(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を有する本体部に螺合してあるレンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒の外周に巻回しており、復元力によって前記レンズ鏡筒を締付けている弾性線材とを備え、該弾性線材は前記本体部側へ突出した突出部を両端に形成しており、該突出部を前記本体部に設けられたストッパに当接させることで、前記レンズ鏡筒の螺合に伴う回動範囲を規制する光学機器において、
前記レンズ鏡筒の外周に外嵌している鏡筒被覆体を備え、
該鏡筒被覆体は、
前記突出部に係止する係止部を備える
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記係止部は、
前記レンズ鏡筒の光軸方向に開口していて、前記突出部が挿入された長孔であり、該長孔の長径方向を前記弾性線材の周方向にしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記係止部は、
前記突出部に係止した場合、前記弾性線材が縮径するような部分に係止するように、前記鏡筒被覆体から突出した突起である
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記鏡筒被覆体は、
前記レンズ鏡筒を回動させる動力を伝達するための歯車部を、前記本体部に対する前記弾性線材の回動範囲に応じた外周範囲に備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記鏡筒被覆体は、
前記弾性線材の一部を被覆しており、前記弾性線材が嵌合する嵌合溝を内周に備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記鏡筒被覆体は、
前記弾性線材の突出部間の幅より広い周範囲を切り欠いた細隙を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を有する本体部に対して回動可能に螺合しているレンズ鏡筒を備え、レンズ鏡筒の回動によって合焦位置を調節可能に構成してある光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来のプロジェクタ用の投射光学機器の略示斜視図である。
図中２は、プロジェクタの投射光学系を構成するレンズ群、絞り等の光学素子を有する本体部であり、本体部２には、前玉レンズ１０を備えたレンズ鏡筒１１が回動可能に螺合している。
【０００３】
レンズ鏡筒１１の外周には、レンズ鏡筒１１の回動範囲を規制するためのＣ型弾性リング３が巻回されている。Ｃ型弾性リング３は、復元力によってレンズ鏡筒１１を締付けており、レンズ鏡筒１１とＣ型弾性リング３とが一体的に回動するように形成されている。Ｃ型弾性リング３の両端が復元力に逆らって周方向に拡げられた場合、Ｃ型弾性リング３の直径がレンズ鏡筒１１の直径よりも大きくなり、Ｃ型弾性リング３はレンズ鏡筒１１に対して回動可能になる。
また、Ｃ型弾性リング３は、両端から本体部２側へ突出していて、本体部２に設けられたストッパ２１に当接する線状の突出部３１，３２を有している。
【０００４】
レンズ鏡筒１１の外周には、レンズ鏡筒１１を被覆する筒状の鏡筒被覆体５を外嵌固定するための固定穴１４が形成されており、鏡筒被覆体５は、鏡筒被覆体５に形成された固定爪５ａが固定穴１４に嵌合することで、レンズ鏡筒１１の所定位置に外嵌固定されている。
従って、鏡筒被覆体５が回動した場合、レンズ鏡筒１１も一体的に回動する。
【０００５】
このように構成される投射光学機器においては、ズーム機能における望遠側又は広角側夫々での合焦位置調整を行う際に、使用者が鏡筒被覆体５及びレンズ鏡筒１１を本体部２に対して回動させることで、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の位置を光軸方向に移動させることができ、前玉レンズ１０及び本体部２のレンズ群からなる投射光学系の合焦位置を調節することができる。
【０００６】
また、レンズ鏡筒１１及びＣ型弾性リング３は一体的に回動するが、Ｃ型弾性リング３は、本体部２のストッパ２１に係止する突出部３１，３２を有しているため、Ｃ型弾性リング３及びレンズ鏡筒１１の回動範囲を３６０度未満、例えば２００度未満に制限することができる。
