(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスの圧縮が行われる圧縮室と、
前記圧縮室に吸入される冷媒ガスが導入される吸入室と、
前記圧縮室から吐出された冷媒ガスが導入される吐出室と、
吐出容量を変更可能な容量可変機構と、
前記容量可変機構を制御するために内圧が調節される制御室と、
前記吐出室と制御室とを連通する給気通路と、
前記制御室と吸入室とを連通する抽気通路と、
前記圧縮室内の冷媒ガスを圧縮する動力を得るために外部駆動源によって回転駆動される駆動軸と
をハウジング内に備えた容量可変型圧縮機において、
前記抽気通路上に配置されるとともに駆動軸に作動連結され、同駆動軸の回転に伴って回転することで、抽気通路を流動する冷媒ガスからオイルを遠心分離するオイルセパレータと、
前記ハウジング内に設けられ、オイルセパレータによって遠心分離されたオイルが導入されるとともに内圧が制御室の内圧以上に保たれるオイル室と、
前記ハウジング内に設けられ、オイル室内のオイルを制御室に戻すためのオイル戻し通路と
を備えたことを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
前記給気通路には絞り部が設けられ、ハウジング内には、オイル室と、給気通路において絞り部よりも制御室側の部分とを連通する連通路とが設けられ、同連通路と、給気通路において連通路が接続された位置から制御室側の部分とでオイル戻し通路が構成されている請求項１に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記給気通路には制御室の圧力を調節するための制御弁が配設されており、同制御弁の弁開度調節部分が絞り部を兼ねている請求項２に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記給気通路において絞り部よりも制御室側の部分に別の絞り部を設け、同別の絞り部にオイル室からの連通路を接続した請求項２又は３に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項５】
前記駆動軸の回転に伴い回転する回転部材をオイル室内に配置し、同回転部材の回転に伴ってオイル室の圧力を上昇させるようにした請求項１〜４のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項６】
前記オイルセパレータはオイル室内に配置されており、同オイルセパレータが前記回転部材を兼ねている請求項５に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項７】
前記オイルセパレータには、同オイルセパレータの回転によるオイル室の昇圧を促進するためのフィンが設けられている請求項６に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項８】
前記オイルセパレータは筒状をなしており、同オイルセパレータの筒内を抽気通路が経由されている請求項１〜７のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項９】
前記駆動軸に抽気通路の少なくとも一部が設けられ、制御室からの冷媒ガスをこの駆動軸内の通路を介してオイルセパレータの筒内に導入するように構成されている請求項８に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１０】
前記オイルセパレータの内部形状寸法は、冷媒ガスの流動方向に沿って、上流側に比較して下流側ほど大きくなるように設定されている請求項８又は９に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１１】
前記オイルセパレータの内部にフィンを設けた請求項８〜１０のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１２】
前記オイルセパレータはオイル室内に配置されており、同オイルセパレータの外部にフィンを設けた請求項８〜１１のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１３】
前記オイルセパレータは駆動軸に一体回転可能に備えられ、同オイルセパレータとハウジングとの当接により、駆動軸の軸線方向へのスライド移動を規制するようにした請求項１〜１２のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１４】
前記オイルセパレータはその基端側が駆動軸の端部に設けられるとともにハウジングに向かう先端側に開口を有した筒状をなし、前記抽気通路はオイルセパレータの筒内を基端側から先端側に向かって経由されており、同オイルセパレータにおいて先端側の開口の周側には、同オイルセパレータの内部で分離されたオイルを、同開口がハウジングに当接して閉塞されたときに、オイル室側である外部へ排出するためのオイル排出口が設けられている請求項１３に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１５】
前記制御室内には、駆動軸の回転運動を圧縮室内における冷媒ガスの圧縮運動に変換するクランク機構が配設されている請求項１〜１４のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１６】
前記オイルセパレータの他に、駆動軸の回転に依存せずして冷媒ガスからオイルを分離するタイプの第２のオイルセパレータを備えている請求項１〜１５のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１７】
前記第２のオイルセパレータは、吐出室と外部冷媒回路との間の冷媒通路上に配設されている請求項１６に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項１８】
前記給気通路は第２のオイルセパレータを介して吐出室に接続されており、同第２のオイルセパレータにおいて冷媒ガスから分離されたオイルは給気通路を介して制御室に戻される請求項１７に記載の容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用空調装置に用いられ、クランク室の圧力調節によって吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の圧縮機においては、冷媒ガスにミスト状のオイルを混在させ、同オイルによって圧縮機内部の潤滑を確保する構成が採用されている。さらに圧縮機内部の潤滑状態を良好に維持するために、同圧縮機から外部冷媒回路へ排出される冷媒ガスからオイルを分離し、この分離オイルを圧縮機内部へ帰還させる構成を採用する場合もある（例えば特開平１０−２８１０６０号公報）。
【０００３】
前記公報の技術においては、圧縮機の吐出室と外部冷媒回路との間にオイルセパレータが配設されるとともに、同オイルセパレータとクランク室とはオイル戻し通路を介して連通されている。従って、オイルセパレータにおいて冷媒ガスから分離されたオイルは、オイル戻し通路を介してクランク室に帰還される。このオイル戻し通路としては、容量制御のために吐出室の圧力をクランク室に導入する給気通路が利用されている。同給気通路上には、その弁開度調節によってクランク室の圧力を調節するための制御弁が配設されている。なお、クランク室と吸入室とは、容量制御のためにクランク室の圧力を吸入室へ導出する抽気通路を介して連通されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記公報の技術においてクランク室から排出されたオイルは、抽気通路、吸入室、圧縮室及び吐出室を経由してオイルセパレータに至ることとなる。つまり、クランク室から一旦排出されたオイルが同クランク室に帰還されるまでには時間がかかり、クランク室内のオイル量が少なくなりがちである。
