(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法であって、
前記管状補修材は、円周方向に湾曲した弾性基材で構成され、この弾性基材は、弾性基材を湾曲方向に縮径或いは拡径させその復元力により弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して管状補修材を形成する結合手段と、前記結合手段により湾曲方向の端部同士が結合されて形成された管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、
前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材を前記保護管内へ一方の開口部から挿入し、
この後、また、保護管の前記一方の開口部側で前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とするケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項２】
前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項３】
前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、管状補修材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであることを特徴とする請求項２に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項４】
前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合する際、及び弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項５】
前記管状補修材に併せて可撓管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修する請求項１，２，３又は４に記載のケーブル布設済み保護管補修方法であって、
前記可撓管状補修材は、円周方向に湾曲した弾性基材で構成され、軸方向に可撓構造を有し、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、前記結合手段により湾曲方向の端部同士が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、
前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、
該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置することを特徴とするケーブル布設済み保護管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている管の補修方法として、埋設管の内面に筒状ライニング材を固定して補修する方法が知られている。この方法は、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性のある材料で形成された筒状ライニング材を管路の内部に配置し、この筒状ライニング材を水圧或いは空気圧等で膨らませて管路の内面に押し付け、この筒状ライニング材内に、高温の温水、蒸気を通し、或いは紫外線を照射することにより、硬化性樹脂を硬化させてライニングするものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平７−４８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の如き埋設管の補修方法は、管の内部に遮るものが無ければ適用できるが、ケーブルが管の内部に布設されているような場合、ケーブルが邪魔になって適用することができないといった問題があった。例えば、従来より、電力線や電話線等のケーブルを地中に埋設された保護管内に収容して布設することが広く行われているが、かかる保護管の補修には上記埋設管の補修方法は適用することができず、適用しようとすれば、前記保護管からケーブルを取り除かなければならず、非常に面倒な作業を強いられる。
【０００４】
本発明の目的は、内部にケーブルが布設されている保護管を、ケーブルが布設されたままの状態で補修することができるケーブル布設済み保護管補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法であって、前記管状補修材は、円周方向に湾曲した弾性基材で構成され、この弾性基材は、弾性基材を湾曲方向に縮径或いは拡径させその復元力により弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して管状補修材を形成する結合手段と、前記結合手段により湾曲方向の端部同士が結合されて形成された管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材を前記保護管内へ一方の開口部から挿入し、この後、また、保護管の前記一方の開口部側で前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、管状補修材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２又は３に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合する際、及び弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記管状補修材に併せて可撓管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修する請求項１，２，３又は４に記載のケーブル布設済み保護管補修方法であって、前記可撓管状補修材は、円周方向に湾曲した弾性基材で構成され、軸方向に可撓構造を有し、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、前記結合手段により湾曲方向の端部同士が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の保護管補修方法によれば、円周方向に湾曲した弾性基材を湾曲方向に縮径或いは拡径させその復元力により弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