レンズ鏡筒１１の回動範囲が３６０度未満に制限された場合、使用者は、３６０度未満の回動範囲でレンズ鏡筒１１を回動させることによって合焦位置を調節することができ、合焦位置調節を迅速に行うことができる。
【０００７】
ところで、本体部２の光学素子及びレンズ鏡筒１１は、位置又は寸法等の製造ばらつきを有しているため、製造される投射光学機器毎に合焦位置が異なり、レンズ鏡筒１１の制限された所定の回動範囲内で合焦位置調節を行うことができない場合が生ずる。
そこで、投射光学機器の製造工程においては、Ｃ型弾性リング３の両端を拡げて、レンズ鏡筒１１に対するＣ型弾性リング３の位置を調節することによって、回動範囲内で合焦位置調節が可能になるように、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の回動範囲を個別に調節している。つまり、レンズ鏡筒１１が本体部２に対して光軸方向に移動可能な範囲を個別に調節している。
【特許文献１】特開２００５−０９１７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の回動範囲を、製造される投射光学機器毎に変更した場合、レンズ鏡筒１１の所定位置に固定された鏡筒被覆体５の本体部２に対する位置関係もばらつくため、鏡筒被覆体５に付された商標、意匠等の位置関係が、製造される投射光学機器毎に異なり、投射光学機器のデザイン性が著しく損なわれるという問題があった。
【０００９】
また、製造ばらつきに応じて、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の位置を調節した後、レンズ鏡筒１１に鏡筒被覆体５を嵌合固定すれば、上述の問題を解決することができるが、製造される投射光学機器毎にレンズ鏡筒１１の異なる箇所に鏡筒被覆体を固定する必要があるため、部品点数、加工工数の増加を招き、また、接着固定する場合、レンズ鏡筒１１と鏡筒被覆体５との緩みが発生する虞がある。
【００１０】
上述の問題は、プロジェクタ用の投射光学機器に限らず、レンズ鏡筒を本体部に対して回動させることで、合焦位置を調節するように構成された他の光学機器も有している。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、Ｃ型弾性リングのような弾性線材の突出部に係止する係止部を鏡筒被覆体に備えることにより、鏡筒被覆体の本体部に対する位置関係を変更することなく、製造される光学機器毎に、レンズ鏡筒の本体部に対する回動範囲を調節することができる光学機器を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、弾性線材の突出部が挿入され、該突出部に係止する長孔を鏡筒被覆体に備えることにより、鏡筒被覆体がレンズ鏡筒から外れることを防ぎ、また長孔にすることにより鏡筒被覆体を回動させた場合に弾性線材の両端が広がり、弾性線材のレンズ鏡筒に対する締付力を低減させる力が突出部に加わらないようにすることができる光学機器を提供することにある。
【００１３】
更に、本発明の他の目的は、鏡筒被覆体から突出していて、弾性線材の突出部に係止する突起状の係止部を備えることにより、長孔の係止部に比べて、鏡筒被覆体の弾性線材への取り付けが容易であり、効率的に製造することができる光学機器を提供することにある。
【００１４】
更にまた、本発明の他の目的は、レンズ鏡筒を回動させる動力を伝達するための歯車部を、弾性線材の回動範囲に応じて、鏡筒被覆体の外周範囲に備えることにより、レンズ鏡筒の外周全体に歯車部を備える場合に比べて、低コストで構成することができる光学機器を提供することにある。
【００１５】
更にまた、本発明の他の目的は、レンズ鏡筒に巻回されている弾性線材の一部を被覆し、該弾性線材に嵌合する嵌合溝を鏡筒被覆体の内周に備えることにより、鏡筒被覆体がレンズ鏡筒の軸方向へ移動することを規制することができる光学機器を提供することにある。
【００１６】
