(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と、第一アミンＲ3ＮＨ2と、燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は下記定義の意味を有する）とを反応させて得られる下記化学式（II）：
【化１】
0004405089.tif 000009
のアミノホスホネートを酸化させて下記一般式(I)の化合物：
【化２】
0004405089.tif 000010
（ここで、
Ｒ1およびＲ2は水素原子、炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基、アリール基または炭素数１〜１０のアラルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2とが互いに結合してＲ1とＲ2とを含む炭素原子の環を形成し、この環はＲ1およびＲ2の炭素原子を含めて炭素数が３〜８であり、
Ｒ3は直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和の炭素数が１〜３０の炭化水素基を表し、少なくとも１つの環を含むことができ、
Ｒ4およびＲ5は炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシル基、アラルキルオキシル基、ペルフルオロアルキル基、アラルキル基、ジアルキルまたはジアリールアミノ基、アルキルアリールアミノ基またはチオアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいはＲ4とＲ5とが互いに結合して燐原子を含む環を形成し、この複素環は炭素数が２〜４で、１つ以上の酸素、硫黄または窒素原子をさらに含むことができる）
を製造する方法において、
下記段階a)〜e)を下記順番で実施して、先ず化合物(II)を製造し、必要な場合にはそれを単離し、その後に、得られた化合物(II)を酸化することを特徴とする方法：
ａ）  カルボニル化合物：Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）を第一アミン：Ｒ3ＮＨ2と、Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）／Ｒ3ＮＨ2のモル比を０．８〜１．５にして、０〜１２０℃の温度、１〜１０ｂａｒの圧力で反応させ、生成した水を反応媒体から除去し、
ｂ）  ａ）で得られた化合物を燐化合物：ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5と、ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5／化合物ａ）のモル比を１．５以下にして、０〜１２０℃の温度で反応させ、
ｃ）  ｂ）で得られた反応媒体を酸処理した後、有機溶媒を添加し、静置分離して水相を回収し、得られた水相を塩基処理し、
ｄ）  ｃ）と同じ有機溶媒を用いてアミノホスホネートを抽出し、
ｅ）  次に溶媒を完全に除去して上記アミノホスホネート（II）を単離し、それを下記の1)〜3)の段階で酸化してβ燐化合ニトロキシドを製造する：
a1)  ｅ）で得られたアミノホスホネート（II）を水に不溶な有機溶媒に溶解し、
b1)  得られた媒体に、過酸／アミノホスホネート（II）のモル比が１．５〜２．５となる量のハロゲン化されていない有機過酸と、ｐＨを５〜１２にするのに十分な量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩または炭酸水素塩あるいはアンモニアの塩基性水溶液とを同時に添加し、−１０℃〜＋４０℃の温度でアミノホスホネート（II）が完全に変換するまで激しく攪拌し、
c1)  静置分離によって有機相を回収し、有機溶媒を減圧蒸発させてβ燐化合ニトロキシドを単離する。
【請求項２】
ｃ）段階で静置分離した水相を回収して水に不溶な有機溶媒を添加した後に、段階b1)とc1)を行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）／Ｒ3ＮＨ2のモル比を０．８〜１．５にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5／[ａ)で得られた化合物]のモル比を１〜１．５にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
酸化段階b1)の温度を−１０℃〜＋４０℃にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と、第一アミンＲ3ＮＨ2との反応温度を０℃〜６０℃にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5と、ａ）で得られた化合物（イミンIII）との反応温度を１０℃〜８０℃にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
有機溶媒が塩化メチレンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
