(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改集札用の通路に沿って設置される筐体と、
前記通路に沿ってこの筐体の一端近傍から略中央までを覆う第１のカバーと、
前記通路に沿ってこの筐体の他端近傍から略中央までを覆う第２のカバーと、
前記第１のカバーで覆われた前記筐体の内部に収納され且つ前記通路に沿ってこの筐体の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、磁気式乗車券媒体をこの筐体の一端近傍から略中央まで前記通路に沿った第１の方向に搬送する第１の搬送機構を有し、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体に記録された情報を読取るとともに、この筐体の一端から他端に向けて前記通路を前記第１の方向に進行する者に対する改札処理を実行する改札処理手段と、
前記第２のカバーで覆われた前記筐体の内部に収納され且つ前記通路に沿ってこの筐体の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、磁気式乗車券媒体をこの筐体の他端近傍から略中央まで前記通路に沿った前記第１の方向と逆の第２の方向に搬送する第２の搬送機構を有し、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体に記録された情報を読取るとともに、この筐体の他端から一端に向けて前記通路を前記第２の方向に進行する者に対する集札処理を実行する集札処理手段と、
を備えたことを特徴とする自動改集札装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道などの交通機関の駅に設置される自動改集札装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄道などの交通機関の駅には、自動改札装置が設置されている。この自動改札装置は、利用者により投入される磁気式の乗車券を受け取り、この乗車券に記録されている磁気情報を読み取り、利用者の通行（駅構内への入場又は駅構外への出場）の可否を判定する。自動改札装置が通行不可の判定を下した場合、自動改札装置に設けられた扉が閉じて利用者の通行が阻止される。また、このとき、自動改札装置に設けられた表示パネルに注意等の案内が表示されたり、スピーカーから注意等の案内が出力されたりする。
【０００３】
このような自動改札装置は、通常サイズ及び定期サイズなど複数サイズの乗車券を処理することができる。例えば、当日限り有効の近距離の乗車券（通常サイズ）、定期券（定期サイズ）、及びＳＦカード（定期サイズ）等を処理することができる。そのため、自動改札装置内の乗車券を搬送する搬送機構には、複数サイズの乗車券に対応するための整列機構が設けられいている。また、自動改札装置は、複数枚の乗車券を一括して処理することができる。例えば、定期券とＳＦカードとを一括して処理することができる。そのために、自動改札装置内の搬送機構には、複数枚の乗車券に対応するための保留機構が設けられている。
【０００４】
また、自動改札装置に沿って形成される通路を改札路及び集札路として共用する場合は、通常、自動改札装置は２台一組で通路境界として設置される。そして、２台一組で設置されるこれら２機の自動改札装置のうちの一方の自動改札装置に設けられた乗車券の投入口側に、他方の自動改札装置に設けられた乗車券の排出口がくるように、また、一方の自動改札装置に設けられた乗車券の排出口側に、他方の自動改札装置に設けられた乗車券の投入口がくるように、２機が組合せて設置される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の自動改札装置の搬送機構には、複数サイズの乗車券を処理するため整列機構が設けられ、さらに、複数枚の乗車券を一括して処理するために保留機構が設けられている。これにより、搬送機構が長くなってしまい、結果的に、自動改札装置全体が長くなってしまうという問題があった。つまり、複数サイズの乗車券に対応させたり、複数枚の乗車券を一括して処理させるためには、自動改札装置の小型化が困難であった。
【０００６】
また、上記したように、改札用の通路と集札用の通路を共用するために、自動改札装置が２台一組で通路境界として設置される場合、各通路間に２台ずつ自動改札装置が設置されることになり（通路の境界に２台ずつ設置されることになり）、駅の改札コーナーにおける自動改札装置の占有率が増加してしまうという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、上記したような事情に鑑み成されたものであって、改札処理及び集札処理に対応し且つ小型化された自動改集札装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、この発明の自動改集札装置は、以下のように構成されている。
【０００９】
