(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体を構成する壁体の外壁面側に断熱材を有し、前記外壁面側に、廊下、バルコニー、又はベランダ等の壁面突出構造部を設ける外断熱構造体における建築構造であって、前記壁面突出構造部を、載置面を構成する積載部と、前記積載部を前記躯体に保持する保持部にて構成し、前記積載部と前記壁体との間に断熱層を介在させ、前記保持部を前記壁体に連結し、前記保持部と前記積載部とを一体に形成し、前記保持部を前記積載部の下面に突出させて形成したことを特徴とする外断熱構造体における建築構造。
【請求項２】
前記保持部を複数本の梁で構成し、前記壁体の壁面に平行な前記梁の断面を、幅寸法よりも高さ寸法を大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の外断熱構造体における建築構造。
【請求項３】
前記保持部と前記積載部とをコンクリート材にて形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外断熱構造体における建築構造。
【請求項４】
躯体を構成する壁体の外壁面側に断熱材を有し、前記外壁面側に、廊下、バルコニー、又はベランダ等の壁面突出構造部を設ける外断熱構造体における建築構造であって、前記壁面突出構造部を、載置面を構成する積載部と、前記積載部を前記躯体に保持する保持部にて構成し、前記積載部と前記壁体との間に断熱層を介在させ、前記保持部を前記壁体に連結し、前記保持部を鉄骨材とし、前記保持部を前記壁体にボルト結合したことを特徴とする外断熱構造体における建築構造。
【請求項５】
前記保持部と前記壁体との間に断熱パッキンを介在させたことを特徴とする請求項４に記載の外断熱構造体における建築構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載の外断熱構造体における建築構造にて施工することを特徴とする外断熱構造体における建築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、躯体を構成する壁体の外壁面側に断熱材を有する外断熱構造体における建築構造又は工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、外断熱構造における建築工法が提案されている。この外断熱構造は、内断熱構造に対して以下のような特徴を備えている。まず、建物を支える躯体が断熱材の内側におかれるために、年間を通じて安定した温度条件下に躯体をおくことができる。従って、躯体の夏季の日射による熱膨張や冬季の放射冷却による収縮を防ぐことができる。また、断熱材が外側にあるために、躯体側で内部結露を生じることがない。更には、躯体によって室内の熱容量が大きくなるため、室温変動を少なくし、冷暖房効果を高めることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような特徴を備えた外断熱構造であっても、共通廊下やバルコニーやベランダなどのような壁面から外方向に突出した構造体を有する場合には、この構造体によって断熱欠損箇所を生じてしまう。壁面から外方向に突出した構造体を有する外断熱構造の側面断面図を図２９に示す。同図に示すように、外断熱構造は、建物を支える構造体部１が断熱材２の内側に設けられ、外壁部３の外面には断熱材２が設けられている。上記の従来の外断熱構造では、外壁部３の外部に設けられた壁面突出構造体４は、壁面突出構造体４が外壁部３と接する全断面で建物に保持されるため、断熱材２が壁面突出構造体４で分断され、大きな面積の断熱欠損部分を生じる。図２９の鎖線は、壁面突出構造体４周囲の温度分布の状態を示す等温線である。外気温度と室内温度との差が著しい時には、断熱欠損部分で熱橋が生じ、この熱橋によって壁面突出構造体４から外壁部３に熱移動が生じて建物の断熱性能が低下する。
【０００４】
そこで本発明は、断熱材が壁面突出構造体で分断される断熱欠損部を最小限にした建物を提供することを目的とする。また本発明は、断熱材が壁面突出構造体で分断される断熱欠損部を生じない建物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の外断熱構造体における建築構造は、躯体を構成する壁体の外壁面側に断熱材を有し、前記外壁面側に、廊下、バルコニー、又はベランダ等の壁面突出構造部を設ける外断熱構造体における建築構造であって、前記壁面突出構造部を、載置面を構成する積載部と、前記積載部を前記躯体に保持する保持部にて構成し、前記積載部と前記壁体との間に断熱層を介在させ、前記保持部を前記壁体に連結し、前記保持部と前記積載部とを一体に形成し、前記保持部を前記積載部の下面に突出させて形成したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の外断熱構造体における建築構造において、前記保持部を複数本の梁で構成し、前記壁体の壁面に平行な前記梁の断面を、幅寸法よりも高さ寸法を大きくしたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の外断熱構造体における建築構造において、前記保持部と前記積載部とをコンクリート材にて形成したことを特徴とする。
請求項４記載の本発明の外断熱構造体における建築構造は、躯体を構成する壁体の外壁面側に断熱材を有し、前記外壁面側に、廊下、バルコニー、又はベランダ等の壁面突出構造部を設ける外断熱構造体における建築構造であって、前記壁面突出構造部を、載置面を構成する積載部と、前記積載部を前記躯体に保持する保持部にて構成し、前記積載部と前記壁体との間に断熱層を介在させ、前記保持部を前記壁体に連結し、前記保持部を鉄骨材とし、前記保持部を前記壁体にボルト結合したことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の外断熱構造体における建築構造において、前記保持部と前記壁体との間に断熱パッキンを介在させたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明の外断熱構造体における建築工法は、請求項１から請求項５に記載の外断熱構造体における建築構造にて施工することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による外断熱構造体における建築構造は、壁面突出構造部を、載置面を構成する積載部と、積載部を躯体に保持する保持部にて構成し、積載部と壁体との間に断熱層を介在させ、保持部を壁体に連結し、保持部と積載部とを一体に形成し、保持部を積載部の下面に突出させて形成したものである。このように壁面突出構造部の一部で壁体に保持するため、断熱材が分断される断熱欠損部は、壁面突出構造部の一部となり、建物の外壁面からの熱損失は少なくなり、躯体の断熱性能を向上させることができる。また、保持部と積載部とを同時に施工できるとともに、保持部を積載部の下面に突出させて形成することで、壁面突出構造部の保持のための強度を有しつつ、断熱材が分断される断熱欠損部をより小さくでき、建物の断熱性能を向上させることができる。
