(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットからなるブラインドと、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、このリンク機構を介してスラットのそれぞれを傾動させるチルト機構と、下端部が縦枠に連結されたリンク機構の上端部をチルト機構を介して持上げて、ブラインドを閉鎖位置に配するリンク持上げ機構とを具備しており、リンク機構は、第一の縦リンク列と、この第一の縦リンク列に並設されてなる第二の縦リンク列と、第一及び第二の縦リンク列に回動自在に連結された複数の横リンク部材とを具備しており、各スラットの端部は、対応の横リンク部材の夫々に支持されており、チルト機構は、縦枠に直動自在に案内されると共に、回動が縦枠によって規制されており、且つ、一方では最上位の横リンク部材が回動自在に、他方ではリンク持上げ機構が夫々連結されてなる直動自在部材と、一端が直動自在部材に、他端が最上位の横リンク部材に夫々連結されており、当該最上位の横リンク部材に弾性的な一の方向の回動力を与える弾性部材と、最上位の横リンク部材の上方での上昇に際して、弾性部材の弾性的な一の方向の回動力に抗して最上位の横リンク部材を逆の方向に強制的に回動させる逆強制回動機構とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
直動自在部材は、一方では最上位の横リンク部材が回動自在に、他方ではリンク持上げ機構が夫々連結されてなる板状の本体と、この本体に設けられた突起とを具備しており、突起が縦枠の縦方向に伸びるスリットに挿通されて、縦枠に直動自在に案内されていると共に、回動が縦枠によって規制されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
突起は、縦方向に伸びる長突起又は縦方向に配列された複数個からなる請求項２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
弾性部材は、コイルばね又はぜんまいばねからなる請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項５】
弾性部材の他端は、最上位の横リンク部材に取り付けられた取付部材を介して最上位の横リンク部材に連結されている請求項１から４のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項６】
直動自在部材は、最上位の横リンク部材に軸部材を介して回動自在に連結されており、弾性部材は、軸部材の回りに配されている請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項７】
逆強制回動機構は、最上位の横リンク部材に回転自在に設けられたカムローラと、最上位の横リンク部材の上方での上昇に際して、カムローラが当接するように、縦枠に設けられた案内カム面とを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項８】
リンク持上げ機構は、一端部が直動自在部材に連結される可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に、回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、この回転体を回転させる回転駆動装置とを具備しており、回転駆動装置は、回転体に連結されたウオームホイールと、第一の回動位置ではウオームホイールに噛み合い、第二の回動位置ではウオームホイールとの噛み合いが解除されるように、回動自在に支持されたウオームとを具備している請求項１から７のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項９】
緊急時に、リンク持上げ機構による直動自在部材の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開放位置に配することを可能にする緊急開放機構を更に具備している請求項８に記載のブラインド装置。
【請求項１０】
緊急開放機構は、それが作動される時には、ウオームの第二の回動位置への回動を可能にするようになっている請求項９に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等に配置し、必要に応じてこれら窓等の目隠しをするブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置は、通常、上下方向に並置された複数のスラットからなるブラインドを上方に配置し、昇降装置の作動により当該ブラインドを上方から下降させて建物の窓等の開口部を目隠しし、昇降装置の逆作動によりブラインドを上昇させて開口部を開口するように、構成されている。
【０００３】
斯かるブラインド装置では、上記のように、開口部の開口の際には、ブラインドを構成する複数のスラットが開口部の上方に、通常、互いに密に重合されて配置されるため、全開時でも、重合されたスラットにより開口部が一部閉鎖されたようになり、開口部の全開時に十分な解放感を味わうことができず、目障りとなる。これをなくすためにスラット収容枠を上方に設けても、スラット収容枠分の占有空間を上方に必要とし、一般の家屋等においてはこれが困難な場合があり、必ずしも満足し得るものではない。また、開口部の下方のみの目隠しを行いたい場合等においては、従来のブラインド装置ではそれができないという問題もあり、更に、スラットの清掃は梯子や台等を使用しなければならず、また、閉鎖動作におけるブラインドの下降で物又は人が挟まれる危険性もある。