段階１）と２）で用いる有機溶媒が酢酸エチルである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
第一アミンＲ3ＮＨ2がブチルアミン、イソプロピルアミン、ジフェニルメチルアミン、１−フェニルエチルアミンまたはシクロヘキシルアミンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
第一アミンＲ3ＮＨ2がtert-ブチルアミンである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5が亜燐酸ジメチル、亜燐酸ジエチル、亜燐酸ｎ−プロピル、亜燐酸ジイソプロピルまたは亜燐酸ジベンジルである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
燐誘導体ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5が亜燐酸ジエチルである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）がピバルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒドまたはシクロヘキサノンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）がピバルアルデヒドである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ハロゲン化されていない有機過酸が過酢酸または過プロピオン酸である請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下記の化学式(I)のβ亜燐酸ニトロキシドラジカルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【化３】
0004405089.tif 000002
【０００３】
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は以下で定義される）。
この化合物は特にラジカル重合調節剤として用いられる。
【０００４】
【従来の技術】
この化合物は下記の化学式（II）のＮ−アルキルアミノホスホネートを酸化して得られる：
【化４】
0004405089.tif 000003
【０００５】
このＮ−アルキルアミノホスホネート（II）はカルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と、第一アミンＲ3ＮＨ2と、移動可能な水素を有する燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は上記の意味を有する）とを下記マンニッヒ型反応に従って反応させる周知方法で得られる：
【０００６】
【化５】
0004405089.tif 000004
【０００７】
国際特許出願ＷＯ９６／２４６２０号に開示の方法は、第１段階でカルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と第一アミンＲ3ＮＨ2とをカルボニル化合物／第一アミンのモル比を約１にして反応させ、第２段階で、第１段階で得られた化合物に燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5を燐化合物／第１段階で得られた化合物のモル比を１．５〜２．５またはそれ以上にして添加する。この方法にはいくつかの欠点がある。
すなわち、第１段階でカルボニル化合物と第一アミンとを反応させて下記：
【０００８】
【化６】
0004405089.tif 000005
【０００９】
反応式に従ってイミンを生成する際に生成した水を燐化合物の添加前に除去していないため、この燐化合物（特に亜燐酸塩の場合）は加水分解を起こす可能性がある。
さらに、第１段階で得られた化合物（イミン）に対して大過剰量の燐化合物（１５０〜２５０％またはそれ以上）を用いることは工業プロセスでは禁止されている。
【００１０】
さらに、この過剰量は除去が難しいだけでなく、燐化合物が亜燐酸塩の場合には未変換のカルボニル化合物と反応してヒドロキシホスホネート（＞Ｃ（ＯＨ）−Ｐ（Ｏ）＜）を生じることによって多くの不純物を発生させる危険がある。また、この過剰量の燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5がＮ−アルキルアミノホスホネート（II）およびカルボニル化合物と反応して重質化合物を生じることもある。粗生成物（II）中にはこれら全ての不純物が存在するため、Ｎ−アルキルアミノホスホネート（II）の精製が難しい。その結果、次の段階で用いるのが難しくなる。
【００１１】
酸化は当業者に周知の種々の方法で行うことができる。以下に適当な方法を一部挙げるが、これが全てではない。
（１）固体触媒（シリカライトチタン）の存在下での第二アミンと過酸化水素水溶液との反応（この原理は米国特許第５，２１８，１１６号に開示されている）
（２）第二アミンとジオキシランまたはそのカルボニル先駆体（オクソン（ｏｘｏｎｅ、登録商標）と組合せる）との反応（この方法は米国特許第５，０８７，７５２号に開示されている）