合する結合手段により、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して形成される管状補修材であって、形成された管状補修材の開口端部同士が接続手段により接続されるように構成された管状補修材が用いられ、前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材を前記保護管内へ一方の開口部から挿入し、この後、また、保護管の前記一方の開口部側で前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する方法をとるので、保護管の内部にケーブルが布設されていてもケーブルに邪魔されることなくケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の保護管補修方法によれば、請求項１に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されているので、保護管の内周面と、保護管内へ挿入した管状補修材との接触面積が小さくなり、管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材を保護管内へ挿入し保護管の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の保護管補修方法によれば、請求項２に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、管状補修材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであるので、保護管の内周面と、保護管内へ挿入した管状補修材との接触面積が小さくなり、管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材を保護管内へ挿入し保護管の他方の開口部側へ容易に移動させることができるとともに、弾性基材の表面に形成されたリブが、管状補修材の周方向及び／又は軸方向の強度を向上させることになり、その分弾性基材の肉厚を薄くすることができ、管状補修材の軽量化と材料費の削減を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の保護管補修方法によれば、請求項１，２又は３に記載の、前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合する際、及び弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布するようにしたので、管状補修材を構成する弾性基材の結合された端部間及び接続された管状補修材の間からの水漏れを防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、前記請求項１，２，３又は４に記載の管状補修材に併せて、可撓管状補修材が用いられて、内部にケーブルが布設されている保護管を補修するものであって、前記可撓管状補修材は、円周方向に湾曲した弾性基材で構成され、軸方向に可撓構造を有し、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、前記結合手段により湾曲方向の端部同士が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、前記弾性基材の湾曲方向の両端部間から弾性基材の湾曲内部へ前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置する方法をとるので、保護管の内部にケーブルが布設されていてもケーブルに邪魔されることなくケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができ、そして、保護管内へ管状補修材及び可撓管状補修材を挿入し移動させる際に、保護管に曲線部分があっても、管状補修材の間に配置された可撓管状補修材が保護管の曲線部分に応じて曲がり、保護管内における管状補修材及び可撓管状補修材の円滑な移動を可能にすることができ、保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って管状補修材及び可撓管状補修材を確実に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００１６】
図１乃至図４は本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の一例を示すものであり、図１は管状補修材の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線拡大断面図、図３は図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図、図４は図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の内周面を示す展開図である。
【００１７】
本例の管状補修材１は、円周方向に湾曲した弾性基材２で構成されている。この弾性基材２は、湾曲方向の端部３，４同士を結合して管状補修材１を形成する結合手段５と、前記結合手段５により湾曲方向の端部３，４同士が結合されて形成された１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段６とを備えた構造となっている。
【００１８】
前記管状補修材１を構成する弾性基材２は、プラスチック、金属等で形成されている。この前記弾性基材２にあっては、本例では、湾曲方向の端部３，４が開いた状態、即ち、断面略Ｃ字状に形成されており（図３）、径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成している。前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５にあっては、本例では、一方の端部３の表面側に軸方向に沿って形成された係止突起７と、他方の端部４の裏面側に軸方向に沿って形成され前記係止突起７に半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止する係止突起８とから構成されている。そして、略Ｃ字状に形成された弾性基材２の湾曲方向の端部３，４を径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部３，４に形成された係止突起７と係止突起８を半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止させると、縮径させた弾性基材２の拡径方向への復元力により係止突起７と係止突起８とがしっかりと噛み合い弾性基材２の湾曲方向の端部３，４が結合して管状補修材１が形成されるようになっている。
