前記受取側データ処理装置へ伝送し、
前記受取側データ処理装置が前記送金側データ処理装置から伝送された前記送金データを前記データベースに保存し、
前記受取人から送金の受取要求と共に前記受取人のカード番号の提示があった場合に、前記受取側データ処理装置が前記データベースを参照して前記受取人により提示された前記受取人のカード番号と前記送金データに含まれる前記送金人のカード番号との関連付けを前記カード発行記録により確認し、
双方の前記カード番号の関連付けが確認された場合に、前記受取側データ処理装置が受取窓口端末装置に対して前記送金の金額の範囲内の受取りを承認する通知を伝送する。
【００１７】
（２）上記（１）の構成において、前記送金人による入金及び前記送金人のカード番号を受付け、前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む前記送金データを前記送金側データ処理装置へ伝送する送金窓口端末装置を有する。
【００１８】
（３）上記（１）の構成において、前記受取窓口端末装置が、前記受取人による前記送金の受取要求及び前記受取人のカード番号の提示を受付け、前記受取人のカード番号を含む受取データを前記受取側データ処理装置へ伝送する。
【００１９】
（４）本発明の海外送金システムの第１の実施形態の一変形態様として、送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、
前記送金側の国に設置される送金側データ処理装置と、前記受取側の国に設置される受取側データ処理装置とを有し、
前記受取側データ処理装置が受取人及び送金人のそれぞれに対して受取人のカード番号及び送金人のカード番号である２つの関連付けられたカード番号をそれぞれ割り当てたカードを予め発行しかつこれら２つの関連付けられたカード番号をカード発行記録としてデータベースに格納するとともに、前記受取人のカードの利用枠を前記データベース内に保管し、
前記送金側データ処理装置が前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む送金データを国際間決済処理ネットワークを利用して前記受取側データ処理装置へ伝送し、
前記送金側データ処理装置から前記送金データの伝送があった場合に、前記受取側データ処理装置が前記データベースの前記カード発行記録を参照して前記送金データに含まれる前記送金人のカード番号と関連付けられた前記受取人のカード番号を取得し、
取得した前記受取人のカード番号に対応する、前記データベース内の前記受取人のカードの利用枠に対し前記送金の金額だけ充填する。
【００２０】
（５）上記（４）の構成において、前記送金人による入金及び前記送金人のカード番号を受付け、前記送金人の入金した送金の金額及び前記送金人のカード番号を含む前記送金データを前記送金側データ処理装置へ伝送する送金窓口端末装置を有する。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【００５６】
【００５７】
【００５８】
【００５９】
【００６０】
【００６１】
【００６２】
【００６３】
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の海外送金システムは、既存の国際クレジットカード会社保有の決済処理ネットワークを活用することを特徴とする。先ず、図３を参照しつつ既存の国際クレジットカード会社保有の決済処理ネットワークを介して行われている国際間のクレジットカード決済業務について簡単に説明する。以下、「国際クレジットカード会社保有の決済処理ネットワーク」を「国際間決済処理ネットワーク」と称する。世界的規模で事業を営むクレジットカード会社は、各国に加盟店を有しており、クレジットカード会員はそれらの加盟店でクレジットカード決済によりショッピング等をすることができる。この場合、クレジット決済業務はおよそ図３の(1)〜(9)の流れで行われる。
【００６９】
・図３の処理の流れ(1)〜(9)