（３）第二アミンとメタクロロ過安息香酸との反応（Journal pf American Chemical Society、１９６７年、８９（１２）、３０５５〜３０５６頁）。
【００１２】
国際出願ＷＯ９６／２４６２０号ではジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチル−アミノ）プロピルホスホネートはメタクロロ過安息香酸（ｍＣＰＢＡ）で、ｍＣＰＢＡのＣＨ2Ｃｌ2溶液を上記アミノホスホネートのＣＨ2Ｃｌ2溶液に導入するというプロトコルでしか効率的に酸化できない。得られたβ亜燐酸ニトロキシドはシリカゲルカラムで精製されるが、このカラムには多量の溶離溶媒が用いられている。こうした操作方法は少量の（Ｉ）の製造にしか適用できない。さらに、この化合物のＨＰＬＣ分析から、この方法で得られるニトロキシドの純度は８０％以下である。
【００１３】
本出願人は、ｍＣＰＢＡによるアミノホスホネート（II）の酸化プロセスを改良するために工業用ｍＣＰＢＡの予備乾燥を行い、ｍＣＰＢＡ／アミノホスホネートモル比を最適化してみた。
しかし、β亜燐酸ニトロキシドの収率は十分にはなるが、この操作方法では除去が困難な流出液（メタクロロ安息香酸塩）が多量に生じる。さらに、ｍＣＰＢＡを最適化したただけでは工業的規模で実行することはできない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人はｐＨが５〜１２に緩衝された水相を有する水／有機溶媒の二相媒体中でハロゲン化されていない有機過酸を用いることによって、アミノホスホネート（II）を酸化してβ亜燐酸ニトロキシド（Ｉ）を生成することができ、しかも製造コストが大幅に安くなり、かつ、発生する流出液が容易に除去できることを見出した。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象は、カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と、第一アミンＲ3ＮＨ2と、燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は下記定義の意味を有する）とを反応させて得られる下記化学式（II）：
【００１６】
【化７】
0004405089.tif 000006
のアミノホスホネートを酸化させて下記一般式(I)の化合物：
【００１７】
【化８】
0004405089.tif 000007
【００１８】
（ここで、
Ｒ1およびＲ2は水素原子、炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基、アリール基または炭素数１〜１０のアラルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2とが互いに結合してＲ1とＲ2とを含む炭素原子の環を形成し、この環はＲ1およびＲ2の炭素原子を含めて炭素数が３〜８であり、
Ｒ3は直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和の炭素数が１〜３０の炭化水素基を表し、少なくとも１つの環を含むことができ、
Ｒ4およびＲ5は炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシル基、アラルキルオキシル基、ペルフルオロアルキル基、アラルキル基、ジアルキルまたはジアリールアミノ基、アルキルアリールアミノ基またはチオアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいはＲ4とＲ5とが互いに結合して燐原子を含む環を形成し、この複素環は炭素数が２〜４で、１つ以上の酸素、硫黄または窒素原子をさらに含むことができる）
を製造する方法において、
【００１９】
下記段階a)〜e)を下記順番で実施して、先ず化合物(II)を製造し、必要な場合にはそれを単離し、その後に、得られた化合物(II)を酸化することを特徴とする方法にある：
ａ）  カルボニル化合物：Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）を第一アミン：Ｒ3ＮＨ2と、Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）／Ｒ3ＮＨ2のモル比を０．８〜１．５にして、０〜１２０℃の温度、１〜１０ｂａｒの圧力で反応させ、生成した水を反応媒体から除去し、
ｂ）  ａ）で得られた化合物を燐化合物：ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5と、ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5／化合物ａ）のモル比を１．５以下にして、０〜１２０℃の温度で反応させ、
ｃ）  ｂ）で得られた反応媒体を酸処理した後、有機溶媒を添加し、静置分離して水相を回収し、得られた水相を塩基処理し、
ｄ）  ｃ）と同じ有機溶媒を用いてアミノホスホネートを抽出し、
ｅ）  次に溶媒を完全に除去して上記アミノホスホネート（II）を単離し、それを下記の1)〜3)の段階で酸化してβ燐化合ニトロキシドを製造する：