【０００５】
また、オイル戻し通路として給気通路の全体を利用しており、オイルセパレータで分離されたオイルは制御弁を経由してクランク室に至ることとなる。従って、オイルセパレータからクランク室へのオイルの帰還量が、制御弁の弁開度調節状況に大きく影響される問題がある。つまり、例えば制御弁が給気通路を全閉すると、オイルセパレータからクランク室へオイルが帰還されなくなるのである。
【０００６】
本発明の目的は、制御室から排出されたオイルを速やかに回収して同制御室へ帰還させることが可能な容量可変型圧縮機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、抽気通路上に配置されるとともに駆動軸に作動連結され、同駆動軸の回転に伴って回転することで、抽気通路を流動する冷媒ガスからオイルを遠心分離するオイルセパレータと、前記ハウジング内に設けられ、オイルセパレータによって遠心分離されたオイルが導入されるとともに内圧が制御室の内圧以上に保たれるオイル室と、前記ハウジング内に設けられ、オイル室内のオイルを制御室に戻すためのオイル戻し通路とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
この構成においては、抽気通路を制御室から吸入室へ向かう冷媒ガスがオイルセパレータを通過する際、駆動軸の回転に伴って回転する同オイルセパレータによって、冷媒ガスからオイルが遠心分離される。オイル室の内圧は制御室の内圧以上に保たれるため、同オイル室にオイルセパレータから導入されたオイルは、同オイル室と制御室との内圧差により、オイル戻し通路を介して制御室に戻される。
【０００９】
このように本発明においては、制御室から吸入室へ導出される冷媒ガスからオイルを分離するようにしている。従って、従来公報の技術と比較して、制御室から一旦排出されたオイルが同制御室に帰還されるまでにかかる時間を短くすることができ、制御室内のオイル量が少なくなることを防止できる。また、従来公報の技術と比較して、制御室に近い位置でオイルセパレータを配置することになるため、同オイルセパレータで分離されたオイルを制御室に戻す経路を短くすることができる。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１において、前記給気通路には絞り部が設けられ、ハウジング内には、オイル室と、給気通路において絞り部よりも制御室側の部分とを連通する連通路とが設けられ、同連通路と、給気通路において連通路が接続された位置から制御室側の部分とでオイル戻し通路が構成されていることを特徴としている。
【００１１】
この構成においては、給気通路に絞り部が設けられることで、同給気通路において絞り部よりも制御室側の圧力が、同制御室の内圧以下に保たれるようになる。従って、オイル室から連通路を介した給気通路へのオイルの導入が容易になる。また、オイル戻し通路として給気通路の一部を利用しており、全て専用のオイル戻し通路を設ける場合と比較して構成の簡素化を図り得る。
【００１２】
請求項３の発明は請求項２において、前記給気通路には制御室の圧力を調節するための制御弁が配設されており、同制御弁の弁開度調節部分が絞り部を兼ねていることを特徴としている。
【００１３】
この構成においては、給気通路の開度を変更する所謂入れ側制御によって制御室の圧力変更を行なう。従って、例えば抽気通路の開度を変更する所謂抜き側制御と比較して、高圧を積極的に取り扱う分だけ、制御室の圧力変更つまり容量可変型圧縮機の吐出容量変更をレスポンス良く行い得る。また、制御弁の弁開度調節部分を絞り部として利用することで、これとは別に給気通路に絞り部を設ける必要がなくなる。さらに、給気通路において制御弁の弁開度調節部分よりも下流側をオイル戻し通路として利用しており、オイル室から制御室へのオイルの帰還量が、制御弁の弁開度調節状況に大きく影響されることはない。つまり、例えば制御弁が給気通路を全閉したとしても、オイル室から制御室へのオイル戻し通路は開通されており、同オイル室から制御室へオイルを帰還させることが可能なのである。
【００１４】
請求項４の発明は請求項２又は３において、前記給気通路において絞り部よりも制御室側の部分に別の絞り部を設け、同別の絞り部にオイル室からの連通路を接続したことを特徴としている。
【００１５】
この構成においては、給気通路の別の絞り部での冷媒ガスの流速が他の部分に比較して速くなり、これに伴って圧力が低下する。従って、オイル室のオイルが、連通路を介して給気通路に導入され易くなる。
【００１６】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれかにおいて、前記駆動軸の回転に伴い回転する回転部材をオイル室内に配置し、同回転部材の回転に伴ってオイル室の圧力を上昇させるようにしたことを特徴としている。
【００１７】
この構成においては、回転部材の回転に伴ってオイル室の圧力が上昇するため、オイル戻し通路のオイルがオイル室側へ逆流され難くなる。従って、オイル室のオイルは、オイル戻し通路を介して制御室に移動され易くなる。
【００１８】
請求項６の発明は請求項５において、前記オイルセパレータはオイル室内に配置されており、同オイルセパレータが前記回転部材を兼ねていることを特徴としている。
【００１９】
この構成においては、オイルセパレータを収容する室をオイル室と別個に備える場合と比較して、両室間を連通する通路を削除できることも含めて、構成の簡素化を図り得る。また、回転部材をオイルセパレータと別個に備える場合と比較して、構成の簡素化を図り得る。
【００２０】
請求項７の発明は請求項６において、前記オイルセパレータには、同オイルセパレータの回転によるオイル室の昇圧を促進するためのフィンが設けられていることを特徴としている。
【００２１】
この構成においては、請求項５の発明の効果（オイル室のオイルが制御室に向けて移動され易くなる）がより効果的に奏される。
請求項８の発明は請求項１〜７のいずれかにおいて、前記オイルセパレータは筒状をなしており、同オイルセパレータの筒内を抽気通路が経由されていることを特徴としている。
【００２２】
この構成においては、オイルセパレータの筒内部において冷媒ガスからオイルが遠心分離されることとなり、冷媒ガスをスムーズに旋回させてオイル分離を効率良く行うことが可能となる。
【００２３】
請求項９の発明は請求項８において、前記駆動軸に抽気通路の少なくとも一部が設けられ、制御室からの冷媒ガスをこの駆動軸内の通路を介してオイルセパレータの筒内に導入するように構成されていることを特徴としている。
【００２４】
この構成においては、制御室からの冷媒ガスをオイルセパレータの内部に導入する構成を容易に採用することができる。
請求項１０の発明は請求項８又は９のいずれかにおいて、前記オイルセパレータの内部形状寸法は、冷媒ガスの流動方向に沿って、上流側に比較して下流側ほど大きくなるように設定されていることを特徴としている。
【００２５】
この構成においては、オイルセパレータの内周面に付着したオイルは、駆動軸の回転時に、遠心力の作用によって同オイルセパレータの内部形状寸法の大きい上流側に移動する。従って、冷媒ガスの流れによってオイルが流れ易くなり、例えば、オイルセパレータの上流側にオイルのオイル室への出口が形成されている場合は、この出口からオイルがオイル室に向かって移動し易くなる。
【００２６】