【０００７】
また本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による外断熱構造体における建築構造において、保持部を複数本の梁で構成し、壁体の壁面に平行な梁の断面を、幅寸法よりも高さ寸法を大きくしたものである。このため、壁面突出構造部の保持のための強度を必要とする部分のみで、壁面突出構造部は建物の構造体部に保持され、断熱材が分断される断熱欠損部も小さくでき、建物の断熱性能を向上させることができる。特に梁の断面を、幅寸法よりも高さ寸法を大きくすることで、積載部によって保持部に加わるモーメントを、少ない断面積で支持することができる。
【０００８】
また本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による外断熱構造体における建築構造において、保持部と積載部とをコンクリート材にて形成したものである。
【０００９】
また本発明の第４の実施の形態による外断熱構造体における建築構造は、保持部を鉄骨材とし、保持部を壁体にボルト結合したものである。このため、壁面突出構造部の保持のための強度を有しつつ、断熱材が分断される断熱欠損部をより小さくでき、建物の断熱性能を向上させることができる。
【００１０】
また本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による外断熱構造体における建築構造において、保持部と壁体との間に断熱パッキンを介在させたものである。このように壁面突出構造部と壁体とが断熱パッキンを介して保持されるため、壁面突出構造部によって断熱材が分断される断熱欠損部がほとんどなくなり、建物の断熱性能が向上する。
【００１１】
また本発明の第６の実施の形態による外断熱構造体における建築工法は、第１から第５の実施の形態による外断熱構造体における建築構造にて施工するものである。この施工方法によって壁面突出構造部と壁体とのほとんどが断熱材を介して保持されるため、壁面突出構造部によって断熱材が分断される断熱欠損部が少なくなり、躯体の断熱性能が向上する。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。本発明の一実施例による外断熱構造体における建築構造を図１から図３を用いて説明する。図１は本実施例による外断熱構造体における建築構造の要部斜視図、図２は同建築構造の要部側断面図、図３は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図である。建築物の躯体１０は、外周面を構成する壁体２０、床面や天井面を構成する仕切り体３０、及びその他室内を区分けする間切体からなる。壁体２０は、コンクリート製のブロック材を積み重ねて構成され、コンクリート材で形成される仕切り体３０の一部も壁体２０を構成する。壁体２０の外壁面側には断熱材４０を有している。また、壁体２０の外壁面側には、廊下、バルコニー、又はベランダ等を構成する壁面突出構造部５０を設けている。この壁面突出構造部５０は、載置面を構成する積載部５０Ａと、積載部５０Ａを躯体１０に保持する保持部５０Ｂにて構成されている。保持部５０Ｂは複数本の梁で構成され、この保持部５０Ｂの壁体４０の壁面に平行な断面は、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成している。保持部５０Ｂと積載部５０Ａとは、コンクリート材によって一体に形成され、保持部５０Ｂは積載部５０Ａの下面に突出させて形成している。壁面突出構造部５０は、積載部５０Ａと壁体２０との間に断熱材４０が介在可能なように、断熱層を形成している。また壁面突出構造部５０は、保持部５０Ｂを壁体２０に連結することで、躯体１０に保持される。図３は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示しており、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は、断熱材４０にて覆われている。なお、断熱欠損部６０は、保持部５０Ｂが配置される個所である。本実施例による外断熱構造体における建築構造は、保持部５０Ｂと積載部５０Ａとをコンクリート材にて仕切り体３０と一体として形成する。このとき、壁面突出構造部５０は、積載部５０Ａと壁体２０との間に空間を設けておき、この空間に断熱材４０を介在させることで施工する。以上のように本実施例によれば、壁面突出構造部５０は、保持部５０Ｂによって壁体２０に延設しているため、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を小さくでき、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。また保持部５０Ｂは、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成し、積載部５０Ａの下面に突出させて形成することで、壁面突出構造部５０を保持するための強度を得やすい。
【００１３】
本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造を図４から図８を用いて説明する。図４は本実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図、図５は同建築構造の要部側断面図、図６は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図、図７は同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図、図８は同建築構造の要部側断面図である。なお、上記実施例と同一構造物には同一符号を付して説明を省略する。以下の実施例の説明においても同様とする。本実施例における保持部５１Ｂは複数本の梁で構成され、保持部５１Ｂの壁体２０の壁面に平行な断面は、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成している。保持部５１Ｂは、壁体２０を構成する仕切り体３０と連結して形成されている。積載部５１Ａは、図７及び図８に示すように保持部５１Ｂの上面に載置している。なお、積載部５１Ａと壁体２０との間には、断熱材４０を介在させている。