【０００４】
そこで、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置が提案されており、提案のブラインド装置によれば上記の種々の問題点を好ましく解決でき、その点では満足できるのであるが、公報に記載の限りのブラインド装置では、チルト機構の動作はスラット及びリンク部材の重量に依存するところがあり、これらスラット及びリンク部材の重量が小さい場合には、ブラインドの開放位置への移行においてスラットを水平状態にできないという不都合が生じる虞がある。斯かる不都合は、軸部における摩擦抵抗に起因するものと考えられるが、この不都合を解決するために、ボール軸受等を用いて軸部における摩擦抵抗を小さくすることは、費用がかかり、コストアップとなり、必ずしも満足し得るものではない。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置の利点を生かして、しかも、スラットの水平状態への移行を低コストで且つ高い信頼度をもって行わせることができるブラインド装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットからなるブラインドと、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、このリンク機構を介してスラットのそれぞれを傾動させるチルト機構と、下端部が縦枠に連結されたリンク機構の上端部をチルト機構を介して持上げて、ブラインドを閉鎖位置に配するリンク持上げ機構とを具備しており、ここで、リンク機構は、第一の縦リンク列と、この第一の縦リンク列に並設されてなる第二の縦リンク列と、第一及び第二の縦リンク列に回動自在に連結された複数の横リンク部材とを具備しており、各スラットの端部は、対応の横リンク部材の夫々に支持されており、チルト機構は、縦枠に直動自在に案内されると共に、回動が縦枠によって規制されており、且つ、一方では最上位の横リンク部材が回動自在に、他方ではリンク持上げ機構が夫々連結されてなる直動自在部材と、一端が直動自在部材に、他端が最上位の横リンク部材に夫々連結されており、当該最上位の横リンク部材に弾性的な一の方向の回動力を与える弾性部材と、最上位の横リンク部材の上方での上昇に際して、弾性部材の弾性的な一の方向の回動力に抗して最上位の横リンク部材を逆の方向に強制的に回動させる逆強制回動機構とを具備している。
【０００７】
第一の態様のブラインド装置によれば、最上位の横リンク部材に弾性的な一の方向の回動力を与える弾性部材を具備しているために、逆強制回動機構により最上位の横リンク部材が逆の方向に強制的に回動された後に、再びブラインドを開放位置に移行させるべく、最上位の横リンク部材を下降させる際に、最上位の横リンク部材を弾性部材の弾性的な回動力により一の方向に強制的に回動させることができる結果、スラットの水平状態への移行を低コストで且つ高い信頼度をもって行わせることができる。
【０００８】
本発明の第二の態様のブラインド装置では、第一の態様のブラインド装置において、直動自在部材は、一方では最上位の横リンク部材が回動自在に、他方ではリンク持上げ機構が夫々連結されてなる板状の本体と、この本体に設けられた突起とを具備しており、突起が縦枠の縦方向に伸びるスリットに挿通されて、縦枠に直動自在に案内されていると共に、回動が縦枠によって規制されており、本発明の第三の態様のブラインド装置では、第二の態様のブラインド装置において、突起は、縦方向に伸びる長突起又は縦方向に配列された複数個からなる。
【０００９】
第二及び第三の態様のブラインド装置おいて、突起としては、円柱状若しくは円筒状、角柱状若しくは角筒状及び楕円柱状若しくは楕円筒状等のいずれの形状であってもよく、また、円柱状若しくは円筒状等である場合には、直動自在部材の回動が縦枠によって規制されるように、複数個の突起が板状の本体に設けられるのが好ましく、更に、縦枠に低摩擦をもって直動自在に案内されるために、同じく円柱状若しくは円筒状等である場合には、板状の本体に回転自在に支持されたローラの形態であってもよい。
【００１０】
本発明の第四の態様のブラインド装置では、第一から第三のいずれかの態様のブラインド装置において、弾性部材は、コイルばね又はぜんまいばねからなる。
【００１１】
本発明では、弾性部材としては、弾性ゴム又は空気ばね等のもので構成してもよいが、第四の態様のブラインド装置のように、コイルばね又はぜんまいばねから構成すると、コスト低下を更に図り得ると共に、簡単な構造とできる。
【００１２】
本発明の第五の態様のブラインド装置では、第一から第四のいずれかの態様のブラインド装置において、弾性部材の他端は、最上位の横リンク部材に取り付けられた取付部材を介して最上位の横リンク部材に連結されている。
【００１３】
本発明における弾性部材は、その他端を最上位の横リンク部材に直接連結して構成してもよいのであるが、第五の態様のブラインド装置のように、取付部材を介して最上位の横リンク部材に連結して構成してもよく、斯かる取付部材を介することにより、横リンク部材に汎用性をもたせることができて好ましい。
【００１４】
本発明の第六の態様のブラインド装置では、第一から第五のいずれかの態様のブラインド装置において、直動自在部材は、最上位の横リンク部材に軸部材を介して回動自在に連結されており、弾性部材は、軸部材の回りに配されている。
【００１５】
第六の態様のブラインド装置によれば、弾性部材を軸部材の回りに配するために、横リンク部材と直動自在部材との間をコンパクトな構造にできる。なお、斯かる軸部材の回りに配される弾性部材としてぜんまいばねを好適な例として挙げることができる。