請求項１１の発明は請求項８〜１０のいずれかにおいて、前記オイルセパレータの内部にフィンを設けたことを特徴としている。
この構成においては、フィンの旋回によって、オイルセパレータの内部における遠心分離効率が良好となる。また、フィンの旋回によってオイルセパレータ内の圧力が上昇されるため、オイル室側から同オイルセパレータ内部へのオイルの逆流を防止することができる。
【００２７】
請求項１２の発明は請求項８〜１１のいずれかにおいて、前記オイルセパレータはオイル室内に配置されており、同オイルセパレータの外部にフィンを設けたことを特徴としている。
【００２８】
この構成においては、フィンの旋回によってオイル室の昇圧が促進される。
請求項１３の発明は請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記オイルセパレータは駆動軸に一体回転可能に備えられ、同オイルセパレータとハウジングとの当接により、駆動軸の軸線方向へのスライド移動を規制するようにしたことを特徴としている。
【００２９】
この構成においては、駆動軸がハウジング側へのスライド移動することを規制する構成を専用に設ける必要がなくなる。
請求項１４の発明は請求項１３において、前記オイルセパレータはその基端側が駆動軸の端部に設けられるとともにハウジングに向かう先端側に開口を有した筒状をなし、前記抽気通路はオイルセパレータの筒内を基端側から先端側に向かって経由されており、同オイルセパレータにおいて先端側の開口の周側には、同オイルセパレータの内部で分離されたオイルを、同開口がハウジングに当接して閉塞されたときに、オイル室側である外部へ排出するためのオイル排出口が設けられていることを特徴としている。
【００３０】
この構成においては、駆動軸のスライド移動により、オイルセパレータの先端側の開口がハウジングによって閉塞されたとしても、同オイルセパレータ内のオイルはオイル排出口を介して遅滞なく外部へ排出される。
【００３１】
請求項１５の発明は請求項１〜１４のいずれかにおいて、前記制御室内には、駆動軸の回転運動を圧縮室内における冷媒ガスの圧縮運動に変換するクランク機構が配設されていることを特徴としている。
【００３２】
この構成においては、クランク機構の潤滑状態が良好となる。
請求項１６の発明は請求項１〜１５のいずれかにおいて、前記オイルセパレータの他に、駆動軸の回転に依存せずして冷媒ガスからオイルを分離するタイプの第２のオイルセパレータを備えていることを特徴としている。
【００３３】
この構成においては、駆動軸の回転速度が低い場合においても、外部冷媒回路へ排出されてしまうオイルを少なく維持することができる。つまり、駆動軸の回転を利用した請求項１〜１５のオイルセパレータは、当然ながら駆動軸の回転速度が低下するとオイル分離能力が低下されることとなる。しかし、本発明の第２のオイルセパレータは、そのオイル分離作用を駆動軸の回転に依存しないため、同駆動軸の回転速度が低い場合においても良好なオイル分離作用を奏し得るのである。
【００３４】
請求項１７の発明は請求項１６において、前記第２のオイルセパレータは、吐出室と外部冷媒回路との間の冷媒通路上に配設されていることを特徴としている。
【００３５】
この構成においては、第２のオイルセパレータによって、吐出室から外部冷媒回路へ向かう冷媒ガスからオイルが分離されることとなる。
請求項１８の発明は請求項１７において、前記給気通路は第２のオイルセパレータを介して吐出室に接続されており、同第２のオイルセパレータにおいて冷媒ガスから分離されたオイルは給気通路を介して制御室に戻されることを特徴としている。
【００３６】
この構成においては、第２のオイルセパレータによって分離されたオイルは、容量制御のために制御室へ導入される高圧冷媒ガスとともに、給気通路を介して制御室へ戻されることとなる。従って、第２のオイルセパレータで分離されたオイルを制御室へ戻すための専用のオイル戻し通路を必要とせず、構成の簡素化を図り得る。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられるピストン式の容量可変型圧縮機（以下単に圧縮機とする）に具体化した一実施形態を、図１〜図３に従って説明する。
【００３８】
（圧縮機の基本構成）
図１に示すように、フロントハウジング１１はシリンダブロック１２の前端に接合されている。リヤハウジング１３は、シリンダブロック１２の後端に弁・ポート形成体１４を介して接合されている。フロントハウジング１１、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１３は、通しボルト（図示せず）によって締結固定されて圧縮機のハウジングを構成している。なお、図１の左方を圧縮機の前方とし、右方を後方とする。
【００３９】
前記弁・ポート形成体１４は、バルブプレート１４ａの前面に焼入炭素鋼帯鋼材からなる吸入弁形成板１４ｂが、後面に吐出弁形成板１４ｃが、吐出弁形成板１４ｃの後面にリテーナ形成板１４ｄがそれぞれ重合されてなる。同弁・ポート形成体１４は、吸入弁形成板１４ｂの前面においてシリンダブロック１２に接合されている。
【００４０】
前記フロントハウジング１１とシリンダブロック１２との間には、制御室としてのクランク室１５が区画形成されている。駆動軸１６は、クランク室１５を貫通するとともに前端部がフロントハウジング１１から突出するように配置され、同フロントハウジング１１とシリンダブロック１２との間に回転可能に架設支持されている。駆動軸１６の前端部側は、フロントハウジング１１にラジアルベアリング１７を介して支持されている。シリンダブロック１２のほぼ中心部には収容孔１８が貫設され、駆動軸１６の後端部は収容孔１８に配設されたラジアルベアリング１９に支持されている。駆動軸１６の前端部側には軸封装置２０が設けられている。
【００４１】
前記駆動軸１６の前端部側は、動力伝達機構２９を介して、外部駆動源としての車両の走行駆動源であるエンジン３０に作動連結されている。同動力伝達機構２９は、外部からの制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構２９が採用されている。
【００４２】
前記シリンダブロック１２には、駆動軸１６を等角度間隔にて取り囲むように複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１２ａが形成されている。片頭型のピストン２１は、各シリンダボア１２ａに往復動可能に収容されている。シリンダボア１２ａの前後開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２１によって閉塞されており、シリンダボア１２ａ内にはピストン２１の往復動に応じて容積変化する圧縮室２２が区画されている。
【００４３】
前記クランク室１５において駆動軸１６には、回転支持体としてのラグプレート２３が一体回転可能に固定されている。ラグプレート２３はスラストベアリング２４を介してフロントハウジング１１の内壁面１１ａに当接可能となっている。内壁面１１ａはピストン２１の圧縮反力に基づく軸荷重を支承し、駆動軸１６の弁・ポート形成体１４から離間する方向へのスライド移動を規制する前方側移動規制部として機能する。
【００４４】
前記リヤハウジング１３の中央部には吸入室３１が区画形成されている。リヤハウジング１３において吸入室３１の外周側には、吐出室３２が区画形成されている。弁・ポート形成体１４には各圧縮室２２に対応して、吸入ポート３３、同ポート３３を開閉する吸入弁３４、吐出ポート３５、及び同ポート３５を開閉する吐出弁３６が形成されている。吸入ポート３３を介して吸入室３１と各圧縮室２２とが連通され、吐出ポート３５を介して各圧縮室２２と吐出室３２とが連通される。吸入室３１と吐出室３２とは図示しない外部冷媒回路を介して、圧縮機の外部で接続されている。
