(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に固定支持され、先端部が下方に突出した固定挟持片と、前記挟持片支持部材に揺動自在に支持され、先端部が下方に突出すると共に該先端部が前記固定挟持片の先端部に接近・離間自在とされた可動挟持片と、前記固定挟持片に設けられ、該固定挟持片の先端部よりも上側で前記可動挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記固定挟持片及び前記可動挟持片の先端部で電子部品を挟持・解放自在とされた電子部品挟持装置において、
前記ストッパは前記固定挟持片と別体の部材とされ、且つ、自身の突出方向の一定範囲で移動自在に前記固定挟持片に装着されると共に、任意の突出長さに保持可能とされたことを特徴とする電子部品挟持装置。
【請求項２】
基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に固定支持され、先端部が下方に突出した固定挟持片と、前記挟持片支持部材に揺動自在に支持され、先端部が下方に突出すると共に該先端部が前記固定挟持片の先端部に接近・離間自在とされた可動挟持片と、前記固定挟持片に設けられ、該固定挟持片の先端部よりも上側で前記可動挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記固定挟持片及び前記可動挟持片の先端部で電子部品を挟持・解放自在とされた電子部品挟持装置において、
前記ストッパは前記固定挟持片と別体の部材とされ、且つ、該固定挟持片に着脱自在とされると共に、該固定挟持片からの突出長さが相異なる複数の種類のストッパが用意され、これら複数の種類のストッパが前記固定挟持片に選択的に装着可能とされたことを特徴とする電子部品挟持装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記固定挟持片における前記ストッパの装着位置が上下方向に調節可能とされたことを特徴とする電子部品挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられている電子部品挟持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば図５に示されるような電子部品挟持装置１００が知られている。
【０００３】
この電子部品挟持装置１００は、図６に示されるように、基板１０２上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機１０４の搭載ヘッド１０６に装着され、ＸＹＺ方向移動自在、Ｚ方向の軸線廻りに回転自在なヘッドシャフト１０１に備えられている。
【０００４】
電子部品挟持装置１００は、挟持片支持部材１０８と、該挟持片支持部材１０８に固定支持され、先端部１１０Ａが下方に突出した固定挟持片１１０と、挟持片支持部材１０８に揺動自在に支持され、先端部１１２Ａが下方に突出すると共に該先端部１１２Ａが固定挟持片１１０の先端部１１０Ａに接近・離間自在とされた可動挟持片１１２と、固定挟持片１１０に設けられ、該固定挟持片１１０の先端部１１０Ａよりも上側で可動挟持片１１２の方向に突出したストッパ１１４と、を含んでなり、該ストッパ１１４を電子部品の上端に当接させつつ固定挟持片１１０及び可動挟持片１１２の先端部１１０Ａ及び１１２Ａで電子部品を挟持・解放自在とされている。
【０００５】
挟持片支持部材１０８は、固定挟持片１１０及びストッパ１１４と一体に形成され、上下方向の一定範囲で摺動自在にホルダ１１６に支持されている。又、挟持片支持部材１０８は、圧縮コイルばね１１８により下方に付勢されて常態で下端位置に保持されている。
【０００６】
可動挟持片１１２は、水平方向のピン１２０を介して挟持片支持部材１０８に支持され、ピストン１２２の上下方向の変位に連動して揺動するようにされている。
【０００７】
ピストン１２２は、上下方向の一定範囲で摺動自在にホルダ１１６に支持されると共に、圧縮コイルばね１２４により上方に付勢されている。搭載ヘッド１０６側からピストン１２２の上端側にエア圧を供給又は遮断することによりピストン１２２は、上下動するようにされている。
【０００８】
搭載ヘッド１０６から電子部品挟持装置１００へエアを供給することにより、ピストン１２２は圧縮コイルばね１２４の付勢力に抗して下降し、これに連動して可動挟持片１１２が揺動して、該可動挟持片１１２の先端部１１２Ａが固定挟持片１１０の先端部１１０Ａから離間する。