a1)  ｅ）で得られたアミノホスホネート（II）を水に不溶な有機溶媒に溶解し、
b1)  得られた媒体に、過酸／アミノホスホネート（II）のモル比が１．５〜２．５となる量のハロゲン化されていない有機過酸と、ｐＨを５〜１２にするのに十分な量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩または炭酸水素塩あるいはアンモニアの塩基性水溶液とを同時に添加し、−１０℃〜＋４０℃の温度でアミノホスホネート（II）が完全に変換するまで激しく攪拌し、
c1)  静置分離によって有機相を回収し、有機溶媒を減圧蒸発させてβ燐化合ニトロキシドを単離する。
【００２０】
【実施の態様】
得られたβ燐化合ニトロキシドの純度を高くするために、減圧フラッシュ蒸留するか、低温で結晶化することができる。
本発明方法の変形例では、アミノホスホネート（II）を単離せずに、ｃ）で得られた、塩酸アミノホスホネートを含む水相で酸化を行う。
この場合の手順は下記の通りである：
ｂ）で得られた反応媒体を酸処理した後、水に不溶な有機溶媒を添加し、水相を静置分離し、得られた水相に有機溶媒を添加し、上記のb1)とc1)の段階を行う。
【００２１】
本発明で使用可能なカルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）の例としては、トリメチルアセトアルデヒド（ピバルアルデヒド）、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、ジエチルケトン、ジブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−tert-ブチルシクロヘキサノンまたはα−テトラロンが挙げられる。
本発明で使用可能な第一アミンＲ3ＮＨ2の例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、tert-ブチルアミン、ジフェニルメチルアミン、トリフェニルメチルアミン、アニリン、α−ナフチルアミン、ベンジルアミン、１−フェニルエチルアミン、シクロヘキシルアミンまたはシクロペンチルアミンが挙げられる。tert-ブチルアミン、イソプロピルアミン、ジフェニルメチルアミン、１−フェニルエチルアミンまたはシクロヘキシルアミンを用いるのが好ましい。
【００２２】
カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）と、第一アミンＲ3ＮＨ2との反応（段階ａ）は０〜１２０℃、好ましくは０℃〜６０℃の温度で激しく攪拌しながら行う。この反応は一般に１〜１０ｂａｒの圧力、好ましくは大気圧で窒素またはアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行われる。反応時間は広範囲に変えることができ、用いるアミンの反応性に依存する。カルボニル化合物Ｒ1Ｒ2Ｃ（Ｏ）が完全に変換されたことはクロマトグラフ（ＧＣ）分析で確認できる。
反応完了後、攪拌を止め、反応媒体を静置分離する。静置分離は一般に迅速に行われる。次いで水相を除去する。この水相の水のほぼ全量はカルボニル化合物と第一アミンとの下記反応：
【００２３】
【化９】
0004405089.tif 000008
【００２４】
に従ってイミンが生成する際に生じた水である。
水の除去は静置分離した層にモレキュラーシーブ等の脱水剤を添加するか、共沸蒸留で行うことができる
次に、段階ａ）で得られたイミン（III）を化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5と反応させる（段階ｂ）。
【００２５】
本発明で使用可能な燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5の例としては、亜燐酸ジメチル、亜燐酸ジエチル、亜燐酸ｎ−プロピル、亜燐酸ジベンジルまたは亜燐酸ジイソプロピル、亜燐酸ジ（ｎ−ドデシル）、ジフェニルホスフィンオキシドまたはジベンジルホスフィンオキシドが挙げられる。
燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5と、段階ａ）で得られたイミン（III）との反応は０〜１２０℃、好ましくは１０℃〜８０℃の温度で激しく攪拌しながら行う。段階ａ）と同様に、この反応は不活性ガス雰囲気下で好ましくは大気圧で行われる。
【００２６】
段階ａ）で得られたイミンに対して５０％以下、好ましくはできるだけ少ない過剰量、さらには過剰モルがゼロ（燐化合物／イミン（III）モル比＝１）の燐化合物ＨＰ（Ｏ）Ｒ4Ｒ5を用いる。
この反応媒体を攪拌し続ける時間は広範囲に変えることができ、２５時間以下であるのが好ましい。
次に、反応媒体を塩酸水溶液を用いて酸性化する（段階ｃ）。
ＨＣｌの重量％濃度は２０％以下、好ましくは５〜１５％以下である。この酸性化は０〜２０℃、好ましくは約１０℃で行うのが好ましい。
【００２７】
反応媒体のｐＨが３以下のときに第１の抽出を行う。この第１の抽出では不純物の良溶媒である有機溶媒を用いて有機不純物および未変換の反応物を除去する。塩化メチレン（ＣＨ2Ｃｌ2）を用いるのが有利である。