【００１６】
本発明の第七の態様のブラインド装置では、第一から第六のいずれかの態様のブラインド装置において、逆強制回動機構は、最上位の横リンク部材に回転自在に設けられたカムローラと、最上位の横リンク部材の上方での上昇に際して、カムローラが当接するように、縦枠に設けられたカム面とを具備している。
【００１７】
第七の態様のブラインド装置においてカム面は、縦枠に形成されたスリットを規定する面で構成されていてもよいが、これに代えて、縦枠に突起を取り付けて、この突起の表面で構成されていてもよく、いずれにしても、カム面に当接するカムが第七の態様のブラインド装置のようにカムローラであると、滑らかな逆強制回動を行わせることができる。
【００１８】
本発明の第八の態様のブラインド装置では、第一から第七のいずれかの態様のブラインド装置において、リンク持上げ機構は、一端部が直動自在部材に連結される可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に、回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、この回転体を回転させる回転駆動装置とを具備しており、回転駆動装置は、回転体に連結されたウオームホイールと、第一の回動位置ではウオームホイールに噛み合い、第二の回動位置ではウオームホイールとの噛み合いが解除されるように、回動自在に支持されたウオームとを具備している。
【００１９】
第八の態様のブラインド装置によれば、回転駆動装置が互いに噛み合ったウオームホイールとウオームとを具備してなるために、長尺体の意図しない繰り出しを好ましく防止でき、しかも、ウオームがウオームホイールとの噛み合いを解除できるようになっているために、必要なときに長尺体の繰り出しを迅速に行うことができる。
【００２０】
本発明の第九の態様のブラインド装置では、第八の態様のブラインド装置において、緊急時に、リンク持上げ機構による直動自在部材の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開放位置に配することを可能にする緊急開放機構を更に具備している。
【００２１】
第九の態様のブラインド装置によれば、緊急開放機構を具備しているために、緊急時にブラインドを開放状態にもたらすことが可能となり、しかも、緊急開放機構がリンク持上げ機構によるリンク機構の上端部の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開放位置に配することを可能にするために、特に、動力を必要としなく、停電時等の異常事態にも問題なく緊急開放をなすことができる上に、緊急開放機構の不注意による意図しない作動によっては直ちにはスラットの自重による下降を生じさせず、フェールセーフな装置とし得る。
【００２２】
本発明の第十の態様のブラインド装置では、第九の態様のブラインド装置において、緊急開放機構は、それが作動される時には、ウオームの第二の回動位置への回動を可能にするようになっている。
【００２３】
本発明では、手動でウオームを回転させて、ブラインドを閉鎖位置に配するようにしてもよいのであるが、これに代えて、電動モータ等を設け、この電動モータ等の作動により自動でウオームを回転させ、ブラインドを閉鎖位置に配するようにしてもよい。
【００２４】
なお、本発明のブラインド装置では、リンク機構の下端部を弾性的な終端機構により弾性的に引っ張るようにしてもよく、リンク機構の下端部を斯かる終端機構により弾性的に下方に引っ張るようにすると、スラットにその自重に加えて下降力を付与できるために、緊急開放をより確実に且つ迅速に行わせることができる上に、ブラインドを開放位置に配する際のリンク持上げ機構の過操作においても、リンク機構に多少の上昇を生じさせることができるために、リンク機構の損傷を防ぎ得る。
【００２５】
本発明において、可撓性の長尺体としては、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ひも等を好ましい例として示すことができ、回転体としては、可撓性の長尺体としてベルト、ワイヤロープ又はひもが用いられる場合には、これらが巻き付けられて係合するプーリが好ましく用いられ、長尺体としてチェーンが用いられる場合には、チェーンに噛み合って係合するスプロケットホイールが好ましく用いられる。
【００２６】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の好ましい例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１から図９において、本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３間に互いに上下方向に並置された複数のスラット４からなるブラインド５と、スラット４のそれぞれの長手方向の端部６を支持しており、縦枠２及び３内に配された伸縮自在なリンク機構７（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを傾動させるべく、リンク機構７に連結されたチルト機構１０（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、下端部が終端機構８（同じく縦枠３側は図示せず、以下同じ）を介して縦枠２及び３に連結されたリンク機構７の上端部をチルト機構１０を介して持上げて、ブラインド５を閉鎖位置に配するリンク持上げ機構９と、緊急時に、リンク持上げ機構９によるリンク機構７の上端部の持上げを解除してスラット４をその自重により下降させ、ブラインド５を開放位置に配することを可能にする緊急開放機構１１とを具備している。