【０００９】
この状態で、電子部品挟持装置１００を電子部品供給装置１２６のピックアップ部１２６Ａに上方から下降・接近させ、ストッパ１１４の下端面を電子部品の上端に当接させる。
【００１０】
この際、挟持片支持部材１０８が圧縮コイルばね１１８の付勢力に抗して上方に摺動することにより、当接に伴う衝撃を吸収して電子部品を保護するようにされている。
【００１１】
次に、搭載ヘッド１０６からピストン１２２の上端へのエアの供給を遮断し、（場合により）更に負圧を供給すると、ピストン１２２が上方に摺動して、可動挟持片１１２が揺動する。これにより、電子部品は固定挟持片１１０の先端部１１０Ａと可動挟持片１１２の先端部１１２Ａとの間に挟持される。
【００１２】
挟持された電子部品は基板１０２上の所定の搭載位置まで搬送され、搭載ヘッド１０６から電子部品挟持装置１００にエアを供給すると、可動挟持片１１２の先端部１１２Ａが電子部品から離間し、これにより電子部品は電子部品挟持装置１００から解放されて基板１０２上に載置される。
【００１３】
高精度な電子部品の搭載を実現するためには、挟持される電子部品と電子部品挟持装置１００との相対的な位置関係が一定に保持されている必要がある。電子部品挟持装置１００は、固定挟持片１１０の先端部１１０Ａにより電子部品の水平方向の位置を位置決めすると共にストッパ１１４により電子部品の上下方向の位置を位置決めし、一定の相対位置関係で電子部品を挟持することができるようにされている。
【００１４】
一方、可動挟持片１１２の揺動範囲はストッパ１１４により制限されており、ストッパ１１４の突出長さよりも小さな幅の電子部品を挟持することができないことがある。このため、一体に形成されたストッパ１１４、固定挟持片１１０及び挟持片支持部材１０８を、ストッパ１１４の突出長さが相異なる複数種類用意し、電子部品の種類に応じて交換していた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら挟持片支持部材１０８、固定挟持片１１０及びストッパ１１４には精密な加工が要求されると共に、形状が複雑であるため、加工コストが高く、挟持片支持部材を複数種類用意することで、電子部品挟持装置のコストが上昇するという問題があった。
【００１６】
これに対して、一種類の挟持片支持部材であっても、ストッパ１１４の突出長さが最も幅の小さな電子部品に合わせて短く設定されていれば種々の幅の電子部品を挟持することができ、上記問題は解決されるが、突出長さが短いストッパを幅の広い電子部品に当接させると電子部品が傾斜して、傾斜した状態のまま挟持されたり、電子部品が一対の挟持片の間から脱落してしまうという問題が発生しうる。
【００１７】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、幅が異なる種々の電子部品を正確、且つ、確実に挟持することができる低コストな電子部品挟持装置を供給することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に固定支持され、先端部が下方に突出した固定挟持片と、前記挟持片支持部材に揺動自在に支持され、先端部が下方に突出すると共に該先端部が前記固定挟持片の先端部に接近・離間自在とされた可動挟持片と、前記固定挟持片に設けられ、該固定挟持片の先端部よりも上側で前記可動挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記固定挟持片及び前記可動挟持片の先端部で電子部品を挟持・解放自在とされた電子部品挟持装置において、前記ストッパを前記固定挟持片と別体の部材とし、且つ、自身の突出方向の一定範囲で移動自在に前記固定挟持片に装着すると共に、任意の突出長さに保持可能としたことにより、上記目的を達成するものである。
【００１９】
又、前記ストッパを前記固定挟持片と別体の部材とし、且つ、該固定挟持片に着脱自在とすると共に、該固定挟持片からの突出長さが相異なる複数の種類のストッパを用意し、これら複数の種類のストッパを前記固定挟持片に選択的に装着可能としてもよい。
【００２０】
更に、前記固定挟持片における前記ストッパの装着位置を上下方向に調節可能としてもよい。
【００２１】