更にまた、本発明の他の目的は、弾性線材が有する突出部間の幅より広く周範囲を切り欠いた細隙を鏡筒被覆体に設けることにより、鏡筒被覆体をレンズ鏡筒に対して径方向から外嵌させることができ、効率的に製造することができる光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る光学機器は、光学素子を有する本体部に螺合してあるレンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒の外周に巻回しており、復元力によって前記レンズ鏡筒を締付けている弾性線材とを備え、該弾性線材は前記本体部側へ突出した突出部を両端に形成しており、該突出部を前記本体部に設けられたストッパに当接させることで、前記レンズ鏡筒の螺合に伴う回動範囲を規制する光学機器において、前記レンズ鏡筒の外周に外嵌している鏡筒被覆体を備え、該鏡筒被覆体は、前記突出部に係止する係止部を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、弾性線材が復元力によってレンズ鏡筒を締付けているため、レンズ鏡筒及び弾性線材は、本体部に対して一体的に回動する。弾性線材の突出部は、本体部に設けられたストッパに当接するため、本体部に対するレンズ鏡筒の回動範囲は制限される。
一方、製造工程において、弾性線材の径を拡げ、レンズ鏡筒に対する弾性線材の周方向の位置を変更することによって、レンズ鏡筒の本体部に対する回動範囲を変更することができる。
ところが、レンズ鏡筒を被覆する鏡筒被覆体は、弾性線材の突出部に係止しており、弾性線材の本体部に対する位置関係は本体部のストッパの位置にのみ依存するため、レンズ鏡筒の回動範囲を変更した場合であっても、本体部に対する鏡筒被覆体の位置関係は変更されない。
【００１９】
本発明に係る光学機器は、前記係止部が、前記レンズ鏡筒の光軸方向に開口していて、前記突出部が挿入された長孔であり、該長孔の長径方向を前記弾性線材の周方向にしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、弾性線材の突出部が鏡筒被覆体に設けられた長孔に挿通した状態で、鏡筒被覆体は弾性線材の突出部に係止する。弾性線材の突出部が鏡筒被覆体に設けられた長孔に挿通しているため、突出部が長孔に挿通していない場合に比べて、弾性線材は鏡筒被覆体から脱離しにくい。
また、突出部が挿通する長孔の長径方向が弾性線材の周方向で、各突出部が周方向へ移動する遊びがあるため、各突出部間の周方向の長さと各長孔間の周方向の長さとが異なった場合であっても、弾性線材の径を拡げる力が弾性線材に加わる虞は無い。
【００２１】
本発明に係る光学機器は、前記係止部が、前記突出部に係止した場合、前記弾性線材が縮径するような部分に係止するように、前記鏡筒被覆体から突出した突起であることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、鏡筒被覆体から突出した突起状の係止部が弾性線材の突出部に係止する構成であるため、鏡筒被覆体が長孔の係止部を有している場合に比べ、製造工程において、長孔の係止部に突出部を挿通させる必要がなく、鏡筒被覆体のレンズ鏡筒及び弾性線材に対する取り付けが容易である。
【００２３】
本発明に係る光学機器は、前記鏡筒被覆体が、前記レンズ鏡筒を回動させる動力を伝達するための歯車部を、前記本体部に対する前記弾性線材の回動範囲に応じた外周範囲に備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、レンズ鏡筒に巻回してある弾性線材の回動範囲は、本体部のストッパによって制限されており、鏡筒被覆体は、制限された回動範囲に応じた歯車部を備えている。
従って、鏡筒被覆体の全周に歯車部を備える場合に比べて、鏡筒被覆体を低コストで構成することができる。
【００２５】
本発明に係る光学機器は、前記鏡筒被覆体が、前記弾性線材の一部を被覆しており、前記弾性線材が嵌合する嵌合溝を内周に備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、鏡筒被覆体が内周に備える嵌合溝に、弾性線材が嵌合しているため、鏡筒被覆体の光軸方向への移動が規制される。
【００２７】