この発明の自動改集札装置は、改集札用の通路に沿って設置される筐体と、前記筐体の一端近傍に設けられた機構であって、磁気式乗車券媒体の投入を受け入れる第１の受入手段と、前記筐体内に収納され且つ前記通路に沿ってこの筐体の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、前記第１の受入手段により受け入れられた磁気式乗車券媒体をこの筐体の一端近傍から略中央まで前記通路に沿った第１の方向に搬送する第１の搬送手段と、前記筐体の略中央に設けられた機構であって、前記第１の搬送手段により前記筐体の略中央まで搬送された磁気式乗車券媒体を排出する第１の排出手段と、前記第１の受入手段により受け入れられ前記第１の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読取る第１の読取手段と、前記筐体の一端近傍に設けられたものであって、無線式乗車券媒体に記録された情報を読取る第２の読取手段と、前記第１及び第２の読取手段により読取られた情報に基づき、この筐体の一端から他端に向けて前記通路を前記第１の方向に進行する者に対する改札処理を実行する改札処理手段と、前記筐体の他端近傍に設けられた機構であって、磁気式乗車券媒体の投入を受け入れる第２の受入手段と、前記筐体内に収納され且つ前記通路に沿ってこの筐体の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、前記第２の受入手段により受け入れられた磁気式乗車券媒体をこの筐体の他端近傍から略中央まで前記通路に沿った前記第１の方向と逆の第２の方向に搬送する第２の搬送手段と、前記筐体の略中央に設けられた機構であって、前記第２の搬送手段により前記筐体の略中央まで搬送された磁気式乗車券媒体を排出する第２の排出手段と、前記第２の受入手段により受け入れられ前記第２の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読取る第３の読取手段と、前記筐体の他端近傍に設けられたものであって、無線式乗車券媒体に記録された情報を読取る第４の読取手段と、前記第３及び第４の読取手段により読取られた情報に基づき、この筐体の他端から一端に向けて前記通路を前記第２の方向に進行する者に対する集札処理を実行する集札処理手段とを備えている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
この発明の自動改集札装置で処理対象となる乗車券媒体は、磁気式乗車券媒体と無線式乗車券媒体である。さらに、磁気式乗車券媒体は、一サイズ限定とする。無線式乗車券媒体は、一サイズに限定された磁気式乗車券媒体と異なる種類の乗車券媒体をカバーするものとする。
【００１２】
例えば、この発明の自動改集札装置で処理対象となる磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズに限定する。その上、処理対象となる磁気式乗車券媒体を所定距離の乗車券として当日のみ有効な乗車券だけに限定する。つまり、処理対象となる磁気式乗車券媒体を普通乗車券だけに限定する。また、この発明の自動改集札装置で処理対象となる無線式乗車券媒体には、所定期間において所定区間の乗車が許可される定期乗車券媒体（定期券）、予め記録された金額情報と引き換えに乗車が許可される前払い式乗車券媒体（ＳＦ券）、及び前記所定距離を越える長距離の乗車が許可される長距離乗車券媒体（長距離券）などが挙げられる。
【００１３】
上記したように、磁気式乗車券媒体の種類を限定することにより（普通乗車券だけに限定することにより）、磁気式乗車券媒体に記録されるデータ量も限定することができ、その結果、磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズ一つにすることができる。これと方法は異なるが、データの記録方式を変えることにより、磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズ一つにすることもできる。例えば、記録密度の低いＮＲＺ（non return to zero）１方式をやめて、記録密度が高くＣＰトラックが不要のＦＭ方式を採用する。これによりエドモンソンサイズの磁気式乗車券媒体であっても、比較的容量の大きなデータを記録することが可能となる。その結果、特急券情報などを含む長距離券もエドモンソンサイズの磁気式乗車券媒体で発行することができる。
【００１４】
図１は、この発明の自動改集札装置の外観の概略を示す斜視図である。図２は、この発明の自動改集札装置の内部構造の概略を示す断面図である。図１及び図２に示すように、自動改集札装置には、主制御部１、保守用コントロールパネル２、電源部３、ドア４、センサ５、スピーカ６、回収部７、共有表示部８、改札処理部１０ａ、及び集札処理部１０ｂなどが設けられている。
【００１５】
主制御部１は、自動改集札装置全体の制御を司る。保守用コントロールパネル２は、この自動改集札装置を保守する保守員が操作するパネルである。電源部３は、この自動改集札装置の各部に電力を供給する。ドア４は、閉じることにより通路を閉鎖する。このドア４は、ドア開閉駆動部４ａにより開閉駆動される。センサ５は、自動改集札装置の側面を通過する利用者、つまり改集札通路を通過する利用者を検知する。スピーカ６は、利用者に対して各種案内を音声出力する。回収部７は回収箱を有し、この回収箱に不要な磁気式乗車券媒体を回収する。共有表示部８は、改札処理部１０ａによる改札処理に関する案内、集札処理部１０ｂによる集札処理に関する案内を表示する。この共有表示部８については、後に詳しく説明する。
【００１６】