又、本発明は、基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に支持され、先端部が下方に突出すると共に相互に接近・離間自在とされた第１及び第２の挟持片と、該第１の挟持片に固定設置され、該第１の挟持片の前記先端部よりも上側で前記第２の挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記第１及び第２の挟持片の先端部で電子部品を挟持・解放自在とされた電子部品挟持装置において、前記第１の挟持片を前記挟持片支持部材に着脱自在とし、且つ、前記ストッパの突出長さ及び該ストッパの上下方向の設置位置の少なくとも一方が相異なる複数の種類の第１の挟持片を用意し、これら複数の種類の第１の挟持片を前記挟持片支持部材に選択的に装着可能としたことにより、上記目的を達成するものである。
【００２２】
本発明によれば、挟持片支持部材を交換することなく低コストでストッパの突出長さを調節することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の例について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態の例に係る電子部品挟持装置１０の全体構造を示す断面図である。
【００２５】
この電子部品挟持装置１０は、ストッパ１２が固定挟持片１４と別体の部材とされ、且つ、自身の突出方向の一定範囲で前記固定挟持片１４に移動自在に支持され、且つ、任意の突出長さに保持可能とされたことを特徴としている。
【００２６】
その他の構造については前記従来の電子部品挟持装置１００と同様であるので、図５と同一符号を付することとし、説明を省略する。
【００２７】
又、前記電子部品挟持装置１０は、前記従来の電子部品挟持装置１００と同様に前記電子部品搭載機１０４の搭載ヘッド１０６に備えられている。これら搭載ヘッド１０６、電子部品搭載部１０４についても図６の符号を引用することとして説明を省略するとともに、図６の符号を引用して前記電子部品挟持装置１０の作用を説明することとする。
【００２８】
図２に示されるように、前記ストッパ１２は略水平に配置された長方形板状体で、先端部１２Ａと反対側の基端部１２Ｂの近傍に、上下方向に貫通する長方形の貫通孔１２Ｃが形成されている。
【００２９】
更に、この貫通孔１２Ｃと前記基端部１２Ｂとの間には突出方向に貫通する円形の貫通孔１２Ｄが形成されている。
【００３０】
前記固定挟持片１４は、先端部１４Ａの近傍が略長方形板状体とされて下方に突出し、該先端部１４Ａの上側、且つ、幅方向の一端側には溝１４Ｂが形成されている。この溝１４Ｂは、前記ストッパ１２の突出方向と垂直な断面がコ字型とされている。又、この溝１４Ｂの上下方向の幅は前記ストッパ１２の厚さよりも僅かに大きくされている。
【００３１】
又、前記ストッパ１２の突出方向と垂直な前記固定挟持片１４の幅は、前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの幅よりも僅かに小さくされている。更に、該固定挟持片１４における前記幅方向中央近傍、且つ、前記溝部１４Ｂと等しい上下方向の位置には、前記ストッパ１２の突出方向に該固定挟持片１４を貫通する雌ねじ孔１４Ｃが形成されている。
【００３２】
前記固定挟持片１４は前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃを上下方向に貫通すると共に、前記溝部１４Ｂにおいて該ストッパ１２と嵌合している。これにより、該ストッパ１２は前記固定挟持片１４に対して前記突出方向の一定範囲で摺動自在とされている。
【００３３】
更に、前記ストッパ１２と前記固定挟持片１４とは、図３に示されるように、ねじ１６及びナット１８により一体に締結されている。前記ねじ１６は、前記ストッパ１２の基端部１２Ｂ側から前記貫通孔１２Ｄを貫通し、前記固定挟持片１４の雌ねじ孔１４Ｃに螺合している。前記ナット１８は、前記ストッパ１２の基端部１２Ｂと前記固定挟持片１４との間で前記ねじ１６に螺合すると共に、前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの内周面に当接している。
【００３４】
次に、前記電子部品挟持装置１０の作用について説明する。
【００３５】
前記電子部品挟持装置１０により電子部品を基板上に搭載する時は、前記ストッパ１２の突出長さを、搭載する電子部品の幅よりも若干短く調節した上で行う。
