(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、
【化１】
0004559445.tif 000010
〔式（１）中、
Ｘ1〜Ｘ9及びＹ1〜Ｙ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族又は脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基あるいは炭素数６〜１０のアリールオキシ基である。但し、Ｘ1〜Ｘ9のうち少なくとも３つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。〕
エポキシ化合物を、
１）下記式（２）で表されるカルボン酸エステル、
２）下記式（３）で表されるカルボン酸無水物、
３）下記式（４）で表されるスルホン酸エステル類、又は
４）下記式（５）表される炭酸エステル類
【化２】
0004559445.tif 000011
〔式（２）〜（５）中、
Ｒ1は、水素原子又は１〜３５個の炭素原子を含む有機基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜３５の芳香族炭化水素基である。
また、
ＯＺ1は、アルコール類又はフェノール類から活性水素が離脱して形成される有機基を示し、
ＯＺ2は、カルボン酸類から活性水素が離脱して形成される有機基を示す。〕
と反応させ、
前記１）においては下記部分構造式（６）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記２）においては下記部分構造式（７）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記３）においては下記部分構造式（８）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記４）においては下記部分構造式（９）及び／又は下記部分構造式（１０）で表されるオキシアルキレン誘導体、
【化３】
0004559445.tif 000012
〔部分構造式（６）〜（１０）中のＲ1、Ｒ2、ＯＺ1及びＯＺ2は、上記式（２）〜（５）におけると同じである。〕
を製造することを特徴とするオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項２】
Ｘ1〜Ｘ9のうち、少なくとも３つはメトキシ基であり、他は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びメトキシ基から選ばれる請求項１に記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項３】
Ｙ1〜Ｙ6は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びメトキシ基から選ばれる請求項１又は２に記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項４】
式（１）で表されるホスフィン化合物が、トリス（２，４−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン又はトリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンである請求項１に記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項５】
エポキシ化合物が、炭素原子、水素原子及びエポキシ基の酸素原子のみからなる、脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物、又はエーテル結合を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物である請求項１〜４のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項６】
Ｒ1が、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数２〜３５のアルケニル基又は炭素数６〜３５のアリール基、３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基、８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基又は８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基である請求項１〜５のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項７】
ＯＺ1が、炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる脂肪族アルコール類、エーテル結合を有する脂肪族アルコール類、炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなるフェノール類又はハロゲン原子を有するフェノール類から導かれる有機基である請求項１〜６のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項８】
ＯＺ2が、炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる脂肪族又は芳香族カルボン酸類から導かれる有機基である請求項１〜６のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項９】
Ｒ2が、炭素数１〜３５のアルキル基又は炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基である請求項１〜５及び請求項７のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項１０】
式（２）で表されるカルボン酸エステル類が、Ｒ1が炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、３〜１３個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基又は８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基であり、ＯＺ1が炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の脂肪族アルコール類又は炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類から導かれる有機基である組み合わせであるカルボン酸エステル類である請求項１〜７のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【請求項１１】
式（１）で表される有機ホスフィン化合物の使用量が、エポキシ化合物のエポキシ基１モルに対して、１×１０-5〜０．５モルであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、
【０００２】
【化１】
0004559445.tif 000002
〔式（１）中、
Ｘ1〜Ｘ9及びＹ1〜Ｙ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族又は脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基或いは炭素数６〜１０のアリールオキシ基である。但し、Ｘ1〜Ｘ9のうち少なくとも３つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。〕
【０００３】
エポキシ化合物と、カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類を反応させてオキシアルキレン誘導体を製造する効果的な方法に関する。これらのオキシアルキレン誘導体は、農医薬品の合成中間体や高分子材料等として極めて重要な化合物である。
【背景技術】
【０００４】
エポキシ化合物を、カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類と反応させて、オキシアルキレン誘導体を製造する場合に、３級アミン、４級アンモニウム塩及び４級ホスフォニウム塩等の塩基が触媒として作用し、その反応を促進するということは公知である（非特許文献１及び非特許文献２）。しかしながら、３級アミン、４級アンモニウム塩、４級ホスフォニウム塩等の塩基触媒はその触媒活性が充分でない。
【０００５】
従って、いずれの場合にも、反応を充分に完結させるために、これらの触媒の量や濃度を高めたり、或いは過酷な条件下で反応を実施しなくてはならず、そのことによって副反応が起きたり、原料、生成物等の分解が生じる等の問題を抱えている。
【０００６】
本出願人は、上記事情に鑑み、先に、式（１１）で表されるホスフィンオキシド化合物の存在下に、エポキシ化合物をアルコール類、チオール類、フェノール類、チオフェノール類、カルボン酸類、スルホン酸類、カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類と接触させて、オキシアルキレン誘導体を製造する方法を提案した（特許公報１）。
（（Ｒ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ）3ＰＯ・ｘ（Ｈ2Ｏ）      （１１）
〔式（１１）中、１８個のＲは、同種又は異種の水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基である。ｘは、含まれる水分子の量をモル比で示し、０〜５．０である。〕
【０００７】
しかしながら、通常、式（１１）で表されるホスフィンオキシド化合物は吸湿性を有しており、含水物や水和物になり易い。そのため、保存や使用に際して、その取り扱いに注意を要する。
【０００８】
また、本出願人は、式（１２）で表されるホスファゼニウム化合物の存在下に、エポキシ化合物をカルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類又は炭酸エステル類と接触させて、１，２−ジオキシエタン誘導体を製造する方法も提案した（特許公報２）。
[（（Ｒ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ）4Ｐ］+・Ｚ-      （１２）
〔式（１２）中、２４個のＲは、同種又は異種の炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｚ-はハロゲンアニオン、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオン又はカルボキシアニオンである。〕
【０００９】
しかしながら、上記式（１２）で表されるホスファゼニウム化合物は、ホスファゼニウムカチオンとその対アニオンの組み合わせからなるイオン性化合物であり、製造物に残存する場合がある。そのため、電子情報材料等の、イオン性化合物がその特性等に悪影響を及ぼす分野においては、製造された１，２−ジオキシエタン誘導体を用いる場合に、用いたイオン性化合物の確実な除去が必要となる等煩雑な操作を要する場合がある。
【００１０】
したがって、高い反応促進効果を示す非イオン性化合物の開発が強く望まれている。
【００１１】
一方、代表的な塩基であり、３級ホスフィンであるトリフェニルホスフィンに、電子供与基であるメトキシ基を導入したホスフィン化合物である、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン及びトリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンは、高い塩基性を有し、空気に対して安定で、保存及び使用に際して、その取り扱いが容易な非イオン性化合物であるとして、近年和田らにより報告されている（非特許文献３）。
【００１２】
和田らは、これらのホスフィン化合物とエポキシ化合物を反応させると、２−ヒドロキシアルキルホスフォニウム塩が製造できること（非特許文献４）や、これらのホスフィン化合物を触媒とするニトロアルカンのマイケル付加反応（非特許文献５）等を報告している。
【００１３】
しかし、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィンやトリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンの存在下、エポキシ化合物をカルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類と接触させることによるオキシアルキレン誘導体の製造については検討されていない。
【特許文献１】特開２０００−８００４９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２８８３０号公報
【非特許文献１】ケイ．フナバシ；ブリティン  オブ  ザ  ケミカル  ソサイアティ  オブ  ジャパン、５２巻、頁１４８８、１９７９年
【非特許文献２】西久保忠臣、有機合成化学協会誌、４９巻、３号、頁２１９、１９９１年
【非特許文献３】マサノリ  ワダ、ショウゴ  ヒガシザキ；ジャーナル  オブ  ザ  ケミカル  ソサイエティ、ケミカル  コミュニケーションズ、頁４８２、１９８４年
【非特許文献４】和田正徳、有機合成化学協会誌、４４巻、１０号、頁９５７、１９８６年
【非特許文献５】和田正徳、坪井亜紀、西村久美子、撰達夫、日本化学会誌、７号、頁１２８４、１９８７年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の課題は、エポキシ化合物と、カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類との反応に、活性が高く、取り扱いの容易な触媒となる非イオン性化合物を見出し、その触媒を用いて高い収率でオキシアルキレン誘導体を製造する効果的な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を続けてきたところ、特定の置換基を有する特殊なホスフィン化合物が、エポキシ化合物とカルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類との反応に極めて高い触媒活性を示し、極めて高い収率でオキシアルキレン誘導体が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
