(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面から電線を導出させるハウジングと、
前記ハウジングの背面から導出された前記電線を嵌合させることでその電線を弧状に曲げた状態に保持する電線ホルダとを備えたものであって、
前記電線ホルダは、前記電線における曲げの外側の面を嵌合させる弧状の外面側半割部材と、前記電線における曲げの内側の面を嵌合させる弧状の内面側半割部材と、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とを合体状態に保持する合体保持手段とを備えて構成され、
前記合体保持手段は、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とをその先端部同士において開閉変位可能に連結する連結手段と、
前記ハウジングの背面に形成され、合体状態とした前記外面側半割部材と前記内面側半割部材の基端部を内嵌させることでその両半割部材の開きを規制する嵌合孔とを備えて構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記外面側半割部材における弧の外側となる面と、前記内面側半割部材における弧の内側となる面のうち少なくとも一方には、弧状の補強リブが形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線ホルダの基端部と前記ハウジングの背面には、互いに嵌合することで前記電線ホルダの前記ハウジングに対する遊動を規制する遊動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外面側半割部材と前記内面側半割部材には、複数本の前記電線を個別に嵌合させる略半円形断面の複数のガイド溝が扇状に拡がるように並列して形成されているとともに、
前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とが、その一端部における両半割部材の弧状合せ面よりも径方向内側又は外側にずれた位置を軸中心とする軸支手段により、相手側の半割部材の弧状合せ面に対して斜めに変位しつつ開閉し得るように連結されており、
合体状態とされている両半割部材に対して開き方向への外力が作用したときには、前記両半割部材のガイド溝の内側面が前記電線の外側面を斜めに押圧することでその両半割部材の開き方向の変位が規制される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線カバーを備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車のエンジンルーム内に設けたインバータ装置にホイールのモータから延びた動力回路のコネクタを接続するに際して、インバータ装置の近傍に十分な配索スペースを確保できないような場合には、コネクタから導出された電線をほぼ直角に曲げることによりインバータ装置の外面に沿わせるように配索しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、動力回路に用いられる電線は、信号回路に用いられる電線に比べると、導体と絶縁被覆の径が太く、曲げ剛性が高く、曲げ変形時の復元力も高い。そのため、電線を所望の曲率に曲げることは困難であり、また、電線を単に手で曲げただけではその曲げ状態を長いあいだ保っておくことができないという問題がある。
尚、コネクタハウジングの背面から導出された電線を横向きに曲げるための手段として、実開平５−６９８６８号公報に開示されているように、コネクタハウジングの背面に略Ｕ字形断面の電線カバーを被せ、その電線カバー内において複数本の電線を横向きに曲げた状態で収容し、電線カバーの側面の開口から電線を横方向に導出させるようにしたものがある。
【０００４】
