(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ又はＡＢＡタイプの一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンにおいて、１２より大きい総延伸比を有し、少なくとも１０ＧＰａのISO527により測定されたＥ弾性率を有し、ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中心層（Ｂ）、及び中心層Ｂの材料と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、該他の層（Ａ）の材料のＤＳＣ融点が該中心層（Ｂ）の材料のＤＳＣ融点より低く、中心層（Ｂ）は材料の５０〜９９重量％であり、かつ他の層（Ａ）は１〜５０重量％である多層フィルム，テープ又はヤーン。
【請求項２】
延伸比が少なくとも１５である、請求項１に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項３】
延伸比が５０以下である、請求項１又は２のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項４】
中心及び他の層の材料がポリプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項５】
中心及び他の層の材料がポリエチレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項６】
中心層の材料が、少なくとも２５００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する結晶性ポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項７】
前記他の層Ａが少なくともランダム共重合体からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項８】
前記他の層Ａが、メタロセンに基づくホモポリマー又はメタロセンに基づく共重合体を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項９】
前記他の層Ａが、少なくともプロピレンエチレン共重合体からなり、１〜２５モル％のエチレン含有量及び７５〜９９モル％のプロピレン含有量を有する、請求項１〜４及び６〜８のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１０】
前記他の層Ａが、少なくともエチレンプロピレン共重合体からなり、７５〜９９モル％のエチレン含有量及び１〜２５モル％のプロピレン含有量を有する、請求項１〜３及び５〜８のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１１】
２５〜３００μｍの厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又は２５〜３００μｍの太さを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヤーン。
【請求項１２】
少なくとも１２．５ＧＰａのISO527により測定されたＥ弾性率を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１３】
場合により熱処理されていてもよい、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーンから製造された、織られた又は不織の複合体。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン、又は請求項９に従う、織られた又は不織の複合体で強化されたマトリックス材料を含む複合材料。
【請求項１５】
１２より大きい総延伸比を有する、ＡＢ又はＡＢＡタイプの一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンの製造方法において、
（ｉ）ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中心層（Ｂ）、及び中心層Ｂの材料と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、該他の層（Ａ）の材料のＤＳＣ融点が該中心層（Ｂ）の材料のＤＳＣ融点より低く、中心層（Ｂ）は材料の５０〜９９重量％であり、かつ他の層（Ａ）は１〜５０重量％であるところの、ＡＢ又はＡＢＡタイプのフィルム、テープ又はヤーンが共押出しにより用意され、かつ