改札処理部１０ａには、媒体処理機構が設けられている。つまり、改札処理部１０ａには、通路表示部１２ａ、投入口１４ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定結果表示部２０ａ、排出口２２ａ、搬送機構２４ａが設けられている。通路表示部１２ａは、自動改集札装置に沿った通路を通行する利用者（乗客）に対する各種案内が表示される。投入口１４ａは、自動改集札装置の筐体の一端近傍に設けられた機構であって、利用者により投入される磁気式乗車券媒体を受け取る。通信部１６ａは、利用者によりかざされる無線式乗車券媒体と交信し、無線式乗車券媒体から送信されるデータを受信したり、無線式乗車券媒体に対してデータを送信したりする。案内表示部１８ａは、利用者に対して各種案内を表示する。判定結果表示部２０ａは、通行の可否判定結果を表示する。なお、この判定結果表示部２０ａに表示される内容を共有表示部８に表示することにより、この判定結果表示部２０ａを機器構成から省くこともできる。排出口２２ａは、投入口１４ａで受け取った磁気式乗車券媒体を排出する。つまり、利用者に対して磁気式乗車券媒体を返却する。搬送機構２４ａは、投入口１４ａで受け取られた磁気式乗車券媒体を排出口２２ａ又は回収部７の回収箱まで搬送する。
【００１７】
集札処理部１０ｂには、媒体処理機構が設けられている。つまり、集札処理部１０ｂには、通路表示部１２ｂ（斜視図のため図面上は見えない）、投入口１４ｂ、精算キー１５ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定結果表示部２０ｂ、搬送機構２４ｂが設けられている。通路表示部１２ｂは、自動改集札装置に沿った通路を通行する利用者に対する各種案内が表示される。投入口１４ｂは、自動改集札装置の筐体の他端近傍（投入口１４ａと反対側）に設けられた機構であって、利用者により投入される磁気式乗車券媒体を受け取る。通信部１６ｂは、利用者によりかざされる無線式乗車券媒体と交信し、無線式乗車券媒体から送信されるデータを受信したり、無線式乗車券媒体に対してデータを送信したりする。案内表示部１８ｂは、利用者に対して各種案内を表示する。判定結果表示部２０ｂは、通行の可否判定結果を表示する。なお、この判定結果表示部２０ａに表示される内容を共有表示部８に表示することにより、この判定結果表示部２０ａを機器構成から省くこともできる。排出口２２ｂは、投入口１４ｂで受け取った磁気式乗車券媒体を排出する。つまり、利用者に対して磁気式乗車券媒体を返却する。搬送機構２４ｂは、投入口１４ｂで受け取られた磁気式乗車券媒体を排出口２２ｂ又は回収部７の回収箱まで搬送する。
【００１８】
自動改集札装置の筐体の一端近傍から略中央まで、つまり改札処理部１０ａの一部（搬送機構２４ａ）は、トップカバー２６ａにより覆われている。このトップカバー２６ａは、自動改集札装置に対して開閉自在に設けられている。このトップカバー２６ａ上には、投入口１４ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定結果表示部２０ａ、排出口２２ａが設けられている。同様に、自動改集札装置の筐体の他端近傍から略中央まで、つまり改札処理部１０ｂの一部（搬送機構２４ｂ）は、トップカバー２６ｂにより覆われている。このトップカバー２６ｂは、自動改集札装置に対して開閉自在に設けられている。このトップカバー２６ｂ上には、投入口１４ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定結果表示部２０ｂが設けられている。
【００１９】
トップカバー２６ａはこの自動改集札装置により隔てられた一方の通路側に開くように構成されており、トップカバー２６ｂはこの自動改集札装置により隔てられた他方の通路側に開くように構成されている（図６参照）。これにより、一方のトップカバーがオープンされ一方の通路が使用不可となっても、他方の通路まで使用不可となることはない。例えば、自動改集札装置の筐体が、第１及び第２の改集札用の通路に沿うとともに、これら両通路に挟まれて設置されているとする。このとき、トップカバー２６ａは第１の改集札用の通路側に開き、第２の改集札用の通路の通行を妨げることはない。同様に、トップカバー２６ｂは第２の改集札用の通路側に開き、第１の改集札用の通路の通行を妨げることはない。従って、トップカバー２６ａを開けて改札処理部１０ａの媒体処理機構をメンテナンスしつつも、集札処理部１０ｂによる集札処理（第２の改集札用の通路の使用）が可能となる。同様に、トップカバー２６ｂを開けて集札処理部１０ｂの媒体処理機構をメンテナンスしつつも、改札処理部１０ａによる改札処理（第１の改集札用の通路の使用）が可能となる。
【００２０】
続いて、図３を参照して、この発明の自動改集札装置の動作等について説明する。図３は、この発明の自動改集札装置の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、この発明の自動改集札装置は、主制御部１、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３２、運賃メモリ３４、読取記録部３６、搬送制御部３８、印刷制御部４０、券検知センサ監視部４２、人検知センサ監視部４４、ドア開閉制御部４６、表示制御部４８、パンチ制御部５０、保留制御部５２、トップカバー開閉監視部５４、電源制御部５６、保守用コントロールパネル制御部５８、モード切替スイッチ６０、無線通信制御部６２、ネットワーク通信制御部６４、及び監視盤Ｉ／Ｆ６６等を備えている。
【００２１】
