(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と一対の側壁を有してガイド溝を区画形成し、かかるガイド溝に面した各側壁の内側面には転動体の転走面が夫々形成された軌道レールと、多数の転動体を介して前記軌道レールのガイド溝内に組付けられる移動ブロックとから構成されたリニアガイド装置において、
前記軌道レールは、前記転動体の転走面が形成された一対のレール部材と、これらレール部材が嵌合する一対のレール取り付け溝を各側壁に備えたレールハウジングとから構成され、前記レール部材は接着層を介して前記レール取り付け溝内に固定され、
前記一対のレール取り付け溝は、前記移動ブロックを介して互いに対向すると共に、かかる対向方向における少なくとも一方のレール取り付け溝の底部には前記接着層を介することなくレール部材に接する基準突起が形成され、このレール取り付け溝に嵌合するレール部材は前記基準突起に突き当てた状態で接着固定されている一方、
残余のレール取り付け溝に嵌合するレール部材は、前記基準突起から所定の距離に接着固定されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
断面略矩形状に形成され、両側面には転動体の転走面が夫々形成された軌道レールと、この軌道レールが遊嵌するガイド溝を有してサドル状に形成され、多数の転動体を介して前記軌道レールに組付けられる移動ブロックとから構成されたリニアガイド装置において、
前記軌道レールは、前記転動体の転走面が形成された一対のレール部材と、これらレール部材が嵌合する一対のレール取り付け溝を両側面に備えたレールハウジングとから構成され、前記レール部材は接着層を介して前記レール取り付け溝内に固定され、
前記一対のレール取り付け溝は、互いに相反する方向へ向面すると共に、かかる方向における少なくとも一方のレール取り付け溝の底部には前記接着層を介することなくレール部材に接する基準突起が形成され、このレール取り付け溝に嵌合するレール部材は前記基準突起に突き当てた状態で接着固定されている一方、
残余のレール取り付け溝に嵌合するレール部材は、前記基準突起から所定の距離に接着固定されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
前記一方のレール取り付け溝の底部にのみ前記基準突起が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
多数の転動体を介して軌道レールに移動ブロックが組付けられたリニアガイド装置における前記軌道レールの製造方法であって、
互いに対向する位置に一対のレール取り付け溝を有するレールハウジングを形成すると共に、かかる対向方向における一方のレール取り付け溝の底部に基準突起を形成する工程と、
これらレール取り付け溝の内部に接着剤を塗布する工程と、
前記基準突起が形成された基準レール取り付け溝に対して転動体の転走面が形成されたレール部材を嵌合させ、このレール部材の背面を前記基準突起に突き当てる工程と、
他方の従動レール取り付け溝に対して転動体の転走面が形成されたレール部材を嵌合させた後、一対のレール部材の双方に係合するレール基準治具をこれらレール部材の端部からその長手方向へ徐々に押し込み、前記従動レール取り付け溝内のレール部材の位置決めを行う工程と、
前記接着剤が硬化した後に前記レール基準治具を一対のレール部材の間から抜き取る工程と、から構成されることを特徴とするリニアガイド装置の軌道レールの製造方法。
【請求項５】
前記従動レール取り付け溝内には、この取り付け溝内に嵌合する軌道レールを前記レール基準治具に向けて付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載のリニアガイド装置の軌道レールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道レールと移動ブロックが多数のボールを介して組みつけられ、前記移動ブロックに固定された被搭載物を軌道レールに沿って自在に往復運動させることが可能なリニアガイド装置に係り、詳細には、軌道レールを安価に且つ精度良く形成することが可能なリニアガイド装置及びその軌道レールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部では、テーブル等の可動体を搭載した移動ブロックが軌道レールに沿って連続的に移動する転がり案内装置を多用している。この種の転がり案内装置では、前記移動ブロックがボールやローラ等の多数の転動体を介して軌道レールに組付けられており、転動体が移動ブロックと軌道レールとの間で荷重を負荷しながら転走することにより、移動ブロックに固定された被搭載物を軌道レールに沿って極僅かな抵抗で軽く運動させることが可能となっている。【０００３】