（ｉｉ）該共押出しされたフィルム、テープ又はヤーンが、中心層Ｂの融点より低い温度において単一段階又は多段階の延伸に付される
方法。
【請求項１６】
少なくとも１０ＧＰａのISO527により測定されたＥ弾性率を有する、請求項１５に記載された、一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンの製造方法。
【請求項１７】
延伸段階の少なくとも１が２５〜７０℃の範囲の温度において行われる、請求項１５又は１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
フィルム、テープ又はヤーンが最初に２５〜７０℃の範囲の温度において延伸され、その後により高い温度において延伸される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
テープ、フィルム、又はヤーンが少なくとも１５の総延伸比において延伸される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか１項において定義されたフィルム、テープ又はヤーンが、製造される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法により得られ得るテープ、フィルム又はヤーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化するための織物タイプ及び不織タイプの材料を製造するため、特に生成物を強くするため及び／又は固くするために適するポリオレフィン多層フィルム、テープ又はヤーンに向けられる。単層又は多層タイプのポリオレフィンフィルムは一般的にインフレートフィルム又はキャストフィルム押出し成形により製造される。製造工程のある段階において、材料は、材料の強度と固さを増加させるために延伸されることができる。
【０００２】
ポリオレフィンテープ及びヤーンは、所望される幅にフィルムを切断することにより単層又は多層タイプのポリオレフィンフィルムから製造される。製造工程のある段階において材料は、材料の強度と固さを増加させるために延伸されることができる。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第５，５７８，３７０号は、さらにプロピレン単位を含むエチレン共重合体の層で被覆されたポリプロピレンフィルムから形成される熱可塑性複合材料について記載する。被覆された層はポリプロピレン核より低い軟化点を有する。該刊行物は、熱空気オーブン中で２０：１の延伸比への該材料の延伸について記載する。実施例は、該材料の複合体は２．５ＧＰａまでの平均引張り弾性率を有しうることを示す。
【０００４】
日本特許出願公開第２０００−８２４４号は、ＡＢＡタイプ、ここでＢ層はポリプロピレン層であり、かつＡ層はエチレン―α―オレフィン共重合体又は２つのエチレン―α―オレフィン共重合体の混合物に基づく、の複合ヤーンから製造されたラミネート化された層を強化するためのフラットヤーンクロスについて記述する。ヤーンは２つの材料の共押出し、フィルムの切断及びそれの３〜１２の延伸比への延伸により製造される。織った後、材料は熱処理されて、ヤーンを溶着させる。
【０００５】
欧州特許出願公開第３６６２１０号は、ポリプロピレン及び／又はＬＬＤＰＥの核層及びブテン−１重合体からのトップ層を含む３重に引かれたポリオレフィンラミネートについて記述する。該材料は包装の分野において使用され得る。この材料は劣る機械的性質を有する。
【０００６】
欧州特許出願公開第７７６，７６２号は、６〜１０の延伸比を有する共押出しされたポリオレフィン材料に基づくポリオレフィンテープ又はヤーンについて記述する。この材料は全ての種類の布、紐などに適すると記述される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上の引用に従う材料の性質は特に引張り強さに関して極めて優れているが、更なる改良に対する要求がある。改良された機械強度を有するテープ又はヤーンを提供することが、本発明の最初の目的である。
【０００８】