本発明は、次のような構成を有している。
【００１７】
（１）下記式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、
【００１８】
【化２】
0004559445.tif 000003
〔式（１）中、
Ｘ1〜Ｘ9及びＹ1〜Ｙ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族又は脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基或いは炭素数６〜１０のアリールオキシ基である。但し、Ｘ1〜Ｘ9のうち、少なくとも３つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。〕
【００１９】
エポキシ化合物を、
１）下記式（２）で表されるカルボン酸エステル、
２）下記式（３）で表されるカルボン酸無水物、
３）下記式（４）で表されるスルホン酸エステル類、又は
４）下記式（５）表される炭酸エステル類と反応させ、
前記１）においては下記部分構造式（６）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記２）においては下記部分構造式（７）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記３）においては下記部分構造式（８）で表されるオキシアルキレン誘導体、
前記４）においては下記部分構造式（９）及び／又は下記部分構造式（１０）で表されるオキシアルキレン誘導体
を、製造することを特徴とするオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２０】
【化３】
0004559445.tif 000004
〔式（２）〜（１０）中、
Ｒ1は、水素原子又は１〜３５個の炭素原子を含む有機基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜３５の芳香族炭化水素基である。
また、
ＯＺ1は、アルコール類又はフェノール類から活性水素が離脱して形成される有機基を示し、
ＯＺ2は、カルボン酸類から活性水素が離脱して形成される有機基を示す。〕
【００２１】
（２）Ｘ1〜Ｘ9が、少なくとも３つはメトキシ基であり、他は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びメトキシ基から選ばれる上記（１）のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２２】
（３）Ｙ1〜Ｙ6は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びメトキシ基から選ばれる上記（１）及び（２）のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２３】
（４）式（１）で表されるホスフィン化合物が、トリス（２，４−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン又はトリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンである上記（１）に記載のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２４】
（５）エポキシ化合物が、炭素原子、水素原子及びエポキシ基の酸素原子のみからなる、脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物、又はエーテル結合を有する、脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物である、上記（１）〜（４）のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２５】
（６）Ｒ1が、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数２〜３５のアルケニル基又は炭素数６〜３５のアリール基、３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基、８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基又は８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基である上記（１）〜（５）のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２６】
（７）ＯＺ1が、炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる脂肪族アルコール類、エーテル結合を有する脂肪族アルコール類、炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなるフェノール類又はハロゲン原子を有するフェノール類から導かれる有機基である上記（１）〜（６）のオキシアルキレン誘導体の製造方法。
【００２７】
（８）ＯＺ2が、炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる脂肪族又は芳香族カルボン酸類から導かれる有機基である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の有機化合物の製造方法。
【００２８】
（９）Ｒ2が、炭素数１〜３５のアルキル基又は炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基である上記（１）〜（５）及び（７）の有機化合物の製造方法。
【００２９】
（１０）式（２）で表されるカルボン酸エステル類が、Ｒ1が炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、３〜１３個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基又は８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基であり、ＯＺ1が炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の脂肪族アルコール類又は炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類から導かれる有機基である組み合わせであるカルボン酸エステル類である上記（１）〜（７）の有機化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の方法によれば、エポキシ化合物と、カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類との反応を、従来の方法に比べて温和な条件下で実施でき、しかも高い収率でそれぞれに対応した目的のオキシアルキレン誘導体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明について説明する。
【００３２】
本発明で使用される式（１）で表されるホスフィン化合物中のＸ1〜Ｘ9及びＹ1〜Ｙ6は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族又は脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基又は炭素数６〜１０のアリールオキシ基である。
【００３３】
具体的には、Ｘ1〜Ｘ9は、水素原子；メチル、エチル、ビニル、ｎ−プロピル、イソプロピル、イソプロペニル、アリル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブテニル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチル−１−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、３−メチル−２−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、４−メチル−２−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−オクチル、２−エチル−１−ヘキシル、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル（通称、ｔｅｒｔ−オクチル）、ノニル、デシル等の脂肪族又は脂環式の炭化水素基；フェニル、４−トルイル、ベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル等の芳香族の炭化水素基；メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、アリルオキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、２−ブテノキシ、１−ペンチルオキシ、２−ペンチルオキシ、３−ペンチルオキシ、２−メチル−１−ブトキシ、イソペンチルオキシ、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ、３−メチル−２−ブトキシ、ネオペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、４−メチル−２−ペンチルオキシ、シクロペンチルオキシ、１−ヘプチルオキシ、３−ヘプチルオキシ、１−オクチルオキシ、２−オクチルオキシ、２−エチル−１−ヘキシルオキシ、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブトキシ（通称、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ）、ノニルオキシ、デシルオキシ等の炭素数１〜１０のアルコキシ基及びフェノキシ、４−トルイルオキシ、ベンジルオキシ、１−フェニルエトキシ、２−フェニルエトキシ等の炭素数６〜１０のアリールオキシ基から選ばれる。これらのうち、水素原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル等の炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基；メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブトキシ等の炭素数１〜８のアルコキシ基及びフェノキシ、ベンジルオキシ等の炭素数６〜８のアリールオキシ基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基及びエトキシ基がより好ましい。
【００３４】
また、式（１）で表されるホスフィン化合物中のＸ1〜Ｘ9のうち少なくとも３つは上に例示したような炭素数１〜１０のアルコキシ基から選ばれるが、その選ばれる数が多いほど好ましく、６つ以上であることがより好ましい。
【００３５】
具体的には、トリス（２，４−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシ−４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシ−４−エチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，４−ジエトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジエトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジエトキシ−４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジエトキシ−４−エチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリエトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，４−ジメトキシ−３，５，６−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシ−３，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリメトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４−ジエトキシ−３，５，６−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジエトキシ−３，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，５，６−テトラメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，５，６−テトラメトキシ−４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，４，５，６−ペンタメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，５，６−テトラエトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，５，６−テトラエトキシ−４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，３，４，５，６−ペンタエトキシフェニル）ホスフィンなどであり、これらの中で、トリス（２，４−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンが特に好ましい。これらの式（１）で表されるホスフィン化合物は単独で用いても複数を併用しても良い。
【００３６】
これらの式（１）で表されるホスフィン化合物は、例えば、非特許文献３、マサノリ  ワダ、ショウゴ  ヒガシザキ、アキ  ツボイ；ジャーナル  オブ  ケミカル  リサーチ  （エム）、頁４６７、１９８５年等に記載の方法又は類似する方法で合成することができる。
【００３７】
本発明の方法におけるエポキシ化合物とは、３員環のエポキシ基を有する有機化合物であり、
【００３８】