(1)クレジットカード会員が加盟店で商品等を購入する。
(2)加盟店は、加盟店管理者に対して売上を提出する。加盟店管理者は、加盟店獲得、加盟店管理(与信チェック手続含む)、精算業務(国際間決済処理ネットワーク及び加盟店との間）等を担う。
(3)加盟店管理者は、加盟店からの売上提出に対し、商品代金等を支払う。
(4)加盟店管理者は、国際間決済処理ネットワークに対し売上データを伝送する。国際間決済処理ネットワークは、加盟店管理者とカード発行者との仲立ちの役割を担う。例えば、国際間のクレジットカード決済業務に関し、カード発行者と加盟店管理者の間に介在しこれらの間のデータ授受を円滑に行うシステムを提供し、国際間決済に伴う通貨換算処理や手数料処理も行う。さらに、加盟店とカード発行者との間の信用販売を行うために事前にカード保有者の販売与信枠をチェックする与信チェック手続（オーソリゼーション）も仲介する。
(5)国際間決済処理ネットワークは、売上データに応じて加盟店管理者との精算を行う。
(6)国際間決済処理ネットワークは、カード発行者に対して請求データを伝送する。カード発行者は、クレジットカード発行、カード情報管理（与信チェック手続含む）、精算業務(国際間決済処理ネットワーク及び加盟店との間)等を担う。
(7)カード発行者は、売上に応じて国際間決済処理ネットワークに対して精算を行う。
(8)カード発行者は、カード会員に対して請求を行う。
(9)カード会員は、カード発行者からの請求に対して支払いする（銀行引落し等）。
【００７０】
本発明の海外送金システムの特徴の一つは、国際間決済処理ネットワークを、通常のクレジットカード利用のためではなく海外送金のために利用することである。本発明の海外送金システムは、個人と個人、法人と法人、又は、個人と法人の間の海外送金に利用可能である。
【００７１】
ここで、以下の説明における「送金処理(データの移動ではなく現金の移動)」について注記すると、送金人の入金した現金そのものが現実に受取人へ渡されることを意味しない。今日では、金融機関間での決済処理等において現実の現金の移動はむしろ稀であって、多くの場合その実体は、帳簿等の書面上での現金の移動若しくは電子データ記録上での現金の移動である。特に、本発明においては国際間での「現金の移動」が行われるため、当然ながら通貨換算等も必要となる。従って、本明細書中における「送金処理」における現金の移動は、実際には金銭的価値の移動を意味する。
【００７２】
以下の各実施形態において、「カード（又はカード番号）の発行」が行われる場合の「カード」とは、実カード及び仮想カードのいずれの場合も通常のクレジットカードではなく、また通常の銀行カードでもない。この場合の「カード」は、本発明の海外送金システムに用いるための機能を具備するカードである。しかしながら、もちろん、通常のクレジットカード若しくは銀行カードと一体化させ、双方の機能を具備する多機能カードとすることは任意である。
【００７３】
次に、図１を参照して、本発明による海外送金システムの実施形態を説明する。
図１は、本発明による海外送金システムの実施形態を示す概略的構成図である。図中、Ｓ１〜Ｓ８は、主な処理ステップの流れを示す。先ず、主要構成要素及びそれらの機能を説明する。送金人２９が現金を送る手続を行う送金側の国には送金側処理機関２１が存在し、受取人３９が送られた現金（又はそれに相当する金銭的価値）を受け取る受取側の国には、受取側処理機関３１が存在する。
【００７４】
送金側処理機関２１は、本発明の海外送金システムにおける送金側としての機能に関与する会社及び団体等並びにこれらに設置される若しくはこれらの間に設置される装置及びシステム等（ハードウェア及びソフトウェアを含む）を包括的に示した概念である。
【００７５】
送金受付会社２２は、送金側処理機関２１のデータ処理センターとしての役割を果たし、送金受付会社２２に適宜のコンピュータである送金側データ処理装置２３が設置される。さらに、送金側データ処理装置２３と連動し、関連データを必要に応じて格納する一般的記憶装置であるデータベース２４も設置される。尚、送金側データ処理装置２３及びデータベース２４は、本発明の機能を実行するためのハードウェア装置を模式的に示したものであり、実際のシステム構成では公知技術に基づく多様な構成が考えられる。