【００１９】
前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５は、前記構成に限定されるものでないことはもちろんである。
【００２０】
また、前記結合手段５により弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士が結合されて形成された１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段６にあっても、特に限定されるものではない。
【００２１】
本例では、接続手段６は、管状補修材１の一方の開口端部側に大径内周部９が形成され、他方の開口部側に前記大径内周部９内に挿入可能な小径外周部１０が形成され、前記大径内周部９の内周面には、開口端部から軸方向に伸びる直進溝１１と、直進溝１１の先端から周方向に曲がる交差溝１２とからなる鍵状の係止溝部１３が、周方向に所定の間隔で複数形成されており、また、小径外周部１０の外周面には、前記係止溝部１３に対応する位置に、係止溝部１３に係止可能な係止突部１４が形成された構成となっている（図１、図４参照）。
【００２２】
そして、１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部との接続にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部９の内周面に形成されている係止溝部１３に他の管状補修材１の小径外周部１０の外周面に形成されている係止突部１４を一致させて、１つの管状補修材１の大径内周部９内に他の管状補修材１の小径外周部１０を挿入し、係止溝部１３の直進溝１１内を進んだ係止突部１４が交差溝１２に達したら、他の管状補修材１を交差溝１２に沿って回転させることにより、係止突部１４が交差溝１２内に入り、係止突部１４が交差溝１２に係止して、１つの管状補修材１から他の管状補修材１の抜け止めが図られ、１つの管状補修材１と他の管状補修材１の接続が完了するようになっている。
【００２３】
前記接続手段６を構成する管状補修材１の大径内周部９と小径外周部１０にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部９内に他の管状補修材１の小径外周部１０を挿入したとき、大径内周部９と小径外周部１０との間に多少の遊びがあり、また、管状補修材１の係止溝部１３と係止突部１４にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部９の内周面に形成されている係止溝部１３に他の管状補修材１の小径外周部１０の外周面に形成されている係止突部１４を係止させたとき、係止溝部１３と係止突部１４との間に多少の遊びがあることが好ましい。
【００２４】
このようにすると、接続手段６で接続された管状補修材１間の接続部位での曲がりが可能となり、後述する保護管内へ管状補修材１を挿入し移動させる際に、保護管に曲線部分があっても、保護管に曲線部分に応じて接続された管状補修材１間の接続部位で曲がり、保護管内における管状補修材１の円滑な移動を可能にすることができるものとなる。
【００２５】
また、本例では、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の表面に、多数の突起１５が形成されている。前記突起１５は管状補修材１の周方向及び軸方向に形成されたリブ１６，１７となっている。周方向のリブ１６と軸方向のリブ１７にあっては、周方向のリブ１６よりも軸方向のリブ１７の方が高くなるように形成されている（図２参照）。本例では、突起１５が周方向のリブ１６と軸方向のリブ１７となっているが、周方向のリブ１６と軸方向のリブ１７のいずれか一方であってもよい。
【００２６】
図５は弾性基材２の表面に形成される突起１５の他例を示す管状補修材の平面図であり、同図に示すように、略半球状に形成された突起１５が弾性基材２の表面に所定間隔で多数突設されているものであってもよい。
【００２７】
図６乃至図８は本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の他例を示すものであり、図６は本例の管状補修材の斜視図、図７は図６のＢ−Ｂ線拡大断面図、図８は図６に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図ある。
【００２８】
本例の管状補修材１も、前記図１乃至図４に示す管状補修材と同様に、円周方向に湾曲した弾性基材２で構成されている。この弾性基材２は、湾曲方向の端部３，４同士を結合して管状補修材１を形成する結合手段５と、前記結合手段５により湾曲方向の端部３，４同士が結合されて形成された１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段６とを備えた構造となっている。
【００２９】
前記管状補修材１を構成する弾性基材２は、プラスチック、金属等で形成されている。この前記弾性基材２にあっては、本例では、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、即ち、半径方向に重なり合った状態に形成されており（図８）、径方向の弾発力に抗して拡径させ、湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成している。前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５にあっては、本例では、一方の端部３の端面に軸方向に沿って形成された係合突条１８と、他方の端部４の端面に軸方向に沿って形成され前記係合突条１８が係合する係合溝１９とから構成されている。そして、半径方向に重なり合った弾性基材２の湾曲方向の端部３，４を径方向の弾発力に抗して拡径させ、湾曲方向の端部３の端面に形成された係合突条１８を端部４の端面に形成された係合溝１９に係合させると、拡径させた弾性基材２の縮径方向への復元力により係合突条１８が係合溝１９にしっかりと係合し、弾性基材２の湾曲方向の端部３，４が結合して管状補修材１が形成されるようになっている。
【００３０】