複合材料において、ヤーン及びクロスはしばしば強化のために使用される。最も一般的に使用されるのはガラス繊維材料である。しかし、ガラス繊維材料は、それらが取り込まれた材料を再利用することを非常に困難にするという欠点を有する。ガラス繊維が重合性の繊維又は他の重合性の強化成分に置換されて、そうすることによって、複合材料を再利用することをより容易にすることができれば、非常に有益であろう。ガラス繊維の強力な利点の１つはその固さにあり、そのことは、一般的に、重合性繊維又は他の強化成分の弱点の一つである。従って、本発明の更なる目的は、複合材料のガラス繊維に取って代わることのできる十分な固さを有する重合性材料を提供することである。
【０００９】
ポリオレフィンフィルム、テープ及びヤーンから製造される製品の再利用に関して、材料のすべての成分が同じ材料、例えばポリプロピレン又はポリエチレン(プロピレンそれぞれエチレンが単量体単位の大部分を形成するそれらの共重合体を含む)として分類できれば、有利であろう。その利点は、得られる再利用される材料が、様々な成分の混合物（汚染はなし）の代わりにまだ１つの材料であることであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、一軸延伸されたポリオレフィン多層フィルム、テープ、又はヤーンに向けられ、該多層フィルム、テープ、又はヤーンは、ＡＢ又はＡＢＡタイプのフィルム又はヤーンは１２より大きい延伸比を有し、少なくとも１０ＧＰａのＥ弾性率を有し、ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中心層（Ｂ）、及び中心層Ｂの材料と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、該他の層（Ａ）の材料のＤＳＣ融点が該中心層（Ｂ）の材料のＤＳＣ融点より低いく、中心層（Ｂ）は材料の５０〜９９重量％であり、かつ他の層（Ａ）が１〜５０重量％である。
【００１１】
驚いたことに、この多層材料（ラミネートともまた呼ばれる）は機械強度、固さなどについて優れた性質を有することが見出された。その組成のため、それは、ポリエチレン又はポリプロピレンである一成分材料と見なされ得、そのことは再利用において有利である。より詳細には、製品スクラップを中心層成分の一部として再利用することが可能である。さらに、消費財、例えば車などの製造の必要条件の観点から見ると、その製品の使用期間後の成分の再利用の可能性に関して、成分が１種類の材料のみからなることは重要である。
【００１２】
本明細書において使用されるＥ弾性率はＩＳＯ５２７により測定された値である。
【００１３】
１２より高い、好ましくは１５より高い、例えば少なくとも２０、そしてさらに５０以上までの極度に高い総延伸比を有するラミネート（フィルム／テープ／ヤーン）の材料組成物を混合することにより、全ての種類の強化のために有利に使用されることができ、例えば様々な強化用途におけるガラス繊維に取って代わることができ、種々の高温用途、例えば自動車又は航空宇宙用途において使用され得る材料が作られた。一般的に、本発明の材料は（軽量）建築用途、高圧用途、及び医療用途に特に適する。該材料を家屋、船舶、自動車などだけでなく、高圧部品、例えば(石油生産などのための)管における強化としてもまた、又は矯正器の生産において使用することができる。
【００１４】
本発明の文脈において、該材料は、総延伸比（ＴＳＲ）の最小レベルを満足すると、特徴付けられた。ＴＳＲは等方性溶融物から最終のテープ又はフィルムへの延伸の程度として定義される。これは少なくとも一部において延伸ローラー間のスピードの差により定義される。ＴＳＲの実際の値は、最終フィルム、テープ、又はヤーンの複屈折及び／又はＥ−弾性率(延伸方向における)から測定されることができる。ＴＳＲは特に中心層、該層は好ましくは高度に結晶性の物質である、に特に当てはまる。他の層の材料は一般的にはより結晶性が低い。他の層の機能は特に、織られた、不織の、又は材料の留められたもの／積み重ねられたものが加熱処理されるとき、フィルム、テープ、繊維又はヤーンを溶着させる可能性の提供である。
【００１５】
本発明に従うフィルム、テープ又はヤーンの製造において使用されるべき基本的な材料はポリプロピレン又はポリエチレンである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