【００４５】
カムプレートとしての斜板２５は、同斜板２５に形成された貫通孔に駆動軸１６が挿通された状態でクランク室１５内に配設されている。ヒンジ機構２６は、ラグプレート２３と斜板２５との間に介在されている。そして、斜板２５は、ヒンジ機構２６を介したラグプレート２３との間でのヒンジ連結及び駆動軸１６の支持により、同ラグプレート２３及び駆動軸１６と同期回転可能で、かつ駆動軸１６の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対し傾動可能となっている。これらラグプレート２３、斜板２５及びヒンジ機構２６等が容量可変機構を構成している。
【００４６】
前記ピストン２１は、シュー２７を介して斜板２５の周縁部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転に伴う、ラグプレート２３及びヒンジ機構２６を介した斜板２５の回転運動が、シュー２７を介してピストン２１の往復運動に変換される。これらラグプレート２３、斜板２５、ヒンジ機構２６及びシュー２７が、駆動軸１６の回転運動を圧縮室２２内の冷媒ガスを圧縮するための圧縮運動に変換するクランク機構を構成している。
【００４７】
前記ピストン２１が往復運動されると、吸入室３１から圧縮室２２への冷媒ガスの吸入、圧縮室２２内での冷媒ガスの圧縮、及び圧縮室２２から吐出室３２への圧縮済み冷媒ガスの吐出が順次繰り返される。吐出室３２に吐出された冷媒ガスは、吐出通路を経て外部冷媒回路へ送り出される。
【００４８】
（圧縮機の容量制御構成）
前記圧縮機のハウジング１１〜１３内には、クランク室１５と吸入室３１とを連通する抽気通路４５が設けられている。シリンダブロック１２及びリヤハウジング１３にはクランク室１５と吐出室３２とを連通する給気通路３７が設けられ、同給気通路３７の途中には制御弁３８が配設されている。同制御弁３８は電磁弁よりなり、ソレノイド３８ａに対する外部からの給電制御によって弁体３８ｂを動作させることで、給気通路３７の開度を調節可能である。
【００４９】
そして、図示しない制御装置により前記制御弁３８の開度が調節されることで、給気通路３７を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路４５を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、同クランク室１５の圧力が決定される。このクランク室１５の圧力の変更に応じて、ピストン２１を介してのクランク室１５の圧力と圧縮室２２の圧力との差が変更され、斜板２５の傾斜角度が変更される結果、ピストン２１のストロークすなわち吐出容量が調節される。
【００５０】
例えば、給気通路３７の開度が減少されると、クランク室１５の圧力が低下し、同圧力と圧縮室２２の圧力とのピストン２１を介した差が小さくなって、斜板２５が傾斜角増大方向に傾動する。従って、ピストン２１のストローク量が増大し、吐出容量が増大される。逆に、給気通路３７の開度が増大されると、クランク室１５の圧力が上昇し、同圧力と圧縮室２２の圧力とのピストン２１を介した差が大きくなって、斜板２５が傾斜角減少方向に傾動する。従って、ピストン２１のストローク量が減少し、吐出容量が減少される。
【００５１】
なお、前記駆動軸１６において斜板２５とシリンダブロック１２との間には、最小傾角規定部２８が配設されている。同最小傾角規定部２８は、リング状の部材が駆動軸１６に外嵌固定されてなる。図１において二点鎖線で示すように、斜板２５の最小傾角は、最小傾角規定部２８との当接により規定される。また、図１において実線で示すように、斜板２５の最大傾角は、ラグプレート２３との直接当接により規定される。
【００５２】
（圧縮機のオイル分離構造）
図１〜図３に示すように、前記収容孔１８の後側ほぼ半分は、オイルセパレータ３９の収容室を兼ねるオイル室４０を構成している。同オイル室４０は、前端側がラジアルベアリング１９及び駆動軸１６によって閉塞されている。同オイル室４０は、後端側が弁・ポート形成体１４によって閉塞されている。同オイル室４０と吸入室３１とは、弁・ポート形成体１４に形成された通路４１で連通されている。通路４１は駆動軸１６のほぼ中心と対向する位置において、絞り効果を発揮することができる大きさに形成されている。
【００５３】
前記給気通路３７は、絞り部として機能する制御弁３８の弁開度調節位置と、クランク室１５との間の一部分が、オイル室４０の下方を経由されるようになっている。同給気通路３７において、オイル室４０の下方に配置された部分とオイル室４０の後端（シリンダブロック１２の後端部分）の最下部とは、連通路４０ａを介して連通されている。同給気通路３７は、収容孔１８に比較して断面積が十分に小さく設定されている。前記連通路４０ａと、給気通路３７において連通路４０ａが接続される位置から下流側（クランク室１５側）とで、オイル戻し通路が構成されている。
【００５４】
前記駆動軸１６内には、クランク室１５とオイル室４０とを連通する連通孔４２が形成されている。同連通孔４２は、クランク室１５からの入口４２ａがラジアルベアリング１７よりも後方側に、オイル室４０への出口４２ｂが駆動軸１６の後端部端面に開口されている。
【００５５】
前記オイルセパレータ３９は、駆動軸１６の後端に形成された小径部に、圧入により嵌合固定されている。同オイルセパレータ３９は、駆動軸１６に固定された基端側に比較して、先端側（後方側）ほど内径が大きくなるように傾斜した内周面を有する略円筒状を呈している。同オイルセパレータ３９の内径は先端において最も大きくなっている。
【００５６】
前記オイルセパレータ３９の先端には、フランジ部３９ａ（図３参照）が形成されている。同フランジ部３９ａには、オイルセパレータ３９の先端が弁・ポート形成体１４に当接したときに同オイルセパレータ３９の内側と外側とを連通する樋部３９ｂが複数（本実施形態では４個）設けられている。この樋部３９ｂは、凹部側が弁・ポート形成体１４側を向くように形成されている。
【００５７】
前記オイルセパレータ３９は、例えば、板厚１ｍｍ以下のＳＰＣ材（冷間圧延鋼板）やＳＵＳ３０４材（ステンレス鋼）等からプレス加工により製作されている。
【００５８】
前記オイルセパレータ３９が駆動軸１６に組み付けられた状態において、フランジ部３９ａと連通路４０ａとが近接した位置関係となるように構成されている。前記連通孔４２、オイルセパレータ３９の内空間、収容孔１８（オイル室４０）及び通路４１が抽気通路４５を構成している。
【００５９】
前記駆動軸１６は、オイルセパレータ３９のフランジ部３９ａが弁・ポート形成体１４の吸入弁形成板１４ｂに当接することで、同弁・ポート形成体１４に近接する方向へのスライド移動が規制されるようになっている。従って、弁・ポート形成体１４の吸入弁形成板１４ｂの前面側は、駆動軸１６の軸線後方側へのスライド移動を規制する後方側移動規制部として機能する。
【００６０】
前記駆動軸１６が弁・ポート形成体１４側にスライド移動して、オイルセパレータ３９のフランジ部３９ａが弁・ポート形成体１４に当接したとき、オイルセパレータ３９は先端側が弁・ポート形成体１４によって閉塞された状態となる。しかし、この当接状態においても、オイルセパレータ３９の内側と外側とは、樋部３９ｂを介して連通されるようになっている。従って、同樋部３９ｂは、オイルセパレータ３９内のオイルを外部に排出するためのオイル排出口として機能する。
【００６１】
