(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）［化１］
【化１】
0004405602.tif 000036
［式中、Ａは置換されていてもよいピリジン環または縮合ピリジン環（置換基として、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキルオキシ基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれた基を１〜４個有する）を表し；
Ｘは直接結合または式（２）［化２］
【化２】
0004405602.tif 000037
｛式中、ｅは１〜４の整数を表し、ｇおよびｍはそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、Ｒ４は水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基または式（３）［化３］
【化３】
0004405602.tif 000038
（式中、Ｒ６は置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、フェニル基またはピリジン環を表す）で表されるアシル基を表し；Ｒ５は水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す｝で示される構造のいずれかを表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｑは式（４）［化４］
【化４】
0004405602.tif 000039
（式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す）で示される構造のいずれかを表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキルオキシ基、カルボキシル基または炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３は、アミノ基または水酸基を表す。］
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤。
【請求項２】
式（５）［化５］
【化５】
0004405602.tif 000040
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤。
【請求項３】
式（６）［化６］
【化６】
0004405602.tif 000041
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤。
【請求項４】
式（７）［化７］
【化７】
0004405602.tif 000042
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有する皮膚病の治療および／または改善剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有する感染症の治療および／または改善剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有するアレルギー性疾患の治療および／または改善剤。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有する自己免疫性疾患の治療および／または改善剤。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有する遺伝子治療効果増強剤。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤を少なくとも１つ有効成分として含有する血管性疾患の治療および／または改善剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を持つベンズアミド誘導体に関する。さらに詳しくは、ヒストン脱アセチル化酵素阻害作用に基づく、制癌剤およびその他の医薬品への利用に関する。
【０００２】
【従来技術】
細胞の核内でＤＮＡはヒストンと複合体を形成し、高次に折り畳まれたクロマチン構造をとり不活性な状態に保たれている（Ｋｎｅｚｅｔｉｃら、Ｃｅｌｌ、４５：９５−１０４、１９８６など）。核内で遺伝子の転写が行われるためには、その構造をほどけた状態に導き、様々な転写因子がＤＮＡと接触できるようにすることが必要である（Ｆｅｌｓｅｎｆｅｌｄら、Ｃｅｌｌ、８６：１３−１９、１９９６）。古くよりヒストンのアセチル化と転写の活性化の関係は報告されていたが、転写活性化に繋がる構造変化を引き起こす作用の１つが、ヒストンのアセチル化であることが明らかになった（Ｈｏｎｇら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２６８：３０５−３１４、１９９３など）。また、そのアセチル化をコントロールしているのがヒストンアセチル化酵素（ｈｉｓｔｏｎｅ  ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）とヒストン脱アセチル化酵素（ｈｉｓｔｏｎｅ  ｄｅａｃｅｔｙｌａｓｅ；ＨＤＡ）であり、近年その重要性が認識されている（Ａ．Ｃｓｏｒｄａｓ、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．、２６５：２３、１９９０など）。古くから細胞周期の停止や分化の誘導が確認されていた酪酸ナトリウムは代表的なＨＤＡ阻害剤であり（Ｌ．Ｓ．Ｃｏｕｓｅｎｓら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２５４：１７１６、１９７９など）、臨床的な利用も試みられた（Ｎｏｖｏｇｒｏｄｓｋｙら、Ｃａｎｃｅｒ、５１：９−１４、１９８３およびＭｉｌｌｅｒら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｌｉｎ．Ｏｎｃｌ．、２３：１２８３−１２８７、１９８７）。しかし、基本的な阻害活性が低く生体内での持続性も短いため、効果を示すには高い投与量が必要であった。そこで、酪酸のプロドラッグで持続性の向上がはかられている（Ｚｉ−Ｘｉｎｇら、Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．、５４：３４９４−３４９９、１９９４およびＫａｓｕｋａｂｅら、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ、７５（６）：８５０−８５４、１９９７など）。