主制御部１は、先に説明したように、この自動改集札装置全体の制御を司る。ＲＯＭ３０は、主制御部１の制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ３２は、主制御部１により自動改集札装置を制御する際に発生するデータを一時的に記憶する。運賃メモリ３４は、運賃データを記憶する。読取記録部３６は、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を制御し、磁気式乗車券媒体に磁気記録されたデータを読み出したり、磁気式乗車券媒体に所定のデータを磁気記録したりする。搬送制御部３８は、搬送機構２４ａ及び２４ｂによる磁気式乗車券媒体の搬送を制御する。さらに、この搬送制御部３８は、投入口１４ａ及び１４ｂに設けられた投入口シャッタ３７を制御して、磁気式乗車券媒体の投入を禁止したりする。印刷制御部４０は、サーマルヘッド３９を制御して、磁気式乗車券媒体に所定の情報を印字記録する。
【００２２】
券検知センサ監視部４２は、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って設けられた複数の券検知センサ４１からの券検知信号をチェックし、搬送機構２４ａ及び２４ｂによる磁気式乗車券媒体の搬送状態を監視する。人検知センサ監視部４４は、人検知センサ５からの人検知信号をチェックし、自動改集札装置に沿って通行する者を監視する。ドア機構制御部４６は、ドア開閉駆動部４ａによるドア４の開閉駆動を制御する。表示制御部４８は、共有表示部８、通路表示部１２ａ、案内表示部１８ａ、判定結果表示部２０ａ、通路表示部１２ｂ、案内表示部１８ｂ、判定結果表示部２０ｂ等の各種表示部の表示を制御する。パンチ制御部５０は、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って所定位置に設けられたパンチ機構４９によるパンチ処理のタイミング等を制御する。保留制御部５２は、搬送機構２４ａ及び２４ｂの所定位置に設けられた保留部５１ａ及び５１ｂによる磁気式乗車券媒体の保留を制御する。トップカバー開閉監視部５４は、トップカバー２６ａの開閉状態を検知するトップカバーセンサ５４ａ及びトップカバー２６ｂの開閉状態を検知するトップカバーセンサ５４ｂからの検知信号をチェックし、トップカバー２６ａ及び２４ｂの開閉状態を監視する。電源制御部５６は、電源部３による電源供給等を制御する。
【００２３】
保守用コントロールパネル制御部５８は、保守用コントロールパネル２から入力された設定等に基づき自動改集札装置を制御する。つまり、保守用コントロールパネル２は、改札処理機構及び集札処理機構を一括して保守することができる。また、この保守用コントロールパネル制御部５８により、保守用コントロールパネル２による保守対象の切り替えが制御される。例えば、トップカバー２６ａだけが開いた状態では（トップカバー開閉監視部５４によりトップカバーの開閉状態は監視されている）、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を改札処理部１０ａに切り替え、逆に、トップカバー２６ｂだけが開いた状態では、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を集札処理部１０ｂに切り替える。さらに、トップカバー２６ａ及び２４ｂの両方が開いた状態では、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を改札処理部１０ａ及び１０ｂの両方に切り替える。さらに、保守用コントロールパネルには、保守コントロール対象の選択指定を受け付けるキーが設けられており、保守員が保守対象を選択指定できる。
【００２４】
モード切替スイッチ６０は、自動改集札装置のモードを切り替える。モードには、磁気専用モード、無線専用モード、及び併用モードがある。モード切替スイッチ６０により磁気専用モードに切り替えられると、自動改集札装置による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。この場合、有効な無線式乗車券媒体であっても通行は許可されなくなる。モード切替スイッチ６０により無線専用モードに切り替えられると、自動改集札装置による改札処理及び集札処理の対象は無線式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、無線式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。さらに、投入口１４ａ及び１４ｂに設けられた投入口シャッタが閉じて、投入口１４ａ及び１４ｂに磁気式乗車券媒体を投入できなくする。モード切替スイッチ６０により併用モードに切り替えられると、自動改集札装置による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方となる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方が処理対象であることが案内表示される。
【００２５】
無線通信制御部６２は、通信部１８ａ及び１８ｂの送受信パワー等を制御したり、通信部１８ａ及び１８ｂで受信されたデータを復調したり、通信部１８ａ及び１８ｂから送信されるデータを変調したりする。ネットワーク通信制御部６４は、外部ネットワークとの通信を制御する。監視盤Ｉ／Ｆは、外部に設置される監視盤６６と自動改集札装置のインターフェースとして機能する。また、監視盤６６にも、先に説明したモード切替スイッチ６０が設けられている。この監視盤６６に設けられたモード切替スイッチ６０は、自動改集札毎にモードを切り替えることができる。
【００２６】