しかしながら、この電線カバーを用いた手段は、信号回路等に用いられる比較的曲げ剛性の低い電線を適用対象とされたものである。即ち、電線カバー内では各電線がガイドされずに適当な曲率で曲げられるようになっており、そのため、電線の電線カバーからの導出方向も電線間で若干のバラツキを伴うことは避けられない。ここで、電線が曲げ剛性が低くて電線カバーからの導出方向を容易に矯正できるものである場合には、電線を所望の経路に沿わせて配索することができる。これに対し、電気自動車の動力回路に用いられる太い電線の場合は、電線カバーからの導出方向を矯正することが困難であるため、所定の経路に沿って配索することが難しい。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、曲げ変形させた時の復元力が高い電線であってもその電線を曲げた状態に保持できるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、背面から電線を導出させるハウジングと、前記ハウジングの背面から導出された前記電線を嵌合させることでその電線を弧状に曲げた状態に保持する電線ホルダとを備えたものであって、前記電線ホルダは、前記電線における曲げの外側の面を嵌合させる弧状の外面側半割部材と、前記電線における曲げの内側の面を嵌合させる弧状の内面側半割部材と、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とを合体状態に保持する合体保持手段とを備えて構成され、前記合体保持手段は、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とをその先端部同士において開閉変位可能に連結する連結手段と、前記ハウジングの背面に形成され、合体状態とした前記外面側半割部材と前記内面側半割部材の基端部を内嵌させることでその両半割部材の開きを規制する嵌合孔とを備えて構成されている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記外面側半割部材における弧の外側となる面と、前記内面側半割部材における弧の内側となる面のうち少なくとも一方には、弧状の補強リブが形成されている構成とした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記電線ホルダの基端部と前記ハウジングの背面には、互いに嵌合することで前記電線ホルダの前記ハウジングに対する遊動を規制する遊動規制手段が設けられている構成とした。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材には、複数本の前記電線を個別に嵌合させる略半円形断面の複数のガイド溝が扇状に拡がるように並列して形成されているとともに、前記外面側半割部材と前記内面側半割部材とが、その一端部における両半割部材の弧状合せ面よりも径方向内側又は外側にずれた位置を軸中心とする軸支手段により、相手側の半割部材の弧状合せ面に対して斜めに変位しつつ開閉し得るように連結されており、合体状態とされている両半割部材に対して開き方向への外力が作用したときには、前記両半割部材のガイド溝の内側面が前記電線の外側面を斜めに押圧することでその両半割部材の開き方向の変位が規制される構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
外面側半割部材と内面側半割部材とをその間に電線を挟んで合体させた状態に保持すると、電線はその両半割部材との嵌合によって弧状に曲げられた状態となる。電線の曲げの外側の面と内側の面の双方を弧状の半割部材に嵌合させるようにしたので、電線を所定の曲率に曲げた状態に保持することができる。
また、外面側半割部材と内面側半割部材に電線を嵌合させる際には、一方の半割部材に電線を嵌合させた状態で連結手段を支点として両半割部材を閉じるように変位させつつ合体させ、その両半割部材を電線の長さ方向に沿ってスライドさせつつ両半割部材の基端部をハウジングの嵌合孔に内嵌することで両半割部材の開きを規制すると、両半割部材は合体状態にロックされる。両半割部材を合体させるときには連結手段を支点として閉じるようにしたので、電線が硬くて曲がり難い場合でも、テコ作用によって小さい力で確実に電線を両半割部材の間に挟んで保持することができる。
［請求項２の発明］
弧状の補強リブを形成したので、外面側半割部材又は内面側半割部材が弧の曲率を変化させるように変形する虞がなく、電線を所定の曲率に確実に保持することできる。
【００１１】
［請求項３の発明］