【００３６】
まず、前記ナット１８を前記ねじ１６に対して回転させて、該ナット１８を前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの内周面から離間させる。次に、前記ねじ１６を前記固定挟持片１４に対して回転させて、該ねじ１６の頭部１６Ａを前記固定挟持片１４に接近又は離間させる。
【００３７】
例えば、前記ストッパ１２の突出長さを短くするときは、前記ねじ１６の頭部１６Ａを前記固定挟持片１４から離間させ、前記ストッパ１２を前記固定挟持片１４に対して引込む方向に摺動させて、前記ねじ１６の頭部１６Ａに当接させる。この状態で、前記ナット１８を前記ねじ１６に対して回転させて該ナット１８を前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの内周面に当接させると、前記ストッパ１２は前記ねじ１６の頭部１６Ａと前記ナット１８との間に挟まれて、調節前の突出長さよりも引き込んだ状態に保持される。
【００３８】
一方、前記ストッパ１２の突出長さを長くする時は、前記ナット１８を前記ねじ１６に対して回転させ、前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの内周面から離間させ、次に、前記ねじ１６を前記固定挟持片１４に対して回転させて該ねじ１６の頭部１６Ａを前記固定挟持片１４の方向に接近させた後、前記ナット１８を前記ねじ１６に対して回転させて前記ストッパ１２の貫通孔１２Ｃの内周面に当接させる。
【００３９】
これにより、前記ストッパ１２は調節前よりも突出した位置に保持される。
【００４０】
このように、前記ストッパ１２の突出長さが搭載する電子部品の幅よりも若干短くなるように適宜調節した状態で、前記搭載ヘッド１０６を駆動し、前記電子部品挟持装置１０を前記電子部品供給装置１２６のピックアップ部１２６Ａの上方まで移動させ、更に、前記ストッパ１２が電子部品の上端面に当接するまで前記電子部品挟持装置１０を下降させる。
【００４１】
なお、前記搭載ヘッド１０６から前記ピストン１２２の上端側にエアを供給して該ピストンの変位を下端とし、前記可動挟持片１１２の先端部１１２Ａを前記固定挟持片１４の先端部１４Ａから離間させておく。
【００４２】
前記ストッパ１２が電子部品の上端面に当接する際、前記挟持片支持部材１０８が前記圧縮コイルばね１１８の付勢力に抗して上方に引き込んで当接に伴う衝撃を吸収するので、電子部品に過度の荷重が作用することがない。
【００４３】
この状態で、前記搭載ヘッド１０６側から前記電子部品挟持装置１０へのエアの供給を遮断すると、前記ピストン１２２は前記圧縮コイルばね１２４に付勢されて上方に摺動し、このピストン１２２の上方への変位に連動して前記可動挟持片１１２が揺動し、前記先端部１１２Ａは前記固定挟持片１４の先端部１４Ａの方向に接近する。
【００４４】
これにより、電子部品は前記固定挟持片１４の先端部１４Ａと前記可動挟持片１１２の先端部１１２Ａとの間に挟持される。
【００４５】
尚、前記搭載ヘッド１０６側から前記電子部品挟持装置１０へ負圧を供給すれば挟持力を高めることができる。
【００４６】
前記ストッパ１２の突出長さが電子部品の幅よりも若干短く調節されているので、該ストッパ１２よりも電子部品の一端が前記可動挟持片１１２の先端部１１２Ａの方向に確実に突出し、前記固定挟持片１４の先端部１４Ａと前記可動挟持片１１２の先端部１１２Ａとの間に電子部品を確実に挟持することができる。
【００４７】
又、前記ストッパ１２が電子部品の上端面の大部分と接するため、該ストッパ１２が下降して電子部品の上端面に当接する際に、電子部品が傾斜することがない。即ち、電子部品は常に正確な姿勢で固定挟持片１４と可動挟持片１１２との間に挟持される。
【００４８】
このように、前記挟持片支持部材１０８を交換することなく前記ストッパ１２の突出長さを適宜調節することにより、前記電子部品挟持装置１０は電子部品を正確、且つ、確実に挟持することができる。幅が異なる電子部品を搭載する時は、上記の要領で前記ストッパ１２の突出長さを再調節することにより、容易に正確、且つ、確実な電子部品の挟持を実現することができる。
【００４９】
又、前記ストッパ１２は簡単な構造で低コストの板状体部材であり、更に、前記ねじ１６及び前記ナット１８により前記固定挟持片１４に一体に締結されており、支持構造も簡単で低コストである。