次いで、酸性水相（塩酸アミノホスホネートを含む）を静置分離して塩基処理を行なう。好ましくは酸性水相をアルカリ金属の炭酸塩または炭酸水素塩、例えばＫ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3またはＮａ2ＣＯ3の水溶液またはアンモニア溶液で処理する。
【００２８】
次いで、塩析したアミノホスホネート（II）の第２の抽出（段階ｄ）を段階ｃ）と同じ溶媒を用いて行う。有機相を純粋な水で洗浄した後に減圧濃縮するのが有利である。ほぼ純粋なアミノホスホネート（II）が得られる。
アミノホスホネート（II）のニトロキシド（Ｉ）への酸化は上記の段階ａ1）〜ｃ1）に従って行う。
【００２９】
段階ａ1）〜ｃ1）で使用可能な有機溶媒の例としては、脂肪族炭化水素、例えばペンタン、ヘプタンまたはシクロヘキサン、塩素化溶媒、例えばＣＨ2Ｃｌ2、脂肪酸エステル、例えば酢酸エチルまたはプロピロン酸エチルまたは少なくとも２種の上記の溶媒の混合物が挙げられる。
本発明で使用可能なハロゲン化されていない有機過酸の例としては過酢酸、過プロピオン酸または過ブタン酸が挙げられる。
化合物（Ｉ）は元素分析、ＨＰＬＣ、ＩＲおよびＥＰＲで同定できる。
【００３０】
本発明で得られる化合物（II）はプロトン、13Ｃおよび31Ｐ  ＮＭＲ、ＩＲ、および元素分析で同定できる。
本発明方法で得られる化合物はラジカル重合の調節剤として用いるのに十分な純度を有する。
本発明方法はβ亜燐酸ニトロキシドラジカルを高い収率で得られるという利点がある。
以下、本発明の実施例を説明する。
【００３１】
【実施例】
実施例１
Ｎ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドの先駆体であるジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチル−エチルアミノ）プロピルホスホネートの製造
馬蹄形攪拌器、滴下漏斗、温度計、水冷還流凝縮器、加熱ジャケットおよび窒素で不活性化する装置を備えた２．５ｌ容のＳｃｈｏｔｔ反応器に１７３ｇのピバルアルデヒド（約９７％）（１．９５モル）を導入し、窒素下で１０℃に冷却する。次いで、１５３．５ｇの９８％tert-ブチルアミン（２．０６モル）を７０分かけて入れる。tert-ブチルアミンの流入が完了したら、混合物を３５℃で２時間加熱する。アルデヒドが完全に変換したことはＧＣで確認する。攪拌を止め、静置分離して得られた下側の水相を反応媒体から抜き出す。
【００３２】
次いで、常に窒素雰囲気下で４１１ｇ（２．９１モル、すなわち４９％の過剰モル）の亜燐酸ジエチルを２０℃で２０分かけて添加する。この反応媒体を４０℃で２０時間攪拌する。全ての中間イミンが消費されたことが認められたときに反応を停止する。
次に、回収した粗反応生成物を処理する。この粗反応生成物はわずかに黄色がかった液体である。反応媒体を１０℃に維持しながら５％ＨＣｌ水溶液を用いてｐＨ３に酸性化する。この反応は発熱反応であるので、氷で冷却する。
有機不純物を塩化メチレンを用いて抽出し、塩酸アミノホスホネートを含む無色の水相を回収し、ｐＨが７．８の飽和ＫＨＣＯ3溶液を用いて塩基性にする。
次いで、アミノホスホネートをＣＨ2Ｃｌ2を用いて抽出する。この抽出で得られた有機相を乾燥し、さらに回転蒸発器で濃縮してアミノホスホネートの純度が９９％以上である３６０ｇの無色の液体を回収する。反応収率は導入したピバルアルデヒドに対して６６％である。
【００３３】
実施例２
半工業段階でのジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチル−エチルアミノ）プロピルホスホネートの製造
上記と同じ装置を備えた８．４ｌ容のガラス反応器に８９２ｇ（１０モル）のピバルアルデヒドを導入する。次いで、反応媒体を約１０℃に維持しながら７５１ｇ（１０モル）のtert-ブチルアミンを５７分かけて入れる。４０℃で２時間反応させた後、攪拌を止める。静値分離した水相を反応器から抜き出す（１８４ｇ）。
次いで、２１３３ｇ（１５モル）の亜燐酸ジエチルを５５分かけて添加する。この反応媒体を周囲温度で１９時間攪拌する。
６８％のアミノホスホネートを含む３５１１ｇの粗反応生成物が回収される。次に、この粗反応生成物を酸／塩基処理して精製する。純度＞９６％の１．７９６ｇのアミノホスホネートが得られる。精製後の反応収率は６２％である。
【００３４】
実施例３（本発明ではない）
メタクロロ過安息香酸（ｍＣＰＢＡ）を用いたジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチルエチルアミノ）プロピルホスホネート（以下、アミノホスホネートとする）の酸化によるＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドの製造
実施例１と同じ装置を備えた８．４ｌ容のガラス反応器で３０４ｇ（１．２１モル）のｍＣＰＢＡを４０１８ｇ（３ｌ）のＣＨ2Ｃｌ2に導入する。過酸が完全に溶解した後、６６．３ｇの水相を静置分離する。４Åモレキュラーシーブを用いてｍＣＰＢＡの有機溶媒を乾燥させる。次いで、実施例１のようにして得られたアミノホスホネート２２５．８ｇ（０．７６９モル）を、１０℃に維持した反応媒体に一滴ずつ添加する。２時間の反応後、混合物を飽和ＫＨＣＯ3水溶液（１５３７ｇ）を用いて周囲温度で中和する。