本発明に係る光学機器は、前記鏡筒被覆体が、前記弾性線材の突出部間の幅より広い周範囲を切り欠いた細隙を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、鏡筒被覆体が細隙を有していて、細隙の周範囲は、弾性線材の突出部間の幅より広いため、鏡筒被覆体をレンズ鏡筒の径方向から嵌めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、鏡筒被覆体の本体部に対する位置関係を変更することなく、製造される光学機器毎に、レンズ鏡筒の本体部に対する回動範囲を調節することができる。従って、鏡筒被覆体に意匠又は商標を付した場合、光学機器毎に意匠又は商標の本体部に対する位置関係がばらつくことはなく、デザイン性に優れた光学機器を構成することができる。
また、レンズ鏡筒の適宜箇所に鏡筒被覆体を固定する必要がないため、従来の光学機器に比べて部品点数、加工工数を増加させることなく、低コストで上述の光学機器を構成することができる。
【００３０】
本発明によれば、鏡筒被覆体がレンズ鏡筒から外れることを防ぎ、弾性線材のレンズ鏡筒に対する締付力を低減させる力が突出部に加わり、鏡筒被覆体が空回りすることを防ぐことができる。
【００３１】
本発明によれば、長孔の係止部に比べて、鏡筒被覆体のレンズ鏡筒及び弾性線材への取り付けが容易であり、光学機器を効率的に製造することができる。
【００３２】
本発明によれば、レンズ鏡筒の外周全体に歯車部を備える場合に比べて、光学機器を低コストで構成することができる。
【００３３】
本発明によれば、鏡筒被覆体がレンズ鏡筒の軸方向へ移動することを規制することができる。
【００３４】
本発明によれば、鏡筒被覆体をレンズ鏡筒に対して径方向から外嵌させることができ、光学機器を効率的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る投射光学機器の略示斜視図、図２は、投射光学機器の分解斜視図、図３は、投射光学機器の略示側断面図である。
図中１１は、前玉レンズ１０が内嵌固定されており、外周の一端側に雄ねじ１２を形成している筒状のレンズ鏡筒であり、レンズ鏡筒１１は、雄ねじ１２に対応する雌ねじ２２を形成した本体部２に回動可能に螺合している。
【００３７】
本体部２は、螺合したレンズ鏡筒１１の前玉レンズ１０とともにプロジェクタの投射光学系を構成するレンズ群、絞り等の光学素子を備えている。また、本体部２は、雌ねじ２２の外周の一部分に、レンズ鏡筒１１の回動範囲を規制する鍔状のストッパ２１が約１００度の角度範囲で設けられている。
【００３８】
レンズ鏡筒１１は、外周の軸方向略中央部に溝部１３を全周に亘って形成しており、レンズ鏡筒１１の溝部１３には、弾性部材からなるＣ型弾性リング３が外嵌している。
【００３９】
図４は、レンズ鏡筒１１及びＣ型弾性リング３の分解斜視図である。
レンズ鏡筒１１から外れた状態でのＣ型弾性リング３の直径は、レンズ鏡筒１１の直径よりも小さい。Ｃ型弾性リング３をレンズ鏡筒１１に外嵌した場合、Ｃ型弾性リング３の弾性力によって、Ｃ型弾性リング３はレンズ鏡筒１１を締付けるため、Ｃ型弾性リング３及びレンズ鏡筒１１は本体部２に対して一体的に回動する。
【００４０】
Ｃ型弾性リング３は、周方向の両端にて溝部１３から脱するように径方向外側に曲成され、更にレンズの光軸方向本体部２側へ突出しており、図１に示すようにストッパ２１に当接する線状の第１及び第２突出部３１，３２を有している。
【００４１】
Ｃ型弾性リング３が外嵌しているレンズ鏡筒１１の外周には、レンズ鏡筒１１を被覆する鏡筒被覆体４が外嵌している。鏡筒被覆体４は、周面の一部に切り欠きを有し、軸断面略Ｃ字状をなす筒部４０を備えている。筒部４０は、レンズ鏡筒１１の被覆に必要な軸方向の幅を有しており、また周面の切り欠き部分の周方向の幅が、Ｃ型弾性リング３の両端間の幅、つまり第１及び第２突出部３１，３２間の幅よりも広くなるように形成されている。更に、筒部４０は、変形可能な樹脂で形成されていて、周方向の両端部を拡げることができるように構成されている。
【００４２】
また、鏡筒被覆体４の筒部４０は、図２に示すように、軸方向略中央部の内周に、Ｃ型弾性リング３が嵌合する嵌合溝４３を形成している。
【００４３】