【０００３】
また、天然物のトリコスタチンＡ（ＴＳＡ）が細胞周期の停止（吉田ら、Ｅｘｐ．Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．、１７７：１２２−１３１、１９８８）、増殖停止、分化の誘導（吉田ら、Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．、４７：３６８８−３６９１、１９８７）、細胞形態変化、アポートーシスの誘導を導くことが見いだされた。そのメカニズムとしてＴＳＡがｉｎ  ｖｉｔｒｏでの高活性なＨＤＡ阻害剤であることが確認された（吉田ら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２６５：１７１７４、１９９０）。
【０００４】
また、その他のＨＤＡ阻害剤の研究が続けられ、トラポキシン（Ｉｔａｚａｋｉら、Ｊ．Ａｎｔｉｂｉｏｔ．、４３（１２）：１５２４−１５３４、１９９０など）、フェニル酪酸（Ｃａｒｄｕｃｃｉら、Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．、２（２）：３７９、１９９６など）などにも阻害作用が見いだされている。それらのＨＤＡ阻害剤は、細胞周期の停止や分化誘導作用を持つことから、第一に制癌剤への応用が期待されている。また、ＨＤＡ阻害剤は、その他に様々な薬剤への応用が期待されている。
【０００５】
すなわち細胞の増殖に関わる疾患の治療・改善薬として、例えば自己免疫疾患、皮膚病、感染症（Ｄａｒｋｉｎ−Ｒａｔｔｒａｙら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９３：１３１４３−１３１４７、１９９６）などの治療・改善薬、さらには遺伝子治療におけるベクター導入の効率化（Ｄｉｏｎら、Ｖｉｒｏｌｏｇｙ、２３１：２０１−２０９、１９９７）、導入遺伝子の発現亢進（Ｃｈｅｎら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９４：５７９８−５８０３、１９９７）など様々な応用が試みられている。しかし、これまでの阻害剤は安定性、毒性、薬物動態や活性強度など考慮すると医薬品として十分に満足できるレベルには達したものはない。そこでそれらの問題点を解決した薬剤の開発が強く望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、これまでのＨＤＡ阻害剤の問題点を改善した、細胞の増殖に関わる疾患の治療および／または改善剤や遺伝子治療の効果増強薬などの医薬品として有用な化合物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、既に分化誘導作用を有することを報告しているベンズアミド誘導体（特願平０９−２６０２７７）が、強いＨＤＡ阻害作用を持つことを確認し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］  式（１）［化８］
【０００９】
【化８】
0004405602.tif 000002
［式中、Ａは置換されていてもよいピリジン環または縮合ピリジン環（置換基として、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキルオキシ基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれた基を１〜４個有する）を表す。
Ｘは直接結合または式（２）［化９］
【００１０】
【化９】
0004405602.tif 000003
｛式中、ｅは１〜４の整数を表す。ｇおよびｍはそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。Ｒ４は水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基または式（３）［化１０］
【００１１】
【化１０】
0004405602.tif 000004
（式中、Ｒ６は置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、フェニル基またはピリジン環を表す）で表されるアシル基を表す。Ｒ５は水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す｝で示される構造のいずれかを表す。ｎは１〜４の整数を表す。
【００１２】
Ｑは式（４）［化１１］
【００１３】
【化１１】
0004405602.tif 000005
（式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す）で示される構造のいずれかを表す。
【００１４】
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキルオキシ基、カルボキシル基または炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基を表す。
【００１５】
Ｒ３は、アミノ基または水酸基を表す。］で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であり、また、
［２］  式（５）［化１２］
【００１６】
【化１２】
0004405602.tif 000006
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であり、また、
［３］  式（６）［化１３］
【００１７】
【化１３】
0004405602.tif 000007
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストンデアセチラーゼ阻害剤であり、また、
［４］  式（７）［化１４］
【００１８】
【化１４】
0004405602.tif 000008
で示されるベンズアミド誘導体またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であり、また、
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する制癌剤であり、また、
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する皮膚病の治療および／または改善剤であり、また、
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する感染症の治療および／または改善剤であり、また、