【００７６】
送金受付会社２２の例としては、当該分野における国際クレジットカード会社、カード発行者、加盟店管理者等が挙げられる。尚、本発明のシステムにおける複数の機能を一つの事業者が担う場合もある。前述の「国際クレジットカード会社」及び後述する「送金受取会社」についても同様である。
【００７７】
複数の送金窓口２５の各々は、海外送金しようとする送金人が送金手続を行うための窓口である。各送金窓口２５には、送金受付会社２２と情報伝送可能な情報端末装置２６が設置される。すなわち、送金窓口２５の実体は情報端末装置２６であり、適宜のコンピュータである。情報端末装置２６は、送金人が入金した現金についての入金処理を行い、かつ、送金人から提示された送金に必要な情報をデータとして入力する。尚、情報端末装置２６以外の、電話、ＦＡＸ若しくは文書による情報伝送も本発明の実施態様に含まれるものとする。
【００７８】
送金窓口２５の例としては、送金受付会社２２の本店若しくは営業所等に置かれた営業窓口若しくはＡＴＭ(自動現金取引装置)、送金受付会社２２の提携機関(銀行等)の営業窓口若しくはＡＴＭ等を含むものとする。ここでいう銀行の営業窓口は、従来の海外送金専用窓口ではなく一般的な営業窓口である。また、ＡＴＭの設置場所としては、銀行等の金融機関のみでなくコンビニエンスストア等も含まれる。これらにより、相当数の送金窓口が確保され、送金人にとって非常に利便性が向上する。さらに、インターネットを介して送金受付会社２２の指定する所定の口座へ振込手続を行うと共に必要な情報も入力する、いわゆるネットバンキングによる送金手続についても送金窓口２５の一形態に含めるものとする。
【００７９】
一方、受取側処理機関３１は、本発明の海外送金システムにおける受取側としての機能に関与する会社及び団体等並びにこれらに設置される若しくはこれらの間に設置される装置及びシステム等（ハードウェア及びソフトウェアを含む）を包括的に示した概念である。
【００８０】
送金受取会社３２が、受取側処理機関３１のデータ処理センターとしての役割を果たし、送金受取会社３２に適宜のコンピュータである受取側データ処理装置５１が設置される。本実施形態では送金受取会社３２がカード発行を行うため、受取側データ処理装置５１は、カード決済関連データ処理機能の他にカード発行の機能も有するものとする。また、関連データを必要に応じて格納する一般的記憶装置であるデータベース３４も設置される。尚、受取側データ処理装置５１及びデータベース３４は、本発明の機能を実行するためのハードウェア装置を図を簡略化するため模式的に示したものであり、実際のシステム構成では公知技術に基づく多様な構成が考えられる。例えば、実際にはカード発行とその他の処理を担う装置は別個に設けられる。
【００８１】
複数の受取窓口３５の各々は、海外送金を受け取ろうとする受取人が受取手続を行うための窓口である。各受取窓口３５には、送金受取会社３２と情報伝送可能な情報端末装置３６が設置される。すなわち、受取窓口３５の実体は情報端末装置３６であり、適宜のコンピュータである。情報端末装置３６は、受取人から提示された受取に必要な情報をデータとして入力する。また、受取人への現金等の支払を承認するデータを受け取る。さらに、現金の出金処理も行う。尚、情報端末装置３６以外の、電話、ＦＡＸ若しくは文書による情報伝送も本発明の実施態様に含まれるものとする。
【００８２】
受取窓口３５の例としては、送金受取会社３２の本店若しくは支店に置かれた営業窓口若しくはＡＴＭ、送金受取会社３２の提携機関の営業窓口若しくはＡＴＭ、その国に存在する送金受付会社２２の営業窓口若しくはＡＴＭ、送金受付会社２２の提携機関の営業窓口若しくはＡＴＭ等が含まれる。これらにより、相当数の受取窓口が確保され、受取人にとって非常に利便性が向上する。さらに、インターネットを介し電子マネー等の現金以外の形で送金を受け取る場合も、受取窓口３５の一形態に含めるものとする。
