(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作部材を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部にてこ手段を設け、前記操作部材を進退させることにより前記てこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、
前記操作部材と前記係止部材のてこ手段との間に弾性材を介在させ、この弾性材によって前記係止部材をロックの状態方向に付勢したことを特徴とする地中構造物の蓋用ロック装置。
【請求項２】
請求項１の地中構造物の蓋用ロック装置において、前記弾性材と前記係止部材との間に介在板を介在させたことを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の地中構造物の蓋用ロック装置において、前記操作部材に抜け止め部を設置したことを特徴とする地中構造物の蓋用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は地中構造物の蓋用ロック装置に関し、マンホール、ＣＣボックス等に使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の蓋用ロック装置は、蓋体に雌ねじ孔を形成し、この雌ねじ孔に操作部材を進退可能に螺挿し、この操作部材を螺動することによって前記係止部材をてこ手段を介して揺動させるものであり、前記操作部材を前記係止部材の自重に抗して押し出し方向に螺動させることによって当該係止部材を地中構造物の枠体にロックさせ、又、前記操作部材を螺動によって後退させることによって当該係止部材を地中構造物の枠体からアンロックさせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記係止部材が地中構造物の枠体にロックされているときにあっては、前記操作部材は前記係止部材の自重によって後退方向へ（アンロック方向へ）押圧されているため、頻繁な車両等の通過によって前記蓋体が振動により万一緩んで後退し、アンロックの状態になることが懸念されるという不都合を有した。
【０００４】
この発明の課題は前記不都合を解消し、より安全なロック構造を有する地中構造物の蓋用ロック装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を達成するために、この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置においては、地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作部材を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部にてこ手段を設け、前記操作部材を進退させることにより前記てこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、前記操作部材と前記係止部材のてこ手段との間に弾性材を介在させ、この弾性材によって前記係止部材をロックの状態方向に付勢したため、
前記蓋体の振動等によって前記操作部材が後退しても、前記弾性材の付勢力によって係止部材の枠体へのロックの状態を維持することができる。
【０００６】
なお、前記弾性材と前記係止部材との間に介在板を介在させれば、弾性材の付勢力を前記係止部材に均等に加えることができるため、前記係止部材の滑らかな揺動を確保することができる。
【０００７】
また、この場合、前記操作部材に抜け止め部を設置すれば、蓋体と操作部材は一体化し離脱することがないので、アンロックのまま放置することがなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のロック状態の断面図、図２は図１におけるII−II線断面図、図３はこの発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のアンロック状態の断面図、図４はこの発明に使用される操作部材の正面図である。
【０００９】
図１〜図３において、10はマンホール（この発明の「地中構造物」に相当する）Ｍの筒状枠体、20は同蓋体である。いずれも鋳造によって製造される。
【００１０】
11は環状基板であり、前記筒状枠体10の下端周縁に一体成形されている。この環状基板11を介して、前記筒状枠体10はマンホールの穴の開口端に載置され、適宜手段によって固定される。なお、枠体10の内周面は下方に向かって縮径するテーパ状に形成され、前記蓋体20を嵌挿した際に当該蓋体20を支えるとともにその接触面の気密性を確保している。
【００１１】
次に、21は台部であり、前記蓋体20の表面隅部に突設されている。この台部21は前記蓋体20が鋳造される際に一体鋳造される。22は軸孔であり、前記台部21に形成され、前記蓋体20を貫通している。23は六角大径部であり、前記軸孔22の下端側に形成されている。この六角大径部23は横断面が例えば正六角形状をしている。
【００１２】
31はナット部材であり、前記蓋体20の六角大径部23に回転不可能な状態で内嵌めされている。このナット部材31はこの発明の「雌ねじ部」として機能し、前記蓋体20とは別に切削加工、鍛造等によって製造される。なお、このナット部材31の上端縁は前記軸孔22の上端縁（図１において）まで延びている。32は函状の支持板であり、前記ナット部材31を支えた状態で前記蓋体20の裏面に嵌挿されボルト・ナット機構39によって固定されている。この支持板32によって前記ナット部材31の抜け落ちを防止している。33は軸空間であり、前記支持板32における天面の中心部に形成されている。この軸空間33と前記ナット部材31の螺子孔径とは軸心が一致しており、且つ、その径も略一致している。
【００１３】