なお、前記ラグプレート２３が、スラストベアリング２４を介して内壁面１１ａに当接して、駆動軸１６の前方側へのスライド移動が規制された状態では、弁・ポート形成体１４とオイルセパレータ３９との間に、ピストン２１が上死点位置にあるときの同ピストン２１と弁・ポート形成体１４との最小隙間より小さい隙間が生じるように設定されている。
【００６２】
（オイル分離構造の作用）
前記抽気通路４５上を、クランク室１５側から吸入室３１側へ流動する冷媒ガスは、その途中においてオイルセパレータ３９の内部を経由される。同オイルセパレータ３９内を通過される冷媒ガスのうち、同オイルセパレータ３９の内周面近傍のものは、同オイルセパレータ３９の回転に伴って随伴旋回される。この旋回により、冷媒ガス中に混在するミスト状のオイルは同冷媒ガスから遠心分離される。
【００６３】
前記オイルセパレータ３９内で分離されたオイルは、同オイルセパレータ３９の内周面に付着する。この内周面に付着したオイルは、オイルセパレータ３９の回転による遠心力の作用や、冷媒ガスの流れによって、同オイルセパレータ３９の内周面に沿って先端側に移動される。そして、このオイルは、オイルセパレータ３９の回転に基づく遠心力の作用等によって、オイルセパレータ３９の先端と弁・ポート形成体１４との隙間や樋部３９ｂを介してオイルセパレータ３９の外部に排出され、オイル室４０内（オイルセパレータ３９の外側の領域）に滞留される。なお、オイルセパレータ３９の内周面近傍の圧力（特に先端側の内周面近傍の圧力）は、上述した冷媒ガスの随伴旋回により上昇される。
【００６４】
前記オイル室４０においてオイルセパレータ３９の外側の圧力（特に連通路４０ａ近傍の圧力Ｐｃ１（図２参照））は、同オイルセパレータ３９の回転に伴う冷媒ガスの随伴旋回（特にフランジ部３９ａ近傍の冷媒ガスの随伴旋回）により、クランク室１５の圧力よりもやや高くなる。つまり、オイルセパレータ３９は回転部材としても機能されている。
【００６５】
一方、前記給気通路３７において連通路４０ａの接続位置近傍は、制御弁３８の弁開度調節位置（絞り部）によって冷媒ガス流が絞られている。また、給気通路３７における冷媒ガスの流速は、クランク室１５内のそれと比較して大きい。従って、給気通路３７における連通路４０ａの接続位置近傍の圧力Ｐｃ２（図２参照）は、クランク室１５の圧力よりも低くなっている。
【００６６】
そして、上述した圧力Ｐｃ１と圧力Ｐｃ２との差により、連通路４０ａにおける給気通路３７側からオイル室４０側へのオイルの逆流が防止され、同オイル室４０に滞留しているオイルの連通路４０ａを介した給気通路３７への導入が促進される。オイル室４０から給気通路３７に導入されたオイルは、同給気通路３７の冷媒ガス流によってクランク室１５に戻されることとなる。従って、クランク室１５内のオイル量を潤沢とすることができ、同クランク室１５内の潤滑状態は良好となる。また、圧縮機から外部冷媒回路に排出されるオイル量が減少されるため、同オイルが熱交換器内部に付着されることによる熱交換効率の悪化を防止でき、冷房効率を良好とすることができる。
【００６７】
なお、前記オイルセパレータ３９内においてオイルが分離された後の冷媒ガスの一部は、通路４１を介して吸入室３１に導入される。この吸入室３１に導入された冷媒ガスは、圧縮室２２及び吐出室３２を経由して外部冷媒回路に排出される。
【００６８】
ここで、前記ピストン２１に作用する冷媒ガスの圧縮荷重は、シュー２７、斜板２５、ヒンジ機構２６、ラグプレート２３及びスラストベアリング２４を介して、フロントハウジング１１の内壁面１１ａによって受けられる。つまり、駆動軸１６、斜板２５、ラグプレート２３及びピストン２１等からなる一体物は、ラグプレート２３及びスラストベアリング２４を介したフロントハウジング１１の内壁面１１ａの支持により、軸線前方側への移動が規制される。
【００６９】
ところが、前記制御弁３８の制御装置は、例えば、アクセル（図示しない）が所定以上に踏み込まれる等、車両の加速状態への移行を検知すると、圧縮機の吐出容量を一義的に最小とする制御を行うことがある（所謂加速カット）。この加速カットが、圧縮機の最大吐出容量状態から行われると、制御弁３８は全閉状態にある給気通路３７を急激に全開することになる。従って、吐出室３２の高圧な吐出冷媒ガスが急激にクランク室１５へ供給され、抽気通路４５が冷媒ガスの急激な流入分を逃がしきらないことから、クランク室１５の圧力が急激に上昇する。
【００７０】
クランク室１５の圧力が急激に上昇すると、同クランク室１５の圧力が過大に上昇したり、斜板２５が傾斜角度を減少させる勢いが過大となったりする。その結果、傾角を最小とした斜板２５（図１において二点鎖線で示す）が最小傾角規定部２８に過大な力で押し付けられたり、ヒンジ機構２６を介してラグプレート２３を後方に強く引っ張ることになる。このため、駆動軸１６が弁・ポート形成体１４に近接する方向へスライド移動する。このとき、駆動軸１６はオイルセパレータ３９のフランジ部３９ａが弁・ポート形成体１４に当接することにより、後方側への移動が規制される。
【００７１】
上述したように、駆動軸１６の前方側へのスライド移動が規制された状態では、弁・ポート形成体１４とオイルセパレータ３９との隙間は、上死点位置にあるピストン２１と弁・ポート形成体１４との隙間より小さくなるように設定されている。従って、駆動軸１６の後方側への移動が規制された状態では、ピストン２１がその往復運動によっても弁・ポート形成体１４に衝突することはない。よって、両者１４，２１の損傷を防止することができる。
【００７２】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）抽気通路４５にオイルセパレータ３９を配設し、同オイルセパレータ３９によって、クランク室１５から吸入室３１へ導出される冷媒ガスからオイルを分離するようにしている。従って、従来公報の技術と比較して、クランク室１５から一旦排出されたオイルが同クランク室１５に帰還されるまでにかかる時間を短くすることができ、同クランク室１５内のオイル量が少なくなることを防止できる。また、従来公報の技術と比較して、クランク室１５に近い位置でオイルセパレータ３９を配置することになるため、同オイルセパレータ３９で分離されたオイルをクランク室１５に戻す経路を短くすることができる。
【００７３】
（２）給気通路３７には絞り部（制御弁３８の弁開度調節位置）が設けられており、同給気通路３７において絞り部よりもクランク室１５側の圧力を、同クランク室１５の圧力以下に保つことが可能になる。また、クランク室１５の圧力以上に保たれるオイル室４０と、給気通路３７において絞り部３８よりもクランク室１５側の部分とは、連通路４０ａを介して連通されている。従って、オイル室４０のオイルは、連通路４０ａを介して給気通路３７へ導入され易くなる。また、オイル戻し通路として給気通路３７の一部を利用しており、全て専用のオイル戻し通路を設ける場合と比較して構成の簡素化を図り得る。
【００７４】
さらに、前記制御弁３８の弁開度調節部分を絞り部として利用することで、これとは別に給気通路３７に絞り部を設ける必要がなく、構成の簡素化を図り得る。そのうえ、給気通路３７において制御弁３８の弁開度調節部分よりも下流側をオイル戻し通路として利用しており、オイル室４０からクランク室１５へのオイルの帰還量が、制御弁３８の弁開度調節状況に大きく影響されることはない。つまり、例えば制御弁３８が給気通路３７を全閉したとしても、オイル室４０からクランク室１５へのオイル戻し通路は開通されており、同オイル室４０からクランク室１５へオイルを帰還させることが可能なのである。
【００７５】