［８］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有するアレルギー性疾患の治療および／または改善剤であり、また、
［９］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する自己免疫性疾患の治療および／または改善剤であり、また、
［１０］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する遺伝子治療効果増強剤であり、また、
［１１］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する血管性疾患の治療および／または改善剤であり、また、
［１２］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のうち、少なくとも１つを有効成分として含有する医薬品である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいう炭素数１〜４とは、単位置換基あたりの炭素数を表す。すなわち、例えばジアルキル置換の場合は、炭素数２〜８を意味する。
【００２０】
式（１）で示される化合物における縮合ピリジン環とは、キノリン、イソキノリン、ナフチリジン、フロピリジン、チエノピリジン、ピロロピリジン、オキサゾロピリジン、イミダゾロピリジン、チアゾロピリジンなどの２環式縮合ピリジン環などを挙げることができる。
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【００２１】
炭素数１〜４のアルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などを挙げることができる。
炭素数１〜４のアルコキシ基とは、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、アリルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などを挙げることができる。
炭素数１〜４のアミノアルキル基とは、例えばアミノメチル基、１−アミノエチル基、２−アミノプロピル基などを挙げることができる。
【００２２】
炭素数１〜４のアルキルアミノ基とは、例えばＮ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基などを挙げることができる。
炭素数１〜４のアシル基とは、例えばアセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基を挙げることができる。
【００２３】
炭素数１〜４のアシルアミノ基とは、例えばアセチルアミノ基、プロパノイルアミノ基、ブタノイルアミノ基などを挙げることができる。
【００２４】
炭素数１〜４のアルキルチオ基とは、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基などを挙げることができる。
炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基とは、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などを挙げることができる。
【００２５】
炭素数１〜４のパーフルオロアルキルオキシ基とは、例えばトリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基などを挙げることができる。
炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基とは、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などを挙げることができる。
【００２６】
置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などやこれに置換基として、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、、フェニル基、ピリジン環からなる群より選ばれた基を１〜４個有するものを挙げることができる。
薬理学的に許容される化合物の塩とは、この分野で常用される塩酸、臭化水素酸、硫酸、燐酸などの無機酸や、酢酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、安息香酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸などの有機酸との塩を挙げることができる。
【００２７】
医薬品とは制癌剤の他、皮膚病、感染症、アレルギー性疾患、自己免疫性疾患、血管性疾患などの治療および／または改善薬または遺伝子治療効果増強剤を表す。
式（１）で表される化合物において不斉炭素を有する場合は、異なった立体異性形態またはラセミ形態を含む立体異性形態の混合物の形態で存在することができる。すなわち、本発明はこのように規定した種々の形態をも包含するが、これらも同様に有効成分化合物として用いることができる。
【００２８】
以下、本発明の式（１）で示される代表的化合物を表−１［表１−表１４］に例示する。なお、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２９】
【表１】
0004405602.tif 000009
【００３０】
【表２】
0004405602.tif 000010
【００３１】
【表３】
0004405602.tif 000011
【００３２】
【表４】
0004405602.tif 000012
【００３３】
【表５】
0004405602.tif 000013
【００３４】
【表６】
0004405602.tif 000014
【００３５】
【表７】
0004405602.tif 000015
【００３６】
【表８】
0004405602.tif 000016
【００３７】
【表９】
0004405602.tif 000017
【００３８】
【表１０】
0004405602.tif 000018
【００３９】
【表１１】
0004405602.tif 000019
【００４０】
【表１２】
0004405602.tif 000020
【００４１】
【表１３】
0004405602.tif 000021
【００４２】
【表１４】
0004405602.tif 000022
本発明の式（１）で示される化合物またはその薬理学的に許容される塩の製造は、特願平０９−２６０２７７に記載の方法によって行うことができるが、例えば下記のような方法により製造することができる。