【００２８】
縦枠３並びに縦枠３側のリンク機構、終端機構及びチルト機構等の夫々は、縦枠２並びに縦枠２側のリンク機構７、終端機構８及びチルト機構１０等の夫々と同様に構成されているため、以下主に縦枠２側について説明し、必要に応じて縦枠３側について説明する。
【００２９】
縦枠２と縦枠３とは、上枠１５により橋絡されて、ブラインド５により開放、閉鎖される開口部１６を形成している。縦枠２には、上下方向に伸びるスリット１７が形成されている。
【００３０】
スラット４のそれぞれは、開口部１６を閉鎖した際に外部に露出される大樋状部２１と、開口部１６を閉鎖した際に上段の大樋状部２１の下端側に重合される小樋状部２２とを一体的に有しており、大樋状部２１の下端部にシール２３が嵌装されてなる。
【００３１】
リンク機構７は、複数の縦リンク部材２５が軸ピン２６を介して互いに回動自在に直列に連結されてなる縦リンク列２７と、縦リンク列２７と同様に、複数の縦リンク部材２８が軸ピン２９を介して互いに回動自在に直列に連結されて、縦リンク列２７に並設されてなる縦リンク列３０と、一端部が一個おきの軸ピン２６を介して縦リンク列２７に、他端部が一個おきの軸ピン２９を介して縦リンク列３０にそれぞれ回動自在に連結された複数の横リンク部材３１からなる横リンク列３２とを具備しており、スラット４のそれぞれの端部６は、横リンク部材３１に、スリット１７を通る取付具３３により固定して連結されている。なお、縦リンク列２７及び３０の折り畳み方向を規定すべく、縦リンク部材２５及び２８には阻止片３４が一体的に設けられている。
【００３２】
終端機構８は、一端で横リンク列３２の最下位の横リンク部材３１に軸ピン（図示せず）を介して回動自在に連結されたリンク部材４１と、一端でリンク部材４１の他端に軸ピン４２を介して回動自在に連結されたリンク部材４３と、リンク部材４３の他端が軸ピン４４を介して回動自在に連結されていると共に、縦枠２の底壁４５に固着されている基部材４６とを具備しており、斯かる終端機構８を介してリンク機構７の下端部が縦枠２に連結されている。
【００３３】
終端機構８におけるリンク部材４１又は４３を伸縮自在なコイルばね等で構成して、斯かるコイルばね等によりリンク機構７の下端部が若干上下変位可能になるようにすると共に、リンク機構７が伸張した場合にリンク機構７を全体的に下方に弾性的に引っ張るようにしてもよい。
【００３４】
リンク持上げ機構９は、上枠１５に軸５１を介して回転自在に支持された転向ローラ５２と、同じく上枠１５に断面六角形の回転軸５３を介して回転自在に支持された回転体としてのプーリ５４と、プーリ５４に巻き付けられて係合され、転向ローラ５２に掛け回されて、繰り出し端が直動自在部材５０の板状の本体５５に連結された可撓性の長尺体としての金属性のベルト５６と、プーリ５４を回転させる回転駆動装置５７とを具備している。
【００３５】
回転駆動装置５７は、縦枠２及び３側の上枠１５に端部がそれぞれ回転自在に支持されて、縦枠２及び３の上端部間に配されており、プーリ５４が固着されてなる上記の回転軸５３と、回転軸５３が貫通する固定ハウジング６１と、固定ハウジング６１内において回転軸５３に固着されていると共に、回転軸５３を介してプーリ５４に連結されたウオームホイール６２と、固定ハウジング６１にピン６３を介して、当該ピン６３を中心としてＲ１方向（図１５及び図１６参照）に回動自在に取り付けられた回動自在ハウジング６４と、回動自在ハウジング６４に軸心Ｏを中心としてｒ方向（図１０、図１２及び図１３参照）に回転自在に支持されていると共に、ウオームホイール６２に噛合うウオーム６５と、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在であって、鉛直面内で後述の突起９０を中心としてＲ２方向に回動自在な回転手段６７と、ウオームホイール６２へのウオーム６５の主として非噛合い状態を維持する維持手段６８とを具備している。
【００３６】
回転軸５３は、縦枠３内まで伸びて、当該縦枠３側の上枠１５内に配された、プーリ５４と同様のプーリを支持している。
【００３７】
固定ハウジング６１は、ウオームホイール６２を収容したハウジング本体７１と、ハウジング本体７１の両側に一体的に形成された取付け体７２及び７３とを具備しており、回転軸５３はハウジング本体７１を貫通して伸びている。取付け体７２及び７３の夫々は係合部７４及び７５を有しており、係合部７４及び７５の夫々は上枠１５に一体形成された凹条７６及び凸条７７に夫々係合して、ハウジング本体７１を含む固定ハウジング６１を上枠１５に吊り下げ固定させている。
【００３８】
取付け体７２及び７３の間に配されていると共に、ピン６３を介して取付け体７２及び７３に、当該ピン６３を中心としてＲ１方向に回動自在に支持されている回動自在ハウジング６４は、ウオーム６５の軸部８１を介して当該ウオーム６５を、軸心Ｏを中心としてｒ方向（図１０、図１２及び図１３参照）に回転自在に支持している。回動自在ハウジング６４は、夫々が、長く横に伸びるアーム部８２とウオーム６５を収容すると共に当該ウオーム６５を回転自在に支持した本体部８３とを一体的に有した半割り体８４及び８５からなり、これら半割り体８４及び８５は、嵌着ピン等により相互に固着されている。なお、固定ハウジング６１もまた、取付け体７２側と取付け体７３側との半割り体からなり、これら半割り体は、嵌着ピン等により相互に固着されている。
【００３９】