【００５０】
更に、前記ねじ１６及び前記ナット１８を回転させることにより前記ストッパ１２の突出長さを迅速、且つ、容易に調節することができ、調節作業の効率も良い。
【００５１】
即ち、前記電子部品挟持装置１０はストッパの突出長さを容易に調節して、正確、且つ、確実な電子部品の挟持を実現することができる低コストな電子部品挟持装置である。
【００５２】
又、前記ストッパ１２と前記固定挟持片１４とが前記溝部１４Ｂにおいて嵌合しているので、これらストッパ１２と固定挟持片１４とが別体の部材であるにも拘らず、これらストッパ１２と固定挟持片１４との組付け剛性が高い。
【００５３】
更に、該溝部１４Ｂにより前記固定挟持片１４に対する前記ストッパ１２の上下方向の取付位置が、一定に保持されるので、電子部品供給装置１２６又は前記基板１０２上で、前記ストッパ１２を電子部品に過度に押し付けて電子部品を破損させたり、又、前記基板１０２上に電子部品の下端が当接しない状態で該基板１０２上に電子部品を載置・解放することがなく、この点でも正確な電子部品の搭載に寄与している。
【００５４】
次に、本実施の形態の第２例について説明する。
【００５５】
本実施の形態の第２例は、図４に示されるように、ストッパ２０が固定挟持片に着脱自在とされると共に、該固定挟持片からの突出長さが相異なる複数の種類が用意され、これら複数の種類のストッパが固定挟持片に選択的に装着可能とされたことを特徴としている。
【００５６】
その他の構造については、前記実施の形態の第１例と同様であるので、図１及び図２と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００５７】
前記ストッパ２０は略長方形板状体で、突出方向と垂直な幅方向の一端、且つ、前記固定挟持片１４側の基端部２０Ａに突起２０Ｂが形成され、該突起２０Ｂにおいて前記固定挟持片１４の溝部１４Ｂに嵌合可能とされている。
【００５８】
又、前記基端部２０Ａ側には、突出方向の雌ねじ孔２０Ｃが形成されている。なお、図４中の符号１４Ｄは前記実施の形態の第１例における雌ねじ孔１４Ｃに代えて前記固定挟持片１４に形成された断面円形の貫通孔で、前記ストッパ２０の突出方向に前記固定挟持片１４を貫通している。
【００５９】
前記ストッパ２０は、該貫通孔１４Ｄを貫通し、前記雌ねじ孔２０Ｃに螺合するねじ２２により前記固定挟持片１４に着脱自在に装着されている。
【００６０】
電子部品の搭載作業を行う時は、搭載する電子部品の幅よりも突出長さが若干短いストッパを選択し、前記固定挟持片１４に装着して行う。前記ストッパ２０は簡単な形状で低コストであり、更に、前記ねじ２２による前記固定挟持片１４への着脱も容易である。
【００６１】
このように、挟持片支持部材を交換することなくストッパのみを容易に交換することによりストッパの突出長さを調節することができ、前記実施の形態の第１例と同様に正確、且つ、確実な電子部品の挟持を低コストで実現することができる。
【００６２】
又、前記突起２０Ｂが前記固定挟持片１４の溝部１４Ｂに嵌合すると共に、前記基端部２０Ａが前記固定挟持片１４に当接した状態で該固定挟持片１４と一体に締結されるので、これらストッパ２０と固定挟持片１４との組付け剛性は高い。
【００６３】
なお、前記実施の形態の第１例及び第２例において、固定挟持片おけるストッパの装着位置は上下方向に一定とされているが、例えば、前記固定挟持片１４に前記溝部１４Ｂを上下方向適宜な間隔で複数形成し、固定挟持片におけるストッパの装着位置を上下方向に調節可能としてもよい。
【００６４】
搭載する電子部品の中には、幅が異なるばかりでなく、高さが異なるものも存在する。ストッパの下端と固定挟持片の下端との上下方向の間隔が電子部品の高さよりも大きいと、ストッパ１１４を電子部品の上端に当接させることができないが、固定挟持片に対するストッパの装着位置を上下方向に調節可能であれば、高さが異なる様々な種類の電子部品を正確、且つ、確実に低コストで挟持することができる。
【００６５】
又、前記実施の形態の第１例及び第２例において、ストッパ、挟持片にそれぞれ突起、溝が一つずつ設けられ、ストッパと挟持片とが相互に嵌合すると共に、一本のねじで締結されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ストッパ、挟持片に突起、溝を複数設け、ストッパと挟持片とが複数箇所で相互に嵌合するようにしてもよい。
