(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類交付の処理を電子的に行うシステムであって、
書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納する住基カード読取部と、
公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行する公的個人認証署名認証部と、
ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付ける電子申請受付部と、
前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納する可視原稿準備部と、
前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納する、改竄検出情報作成部と、
前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納する電子署名付与部と、
前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納する電子署名付き改竄検出情報画像作成部と、
前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納する電子交付情報作成部と、
前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせる電子交付部と、
を備える電子申請・交付処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
書類交付の申請者による認証用のＩＤおよびパスワードの入力を前記申請者端末を介して受付けて、これを作業用記憶装置に格納するＩＤパスワード受付部と、
前記ＩＤと前記パスワードを作業用記憶装置より読み出して、これを、認証用のＩＤとパスワードとを対応付けて予め登録している認証用データベースにおいて照合し、前記申請者に関する本人認証処理を実行する本人認証部と、
を備えることを特徴とする電子申請・交付処理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電子交付情報作成部が、前記申請者端末より前記電子交付情報を取得して交付書類として出力する、交付書類印刷装置に関する情報たる印刷装置情報を、入力インターフェイスより取得し、この印刷装置情報が含む印刷機能属性に基づいて、電子交付情報の作成可否または作成内容を判定するものであることを特徴とする電子申請・交付処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以上の領域に収まる暗点となる複写後黒点と、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以下の領域に収まる暗点となる複写後白点と、を複数配置するよう規定する第三情報を作成する牽制模様作成部を備えて、
前記電子交付情報作成部が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第三情報から、電子交付情報を作成するものである、
ことを特徴とする電子申請・交付処理システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域になるＣＭＹブラック領域と、ブラックトナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域になるＫブラック領域とを、前記交付書類上で複数配置するよう規定する第四情報を作成する複写検出模様作成部を備えて、
前記電子交付情報作成部が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第四情報から、電子交付情報を作成するものである、
ことを特徴とする電子申請・交付処理システム。
【請求項６】
書類交付の電子的な処理を行うコンピュータが、
書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納し、
公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行し、
ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付けて、
前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納し、
前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納し、
前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納し、
前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納し、
前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納し、
前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせる、
ことを特徴とする電子申請・交付処理方法。
【請求項７】
書類交付の電子的な処理をコンピュータに、
書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納するステップと、
公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行するステップと、
ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付けるステップと、
前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納するステップと、
前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納するステップと、
前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納するステップと、
前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、
前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、
前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせるステップと、