このように、積載部５１Ａと保持部５１Ｂによって壁面突出構造部５１が構成されている。本実施例においても保持部５１Ｂ及び積載部５１Ａは、コンクリート材にて形成する。なお図６は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示しており、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は、断熱材４０にて覆われている。なお、断熱欠損部６０は、保持部５１Ｂが配置される個所である。以上のように本実施例によれば、壁面突出構造部５１は、保持部５１Ｂによって壁体２０に延設しているため、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を小さくでき、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。また保持部５１Ｂは、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成し、積載部５１Ａの下面に配置しているため、壁面突出構造部５１を保持するための強度を得やすい。
【００１４】
本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造を図９から図１３を用いて説明する。図９は本実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図、図１０は同建築構造の要部側断面図、図１１は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図、図１２は同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図、図１３は同建築構造の要部側断面図である。本実施例における保持部５２Ｂは複数本の梁で構成され、壁体２０の壁面に平行な保持部５２Ｂ断面は、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成するとともにＨ状断面としている。すなわち、保持部５２Ｂは、壁体２０の壁面と垂直な方向に２本の溝を設けている。また保持部５２Ｂは、壁体２０を構成する仕切り体３０と連結して形成されている。積載部５２Ａは、図１２及び図１３に示すように保持部５２Ｂの上面に載置している。なお、積載部５２Ａと壁体２０との間には、断熱材４０を介在させている。このように、積載部５２Ａと保持部５２Ｂによって壁面突出構造部５２が構成されている。本実施例においても保持部５２Ｂ及び積載部５２Ａは、コンクリート材にて形成する。なお図１１は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示しており、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は、断熱材４０にて覆われている。なお、断熱欠損部６０は、保持部５２Ｂが配置される個所である。以上のように本実施例によれば、壁面突出構造部５２は、保持部５２Ｂによって壁体２０に延設しているため、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を小さくでき、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。また保持部５２Ｂは、その断面をＨ状断面とし、積載部５２Ａの下面に配置しているため、壁面突出構造部５２を保持するための強度を得やすい。
【００１５】
本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造を図１４から図１８を用いて説明する。図１４は本実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図、図１５は同建築構造の要部側断面図、図１６は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図、図１７は同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図、図１８は同建築構造の要部側断面図である。本実施例における保持部５３Ｂは複数本の梁で構成され、保持部５３Ｂの壁体２０の壁面に平行な断面は、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成するとともに「コの字」状断面としている。すなわち、保持部５３Ｂは、壁体２０の壁面と垂直な方向に１本の溝を設けている。また保持部５３Ｂは、壁体２０を構成する仕切り体３０と連結して形成されている。積載部５３Ａは、図１７及び図１８に示すように保持部５３Ｂの上面に載置している。なお、積載部５３Ａと壁体２０との間には、断熱材４０を介在させている。このように、積載部５３Ａと保持部５３Ｂによって壁面突出構造部５３が構成されている。本実施例においても保持部５３Ｂ及び積載部５３Ａは、コンクリート材にて形成する。なお図１６は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示しており、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は、断熱材４０にて覆われている。なお、断熱欠損部６０は、保持部５３Ｂが配置される個所である。以上のように本実施例によれば、壁面突出構造部５３は、保持部５３Ｂによって壁体２０に延設しているため、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を小さくでき、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。また保持部５３Ｂは、その断面を「コの字」状断面とし、積載部５３Ａの下面に配置しているため、壁面突出構造部５３を保持するための強度を得やすい。
【００１６】