これらを具体的に例示すれば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、７，８−エポキシ−２−メチルオクタデカン、ビニルオキシラン、２−メチル−２−ビニルオキシラン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１−フェニル−２，３−エポキシプロパン、１−（１−ナフチル）−２，３−エポキシプロパン、１−シクロヘキシル−３，４−エポキシブタン、１，３−ブタジエンジオキシド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、シクロペンテンオキシド、３−メチル−１，２−シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、α−ピネンオキシド、２，３−エポキシノルボルナン、リモネンオキシド、シクロドデカンエポキシド、２，３，５，６−ジエポキシノルボルナン、スチレンオキシド、３−メチルスチレンオキシド、１，２−エポキシブチルベンゼン、１，２−エポキシオクチルベンゼン、スチルベンオキシド、３−ビニルスチレンオキシド、１−（１−メチル−１，２−エポキシエチル）−３−（１−メチルビニル）ベンゼン、１，４−ジ（１，２−エポキシプロピル）ベンゼン、１，３−ジ（１−メチル−１，２−エポキシエチル）ベンゼン、１，４−ジ（１−メチル−１，２−エポキシエチル）ベンゼン等の炭素原子、水素原子及びエポキシ基の酸素原子のみからなる脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；
【００３９】
エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、ヘキサフルオロプロピレンオキシド、１，２−エポキシ−４−フルオロブタン、１−（２，３−エポキシプロピル）−４−フルオロベンゼン、１−（３，４−エポキシブチル）−２−フルオロベンゼン、１−（２，３−エポキシプロピル）−４−クロロベンゼン、１−（３，４−エポキシブチル）−３−クロロベンゼン、４−フルオロ−１，２−シクロヘキセンオキシド、６−クロロ−２，３−エポキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン、４−フルオロスチレンオキシド、１−（１，２−エポキシプロピル）−３−トリフルオロベンゼン等のハロゲン原子を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；
【００４０】
３−アセチル−１，２−エポキシプロパン、４−ベンゾイル−１，２−エポキシブタン、４−（４−ベンゾイル）フェニル−１，２−エポキシブタン、４，４’−ジ（３，４−エポキシブチル）ベンゾフェノン、３，４−エポキシ−１−シクロヘキサノン、２，３−エポキシ−５−オキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３−アセチルスチレンオキシド、４−（１，２−エポキシプロピル）ベンゾフェノン等のケト基を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；
【００４１】
グリシジルメチルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチル３，４−エポキシブチルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジル４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエーテル、グリシジル４−クロロフェニルエーテル、グリシジル４−メトキシフェニルエーテル、グリシジル２−フェニルフェニルエーテル、グリシジル１−ナフチルエーテル、グリシジル４−インドリルエーテル、グリシジルＮ−メチル−α−キノロン−４−イルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−ジグリシジルオキシベンゼン、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、トリス（４−グリシジルオキシフェニル）メタン、ポリ（オキシプロピレン）トリオールトリグリシジルエーテル、フェノールノボラックのグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−４−メトキシシクロヘキサン、２，３−エポキシ−５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン、４−メトキシスチレンオキシド、１−（１，２−エポキシブチル）２−フェノキシベンゼン等のエーテル結合を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；
【００４２】
蟻酸グリシジル、酢酸グリシジル、酢酸２，３−エポキシブチル、酪酸グリシジル、安息香酸グリシジル、テレフタル酸ジグリシジル、ポリ（メタアクリル酸グリシジル）、１，２−エポキシ−４−メトキシカルボニルシクロヘキサン、２，３−エポキシ−５−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、４−（１，２−エポキシエチル）安息香酸エチル、３−（１，２−エポキシブチル）安息香酸メチル、３−（１，２−エポキシブチル）−５−フェニル安息香酸メチル等のエステル結合を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；
【００４３】
Ｎ，Ｎ−グリシジルメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−エチルグリシジルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−グリシジルメチルベンズアミド、Ｎ−（４，５−エポキシペンチル）−Ｎ−メチルベンズアミド、ポリ（Ｎ−グリシジルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−グリシジルメチルアクリルアミド）、１，２−エポキシ−３−（ジフェニルカルバモイル）シクロヘキサン、２，３−エポキシ−６−（ジメチルカルバモイル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２−（ジメチルカルバモイル）スチレンオキシド、４−（１，２−エポキシブチル）−４’−（ジメチルカルバモイル）ビフェニル等のアミド結合を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物；及び
【００４４】
４−シアノ−１，２−エポキシブタン、１−（３−シアノフェニル）−２，３−エポキシブタン、５−シアノ−２，３−エポキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２−シアノスチレンオキシド、６−シアノ−１−（１，２−エポキシ−２−フェニルエチル）ナフタレン等のシアノ基を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物等が挙げられ、本発明の方法を阻害しない限りこれらがこの他の如何なる置換基を有していてもよい。また、これらのエポキシ化合物は単独で用いることが好ましいが、複数を組み合わせて用いても良い。
【００４５】
これらのうち、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、７，８−エポキシ−２−メチルオクタデカン、ビニルオキシラン、２−メチル−２−ビニルオキシラン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１−フェニル−２，３−エポキシプロパン、１−（１−ナフチル）−２，３−エポキシプロパン、１−シクロヘキシル−３，４−エポキシブタン、１，３−ブタジエンジオキシド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、シクロペンテンオキシド、３−メチル−１，２−シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、α−ピネンオキシド、２，３−エポキシノルボルナン、リモネンオキシド、シクロドデカンエポキシド、２，３，５，６−ジエポキシノルボルナン、スチレンオキシド、３−メチルスチレンオキシド、１，２−エポキシブチルベンゼン、１，２−エポキシオクチルベンゼン、スチルベンオキシド、３−ビニルスチレンオキシド、１−（１−メチル−１，２−エポキシエチル）−３−（１−メチルビニル）ベンゼン、１，４−ジ（１，２−エポキシプロピル）ベンゼン、１，３−ジ（１，２−エポキシ−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ジ（１，２−エポキシ−１メチルエチル）ベンゼン等の炭素原子、水素原子及びエポキシ基の酸素原子のみからなる脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物、及び、
【００４６】
例えば、グリシジルメチルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチル３，４−エポキシブチルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジル４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエーテル、グリシジル４−クロロフェニルエーテル、グリシジル４−メトキシフェニルエーテル、グリシジル２−フェニルフェニルエーテル、グリシジル１−ナフチルエーテル、グリシジル４−インドリルエーテル、グリシジルＮ−メチル−α−キノロン−４−イルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−ジグリシジルオキシベンゼン、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、トリス（４−グリシジルオキシフェニル）メタン、ポリ（オキシプロピレン）トリオールトリグリシジルエーテル、フェノールノボラックのグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−４−メトキシシクロヘキサン、２，３−エポキシ−５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン、４−メトキシスチレンオキシド、１−（１，２−エポキシブチル）２−フェノキシベンゼン等のエーテル結合を有する脂肪族、脂環式又は芳香族エポキシ化合物が好ましい。
【００４７】
より好ましくは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、ビニルオキシラン、２−メチル−２−ビニルオキシラン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１−フェニル−２，３−エポキシプロパン、１−（１−ナフチル）−２，３−エポキシプロパン、１−シクロヘキシル−３，４−エポキシブタン、１，３−ブタジエンジオキシド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン等の炭素原子、水素原子及びエポキシ基の酸素原子のみからなる炭素数２〜１３の脂肪族エポキシ化合物、及び、例えばグリシジルメチルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチル３，４−エポキシブチルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジル４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエーテル、グリシジル４−クロロフェニルエーテル、グリシジル４−メトキシフェニルエーテル、グリシジル２−フェニルフェニルエーテル、グリシジル１−ナフチルエーテル、グリシジル４−インドリルエーテル、グリシジルＮ−メチル−α−キノロン−４−イルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−ジグリシジルオキシベンゼン、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン等のエーテル結合を有する炭素数４〜２１の脂肪族エポキシ化合物である。
【００４８】
本発明の方法は、式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、上述のエポキシ化合物を、式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（３）で表されるカルボン酸無水物類、式（４）で表されるスルホン酸エステル類又は式（５）で表される炭酸エステル類と接触させる。
【００４９】
【化４】
0004559445.tif 000005
〔式（２）〜（５）中、
Ｒ1は、水素原子又は１〜３５個の炭素原子を含む有機基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜３５の芳香族炭化水素基である。
また、
ＯＺ1は、アルコール類又はフェノール類から活性水素が離脱して形成される有機基を示し、
ＯＺ2は、カルボン酸類から活性水素が離脱して形成される有機基を示す。〕
【００５０】
本反応によって、それぞれに対応して、部分構造式（６）、部分構造式（７）、部分構造式（８）又は部分構造式（９）及び／又は部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体を製造する。
【００５１】
【化５】
0004559445.tif 000006
〔部分構造式（６）〜（１０）において、Ｒ1、Ｒ2、ＯＺ1及びＯＺ2は、それぞれ、式（２）〜（５）におけると同じ意味を表す。〕
【００５２】
すなわち、エポキシ化合物と式（２）で表されるカルボン酸エステル類とを接触させて部分構造式（６）を有するオキシアルキレン誘導体を、エポキシ化合物と式（３）で表されるカルボン酸無水物類とを接触させて部分構造式（７）を有するオキシアルキレン誘導体を、エポキシ化合物と式（４）で表されるスルホン酸エステル類とを接触させて部分構造式（８）を有するオキシアルキレン誘導体を、そしてエポキシ化合物と式（５）で表される炭酸エステル類とを接触させて部分構造式（９）及び／又は部分構造式（１０）のオキシアルキレン誘導体を製造する。
【００５３】