ウオーム６５は、ウオームホイール６２に噛み合うウオーム歯が形成されたウオーム本体８６と、ウオーム本体８６の両端面に一体的に形成された前記の軸部８１と、一方の軸部８１に一体的に形成された前記の六角軸部６６とを具備しており、六角軸部６６は、回動自在ハウジング６４の本体部８３の斜め端面８８から突出している。
【００４０】
回転手段６７は、くの字状の連結部９１及び連結部９１に回転自在に取り付けられた把持部９２を有した手動操作ハンドル９３と、固定ハウジング６１のハウジング本体７１の両側に形成された穴９４（一方のみ図示）に係合した突起９０（一方のみ図示）を有して、当該穴９４と突起９０とを介して固定ハウジング６１のハウジング本体７１に、当該穴９４を中心としてＲ２方向に回動自在に取り付けられた二股アーム部材９５と、二股アーム部材９５内に収容されたコイルばね９６と、手動操作ハンドル９３の連結部９１に連結されていると共に、コイルばね９６によりウオーム６５に向かって弾性付勢されており、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在な連結部材９７とを具備している。
【００４１】
連結部９１は、その一端面に六角凹所９８を有しており、二股アーム部材９５は、穴９４に係合した突起９０を有した二股アーム部１０１と、二股アーム部１０１に一体的に形成された円筒部１０２とを具備しており、連結部材９７は、六角軸部６６がぴたりと嵌合して係合し得る六角凹所１０５を一端面に有した円筒部１０６と、円筒部１０６に一体的に形成されていると共に、先端部に六角部１０７を有した軸部１０８とを有しており、二股アーム部材９５の円筒部１０２をＡ方向に摺動自在に貫通して配されており、コイルばね９６は、円筒部１０２と軸部１０８との間の段部と、二股アーム部１０１の基部１０９との間において軸部１０８の周りに配されて、連結部材９７を介して連結部９１、延いては手動操作ハンドル９３をＡ方向においてウオーム６５に向かって弾性付勢しており、連結部材９７の六角部１０７は、六角凹所９８に嵌装されて、ねじ１１０により連結部９１に固着されている。
【００４２】
斯かる回転手段６７によれば、コイルばね９６の弾性力に抗して手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げつつ図６においてＲ２方向において反時計回りの方向に回動させ、六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた（図１４参照）後に、把持部９２を介して手動操作ハンドル９３をｒ方向に回転させることによりウオーム６５を回転させることができ、また、図１４に示す状態からコイルばね９６の弾性力に抗して手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げて、六角軸部６６と六角凹所１０５との嵌合を解除することにより、図１４においてＲ２方向において時計回りの方向に回動させることができ、而して、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在であると共に鉛直面内でＲ２方向に回動自在であって、手動操作ハンドル９３と、手動操作ハンドル９３に連結されていると共に、ウオーム６５に向かって弾性付勢されており、しかも、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在な連結部材９７とを具備した回転手段６７は、連結部材９７のウオーム６５の一端部である六角軸部６６への係合により手動操作ハンドル９３の回転をウオーム６５に伝達でき、連結部材９７のウオーム６５の六角軸部６６への係合解除により鉛直面内で回動できるようになっている。
【００４３】
維持手段６８は、回動自在ハウジング６４の本体部８３に取り付けられていると共に、円弧部を有した板ばね部材１２１と、ハウジング本体７１に一体的に形成された半円弧突起１２２とを具備しており、板ばね部材１２１は、その円弧部で半円弧突起１２２にスナップフィット式に嵌合するようになっている一方、緊急時に、ウオームホイール６２へのウオーム本体８６の非噛合い状態を生起させるべく、回動自在ハウジング６４を図１４に示す状態からＲ１方向において反時計回りの方向に強制的に回動する際に、その弾性変形により円弧部の半円弧突起１２２への嵌合を解除して、図１６に示すように、その円弧部で半円弧突起１２２に対して突っ張って回動自在ハウジング６４の元の位置への復帰を妨げ、ウオームホイール６２へのウオーム本体８６の非噛合い状態を維持する。また、維持手段６８によれば、板ばね部材１２１の弾性変形を利用してその円弧部を半円弧突起１２２に再び嵌合させ、これによりウオームホイール６２へのウオーム本体８６の噛合い状態を再び生起させることができ、しかもこれを維持できる。
【００４４】
以上のリンク持上げ機構９によれば、図１４に示す状態において、手動操作ハンドル９３を手動でｒ方向に回転させてウオーム６５を回転させ、これによりウオームホイール６２及び回転軸５３を介してプーリ５４を回転させることにより、ベルト５６を巻き込み又は繰り出すようにすることができるので、リンク機構７の上端部をチルト機構１０を介して持上げて、図２に示すようにブラインド５を閉鎖位置に配することができ、逆に、図１３に示すようにブラインド５を開放位置に配することができる。しかも、リンク持上げ機構９によれば、手動操作ハンドル９３から手を離してもウオーム６５とウオームホイール６２との噛み合いにより回転軸５３の自由回転を阻止することができるので、リンク機構７の上端部の持上げ位置が維持されて、ブラインド５による開口部１６の一部開放を含む開放状態をそのまま維持できる。