を実行させる電子申請・交付処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請・交付処理システム、電子申請・交付処理方法、電子申請・交付処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンビニエンスストア等における公文書の申請および交付を可能とするとの課題の下、公文書を発行する発行機関と通信回線を介して接続された公文書交付システムであって、申請者から公文書の発行の申請を受け付け、当該申請を前記発行機関に渡す代理申請手段と、当該代理申請手段による申請に対して発行される公文書を前記発行機関から受け取り、当該公文書を印刷して、公文書の交付を要求する受取者に渡す代理交付手段と、前記申請者または前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み取り、当該本人情報と前記発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う認証手段と、を有し、前記代理申請手段は、前記認証手段による前記申請者の本人認証が成功した場合に、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を前記発行機関に渡し、前記代理交付手段は、前記認証手段による前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を前記受取者に渡すことを特徴とする公文書交付システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、証明書を申請者の所望の場所で受け取ることができるための証明書発行システム等を提供するとの課題の下、証明書の発行申請をネットワークを介して受け付ける申請受付システムと、前記申請受付システムに接続されている帳票管理サーバと、を備える証明書発行システムであって、前記申請受付システムは、利用者の証明書に関する所定情報が登録されている第１のデータベースと、利用者の識別情報と、証明書の発行申請要求と、を端末から受信する手段と、受信した利用者の識別情報に基づいて前記第１のデータベースから該利用者の証明書に関する所定情報を読み出す手段と、認証番号を生成し、前記認証番号と、前記第１のデータベースから読み出した利用者の証明書に関する所定情報と、を含む証明書データを生成して第２のデータベースに登録する手段と、前記第１のデータベースから読み出した利用者の証明書に関する所定情報と、証明書の帳票フォーマットデータと、を合成して証明書の帳票データを生成する手段と、前記証明書の帳票データを前記帳票管理サーバに送信する手段と、を備え、前記帳票管理サーバは、前記申請受付システムから、前記証明書の帳票データを受信する手段と、受付番号を生成し、該受付番号と前記受信した帳票データを関連付けて第３のデータベースに記憶する手段と、前記受付番号を証明書の申請者の端末に送信する手段と、入力された受付番号に対応する証明書を印刷するための各プリンタ装置に接続されている管理サーバから受付番号を受信し、該受付番号に対応する証明書の帳票データを前記第３のデータベースから読み出して前記管理サーバに送信する手段と、を備え、前記申請受付システムは、証明書の認証番号を端末から受信し、該認証番号をキーとして前記第２のデータベースを検索し、該当する証明書データを検出した場合には該証明書データを読み出す認証番号受付手段と、前記第２のデータベースの検索結果と、該当する証明書データを検出した場合の該証明書データの内容と、を示す情報を前記認証番号の送信元の端末に送信する検索結果送信手段と、をさらに備える、ことを特徴とする証明書発行システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００４】
また、紙文書の電子署名をオフライン上で検証することとの課題の下、公開鍵で署名された電子文書の紙文書生成と生成された紙文書の電子署名検証システムにおいて、公開鍵で署名された電子文書に対し、電子文書に対応する文書様式を決定し、紙媒体にその文書様式に合うように文書様式コード、サービスシンボルイメージ、署名者情報、署名値、文書内容を出力し、紙文書を生成する紙文書生成手段と、前記紙文書生成手段より出力された紙文書をオフライン上へ入力されて紙文書の文書様式を決定し、サービスシンボルイメージ、署名者情報、署名値を検証し、紙文書の電子署名を検証する紙文書検証手段とを含む公開鍵で署名された電子文書の紙文書生成と生成された紙文書の電子署名検証システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３０９８８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２９２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１７４４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、コンビニエンスストアなどの各種店舗や家庭において文書を発行するシステムは存在したが、発行された文書の発行元、文書の内容、文書発行先での改竄や偽造・複写・複製の有無などを検証可能とする、書類の交付システムは提案されていかなかった。そのため、国や地方自治体や企業で発行される証明書や領収書など、正当性を確認する必要がある書類については、特殊な紙（専用紙）を用いて発行され、受領者は発行元の窓口で直接受け取るか、郵送で受け取る等の方法しかなかった。
【０００６】
また、電子署名を印刷文書に書き込む技術は存在したが、こうした技術はコンビニエンスストアなどの各種店舗や家庭、国や地方自治体などに設置された汎用プリンタと一般紙を使用した文書の発行に適用することは考えられていなかった。
【０００７】
従って、文書の発行元や文書の内容、文書の発行先について、正当性が求められる文書を、コンビニや家庭、国や地方自治体などに設置された汎用プリンタと一般紙を使用して発行後の正当性を検証可能な形で発行する技術が求められている。また、従来採用されてきた特殊な紙（専用紙）を用いて発行した文書と比較して、適宜な情報保護技術を採用することでより高度に文書の正当性を検証ないし確保できる技術も求められている。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、正当性を検証可能な書類を汎用プリンタと一般紙とで簡便確実かつ効率的に発行可能とする、電子申請・交付処理システム、電子申請・交付処理方法、電子申請・交付処理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の電子申請・交付処理システムは、書類交付の処理を電子的に行うシステムであって、書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納する住基カード読取部と、公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行する公的個人認証署名認証部と、ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付ける電子申請受付部と、前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納する可視原稿準備部と、前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納する、改竄検出情報作成部と、前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納する電子署名付与部と、前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納する電子署名付き改竄検出情報画像作成部と、前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納する電子交付情報作成部と、前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせる電子交付部と、を備える。