本発明の方法における式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（３）で表されるカルボン酸無水物類及び式（４）で表されるスルホン酸エステル類中のＲ1とは、水素原子又は１〜３５個の炭素原子を含む有機基である。１〜３５個の炭素原子を含む有機基とは、例えば、炭素原子数１〜３５の炭化水素基、２〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する有機基、２〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する有機基又は３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のスルホン酸エステル基を有する有機基である。
【００５４】
炭素原子数１〜３５個の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、ペンタトリアコンチル等の炭素数１〜３５の直鎖又は分岐のアルキル基；
【００５５】
例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシル、シクロトリデシル、シクロテトラデシル、シクロペンタデシル、シクロヘキサデシル、シクロヘプタデシル、シクロオクタデシル、シクロノナデシル、シクロエイコシル、２，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロインデニル、２−ノルボルニル、５−ノルボルネン−２−イル、アダマンチル等の炭素数３〜３５のシクロアルキル基；
【００５６】
例えば、ビニル、イソプロペニル、アリル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル等の炭素数２〜３５の直鎖又は分岐のアルケニル基；
【００５７】
例えば、エチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニニル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル、トリデシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニル、ノナデシニル、エイコシニル等の炭素数２〜３５の直鎖又は分岐のアルキニル基；及び
【００５８】
例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ノニルフェニル、２−シクロヘキシルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、３−フェニルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、５−メチル−１−ナフチル、６−ビニル−２−ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、１−（１−ナフチル）−２−ナフチル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル、５−フルオロ−１−ナフチル、６−ブロモ−２−ナフチル等の炭素数６〜３５のアリール基等が挙げられる。
【００５９】
２〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する有機基としては、例えば、メトキシカルボニルメチル、２−（４−クロロフェノキシカルボニル）エチル、１０−（メトキシカルボニル）デシル、４−（ｎ−オクチルオキシカルボニル）ブチル、２−（４−フェノキシフェノキシカルボニル）−１−メチルエチル、８−（シクロヘキシルオキシカルボニル）オクチル、１０−（フェノキシカルボニル）デシル、１０−（ｎ−オクチルオキシカルボニル）デシル、２，３−ジ（１−ナフトキシカルボニル）−１−メチルプロピル、２，３，４−トリ（ｎ−ノニルオキシカルボニル）ブチル、２−（メトキシカルボニル）シクロプロピル、４−（イソプロポキシカルボニル）シクロヘキシル、３−（フェノキシカルボニル）シクロペンチル、３，５−ジ（エトキシカルボニル）シクロヘキシル、４−（４−メトキシカルボニルフェニル）シクロヘキシル、３−シクロヘキシルオキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル、５−（４−フルオロフェノキシカルボニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル、５−（４−フルオロフェノキシカルボニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３−イル、３，４−ジ（４−メトキシブチルオキシカルボニル）シクロヘキシル、３，５−ジ（ｎ−オクチルオキシカルボニル）シクロヘキシル、４−（ｎ−エイコシルオキシカルボニル）シクロヘキシル、２，３，４−トリ（ｎ−ノニルオキシカルボニル）シクロペンチル等の３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基；
【００６０】
例えば、４−メトキシカルボニルフェニル、３−エトキシカルボニル−５−メチルフェニル、４−（４−メトキシカルボニルフェニル）フェニル、４−（２−フェノキシカルボニルビニル）フェニル、６−ｎ−ブトキシカルボニル−２−イル、３，４，５−トリ（エトキシカルボニル）フェニル、３，４−ジ（ｎ−ブトキシカルボニル）フェニル、３，５−ジ（ｎ−オクチルオキシカルボニル）フェニル、４−［３，５−ジ（ｎ−デシルオキシカルボニル）フェニル］フェニル、３，４−ジ（４−フェニルフェニル）フェニル等の８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基；
【００６１】
例えば、メトキシカルボニル、４−エトキシブトキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、フェノキシカルボニル，ｎ−デシルオキシカルボニル、１−ナフトキシカルボニル、８−ベンゾイルオキシオクチルオキシカルボニル、１−デカノイルオキシメチル−２−デカノイルオキシエチルオキシカルボニル等の２〜３５個の炭素原子を含む置換カルボキシ基等が挙げられる。
【００６２】
２〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する有機基としては、例えば、ホルミルオキシカルボニルメチル、２−アセトキシカルボニルビニル、テトラヒドロフラン−２，５−ジオン−３−イルメチル、無水シクロヘキサン−３，４−ジカルボン酸−１−イル、無水ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸−５−イル、無水ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−７−オキサ−２，３−ジカルボン酸−５−イル、４−（ｎ−オクタノイルオキシカルボニル）ブチル、１０−（ベンゾイルオキシカルボニル）デシル、３，４−ジ（シクロヘキシルオキシカルボニル）−２−エチルブチル、３，４−ジ（デカノイルオキシカルボニル）シクロヘキシル、２，３，４−トリ（ｎ−オクタノイルオキシカルボニル）ブチル、２，３，５−トリ（ｎ−オクタノイルオキシカルボニル）シクロペンチル等の３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する脂肪族炭化水素基；
【００６３】
例えば、４−ホルミルオキシカルボニルフェニル、無水フマル酸−５−イル、４−（２−ｎ−ブチロイルオキシカルボニルビニル）フェニル、無水ナフタレン−５，６−ジカルボン酸−１−イル、４−オクタノイルオキシカルボニルフェニル、６−（ｎ−エイコサノイルオキシカルボニル）−１−クロロ−２−イル等の８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基；
【００６４】
例えば、ホルミルオキシカルボニル、シクロヘキシルカルボニルオキシカルボニル、ベンゾイルオキシカルボニル又は１−ナフトイルオキシカルボニル等の２〜３５個の炭素原子を含む置換カルボニルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６５】
３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のスルホン酸エステル基を有する有機基としては、例えば、２−メトキシスルホニルエチル、４−（ｎ−ブトキシスルホニル）ブチル、４−（ｎ−オクチルオキシスルホニル）シクロヘキシル、４−フェノキシスルホニルフェニル又は６−（ｎ−オクチルオキシスルホニル）シクロヘキシル等が挙げられる。
【００６６】
さらに、本発明の方法を阻害しない限り、１〜３５個の炭素原子を含む有機基が上述以外の如何なる置換基又はヘテロ原子を有していてもよい。
【００６７】
これらのうち、好ましくは、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、ペンタトリアコンチル等の炭素数１〜３５の直鎖又は分岐のアルキル基；
【００６８】
例えば、ビニル、イソプロペニル、アリル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル等の炭素数２〜３５の直鎖又は分岐のアルケニル基；
【００６９】
例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ノニルフェニル、２−シクロヘキシルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、３−フェニルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、５−メチル−１−ナフチル、６−ビニル−２−ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、１−（１−ナフチル）−２−ナフチル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル、５−フルオロ−１−ナフチル、６−ブロモ−２−ナフチル等の炭素数６〜３５のアリール基；
【００７０】
例えば、メトキシカルボニルメチル、２−（４−クロロフェノキシカルボニル）エチル、１０−（メトキシカルボニル）デシル、４−（ｎ−オクチルオキシカルボニル）ブチル、２−（４−フェノキシフェノキシカルボニル）−１−メチルエチル、８−（シクロヘキシルオキシカルボニル）オクチル、１０−（フェノキシカルボニル）デシル、１０−（ｎ−オクチルオキシカルボニル）デシル、２，３−ジ（１−ナフトキシカルボニル）−１−メチルプロピル、２，３，４−トリ（ｎ−ノニルオキシカルボニル）ブチル、２−（メトキシカルボニル）シクロプロピル、４−（イソプロポキシカルボニル）シクロヘキシル、３−（フェノキシカルボニル）シクロペンチル、３，５−ジ（エトキシカルボニル）シクロヘキシル、４−（４−メトキシカルボニルフェニル）シクロヘキシル、３−シクロヘキシルオキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル、５−（４−フルオロフェノキシカルボニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル、５−（４−フルオロフェノキシカルボニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３−イル、３，４−ジ（４−メトキシブチルオキシカルボニル）シクロヘキシル、３，５−ジ（ｎ−オクチルオキシカルボニル）シクロヘキシル、４−（ｎ−エイコシルオキシカルボニル）シクロヘキシル、２，３，４−トリ（ｎ−ノニルオキシカルボニル）シクロペンチル等の３〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基；
【００７１】
例えば、４−メトキシカルボニルフェニル、３−エトキシカルボニル−５−メチルフェニル、４−（４−メトキシカルボニルフェニル）フェニル、４−（２−フェノキシカルボニルビニル）フェニル、６−ｎ−ブトキシカルボニル−２−イル、３，４，５−トリ（エトキシカルボニル）フェニル、３，４−ジ（ｎ−ブトキシカルボニル）フェニル、３，５−ジ（ｎ−オクチルオキシカルボニル）フェニル、４−［３，５−ジ（ｎ−デシルオキシカルボニル）フェニル］フェニル、３，４−ジ（４−フェニルフェニル）フェニル等の８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基；及び
【００７２】
例えば、４−ホルミルオキシカルボニルフェニル、無水フマル酸−５−イル、４−（２−ｎ−ブチロイルオキシカルボニルビニル）フェニル、無水ナフタレン−５，６−ジカルボン酸−１−イル、４−オクタノイルオキシカルボニルフェニル、６−（ｎ−エイコサノイルオキシカルボニル）−１−クロロ−２−イル等の８〜３５個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基である。
【００７３】
より好ましくは、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等の炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基；例えば、ビニル、イソプロペニル、アリル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル等の炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルケニル基；例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル、５−フルオロ−１−ナフチル、６−ブロモ−２−ナフチル等の炭素数６〜１０のアリール基；例えば、メトキシカルボニルメチル、２−（４−クロロフェノキシカルボニル）エチル、１０−（メトキシカルボニル）デシル、４−（ｎ−オクチルオキシカルボニル）ブチル、２−（メトキシカルボニル）シクロプロピル、４−（イソプロポキシカルボニル）シクロヘキシル、３−（フェノキシカルボニル）シクロペンチル、３，５−ジ（エトキシカルボニル）シクロヘキシル等の３〜１３個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する脂肪族炭化水素基；例えば、４−メトキシカルボニルフェニル、３−エトキシカルボニル−５−メチルフェニル、４−（４−メトキシカルボニルフェニル）フェニル、４−（２−フェノキシカルボニルビニル）フェニル、６−ｎ−ブトキシカルボニル−２−イル、３，４，５−トリ（エトキシカルボニル）フェニル、３，４−ジ（ｎ−ブトキシカルボニル）フェニル等の８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基；及び、例えば、４−ホルミルオキシカルボニルフェニル、無水フマル酸−５−イル、４−（２−ｎ−ブチロイルオキシカルボニルビニル）フェニル、無水ナフタレン−５，６−ジカルボン酸−１−イル、４−オクタノイルオキシカルボニルフェニル等の８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基である。