電線ホルダのハウジングに対する遊動を規制したことにより、ハウジングの背面からの電線の導出方向が一定の向きに保持される。これにより、例えばハウジングの背面に開口するキャビティの内周と電線の外周との間に防水用の筒状ゴム栓が装着されている場合には、そのゴム栓の潰れ量を全周に亘って均一にして防水機能の信頼性向上を図ることが可能となる。
［請求項４の発明］
合体状態にある両半割部材に対して開き方向への外力が作用しても、両半割部材のガイド溝の内側面が電線の外側面を斜めに押圧することによって両半割部材の開き方向の変位が規制されるので、両半割部材を合体状態に仮保持することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、合成樹脂製のハウジング１０と、合成樹脂製の電線ホルダ２０とを備えて構成されている。ハウジング１０内には、その前後両端面に開口する３室の端子収容部１１が左右に一定ピッチで並べて形成されており、各端子収容部１１内には、夫々、ハウジング１０の背面から端子金具（図示せず）が挿入される。各端子収容部１１の後端側の開口部は、ハウジング１０の背面において円形の嵌合孔１２として開口されている。また、各嵌合孔１２は円筒形の周壁１３によって構成されているが、これら３つの周壁１３は、その外周のうち上端同士及び下端同士が平坦な連結壁１４で連なっており、左右両側の周壁１３のうち外側の半円弧状領域と、上下両連結壁１４とによって横長の長円形をなす嵌合部１５が形成されている。また、隣り合う嵌合孔１２の周壁１３同士は連結部１６によって連結されており、この連結部１６、連結壁１４及び周壁１３によってハウジング１０の背面には略台形をなす受け孔１７が形成されている。さらに、各嵌合孔１２の内周には、夫々、上下一対ずつの抜止孔１８が嵌合部１５の外周に連通する形態で形成されている。
【００１３】
電線ホルダ２０は、ハウジング１０の背面から後方へ導出された電線Ｗを嵌合させることでその電線Ｗを下方へ弧状に９０°曲げた状態に保持するためのものであって、外面側半割部材２１と内面側半割部材２３との２つの部材から構成されている。
外面側半割部材２１は、側方から視て概ね四半円弧状をなし、その内周側の面には、断面が半円弧形をなす３つのガイド溝２２が、左右に並んで形成されている。この３つのガイド溝２２は、ハウジング１０の背面から導出された電線Ｗの曲げの外側の面（電線Ｗの外周のうち外側の半円弧状領域）をほぼ密着させるように個別に嵌合させるものであって、外面側半割部材２１の先端側（ハウジング１０の背面とは反対側であって下向きとなる端部側）から基端側（ハウジング１０の背面と対応する側であって前向きとなる端部側）に向かって扇状に拡がるような形態で並列している。詳細には、左右両側の２つのガイド溝２２は中央のガイド溝２２を挟んで左右対称な経路で形成されていて、左右方向におけるガイド溝２２間のピッチは、先端側から基端側に向かって次第に大きくなっている。
【００１４】
内面側半割部材２３は、側方から視て概ね四半円弧状をなし、その外周側の面には、断面が半円弧形をなす３つのガイド溝２４が、左右に並んで形成されている。この３つのガイド溝２４は、ハウジング１０の背面から導出された電線Ｗの曲げの内側の面（電線Ｗの外周のうち内側の半円弧状領域）をほぼ密着させるように個別に嵌合させるものであって、内面側半割部材２３の先端側（ハウジング１０の背面とは反対側であって下向きとなる端部側）から基端側（ハウジング１０の背面と対応する側であって前向きとなる端部側）に向かって扇状に拡がるような形態で並列している。詳細には、左右両側の２つのガイド溝２４は中央のガイド溝２４を挟んで左右対称な経路で形成されていて、左右方向におけるガイド溝２４間のピッチは、先端側から基端側に向かって次第に大きくなっている。かかる内面側半割部材２３のガイド溝２４は、夫々、外面側半割部材２１のガイド溝２２と対応し、両半割部材２１，２３が合体状態になると、対応するガイド溝２２，２４により、電線Ｗをガタ付きなく貫通させる保持孔２５が構成されるようになっている。
【００１５】
また、外面側半割部材２１の外周面（弧の外側となる面）には、各ガイド溝２２に沿うように補強リブ２６が形成されている。中央のガイド溝２２と対応する補強リブ２６は２条形成され、左右のガイド溝２２と対応する補強リブ２６は１条ずつ形成されている。同様に内面側半割部材２３の内周面（弧の内側となる面）にも、各ガイド溝２４に沿うように補強リブ２７が形成され、中央のガイド溝２４と対応する補強リブ２７は２条、左右のガイド溝２４と対応する補強リブ２７は１条ずつ形成されている。