（３）オイル室４０には回転部材（オイルセパレータ３９）が配置されており、同オイルセパレータ３９は駆動軸１６の回転に伴って回転することで、オイル室４０の圧力を上昇させる。従って、連通路４０ａのオイルがオイル室４０側へ逆流され難くなり、同オイル室４０のオイルは、オイル戻し通路を介してクランク室１５に移動され易くなる。また、オイルセパレータ３９が回転部材を兼ねるため、同回転部材をオイルセパレータ３９と別個に備える場合と比較して、構成の簡素化を図り得る。さらに、オイル室４０がオイルセパレータ３９を収容する室を兼ねるため、同室をオイル室４０と別個に備える場合と比較して、両室間を連通する通路を削除できることも含めて、構成の簡素化を図り得る。
【００７６】
（４）抽気通路４５はオイルセパレータ３９の筒内を経由されており、同オイルセパレータ３９の筒内部において冷媒ガスからオイルが遠心分離されることとなる。従って、冷媒ガスをスムーズに旋回させることができ、オイル分離を効率良く行うことが可能となる。
【００７７】
（５）駆動軸１６に抽気通路４５の一部（連通孔４２）が設けられ、クランク室１５からの冷媒ガスはこの駆動軸１６内の通路４２を介してオイルセパレータ３９の筒内に導入されることとなる。従って、クランク室１５の冷媒ガスをオイルセパレータ３９内に導入する構成を容易に実現可能である。
【００７８】
（６）オイルセパレータ３９の内周面は、冷媒ガス流の上流側である基端側に比較して下流側である先端側の内径ほど大きくなるように傾斜されている。従って、オイルセパレータ３９の内周面に付着したオイルは、駆動軸１６の回転時に、遠心力の作用によって同オイルセパレータ３９の先端側に移動し易くなる。このため、オイルセパレータ３９内のオイルは、同オイルセパレータ３９の先端の開口及び樋部３９ｂから外部に排出され易くなる。
【００７９】
（７）駆動軸１６の軸線後方側へのスライド移動を規制する構成としては、本実施形態の構成以外にも、例えば駆動軸１６をハウジング１１〜１３に対して前方側へ付勢する駆動軸付勢バネを備えることが考えられる（比較例）。しかし、この比較例においては、駆動軸付勢バネからの荷重を受承することとなるスラストベアリング２４の耐久性の低下や、同スラストベアリング２４における圧縮機の動力損失の増大といった問題を生じる。また、駆動軸付勢バネに付随する構成が複雑となる問題もある。しかし、本実施形態においては、オイルセパレータ３９と弁・ポート形成体１４との当接により、駆動軸１６の軸線後方側へのスライド移動を規制するようにした。従って、駆動軸付勢バネを備えることにより生じる様々な問題を解消することができる。
【００８０】
（８）オイルセパレータ３９の先端には樋部３９ｂが形成されている。同樋部３９ｂは、オイルセパレータ３９が弁・ポート形成体１４に当接したときに同オイルセパレータ３９の内側と外側とを連通する。従って、オイルセパレータ３９が弁・ポート形成体１４に当接して先端側が閉塞された状態でも、同オイルセパレータ３９の内部のオイルを、樋部３９ｂを介して外部に排出させることが可能になる。
【００８１】
（９）駆動軸１６の後端部を収容するスペース（収容孔１８）を利用してオイル分離構造が構築されている。従って、オイル分離構造を備えることでの圧縮機の大型化を防止することができる。
【００８２】
（１０）オイルセパレータ３９は、プレス加工によって形成可能とした。従って、切削加工等により形成する場合と比較して、コストダウンが可能となる。
（１１）オイル室４０に回転可能な状態で収容したオイルセパレータ３９のフランジ部３９ａと、連通路４０ａとが互いに近接した状態に配置されるようにした。従って、オイルセパレータ３９の回転時に、オイル室４０における連通路４０ａ近傍の圧力（Ｐｃ１）が上昇し易くなる。この圧力（Ｐｃ１）の上昇により、連通路４０ａを介したオイル室４０側から給気通路３７側へのオイルの導入が促進され、同オイルの給気通路３７側からオイル室４０側への逆流が防止される。
【００８３】
（１２）給気通路３７の一部がオイル室４０の下方に配置され、この給気通路３７の一部とオイル室４０の最下部とは連通路４０ａを介して連通されている。従って、連通路４０ａのオイル室４０側が同オイル室４０の最下部よりも上方に設けられた場合と比較して、オイル室４０内のオイルが重力の作用によって給気通路３７側に導入され易くなる。
【００８４】
（１３）容量可変機構を制御するために内圧が調節される制御室と、駆動軸１６の回転運動を圧縮室２２内の冷媒ガスを圧縮するための圧縮運動に変換するクランク機構が収容されたクランク室１５とを同一のものとした。これにより、クランク機構の潤滑状態も良好とすることができる。
【００８５】
（１４）制御弁３８が給気通路３７の途中に配設されており、同制御弁３８によって給気通路３７の開度を変更する所謂入れ側制御によってクランク室１５の圧力変更が行われる。従って、例えば抽気通路４５の開度を変更する所謂抜き側制御と比較して、高圧を積極的に取り扱う分だけ、クランク室１５の圧力変更つまり圧縮機の吐出容量変更をレスポンス良く行い得る。
【００８６】
（１５）オイルセパレータ３９において弁・ポート形成体１４との当接側にフランジ部３９ａを形成した。従って、オイルセパレータ３９と弁・ポート形成体１４との接触面積を大きくすることができ、両者１４，３９の摩耗劣化を抑止することが可能となる。
【００８７】
（１６）後方移動規制部として弁・ポート形成体１４（吸入弁形成板１４ｂ）を利用している。従って、駆動軸１６の移動規制構造の簡素化を図り得る。
（１７）オイルセパレータ３９を吸入弁形成板１４ｂに当接させることにより、駆動軸１６の軸線後方側へのスライド移動を規制するようにした。吸入弁形成板１４ｂはバルブプレート１４ａに比較して耐摩耗性に優れた材料を使用して形成されているため、例えばバルブプレート１４ａに当接させる場合と比較して後方移動規制部の耐摩耗性が向上する。
【００８８】
（１８）動力伝達機構２９としてクラッチレスタイプのものが採用されており、エンジン３０の稼動時には圧縮機が常時駆動されることとなる。従って、クラッチ機構付きの動力伝達機構を採用した場合と比較して、クランク室１５内の潤滑状態が厳しくなりがちであり、本発明を適用するのに特に有効となる。
【００８９】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施可能である。
○オイルセパレータは、その内径が基端側に比較して先端側ほど大きくなるように傾斜した内周面を有するように形成されていなくてもよい。例えば、図４及び図５に示すように、オイルを付着させる内周面の内径が基端側から先端側まで一定になるように設定されていてもよい。
【００９０】
図４及び図５のオイルセパレータ５０には、上記実施形態のオイルセパレータ３９と同様に、先端にフランジ部５０ａが設けられるとともに、同フランジ部５０ａにはオイルセパレータ５０の内側と外側とを連通する樋部５０ｂが設けられている。また、オイル室４０の後端側にはフランジ部５０ａ及び樋部５０ｂの一部を収容可能な拡径部５１が形成されており、連通路４０ａは、同拡径部５１と給気通路３７とを連通するように形成されている。なお、オイルセパレータ５０は、内周面の内径がオイルセパレータ３９の内周面の最大内径よりも大きく設定されるとともに、フランジ部５０ａの外径はフランジ部３９ａの外径よりも大きく設定されている。
【００９１】
従って、フランジ部５０ａの外周部はより給気通路３７に近接され、オイルセパレータ５０の内部から外部（拡径部５１）に排出されたオイルの給気通路３７側への導入がより促進されることとなる。また、オイルセパレータ５０は、オイルセパレータ３９に比較して内周面の内径が大きく設定されているため、回転時の周速度がより大きくなり、遠心分離効果が向上するとともに、内周面近傍の圧力やオイル室４０（オイルセパレータ５０の外側の領域）の圧力がより上昇される。