その他の構成にあっては、前記図１乃至図４に示す管状補修材と同様の構成になっている。
【００３１】
次に、上記のように構成された管状補修材１を使用して保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法を、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例として図９乃至図１１により説明する。
【００３２】
図９は地中に埋設している保護管の一方の開口部側で、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ、弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１を前記保護管内へ一方の開口部から挿入する工程を示す縦断面図、図１０は保護管内に挿入した管状補修材１を、図９と同様にして形成した次の管状補修材１の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図、図１１は図１０と同様にして保護管内に順次管状補修材１を挿入して、管状補修材１を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図である。
【００３３】
図に示すように、地面２０の地中に、内部にケーブル２１が布設されている保護管２２が所定間隔で垂直に立設するマンホール２３ａ，２３ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００３４】
このような保護管２２を補修するにあたり、図９に示すように、先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ、弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００３５】
前記のようにして管状補修材１を形成する際に、結合する弾性基材２の湾曲方向の端部３，４にシーリング剤を塗布することが好ましい。弾性基材２の湾曲方向の端部３，４にシーリング剤を塗布することにより、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲方向の端部３，４の間からの水漏れを防止することができる。
【００３６】
次に、前記と同様にして形成した内部にケーブル２１を通した状態の次の管状補修材１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段７により接続してから前記保護管２２内へ挿入して前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させる（図１０）。前記先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ次の管状補修材１の開口端部を接続手段６により接続する際も、接続する管状補修材１の開口端部にシーリング剤を塗布することが好ましい。先の管状補修材１の開口端部と次の管状補修材１の開口端部にシーリング剤を塗布することにより、接続された管状補修材１，１の間からの水漏れを防止することができる。
【００３７】
前記保護管２２の一方の開口部から挿入した前記管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させるには、保護管２２の一方の開口部側から、管状補修材１を人力或いはジャッキ等の機械的手段で押圧し、或いは保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１を引っ張って行うが、特に限定されない。また、保護管２２内における管状補修材１の移動を容易にするため、必要に応じて保護管２２の内周面に滑剤を塗布してもよい。
【００３８】
また、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の表面には、多数の突起１５が形成されているとよい。管状補修材１を構成する弾性基材２の表面に多数の突起１５が形成されていると、保護管２２の内周面と、保護管２２内へ挿入した管状補修材１との接触面積が小さくなり、管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材１を保護管２２内へ挿入し保護管２２の他方の開口部側へ容易に移動させることができるものとなる。
【００３９】
本例では、前記突起１５が管状補修材１の周方向及び軸方向に形成されたリブ１６，１７となっているので、リブ１６，１７により管状補修材１の周方向及び軸方向の強度を向上させることができるとともに、周方向のリブ１６よりも軸方向のリブ１８の方が高くなるように形成されているので、管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さく、管状補修材１を保護管２２内へ挿入し保護管２２の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００４０】
前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブル２１を通した状態で前記管状補修材１をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部から次のマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。そして、保護管２２内に配置した管状補修材１を適宜の固定手段２４により保護管２２に固定する。固定手段２４としては、保護管２２と管状補修材１との間に、例えば、エポキシ樹脂やモルタル等を注入して固定する。このようにして内部にケーブル２１が布設されている保護管２２の補修が終了する（図１１）。
【００４１】
このようにすることにより、内部にケーブル２１が布設されている保護管２２の補修を、ケーブル２１に邪魔されることなく、ケーブル２１が布設されたままの状態でケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。
【００４２】
上記のケーブル布設済み保護管補修方法において、保護管２２内に挿入した管状補修材１の移動を、人力或いはジャッキ等の機械的手段で押圧し、或いは引っ張って行うようにしているが、保護管２２内における管状補修材１の移動をより一層容易にするものとして、先端部を円錐形状とする管状ガイド体を使用するとよい。
【００４３】