【００１０】
また、前記電子申請・交付処理システムは、書類交付の申請者による認証用のＩＤおよびパスワードの入力を前記申請者端末を介して受付けて、これを作業用記憶装置に格納するＩＤパスワード受付部と、前記ＩＤと前記パスワードを作業用記憶装置より読み出して、これを、認証用のＩＤとパスワードとを対応付けて予め登録している認証用データベースにおいて照合し、前記申請者に関する本人認証処理を実行する本人認証部と、を備えるとすれば好適である。
【００１２】
また、前記電子申請・交付処理システムにおいて、前記電子交付情報作成部が、前記申請者端末より前記電子交付情報を取得して交付書類として出力する、交付書類印刷装置に関する情報たる印刷装置情報を、入力インターフェイスより取得し、この印刷装置情報が含む印刷機能属性に基づいて、電子交付情報の作成可否または作成内容を判定するものであるとすれば好適である。
【００１３】
また、前記電子申請・交付処理システムは、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ（例：６３．５マイクロメートル）以上の領域に収まる暗点となる複写後黒点と、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以下の領域に収まる暗点となる複写後白点と、を複数配置するよう規定する第三情報を作成する牽制模様作成部を備えて、前記電子交付情報作成部が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第三情報から、電子交付情報を作成するものである、とすれば好適である。
【００１４】
また、前記電子申請・交付処理システムは、シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＣＭＹブラック領域と、ブラックトナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＫブラック領域とを、前記交付書類上で複数配置するよう規定する第四情報を作成する複写検出模様作成部を備えて、前記電子交付情報作成部が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第四情報から、電子交付情報を作成するものである、とすれば好適である。この場合、赤外光（例：波長７８０ナノメートル以上１０００ナノメートル未満）の少なくとも一波長の光を前記交付書類に照射した際の、前記交付書類上の複数の位置における反射波の強弱を計測する赤外カメラ装置と、前記赤外カメラ装置が撮影した画像を表示する赤外画像表示装置とを備える書類検証装置が、前記交付書類の正当性検証を担うこととなる。
【００１５】
なお、書類検証装置は、前記電子交付情報が出力された交付書類に対するイメージ読み取り結果、つまり交付書類画像について、前記第一情報を規定以上で反映している場合に、前記交付書類画像から前記電子署名付き改竄検出情報を再現可能とする。例えば交付書類に対するイメージ読取りの解像度が良好でない場合、得られた交付書類画像がつぶれたりぼけたりしてしまうことがあるが、こうした交付書類画像を事前に排除するのである。なお、前記電子署名付き改竄検出情報については、その電子署名を検証することとなる。
【００１６】
また、本発明の電子申請・交付処理方法は、書類交付の電子的な処理を行うコンピュータが、書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納し、公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行し、ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付けて、前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納し、前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納し、前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納し、前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納し、前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納し、前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせる、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の電子申請・交付処理プログラムは、書類交付の電子的な処理をコンピュータに、書類交付の申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置に格納するステップと、公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行するステップと、ネットワークを介して申請者端末から送信された、書類交付の申請情報を受け付けるステップと、前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置に格納するステップと、前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置に格納するステップと、前記作業用記憶装置から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置に格納するステップと、前記作業用記憶装置に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、前記申請者端末からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置から読み出して、これを前記申請者端末にダウンロードさせるステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、正当性を検証可能な書類を汎用プリンタと一般紙とで簡便確実かつ効率的に発行可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電子申請・交付処理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における電子申請・交付処理システム１００（以下、システム１００）は、例えば官公庁などで発行している各種証明書などいわゆる公的文書（あくまで一例である）を、ネットワークを介した申請者端末にて出力可能にする処理を実行するシステムであり、本発明の電子申請・交付処理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２１】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに申請者端末１５０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００２２】