橙色がかった水相を単離し、水で洗浄した後、減圧濃縮する。
２０７．７ｇのＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドが純度７７％で得られる。アミノホスホネートに対する反応収率は７１％である。
【００３５】
実施例４（本発明）
二相媒体中で過酢酸を用いたジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチルエチルアミノ）プロピルホスホネート（以下、アミノホスホネート）の酸化によるＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドの製造
２本の滴下漏斗とｐＨメーター計を備えた反応器内で、実施例１のようにして得たアミノホスホネート５ｇを３００ｍｌのＣＨ2Ｃｌ2に希釈する。６０ｍｌの水を添加し、混合物を激しい機械攪拌下に維持する。滴下漏斗内で過酢酸を１５％、すなわち１７．２ｇ含む２当量の酢酸を調製した。７．８ｇの重炭酸カリウムを１４０ｍｌの水に溶解したものをもう一方の滴下漏斗中に調製した。この２つの反応物を水相のｐＨが５〜７に維持されるように入れる。ガス（ＣＯ2）の発生が観察される。この溶液は徐々に黄変する。各相の活性酸素の濃度を規則的にモニターする。２４時間後、有機相は橙色になり、ガスは全く発生しなくなった。この有機相を静置分離で回収し、溶媒を蒸発させる。粗ニトロキシドは暗い橙色のオイル（４．１ｇ）状で生じ、純度は８９％である。全収率は７０％である。
【００３６】
実施例５（本発明）
二相媒体中で過プロピオン酸を用いたジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチルエチルアミノ）プロピルホスホネート（以下、アミノホスホネート）の酸化によるＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド（以下、ニトロキシド）の製造
２本の滴下漏斗、機械攪拌器およびｐＨメーター計を備えた反応器に、実施例１のようにして得た５ｇのアミノホスホネート（０．０１７モル）を１００ｍｌの酢酸エチルに希釈する。６０ｍｌの水を添加し、混合物を激しい機械攪拌下に維持する。次いで、２０重量％の過プロピオン酸を含む１３．７７ｇ（０．０３０７モル）のプロピオン酸エチルと、８．５重量％のＫ2ＣＯ3水溶液（１４０ｍｌの水に１３ｇのＫ2ＣＯ3）とを、水相のｐＨが５〜７に維持されるように、攪拌しながら同時に緩やかに入れる。ガス（ＣＯ2）の発生が観察される。この溶液は徐々に黄変する。各相の活性酸素の濃度を規則的にモニターする。１６時間後、有機相は橙色になり、ガスは全く発生しなくなった。有機相を静置分離で回収し、溶媒を蒸発させる。粗ニトロキシドは暗い橙色のオイル（４．６ｇ）状で生じ、純度は６２．５％である。β亜燐酸ニトロキシド収率は５４％である。
【００３７】
実施例６（本発明ではない）
過酢酸を用いたジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチルエチルアミノ）プロピルホスホネート（以下、アミノホスホネート）の酸化によるＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド（以下、ニトロキシド）の製造
２５０ｍｌ容の丸底フラスコ内で、８．３ｇの３２％過酢酸と、５５ｇのＣＨ2Ｃｌ2と、実施例１のようにして得た１０ｇのアミノホスホネートとを混合する。この混合物を２４時間攪拌し続ける。次いで、飽和炭酸カリウムを用いてこの溶液を中和し、有機相を回収する。ジクロロメタンを蒸発させた後に１．２ｇの橙色の液体が得られる（収率は８．７％以下）。
【００３８】
実施例７（本発明）
二相媒体中で過酢酸を用い、アミノホスホネートを単離しないジエチル２，２−ジメチル−１−（１，１−ジメチルエチルアミノ）プロピルホスホネート（以下、アミノホスホネート）の酸化によるＮ−tert-ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド（以下、ニトロキシド）の製造
機械攪拌器、２本の滴下漏斗、還流凝縮器、底弁および窒素入口を備えた１リットル容の丸底フラスコに１１．１８ｇのピバルアルデヒドを導入し、このピバルアルデヒドに９．５ｇのtert-ブチルアミンを緩やかに添加する。混合物を３５℃で攪拌下に１時間半放置し、次いで冷却する。生成した水を静置分離し、底の弁から除去する。次いで、２８．１ｇの亜燐酸ジエチルを添加し、混合物を４０℃で攪拌下に１７時間放置する。冷却後、１３０ｇの５重量％ＨＣｌ水溶液を０℃で緩やかに添加する。この溶液をＣＨ2Ｃｌ2で洗浄して不純物を除去する。次いで、得られた塩酸アミノホスホネートの水溶液をニトロキシドへの変換にそのまま用いる。
この溶液に３００ｇのＣＨ2Ｃｌ2を添加し、激しい攪拌下に維持する。次いで、３２重量％の過酢酸を含む６１ｇの酢酸を緩やかに添加し、同時に、炭酸カリウム溶液を入れてｐＨを５〜７にし、このｐＨを維持する。４時間後、有機相は暗い橙色になり、反応を停止する。
有機相を抽出および洗浄した後、減圧下でジクロロメタンを蒸発させると１５ｇのニトロキシドが得られる。