（ａ）  式（８）［化１５］
【００４３】
【化１５】
0004405602.tif 000023
［式中、ＡおよびＸは前記と同義。Ｒ９は−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは、酸素原子または硫黄原子を表す）または−ＮＨ2を表す。］で示される化合物と式（９）［化１６］
【００４４】
【化１６】
0004405602.tif 000024
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは前記と同義。Ｒ１０はＲ９が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）のときは−ＮＨ2を表し、Ｒ９が−ＮＨ2のときは−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）を表す。Ｒ１１はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基などの通常のペプチド形成反応に用いられる保護基で保護されたアミノ基またはベンジル基などの通常のペプチド形成反応に用いられる保護基で保護された水酸基を表す。］で示される化合物を縮合反応に付すか、
（ｂ）  式（１０）［化１７］
【００４５】
【化１７】
0004405602.tif 000025
（式中、ＡおよびＸは前記と同義。Ｒ１２は−ＯＨまたは−ＮＨ2を表す。）で示される化合物と式（１１）［化１８］
【００４６】
【化１８】
0004405602.tif 000026
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１１およびｎは前記と同義。Ｒ１３は−ＯＨまたは−ＮＨ2を表す。）で示される化合物を、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−チオカルボニルジイミダゾール、ホスゲンまたはチオホスゲンなどを用いて縮合反応に付して得られる式（１２）［化１９］
【００４７】
【化１９】
0004405602.tif 000027
（式中、Ａ、Ｘ、Ｑ、ｎ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ１１は前記と同義。）で示される化合物の保護基を除去することにより本発明の化合物を得ることができる。
（ｃ）  式（８）で示される化合物と式（１３）［化２０］
【００４８】
【化２０】
0004405602.tif 000028
（式中、Ｒ１、Ｒ１０およびｎは前記と同義。Ｒ１４は、メチル基、エチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基を表す。）で示される化合物を縮合反応に付すか、
（ｄ）  式（１０）で示される化合物と式（１４）［化２１］
【００４９】
【化２１】
0004405602.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ１３、Ｒ１４およびｎは前記と同義。）で示される化合物を、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−チオカルボニルジイミダゾール、ホスゲンまたはチオホスゲンなどを用いて縮合反応に付して得られる式（１５）［化２２］
【００５０】
【化２２】
0004405602.tif 000030
（式中、Ａ、Ｘ、Ｑ、ｎ、Ｒ１およびＲ１４は前記と同義。）で示される化合物を加水分解して得られる式（１６）［化２３］
【００５１】
【化２３】
0004405602.tif 000031
（式中、Ａ、Ｘ、Ｑ、ｎおよびＲ１は前記と同義。）で示される化合物を式（１７）［化２４］
【００５２】
【化２４】
0004405602.tif 000032
（式中、Ｒ２およびＲ１１は前記と同義。）で示される化合物と縮合反応に付して得られる式（１２）で示される化合物の保護基を除去することによっても本発明の化合物を得ることができる。
（ｅ）  式（１６）で示される化合物と式（１８）［化２５］
【００５３】
【化２５】
0004405602.tif 000033
（式中、Ｒ２およびＲ３は前記と同義。）で示される化合物を縮合反応に付すことによっても本発明の化合物を得ることができる。
【００５４】
代表的な中間体の合成について述べる。
式（８）で示される化合物は、式（１９）［化２６］
【００５５】
【化２６】
0004405602.tif 000034
（式中、Ｒ１、Ｒ１０およびｎは前記と同義。）で示される安息香酸誘導体に適当な保護基を導入した後、式（１７）で示される化合物と縮合反応に付し、さらに脱保護を行うことにより得ることができる。
【００５６】
式（１１）で示される化合物は、式（２０）［化２７］
【００５７】
【化２７】
0004405602.tif 000035
（式中、Ｒ１、Ｒ１３およびｎは前記と同義。）で示される安息香酸誘導体に適当な保護基を導入した後、式（１７）で示される化合物と縮合反応に付し、さらに脱保護を行うことにより得ることができる。式（１７）で示される化合物は、式（１８）で示される化合物に保護基を導入することにより得ることができる。
【００５８】
次に反応について述べる。
（ａ）の縮合反応は、通常のペプチドにおけるアミド結合形成反応、例えば活性エステルまたは混合酸無水物または酸塩化物の方法によって実施することができる。例えば、カルボン酸成分［式（８）においてＲ９が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義。）で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）で示される化合物］と２、４、５−トリクロロフェノール、ペンタクロロフェノールもしくは４−ニトロフェノールなどのフェノール類、またはＮ−ヒドロキシスクシイミド、Ｎ−ヒドキシベンズトリアゾールなどのＮ−ヒドロキシ化合物を、ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下に縮合させ、活性エステル体に変換した後、アミン成分［式（８）においてＲ９が−ＮＨ2で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−ＮＨ2で示される化合物］と縮合させることによって行うことができる。
【００５９】