【００８３】
尚、上記の送金受付会社２２と送金受取会社３２との間の国際間のデータ授受は、前述の国際間決済処理ネットワーク１１が、他の通常のクレジットカード業務のデータ授受と同様に処理する。すなわち、売上データ処理、国際間決済処理等についての従来のクレジットカード業務処理に用いる手段を共用する。
【００８４】
図１に示す実施形態は、図中Ｓ１〜Ｓ９で示されるステップ１〜ステップ９のフローに従って実行される。
・本実施形態の処理の流れ
ステップ１：本実施形態では、送金人２９及び受取人３９が、実際の送金手続に先立って受取側の国にある送金受取会社３２からカード４２、４４の発行を受ける。この場合、送金受取会社３２は、少なくともカード発行者としての機能を有する。送金受取会社３２に設置された受取側データ処理装置５１は、カード発行及びカード管理等の処理を実行する。カード４２、４４は、物理的実体のある実カードでも物理的実体のない仮想カードでもよい。カード４２と４４は、互いに関連付けられたカード番号がそれぞれ割り当てられる。一実施例では、同一番号でもよい。受取側データ処理装置５１は、これらのカード番号及びそれらの関連付け含むカード発行記録をデータベース３４に格納する。また、カード４２、４４が物理的実体のあるカードである場合は、割り当てられたカード番号がそのカードに記録される。好適には磁気的又は光学的方式によりコンピュータ読取可能な方式で記録される。物理的実体のない仮想カードの場合は、送金人２９と受取人３９がそれぞれ自己に割り当てられたカード番号を認知するのみである。また、便宜上「カード番号」と称するが、カード保有者固有の識別標識であれば数字に限られず、文字、記号等も含まれる。
【００８５】
本実施形態が利用される局面としては、例えば、受取側の国から送金側の国へ出稼ぎに来た人（送金人）が、受取側の国にいる家族等（受取人）に送金する場合が想定される。この場合、送金人は送金側の国へやって来る前に受取側の国において、送金受取会社３２からカード４２、４４を発行してもらう。そして送金側の国へやって来た後、送金人２９は、発行されたカード（又はカード番号）４４を用いて受取側の国にいる受取人３９へ送金する。受取側の国にいる受取人３９は、もう一方のカード（又はカード番号）４２を用いてその送金を受け取ることとなる。
【００８６】
尚、受取側の国の送金受取会社３２の支店等が送金側の国に置かれている場合は、送金側の国においてもその支店等によりカードの発行が可能である。その場合、上記の例でいえば、受取側の国から送金側の国に出稼ぎに来た人が、送金側の国においてカードを発行してもらうことができる。
【００８７】
ステップ２：カード４４を保有する送金人２９は、送金側の国の送金窓口２５へ赴き、送金手続を行う。具体的には、カード４４を提示すると共に送金する現金を入金する。以下、「カードの提示」という場合には、「仮想カードの場合のカード番号の提示」を含むものとする。また、このときの入金には、本システムを利用する手数料も含まれるが、本発明の本質とは関連しないので以下の説明では無視することとする。
【００８８】
海外送金に少なくとも必要な情報は、受取人を指定するための情報と送金金額すなわち入金の金額である。従って送金人は、受取人の保有するカード４２を示すことが必要であるが、この例では、双方のカード番号が予め関連付けられているので、送金人のカード番号を提示すれば自動的に受取人が指定される。送金人及び受取人の個人情報については、いずれかのカード番号が提示されればそれに基づいて発行元である送金受取会社３２へ照会することが可能である。
【００８９】
続いて、カード番号及び入金の金額を含む送金データが、送金窓口２５から送金受付会社２２へ伝送される。尚、前述の通り、情報端末装置２６以外の電話、ＦＡＸ若しくは文書により送金窓口２５と送金受付会社２２との間で情報が伝達される場合も本発明の実施態様に含まれるものとする。尚、入金された現金の処理については図示していないが、送金受付会社２２による適宜の入金処理を経てその管理下に置かれ、後のステップにおいて送金受取会社３２との間で支払処理が行われるまで保管される。