鏡筒被覆体４は、筒部４０の周方向の両端部、軸方向本体部２側にて、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を挟むように径方向斜め外側へ突出した第１及び第２突起部４１，４２を有している。第１及び第２突起部４１，４２は、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２が挿通する第１及び第２長孔４１ａ，４２ａを形成している。第１及び第２長孔４１ａ，４２ａの長径方向は、筒部４０の周方向であり、第１及び第２突出部３１，３２が第１及び第２長孔４１ａ，４２ａに挿通している場合、第１及び第２長孔４１ａ，４２ａの筒部４０側部分が第１及び第２突出部３１，３２に係止している。
【００４４】
また、鏡筒被覆体４は、レンズ鏡筒１１及びＣ型弾性リング３の本体部２に対する回動可能な角度範囲と同じ角度範囲に亘って歯車部４４を外周の本体部２側に形成している。
更に、鏡筒被覆体４は、外周の第２突出部３２側に商標Ｍを付している。
【００４５】
歯車部４４には、レンズ鏡筒１１を回動させる図示しないモータの歯車が噛合していて、モータの動力が該歯車及び歯車部４４を介して、鏡筒被覆体４に伝達されるように構成されている。
【００４６】
次に、投射光学機器の製造方法を説明する。
まず、図４に示すように、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を拡げることでＣ型弾性リング３の径を拡げ、Ｃ型弾性リング３をレンズ鏡筒１１の光軸方向からレンズ鏡筒１１の外周に嵌め込む。そして、Ｃ型弾性リング３を溝部１３の位置まで光軸方向に移動させ、Ｃ型弾性リング３をレンズ鏡筒１１の溝部１３に嵌める。
【００４７】
次いで、図２に示すように鏡筒被覆体４の第１及び第２突起部４１，４２を拡げることで、鏡筒被覆体４の径を拡げ、鏡筒被覆体４を、Ｃ型弾性リング３が外嵌しているレンズ鏡筒１１の雄ねじ１２側から、歯車部４４を前玉レンズ１０側の反対方向に向けてレンズ鏡筒１１の外周に嵌め込む。
そして、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１の前玉レンズ１０側に移動させて、第１及び第２長孔４１ａ，４２ａに、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を挿通させる。
そしてまた、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１の前玉レンズ１０側に移動させて、Ｃ型弾性リング３を鏡筒被覆体４の内周に形成された嵌合溝４３に嵌合させる。
【００４８】
次いでまた、鏡筒被覆体４で被覆されたレンズ鏡筒１１の雄ねじ１２を、本体部２の雌ねじ２２にねじ込むことで、本体部２にレンズ鏡筒１１を螺合させる。
【００４９】
以下、実施の形態１に係る投射光学機器の作用及び効果を説明する。
図５は、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の回動範囲を示す投射光学機器の略示正面図である。なお、図５では、投射光学機器の構成の一部を省略している。
使用者が鏡筒被覆体４を回動させた場合、例えば図５（ａ）に示した状態から時計回りに回動させた場合、鏡筒被覆体４の第１長孔４１ａに挿通している第１突出部３１も第１長孔４１ａによって、時計回りの方向に押され、Ｃ型弾性リング３は時計回りに回動する力を受ける。
鏡筒被覆体４が時計回りに回動した場合、Ｃ型弾性リング３の第１突出部３１は、Ｃ型弾性リング３の両端が狭まる方向の力を受け、Ｃ型弾性リング３によるレンズ鏡筒１１を締付ける力が増すため、レンズ鏡筒１１及びＣ型弾性リング３は、一体的に時計回りに回動する。
使用者が鏡筒被覆体４を反時計回りに回動させた場合も同様に、レンズ鏡筒１１は、反時計回りに回動する。
【００５０】
レンズ鏡筒１１が時計回りに回動して、図５（ｂ）に示すように、第２突出部３２がストッパ２１の一端２１ａに当接した場合、Ｃ型弾性リング３の回動は規制される。図５（ｂ）に示した状態から、使用者が更にレンズ鏡筒１１を時計回りに回動させる力を鏡筒被覆体４に加えた場合、第１突出部３１が時計回りに回動する力を受ける一方で、第２突出部３２の回動はストッパ２１によって規制されるため、Ｃ型弾性リング３がレンズ鏡筒１１を締付ける力は増す。従って、ストッパ２１によってＣ型弾性リング３の回動が規制されるとともに、レンズ鏡筒１１の回動も規制される。