前記軌道レールは転動体の転動方向を規制するための転走面を有しており、かかる転走面は十分な硬度を有していることが必要とされるため、通常、この種のリニアガイド装置においては軌道レールそのものが焼入れが可能な金属材料又は浸炭鋼によって形成されていた。そして、軌道レールの全体又は転走面の形成部位にのみ焼き入れ等の熱処理を施すことにより、転走面の硬度を高めることが行われている。【０００４】
しかし、軌道レールに対して熱処理を施すと、かかる軌道レールに曲がり、捩れなどの変形が生じてしまい、この変形を矯正する作業が必然的に発生してしまうといった不具合があった。また、軌道レールの変形を矯正する作業はその自動化も図られてはいるが、微妙な曲がりや捩れを完全には排除することができず、移動ブロックの運動の高精度化を達成するためには、熟練工員による矯正作業が必要であった。このことは、リニアガイド装置の生産効率の低下、生産コストの上昇につながっていた。【０００５】
一方、このような問題点を考慮したリニアガイド装置としては、特開平２−３０９０１１号公報、特開平８−１４２５４号公報、特開２００２−３０３３２０号公報等に開示されるものが知られている。これらの文献に開示されるリニアガイド装置では、軌道レールが、ボールの転走面を備えたレール部材と、このレール部材の取り付け溝を備えたレールハウジングとから構成されており、前記レール部材を圧入、接着、ろう付け等の手法でレールハウジングの取り付け溝に固定するようになっている。ボール転走面はレール部材に形成されることから、かかるレール部材として十分な硬度を有する材料を選択すれば、前記レールハウジングそのものには焼入れ処理などの熱処理を行う必要がなく、前述したような熱処理後の矯正作業も不要となる。また、レールハウジングとしてはアルミニウム合金の押し出し材やコンクリート成形物等も使用することが可能となり、リニアガイド装置の使用用途に応じた最適な且つ安価な材料をレールハウジングとして選択することができるといった利点もある。
【特許文献１】特開平２−３０９０１１号公報
【特許文献２】特開平８−１４２５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３０３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、リニアガイド装置では移動ブロックが被搭載物に作用するあらゆる方向の荷重を負荷することから、軌道レールに具備される転動体の転走面が１条のみということはあり得ず、多くの場合は複数条の転走面が軌道レールに形成されている。また、これら転走面の形成場所も、軌道レールの相対向する一対の面、あるいは相反する方向の一対の面などであり、軌道レール上の互いに離れた位置に複数条の転走面が形成される場合が殆どである。このため、前述の如く転動体の転走面をレール部材に形成し、このレール部材をレールハウジングに固定するのであれば、各転走面に対応してレール部材を設け、これら複数のレール部材をレールハウジングに固定する必要がある。【０００７】
しかし、このように複数のレール部材を個別にレールハウジングに固定したのでは、レール部材同士の平行度を精度良く確保することができず、移動ブロックの運動精度を高めることができないといった問題点がある。このため、特開平８−１４２５４号公報、特開２００２−３０３３２０号公報に開示されるリニアガイド装置では、総てのレール部材をレールハウジングに固定した後に、各レール部材のボール転走面に対して仕上げのための研削加工を施し、それによって各レール部材の具備されたボール転走面の平行度を確保している。【０００８】
すなわち、転動体の転走面が形成されたレール部材をレールハウジングに固定することによって、軌道レールの熱処理後の変形を矯正する作業からは解放されたものの、レール部材をレールハウジングに固定した後の仕上げ加工が必須となり、軌道レールの生産効率、生産コストを飛躍的に向上させるには至らなかった。【０００９】