【００４５】
チルト機構１０は、縦枠２に直動自在、すなわち上下動自在に案内されると共に、軸心１３１を中心とするＲ３方向の回動が縦枠２によって規制されており、且つ、一方では横リンク部材３１のうちで最上位の横リンク部材１３２が軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向に回動自在に、他方ではリンク持上げ機構９が夫々連結されてなる前述の直動自在部材５０と、最上位の横リンク部材１３２に取り付けられた取付部材１３３と、一端１３４が直動自在部材５０の前述の本体５５に、他端１３５が取付部材１３３を介して最上位の横リンク部材１３２に夫々連結されており、当該最上位の横リンク部材１３２に弾性的な一の方向Ｒ３の回動力を与える弾性部材としてのコイルばね１３６と、最上位の横リンク部材１３２の上方での上昇に際して、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力に抗して最上位の横リンク部材１３２を逆の方向Ｒ４に強制的に回動させる逆強制回動機構１３７とを具備している。
【００４６】
直動自在部材５０は、板状の本体５５と、本体５５に上下方向に並んで一体的に設けられた鍔１４０付の二個の突起１３８とを具備しており、本体５５の上端部にはベルト５６の繰り出し端が固着されており、本体５５の下端部は、軸部材１３９により横リンク部材１３２及び取付部材１３３に軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向に相対的に回動自在に連結されており、こうして、本体５５は、一方では最上位の横リンク部材１３２がＲ３及びＲ４方向に回動自在に、他方ではリンク持上げ機構９が夫々連結されてなり、而して、直動自在部材５０は、最上位の横リンク部材１３２に軸部材１３９を介してＲ３及びＲ４方向に相対的に回動自在に連結されており、突起１３８は、縦枠２の縦方向に伸びるスリット１７に上下方向に摺動自在に挿通されており、直動自在部材５０の本体５５は、スリット１７とスリット１７に挿通された二個の突起１３８とにより、その上下動が案内されると共に、軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向のその回動が規制されるようになっている。各突起１３８の鍔１４０は、スリット１７から突起１３８が抜け出るのを防止している。
【００４７】
取付部材１３３は、一端部では軸ピン２６を介して、他端部では軸ピン２９を介して横リンク部材１３２に取り付けられており、横リンク部材１３２の軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向に回動されると共に、同じく軸心１３１を中心としてＲ３及びＲ４方向に回動されるようになっており、こうして最上位の横リンク部材１３２に取り付けられた取付部材１３３を介してコイルばね１３６の他端１３５は、最上位の横リンク部材１３２に連結されている。
【００４８】
なお、弾性部材として、コイルばね１３６を用いる代わりにぜんまいばねを用いる場合には、一端を最上位の横リンク部材１３２に、他端を本体５５に夫々連結して、軸心１３１の回り、例えば軸部材１３９の回りに配するとよい。
【００４９】
逆強制回動機構１３７は、最上位の横リンク部材１３２に軸ピン２６を介して回転自在に設けられたカムローラ１７１と、最上位の横リンク部材１３２の上方での上昇に際して、カムローラ１７１が当接するように、縦枠２に設けられた案内カム面１７２とを具備しており、案内カム面１７２は、本例では縦枠２に取り付けられた突起１７３の外面からなる。
【００５０】
チルト機構１０は、図２に示すブラインド５による開口部１６の閉鎖状態で手動操作ハンドル９３が操作されてベルト５６が繰り出される場合、最上位の横リンク部材１３２の下降により、図１１に示すようにカムローラ１７１と案内カム面１７２との互いの当接が解除されて、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力により最上位の横リンク部材１３２を強制的に一の方向Ｒ３に回動させ、逆に、図１３に示すブラインド５による開口部１６の開放状態で手動操作ハンドル９３が操作されてベルト５６が巻き取られる場合、カムローラ１７１の突起１７３への当接に基づく案内カム面１７２への案内当接で、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力に抗して最上位の横リンク部材１３２に逆方向Ｒ４の回動を生じさせ、而して、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを、図２に示す状態から図１０に示す状態を経由して図１２に示す状態のように又は図１２に示す状態から図１０に示す状態を経由して図２に示す状態のように傾動させるようになっている。
【００５１】
緊急開放機構１１は、レバー部材１４１と、レバー部材１４１の一端部１４２が固定されていると共に、一端部１４３で縦枠２に、他端部１４４で取付け体７２及び７３に夫々回転自在に支持された回転軸１４５と、回転軸１４５の他端部１４４に固着されて、回転軸１４５を介してレバー部材１４１に連結されていると共に、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における図１５に示すような反時計回りの方向の回動を禁止するロック部材１４６とを有している。
【００５２】