ここで、保留機構５１ａ及び５１ｂ、並びに回収部７の回収箱に詳しく説明する。回収箱には、搬送機構２４ａ及び２４ｂにより搬送される磁気式乗車券媒体が一括して回収されるようになっている。つまり、この自動改集札装置は、搬送機構２４ａ用の回収箱と搬送機構２４ｂ用の回収箱とを備えているのではなく、搬送機構２４ａ及び２４ｂ用の共通の回収箱を一つだけ備えている。これにより、自動改集札装置にコストダウンが図れる。また、この回収箱は、自動改札装置の通路側の両サイドから取り出し可能なように構成されている。例えば、自動改集札装置の筐体が、第１及び第２の改集札用の通路に沿うとともに、これら両通路に挟まれて設置されているとする。このとき、回収箱は、第１の改集札用の通路側からも取り出せるし、第２の改集札用の通路側からも取り出せる。従って、第１の改集札用の通路側から回収箱を取り出しつつも、第２の改集札用の通路は使用できる。同様に、第２の改集札用の通路側から回収箱を取り出しつつも、第１の改集札用の通路は使用できる。
【００２７】
また、自動改集札装置の機体内には回収箱を検知するセンサが設けられており、このセンサからの出力を監視することにより、回収箱が機体から取り出されたか否かをチェックすることができる。回収箱が取り出されている間は、保留制御部５２により保留機構５１ａ及び５１ｂが制御され、回収されるべき磁気式乗車券媒体が一時的に保留される。これにより、回収箱が一方の通路側から取り出されている間であっても、他方の通路を利用した改集札処理が可能となる。また、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って設けられた券検知センサ４１からの出力を監視することにより、保留機構５１ａ及び５１ｂにより保留されている磁気式乗車券媒体の枚数を知ることができる。保留機構５１ａ及び５１ｂにより保留可能な磁気式乗車券媒体の枚数には上限があり、保留機構５１ａ及び５１ｂの保留能力が飽和状態に達すると、投入口シャッタ３７が閉じて磁気式乗車券媒体の受け取りを禁止するようになっている。これにより、保留機構５１ａ及び５１ｂで、磁気式乗車券媒体の券詰まり等が発生するのを防止できる。
【００２８】
続いて、図４を参照して、上記した自動改集札装置の設置例について説明する。図４は、自動改集札装置の設置例を示すために、複数の自動改札装置が設置された様子を上から見た図である。図４に示すように、複数の自動改集札装置が駅構外と駅構内の境界に設置される。このとき、各自動改集札装置の間が、改集札用の共通の通路となる。言い換えると、自動改集札装置の筐体が、改集札用の通路に沿って設置される。なお、両端の自動改集札装置には、改札処理部１０ａ及び集札処理部１０ｂの一方しか搭載しない自動改集札装置が設置されている。
【００２９】
例えば、例えば、自動改集札装置の筐体が、第１及び第２の改集札用の通路に沿うとともに、これら両通路に挟まれて設置されているとする。このとき、自動改集札装置上の投入口１４ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定結果表示部２０ａ、及び排出口２２ａは、図４に示すように、改集札用の通路に沿った筐体上の中心線から一方の改集札用の通路側（第１の改集札用の通路側）にずれた位置に設けられている。また、自動改集札装置上の投入口１４ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定結果表示部２０ｂ、及び排出口２２ｂは、図４に示すように、改集札用の通路に沿った筐体上の中心線から他方の改集札用の通路側（第２の改集札用の通路側）にずれた位置に設けられている。これにより、各通路を通行する利用者が、各通路に対応した所定の改札処理部１０ａ又は集札処理部１０ｂで改札処理又は集札処理を受けることができる（別の通路に対応した改札処理部１０ａ又は集札処理部１０ｂで改札処理又は集札処理を受けようとするのを防止できる）。
【００３０】
磁気式乗車券媒体で改札処理を受ける場合、利用者は駅構外側から進入し、自動改集札装置の筐体の一端近傍に設けられた投入口１４ａに磁気式乗車券媒体を投入する。投入された磁気式乗車券媒体は、搬送機構２４ａにより搬送される。より詳しく言うと、この搬送機構２４ａは改集札用の通路に沿って筐体の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、投入口１４ａにより受け取られた磁気式乗車券媒体をこの筐体の一端近傍から略中央まで改集札用の通路に沿った第１の方向に搬送する。この第１の方向とは、駅構外側から駅構内側へ向かう方向である。搬送の途中、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５により、磁気式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、磁気式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、磁気式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合は、磁気式乗車券媒体に必要に応じてパンチ処理及び印刷処理等を施し、筐体の略中央に設けられた排出口２２ａから排出する。このとき、判定結果表示部２０ａには、乗車券の抜き取り案内を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。通行不可の場合は、そのまま磁気式乗車券媒体を排出口２２ａから排出するとともに、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構内への侵入をする）。このとき、判定結果表示部２０ａには、乗車券が不適である旨の案内、乗車券の抜き取り案内等を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。