【００５１】
図５（ｂ）に示した状態から鏡筒被覆体４を反時計回りに回動させ、図５（ａ）に示すように、第１突出部３１がストッパ２１の他端２１ｂに当接した場合も、Ｃ型弾性リング３及びレンズ鏡筒１１の回動は規制される。
【００５２】
従って、図５に示すように、本体部２に対するレンズ鏡筒１１の回動範囲が約２００度以内に規制される。
【００５３】
図６は、レンズ鏡筒１１の回動範囲の変更方法を示す投射光学機器の略示正面図である。
図６に示すように、Ｃ型弾性リング３の第１突出部３１及び第２突出部３２を拡げた場合、Ｃ型弾性リング３の直径がレンズ鏡筒１１の直径より大きくなるため、Ｃ型弾性リング３はレンズ鏡筒１１に対して回動可能になる。そして、本体部２及びレンズ鏡筒１１の製造ばらつきに応じて、レンズ鏡筒１１に対するＣ型弾性リング３の位置を調節することで、レンズ鏡筒１１が回動可能な回動範囲を変更することができる。つまり、本体部２に対してレンズ鏡筒１１が光軸方向に移動可能な範囲を変更することができる。
【００５４】
図７は、レンズ鏡筒１１の回動範囲を調節した後の本体部２に対するレンズ鏡筒１１の回動範囲を示す投射光学機器の略示正面図である。
例えば、図６に示すように、Ｃ型弾性リング３をレンズ鏡筒１１に対して反時計回りに回動させた場合、図５及び図７に示すように、レンズ鏡筒１１に対するＣ型弾性リング３の回動範囲が変化する。
【００５５】
ところが、図５及び図７に示すように、Ｃ型弾性リング３の本体部２に対する回動範囲は、本体部２のストッパ２１の位置に依存するため変化せず、また鏡筒被覆体４は、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２に係止していて、鏡筒被覆体４及びＣ型弾性リング３は一体的に回動するため、レンズ鏡筒１１の本体部２に対する回動範囲が変化した場合であっても、鏡筒被覆体４の本体部２に対する位置関係は変化しない。
【００５６】
従って、鏡筒被覆体４に設けられた商標Ｍ、意匠等の本体部２に対する位置関係は、投射光学機器の製造ばらつきに関わりなく一定であり、デザイン性に優れた投射光学機器を構成することができる。
【００５７】
また、実施の形態１に係る投射光学機器にあっては、鏡筒被覆体４は、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２が挿通する第１及び第２長孔４１ａ，４２ａを有しており、第１及び第２長孔４１ａ，４２ａが第１及び第２突出部３１，３２に係止しているため、鏡筒被覆体４がレンズ鏡筒１１から外れることを防ぐことができる。
【００５８】
更に、鏡筒被覆体４は、Ｃ型弾性リング３の角度範囲と同じ角度範囲に亘る歯車部４４を有しているため、全周に歯車部４４を有する場合に比べて、鏡筒被覆体４をより低コストで製造することができる。
【００５９】
更にまた、鏡筒被覆体４に第１及び第２長孔４１ａ，４２ａを有する第１及び第２突起部４１，４２を形成し、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を第１及び第２長孔４１ａ，４２ａに挿通させるのみで、実施の形態１に係る投射光学系を構成することができるため、従来の投射光学系に比べて、部品点数、及び加工工数が増加することもなく、低コストで上述の効果を有する投射光学機器を構成することができる。
【００６０】
なお、実施の形態１にあっては、レンズ鏡筒の回動範囲を規制するためにＣ型弾性リングを備えているが、レンズ鏡筒の外周に巻回していて、レンズ鏡筒を復元力で締付けるように形成された弾性線材であれば、Ｃ型に限らず、他の形状を有する弾性線材であっても良い。
【００６１】
また、鏡筒被覆体の長孔にＣ型弾性リングの突出部が係止するように構成されているが、Ｃ型弾性リングの突出部に係止する形状であれば、長孔に限らず他の形状であっても良い。
【００６２】
更に、鏡筒被覆体に、レンズ鏡筒を回動させる動力を伝達するための歯車部を備えているが、歯車部を備えず、手動でレンズ鏡筒を回動させるように構成しても良い。
【００６３】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係る投射光学機器の略示斜視図である。