【００７４】
本発明の方法における式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（４）で表されるスルホン酸エステル類及び式（５）で表される炭酸エステル類中のＯＺ1とは、アルコール類又はフェノール類から活性水素が離脱して形成される有機基を示す。
【００７５】
これらの有機基ＯＺ1を導くアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、ヘキサコサノール、トリアコンタノール、アリルアルコール、２−メチル−２−プロペン−１−オール、クロチルアルコール、３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−ペンテン−１−オール、４−メチル−３−ペンテン−１−オール、２−ヘキセン−１−オール、６−メチル−５−ヘプテン−２−オール、１−オクテン−３−オール、β−シトロネロール、ジヒドロミルセノール、オレイルアルコール、ネロリドール、１，６−ペンタジエン−４−オール、２，４−ジメチル−２，６−ヘプタジエン−１−オール、ネロール、ゲラニオール、リナロオール、８，１０−ドデカジエン−１−オール、ファルネソール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ジフェニルプロパノール、フェニルブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリ（ビニルアルコール）、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、メントール、シクロヘプタノール、シクロオクタノール、シクロドデカノール、ノルボルネオール、ボルネオール、デカヒドロ−１−ナフトール、１−アダマンタノール、２−シクロヘキセン−１−オール、テルピネン−４−オール、カルベオール、５−ノルボルネン−２−オール、エルゴカルシフェロール等の炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる直鎖又は分岐の脂肪族又は脂環式アルコール類；
【００７６】
例えば、２−フルオロエタノール、２−クロロプロパノール、３−クロロ−２，２−ジメチルプロパノール、６−クロロ−１−ヘキサノール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、２−クロロ−２−プロペン−１−オール、４−クロロベンジルアルコール、３−（６−クロロ−１−ナフチル）プロパノール、２−クロロシクロヘキサノール等のハロゲン原子を有する直鎖又は分岐の脂肪族又は脂環式アルコール類；
【００７７】
例えば、２−メトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−シクロヘキシルオキシ−１−プロパノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（オキシプロピレン）トリオール、２−エトキシベンジルアルコール、３−フェノキシベンジルアルコール、６−メトキシ−２−ナフタレンエタノール、テトラヒドロ−４Ｈ−ピラン−４−オール、１，４−ジオキサン−２，３−ジオール等のエーテル結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族又は脂環式アルコール類；
【００７８】
例えば、３−アセトキシ−１−プロパノール、２−（３−メチルベンゾイルオキシ）−１−エタノール、メタアクリル酸４−ヒドロキシブチル、３−アセトキシ桂皮アルコール、３−（２−ヒドロキシエチルオキシ）安息香酸２−ヒドロキシエチル、コハク酸ジ（２−ヒドロキシプロピル）、３−メトキシカルボニルシクロヘキサノール、４−ビニルオキシカルボニルシクロヘキサノール、テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）等のエステル結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族又は脂環式アルコール類；
【００７９】
例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アセトアミド、３−（ジメチルカルバモイル）−１−プロパノール、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）ベンズアミド、ジ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）フタルアミド等のアミド結合を有する直鎖もしくは分岐の脂肪族又は脂環式アルコール類等が挙げられ、本発明の方法を阻害しない限り、これらがこの他の如何なる置換基を有していてもよい。
【００８０】
これらのうち、好ましくは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、ヘキサコサノール、トリアコンタノール、アリルアルコール、２−メチル−２−プロペン−１−オール、クロチルアルコール、３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−ペンテン−１−オール、４−メチル−３−ペンテン−１−オール、２−ヘキセン−１−オール、６−メチル−５−ヘプテン−２−オール、１−オクテン−３−オール、β−シトロネロール、ジヒドロミルセノール、オレイルアルコール、ネロリドール、１，６−ペンタジエン−４−オール、２，４−ジメチル−２，６−ヘプタジエン−１−オール、ネロール、ゲラニオール、リナロオール、８，１０−ドデカジエン−１−オール、ファルネソール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ジフェニルプロパノール、フェニルブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリ（ビニルアルコール）等の炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類、及び、例えば、２−メトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−シクロヘキシルオキシ−１−プロパノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（オキシプロピレン）トリオール、２−エトキシベンジルアルコール、３−フェノキシベンジルアルコール、６−メトキシ−２−ナフタレンエタノール等のエーテル結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類である。
【００８１】
より好ましくは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、アリルアルコール、２−メチル−２−プロペン−１−オール、クロチルアルコール、３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−ペンテン−１−オール、４−メチル−３−ペンテン−１−オール、２−ヘキセン−１−オール、６−メチル−５−ヘプテン−２−オール、１−オクテン−３−オール、１，６−ペンタジエン−４−オール、２，４−ジメチル−２，６−ヘプタジエン−１−オール、ネロール、ゲラニオール、リナロオール、８，１０−ドデカジエン−１−オール、ファルネソール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ジフェニルプロパノール、フェニルブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類である。
【００８２】
また、これらの有機基ＯＺ1を導くフェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、３−イソプロピルフェノール、４−ブチルフェノール、２−シクロペンチルフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、５−インダノール、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフトール、ナフトール、ノニルフェノール、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、１，１’−ビ（２−ナフトール）、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、２−メチルレゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、フェニルヒドロキノン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチル−２，３−ジヒドロインデン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、フェノールノボラック、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ポリ（４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン）等の炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなるフェノール類；
【００８３】
例えば、３−フルオロフェノール、２−トリフルオロメチルフェノール、４−クロロフェノール、２−ブロモフェノール、２，６−ジフルオロフェノール、４−フルオロ−２−メチルフェノール、２，３，４−トリクロロフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、オクタフルオロ−４，４’−ビフェノール、６，６’−ジブロモ−１，１’−ビ−２−ナフトール等のハロゲン原子を有するフェノール類；
【００８４】
例えば、２−エトキシフェノール、４−（フェノキシメチル）フェノール、３，４，５−トリメトキシフェノール、７−メトキシ−２−ナフトール、４−ベンジルオキシ−３−メトキシフェノール；３，３’−（エチレンジオキシ）ジフェノール等のエーテル結合を有するフェノール類；
【００８５】
例えば、３−ヒドロキシアセトフェノン、２−（２−オキソプロピル）フェノール、４−ヒドロキシベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−２−アセナフトン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、フロレチン等のケト基を有するフェノール類；
【００８６】
例えば、４−アセトキシメチルフェノール、サリチル酸メチル、アクリル酸４−ヒドロキシベンジル、４−ヒドロキシ−３−メトキシ桂皮酸エチル、２−メトキシカルボニル−６−メチル−３−ナフトール、１，２−ジ（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）エタン、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸エチル等のエステル結合を有するフェノール類；及び
【００８７】
例えば、４−アセトアミノフェノール、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）フェノール、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−３−メチルフェノール、Ｎ−（３−ヒドロキシ−５−メチル）フェニルアクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシ−８−メチル−２−ナフチル）メタアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシベンジル）ベンズアミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−５−メチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸アミド等のアミド結合を有するフェノール類等が挙げられ、本発明の方法を阻害しない限り、これらがこの他の如何なる置換基を有していてもよい。
【００８８】
これらのうち、好ましくは、例えば、フェノール、クレゾール、３−イソプロピルフェノール、４−ブチルフェノール、２−シクロペンチルフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、５−インダノール、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフトール、ナフトール、ノニルフェノール、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、１，１’−ビ−２−ナフトール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、２−メチルレゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、フェニルヒドロキノン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチル−２，３−ジヒドロインデン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、フェノールノボラック、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ポリ（４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン）等の炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなるフェノール類、及び、例えば、３−フルオロフェノール、２−トリフルオロメチルフェノール、４−クロロフェノール、２−ブロモフェノール、２，６−ジフルオロフェノール、４−フルオロ−２−メチルフェノール、２，３，４−トリクロロフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、オクタフルオロ−４，４’−ビフェノール、６，６’−ジブロモ−１，１’−ビ−２−ナフトール等のハロゲン原子を有するフェノール類である。