【００９０】
ステップ３：送金窓口２５から送金データを受け取った送金受付会社２２では、送金データを伝送するためのデータ処理を適宜行い、データベース２４へ保存すべき情報を保存する。
【００９１】
ステップ４：送金受付会社２２は、送金受取会社３２に対して送金データを伝送する。この送金データの伝送は、上述の通り国際間決済処理ネットワーク１１により実行され、付随する処理である通貨換算、為替関連の手数料等の処理も併せて実行される。尚、これらの付随する処理により実際には入金された金額に変動が生じ得るが、この変動分は本発明の本質とは関連しないので以下の説明では無視することとする。従って、送金データの本質的内容（カード番号及び入金の金額）は基本的にそのまま伝送される。
【００９２】
ステップ５：送金受取会社３２は、送金データを受信したならば、適宜のデータ受信処理を行い、データベース３４へ送金データを保存する。
【００９３】
ステップ６：一方、受取人３９に対して送金が行われた旨が連絡される。具体的には、種々の方法があり得るが、例えば、送金受付会社２２、送金受取会社３２又は送金人２９からの通知により連絡される。郵便、電話、電子メール等のいずれの手段を用いてもよい。
【００９４】
ステップ７：送金があったことを認知した受取人３９は、受取手続を行う。受取手続の一例を挙げると、受取人３９が受取窓口３５へ赴き、保有するカード４２を提示して受取要求する。そして、受取窓口３５の情報端末装置３６から送金受取会社３２に対して、受取人３９の提示したカード４２の照合を要求する受取データが伝送される。カード４２に関する照合要求に対し、受取側データ処理装置５１は、データベース３４に保存された送金データを取り出し、送金データに含まれる送金人のカード４４のカード番号と、受取データに含まれる受取人のカード４２のカード番号と照合する。この照合のために必要なカード４２と４４の関連づけは、データベース３４に格納されている。照合の結果、双方のカードの関連づけが確認されたならば、送金受取会社３２は、受取窓口３５に対して、送金金額に相当する現金の支払を承認する通知を伝送する。
【００９５】
尚、受取窓口３５と送金受取会社３２との間のネットワーク伝送以外に、電話、ＦＡＸ若しくは文書により受取窓口３５と送金受取会社３２との間で情報が伝達される場合も本発明の実施態様に含まれるものとする。
【００９６】
ステップ８：受取窓口３５にて上記の入金の金額に相当する現金が受取人３９へ支払われる。ここまでのステップで、送金人２９と受取人３９の間での送金手続は完了したことになる。
【００９７】
このように本発明の海外送金システムでは、送金側処理機関２１と受取側処理機関３１の中核となる機関（本例では、送金受付会社２２と送金受取会社３２）同士の提携関係すなわち互いの信用に基づき、実際の送金処理が完了したか否かに関わらず送金データの伝送のみによって受取人への現金の支払が承認される。これにより本発明では、迅速な送金が実現される。
【００９８】
ステップ９：上記ステップ４で用いられた送金データに基づき、国際間決済処理ネットワーク１１を介して送金受付会社２２から送金受取会社３２に対して送金が行われる。尚、このステップ９の送金処理は、ステップ７及び８の送金受取の時点とは関係なく実行してもよい。
【００９９】
尚、ステップ９は、図３で説明した国際間決済処理ネットワークにより実行される処理と同様である。従って、国際間決済処理ネットワークにとっては、本発明の海外送金システムにより発生した支払処理であっても、通常のクレジットカード利用により発生した決済処理であっても手順としては同様であるので、これらをまとめて実行することができ、それによりコスト低減を図ることができる。
【０１００】
尚、本実施形態は、幾つかのバリエーションが考えられる。