【００１６】
外面側半割部材２１と内面側半割部材２３は、その弧状合せ面２８，２９同士を当接させてガイド溝２２，２４により保持孔２５を構成する状態に合体されることで、電線Ｗを曲げた状態に保持し得るようになっており、この合体状態（電線Ｗを曲げた状態に保持する状態）は合体保持手段３０によって保持される。合体保持手段３０は、上記したハウジング１０の背面の嵌合孔１２と、外面側半割部材２１と内面側半割部材２３とをその先端部同士において開閉変位可能に連結する連結手段３１とを備えて構成されている。
【００１７】
外面側半割部材２１と内面側半割部材２３の基端部には、各ガイド溝２２，２４の端部を前方へ延長した半円筒形をなすとともに、両半割部材２１，２３を合体状態とすることで円筒形をなす嵌合筒部３２が形成されており、これら３つの嵌合筒部３２を夫々ハウジング１０の嵌合孔１２に緊密に内嵌させると、両半割部材２１，２３の基端部が上下に開くことが規制されるようになっている。また、各嵌合筒部３２には、夫々、上下一対ずつの抜止係止片３３が形成され、嵌合筒部３２を嵌合孔１２に内嵌した状態では、抜止係止片３３と抜止孔１８が係止することでハウジング１０からの電線ホルダ２０の後方への抜けが規制されるようになっている。尚、この嵌合孔１２と嵌合筒部３２は、合体保持手段３０であると同時に、互いに嵌合することでハウジング１０に対する電線ホルダ２０の上下左右方向への遊動を規制する遊動規制手段３５も構成する。
【００１８】
連結手段３１は、外面側半割部材２１の先端部において弧状合せ面２８から径方向内側へ突出させた支持部３６に形成した略長円形の軸部３７と、内面側半割部材２３の先端部において補強リブ２７に形成した円形の軸受孔３８とから構成されている。軸部３７と軸受孔３８は、夫々、左右方向に離間して複数設けられていて、これらの軸中心Ｐは、左右方向、即ちガイド溝２２，２４の並び方向と平行な方向とされているとともに、弧状合せ面２８，２９よりも径方向内側にずれた位置に設定されている。尚、この軸中心Ｐは、内面側半割部材２３のガイド溝２４よりも更に径方向内側に位置している。また、外面側半割部材２１の先端部が下向きとなる状態では、略長円形をなす軸部３７の外周における一対の平坦部は水平方向に向いている。また、内面側半割部材２３の補強リブ２７には、溝幅が軸部３７の平坦部間の厚さと同じ寸法とされた誘導溝３８ａが、軸受孔３８からその補強リブ２７の外縁に達するように形成されており、内面側半割部材２３の先端部が下向きとなる状態（外面側半割部材２１と合体した状態）では誘導溝３８ａが下向きに開口されるとともに、内面側半割部材２３の先端部が後方を向く状態（外面側半割部材２１に対して下方へ９０°開いた状態）では誘導溝３８ａが後方に開口し、その誘導溝３８ａに対して軸部３７が嵌入可能となる。
【００１９】
さらに、外面側半割部材２１の基端部と内面側半割部材２３の基端部には、ハウジング１０の長円形をなす嵌合部１５に対して外嵌可能な外嵌部３９が形成されており、この外嵌部３９と嵌合部１５とは、互いに緊密に嵌合することでハウジング１０に対する電線ホルダ２０の上下左右方向への遊動を規制する遊動規制手段４０を構成する。同じく、外面側半割部材２１の基端部と内面側半割部材２３の基端部には、ハウジング１０の背面の受け孔１７に対して緊密に内嵌される略台形をなす挿入部４１が形成されており、この挿入部４１と受け孔１７とは、互いに緊密に嵌合することでハウジング１０に対する電線ホルダ２０の上下左右方向への遊動を規制する遊動規制手段３５を構成すると同時に、両半割部材２１，２３を合体状態に保持する合体保持手段３０も構成している。
【００２０】