また、カルボン酸成分［式（８）においてＲ９が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）で示される化合物］を塩化オキザリル、塩化チオニル、オキシ塩化リンなどと反応させ、酸塩化物に変換した後、アミン成分［式（１４）においてＲ９が−ＮＨ2で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−ＮＨ2で示される化合物］と縮合させることによって行うことができる。
【００６０】
また、カルボン酸成分［式（８）においてＲ９が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−Ｃ（＝Ｇ）ＯＨ（Ｇは前記と同義）で示される化合物］をクロロ炭酸イソブチルまたはメタンスルホニルクロライドなどと反応させることによって混合酸無水物を得た後、アミン成分［式（８）においてＲ９が−ＮＨ2で示される化合物または式（９）においてＲ１０が−ＮＨ2で示される化合物］と縮合させることによって行うことができる。
【００６１】
さらにまた、当該縮合反応は、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、ジフェニルリン酸アジド、ジエチルリン酸シアニド、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾロニウムクロライドなどのペプチド縮合試薬を単独で用いて行うこともできる。
【００６２】
反応は、通常−２０〜＋５０℃で０．５〜４８時間行う。用いられる溶媒としては例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの他、メタノール、エタノールなどのアルコール類またはこれらの混合物が挙げられる。必要により有機塩基例えば、トリエチルアミンまたはピリジンなどを加えて反応する。
【００６３】
（ｂ）の縮合反応は、式（１０）または式（１１）で示される化合物のどちらか一方をホスゲン、チオホスゲン、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾールやＮ，Ｎ’−チオカルボニルジイミダゾールなどを用いて活性化した後、もう一方の化合物と反応させることによって行うことができる。反応は、通常−２０〜＋５０℃で０．５〜４８時間反応行う。用いられる溶媒としては例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、またはこれらの混合物が挙げられる。必要により有機塩基例えば、トリエチルアミンまたはピリジンなどを加えて反応を行う。
【００６４】
（ｃ）の縮合反応は、（ａ）の縮合反応と同様の方法により行うことができる。
【００６５】
（ｄ）の縮合反応は、（ｂ）の縮合反応と同様の方法により行うことができる。
式（１１）で示される化合物の保護基の除去は、通常のペプチド形成反応に用いられる条件で行われる。例えば、式（１２）においてＲ１１が、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基で保護されたアミノ基の場合は、塩酸またはトリフルオロ酢酸などの酸で処理することにより脱保護反応を行うことができる。
【００６６】
式（１）で示される化合物の塩は、式（１）で示される化合物を製造する反応で得ることもできるが、薬学的に許容される酸と容易に塩を形成し得る。その酸としては、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、燐酸などの無機酸や、酢酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、安息香酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸を挙げることができる。これらの塩もまたフリー体の式（１）の化合物と同様に本発明の有効成分化合物として用いることができる。
【００６７】
式（１）で示される化合物は、反応混合物から通常の分離手段、例えば抽出法、再結晶法、カラムクロマトグラフィーなどの方法により単離精製することができる。
【００６８】
本発明のヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を持つベンズアミド誘導体は、細胞の増殖に関わる疾患の治療および／または改善剤、遺伝子治療の効果増強薬または免疫抑制剤として有用である。
ここで細胞の増殖に関わる疾患とは、悪性腫瘍、自己免疫性疾患、皮膚病、感染症、血管性疾患、アレルギー性疾患、消化管傷害、ホルモン性疾患、糖尿病などが挙げられる。
【００６９】
悪性腫瘍とは急性白血病、慢性白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、マクログロブリン血症などの造血器腫瘍の他、大腸癌、脳腫瘍、頭頚部癌、乳癌、肺癌、食道癌、胃癌、肝癌、胆嚢癌、胆管癌、膵癌、膵島細胞癌、腎細胞癌、副腎皮質癌、膀胱癌、前立腺癌、睾丸腫瘍、卵巣癌、子宮癌、絨毛癌、甲状腺癌、悪性カルチノイド腫瘍、皮膚癌、悪性黒色腫、骨肉腫、軟部組織肉腫、神経芽細胞腫、ウィルムス腫瘍、網膜芽細胞腫などの固形腫瘍が挙げられる。
自己免疫性疾患とはリウマチ、腎炎、糖尿病、全身性エリテマトーデス、ヒト自己免疫性リンパ球増殖性リンパ節症、免疫芽細胞性リンパ節症、クローン病、潰瘍性大腸炎などが挙げられる。
皮膚病とは乾せん、アクネ、湿疹、アトピー性皮膚炎、寄生性皮膚疾患、脱毛症、化膿性皮膚疾患、皮膚硬化症などが挙げられる。
感染症とは、様々な細菌、ウィルスあるいは寄生虫などの感染によって引き起こされる疾患を意味する。
血管性疾患とは、動脈硬化症などが挙げられる。
遺伝子治療の効果増強とは、遺伝子ベクター導入の効率化、導入遺伝子の発現亢進などが挙げられる。
なお、本発明の対象疾患はこれらに限定されることはない。
【００７０】
本発明の有効成分化合物は、医薬品として有用であり、これらは一般的な医療製剤の形態で用いられる。製剤は通常使用される充填剤、増量剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤等の希釈剤あるいは賦形剤を用いて調製される。この医薬製剤としては各種の形態が治療目的に応じて選択でき、その代表的なものとして錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、注射剤（液剤、懸濁剤等）および坐剤等が挙げられる。
【００７１】