次に、34,34 は支持孔であり、前記支持板32の側部に形成されている。一方、35は係止部材であり、根幹部に揺動軸36,36 を有している。この係止部材35は、前記揺動軸36,36 を前記支持板32の支持孔34,34 に回動可能に嵌挿することによって、前記支持板32に揺動可能に設置されている。この係止部材35は先端に係止突起37を有し、この係止突起37を前記枠体10の係止フランジ12の下方に位置させることによって前記蓋体20を開放不可能（ロック状態）とし、前記係止フランジ12の下方から外すことによって前記蓋体20を開放可能（アンロック状態）とすることができる（図３を参照のこと）。
【００１４】
なお、38,38 はてこ片であり、前記係止部材35において、前記揺動軸36,36 を中心とした場合、前記係止突起37とは反対側に延びている。このてこ片38,38 はこの発明の「てこ手段」を構成する。
【００１５】
次に、50は操作部材であり、前記軸孔22に上方から嵌挿され、その筒状雄ねじ部51を介して前記ナット部材31に螺挿している。そして、この操作部材50は前記ナット部材31に対する前記筒状雄ねじ部51の螺動によって前記軸孔22、ひいては前記支持板32の軸空間33を進退する。52は操作杆であり、前記操作部材50の一部を構成し、前記筒状雄ねじ部51の軸心において下方に向かって突設されている（図４を参照のこと）。この操作杆52の先端部は前記支持板32の前記軸空間33に位置している。
【００１６】
53は圧縮コイルばねであり、前記操作杆52に外嵌めされ、座金（この発明の「介在板」に相当する）54を介してナット55により抜け止めされている。前記操作部材50を前記軸孔22に螺挿した際、この座金54は前記係止部材35のてこ片38,38 に前記圧縮コイルばね53の付勢を介して当接するため、前記操作部材50が進退するとこの係止部材35のてこ片38,38 との間に「てこ運動」が発生し、前記係止部材35はその揺動軸36,36 を介して揺動することができる。このため、前記係止部材35の係止突起37を前記係止フランジ12の下方に位置させてロックの状態を維持したい場合には、前記操作部材50を螺動しながら押し込み（図１の状態）、一方、前記係止部材35の係止突起37を前記係止フランジ12の下方から外してロックの状態を解除したい場合には、前記操作部材50を螺動しながら引き上げればよい。なお、前記係止部材35がロックの状態のときは、係止部材35に操作部材50の押圧力の他に圧縮コイルばね53の付勢力が伴っているため、振動等によって操作部材50が多少後退しても、係止部材35のロック状態は圧縮コイルばね53（この発明の「弾性材」に相当する）の付勢力によって維持されるものである。なお、56は操作部材50の頂部に外嵌めされたＯリングであり、操作部材50の軸孔22に対する気密性を図るためのものである。
【００１７】
なお、この実施例では圧縮コイルばね53とてこ片38との間に座金54を使用したが使用しなくてもこの発明の目的を達成することはできるし、また、前記ナット部材31の材質を耐蝕材料にすれば錆びつきを簡易に防止することができる。
【００１８】
アンロック状態のとき、操作部材50がゆるんでいるが、抜け止め部55が抜け止め部用ストッパー60で、上昇が抑えられるので、操作部材50が外れてしまうことがない。又，操作部材50と係止部材35との間に圧縮コイルばね53を介在させると、振動等によって操作部材50が多少後退しても、係止部材35のロック状態は圧縮コイルばね53の付勢力によって維持されるものである。
【００１９】
【発明の効果】
この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置は、地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作部材を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部にてこ手段を設け、前記操作部材を進退させることにより前記てこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、
前記操作部材と前記係止部材のてこ手段との間に弾性材を介在させ、この弾性材によって前記係止部材をロックの状態方向に付勢したため、
前記蓋体の振動によって前記操作部材が後退しても、前記弾性材の付勢力によって係止部材の枠体へのロックの状態を維持することができる。
【００２０】
よって、この地中構造物の蓋用ロック装置を使用すれば、その蓋体が車両等の通過による振動等により前記操作部材が万一緩んで後退しても、前記係止部材はアンロックの状態にならず、この結果、地中構造物の管理がしやすいものである。
【００２１】
なお、前記弾性材と前記係止部材との間に介在板を介在させれば、弾性材の付勢力を前記係止部材に均等に加えることができるため、前記係止部材の滑らかな揺動を確保することができる。
【００２２】
また、この場合、前記操作部材に抜け止め部を設置すれば、蓋体と操作部材は一体化し離脱することがないので、アンロックのまま放置することがなくなるため、頻繁な車両等の通過によって蓋体の操作部材が振動等により、万一緩んでも、ロック状態が維持でき、より安全なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のロック状態の断面図である。
【図２】  図１におけるII−II線断面図である。
【図３】  この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のアンロック状態の断面図である。
【図４】  この発明に使用される操作部材の正面図である。
【符号の説明】
Ｍ  …  マンホール（地中構造物）
Ｒ  …  蓋用ロック装置
10  …  筒状枠体（枠体）
20  …  蓋体
31  …  ナット部材（雌ねじ部）
35  …  係止部材
38  …  てこ片（てこ手段）
50  …  操作部材
52  …  操作杆
53  …  圧縮コイルばね（弾性材）
54  …  座金（介在板）
55  …  ナット（抜け止め部）
【図１】
0004407995.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004407995.tif 000005