【００８９】
より好ましくは、例えば、フェノール、クレゾール、３−イソプロピルフェノール、４−ブチルフェノール、２−シクロペンチルフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、５−インダノール、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフトール、ナフトール、ノニルフェノール、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、１，１’−ビ−２−ナフトール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、２−メチルレゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、フェニルヒドロキノン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチル−２，３−ジヒドロインデン、５−ヒドロキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘキセン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類である。
【００９０】
本発明の方法における式（３）で表されるカルボン酸無水物中のＯＺ2とは、カルボン酸類から活性水素が離脱して形成される有機基を示す。
【００９１】
これらの有機基ＯＺ2を導くカルボン酸類としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、アクリル酸、メタアクリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、フェニル酢酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、パラメチル安息香酸、２−ナフタレンカルボン酸、２−ノルボルナンカルボン酸、２−ノルボルネンカルボン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、イタコン酸、ブタンテトラカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）等の炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる直鎖又は分岐の脂肪族、脂環式又は芳香族カルボン酸類；
【００９２】
例えば、４−クロロ酪酸、５−フルオロ−２−ヘキサン酸、ペンタフルオロフェニル酢酸、４−クロロ安息香酸、３−ブロモシクロヘキサンカルボン酸、５−クロロ−２−ビシクロ［２．２．１］ペプタンカルボン酸、６−ヨード−１−ナフタレンカルボン酸等のハロゲン原子を有する直鎖又は分岐の脂肪族、脂環式又は芳香族カルボン酸類；
【００９３】
例えば、メトキシ酢酸、４−（４−メチルフェノキシ）酪酸、３−フェノキシフェニル酢酸、２，２’−エチレンジオキシジ酢酸、３−ベンジルオキシシクロヘキサンカルボン酸、５，６−ジメトキシ−２−ビシクロ［２．２．１］ペプタンカルボン酸、３−フェノキシ桂皮酸、５−メトキシイソフタル酸、４，４’−エチレンジオキシ安息香酸等のエーテル結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族、脂環式又は芳香族カルボン酸類；
【００９４】
例えば、４−アセトキシ酪酸、コハク酸モノイソプロピル、フマル酸モノメチル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸モノエチル、２，６−ノルボルナンジカルボン酸モノヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシカルボニルベンジル、５−メチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸シクロヘキシル、１，２−ジ（４−ヒドロキシカルボニルベンゾイルオキシ）エタン、ポリ（乳酸）、ポリ（ε−カプロラクタン）等のエステル結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族、脂環式又は芳香族カルボン酸類；
【００９５】
例えば、Ｎ−アセチルアラニン、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）プロピオン酸、Ｎ−メタアクリロイルフェニルグリシン、Ｎ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）ベンズアミド、５−（Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル）−１−ナフタレンカルボン酸、Ｎ，Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）テレフタルアミド等のアミド結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族、脂環式又は芳香族カルボン酸類等が挙げられ、本発明の方法を阻害しない限り、これらがこの他の如何なる置換基を有していてもよい。
【００９６】
これらのうち、好ましくは、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、アクリル酸、メタアクリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、フェニル酢酸、安息香酸、パラメチル安息香酸、２−ナフタレンカルボン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、イタコン酸、ブタンテトラカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）等の炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる直鎖又は分岐の脂肪族又は芳香族カルボン酸類である。
【００９７】
より好ましくは、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、アクリル酸、メタアクリル酸、ラウリン酸、フェニル酢酸、安息香酸、パラメチル安息香酸、２−ナフタレンカルボン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、イタコン酸、ブタンテトラカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる炭素数１〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族カルボン酸又は炭素数７〜１２の芳香族カルボン酸類である。
【００９８】
式（２）で表されるカルボン酸エステル類のうち、更に好ましくは、Ｒ1が炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、３〜１３個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基又は８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸エステル基を有する芳香族炭化水素基であり、ＯＺ1が炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類又は炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類から導かれる有機基である組み合わせからなるカルボン酸エステル類である。
【００９９】
式（３）で表されるカルボン酸無水物類のうち、更に好ましくは、Ｒ1が炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は８〜１６個の炭素原子を含み１個以上のカルボン酸無水物基を有する芳香族炭化水素基であり、ＯＺ2が炭素原子、水素原子及びカルボキシル基の酸素原子のみからなる炭素数１〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族又は芳香族カルボン酸類から導かれる有機基である組み合わせからなるカルボン酸無水物類である。
【０１００】
式（４）で表されるスルホン酸エステル類のうち、更に好ましくは、Ｒ1が炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であり、ＯＺ1が炭素原子、水素原子、アルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類又は炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類から導かれる有機基である組み合わせからなるスルホン酸エステル類である。
【０１０１】
式（２）で表されるカルボン酸エステル類又は式（４）で表されるスルホン酸エステル類は、式（２）及び式（４）中のＯＺ1を導くアルコール類又はフェノール類中の１個の活性水素がそれぞれＲ1ＣＯ−基又はＲ1ＳＯ2−基で置換された形で表現しているが、該アルコール類又は該フェノール類のうちには複数個の活性水素を有するものもある。これらのアルコール類又はフェノール類中の一部若しくはすべての活性水素が、Ｒ1ＣＯ−基又はＲ1ＳＯ2−基で置換された化合物も本発明の方法における、式（２）で表されるカルボン酸エステル類又は式（４）で表されるスルホン酸エステル類に含まれる。
【０１０２】
また、式（３）で表されるカルボン酸無水物類は、式（３）中のＯＺ2を導くカルボン類中の１個のカルボキシ中の活性水素がＲ1ＣＯ−基で置換された形で表現しているが、該カルボン酸類のうちには複数個のカルボキシを有するものもある。これらのカルボン酸類中の一部若しくはすべてのカルボキシ中の活性水素が、Ｒ1ＣＯ−基で置換された化合物も本発明の方法における式（３）で表されるカルボン酸無水物類に含まれる。
【０１０３】
エポキシ化合物を式（５）で表される炭酸エステル類と接触させると、部分構造式（９）と部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体の一方又は両方が得られ、これらの生成割合は、式（５）で表される炭酸エステル類中のＲ2の種類とＯＺ1の種類との組み合わせによって異なる。
【０１０４】
すなわち、式（５）で表される炭酸エステル類中のＲ2が炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基である場合において、ＯＺ1がアルコール類から導かれる有機基である場合には、部分構造式（９）と部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体の両者が同程度に得られ、ＯＺ1がフェノール類から導かれる有機基である場合には、部分構造式（９）を有するオキシアルキレン誘導体が主生成物として得られる。
【０１０５】
一方、式（５）で表される炭酸エステル類中のＲ2が炭素数６〜３５の芳香族炭化水素基である場合において、ＯＺ1がアルコール類から導かれる有機基である場合には、部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体が主生成物として得られ、ＯＺ1がフェノール類から導かれる有機基である場合には、部分構造式（９）と部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体の両者が同程度に得られる。
【０１０６】
式（５）で表される炭酸エステル類中のＲ2のうち、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル又はペンタトリアコンチル等の炭素数１〜３５の直鎖又は分岐のアルキル基；例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシル、シクロトリデシル、シクロテトラデシル、シクロペンタデシル、シクロヘキサデシル、シクロヘプタデシル、シクロオクタデシル、シクロノナデシル、シクロエイコシル、２，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロインデニル、２−ノルボルニル、５−ノルボルネン−２−イル又はアダマンチル等の炭素数３〜３５のシクロアルキル基；及び、例えば、ビニル、イソプロペニル、アリル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル等の炭素数２〜３５の直鎖又は分岐のアルケニル基が挙げられる。
【０１０７】
これらのうち、好ましくは、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、ペンタトリアコンチル等の炭素数１〜３５の直鎖又は分岐のアルキル基である。
【０１０８】
より好ましくは、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等の炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基である。
【０１０９】
式（５）で表される炭酸エステル類中のＲ2のうち、炭素数６〜３５個の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ノニルフェニル、２−シクロヘキシルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、３−フェニルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、５−メチル−１−ナフチル、６−ビニル−２−ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、１−（１−ナフチル）−２−ナフチル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル、５−フルオロ−１−ナフチル、６−ブロモ−２−ナフチル等が挙げられ、本発明の方法を阻害しない限り、これらがこの他の如何なる置換基を有していてもよい。
【０１１０】