【００３１】
無線式乗車券媒体で改札処理を受ける場合、利用者は駅構外側から進入し、通信部１６ａに無線式乗車券媒体をかざす。このとき、無線式乗車券媒体と通信部１６ａとの間の交信により、無線式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、無線式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、無線式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合、判定結果表示部２０ａには、通行可の案内を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。通行不可の場合は、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構内への侵入をする）。このとき、判定結果表示部２０ａには、乗車券が不適である旨の案内を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。
【００３２】
磁気式乗車券媒体で集札処理を受ける場合、利用者は駅構内側から進入し、自動改集札装置の筐体の一端近傍に設けられた投入口１４ｂに磁気式乗車券媒体を投入する。投入された磁気式乗車券媒体は、搬送機構２４ｂにより搬送される。より詳しく言うと、この搬送機構２４ｂは改集札用の通路に沿って筐体の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた機構であって、投入口１４ｂにより受け取られた磁気式乗車券媒体をこの筐体の他端近傍から略中央まで改集札用の通路に沿った第２の方向に搬送する。この第２の方向とは、駅構内側から駅構外側へ向かう方向であり、先に述べた第１の方向と反対の方向である。搬送の途中、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５により、磁気式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、磁気式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、磁気式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合は、磁気式乗車券媒体を回収部７の回収箱に回収する。このように、通常、集札処理で通行可の場合は、磁気式乗車券媒体を返却することなく、回収部７の回収箱に回収するようにする。このことから、磁気式乗車券媒体を排出する排出口２２ｂ等の排出機構を省略することもできる。通行不可の場合は、磁気式乗車券媒体を排出口２２ｂから排出（返却）する。排出口２２ｂ等の排出機構を備えない場合は、投入口１４ｂから返却するようにしてもよいし、保留機構５１ｂで保留して係員対応にするようにしてもよい。この場合、両者共、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構外へ出場を禁止する）。このとき、判定結果表示部２０ｂには、乗車券が不適である旨の案内、乗車券の抜き取り案内等を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。
【００３３】
無線式乗車券媒体で集札処理を受ける場合、利用者は駅構内側から進入し、通信部１６ｂに無線式乗車券媒体をかざす。このとき、無線式乗車券媒体と通信部１６ｂとの間の交信により、無線式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、無線式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、無線式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合、判定結果表示部２０ｂには、通行可の案内を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。通行不可の場合は、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構外への出場を禁止する）。このとき、判定結果表示部２０ｂには、乗車券が不適である旨の案内を表示し、スピーカ６からも同様の案内を音声出力する。
【００３４】
上記すべてのケースに共通して、通行不可の場合は、監視盤６８に対して、通行不可判定した自動改集札装置の号機番号が通知される。
【００３５】
ここで、磁気ヘッド３５の配置について説明する。磁気式乗車券媒体の一方の面は磁気情報が磁気記録される磁気記録面であり、他方の面は文字等の情報が印刷記録される印刷記録面である。自動改集札装置では、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも処理できるように磁気ヘッド３５が配置されている。
【００３６】