また、合体状態とした両半割部材２１，２３は、ハウジング１０の背面に嵌合しない状態でも仮保持手段によって合体状態に仮保持される。仮保持手段は、上記したように両半割部材２１，２３に先端部側から基端部側に向かって（図７における下から上に向かって）扇状に拡がるように並列して形成した３つずつのガイド溝２２，２４と、上記したように両半割部材２１，２３を、その先端部において両半割部材２１，２３の弧状合せ面２８，２９よりも径方向内側にずれた位置を軸中心Ｐとする連結手段３１（本発明の構成要件である軸支手段）とから構成され、この連結手段３１により、両半割部材２１，２３は、相手側の半割部材２３，２１の弧状合せ面２９，２８に対して斜め方向へ相対変位しつつ開閉し得るようになっている。そして、この弧状合せ面２９，２８に対して斜め方向へ変位しつつ開閉する構造、連結手段３１の軸中心Ｐが弧状合せ面２８，２９よりも径方向内側に位置し、ガイド溝２２，２４が扇状に広がっている構造とにより、合体状態とされている両半割部材２１，２３に対して開き方向への外力が作用したときには、外面側半割部材２１の左右両側のガイド溝２２の内側面２２Ｓが、図７に矢線Ａで示すように、外面側半割部材２１の基端側から先端側（図７における下方）へ向かって電線Ｗの外側面を斜めに押圧すると同時に、内面側半割部材２３の左右両側のガイド溝２４の内側面２４Ｓが、図７に矢線Ｂで示すように、内面側半割部材２３の先端側から基端側（図７における上方）へ向かって（外面側半割部材２１のガイド溝２２の押圧方向とは反対の向き）電線Ｗの外側面を斜めに押圧し、これにより、両半割部材２１，２３の開き方向の変位が規制されるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、電線Ｗの端末に固着した端子金具（図示せず）を背面側からハウジング１０内の端子収容部１１に挿入し、電線Ｗをハウジング１０の背面の嵌合孔１２から後方へ導出させた状態としておく。この状態から、電線Ｗに対して上から外面側半割部材２１を被せてその各ガイド溝２２に電線Ｗを弧状に曲げつつ嵌合させる。このとき、ガイド溝２２の内周と電線Ｗとの間に僅かな隙間があっても、電線Ｗがガイド溝２２に沿った状態になっていれば構わない。
【００２２】
この状態から、図４に示すように、外面側半割部材２１の軸部３７に対し、先端部を後方に向けた内面側半割部材２３の誘導溝３８ａを前方から嵌合し、その軸部３７を軸受孔３８に嵌入させる。次に、その軸部３７及び軸受孔３８を支点として内面側半割部材２３を上方へ向かって閉じるように回動変位させる。このとき、回動中心Ｐは弧状合せ面２８，２９よりも内側にずれた位置にあるので、内面側半割部材２３の弧状合せ面２９は外面側半割部材２１の弧状合せ面２８に対して斜めに変位しつつ接近することになる。そして、内面側半割部材２３が９０°回動すると、双方の弧状合せ面２８，２９同士が当接して両半割部材２１，２３が合体状態となり、両半割部材２１，２３の基端部では嵌合筒部３２と外嵌部３９が構成されるとともに、電線Ｗがガイド溝２２，２４によって構成された保持孔２５内に径方向のガタ付きなく嵌合されて弧状に曲げられた状態に保持される。
【００２３】
両半割部材２１，２３が合体して電線Ｗを保持した状態では、両半割部材２１，２３に対して開く方向の外力（例えば、電線Ｗ自身の復元力など）が作用しても、ガイド溝２２，２４の内側面２２Ｓ，２４Ｓが電線Ｓの外側面を斜めに押圧するため、両半割部材２１，２３は開く方向へ変位することを規制されており、したがって、両半割部材２１，２３は合体状態に保持されている。
このように両半割部材２１，２３を合体した後は、保持孔２５（ガイド溝２２，２４）内で電線Ｗを滑らせつつ、電線ホルダ２０を前方へスライドさせてハウジング１０の背面に組み付ける。組み付けにより、電線ホルダ２０の嵌合筒部３２がハウジング１０の嵌合孔１２に緊密に内嵌されて抜止係止片３３と抜止孔１８が係止され、電線ホルダ２０の挿入部４１がハウジング１０の受け孔１７に緊密に内嵌され、電線ホルダ２０の外嵌部３９がハウジング１０の嵌合部１５に緊密に外嵌される。以上により、電線ホルダ２０によって電線Ｗが弧状に曲げられた状態に保持される。
【００２４】
この状態では、抜止係止片３３と抜止孔１８の係止により電線ホルダ２０はハウジング１０からの抜けを規制された状態にロックされる。また、両半割部材２１，２３が先端部において軸部３７と軸受孔３８との係合により連結されていること、及び嵌合筒部３２と挿入部４１が嵌合孔１２と受け孔１７に内嵌されることにより、両半割部材２１，２３が上下に開く方向（電線Ｗの保持を解除する方向）への変位が規制される。また、嵌合筒部３２と挿入部４１が嵌合孔１２と受け孔１７に内嵌され、外嵌部３９が嵌合部１５に外嵌されることで、ハウジング１０に対する電線ホルダ２０の上下左右方向へ傾くような遊動が規制される。以上により、ハウジング１０の背面から導出された電線Ｗは、電線ホルダ２０により所定の弧状経路に沿って曲げられた状態に保持され、電線ホルダ２０の下端から所定の下向きの方向に延出される。