図１２、図１３は、管状ガイド体の一例を示すものであり、図１２は管状ガイド体の斜視図、図１３は図１２に示す管状ガイド体を構成する弾性基材の拡大断面図である。
【００４４】
本例の管状ガイド体２５は、管状補修材１と同径の本体部２５ａの先端部に、先端に向かって縮径となる円錐部２５ｂを有する形状となっており、円周方向に湾曲した弾性基材２６で構成されている。この弾性基材２６は、湾曲方向の端部２７，２８同士を結合して管状ガイド体２５を形成する結合手段２９と、前記結合手段２９により湾曲方向の端部２７，２８同士が結合されて形成された管状ガイド体２５の後部開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段３０とを備えた構造となっている。
【００４５】
前記管状ガイド体２５を構成する弾性基材２６は、プラスチック、金属等で形成されている。この前記弾性基材２６にあっては、本例では、湾曲方向の端部２７，２８が開いた状態、即ち、断面略Ｃ字状に形成されており（図１３）、径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部２７，２８同士を結合手段２９により結合して管状ガイド体２５を形成している。
【００４６】
前記弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８同士を結合する結合手段２９にあっては、本例では、一方の端部２７の表面側に軸方向に沿って形成された係止突起３１と、他方の端部２８の裏面側に軸方向に沿って形成され前記係止突起３１に半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止する係止突起３２とから構成されている。
【００４７】
そして、略Ｃ字状に形成された弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８を径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部２７，２８に形成された係止突起３１と係止突起３２を半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止させると、縮径させた弾性基材２６の拡径方向への復元力により係止突起３１と係止突起３２とがしっかりと噛み合い弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８が結合して管状ガイド体２５が形成されるようになっている。前記弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８同士を結合する結合手段２９は、前記構成に限定されるものでないことはもちろんである。
【００４８】
また、前記結合手段２９により弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８同士が結合されて形成された管状ガイド体２５の後部開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段３０にあっては、管状補修材１に備えた接続手段６を構成する、前記小径外周部１０の外周面に形成された係止突部１４を係止させる係止溝部３３により構成されている。
【００４９】
即ち、管状ガイド部２５の後部開口端部側に、管状補修材１の大径内周部９と同径の大径内周部３４が形成され、該大径内周部３４の内周面には、管状補修材１の大径内周部９に形成された直進溝１１と交差溝１２とからなる鍵状の係止溝部１３と同じ構成の直進溝３５と交差溝３６とからなる鍵状の前記係止溝部３３が設けられている。
【００５０】
また、前記管状ガイド体２５の本体部２５ａの先端部に有する円錐部２５ｂには、紐通し穴３７が設けられており、牽引用紐３８を連結できるようになっている（図１２、図１３）。
【００５１】
前記の管状ガイド体２５は、次のようにして使用される。先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状ガイド体２５を構成する弾性基材２６の湾曲内部へ、弾性基材２６の湾曲方向の両端部２７，２８間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８同士を結合手段２９により結合して管状ガイド体２５を形成する。
【００５２】
次に、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ、弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１の小径外周部１０側の開口端部と前記管状ガイド体２５の後部開口端部とを接続手段３０で接続し、この状態で管状ガイド体２５を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００５３】
この後は、前記第１例で示した工程に従って順次内部にケーブル２１を通した状態の次の管状補修材１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段６により接続してから前記保護管２２内へ挿入して前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブル２１を通した状態で前記管状補修材１をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部からマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。
【００５４】
このように、管状ガイド体２５を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入すると、保護管２２内に曲線部分があっても、管状ガイド体２５の先端部に有する円錐部２５ｂが保護管２２の曲線部分に応じて管状ガイド体２５に接続されている管状補修材１を曲がり方向にガイドするので、保護管２２内における管状補修材１の移動を一層容易にすることができるものとなる。
【００５５】
前記保護管２２内に挿入した管状補修材１を、保護管２２の他方の開口部側から引っ張って移動させる場合、図１４に示すように、管状ガイド体２５の円錐部２５ｂに設けられた紐通し穴３７に牽引用紐３８を連結し、図１５に示すように、保護管２２の他方の開口部側から前記牽引用紐３８を引っ張って移動させることができる。
【００５６】