また、レール部材をレールハウジングに固定した後に転動体の転走面の仕上げ研削が必要なことから、リニアガイド装置を実際に使用する現場でレール部材をレールハウジングに固定する工程を行うことができず、前述の如くレールハウジングとして種々の材料を選択し得るのにもかかわらず、それを十分に活かすことができないといった問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転動体の転走面が形成された複数のレール部材をレールハウジングに固定した際に、これら転走面の平行度を確保するための仕上げ加工が不要であり、軌道レールの生産工程を可及的に高めることができると共に、生産コストの低減化を図ることが可能なリニアガイド装置及びその軌道レールの製造方法を提供するものである。【００１１】
また、本発明の他の目的は、移動ブロックの運動精度を高めつつも、実際の使用現場において軌道レールの組立を行うことが可能であり、軌道レールに使用する材料を使用用途に応じて柔軟に選択することが可能なリニアガイド装置及びその軌道レールの製造方法を提供することにある。【００１２】
このような目的を達成する本発明のリニアガイド装置において、軌道レールは、転動体の転走面が形成された一対のレール部材と、これらレール部材が嵌合する一対のレール取り付け溝を備えたレールハウジングとから構成され、前記レール部材は接着層を介してレール取り付け溝内に固定されている。レールハウジングに対するレール取り付け溝の形成部位は軌道レールの形状によって異なるが、例えば、チャネル状に形成された軌道レールの互いに対向する内側面、あるいは矩形状に形成された軌道レールの該側面である。【００１３】
レールハウジングに形成された一対のレール取り付け溝のうち、一方のレール取り付け溝の底部には前記接着層を介することなくレール部材に接する基準突起が形成され、このレール取り付け溝に嵌合するレール部材は前記基準突起に突き当てた状態で接着固定されている。また、他方のレール取り付け溝に嵌合するレール部材は、前記基準突起から所定の距離に接着固定されている。すなわち、本発明において、基準突起が形成されたレール取り付け溝は基準レール取り付け溝、他方のレール取り付け溝は従動レール取り付け溝と言うことができる。【００１４】
このような本発明によれば、従動レール取り付け溝に嵌合するレール部材は、その従動レール取り付け溝を基準としてレールハウジングに固定されるのではなく、もう一方の基準レール取り付け溝に具備された基準突起を基準として固定されるので、一対のレール部材をレールハウジングに固定した直後からこれらレール部材に具備された転動体の転走面の平行度が確保されている。従って、レール部材の固定後に転動体の転走面の仕上げ研削加工を行う必要はなく、軌道レールの生産工程を簡略化を図ることができ、生産コストの低減化も達成することができるものである。【００１５】
このような軌道レールの製造方法は以下の工程から構成される。すなわち、一対のレール取り付け溝を有するレールハウジングを形成すると共に、一方のレール取り付け溝の底部に基準突起を形成する工程と、これらレール取り付け溝の内部に接着剤を塗布する工程と、前記基準突起が形成された基準レール取り付け溝に対して転動体の転走面が形成されたレール部材を嵌合させ、このレール部材の背面を前記基準突起に突き当てる工程と、他方の従動レール取り付け溝に対して転動体の転走面が形成されたレール部材を嵌合させた後、一対のレール部材の双方に係合するレール基準治具をこれらレール部材の端部からその長手方向へ徐々に押し込み、前記従動レール取り付け溝内のレール部材の位置決めを行う工程と、前記接着剤が硬化した後に前記レール基準治具を一対のレール部材の間から抜き取る工程とから構成されている。【００１６】
このような方法によって軌道レールを製造すれば、基準レール取り付け溝内に嵌合するレール部材を基準として、もう一方のレール取り付け溝に嵌合するレール部材の位置決めが行われるので、レール部材をレールハウジングに固定した後に転動体の転走面の仕上げ研削がを行わずとも、一対のレール部材に形成された転走面の平行度を確保することができ、軌道レールの製造をより簡便にしかも低コストで行うことができる。【００１７】