フィルム、テープ、ヤーン又は繊維のための材料としてのポリプロピレンの使用の場合、中央（又は）核層Ｂのための材料は、好ましくはホモポリプロピレンである、該ホモポリプロピレンは、好ましくは相対的に高い分子量、例えば２５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（ＭＷ）（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された）及び少なくとも１６０℃の融解温度を有する。中央層が好ましくは１の材料のみから成るが、製品スクラップの再利用の場合、微量の他の層の物質もまた核の層に存在することに注意するべきである。これは１０重量％を一般的には超えないだろう。
【００１７】
核の層（Ｂ）がポリプロピレンであるところの実施態様において、この実施態様において前記他の層の材料もまた上に示されたように、ポリプロピレン、好ましくはプロピレンのエチレン又はその他のα―オレフィンとの共重合体である。その重要な面は、材料の軟化点（一般的に、ＩＳＯ１１３５７−３において定義されたＤＳＣ融点により示される）が中心層の軟化点より低く、差は少なくとも１０℃であることである。層Ｂ及び層Ａの軟化点の最大差が特に重要というわけではない。実際上の理由から、差は約７０℃より通常小さい。特に、軟化点の差が１５〜４０℃の範囲であるところのフィルム、テープ、又はヤーンを用いて、非常に良好な結果が達成された。
【００１８】
非常に良好な結果が前記他の層Ａとしてランダム共重合体、例えばプロピレン―エチレンランダム共重合体を用いて達成された。共重合体の代わり、又はそれとの組合せにおいて、ポリオレフィン、好ましくはメタロセン触媒を使用することにより製造されたポリプロピレンホモ重合体又はポリプロピレン共重合体が前記他の層Ａとして使用される。特に良好な結果がそのようなメタロセンをベースとする統計学的重合体(statistical polymer)で達成された。メタロセンの適する例は、rac-[Me2Si (2-Me-4- (l- Naphtyl) Ind) 2]ZrCl2 H.であり、H. Brintzinger, D. Fischer, R.M≡ochlhaupt,B. Rieger, R. Waymouthにより Angew. Chem.第107巻 (1995年) 1255頁において、及び W. Kaminskyにより  Macromol. Chem. Phys. 第197巻 (1996年) 3907頁において記載されている。
【００１９】
本発明の生成物は一般的に、フィルム、テープ又は繊維が互い(織物材料、不織材料)に斜めである形において使用されるとき，前記他の層は、織られた、積み重ねられた又は留められた材料を加熱処理することを可能にし、そうすることによって個々のフィルム／繊維／ヤーン又はテープを溶着させて、非常に高い構造的統合性の複合材料（例えば織物材料）を創り出すことを可能にする。中心層の軟化点から十分に離れた軟化点を選択することにより、材料自身の性質を損なわない熱処理を持つことが可能である。
【００２０】
本発明の実施態様において，前記他の層Ａは少なくともエチレンプロピレン共重合体からなり、７５モル％〜９９モル％のエチレン含有量及び１〜２５モル％のプロピレン含有量を有する。中心層Ｂがポリエチレンであるところの実施態様においてそのような前記他の層を用いて特に良好な結果が達成された。
【００２１】
特に中心層がポリプロピレンであるならば、前記他の層Ａの材料として、１〜２５モル％のエチレン含有量及び７５モル％〜９９モル％のプロピレン含有量を有する、プロピレンエチレン共重合体を使用することが好ましい。(前記他の層Ａとしての)そのような共重合体、特にそのようなランダム共重合体は、非常に申し分なく中心層に接着することが見出された。さらに、そのような共重合体を含むテープ、ヤーン、又はフィルムは非常に良好な強度、衝撃耐性、及び剥離耐性を有することが見出された。３つの材料のうちの２つの混合物を使用することもまた可能である。
【００２２】
ポリエチレンの使用の場合，基本的に同じ考察が当てはまる。中心層としてＨＤＰＥ、すなわち少なくとも９５０ｋｇ／ｍ3の密度を有するポリエチレンが好ましく使用される。ＧＰＣにより測定された重量平均分子量（ＭＷ）は好ましくは、少なくとも２５００００ｇ／モルであり、融点は１３０℃以上である。中心層は好ましくは１の材料のみからなるが、製品スクラップの再利用の場合には、少量の他の層の材料もまた核層に存在することが注意されるべきである。これは一般的に１０重量％を超えないだろう。