システム１００は、前記通信手段１０７により、前記申請者端末１５０らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２３】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、ネットワーク１４０を介して申請者端末１５０から送信された、書類交付の申請情報を受け付ける電子申請受付部１１０を備える。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記申請情報から、交付書類に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置１６０に格納する可視原稿準備部１１１を備える。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報を作成し、作業用記憶装置１６０に格納する、改竄検出情報作成部１１２を備える。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記作業用記憶装置１６０から読み出した改竄検出情報に電子署名を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置１６０に格納する電子署名付与部１１３を備える。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記作業用記憶装置１６０に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置１６０に格納する電子署名付き改竄検出情報画像作成部１１４を備える。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置１６０から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置１６０に格納する電子交付情報作成部１１５を備える。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記申請者端末１５０からの要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置１６０から読み出して、これを前記申請者端末１５０にダウンロードさせる電子交付部１１６を備える。
【００３０】
また、前記システム１００は、書類交付の申請者による認証用のＩＤおよびパスワードの入力を前記申請者端末１５０を介して受付けて、これを作業用記憶装置１６０に格納するＩＤパスワード受付部１１７を備えるとしてもよい。この場合、前記システム１００は、前記ＩＤと前記パスワードを作業用記憶装置１６０より読み出して、これを、認証用のＩＤとパスワードとを対応付けて予め登録している認証用データベース１２５において照合し、前記申請者に関する本人認証処理を実行する本人認証部１１８を備えるものとなる。
【００３１】
また、前記システム１００は、申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置１６０に格納する住基カード読取部１１９と、公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置１６０に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行する公的個人認証署名認証部１２０とを備えるとしてもよい。
【００３２】
また、前記システム１００において、前記電子交付情報作成部１１５が、前記申請者端末１５０より前記電子交付情報を取得して交付書類として出力する、交付書類印刷装置１７０に関する情報たる印刷装置情報を、入力インターフェイスより取得し、この印刷装置情報が含む印刷機能属性に基づいて、電子交付情報の作成可否または作成内容を判定するものであるとすれば好適である。
【００３３】
また、前記システム１００は、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ（例：６３．５マイクロメートル）以上の領域に収まる暗点となる複写後黒点と、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以下の領域に収まる暗点となる複写後白点と、を複数配置するよう規定する第三情報を作成する牽制模様作成部１２１を備えて、前記電子交付情報作成部１１５が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第三情報から、電子交付情報を作成するものである、とすれば好適である。
【００３４】
また、前記システム１００は、シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＣＭＹブラック領域と、ブラックトナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＫブラック領域とを、前記交付書類上で複数配置するよう規定する第四情報を作成する複写検出模様作成部１２２を備えて、前記電子交付情報作成部１１５が、少なくとも前記第一情報、前記第二情報、および前記第四情報から、電子交付情報を作成するものである、とすれば好適である。
【００３５】
この場合、赤外光（例：波長７８０ナノメートル以上１０００ナノメートル未満）の少なくとも一波長の光を前記交付書類に照射した際の、前記交付書類上の複数の位置における反射波の強弱を計測する赤外カメラ装置２０と、前記赤外カメラ装置２０が撮影した画像を表示する赤外画像表示装置２１とを備える書類検証装置１３０が、前記交付書類の正当性検証を担うこととなる。
【００３６】
なお、書類検証装置１３０は、前記電子交付情報が出力された交付書類に対するイメージ読み取りをスキャナ１３１等で実行し、この結果、つまり交付書類画像について、前記第一情報を規定以上で反映している場合に、前記交付書類画像から前記電子署名付き改竄検出情報を再現可能とする。例えば交付書類に対するイメージ読取りの解像度が良好でない場合、得られた交付書類画像がつぶれたりぼけたりしてしまうことがあるが、こうした交付書類画像を事前に排除するのである。なお、前記電子署名付き改竄検出情報については、一般的な電子署名検証機能１３２によりその電子署名を検証することとなる。
【００３７】