磁気ヘッド３５の配置１について説明する。この配置１では、磁気記録面を下にして投入された場合用の読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。さらに、磁気記録面を上にして投入された場合用の読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。これにより、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも対応できる。なお、集札処理部１０ｂにおいては、記録用の磁気ヘッド３５を省略するようにしてもよい（記録用の磁気ヘッド３５を設けない）。特に、磁気式乗車券媒体にデータを記録する必要がないからである。回収部７に回収される磁気式乗車券媒体の磁気記録部に対しては、パンチ機構４９によりパンチ処理を加えて磁気記録部を破壊するようにしてもよい。集札処理部１０ｂに記録用の磁気ヘッド３５を設けないことにより、機器構成を簡略化することができる。
【００３７】
磁気ヘッドの配置２について説明する。この配置２では、磁気記録面を下にして投入された場合用の記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。さらに、磁気記録面を上にして投入された場合用の記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。これにより、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも記録処理は対応できる。一方、読取用の磁気ヘッド３５は、磁気記録面を下にして投入された場合用のものだけ、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。そして、この磁気記録面を下にして投入された場合用の読取用の磁気ヘッド３５だけで、磁気記録面を下にして投入された場合、及び上にして投入された場合に対応する。磁気記録面を下にして投入された場合は何等問題はない。磁気記録面を上にして投入された場合は、読取情報の出力が小さいなる。これは、磁気記録面がヘッドから遠くに位置するためであり、空間損失の影響で磁気の出力が小さくなるからである。この場合、読取結果である出力電流を監視し、出力電流が規定値より低いとき、読取アンプのゲインを切り替え、出力倍率を高くし読取を実現することができる。なお、集札処理部１０ｂにおいては、磁気ヘッドの配置１と同様に、記録用の磁気ヘッド３５を省略するようにしてもよい（記録用の磁気ヘッド３５を設けない）。回収部７に回収される磁気式乗車券媒体の磁気記録部に対しても、磁気ヘッドの配置１ど同様に、パンチ機構４９によりパンチ処理を加えて磁気記録部を破壊するようにしてもよい。集札処理部１０ｂに記録用の磁気ヘッド３５を設けないことにより、機器構成を簡略化することができる。
【００３８】
続いて、共有表示部８について詳細に説明する。説明のために、自動改集札装置の筐体が、第１及び第２の改集札用の通路に沿うとともに、これら両通路に挟まれて設置されているものと仮定する。また、この自動改集札装置は、第１の改集札用の通路を通行する者に対して改札処理を行ない、第２の改集札用の通路を通行する者に対して集札処理を行なうものと仮定する。共有表示部８は、この第１及び第２の改集札用の通路を通行する者に対して各種案内を表示する。両通路を通行する者が共有表示部８に表示される案内を混同しないように、図１に示すように、この共有表示部８は第１の改集札用の通路を通行する者に対して指向性を持った第１の表示部８１と、第２の改集札用の通路を通行する者に対して指向性を持った第２の表示部８２とを備えている。図５は、共有表示部８の第１の表示部８１及び第２の表示部８２の指向性を説明するための図である。図５に示すように、第１の表示部８１は、第１の改集札用の通路を通行する者に対して指向性を持たせるための遮光板８１ａを備えている。第２の表示部８２は、第１の改集札用の通路を通行する者に対して指向性を持たせるための遮光板８２ａを備えている。遮光板８１ａにより、光源８３からの光は、第１の改集札用の通路を第１の方向に通行する者には届くが、第２の改集札用の通路を第２の方向に通行する者には届かない。逆に、遮光板８２ａにより、光源８３からの光は、第２の改集札用の通路を第２の方向に通行する者には届くが、第１の改集札用の通路を第１の方向に通行する者には届かない。このように、遮光板を設けることにより、共有表示部８に表示される案内が両通路を通行する者に混同されるのを避けることができる。
【００３９】
上記説明では、共有表示部８を第１の表示部８１及び第２の表示部８２の二つに２分割して、夫々の表示部に遮光板を設け指向性を持たせるケースについて説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、案内表示部１８ａ及び１８ｂに遮光板を設け指向性を持たせるようにしてもよい。また、判定結果表示部２０ａ及び２０ｂに遮光板を設け指向性を持たせるようにしてもよい。なお、この発明の自動改集札装置の上面部に設けられた各表示部は、利用者の進行方向を考慮して、表示内容の上下方向（天地方向）を制御するものとする。
【００４０】
また、図７に示すようなリモコン信号受信部１００を自動改集札装置に設け、図示しないリモコンからの制御信号を受信するようにしてもよい。リモコン信号受信部１００は、自動改札装置の上部に設けられる。例えば、センサ５が設けられた壁面上部に設けられる。自動改集札装置では、なんらかのエラーが原因でリセットして再起動させる必要が生じることがある。このような場合、自動改札装置に設けられた保守用コントロールパネル２からリセットを入力する。或いは、遠隔操作が可能なように、リモコンからリセットを入力することもできる。