また、レール部材をレールハウジングに固定した後に転走面の仕上げ加工を行う必要がないので、既に転動体の転走面の加工がなされたレール部材をレールハウジングの取り付け溝に嵌合させるのであれば、レールハウジングをリニアガイド装置の実際の使用場所で製作することもでき、例えば、コンクリートや木材を用いて極めて大型のレールハウジングを形成することも可能となり、リニアガイド装置の使用用途の展開を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用したリニアガイド装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すリニアガイト装置の正面断面図である。
【図３】図１に示すリニアガイト装置におけるボールケージを示す正面断面図である。
【図４】レールハウジングの基準レール取付溝の詳細を示す拡大断面図である。
【図５】レールハウジングの従動レール取付溝の詳細を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の軌道レールの製造方法において、レール取付溝に接着剤を盛る工程を示す図である。
【図７】本発明の軌道レールの製造方法において、基準レール取付溝にレール部材を嵌合させる工程を示す図である。
【図８】本発明の軌道レールの製造方法において、従動レール取付溝にレール部材を嵌合させる工程を示す図である。
【図９】レール基準治具の使用方法を説明する図であり、分図（ａ）はレール基準治具を一対のレール部材の間に挿入する前の状態を、分図（ｂ）はレール基準治具を一対のレール部材の間に挿入した後の状態を夫々示している。
【図１０】従動レール取付溝に対してレール部材を嵌合させる際に弾性  部材を介在させておく例を示すものであり、分図（ａ）はレール部材を嵌合させる前の状態を、分図（ｂ）はレール部材を嵌合させた後の状態を夫々示している。
【図１１】本発明を適用したリニアガイド装置の第２の実施形態を示す正面断面である。
【図１２】第２の実施形態に係る軌道レールの組立の際に使用するレール基準治具を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…軌道レール、１ａ…レールハウジング、１ｂ，１ｃ…レール部材、２…移動ブロック、３…ボール、１３ａ…基準レール取付溝、１３ｂ…従動レール取付溝、１５…基準突起、１６，１７…接着層、６…レール基準治具
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明のリニアガイド装置を詳細に説明する。【００２１】
図１及び図２は本は発明を適用したリニアガイド装置の第１の実施形態を示すものである。このリニアガイド装置は、長手方向に連続するガイド溝１０を有してチャネル状に形成された軌道レール１と、多数のボール３を介して前記軌道レール１のガイド溝１０内に組付けられた移動ブロック２とから構成されており、前記移動ブロック２が軌道レール１の収容溝１０内を自在に往復運動するように構成されている。【００２２】
前記移動ブロック２は矩形状に形成されており、図２に示すように、軌道レール１のガイド溝１０内にボール３を介して組付けられている。また、移動ブロック２は軌道レール１のガイド溝１０から僅かに上方へ突出しており、かかる移動ブロック２の上面がテーブル等の被搭載物の取付面２０となっている。更に、前記移動ブロック２の両側面には２条のボール転走面２２が上下に隣接して夫々形成されている。【００２３】
一方、前記軌道レール１は、チャネル条に形成されたレールハウジング１ａと、このレールハウジング１ａに固定される一対のレール部材１ｂ，１ｃとから構成されている。前記レールハウジング１ａは各種機器の被取付部に固定されるベース部１１と、このベース部１１の両側に立設された一対の側壁部１２，１２とを備え、互いに対向する側壁部１２，１２の間には前記移動ブロック２の通路となるガイド溝１０が区画形成されている。また、各側壁１２には前記移動ブロック２の側面と対向する位置に断面矩形状に切りかかれたレール取付溝１３ａ，１３ｂが形成されており、前記レール部材１ｂ，１ｃがこれらレール取付溝１３ａ，１３ｂに嵌合するようになっている。【００２４】
前記レール部材１ｂ，１ｃはレールハウジング１ａに形成されたレール取付溝１３ａ，１３ｂと略同一の形状に形成されており、接着によってレール取付溝１３ａ，１３ｂ内に固定されている。このため、レール部材１ｂ，１ｃとレール取付溝１３ａ，１３ｂとの間には接着層を介在させるための僅かな隙間が形成されている。また、このレール部材１ｂ，１ｃの側面には、前記移動ブロック２のボール転走面２２と対向するボール転走面１４が形成されており、ボール３は移動ブロック２のボール転走面２２とレール部材１ｂ，１ｃのボール転走面１４の両者に接触した状態で、移動ブロック２とレール部材１ｂ，１ｃの間に配列されている。【００２５】