【００２３】
他の層の材料は、それもまたポリエチレンであるだろうが、今はより低い融点を有し、その差は少なくとも１０℃であることを特徴とする。適するポリエチレンは、ランダム又はブロックエチレン共重合体、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥなどである。
【００２４】
両方のタイプの層材料の場合、それらは一般的に慣用の添加剤、たとえば染料及び顔料、難燃剤、ＵＶ−安定化剤、抗酸化剤、カーボンブラックなどを含むがそれらに制限されない、を含むことが注意されるべきである。
【００２５】
本発明への一般的なアプローチのより好ましくない選択肢においては、各前記他の層がそれ自身において２以上の別々の層からなる。３層コンフィギュレーション（ＡＢＡ）においては、２つの前記他の層は少し異なる組成を有することもまた可能である。
【００２６】
本発明の生成物の主要部分は、中心層（Ｂ）からなる。好ましい実施態様において、中心層の量は５０〜９９重量％、好ましくは６０〜９０重量％である。材料の残りは前記他の層（Ａ）からなる。
【００２７】
実際には、テープ、フィルム又はヤーンの厚さは一般的に３００μｍまで、好ましくは２５〜３００μｍである。これは元のフィルム厚及び延伸比（この場合、延伸ローラーのスピードの比）により支配される。テープの幅は広い範囲、例えば25μｍ〜５０ｃｍ以上までの範囲において変化することができる。フィルムの幅もまた広い範囲、例えば１ｃｍから１５０ｃｍ以上まで変化することができる。
【００２８】
上に示されたように、本発明の材料は非常に良好な機械的性質を有する。例えば、Ｅ弾性率は少なくとも１０ＧＰａ、好ましくは少なくとも１２．５ＧＰａであるだろう。引張り強さは容易に少なくとも０．２５ＧＰａ、少なくとも０．４ＧＰａまでさえだろう(値はＩＳＯ５２７により測定された)。本発明の材料において得られ得る強さの上限は、理論値の約半分である。これは、プロプロピレンの場合、１ＧＰａの値及びポリエチレンの場合、５ＧＰａの値が一般的に上限であろうことを意味する。
【００２９】
本発明に従うフィルム又はヤーンは導入部において議論されたようなすべての種類の材料を製造するために使用されることができる。
【００３０】
本発明に従うフィルムの用途の好ましい態様の１つは、例えばフィルムからそれを巻きつける又は留める／積み重ねる、及び／又は圧縮することによる強化材料の製造である。好ましくは、該材料は次に熱処理され、圧縮される。この熱処理により、個々のフィルムは溶着される。この方法で、留められた／積み重ねられた材料の構造的な統合は保証されるだろう。前記熱処理は前記他の層（Ａ）の材料及び中心層（Ｂ）の材料の軟化点の間の温度において行われるだろう。熱処理された材料の思いがけない性質は、改善された剥離耐性及び個々のフィルムの脱積層化に対する耐性である。
【００３１】
特に熱処理が、皿状の材料又は成形された物品を、中心層（Ｂ）の材料が(ポリマー鎖のよりランダムな配位(configuration)への脱配向性のために)収縮する傾向を有するところの温度を受けさせることを含むならば、熱処理の間に、好ましくは、圧力がかけられる。例えば、ポリプロピレンは１００〜１１５℃より上の温度において収縮する傾向がある。好ましくは、そのような圧力は少なくとも５バールである。得られる物質の機械的性質に関する非常に良好な結果が２０〜７０バールの範囲の圧力において材料を圧縮することにより得られた。
【００３２】
あるいは、又は圧力をかけることと組み合わせて、収縮を回避するために、熱処理の間材料はクランプで固定されてもよい。
【００３３】
本発明に従うテープ又はヤーンの使用の好ましい実施態様の一つは、例えばテープ、繊維、又はヤーンからそれを織ること、巻くこと、切り刻むこと、及び／又は圧縮することによる(強化)クロスの製造である。好ましくは、材料は次に熱処理されて圧力を掛けられる。この熱処理により、個々の繊維は溶着される。このようにしてクロスの構造的統合性は保証されるだろう。該熱処理は前記他の層（Ａ）の材料と中心層（Ｂ）の材料との軟化点の間の温度において行われるだろう。熱処理された材料の思いがけない性質は、改善された剥離耐性及び個々の繊維の脱ラミネート化に対する耐性である。
【００３４】