【００９２】
○図６に示すように、給気通路３７において制御弁３８の弁開度調節位置とクランク室１５との間の部分に、別の絞り部としての固定絞り５２を設ける。同固定絞り５２とオイル室４０とを連通するように連通路４０ａを形成する。このようにすれば、固定絞り５２が所謂ベンチュリ管のスロート部の役目をなし、同固定絞り５２においては冷媒ガスの流速が給気通路３７の他の部分に比較して速くなり、これに伴って圧力が低下する。この圧力低下により、オイル室４０内のオイルが給気通路３７側に導入され易くなる。
【００９３】
○オイルセパレータは筒状に限定されるものではなく、例えば図７のような形状であってもよい。すなわち、駆動軸１６の後端側にはロータ５３が嵌合固定されている。オイル室４０の後端側には、ロータ５３を収容可能な拡径部５４が形成されている。ロータ５３には、複数のフィン５３ａが駆動軸１６の軸線周りに等角度間隔で設けられている。ロータ５３においてフィン５３ａが形成された部分の駆動軸１６の径方向の外形寸法は、オイル室４０の前端側の内径よりも大きく設定されている。
【００９４】
この構成によれば、駆動軸１６の回転に伴うロータ５３の旋回により、冷媒ガス中に混在するミスト状のオイルが遠心ポンプ効果によって同冷媒ガスから分離される。つまり、ロータ５３がオイルセパレータを構成する。また、ロータ５３の旋回によりオイル室４０の圧力が上昇される。これにより、オイル室４０内のオイルが連通路４０ａを介して給気通路３７側に導入され易くなる。
【００９５】
○オイルセパレータ３９の外側にフィンを設けてもよい。つまり、例えば、図８（ａ）に示すように、オイルセパレータ３９の外側に、同オイルセパレータ３９の軸線周りに等角度間隔で複数のフィン５５を設けること。このようにすれば、オイルセパレータ３９の回転に伴うオイル室４０の昇圧がフィン５５により促進され、オイル室４０のオイルが連通路４０ａを介して給気通路３７側に導入され易くなる。
【００９６】
○オイルセパレータ３９の内側にフィンを設けてもよい。つまり、例えば、図８（ｂ）に示すように、オイルセパレータ３９の内周面において、軸線周りに等角度間隔で複数のフィン５６を設けること。このようにすれば、オイルセパレータ３９の回転時において、同オイルセパレータ３９内部の冷媒ガスをより効率よく随伴旋回させることができる。従って、冷媒ガス中に混在するミスト状のオイルの遠心分離効果が向上する。また、オイルセパレータ３９の回転に伴うフィン５６の旋回により、オイルセパレータ３９内の圧力が上昇され、オイルセパレータ３９の外部から内部へのオイルの逆流防止がより効率的に行われる。
【００９７】
○駆動軸１６の連通孔４２内に、フィンを設けてもよい。つまり、例えば、図９に示すように、内周側に複数のフィン５７を設けた円筒部材５８を連通孔４２の出口４２ｂ付近に圧入固定すること。各フィン５７は、円筒部材５８の内周側において軸線周りに等角度間隔で設けられている。円筒部材５８にはその内側と外側とを連通する孔が設けられている。この孔と駆動軸１６側に設けた貫通孔５９とによって、円筒部材５８の内側と駆動軸１６の外周側とが連通されるようになっている。このようにすれば、円筒部材５８を通過する冷媒ガスからオイルを遠心分離することができる。なお、この構成では、円筒部材５８において分離されたオイルを、前記孔及び貫通孔５９を介して駆動軸１６の外周側に排出できるようになっている。
【００９８】
○オイルセパレータ３９の周面部に、同オイルセパレータ３９の内側と外側とを連通する貫通孔を設けてもよい。つまり、例えば、図１０に示すように、オイルセパレータ３９の周面部に貫通孔６０を複数設けること。同貫通孔６０には、この周に沿うようにして切起し片６１がオイルセパレータ３９の内側に曲げられるようにして形成されている。切起し片６１は、板面側がオイルセパレータ３９の回転方向（周方向）に対向するように設定されている。
【００９９】
このようにすれば、貫通孔６０及び切起し片６１によって、オイルセパレータ３９の回転時に同オイルセパレータ３９の内周面近傍に、冷媒ガス流を効率よく発生させることができる。従って、冷媒ガスからオイルを効率よく遠心分離することができる。また、オイルセパレータ３９の内部の圧力を効率よく上昇させることができ、オイルセパレータ３９の外部から内部へのオイルの逆流防止がより効率よく行われることとなる。
【０１００】
○上記実施形態で述べたような、駆動軸１６の回転を利用して冷媒ガスからオイルを分離させるタイプのオイルセパレータ３９と、オイル分離を駆動軸１６の回転に依存しないタイプの第２のオイルセパレータ７１とを併用すること。つまり、例えば、上記実施形態において図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すような構成を付加すること。
【０１０１】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、リヤハウジング１３内には収容室７２が形成されている。同収容室７２内には区画部材７３が圧入固定されることで、吐出室３２と外部冷媒回路とを接続する冷媒通路の一部を構成するオイル室７４が区画形成されている。同オイル室７４は、区画部材７３の中心に貫設された導出通路７３ａを介して外部冷媒回路に接続されている。また、給気通路３７の高圧側はオイル室７４に接続されている。
【０１０２】
そして、図１１（ｂ）に示すように、吐出室３２から外部冷媒回路へ向かう冷媒ガスは、オイル室７４においてその円筒内面７４ａに沿って（案内されて）旋回される。従って、冷媒ガスからオイルが遠心分離されることとなる。オイルが分離された冷媒ガスは、区画部材７３の導出通路７３ａを介して外部冷媒回路へ排出される。また、オイル室７４に滞留されているオイルは、吐出容量制御のための高圧冷媒ガスとともに、給気通路３７を介してクランク室１５へ供給されることとなる。
【０１０３】
上述したように、第２のオイルセパレータ７１は、駆動軸１６の回転に依存せずして冷媒ガスを旋回させることで、同冷媒ガスからオイルを遠心分離可能な構成である。従って、同第２のオイルセパレータ７１は、駆動軸１６の回転速度が低い時であっても良好なオイル分離能力を発揮することができる。つまり、オイルセパレータ３９（図１参照）のオイル分離能力が低下する領域（駆動軸１６の回転速度が低い状態）を第２のオイルセパレータ７１によってカバーすることができ、同領域においてもクランク室１５の良好な潤滑状態を維持することができる。
【０１０４】
なお、前記第２のオイルセパレータ７１は図１１に示す遠心分離タイプに限定されるものではなく、冷媒ガスの衝突によりオイルを分離する慣性分離タイプであってもよい。また、第２のオイルセパレータ７１をオイルセパレータ３９（図１参照）と同様な形状とし、同第２のオイルセパレータ７１を専用の駆動源によって回転駆動するようにしてもよい。
【０１０５】
○上記実施形態においては、オイル室４０にオイルセパレータ３９が収容されていた。これを変更し、オイルセパレータ３９が収容される室をオイル室４０とは別に設け、同室において冷媒ガスから分離されたオイルを、通路を介してオイル室４０に導入する構成としてもよい。
【０１０６】
○上記実施形態において連通路４０ａを削除し、給気通路３７とは別の専用経路（オイル戻し通路）でオイル室４０のオイルをクランク室１５に戻すようにすること。例えば、ラジアルベアリング１９のコロ間の隙間を大きくし、同隙間をオイル戻し通路として利用することで、オイル室４０のオイルをクランク室１５に戻すようにすること。
【０１０７】