また、前記移動ブロック２とレール部材１ｂ，１ｃとの間には合成樹脂製のボールケージ４が介装されている。このボールケージ４には個々のボール３を収容する保持孔が移動ブロック２の移動方向に沿って２列で配列されており、図３に示すように、各ボール３はボールケージ４の保持孔４０に収容された状態で自在に回転しうるようになっている。また、前記保持孔４０の内周面はボール３の球面に倣った形状に形成されており、保持孔４０の内周面とボール３の球面との間にグリース等の潤滑剤の膜を保持し易い構造となっている。このボールケージ４はボール３の転走に伴って移動ブロック２とレール部材１ｂ，１ｃとの間を移動し、移動ブロック２の往復運動に合わせてその１／２の距離で往復運動する。【００２６】
図４及び図５は、前記レールハウジング１ａのレール取付溝１３ａ，１３ｂに対するレール部材１ｂ，１ｃの取付状態を示す拡大図である。これらのレール取付溝１３ａ，１３ｂは前記移動ブロック２を介して互いに対向する位置に形成されており、図４に示すレール取付溝１３ａはこれに嵌合するレール部材１ｂのみならず、レール取付溝１３ｂに嵌合するレール部材１ｃの取付基準をも形成している。この基準となるレール取付溝（以下、「基準レール取付溝」という）１３ａの底部にはレール部材１ｂの背面が突き当てられる基準突起１５が形成されており、レール部材１ｂはこの基準突起１５に係止されることによって基準レール取付溝１３ａの深さ方向（紙面左右方向）の嵌合位置が決定されるようになっている。また、接着剤により形成される接着層１６はレール部材１ｂの上面と背面に形成され、レール部材１ｂの底面は接着層を介することなく直接レールハウジング１ａと接触している。これにより、基準レール取付溝１３ａの幅方向（紙面上下方向）及び深さ方向に関するレール部材１ｂの位置決めがなされている。【００２７】
一方、図５に示すように、基準レール取付溝１３ａと対向するレール取付溝  （以下、「従動レール取付溝」という）１３ｂには前述のような基準突起１５が形成されておらず、この従動レール取付溝１３ｂに嵌合するレール部材１ｃの背面にはその全面にわたって接着層１７が形成されている。従動レール取付溝１３ｂの深さ方向（紙面左右方向）におけるレール部材１ｃの位置決めは、対向する基準レール取付溝１３ａの底部に形成された基準突起１５を基準として行われ．すなわち、図２に示すように、従動レール取付溝１３ｂに嵌合したレール部材１ｃと基準突起１５との距離Ｄが所定の値となるように、従動レール取付溝１３ｂ内におけるレール部材１ｃの位置決めが行われる。このため、レール部材１ｃの背面と従動レール取付溝の底部との間に存在する接着層１７の厚さは、レールハウジング１ａの加工精度によって微妙に異なったものとなっている。また、接着剤により形成される接着層１７はレール部材１ｃの上面と背面に形成され、レール部材１ｃの底面は接着層を介することなく直接レールハウジング１ａと接触している。これにより、従動レール取付溝１３ｂの幅方向（紙面上下方向）及び深さ方向に関するレール部材１ｃの位置決めがなされている。【００２８】
尚、レール部材１ｂ，１ｃを各レール取付溝１３ａ，１３ｂに押し込んだ際に、レール取付溝１３ａ，１３ｂの開口縁から接着剤が漏れだすのを防止するため、各レール部材１ｂ，１ｃの上面にはシール突起１８が当接する一方、レール部材１ｂ，１ｃの下面が接するレール取付溝１３ａ，１３ｂの側面にはシール溝１９が形成されている。【００２９】
次に、このような軌道レールの製造方法について説明する。【００３０】
先ずは、レールハウジング１ａ及びレール部材１ｂ，１ｃを別々に形成する。レールハウジング１ａは前記基準レール取付溝１３ａの内部に基準突起１５を精度良く形成できるのであれば、金属材料に限らず、コンクリート、木材等の材料で形成することができる。一例としてはアルミニウム合金の押し出し成形によって形成することが考えられる。また、前記基準突起１５はレール部材１ｂ，１ｃをレールハウジング１ａに固定する際の平行度の基準となるので、真直に形成されていることが必要である。【００３１】