図１６乃至図１８は、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で、前記管状補修材に併せて使用する可撓管状補修材の一例を示すものであり、図１６は可撓管状補修材の斜視図、図１７は図１６のＣ−Ｃ線拡大断面図、図１８は図１６に示す可撓管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図である。
【００５７】
本例の可撓管状補修材３９は、円周方向に湾曲した弾性基材４０で構成されている。弾性基材４０は軸方向に可撓構造を有している。可撓構造として、本例では、弾性基材４０に、周方向に向かう凹溝と凸条が軸方向に交互に形成されており、弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２同士を結合したとき、蛇腹部４３が形成され、蛇腹部４３をもって軸方向に可撓性を保有させた構造としている。
【００５８】
また、前記弾性基材４０は、湾曲方向の端部４１，４２同士を結合して可撓管状補修材３９を形成する結合手段４４と、前記結合手段４４により湾曲方向の端部４１，４２同士が結合されて形成された可撓管状補修材３９の開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段４５とを備えた構造となっている。
【００５９】
前記可撓管状補修材３９を構成する弾性基材４０は、プラスチック、金属等で形成されている。この前記弾性基材４０にあっては、本例では、湾曲方向の端部４１，４２開いた状態、即ち、断面略Ｃ字状に形成されており（図１８）、径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部４１，４２同士を結合手段４４により結合して可撓管状補修材３９を形成している。前記弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２同士を結合する結合手段４４にあっては、本例では、一方の端部４１の表面側に軸方向に沿って形成された係止突起４６と、他方の端部４２の裏面側に軸方向に沿って形成され前記係止突起４６に半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止する係止突起４７とから構成されている。そして、略Ｃ字状に形成された弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２を径方向の弾発力に抗して縮径させ、湾曲方向の端部４１，４２に形成された係止突起４６と係止突起４７を半径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止させると、縮径させた弾性基材４０の拡径方向への復元力により係止突起４６と係止突起４７とがしっかりと噛み合い弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２が結合して可撓管状補修材３９が形成されるようになっている。
【００６０】
また、前記結合手段４４により弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２が結合されて形成された可撓管状補修材３９の開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段４５にあっては、管状補修材１に備えた接続手段６と同じ構成となっており、可撓管状補修材３９の開口端部と管状補修材１の開口端部とが接続できるようになっている。
【００６１】
即ち、本例の接続手段４５も、可撓管状補修材３９の一方の開口端部側に、管状補修材１の大径内周部９と同径の大径内周部４８が形成され、他方の開口部側に前記管状補修材１の大径内周部９内に挿入可能な小径外周部４９が形成され、前記大径内周部４８の内周面には、管状補修材１の大径内周部９に形成された直進溝１１と交差溝１２とからなる鍵状の係止溝部１３と同じ構成の直進溝５０と交差溝５１とからなる鍵状の係止溝部５２が形成され、小径外周部４９の外周面には、前記管状補修材１の係止溝部１３に係止可能な係止突部５３が形成された構成となっている（図１６参照）。
【００６２】
次に、上記のように構成された可撓管状補修材３９を第１例で使用した管状補修材１に併せて使用して保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法を、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例として図１９乃至図２１により説明する。
【００６３】
図１９は地中に埋設している保護管内へケーブルを入れた管状補修材１を挿入した後、可撓管状補修材３９を構成する弾性基材４０の湾曲内部へ、弾性基材４０の湾曲方向の両端部４１，４２間から前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２同士を結合手段４４により結合して可撓管状補修材３９を形成し、該可撓管状補修材３９を前記保護管内へ挿入する工程を示す縦断面図、図２０は保護管内に挿入した管状補修材１を、図１９で形成した可撓管状補修材３９の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図、図２１は保護管内に順次管状補修材１と可撓管状補修材３９を交互に挿入して、管状補修材１と可撓管状補修材３９を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図である。
【００６４】
図に示すように、地面２０の地中に、内部にケーブル２１が布設されている保護管２２が所定間隔で垂直に立設するマンホール２３ａ，２３ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００６５】
このような保護管２２を補修するにあたり、先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、前記第１例と全く同様にして、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ、弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００６６】