回転軸１４５を中心として回動自在なレバー部材１４１は、並設される窓ガラス戸１５１が閉じられている場合には、その手動回動において窓ガラス戸１５１にその自由端部で当接して、図１５に示すようには回動できないようになっている。
【００５３】
ロック部材１４６は、レバー部材１４１が図６に示す位置に回動されている際には、回動自在ハウジング６４のアーム部８２に当接して、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における反時計回りの方向の回転を禁止し、レバー部材１４１が図１５に示す位置に回動される際には、図１５に示すように回動自在ハウジング６４のアーム部８２への当接が解除されて、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における反時計回りの方向の回転を許容するようになっており、而して、レバー部材１４１は、図１５に示す位置へのその手動回動で、回動自在ハウジング６４に対するロック部材１４６によるＲ１方向における反時計回りの方向の回動禁止を解除できるようになっており、この回動禁止解除で、図１６に示すような、ウオームホイール６２との噛み合いが解除される回動位置にウオーム６５をもたらすべく、回動自在ハウジング６４をＲ１方向における反時計回りの方向に回動できるようになる。
【００５４】
このように緊急開放機構１１は、レバー部材１４１が図１５に示す位置に回動されるようにそれが作動される時には、ウオーム６５の図１６に示す回動位置への回動を可能にするようになっている。
【００５５】
図１４に示すように六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた状態で、レバー部材１４１を図１５に示すように回動させた後に、手動操作ハンドル９３をＲ１方向における反時計回りの方向に回動させることにより、図１６に示すようにウオームホイール６２とウオーム６５との噛み合いを解除できるようになっている。このようにウオーム６５は、第一の回動位置（図６、図１４及び図１５等に示す位置）ではウオームホイール６２に噛み合い、第二の回動位置（図１６に示す位置）ではウオームホイール６２との噛み合いが解除されるように、回動自在に支持されている。ウオームホイール６２とウオーム６５とが噛合っている場合には、ウオーム６５は、ウオームホイール６２を介するプーリ５４の意図しない回転を禁止し、ウオームホイール６２とウオーム６５との噛み合いが解除されると、ウオームホイール６２は自由回転可能となる結果、ベルト５６を介するスラット４の自重によるプーリ５４に付加される回転モーメントによりプーリ５４が回転され、而して、開口部１６を閉鎖しているスラット４は下降されて、ブラインド５は開口部開放位置に配されることになる。
【００５６】
以上のブラインド装置１は、緊急開放機構１１が室内１６０に臨むようにして建物の窓１６１に配される。ブラインド装置１では、開口部１６の開放においては、縦リンク列２７及び３０は折り畳まれており、図１３に示すようにスラット４のそれぞれは開口部１６の下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。
【００５７】
ブラインド装置１における開口部１６の閉鎖に際しては、まず、手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げつつ図６においてＲ２方向において反時計回りの方向に回動させ、図１４示すように、六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた後に、手動操作ハンドル９３を介してウオーム６５をｒ方向に回転させて、ウオームホイール６２及び回転軸５３を介してプーリ５４を回転し、これによりベルト５６をプーリ５４に巻き込んで、最上位の横リンク部材１３２を上昇させる。横リンク部材１３２の上昇により、縦リンク列２７及び３０もその上端部側から伸長され、而して横リンク列３２の横リンク部材３１も上方側から上方に持上げられる結果、横リンク部材１３２を含む横リンク部材３１に固定されたスラット４のそれぞれは、順次、開口部１６の閉鎖方向に持上げられる。図１１に示すように、突起１７３に当接しない位置にカムローラ１７１が位置している際には、スラット４がほぼ水平方向の傾動状態に保持されるように、縦リンク列２７及び３０並びに横リンク列３２等が形成されている。
【００５８】
更に、ベルト５６のプーリ５４への巻き込みにより縦リンク列２７及び３０が伸長されて、ブラインド５の開口部１６の途中閉鎖位置、本例では開口部１６の完全閉鎖直前位置で、カムローラ１７１が突起１７３に当接して案内カム面１７２に案内され始めると、最上位の横リンク部材１３２のＲ４方向の回動で縦リンク列２７に対して縦リンク列３０がより持上げられるようになり、これによりスラット４が図１０に示すように回動され、順次垂直方向の傾動状態に設定される。更に、最上位の横リンク部材１３２のＲ４方向の回動と縦リンク列３０の持上げで、図２に示すようにスラット４がほぼ垂直方向の傾動状態に保持されて、開口部１６が完全目隠しされた状態でブラインド５により全閉される。その後、手動操作ハンドル９３の手動操作によるプーリ５４の回転が停止されて、ブラインド５による開口部１６の閉鎖動作が完了する。
【００５９】
ブラインド５による開口部１６の開放においては、手動操作ハンドル９３の手動操作により回転軸５３を介してプーリ５４が前記と逆回転されて、図２、図１０、図１２及び図１３に示すように、この順番で縦リンク列２７及び３０等が作動される。
【００６０】
ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態で、開口部１６を緊急に開放する場合には、レバー部材１４１を図１４において反時計回りの方向に回動させて、これによりロック部材１４６を反時計回りの方向に回動させ、図１５に示すように、ロック部材１４６のアーム部８２への当接係合を解除する。この当接係合解除で回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動が可能となり、この状態で、回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を手動操作ハンドル９３を介して行わせると、図１６に示すようにウオームホイール６２へのウオーム本体８６の噛合いが解除されて、ウオームホイール６２が自由回転可能となり、したがって、スラット４の自重によるプーリ５４の回転が生起されて、プーリ５４の自由回転で、スラット４の自重によるベルト５６の繰り出しが行われて、各スラット４は下降されて、ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態は解除されて、開口部１６は完全開放されるようになる。
【００６１】
以上のブラインド装置１によれば、最上位の横リンク部材１３２に弾性的な一の方向Ｒ３の回動力を与えるコイルばね１３６を具備しているために、逆強制回動機構１３７により最上位の横リンク部材１３２が逆の方向Ｒ４に強制的に回動された後に、再びブラインド５を開放位置に移行させるべく、最上位の横リンク部材１３２を下降させる際に、最上位の横リンク部材１３２をコイルばね１３６の弾性的な回動力により一の方向Ｒ３に強制的に回動させることができる結果、スラット４の水平状態への移行を低コストで且つ高い信頼度をもって行わせることができる。
【００６２】
またブラインド装置１では、緊急開放機構１１を具備しているために、緊急時にブラインド５を開放状態にもたらすことが可能となり、しかも、スラット４をその自重により下降させるようになっているために、特に、動力を必要としなく、停電時等の異常事態にも問題なく緊急開放をなすことができ、更に、緊急開放機構１１が回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を可能とし、しかも、回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を行うだけであるために、緊急開放後の復帰が容易となる。
【００６３】
その上、ブラインド装置１では、手動操作ハンドル９３を具備する回転手段６７が、連結部材９７のウオーム６５の六角軸部６６への係合の解除により鉛直面内で回動できるようになっているために、通常時に手動操作ハンドル９３を邪魔にならないように仕舞い込むことができ、窓１６１との間隔を小さくできて、大きくブラインド装置１を張り出させる必要がなくなる。
【００６４】
加えてブラインド装置１によれば、レバー部材１４１の手動回動後に、ウオーム６５を回転自在に支持する回動自在ハウジング６４を回動できるようになっているために、レバー部材１４１が手動回動されない限りは、通常のブラインド５の開閉において誤ってブラインド５の緊急開放がなされることがない。
【００６５】
またブラインド装置１によれば、窓１６１が窓ガラス戸１５１により閉じられていると、窓ガラス戸１５１を割らない限りレバー部材１４１を手動回動できないために、不法な外部からの侵入を好ましく防止できる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置の利点を生かして、しかも、スラットの水平状態への移行を低コストで且つ高い信頼度をもって行わせることができるブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例の全体斜視図である。
【図２】図１に示す例の一方の縦枠側の縦断面説明図である。
【図３】図１に示す例の一方の縦枠内の説明図である。
【図４】図３に示すチルト機構の詳細説明図である。
【図５】図１に示す例の縦枠内のチルト機構を詳細に示す横断面説明図である。
【図６】図１に示す例の一部拡大縦断面説明図である。
【図７】図１に示す例の一部拡大平面説明図である。
【図８】図１に示す例の一部拡大縦断面説明図である。
【図９】図１に示す例の一部の拡大斜視図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２、３  縦枠
４  スラット
５  ブラインド
７  リンク機構
９  リンク持上げ機構
１０  チルト機構
２７、３０  縦リンク列
３１  横リンク部材
５０  直動自在部材
１３６  コイルばね
１３７  逆強制回動機構
【図１】
0004431809.tif 000002
【図２】
0004431809.tif 000003
【図３】
0004431809.tif 000004
【図４】
0004431809.tif 000005
【図５】
0004431809.tif 000006
【図６】
0004431809.tif 000007
【図７】
0004431809.tif 000008
【図８】
0004431809.tif 000009
【図９】
0004431809.tif 000010
【図１０】
0004431809.tif 000011
【図１１】
0004431809.tif 000012
【図１２】
0004431809.tif 000013
【図１３】
0004431809.tif 000014
【図１４】
0004431809.tif 000015
【図１５】
0004431809.tif 000016
【図１６】
0004431809.tif 000017