本発明の材料の製造は一般的に、様々の層を共押出しすることにより行われるだろう。一般的にキャスト押出し成形が使用され、押出し機はプロファイルなしの、平坦なダイプレートを有する。フィルムが製造されるとき、材料の共押出し及び冷却の後、材料は延伸され得る。テープ又はヤーンが製造される場合、（共押出し及び冷却の後）材料は個々の糸の所望される幅にスリットされ，続いて延伸が行われるだろう。
【００３５】
延伸は一段階又は多段階延伸であることができる。各段階における延伸比は１．１〜５０、好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜８の範囲であり得、総延伸比は、本明細書において定義されたＴＳＲを測定するために重要である。多段階延伸方法において、延伸されたテープ、ヤーン、又はフィルムの機械的強度に関して非常に良好な結果が達成され、テープ、ヤーン又はフィルムの最初の延伸段階における延伸比は４〜５である。
【００３６】
材料を２０〜２５０℃の温度において延伸することが好ましい。中心層Ｂのために使用される材料のＤＳＣ融点より低い温度における延伸(以下、“常温延伸”とよばれる)が好ましい。延伸段階の少なくとも１つが前記他の層のＤＳＣ融点より低い温度において行われる常温延伸（温度は２５〜７５℃、より好ましくは３０〜６０℃である）を用いて非常に良好な結果が達成された。
【００３７】
多段階延伸の場合、最初の延伸は好ましくは相対的に低い温度、より詳細には３０〜６０℃において行われ、次の延伸段階は好ましくは相対的に高い温度、例えば６０℃〜前記他の層のＤＳＣ融点の間の温度において行われる。このようにしてできるだけ高い延伸が達成される。少なくとも１００℃の温度における次の延伸で良好な結果が得られた。 (延伸工程の間の)破壊までの延伸比が本質的に最大化されるところの温度において次の延伸を行うことが非常に好ましい。延伸が最大化される温度に相対的に近い温度において、非常に良好な機械的強度例えば非常に高いＥ弾性率を有するフィルム、テープ又はヤーンが製造されることが見出された。延伸が最大化されるところの温度は、当業者により日常的に決定され得る。
【００３８】
２つの延伸段階の間に、アニール工程が含まれてもよい。これは最終の延伸の後にもまた行われ得る。
【００３９】
本発明の材料、個々のフィルム、テープ、ヤーン／繊維又はクロス又はそれらから製造された、留められ／積み重ねられた材料は、マトリックス材料、例えば強化材料に取り込まれるために使用され得るのに適切である。その例は、様々な複合材料例えば繊維強化されたプラスチック、自動車用途例えばバンパー、ダッシュボード、エンジンカバーなど、航空宇宙産業における用途例えば飛行機などの構成材料である。他の用途はここより上で議論された。
【００４０】
本発明は今以下の実施例に基づいて説明されるが、それは本発明を制限するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【００４１】
実施例１
共押出しラインを用いて、１５２℃のＤＳＣ軟化点を有するポリプロピレンの核層Ｂ及び１３５℃のＤＳＣ軟化点を有するプロピレンランダム共重合体の２つのトップ層Ａからなるフィルム（ＡＢＡ−構造）が製造された。Ａ：Ｂ：Ａの重量比は５：９０：５であった。
【００４２】
フィルムは５５℃において１：５の比で延伸され、続いて１２８℃において１：３．４の比で延伸され、そうすることにより１：１７の延伸比及び７０μｍの厚さを有する延伸フィルムを製造した。
延伸フィルムの弾性率は１５．８ＧＰａであり、強度は５８５ＭＰａであった。
【００４３】
実施例２
実施例１のフィルムのあるものが、２．１ｍｍの幅のヤーンに加工された。該ヤーンは織られて、織物材料（組織材料）を製造し、それは次に１５０℃において熱処理されて、構造を強化した。最終的な材料は７ＧＰａ（ＡＳＴＭ３０３９−７６により測定された）の擬似等方性の固さを有し２７０ＭＰａ(ＩＳＯ５２７により測定された)より大きい引張り強さを有した。
【００４４】
実施例３
実施例１のフィルムのあるものが、留められ／積み重ねられ、次に１５０℃において熱処理されて、構造を強化した。最終的な材料は７ＧＰａの擬似等方性の固さ及び２７０ＭＰａより大きい引張り強さを有した。
【００４５】
実施例４
延伸段階が１２８℃の温度において行われた以外は実施例１において記載されたように、フィルムが製造された。材料（１：１４の延伸比及び７０μｍの厚さを有する）は11.５ＧＰａの弾性率及び４５０ＭＰａの引張り強さを有した。