錠剤の形態に成形するに際しては、担体としてこの分野で従来よりよく知られている各種のものを広く使用することができる。その例としては、例えば乳糖、ブドウ糖、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸等の賦形剤、水、エタノール、プロピルアルコール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、セラック、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、カルメロースカルシウム、デンプン、乳糖等の崩壊剤、白糖、カカオバター、水素添加油等の崩壊抑制剤、第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤、グリセリン、デンプン等の保湿剤、デンプン、乳糖、カオリン、ベントナイト、コロイド状ケイ酸等の吸着剤、タルク、ステアリン酸塩、ポリエチレングリコール等の滑沢剤等を使用することができる。さらに錠剤については、必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶性被包錠、フィルムコーティング錠あるいは二層錠、多層錠とすることができる。
【００７２】
丸剤の形態に成形するに際しては、担体として従来この分野で公知のものを広く使用できる。その例としては、例えば結晶セルロース、乳糖、デンプン、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン等の結合剤、カルメロースカルシウム、カンテン等の崩壊剤等が挙げられる。
【００７３】
カプセル剤は、常法に従い通常有効成分化合物を上記で例示した各種の担体と混合して、硬質ゼラチンカプセル、軟質カプセル等に充填して調製される。
【００７４】
注射剤として調製する場合、液剤、乳剤および懸濁剤は殺菌され、かつ血液と等張であることが好ましく、これらの形態に成形するに際しては、希釈剤としてこの分野において慣用されているもの、例えば水、エタノール、マクロゴール、プロピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等を使用することができる。この場合等張性の溶液を調製するのに必要な量の食塩、ブドウ糖あるいはグリセリンを医薬製剤中に含有させてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化剤等を添加してもよい。
【００７５】
坐剤の形態に成形するに際しては、担体として従来公知のものを広く使用することができる。その例としては、例えば半合成グリセライド、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。
【００７６】
さらに必要に応じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を医薬製剤中に含有させることもできる。
【００７７】
本発明のこれらの医薬製剤中に含有されるべき有効成分化合物の量は、特に限定されずに広範囲から適宜選択されるが、通常製剤組成物中に約１〜７０重量％、好ましくは約５〜５０重量％とするのがよい。
【００７８】
本発明のこれら医薬製剤の投与方法は特に制限はなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別、疾患の程度およびその他の条件に応じた方法で投与される。例えば錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤およびカプセル剤の場合には、経口投与され、注射剤の場合は、単独でまたはブドウ糖、アミノ酸等の通常の補液と混合して静脈内投与され、さらに必要に応じて単独で筋肉内、皮下もしくは腹腔内投与される。坐剤の場合は直腸内投与される。
【００７９】
本発明のこれら医薬製剤の投与量は、用法、患者の年齢、性別、疾患の程度およびその他の条件により適宜選択されるが、通常有効成分化合物の量としては、体重１ｋｇ当り、一日約0.0001〜100ｍｇ程度とするのがよい。また投与単位形態の製剤中には有効成分化合物が約0.001〜1,000ｍｇの範囲で含有されることが望ましい。
【００８０】
本発明の式（１）で表される化合物およびその塩は、薬理学的に効果を示す投与量において毒性を示さない。
【００８１】
【実施例】
以下に本発明を実施例で詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
試験例１（ヒストン脱アセチル化酵素阻害作用）
（１）［3Ｈ］アセチルヒストンの調製
Ｋ５６２細胞（１０8個）を［3Ｈ］ｎ−酪酸ナトリウムで標識し、吉田らの方法（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２６５：１７１７４、１９９０）に従ってヒストンを抽出した。
（２）ヒストン脱アセチル化酵素の部分精製
Ｋ５６２細胞（２．５Ｘ１０8個）より採取した核を吉田らの方法（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２６５：１７１７４、１９９０）により抽出し、その抽出液をＭｏｎｏＱ  ＨＲ５／５（ファルマシア社）を用い、０−１ＭのＮａＣｌの濃度勾配によりヒストン脱アセチル化酵素の部分精製を行った。
（３）ヒストン脱アセチル化酵素阻害活性の測定
（１）で調製した［3Ｈ］アセチルヒストンを１００μｇ／ｍｌと（２）で調製したヒストン脱アセチル化酵素分画２μｌを含む緩衝液Ａ［組成：５ｍＭリン酸カリウム（ｐＨ７．５）、５％グリセロール、１３ｍＭ  ＥＤＴＡ］５０μｌ中で、１０分間３７℃にて反応をさせた。２．５規定塩酸を添加して反応を停止した後、酢酸エチル５５０μｌを加え、ボルテックスおよび遠心を行い、酢酸エチル層４００μｌをシンチレーションバイアルに採取し、２ｍｌのシンチレーターを加えて反応により遊離した［3Ｈ］酢酸の放射活性を測定した。ヒストン脱アセチル化酵素阻害活性の測定は、供試化合物をＤＭＳＯに溶解後、緩衝液Ａで適宜希釈して反応系に添加して、５０％の酵素阻害を惹起する薬物の濃度（ＩＣ50：μＭ）を求めた。
以下に、実験結果を、表−２［表１５〜表１７］に示した。
【００８２】
【表１５】
表−２  ヒストン脱アセチル化酵素阻害作用
─────────────────────
詳細な説明の              活性値
表−１中の化合物番号    （ＩＣ50：μＭ）
─────────────────────
１                       ２．０１
４                       ９．１３
５                       ４．２０
８                       ４．２３
９                       ７．０１