また、レール部材１ｂ，１ｃとしては、ボール転走面１４の硬度を高める必要があることから、焼入れ等の熱処理が可能な金属材料であることが好ましく、例えば鋼材を引き抜き加工によってレール部材１ｂ，１ｃの断面形状に加工した後、研削加工によってボール転走面１４を形成する。レール部材１ｂ，１ｃのボール転走面１４に関しては、レール部材１ｂ，１ｃをレールハウジング１ａに固定した後に仕上げ加工を行わないので、この段階で各レール部材１ｂ，１ｃの背面を基準とし、これと平行になるように研削加工することが必要である。【００３２】
レールハウジング１ａ及びレール部材１ｂ，１ｃの加工が終了したならば、レール部材１ｂ，１ｃをレールハウジング１ａのレール取付溝１３ａ，１３ｂに嵌合させ、接着により固定する。先ずは、図６に示すように、接着層１６，１７を形成するレール取付溝１３ａ，１３ｂの面に対して接着剤５を盛る。このとき、基準レール取付溝１３ａでは接着剤５が基準突起１５に被らないようにすることが必要である。次に、図７に示すように、基準レール取付溝１３ａにレール部材１ｂを嵌合させ、その背面が基準突起１５に係止されるまで、かかるレール部材１ｂを基準レール取付溝１３ａに押し込む。これによって、レール部材１ｂが基準レール取付溝に対して位置決めされる。このとき、レール取付溝１３ａの内部に盛ってあった接着剤５はレール部材１ｂに押しつぶされて拡がり、基準突起１５の高さに対応した厚さの接着層１６を形成する。【００３３】
レールハウジング１ａに対するレール部材１ｂの固定が終了したならば、次にレール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに嵌合させ、図８に示すように、レール基準治具６を用いて該レール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに押し込む。このレール基準治具６は一対のレール部材１ｂ，１ｃの間隔を所定値に合致させるためのマスターピースとして構成されており、その側面には各レール部材１ｂ，１ｃのボール転走面１４と接するボール突部６０が片側２条ずつ計４条形成されている。【００３４】
図９は前記レール基準治具６を用いたレール部材１ｃの位置決めの様子を示す平面図である。先ずは、前記レール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに軽く嵌合させ、この後に前記レール基準治具６をレールハウジング１ａの端部からレール部材１ａとレール部材１ｂの間に押し進めていく。レール基準治具６を一対のレール部材１ｂ，１ｃの間に押し進める以前の段階では、分図（ａ）に示すように、レール部材１ｃは何ら位置決めされておらず、レール部材１ｂとレール部材１ｃの平行度は不確かなものである。しかし、レール基準治具を押し進めていくと、それに伴ってレール部材１ｃが従動レール取付溝１３ｂに押し込まれ、かかるレール部材１ｂ，１ｃの夫々のボール転走面１４がレール基準治具６のボール突部６０と緊密に接した状態で、レール部材１ｃの位置決めがなされる。このとき、従動レール取付溝１３ｂの内部に盛ってあった接着剤５はレール部材１ｃに押しつぶされて拡がり、従動レール取付溝１３ｂに対するレール部材１ｃの押し込み量に対応した厚さの接着層１７を形成する。従って、分図（ｂ）に示すように、レール基準治具６が一対のレール部材の間に完全に入り込むと、レール部材１ｃがレール部材１ｂの固定位置を基準として、従動レール取付溝１３ｂの内部で位置決め固定されるのである。換言すれば、レール部材１ｃは基準レール取付溝１３ａ内の基準突起１５から所定の距離に位置決めされていることになる。【００３５】
そして、このようにしてレール部材１ｃの位置決めを行ったならば、接着層１６，１７が完全に硬化した後に、前記レール基準治具６を一対のレール部材１ｂ，１ｃの間から抜き取り、これによって軌道レール１の製造工程は総て終了する。【００３６】
このような軌道レール１の製造方法によれば、一方のレール部材１ｂをレールハウジングの基準突起に対して位置決め固定した後に、かかるレール部材を基準として他方のレール部材１ｃの位置決め固定を行うことで、両レール部材の平行度を確保することが可能となっている。また、後者のレール部材１ｃの位置決め固定においては、かかるレール部材１ｃの位置決めに応じて接着層１７の厚さを変化させることで、レールハウジング１ａに形成した従動レール取付溝１３ｂの加工精度にかかわらず、レール部材１ｃを適切な位置に固定することができるようになっている。【００３７】