・本実施形態のバリエーション(1)
受取人が送金を受け取る方法に関し、現金で受け取る他に、カード４２の利用可能な金額枠（利用枠）という形で受け取ることができる。いわば、カード４２に対して送金金額に相当するプリペイド枠が設けられるようなものである。この場合、送金受取会社３２が送金データを受信した後、送金データに含まれるカード番号に基づいて受取人を特定し、その受取人の保有するカード４２に対して送金金額に相当する金銭的価値を充填する処理を実行する。尚、カードに関する処理は、受取側データ処理装置５１により実行される。その後、受取人はこの利用枠内でショッピングをすることもでき、あるいは、その利用枠を現金に換えることもできる。
【０１０１】
カード４２に関するデータは、カード発行元である送金受取会社３２のデータベース３４に保管されており、送金金額に相当する利用枠の充填及びその後の利用履歴もまた記録保管されることとなる。このようなカードに関する管理は、受取側データ処理装置５１が担う。
【０１０２】
このバリエーションの更なる変形例として、受取人のカード４２が、いわゆる電子マネーを充填できるＩＣカードである場合、送金金額に相当する電子マネーをＩＣカードに充填するという形で送金を受け取ることも可能である。
【０１０３】
また、カード利用枠の充填による送金受取の場合は、受取人のカード４２が物理的実体のあるＩＣカードでなくとも実施可能である。例えば、受取人は、インターネットを介していわゆる電子ショッピングをするとき、仮想カードのカード番号を入力することにより利用枠内でショッピング等をすることができる。
【０１０４】
またさらに、送金金額に相当する電子マネーを電子財布（電子決済に用いるソフトウェアによる仮想の財布）に充填するという形で受け取ることも可能である。送金を充填するための電子財布は、予め若しくは受取時に指定される。
【０１０５】
このように、受取人による送金の受取方法は、現金での受取以外にも多様に考えられる。
【０１０６】
・本実施形態のバリエーション(2)
この例では、送金受取会社３２の受取側データ処理装置５１が受取人のみに予めカード発行する。送金人は、受取人カードのカード番号を認知するのみでよく、送金人へのカード発行は原則として不要である。従って、カード発行の時点では、送金人が特定されていなくともよい。送金手続をする送金人は、受取人カードのカード番号を提示すると共に入金する。
【０１０７】
送金受取会社３２は、送金データに含まれる受取人カード番号と、受取人から提示された受取人カード番号を照合し、受取人への現金の支払を承認する。カードに関する処理は、主として受取側データ処理装置５１により主として実行される。尚、この場合も受取人は、カード利用枠への充填等、バリエーション(1)で述べた現金以外の形で送金を受け取ることができる。
【０１０８】
バリエーション(2)では、原則として送金人カードは不要であるが、一般的に送金手続の際には送金人の情報（住所、氏名等）も提示することが常識的であり、その場合、送金人を特定する情報を記録したカードがあれば送金手続上便利であるので、送金人へカードを発行してもよい。同様に、他のバリエーションにおいて、送金人又は受取人のいずれかについてカード発行が基本的に不要の場合にも、送金手続又は受取手続の便利さの理由からカードを発行することは任意である。
【０１０９】
・本実施形態のバリエーション(3)
この例では、送金受取会社３２の受取側データ処理装置５１が複数の受取人に予めカードを発行する。カード番号はそれぞれ異なるものとする。送金人は、それら複数の受取人カードの各カード番号を認知するのみでよく、送金人へのカードの発行は原則として不要である。送金人は、複数の受取人のうち、送金を受け取るべき１又は複数の受取人を指定すると共に指定した各受取人の受け取るべき送金金額も指定し、それらの総額を入金する。
【０１１０】