○上記実施形態において連通孔４２、入口４２ａ及び出口４２ｂを削除し、同実施形態とは別の経路でクランク室１５とオイル室４０とを連通させること。例えば、ラジアルベアリング１９のコロ間の隙間を大きくし、同隙間を介してクランク室１５とオイル室４０とを連通させること。つまり、ラジアルベアリング１９の隙間を抽気通路４５の一部として利用すること。また、ラジアルベアリング１９の隙間ではなく、クランク室１５とオイル室４０とを連通する通路をシリンダブロック１２に設け、同通路を抽気通路４５の一部として利用してもよい。
【０１０８】
これらの場合、クランク室１５からの冷媒ガスが、オイル室４０においてオイルセパレータ３９の外側の領域に導入される。この領域においてもオイルセパレータ３９の回転によって冷媒ガスの旋回が行われており、同冷媒ガスからはオイルが分離されることとなる。オイルが分離された冷媒ガスは、オイルセパレータ３９と弁・ポート形成体１４との隙間や樋部３９ｂを介して通路４１に導入される。
【０１０９】
なお、上記の場合には、通路４１を、弁・ポート形成体１４において、フランジ部３９ａの外周よりも外側となる位置に配設し、クランク室１５からオイル室４０においてオイルセパレータ３９の外側の領域に導入されオイルが分離された冷媒ガスを、オイルセパレータ３９の内側を介さずに吸入室３１に導入するようにしてもよい。
【０１１０】
○駆動軸１６の後端側を例えばオイルセパレータ３９のような円筒状に成形し、同駆動軸１６の後端側にオイルセパレータ３９の機能を直接持たせること。
○オイルセパレータ３９の先端側（後端側）が連通路４０ａに近接した状態に配置されるようにしたが、近接していなくともよい。
【０１１１】
○吐出室３２とオイル室４０とを連通する通路を設け、同吐出室３２からの高圧ガスの導入によって、オイル室４０の圧力がクランク室１５の圧力よりも高圧となるように構成すること。
【０１１２】
○オイルセパレータ３９を、鋼板等からプレス加工によって形成可能なものとしたが、例えば、切削加工によって形成されるもの（例えば、肉の厚い円筒状のもの）としてもよい。
【０１１３】
○上記実施形態では、制御弁３８を給気通路３７に設け、吐出室３２からクランク室１５への冷媒ガスの導入量を制御するようにしていた。この構成に代えて、制御弁３８を抽気通路４５に設け、クランク室１５から吸入室３１への冷媒ガスの導入量を制御するようにしてもよい。なお、この場合には、給気通路３７において連通路４０ａの接続位置と吐出室３２との間に固定絞りを設け、同固定絞りを絞り部とすればよい。
【０１１４】
○オイルセパレータ３９を、駆動軸１６に対する嵌合部分も含めて、基端側から先端側までが一定の内径に設定された直管形状とすること。
○オイルセパレータ３９から樋部３９ｂを削除すること。オイルセパレータ３９の先端は、弁・ポート形成体１４に対して常時当接しているわけではないため、この構成によってもオイルセパレータ３９内のオイルを外部に排出することは可能である。
【０１１５】
○オイルセパレータ３９からフランジ部３９ａを削除すること。
○オイルセパレータ３９，５０として角筒状のものを用いること。
○オイル室４０において旋回するフィンを駆動軸１６に直接固定してもよい。
つまり、オイルセパレータ３９，５０とは別に回転部材を備えること。
【０１１６】
○駆動軸１６のスライド移動規制にオイルセパレータ３９を用いずに、例えば、駆動軸１６を軸線前方側に付勢する駆動軸付勢バネを備えるようにしてもよい。
【０１１７】
○オイルセパレータ３９が弁・ポート形成体１４以外の部分に当接することで、駆動軸１６の後方側へのスライド移動が規制される構成とすること。例えば、オイル室４０内においてオイルセパレータ３９と弁・ポート形成体１４との間に後方移動規制部として機能する部材を設けたり、オイル室４０内においてシリンダブロック１２の一部を同オイル室４０の空間側に延出形成し、この延出部にオイルセパレータ３９が当接可能となるようにしてもよい。
【０１１８】
○オイルセパレータ３９を、吸入弁形成板１４ｂにではなく、バルブプレート１４ａに当接させることで駆動軸１６の軸線方向へのスライド移動を規制するようにしてもよい。
【０１１９】
○オイルセパレータ３９や吸入弁形成板１４ｂに耐摩耗性被膜を形成してもよい。これによれば、両者１４ｂ，３９の摩耗劣化を抑制することができる。
○ワッブルタイプの容量可変型圧縮機において具体化するようにしてもよい。
【０１２０】
○上記実施形態では、往復ピストン式圧縮機の適用例を示したが、特開平１１−３２４９３０公報に開示されているような容量可変スクロール型圧縮機等の回転型圧縮機に適用してもよい。
【０１２１】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記第２のオイルセパレータは、円筒内面に沿って冷媒ガスを旋回させることで、駆動軸の回転に依存せずして冷媒ガスからオイルを遠心分離可能なタイプである請求項１６〜１８のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【０１２２】
（２）前記駆動軸は外部駆動源に対して動力伝達的に直結されている請求項１〜１８又は前記（１）のいずれかに記載の容量可変型圧縮機。
【０１２３】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、制御室から一旦排出されたオイルが同制御室に帰還されるまでにかかる時間を短くすることができ、同制御室内のオイル量が少なくなることを防止できて、良好な潤滑状態を維持することができる。また、制御室に近い位置でオイルセパレータが配置されることとなるため、同オイルセパレータで分離されたオイルを制御室に戻す経路を短くでき、構成の簡素化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】容量可変型圧縮機の断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】オイルセパレータを取り出して示す斜視図。
【図４】別例の圧縮機の要部拡大断面図。
【図５】オイルセパレータの斜視図。
【図６】別の別例の圧縮機の要部拡大断面図。
【図７】別の別例の圧縮機の要部拡大断面図。
【図８】（ａ）（ｂ）は別の別例のオイルセパレータの斜視図。
【図９】（ａ）は別の別例において駆動軸の端部の拡大断面図、（ｂ）は図９（ａ）を駆動軸の軸線方向に見た図。
【図１０】別の別例のオイルセパレータの斜視図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は別の別例の第２オイルセパレータを示す図。
【符号の説明】
１１…ハウジングを構成するフロントハウジング、１２…同じくシリンダブロック、１３…同じくリヤハウジング、１５…制御室としてのクランク室、１６…駆動軸、２２…圧縮室、２３…容量可変機構を構成するラグプレート、２５…同じく斜板、２６…同じくヒンジ機構、３０…外部駆動源としてのエンジン、３１…吸入室、３２…吐出室、３７…一部がオイル戻し通路を構成する給気通路、３９…オイルセパレータ、４０…オイル室、４０ａ…オイル戻し通路を構成する連通路、４５…抽気通路。
【図１】
0004399994.tif 000002
【図２】
0004399994.tif 000003
【図３】
0004399994.tif 000004
【図４】
0004399994.tif 000005
【図５】
0004399994.tif 000006
【図６】
0004399994.tif 000007
【図７】
0004399994.tif 000008
【図８】
0004399994.tif 000009
【図９】
0004399994.tif 000010
【図１０】
0004399994.tif 000011
【図１１】
0004399994.tif 000012