１１                   １８．５０
１２                     ６．８９
１３                     ０．８７
１４                     ３．２２
１５                     ３．７２
１６                     ２．８８
１７                     ２．６６
１８                     ２．４３
１９                     １．９４
２０                     ５．１１
２２                     ２．４６
─────────────────────
【００８３】
【表１６】
表−２  続き（１）
─────────────────────
詳細な説明の              活性値
表−１中の化合物番号    （ＩＣ50：μＭ）
─────────────────────
２３                     ３．３０
２４                     １．６９
２５                     ４．５３
２６                     ７．０７
２７                     ８．７７
２８                     １．８０
２９                     ４．８５
３０                     ５．０４
３１                   １０．４３
３２                   ２４．３０
３３                     ３．０１
３４                     ４．１１
３６                     ６．８９
３８                   １２．２５
３９                     １．４２
４０                     １．７５
４１                     ３．７２
４２                     ２．９９
４３                     ３．２７
４４                     ５．４０
─────────────────────
【００８４】
【表１７】
表−２  続き（２）
─────────────────────
詳細な説明の              活性値
表−１中の化合物番号    （ＩＣ50：μＭ）
─────────────────────
４５                     ３．９０
４６                     ４．１７
４７                     ２．５０
４８                     ２．３０
５０                     ４．８６
５１                     ２．１２
５２                     ３．８６
５３                     ２．５２
５４                     １．２２
５５                     ２．６３
５７                     ２．２２
５８                     ３．４８
５９                     １．００
６０                     １．９２
６１                     ３．１４
６２                     ３．１７
６３                     ４．７６
６４                     ０．５３
６５                     ４．３６
６６                     ３．５９
６７                     ２．２０
酪酸ナトリウム        １９０
─────────────────────
【００８５】
参考例１
Ｎ−（２−アミノフェニル）−４−［Ｎ−（ピリジン−３−イル）メトキシカルボニルアミノメチル］ベンズアミド（表−１：化合物番号１４）の合成
（１−１）  ４−アミノメチル安息香酸２１ｇ（１４０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（４５０ｍｌ）懸濁液に、トリエチルアミン４２ｍｌ（３００ｍｍｏｌ）を加えた。氷冷下、内温を３〜８℃に保ちながら無水トリフルオロ酢酸６０ｇ（２８７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５０ｍｌ）溶液を滴下した後、３時間攪拌した。飽和重曹水中に反応液をあけた後、さらに１０％塩酸水溶液で酸性にした。析出したゲル状沈澱物を、濾取、乾燥することにより、４−（Ｎ−トリフルオロアセチルアミノメチル）安息香酸３０ｇ（収率８７％）を乳白色固体として得た。
1H NMR(270MHz, DMSO-d6)δppm: 4.47(2H,d,J=5.8Hz), 7.39(2H,d,J=8.1Hz), 7.93(2H,d,J=8.1Hz), 10.08(1H,t,J=5.8Hz), 12.95(1H,br.s).
【００８６】
（１−２）  ｏ−フェニレンジアミン１０８ｇ（１．０ｍｏｌ）のジオキサン（１０００ｍｌ）溶液に１規定水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍｌ）を加え、氷冷下ジｔｅｒｔ−ブトキシジカーボネート２１８ｇ（１．１ｍｏｌ）のジオキサン（５００ｍｌ）溶液を加えた。室温で６時間攪拌後、一晩放置した。溶媒を１／２容にまで濃縮した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥、溶媒を留去して得た残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム）で精製し、得られた固体をエチルエーテルで洗浄することによりＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−ｏ−フェニレンジアミン６８．４ｇ（収率３２％）を白色固体として得た。
1H NMR(270MHz, CDCl3)δppm: 1.51(9H,s), 3.75(2H,s), 6.26(1H,s), 6.77(1H,d,J=8.1Hz), 6.79(1H,dd,J=7.3,8.1Hz), 7.00(1H,dd,J=7.3,8.1Hz), 7.27(1H,d,J=8.1Hz).