【００４１】
図７に示すリモコン信号受信部１００は、リモコンからの信号を受信する受光素子１０１を備えている。この受光素子１０１は、図７に示すように、垂直方向に対して約３０゜の受信エリアを有している。このままでは、水平方向から送信されるリモコンからの制御信号を感度よく受信することはできない。そこで、受光素子１０１を乳白色のアクリルキャップ１０２で覆い、さらにこのアクリルキャップ１０２の上部に遮光板１０３を設ける。アクリルキャップ１０２は、外光を透過させるとともに、透過した外光を内部で乱反射させる。また、遮光版１０３は、アクリルキャップ１０２内に透過した光が乱反射し外部へ抜けるのを防止する。これにより、水平方向から送信されるリモコンからの制御信号を感度よく受光素子１００に伝えることができる。
【００４２】
ここで、上記説明したこの発明の自動改集札装置による作用効果についてまとめる。
【００４３】
（１）この発明の自動改集札装置に対応する磁気式乗車券媒体を一サイズ限定とする。例えば、定期券サイズより小さいエドモンソンサイズだけに限定する。その上で、自動改集札装置に対応する無線式乗車券媒体を、一サイズに限定された磁気式乗車券媒体と異なる種類の乗車券媒体を全てカバーするものにする。これにより、自動改集札装置内に、複数サイズの磁気式乗車券媒体に対応させるための整列部を設ける必要がなくなる。さらに、自動改集札装置内の保留部のサイズも縮小化することができ（定期券サイズに対応させる必要がなくなるため）、磁気ヘッドの間隔も短縮することができる（同じく定期券サイズに対応させる必要がなくなるため）。その結果、自動改集札装置を小型化することができ、コストダウンにもつながる。特に、搬送路方向を短くすることができる。
【００４４】
（２）上記したように、搬送路方向を短くすることができるので、改集札用の通路を延ばすことなく、改集札用の通路方向に沿って改札処理機構１０ａ及び集札処理機構１０ｂを直列に設置することができる。つまり、従来のように、改集札用の通路に沿って並列に設置する必要がなくなる。
【００４５】
（３）この発明の自動改集札装置では、改札処理側のトップカバーがこの自動改集札装置により隔てられた一方の通路側に開き、集札処理側のトップカバーがこの自動改集札装置により隔てられた他方の通路側に開くように構成されている。これにより、一方のトップカバーがオープンされ一方の通路が使用不可となっても、他方の通路まで使用不可となることはない。これは結果的に、自動改集札処理装置の稼働効率の低下防止が図られることになる。
【００４６】
（４）自動改集札装置上の投入口１４ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定結果表示部２０ａ、及び排出口２２ａは、改集札用の通路に沿った筐体上の中心線から一方の改集札用の通路側にずれた位置に設けられている。また、自動改集札装置上の投入口１４ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定結果表示部２０ｂ、及び排出口２２ｂは、図４に示すように、改集札用の通路に沿った筐体上の中心線から他方の改集札用の通路側にずれた位置に設けられている。これにより、各通路を通行する利用者が、各通路に対応した所定の処理機構で改札処理又は集札処理を受けることができる。言い換えると、別の通路に対応した処理機構で改札処理又は集札処理を受けようとするのを防止できる。
【００４７】
（５）一つの保守用コントロールパネルを改札処理及び集札処理の共有とし、保守用コントロールパネルによる保守対象をトップカバーの開閉状態にあわせて切り替え制御する。これにより、機器コストダウンが図られるとともに、利便性を損なうこともない。
【００４８】
（６）遮光板により表示内容に指向性を持たせることにより、改札処理及び集札処理に対応する表示部を共有することができる。これにより、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、改札処理及び集札処理に対応し且つ小型化された自動改集札装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の自動改集札装置の外観の概略を示す斜視図である。
【図２】この発明の自動改集札装置の内部構造の概略を示す断面図である。
【図３】この発明の自動改集札装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の自動改集札装置の設置例を示す図である。
【図５】この発明の自動改集札装置上の共有表示部に設けられた遮光板による作用効果を説明するための図である。
【図６】この発明の自動改集札装置のトップカバーが開いた状態を示す図である。
【図７】この発明の自動改札装置に設けられたリモコン信号受信部の概略を示す図である。
【符号の説明】
１…主制御部
２…保守用コントロールパネル
３…電源部
４…ドア
５…センサ
６…スピーカ
７…回収部
８…共有表示部
１０ａ…改札処理部
１０ｂ…集札処理部
１２ａ、１２ｂ…通路表示部
１４ａ、１４ｂ…投入口
１６ａ、１６ｂ…通信部
１８ａ、１８ｂ…案内表示部
２０ａ、２０ｂ…判定結果表示部
２２ａ、２２ｂ…排出口
２４ａ、２４ｂ…搬送機構
２６ａ、２６ｂ…トップカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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