従って、本発明方法により軌道レール１を製作すれば、一対のレール部材１ｂ，１ｃをレールハウジング１ａのレール取付溝１３ａ，１３ｂに嵌合させるだけで、これらレール部材１ｂ，１ｃの平行度を確保することができ、レール部材１ｂ，１ｃの固定後に仕上げの研削加工をボール転走面１４に対して施す必要がなく、その分だけ軌道レール１の製作を簡易に且つ低コストで行うことが可能となるものである。【００３８】
また、レール部材１ｂ，１ｃの固定後に仕上げの研削加工を行う必要がないことから、リニアガイド装置の使用現場においてレールハウジング１ａを形成し、その場でレール部材１ｂ，１ｃをレールハウジング１ａに固定することも可能となり、レールハウジング１ａの形成材料としてコンクリートや木材等を使用することも可能となる他、リニアガイド装置の使用用途を今まで使用が困難であった各種用途にまで展開することも可能となる。【００３９】
図１０は、レール部材１ｃをレールハウジング１ａの従動レール取付溝１３ｂに固定する際の他の例を示すものである。この図１０に示す例では、レール部材１ｃの背面と従動レール取付溝１３ｂの間にゴムチューブ等の弾性部材６１を挟み込み、レール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに嵌合させた際に、前記弾性部材６１を押し潰すように構成している。分図（ａ）はレール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに嵌合させる前の状態を、分図（ｂ）は前記レール基準治具６を用いてレール部材１ｃの位置決め固定を行った後の状態を示している。このようにレール部材１ｃと従動レール取付溝１３ｂとの間に弾性部材を介在させると、レール基準治具６を用いてレール部材１ｃを従動レール取付溝１３ｂに押し込む際に、前記弾性部材６１がレール部材１ｃに対してそのボール転走面１４をレール基準治具６のボール突部６０に押しつける方向の付勢力を及ぼすので、レール基準治具６を用いたレール部材１ｃの位置決めを一層正確に行うことが可能となる。【００４０】
図１１は本発明を適用したリニアガイド装置の他の実施形態を視すものである。図１及び図２に示した第１の実施形態では、軌道レール１が略チャネル状に形成され、移動ブロック２が軌道レール１のガイド溝１０の内部を運動するように構成されていたが、この第２の実施形態では軌道レール７が断面略矩形状に形成され、移動ブロック８が軌道レール７の上半体を収容するガイド溝８０を有して略サドル状に形成されている。【００４１】
この第２の実施形態においても、軌道レール７はレールハウジング７ａ及び一対のレール部材７ｂ，７ｃによって構成されているが、レール部材７ｂ，７ｃはレールハウジング７ａの外側面に対して固定されている。すなわち、レールハウジング７ａの外側面には互いに相反する方向に向いて一対のレール取付溝７０ａ，７０ｂが形成され、レール部材７ｂ，７ｃはこれらのレール取付溝７０ａ，７０ｂに対して夫々嵌合している。レール取付溝７０ａの底部には、レール部材７ｂの背面を突き当てるための基準突起７１が形成されており、レール部材７ｂはこの基準突起７１に係止されてレール取付溝７０ａ内の位置決めが行われる。すなわち、レール取付溝７０ａが基準レール取付溝である。【００４２】
一対のレール部材７ｂ，７ｃがこのようにレールハウジング７ａの外側面に嵌合固定されるような場合であって、前記第１の実施形態と同様に本発明を適用し、これらレール部材７ｂ，７ｃの平行度を確保することが可能である。その場合、レール部材７ｃを従動レール取付溝７０ｂに嵌合させるにあたっては、図１２に示すようなレール基準治具９が用いられる。このレール基準治具９は移動ブロック８と略同じ形状に形成されると共に、各レール部材７ｂ，７ｃのボール転走面１４に当接して、これらレール部材７ｂ，７ｃの間隔を所定の距離に合致させるためのボール突部９０を具備している。このレール基準治具９を用いたレール部材７ｂ，７ｃの固定方法は前記第１の実施形態と同様なので、ここではその説明は省略する。【００４３】
そして、この第２の実施形態に示すリニアガイト装置においても、一対のレール部材７ｂ，７ｃをレールハウジング７ａのレール取付溝７０ａ，７０ｂに嵌合させるだけで、これらレール部材７ｂ，７ｃの平行度を確保することができ、軌道レール１の製作を簡易に且つ低コストで行うことが可能となるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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