【００８７】
（１−３） 工程（１−１）で得られた化合物３０ｇ（１２１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２００ｍｌ）懸濁液に、氷冷しながら（内温１０〜１５℃）オキザリルクロライド２１ｇ（１６５ｍｍｏｌ）を徐々に滴下した。その際にときどき（およそ２ｍｌ滴下する毎に０．１ｍｌ）ＤＭＦを加えた。全量滴下後、発泡が止まるまで攪拌し、その後４０℃で１時間攪拌した。溶媒を留去した後、トルエンで過剰のオキザリルクロライドを共沸し、再度ジクロロメタン（１００ｍｌ）に溶解した。工程（１−２）で得られた化合物２２ｇ（１１０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１００ｍｌ）−ピリジン（２００ｍｌ）溶液に、先に調製した酸クロライド溶液を氷冷下（内温７〜９℃）滴下した。
滴下終了後、室温まで昇温させた後、一晩放置した。反応混合物に飽和重曹水を加えた後、クロロホルムで抽出し、飽和食塩水で洗浄後、乾燥、溶媒を留去した。得られた残渣にメタノール−ジイソプロピルエーテルを加え、析出した固体を濾取、乾燥することにより、Ｎ−［２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノフェニル］−４−（Ｎ−トリフルオロアセチルアミノメチル）ベンズアミド２８ｇ（収率５８％）を淡黄色固体として得た。
1H NMR(270MHz, DMSO-d6)δppm: 1.44(9H,s), 4.48(2H,d,J=5.9Hz), 7.12-7.23(2H,m), 7.44(2H,d,J=8.1Hz), 7.54(2H,d,J=8.1Hz), 7.94(2H,d,J=8.1Hz), 8.68(1H,br.s), 9.83(1H,s), 10.10(1H,br.t,J=5.9Hz).
【００８８】
（１−４） 工程（１−３）の化合物１３ｇ（３０ｍｍｏｌ）のメタノール（１２０ｍｌ）−水（１８０ｍｌ）懸濁液に炭酸カリウム４．７ｇ（３４ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で４時間加熱攪拌した。クロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥、溶媒を留去し、乾燥することにより、４−アミノメチル−Ｎ−［２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノフェニル］ベンズアミド１０．３ｇ（定量的）を淡黄色アモルファス状固体として得た。
1H NMR(270MHz, DMSO-d6)δppm: 3.80(2H,s), 7.13-7.23(2H,m), 7.48-7.58(4H,m), 7.90(2H,d,J=8.1Hz), 8.69(1H,br.s), 9.77(1H,br.s).
【００８９】
（１−５）  ３−ピリジンメタノール３８４ｍｇ（３．５ｍｍｏｌ）を５ｍｌの乾燥ＴＨＦに溶解し、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール５２３ｍｇ（３．２ｍｍｏｌ）を室温で加えた。１時間撹拌した後、工程（１−４）の化合物１．０ｇ（２．９ｍｍｏｌ）の乾燥ＴＨＦ溶液６ｍｌを加えた。
室温で一夜放置後、クロロホルム１００ｍｌを加え、水２０ｍｌで３回洗浄した。ついで飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝３０：１）で精製し、Ｎ−［２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノフェニル］−４−［Ｎ−（ピリジン−３−イル）メトキシカルボニルアミノメチル］ベンズアミド１．２ｇをアモルファス状固体として得た（定量的）。
1H NMR(270MHz, CDCl3)δppm: 1.51(9H,s), 4.45(2H,d,J=5.9Hz), 5.16(1H,s), 7.10-7.50(7H,m), 7.70(1H,d,J=8.1Hz), 7.80(1H,d,J=7.3Hz), 7.93(1H,d,J=8.1Hz), 8.57(1H,d,J=4.4Hz), 8.63(1H,s), 9.17(1H,s).
【００９０】
（１−６）  工程（１−５）の化合物１．２ｇ（２．８ｍｍｏｌ）をメタノール１０ｍｌに溶解した。４規定塩酸−ジオキサン溶液２０ｍｌを加え、室温で１．５時間撹拌した。希水酸化ナトリウム水溶液にあけた後、クロロホルム６０ｍｌで３回抽出した。飽和食塩水で２回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して０．８８ｇの結晶を得た。ついでエタノール１６ｍｌで再結晶を行い、Ｎ−（２−アミノフェニル）−４−［Ｎ−（ピリジン−３−イル）メトキシカルボニルアミノメチル］ベンズアミド６６８ｍｇ（収率７３％）を得た。
mp. 159-160℃.
1H NMR(270MHz, DMSO-d6)δppm: 4.28(2H,d,J=5.9Hz), 4.86(2H,s), 5.10(2H,s), 6.60(1H,t,J=7.3Hz), 6.78(1H,d,J=7Hz), 6.97(1H,t,J=7Hz), 7.17(1H,d,J=8Hz), 7.3-7.5(3H,m), 7.78(1H,d,J=8Hz), 7.93(2H,d,J=8Hz), 8.53(1H,d,J=3.7Hz), 8.59(1H,s), 9.61(1H,s).
IR(KBr)cm-1: 3295,1648,1541,1508,1457,1309,1183,742.
【００９１】
【発明の効果】
本発明のヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を持つベンズアミド誘導体は、細胞の増殖に関わる疾患の治療および／または改善剤、遺伝子治療の効果増強薬または免疫抑制剤として有用である。特に制癌剤として効果が高く、造血器腫瘍、固形癌に有効である。