【００６６】
又、ストッパと挟持片とを複数のねじで締結してもよい。この場合、ストッパ、挟持片に必ずしも突起、溝を設ける必要はない。例えば、前記実施の形態の第２例においてストッパをＬ字型の板状体として、該ストッパと挟持片とを複数のねじで締結すれば、該ストッパと挟持片との組み付け剛性を高めることができる。
【００６７】
又、前記実施の形態の第１例及び第２例において、ストッパを固定挟持片と別体の部材として固定挟持片に対するストッパの突出長さを調節可能としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばストッパを固定挟持片（第１の挟持片）に一体に形成し、且つ、該固定挟持片を挟持片支持部材に着脱自在とすると共に、ストッパの突出長さ及びストッパの上下方向の設置位置の少なくとも一方が相異なる複数の種類の固定挟持片を用意し、これら複数の種類の固定挟持片を挟持片支持部材に選択的に装着可能としてもよい。
【００６８】
この場合も、前記実施の形態の第１例及び第２例と同様に、挟持片支持部材を交換することなく、固定挟持片及びストッパのみを交換することにより、固定挟持片からのストッパの突出長さ及び固定挟持片におけるストッパの上下方向の設置位置の少なくとも一方を容易に低コストで調節することができる。
【００６９】
更に、一対の挟持片の両方を可動挟持片とし、一方の可動挟持片（第１の挟持片）にストッパを形成しても良い。可動挟持片は挟持片支持部材にピン結合され、該ピン結合部において挟持片支持部材に着脱自在である。即ち、特別な着脱構造を設ける必要がない。ストッパの突出長さ及びストッパの上下方向の設置位置の少なくとも一方が相異なる複数の種類の可動挟持片を用意し、これら複数の種類の可動挟持片を挟持片支持部材に選択的に装着すれば、幅又は高さが異なる様々な種類の電子部品に容易に低コストで対応することができる。
【００７０】
なお、高精度な電子部品の搭載が要求される場合には、一対の挟持片の一方を固定挟持片とし、該固定挟持片にストッパを設けるようにすることが好ましい。
【００７１】
又、前記実施の形態の第１例及び第２例において、ピストンが下降することにより一対の挟持片の先端部が相互に離間し、ピストンが上昇することにより一対の挟持片の先端部が相互に接近するようにされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ピストンが上昇することにより一対の挟持片の先端部が相互に離間し、ピストンが下降することにより一対の挟持片の先端部が相互に接近する電子部品挟持装置としてもよい。
【００７２】
更に、電磁石等の付勢力により一対の挟持片の先端部が相互に接近・離間する電子部品挟持装置としてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、挟持片支持部材を交換することなく、ストッパの突出長さを調節することができ、様々な種類の電子部品を正確、且つ、確実に低コストで基板上に搭載することが可能となるという優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に係る電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図２】図１におけるストッパの周辺部の構造を拡大して示す斜視図
【図３】図１におけるストッパの周辺の構造を拡大して示す側断面図
【図４】本発明の実施の形態の第２例における電子部品挟持装置のストッパ周辺の構造を拡大して示す斜視図
【図５】従来の電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図６】従来の電子部品搭載機の要部構造を示す斜視図
【符号の説明】
１０、１００…電子部品挟持装置
１２、２０、１１４…ストッパ
１４、１１０…固定挟持片
１４Ａ、１１０Ａ、１１２Ａ…先端部
１０２…基板
１０４…電子部品搭載機
１０６…搭載ヘッド
１１２…可動挟持片
【図１】
0004540882.tif 000002
【図２】
0004540882.tif 000003
【図３】
0004540882.tif 000004
【図４】
0004540882.tif 000005
【図５】
0004540882.tif 000006
【図６】
0004540882.tif 000007