実施の形態２に係る投射光学機器は、鏡筒被覆体４がＣ型弾性リング３の第１及び第２当接部に係止する第１及び第２突起部１４１，１４２を備えている点で実施の形態１と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００６４】
鏡筒被覆体４は、図８に示すように、筒部４０の周方向の両端、軸方向本体部２側にて、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を挟むように径方向外側へ突出していて、正面視が略三角形状の第１及び第２突起部１４１，１４２を有しており、第１及び第２突起部１４１，１４２は、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２に係止している。
【００６５】
投射光学機器の製造方法を説明する。
まず、実施の形態１と同様に、レンズ鏡筒１１にＣ型弾性リング３を外嵌させる。そして、鏡筒被覆体４の第１及び第２突起部１４１，１４２を拡げることで、鏡筒被覆体４の径を拡げ、鏡筒被覆体４を、Ｃ型弾性リング３が外嵌しているレンズ鏡筒１１の雄ねじ１２側から、歯車部４４を前玉レンズ１０側の反対方向に向けてレンズ鏡筒１１の外周に嵌め込む。又は、鏡筒被覆体４の径を拡げ、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１の径方向から外嵌させても良い。
そして、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１の前玉レンズ１０側に移動させて、Ｃ型弾性リング３を鏡筒被覆体４の内周に形成された嵌合溝４３に嵌合させる。
【００６６】
次いで、鏡筒被覆体４で被覆されたレンズ鏡筒１１の雄ねじ１２を、本体部２の雌ねじ２２にねじ込むことで、本体部２にレンズ鏡筒１１を螺合させる。
【００６７】
実施の形態２に係る投射光学機器にあっては、製造工程において、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１に軸方向から又は径方向から嵌めることで、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１に取り付けることができるため、第１及び第２長孔４１ａ，４２ａを備える実施の形態１に係る投射光学系に比べて、より簡易に投射光学系を組み立てることができる。
【００６８】
また、Ｃ型弾性リング３の第１及び第２突出部３１，３２を第１及び第２長孔４１ａ，４２ａに挿通させる必要がなく、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１の径方向から嵌めることができる。従って、鏡筒被覆体４をレンズ鏡筒１１に軸方向から嵌める場合に比べて、より簡易に投射光学系を組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１に係る投射光学機器の略示斜視図である。
【図２】投射光学機器の分解斜視図である。
【図３】投射光学機器の略示側断面図である。
【図４】レンズ鏡筒及びＣ型弾性リングの分解斜視図である。
【図５】本体部に対するレンズ鏡筒の回動範囲を示す投射光学機器の略示正面図である。
【図６】レンズ鏡筒の回動範囲の変更方法を示す投射光学機器の略示正面図である。
【図７】レンズ鏡筒の回動範囲を調節した後の本体部に対するレンズ鏡筒の回動範囲を示す投射光学機器の略示正面図である。
【図８】実施の形態２に係る投射光学機器の略示斜視図である。
【図９】従来のプロジェクタ用の投射光学機器の略示斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
２  本体部
３  Ｃ型弾性リング
４  鏡筒被覆体
１０  前玉レンズ
１１  レンズ鏡筒
１２  雄ねじ
１３  溝部
２１  ストッパ
２２  雌ねじ
３１  第１突出部
３２  第２突出部
４０  筒部
４１ａ  第１長孔
４２ａ  第２長孔
４３  嵌合溝
４４  歯車部
Ｍ  商標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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