次に、前記可撓管状補修材３９を構成する弾性基材４０の湾曲内部へ、弾性基材４０の湾曲方向の両端部４１，４２間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２同士を結合手段４４により結合して可撓管状補修材３９を形成し、該可撓管状補修材３９を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段４５により接続してから前記保護管２２内へ挿入する（図１９）。そして、保護管２２内へ挿入した可撓管状補修材３９により前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させる（図２０）。
【００６７】
次に、前記保護管２２内へ挿入した可撓管状補修材３９の開口端部に、前記と同様にして形成した新たな管状補修材１の一方の開口端部を接続手段６により接続し、可撓管状補修材３９を保護管２２の他方の開口部側へ押圧移動させ、該工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブル２１を通した状態で前記管状補修材１及び可撓管状補修材３９を保護管２２の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置する。
【００６８】
前記保護管２２内に交互に配置した管状補修材１と可撓管状補修材３９は、本例では、１個ずつ交互に配置しているが、例えば、管状補修材１が２個、可撓管状補修材３９が１個といった状態で交互に配置してもよい。
【００６９】
前記のようにして保護管２２内に配置した管状補修材１を、適宜の固定手段２４により保護管２２に固定する。固定手段２４としては、保護管２２と管状補修材１及び可撓管状補修材３９との間に、例えば、エポキシ樹脂やモルタル等を注入して固定する。このようにして内部にケーブル２１が布設されている保護管２２の補修が終了する（図２１）。
【００７０】
なお、前記可撓管状補修材３９を形成する際に、結合する弾性基材４０の湾曲方向の両端部４１，４２にシーリング剤を塗布すると、可撓管状補修材３９を構成する弾性基材４０の湾曲方向の両端部４１，４２の間からの水漏れを防止することができ、また、管状補修材１の開口端部と可撓管状補修材３９の開口端部を接続する際も、管状補修材１の開口端部と可撓管状補修材３９の開口端部にシーリング剤を塗布すると、接続された管状補修材１と可撓管状補修材３９の間からの水漏れを防止することができる。
【００７１】
また、前記保護管２２の一方の開口部から挿入した前記管状補修材１と可撓管状補修材３９を保護管２２の他方の開口部側へ移動させるには、前記第１例と同様に、保護管２２の一方の開口部側から、管状補修材１と可撓管状補修材３９を人力或いはジャッキ等の機械的手段で押圧し、或いは保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１と可撓管状補修材３９を引っ張って行うが、特に限定されない。また、保護管２２内における管状補修材１と可撓管状補修材３９の移動を容易にするため、必要に応じて保護管２２の内周面に滑剤を塗布してもよい。
【００７２】
このようにすることにより、内部にケーブル２１が布設されている保護管２２の補修を、ケーブル２１に邪魔されることなく、ケーブル２１が布設されたままの状態でケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができ、そして、保護管２２内へ管状補修材１及び可撓管状補修材３９を挿入し移動させる際に、保護管２２に曲線部分があっても、管状補修材１の間に配置された可撓管状補修材３９が保護管２２の曲線部分に応じて曲がり、保護管２２内における管状補修材１及び可撓管状補修材３９の円滑な移動を可能にすることができ、保護管２２の一方の開口部から他方の開口部に亘って管状補修材１及び可撓管状補修材３９を確実に配置することができる。
【００７３】
上記のケーブル布設済み保護管補修方法において、保護管２２内に挿入した管状補修材１と可撓管状補修材３９を、人力或いはジャッキ等の機械的手段で押圧し、或いは管状補修材１と可撓管状補修材３９を挿入した保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１と可撓管状補修材３９を引っ張って保護管２２内を移動させるが、保護管２２内における管状補修材１と可撓管状補修材３９の移動をより一層容易にするものとして、前記第１例と同様に、先端部を円錐形状とする管状ガイド体を使用するとよい。本例においても、第１例と同様の、図１２、図１３に示す管状ガイド体２５が使用される。
【００７４】
本例において、前記の管状ガイド体２５は、次のようにして使用される。先ず、第１例と同様に、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状ガイド体２５を構成する弾性基材２６の湾曲内部へ、弾性基材２６の湾曲方向の両端部２７，２８間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２６の湾曲方向の端部２７，２８同士を結合手段２９により結合して管状ガイド体２５を形成する。
【００７５】
次に、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ、弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１の小径外周部１０側の開口端部と前記管状ガイド体２５の後部開口端部とを接続手段３０で接続し、この状態で管状ガイド体２５を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００７６】
次に、前記可撓管状補修材３９を構成する弾性基材４０の湾曲内部へ、弾性基材４０の湾曲方向の両端部４１，４２間から前記ケーブル２１を入れた後、前記弾性基材４０の湾曲方向の端部４１，４２同士を結合手段４４により結合して可撓管状補修材３９を形成し、該可撓管状補修材３９を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段４５により接続してから前記保護管２２内へ挿入する。
【００７７】
この後は、前記第２例で示した工程に従って順次内部にケーブル２１を通した状態の次に管状補修材１と可撓管状補修材３９を保護管２２内に交互に挿入して、前記先の管状補修材１と可撓管状補修材３９を保護管２２の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブル２１を通した状態で管状補修材１と可撓管状補修材３９をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部から次のマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。