送金受取会社３２は、送金を受け取ろうとする受取人が提示した受取人カード番号を、送金データに含まれる１又は複数の受取人カード番号と照合する。一致するカード番号があれば、その一致したカード番号を保有する受取人の受け取るべき指定された金額の現金の支払いを承認する。カードに関する処理は、主として受取側データ処理装置５１により実行される。
【０１１１】
尚、この場合も各受取人は、カード利用枠への充填等、バリエーション(1)で述べた現金以外の形で送金を受け取ることができる。その場合、送金受取会社３２は、送金データを受信したならば、送金データに含まれる１又は複数の受取人カード番号に基づいて各受取人を特定し、その各受取人の保有する各カードに対してそれぞれ指定された送金金額に相当する金銭的価値を充填する処理を実行する。カードに関する処理は、主として受取側データ処理装置５１により実行される。
【０１１２】
【０１１３】
【０１１４】
【０１１５】
【０１１６】
【０１１７】
【０１１８】
【０１１９】
【０１２０】
【０１２１】
【０１２２】
【０１２３】
【０１２４】
【０１２５】
【０１２６】
【０１２７】
【０１２８】
【０１２９】
【０１３０】
【０１３１】
【０１３２】
【０１３３】
【０１３４】
【０１３５】
【０１３６】
【０１３７】
【０１３８】
【０１３９】
【０１４０】
【０１４１】
【０１４２】
【発明の効果】
以上述べた本発明による海外送金システムは、送金側処理機関と受取側処理機関の中核となる機関（本例では、送金受付会社と送金受取会社）同士の提携関係すなわち互いの信用に基づき、実際の送金処理が完了したか否かに関わらず送金データ等のデータ伝送のみによって受取人への現金の支払が承認される。加えて、本発明は、送金側と受取側の間のデータ伝送及び支払処理等に関して、既に確立されている国際クレジットカード会社保有の決済処理ネットワークを利用することから、これらのネットワークにおける通常の業務処理とまとめて行うことができる。これらにより、低コストかつ迅速な海外送金処理が実現される。
【０１４３】
本発明を利用すれば、受取人及び送金人の双方又はいずれかが銀行口座を保有していない場合にも、互いに海外送金を行うことができる。またいずれの実施形態でも、送金手続の後、実際の送金処理とは関係なく送金手続に基づくデータ伝送のみにより受取人が送金を受け取ることができ、送金に要する期間も短くかつ一定である。いずれの実施形態においても、送金受付会社及び送金受取会社及びこれらの提携先（種々の金融機関含む）の受付窓口及びＡＴＭを含め、多数の送金窓口及び受取窓口が確保される。従って、利用者にとって利用できる場所及び時間の選択性が広がり、利便性が向上する。
【０１４４】
さらに送金受付会社及びその送金受取会社間で実行されるシステムであるので信頼性が高く、利用者は安心して利用することができる。本発明による海外送金システムの利用が普及すれば、地下銀行の暗躍も解消され、健全な経済活動の維持発展に寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示すフローを含む概略的構成図である。
【図２】  （Ａ）は、従来の銀行間ネットワークを利用した電信による海外送金システムの概要を示す概略的構成図である。（Ｂ）は、従来の小切手郵送による海外送金システムの概要を示す概略的構成図である。
【図３】  既存の国際クレジットカード会社保有の決済処理ネットワークを介して行われている国際間のクレジットカード決済業務のフローを概略的に示す図である。
【符号の説明】
１１ 国際間決済処理ネットワーク
２１ 送金側処理機関
２２ 送金受付会社
２３ 送金側データ処理装置
２４ データベース（送金側）
２５ 送金窓口
２６ 情報端末装置
２９ 送金人
３１ 受取側処理機関
３２ 送金受取会社
３３ 受取側データ処理装置
３４ データベース（受取側）
３５ 受取窓口
３６ 情報端末装置
３７ 仮想加盟店口座
３９ 受取人
４２、４４、４６ カード
【図１】
0004579408.tif 000002
【図２】
0004579408.tif 000003
【図３】
0004579408.tif 000004