これらのうち、好ましくは、例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２−シクロヘキシルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、３−フェニルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、５−メチル−１−ナフチル、６−ビニル−２−ナフチル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル、５−フルオロ−１−ナフチル、６−ブロモ−２−ナフチル等の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基である。
【０１１１】
より好ましくは、例えば、フェニル、トリル、２−エチルフェニル、４−ビニルフェニル、４−イソプロペニルフェニル、４−クロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，６−ジブロモフェニル、２，４−ジヨードフェニル等の炭素数６〜９の芳香族炭化水素基である。
【０１１２】
式（５）で表される炭酸エステル類のうち、更に好ましくは、Ｒ2が炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基又は炭素数６〜９の芳香族炭化水素基であり、ＯＺ1が炭素原子、水素原子及びアルコール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数１〜２０の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類又は炭素原子、水素原子及びフェノール性水酸基の酸素原子のみからなる炭素数６〜２７のフェノール類から導かれる有機基である組み合わせからなる式（５）で表される炭酸エステル類である。
【０１１３】
式（５）で表される炭酸エステル類は、式（５）中のＯＺ1を導くアルコール類又はフェノール類中の１個の活性水素がＲ2ＯＣＯ−基で置換された形で表現しているが、該アルコール類又はフェノール類のうちには複数個の活性水素を有するものもある。これらのアルコール類又はフェノール類中に存在する一部若しくはすべての活性水素がＲ2ＯＣＯ−基で置換された化合物も本発明の方法における式（５）で表される炭酸エステル類に含まれる。
【０１１４】
本発明の方法において、エポキシ化合物として例示したもののうち、エステル結合を有するエポキシ化合物は、エポキシ化合物と式（２）で表されるカルボン酸エステル類の双方に分類され、この２種の反応原料となり得る。また、このエステル結合を有するエポキシ化合物を式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物と反応させる場合、該エポキシ化合物中のエポキシ基が該エポキシ化合物中のエステル部位と反応するか、式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物と反応するかは、使用する化合物の反応性の差によって一様ではない。さらに、式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物のうちの２種以上を併用する場合又は使用する式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物が式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）のうちのいずれか２種以上に分類される場合においては、いずれの部分構造式を有するオキシアルキレン誘導体が生成するかは、用いる各々の化合物の反応性の差によって異なる。
【０１１５】
本発明の方法では、式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、エポキシ化合物を、式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（３）で表されるカルボン酸無水物類、式（４）で表されるスルホン酸エステル類、又は式（５）で表される炭酸エステル類等と接触させる。
【０１１６】
本発明の方法では、溶媒の使用により反応系が均一となることが好ましいが、不均一な複数層となっても又は固液を含む複数層となっても構わない。
【０１１７】
反応の形式としては特に制限はなく、式（１）で表されるホスフィン化合物、エポキシ化合物、式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物及び溶媒を使用する場合にはその溶媒を効率的に接触することができれば、回分式、半回分式又は連続流通式であっても構わない。必要であれば、オートクレーブを使用することもできる。通常、式（１）で表されるホスフィン化合物と式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物との混合物に、また溶媒を使用する場合はその溶媒をも含む混合物に、エポキシ化合物を一括して加える方法又は間欠的又は連続的に加える方法、又はエポキシ化合物と式（２）、式（３）、式（４）又は式（５）で表される化合物との混合物に、また溶媒を使用するならその溶媒をも含む混合物に、式（１）で表されるホスフィン化合物を加える方法等が用いられる。
【０１１８】
式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（３）で表されるカルボン酸無水物類、式（４）で表されるスルホン酸エステル類又は式（５）で表される炭酸エステル類のエポキシ化合物に対する使用量は、通常エポキシ化合物中のエポキシ基１モルに対して、これらの化合物中のＲ1ＣＯ−基、Ｒ1ＳＯ2−基又はＲ2ＯＣＯ−基が０．５〜１．５モルとなる範囲であり、好ましくは０．７〜１．３モルとなる範囲である。
【０１１９】
式（１）で表されるホスフィン化合物の使用量は、いずれの場合においても、特に制限はないが、エポキシ化合物中のエポキシ基１モルに対して、通常０．５モル以下であり、好ましくは１×１０-5〜０．１モルであり、より好ましくは１×１０-4〜０．０５モルである。
【０１２０】
反応温度は、いずれの場合も使用する原料又は式（１）で表されるホスフィン化合物の種類により一様ではないが、通常、２００℃以下であり、好ましくは１０〜１８０℃であり、より好ましくは３０〜１５０℃である。反応時の圧力は、いずれの場合も用いる原料の種類や反応温度により一様ではないが、通常３．０ＭＰａ（絶対圧、以下同様）以下であり、好ましくは０．０１〜１．５ＭＰａ、より好ましくは０．１〜１．０ＭＰａの範囲である。反応時間は、通常、４８時間以内であり、好ましくは０．０１〜２４時間であり、より好ましくは０．０２〜１０時間である。反応は、必要であれば窒素、アルゴン等の不活性ガスの存在下に実施することもできる。
【０１２１】
本発明の方法では、反応基質であるカルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、スルホン酸エステル類又は炭酸エステル類を溶媒としても使用することができるが、必要であれば別の溶媒を用いることもできる。その際用いる溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素類；例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール、ｏ−ジメトキシベンゼン、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ｏ−ジエトキシベンゼン等のエーテル類；例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、メシチレン、テトラリン、ブチルベンゼン、ｐ−シメン、ジエチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン、トリエチルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ドデシルベンゼン等の芳香族炭化水素類；例えば、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ｏ−ジブロモベンゼン、ブロモクロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−クロロエチルベンゼン、１−クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族炭化水素類；及び、例えば、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。その他、本発明の方法の目的を阻害しなければいかなる溶媒でも構わない。これらの溶媒は単独で用いても、複数を併用しても構わない。用いる溶媒の量は、通常、反応基質であるエポキシ化合物の１０００質量倍以下であり、好ましくは０〜５００質量倍、より好ましくは０〜１００重量倍である。
【０１２２】
この反応液から目的のオキシアルキレン誘導体を単離する方法は、通常用いられる単離方法のいずれも用いることができるが、いずれの場合も使用した原料の種類、目的のオキシアルキレン誘導体の種類又は用いた場合の溶媒の種類や量等により一様でない。通常、反応液から、又は溶媒を使用した場合にはその溶媒を留去した液から、蒸留、再結晶、晶析、抽出、カラムクロマトグラフィー等の分離法により目的のオキシアルキレン誘導体を得ることができる。
【０１２３】
本発明の方法においては、活性水素を有する化合物を実質的に含まない系にて反応を行なうことが、本発明の反応を阻害しないという点から１つの好ましい態様である。
【０１２４】
このようにして式（１）で表されるホスフィン化合物の存在下に、エポキシ化合物を、式（２）で表されるカルボン酸エステル類、式（３）で表されるカルボン酸無水物類、式（４）で表されるスルホン酸エステル類又は式（５）で表される炭酸エステル類と接触させて、
【０１２５】
【化６】
0004559445.tif 000007
〔式（２）〜（５）におけるＲ1、Ｒ2、ＯＺ1及びＯＺ2は上記したとおりである。〕
【０１２６】
それぞれに対応して、部分構造式（６）、部分構造式（７）、部分構造式（８）、部分構造式（９）及び／又は部分構造式（１０）を有するオキシアルキレン誘導体を、極めて高い触媒活性と高い収率で製造することができる。
【０１２７】
【化７】
0004559445.tif 000008
〔部分構造式（６）〜（１０）におけるＲ1、Ｒ2、ＯＺ1及びＯＺ2は上記式（２）〜（５）と同じである。〕
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、これらは限定的でなく単に説明のためと理解されるべきである。
【０１２９】
実施例１
トリス（２、６−ジメトキシフェニル）ホスフィン（“２，６−ＤＭＰＰ”と略す。）０．４４２ｇ（１．００ｍｍｏｌ）と酢酸フェニル（式（２）中のＲ1がメチル基であり、ＯＺ1がフェノールから形成される有機基であるカルボン酸エステル）１４．３ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を１００ｍｌのナスフラスコに入れ、９０℃まで昇温した後、これにフェニルグリシジルエーテル（“ＰＧＥ”と略す。）１５．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）を１０分間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で５時間攪拌した後、約１０分かけて室温に戻した。この反応液の一部を採取し、１，３，５−トリクロロベンゼンを内部標準として、ガスクロマトグラフィーで定量分析を行った。原料のＰＧＥはほぼ完全に消費されており、目的とする酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９５％（ＰＧＥ基準）であり、反応はほとんど定量的に進行していた。この反応液を直接カラムクロマトグラフィーに供し、無色の液体として酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピル２５．８ｇを得た。単離収率は９０％であった。このものの各種の分析データは標品のものと同一であった。２，６−ＤＭＰＰの触媒活性（触媒１モルあたりの目的物の単位時間あたりの生成モル数、以下同様）は、２０ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈであった。この触媒活性は、驚くべきことに後記の比較例２、３、４又は５におけるＮ−メチルイミダゾール、塩化テトラブチルアンモニウム、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、トリフェニルホスフィン等の触媒活性に対して、それぞれ約１４．５倍、５．８倍、４．８倍、３３．３倍であった。
【０１３０】
実施例２
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィン（“ＴＭＰＰ”と略す。）を用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。実施例１におけると同様に、原料のＰＧＥはほぼ完全に消費されており、酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９７％であり、単離収率は９１％であった。また、触媒活性は２０ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈと非常に高かった。
【０１３１】
比較例１
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰを使用しなかった以外は実施例１と全く同様に反応した。反応はほとんど進行せず、酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は２％であった。
【０１３２】
比較例２
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにＮ−メチルイミダゾール（“ＮＭＩ”と略す。）０.８２１ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を使用した以外は実施例１と全く同様に反応した。酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は６６％であり、単離収率は６１％であった。また、触媒活性は僅かに１．３ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈであった。
【０１３３】
比較例３
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりに塩化テトラブチルアンモニウム（“ＴＢＡＣ”と略す。）０．６９５ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は４２％であり、単離収率は３５％であった。触媒活性は僅か３．４ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈであった。