本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造を図１９から図２３を用いて説明する。図１９は本実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図、図２０は同建築構造の要部側断面図、図２１は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図、図２２は同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図、図２３は同建築構造の要部側断面図である。本実施例における保持部５４Ｂは複数本の梁で構成され、壁体２０の壁面に平行な保持部５４Ｂ断面は、幅寸法よりも高さ寸法を大きく構成するとともにＨ状断面としている。ここで、保持部５４Ｂは、鉄骨材で構成され、壁体２０を構成する仕切り体３０に、ボルトやアンカーなどの保持手段５４Ｃを用いて連結されている。積載部５４Ａは、図２２及び図２３に示すように保持部５４Ｂの上面に載置している。なお、積載部５４Ａと壁体２０との間には、断熱材４０を介在させている。このように、積載部５４Ａと保持部５４Ｂによって壁面突出構造部５３が構成されている。本実施例においても積載部５４Ａは、コンクリート材にて形成する。なお図２１は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示しており、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は、断熱材４０にて覆われている。なお、断熱欠損部６０は、保持部５４Ｂが配置される個所である。以上のように本実施例によれば、壁面突出構造部５４は、保持部５４Ｂによって壁体２０に延設しているため、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を小さくでき、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。また保持部５４Ｂは、鉄骨材で構成してその断面をＨ状断面とし、積載部５４Ａの下面に配置しているため、壁面突出構造部５４を保持するための強度を得やすい。
【００１７】
本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造を図２４から図２８を用いて説明する。図２４は本実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図、図２５は同建築構造の要部側断面図、図２６は同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図、図２７は同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図、図２８は同建築構造の要部側断面図である。本実施例では、保持部５４Ｂと仕切り体３０との間に断熱パッキン４１を介在させている。なお図２６は、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０を示すが、断熱欠損部６０以外の壁体２０の外表面は断熱材４０にて覆われ、また断熱欠損部６０については断熱パッキン４１にて覆われる。従って、断熱欠損部６０は存在しなくなる。以上のように本実施例によれば、断熱材４０が分断される断熱欠損部６０は、断熱パッキン４１にて覆われるため、壁体２０の断熱性能を向上させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、壁面突出構造部の一部を建物の壁体に延設して保持するため、断熱材が分断される断熱欠損部は壁面突出構造部の一部となり、建物の壁体からの熱損失は少なくなり、建物の断熱性能を向上させることができる。また、壁面突出構造部の一部を建物の壁体に断熱パッキンを介して保持するため、壁面突出構造部によって断熱材が分断される断熱欠損部がなくなり、建物の壁体からの熱損失は殆どなくなり、建物の断熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例による外断熱構造体における建築構造の要部斜視図
【図２】  同建築構造の要部側断面図
【図３】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図４】  本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図
【図５】  同建築構造の要部側断面図
【図６】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図７】  同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図
【図８】  同建築構造の要部側断面図
【図９】  本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図
【図１０】  同建築構造の要部側断面図
【図１１】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図１２】  同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図
【図１３】  同建築構造の要部側断面図
【図１４】  本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図
【図１５】  同建築構造の要部側断面図
【図１６】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図１７】  同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図
【図１８】  同建築構造の要部側断面図
【図１９】  本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図
【図２０】  同建築構造の要部側断面図
【図２１】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図２２】  同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図
【図２３】  同建築構造の要部側断面図
【図２４】  本発明の他の実施例による外断熱構造体における建築構造の積載部を設けていない状態の要部斜視図
【図２５】  同建築構造の要部側断面図
【図２６】  同建築構造の断熱欠損部を示す要部断面図
【図２７】  同建築構造の積載部を設けた状態の要部斜視図
【図２８】  同建築構造の要部側断面図
【図２９】  従来例による壁面突出構造部が建物の構造体部に保持する構造を示す断面図
【符号の説明】
１０  躯体
２０  壁体
３０  仕切り体
４０  断熱材
４１  断熱パッキン
５０  壁面突出構造部
５０Ａ  積載部
５０Ｂ  保持部
５１  壁面突出構造部
５１Ａ  積載部
５１Ｂ  保持部
５２  壁面突出構造部
５２Ａ  積載部
５２Ｂ  保持部
５３  壁面突出構造部
５３Ａ  積載部
５３Ｂ  保持部
５４  壁面突出構造部
５４Ａ  積載部
５４Ｂ  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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