【００２５】
上述のように本実施形態においては、電線Ｗを曲げた状態に保持する手段として、電線Ｗの曲げの外側の面と内側の面の双方を弧状の半割部材２１，２３に嵌合させるようにしたので、曲げ変形させた時の復元力が高い電線Ｗであってもその電線Ｗを所定の曲率に曲げた状態に保持することができる。
また、両半割部材２１，２３には、ガイド溝２２，２４（電線Ｗの保持経路）に沿って弧状の補強リブ２６，２７を形成したので、両半割部材２１，２３が弧の曲率を変化させるように変形する虞がなく、電線Ｗを所定の曲率に確実に保持することできる。
【００２６】
また、電線Ｗを挟みつつ両半割部材２１，２３を合体させるときには、軸部３７と軸受孔３８を支点として両半割部材２１，２３を閉じるようにしたので、電線Ｗが硬くて曲がり難い場合でも、テコ作用によって小さい力で確実に電線Ｗを両半割部材２１，２３の間に挟んで保持することができる。
また、遊動規制手段３５によって電線ホルダ２０のハウジング１０に対する遊動を規制したので、ハウジング１０の背面からの電線Ｗの導出方向が一定の向きに保持される。これにより、例えばハウジング１０の背面に開口する嵌合孔１２の内周と電線Ｗの外周との間に防水用の筒状ゴム栓（図示せず）が装着される場合には、そのゴム栓の潰れ量を全周に亘って均一にして防水機能の信頼性向上を図ることが可能となる。
【００２７】
また、合体状態にある両半割部材２１，２３に対して開き方向への外力が作用したときには、両半割部材２１，２３のガイド溝２２，２４の内側面２２Ｓ，２４Ｓが電線Ｗの外側面を斜めに押圧することによって両半割部材２１，２３の開き方向の変位が規制されるようになっているので、電線ホルダ２０をハウジング１０に組み付けない状態でも、両半割部材２１，２３を合体状態に仮保持することができる。
【００２８】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では複数本の電線を１つの電線ホルダに保持させるようにしたが、各電線を１本ずつ個別に電線ホルダで保持してもよい。
（２）上記実施形態では外面側半割部材における弧の外側の面と内面側半割部材における弧の内側の面の双方に補強リブを形成したが、補強リブは、外面側半割部材における弧の外側の面と内面側半割部材における弧の内側の面のうちいずれか一方のみに形成してもよい。
【００２９】
（３）上記実施形態では軸支手段の軸中心を両半割部材の先端部における弧状合せ面よりも内側の位置としたが、本発明によれば、軸中心は、両半割部材の先端部における弧状合せ面よりも外側の位置、両半割部材の基端部における弧状合せ面よりも内側の位置、両半割部材の基端部における弧状合せ面よりも外側の位置のうちのいずれの位置に設定してもよい。
【００３０】
（４）上記実施形態では複数のガイド溝を扇状に拡がるように並列させたが、ガイド溝を互いに平行に並列するように形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１においてハウジングから電線ホルダを外した状態の斜視図
【図２】電線ホルダを基端側から視た斜視図
【図３】電線ホルダにおいて両半割部材を開いた状態をあらわす一部切欠斜視図
【図４】電線ホルダの両半割部材を全開した状態の断面図
【図５】電線ホルダの両半割部材を半開した状態の断面図
【図６】電線ホルダをハウジングに嵌合した状態の部分断面図
【図７】合体状態の電線ホルダの両半割部材に開き方向の外力が作用したときの電線に対する半割部材の押圧形態をあらわす概念図
【符号の説明】
Ｗ…電線
１０…ハウジング
１２…嵌合孔
２０…電線ホルダ
２１…外面側半割部材
２２…ガイド溝
２３…内面側半割部材
２４…ガイド溝
２６…補強リブ
２７…補強リブ
２８…弧状合せ面
２９…弧状合せ面
３０…合体保持手段
３１…連結手段（軸支手段）
３５…遊動規制手段
Ｐ…軸中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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