【０１３４】
比較例４
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（“ｔ−ＢｕＯＫ”と略す。）０．２３ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は４８％であり、単離収率は３７％であった。また、触媒活性は僅か３．９ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈであった。
【０１３５】
比較例５
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリフェニルホスフィン（“ＴＰＰ”と略す。）を用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。ほとんど反応は進行せず、酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は３％であった。また、触媒活性も僅か０．６ｍｏｌ／ｍｏｌ・ｈであった。
【０１３６】
実施例１、２及び比較例１〜５の結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
0004559445.tif 000009
【０１３８】
実施例３
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリス（２，４−ジメトキシフェニル）ホスフィンを用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。目的の酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９５％と高く、また、単離収率は８９％であった。
【０１３９】
実施例４
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリス（２，６−ジ−ｎ−オクチロキシフェニル）ホスフィンを用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。目的の酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９１％であり、単離収率は８５％であった。
【０１４０】
実施例５
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリス（２，４，６−トリメトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィンを用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。目的の酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９６％であり、単離収率は９０％であった。
【０１４１】
実施例６
実施例１において、２，６−ＤＭＰＰの代わりにそれと等モルのトリス（２，６−ジメトキシ−４−フェノキシフェニル）ホスフィンを用いた以外は実施例１と全く同様に反応した。目的の酢酸１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は９２％であり、単離収率は８６％であった。
【０１４２】
実施例７
３００ｍｌのナスフラスコに安息香酸２−メトキシエチル（式（２）中のＲ1がフェニル基であり、ＯＺ1が２−メトキシエタノールから導かれる有機基であるカルボン酸エステル）１８．９ｇ（１０５ｍｍｏｌ）と２，６−ＤＭＰＰ０．１７７ｇ（０．４ｍｍｏｌ）を入れ、これにジグライム２５．０ｇを加えて均一溶液とした。この均一溶液を１１０℃まで昇温した後、これに、４−クロロフェニルグリシジルエーテル１８．５ｇ（１００ｍｍｏｌ）をジグライム２５．０ｇに溶解させた溶液を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で５時間攪拌した後、約１０分かけて室温に戻した。この反応液の一部を採取し、ビフェニルを内部標準として、液体クロマトグラフィーで定量分析を行った。目的とする安息香酸１−（４’−クロロフェノキシメチル）−２−（２−メトキシエトキシ）エチルの生成収率は９０％（４−クロロフェニルグリシジルエーテル基準）であった。この反応も極めて良好に進行していた。この反応液を直接カラムクロマトグラフィーに供し、安息香酸１−（４’−クロロフェノキシメチル）−２−（２−メトキシエトキシ）エチル３０．６ｇを得た。単離収率は８４％であった。
【０１４３】
実施例８
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの無水酢酸（式（３）中のＲ1がメチル基であり、ＯＺ2が酢酸から導かれる有機基である酸無水物）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的の２，３−ジアセトキシプロピルフェニルエーテルの生成収率は８８％であり、単離収率は８３％であった。
【０１４４】
実施例９
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの炭酸ジフェニル（式（５）中のＲ2がフェニル基であり、ＯＺ1がフェノールから導かれる有機基である炭酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的の炭酸フェニル１，３−ジフェノキシ−２−プロピルの生成収率は８７％であり、単離収率は８０％であった。
【０１４５】
実施例１０
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの炭酸メチルｐ−クロロフェニル（式（５）中のＲ2がメチル基であり、ＯＺ1がｐ−クロロフェノールから導かれる有機基である炭酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。生成物は部分構造式（９）を有する炭酸メチル−１−フェノキシ−３−（ｐ−クロロフェノキシ）−２−プロピルのみであった。このものの生成収率は９１％であり、単離収率は８３％であった。
【０１４６】
実施例１１
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの炭酸メチル２−メトキシエチル（式（５）中のＲ2がメチル基であり、ＯＺ1が２−メトキシエタノールから導かれる有機基である炭酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。生成物は部分構造式（９）を有する炭酸メチル１−フェノキシ−３−（２−メトキシエトキシ）−２−プロピルと部分構造式（１０）を有する炭酸２−メトキシエチル−３−メトキシ−１−フェノキシ−２−プロピルであった。これらの生成割合は約１：１であった。これらを合計した生成収率は９３％であり、単離収率は８８％であった。
【０１４７】
実施例１２
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの炭酸メチルエチル（式（５）中のＲ2がメチル基であり、ＯＺ1がエタノールから導かれる有機基である炭酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。生成物は部分構造式（９）である炭酸メチル１−フェノキシ−３−エトキシ−２−プロピルと部分構造式（１０）である炭酸エチル３−メトキシ−１−フェノキシ−２−プロピルであった。これらの生成割合は約１：１であった。これらを合計した生成収率は９３％であり、単離収率は８８％であった。
【０１４８】
実施例１３
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの無水安息香酸（式（３）中のＲ1がフェニル基であり、ＯＺ2が安息香酸から導かれる有機基であるカルボン酸無水物）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的の１，２−ジベンゾイルオキシ−３−フェノキシプロパンの生成収率は９７％であり、単離収率は９２％であった。
【０１４９】
実施例１４
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのｐ−トルエンスルホン酸２−ナフチル（式（４）中のＲ1がｐ−トリル基であり、ＯＺ1が２−ナフトールから導かれる有機基であるスルホン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のｐ−トルエンスルホン酸１−（２−ナフチルオキシ）−３−フェノキシ−２−プロピルの生成収率は９３％であり、単離収率は８９％であった。
【０１５０】
実施例１５
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのメタクリル酸４−クロロフェニル（式（２）中のＲ1がイソプロペニル基であり、ＯＺ1が４−クロロフェノールから導かれる有機基であるカルボン酸エステル）２０．６ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のメタクリル酸１−（４−クロロフェノキシ）−３−フェノキシ−２−プロピルの生成収率は９５％であり、単離収率は９０％であった。
【０１５１】
実施例１６
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの無水メタクリル酸（式（３）中のＲ1がイソプロペニル基であり、ＯＺ2がメタクリル酸から導かれる有機基であるカルボン酸無水物）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的の２，３−ジ（イソプロペニルカルボニルオキシ）プロピルフェニルエーテルの生成収率は８９％であり、単離収率は８５％であった。
【０１５２】
実施例１７
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのプロパンスルホン酸メチル（式（４）中のＲ1がプロピル基であり、ＯＺ1がメタノールから導かれる有機基であるスルホン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のプロパンスルホン酸１−メトキシ−３−フェノキシ−２−プロピルの生成収率は９２％であり、単離収率は８６％であった。
【０１５３】
実施例１８
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのエチレンスルホン酸４−トリフルオロメチルフェニル（式（４）中のＲ1がビニル基であり、ＯＺ1が４−トリフルオロメチルフェノールから導かれる有機基であるスルホン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のエチレンスルホン酸１−フェノキシ−３−（４−トリフルオロメチル）フェノキシ−２−プロピルの生成収率は８７％であり、単離収率は８３％であった。
【０１５４】
実施例１９
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのメタンスルホン酸３−ベンジルオキシプロピル（式（４）中のＲ1がメチル基であり、ＯＺ1が３−ベンジルオキシプロパノールから導かれる有機基であるスルホン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれと等モルのＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のメタンスルホン酸１−（３−ベンジルオキシ）プロポキシ−３−フェノキシ−２−プロピルの生成収率は９４％であり、単離収率は９０％であった。
【０１５５】
実施例２０
酢酸オクチル（式（２）中のＲ1がメチル基であり、ＯＺ1がオクタノールから導かれる有機基であるカルボン酸エステル）７２．３ｇ（４２０ｍｍｏｌ）と２，６−ＤＭＰＰ０．４４２ｇ（１．０ｍｍｏｌ）を、２００ｍｌのオートクレーブに入れ、９０℃に昇温した後、プロピレンオキシド２３．２ｇ（４００ｍｍｏｌ）を反応時圧力が０．３ＭＰａ（絶対圧）を保つように間欠的に供給しながら、同温度で１５時間反応させた。約３０分かけて、内容物を室温まで冷却した。この一部を採取して、ガスクロマトグラフィーで定量分析を行ったところ、目的の酢酸２−オクチロキシ−１−メチルエチルの生成収率は７３％であった。この反応液をカラムクロマトグラフィーに供し、酢酸２−オクチロキシ−１−メチルエチル６０．８ｇを得た。単離収率は６６％であった。
【０１５６】
実施例２１
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのアジピン酸ジフェニル（式（２）中のＲ1が４−（フェノキシカルボニル）ブチル基であり、ＯＺ1がフェノールから導かれる有機基であるカルボン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれの２倍モル量のＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のアジピン酸ジ１−フェノキシメチル−２−フェノキシエチルの生成収率は９０％であり、単離収率は８５％であった。
【０１５７】
実施例２２
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルのテレフタル酸ジメチル（式（２）中のＲ1が４−（メトキシカルボニル）フェニル基であり、ＯＺ1がメタノールから導かれる有機基であるカルボン酸エステル）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれの２倍モル量のＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のテレフタル酸ジ１−フェノキシメチル−２−メトキシエチルの生成収率は８８％であり、単離収率は８４％であった。
【０１５８】
実施例２３
実施例７において、安息香酸２−メトキシエチルの代わりにそれと等モルの１，４−ジ（アセトキシカルボニル）ベンゼン（式（３）中のＲ1が４−（アセトキシカルボニル）フェニル基であり、ＯＺ2が酢酸から導かれる有機基であるカルボン酸無水物）を用い、４−クロロフェニルグリシジルエーテルの代わりにそれの２倍モル量のＰＧＥを使用した以外は実施例７と全く同様に反応した。目的のテレフタル酸ジ１−フェノキシメチル−２−アセトキシエチルの生成収率は９６％であり、単離収率は９１％であった。