【００７８】
このように、管状ガイド体２５を先頭にして管状補修材１と可撓管状補修材３９を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入すると、保護管２２内に曲線部分があっても、管状ガイド体２５の先端部に有する円錐部２５ｂが保護管２２の曲線部分に応じて管状ガイド体２５に接続されている管状補修材１を曲がり方向にガイドするので、保護管２２内における管状補修材１及び可撓管状補修材３９の移動を一層容易にすることができるものとなる。
【００７９】
前記保護管２２内に挿入した管状補修材１及び可撓管状補修材３９を、保護管２２の他方の開口部側から引っ張って移動させる場合、図１４に示すように、管状ガイド体２５の円錐部２５ｂに設けられた紐通し穴３７に牽引用紐３８を連結し、図２２に示すように、保護管２２の他方の開口部側から前記牽引用紐３８を引っ張って移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の一例を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図３】図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図４】図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の内周面を示す展開図。
【図５】表面に形成される突起の他例を示す管状補修材の平面図。
【図６】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の他例を示す斜視図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図８】図６に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図９】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例で、地中に埋設している保護管の一方の開口部側で、管状補修材を構成する弾性基材の湾曲内部へ、弾性基材の湾曲方向の両端部間から前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材を前記保護管内へ一方の開口部から挿入する工程を示す縦断面図。
【図１０】保護管内に挿入した管状補修材を、図９と同様にして形成した次の管状補修材の挿入により保護管の他方の開口部側へ押圧移動させる工程を示す縦断面図。
【図１１】図１０と同様にして保護管内に順次管状補修材を挿入して、管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図。
【図１２】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状ガイド体の一例を示す斜視図。
【図１３】図１２に示す管状ガイド体を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図１４】管状ガイド体に牽引用紐を連結した状態を示す斜視図。
【図１５】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例で、管状ガイド体を使用し、管状補修材を挿入した保護管の他方の開口部側から牽引用紐を引っ張って管状補修材を移動させる状態を示す説明図。
【図１６】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で、管状補修材に併せて使用する可撓管状補修材の一例を示す斜視図。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図１８】図１６に示す可撓管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図１９】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例で、地中に埋設している保護管内へケーブルを入れた管状補修材を挿入した後、可撓管状補修材を構成する弾性基材の湾曲内部へ、弾性基材の湾曲方向の両端部間から前記ケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入する工程を示す縦断面図。
【図２０】保護管内に挿入した管状補修材を、図１５で形成した可撓管状補修材の挿入により保護管の他方の開口部側へ押圧移動させる工程を示す縦断面図。
【図２１】保護管内に順次管状補修材と可撓管状補修材を交互に挿入して、管状補修材と可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図。
【図２２】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例で、管状ガイド体を使用し、管状補修材と可撓管状補修材を挿入した保護管の他方の開口部側から牽引用紐を引っ張って管状補修材と可撓管状補修材を移動させる状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１  管状補修材
２  弾性基材
３  端部
４  端部
５  結合手段
６  接続手段
７  係止突起
８  係止突起
９  大径内周部
１０  小径外周部
１１  直進溝
１２  交差溝
１３  係止溝部
１４  係止突部
１５  突起
１６  リブ
１７  リブ
１８  係合突条
１９  係合溝
２０  地面
２１  ケーブル
２２  保護管
２３ａ，２３ｂ  マンホール
２４  固定手段
２５  管状ガイド体
２５ａ  本体部
２５ｂ  円錐部
２６  弾性基材
２７  端部
２８  端部
２９  結合手段
３０  接続手段
３１  係止突起
３２  係止突起
３３  係止溝部
３４  大径内周部
３５  直進溝
３６  交差溝
３７  紐通し穴
３８  牽引用紐
３９  可撓管状補修材
４０  弾性基材
４１  端部
４２  端部
４３  蛇腹部
４４  結合手段
４５  接続手段
４６  係止突起
４７  係止突起
４８  大径内周部
４９  小径外周部
５０  直進溝
５１  交差溝
５２  係止溝部
５３  係止突部
【図１】
0004562038.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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