なお、前記の申請者端末１２０は、前記システム１００と同様に、プログラムデータベース５０１におけるプログラム５０２をメモリ５０３に読み出し、演算装置５０４により実行する。また、申請者端末１２０は、各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス５０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス５０６を備えると共に、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１４０を介して、前記システム１００らの外部装置と接続してデータ授受を実行する通信手段５０７を備える。更に、申請者端末１２０は、前記通信手段５０７により、前記システム１００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、交付書類等のデータの授受を実行する。申請者端末１２０の各種機能部と通信手段５０７との間ではＩ／Ｏ部５０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３８】
また、前記書類検証装置１３０は、システム１００が申請者端末１２０に対して交付処理し、交付書類印刷装置１７０にて印刷された交付書類に対して、その正当性を検証するための情報処理装置であって、前記システム１００らと同様に、プログラムデータベース３０１におけるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出し、演算装置３０４により実行する。また、書類検証装置１３０は、各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス３０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス３０６を備えると共に、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１４０を介して、前記申請者端末１２０らの外部装置と接続してデータ授受を実行する通信手段３０７を備える。更に、書類検証装置１３０は、前記通信手段３０７により、前記申請者端末１２０と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、検証対象となる交付書類などのデータ授受を実行するとしてもよい。書類検証装置１３０の各種機能部と通信手段３０７との間ではＩ／Ｏ部３０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３９】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１２２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４０】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４１】
−−−データベースの構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における認証用データベース１２５のデータ構造例を示す図である。前記認証用データベース１２５は、申請者認証用のＩＤとパスワードとを対応付けて予め登録しているデータベースである。この認証用データベース１２５は、例えば、申請者ＩＤをキーとして、当該申請者ＩＤに対応付けるパスワードのデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４２】
−−−処理フロー−−−
以下、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電子申請・交付処理方法に対応する各種動作のうちシステム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４３】
図３は、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例１を示すフロー図である。まず、システム１００の電子申請受付部１１０は、ネットワーク１４０を介して前記申請者端末１５０から、書類交付の申請情報を受け付ける。この場合、図のフローに示すように、システム１００側では、申請者端末１２０からのアクセスをインターネット上で受け付けるＷＥＢサーバを立ち上げるなどして、書類交付の申請受付を開始する（Ｓ１１１）。他方、申請者端末１２０はＷＥＢブラウザなどのアプリケーションプログラムを利用して前記ＷＥＢサーバにアクセスし、システム１００における電子申請受付部１１０に接続する（Ｓ１０１）。
【００４４】
システム１００はこの接続を受けて、例えば申請者ＩＤとパスワードの入力要求を申請者端末１２０に返す（Ｓ１１２）。図４（ａ）にはこの入力要求を含む画面例を申請者端末１２０の出力インターフェイス５０５として示している。申請者端末１２０ではこの入力要求を受けて出力インターフェイス５０６たるディスプレイ等に表示し、申請者による申請者ＩＤとパスワードの入力を受付ける。ここで受け付けた申請者ＩＤとパスワードの情報は、申請者端末１２０からネットワーク１４０を通じてシステム１００に送信される（Ｓ１０２）。
【００４５】
システム１００のＩＤパスワード受付部１１７は、この申請者ＩＤとパスワードの情報を申請者端末１２０から受信し、これを作業用記憶装置１６０に一旦格納する。またシステム１００の本人認証部１１８は、前記申請者ＩＤとパスワードの情報を作業用記憶装置１６０から読み出して、前記認証用データベース１２５にて照合することで、本人認証処理を行う（Ｓ１１３）。ここでの認証処理の結果が問題なければ、申請情報の要求を申請者端末１２０に返す。他方、ここでの認証処理の結果に問題があれば、申請情報の受付を拒絶して処理を終了する。
【００４６】
なお、上述のようなＩＤとパスワードに基づく本人認証処理だけでなく、公的個人認証サービスを利用した本人認証処理を適用してもよい。この場合、前記システム１００の住基カード読取部１１９が、申請者が提示する住民基本台帳カードのＩＣチップに記録された、公的個人認証システムにおける秘密鍵情報を読み取って、これを作業用記憶装置１６０に格納する。この読取り処理は申請者端末１２０にて実行され、申請者端末１２０より秘密鍵情報を取得することが想定できる。図４（ｂ）には前記住民基本台帳カードの読み取り要求を含む画面例を申請者端末１２０の出力インターフェイス５０５として示している。
【００４７】
またこの時、システム１００の公的個人認証署名認証部１２０は、公的個人認証システムにおける公開鍵情報もしくは公開鍵証明書を入力インターフェイスを介して取得し（例：インターネット上に公開されている情報にアクセスする）、この公開鍵情報もしくは公開鍵証明書と、前記作業用記憶装置１６０に格納された秘密鍵情報とによる、本人認証処理もしくは署名検証処理を実行する。
【００４８】
一方、前記ステップＳ１１３における、申請情報の要求を受けた申請者端末１２０は、交付を希望する書類について、住所、氏名、申請内容といった申請情報（図６参照）をシステム１００に送信する（Ｓ１０３）。システム１００の電子申請受付部１１０は、この申請情報を受信し、受付済みである通知を申請者端末１２０に返信する（Ｓ１１４）。申請者端末１２０ではこの通知を受信および表示して処理を終了する（Ｓ１０４）。他方、システム１００の電子申請受付部１１０は、前記申請情報を作業用記憶装置１６０に格納し、他の機能部による利用に供することとなる（Ｓ１１５）。
【００４９】
図５は、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例２、３を示すフロー図である。次に、システム１００の可視原稿準備部１１１は、前記作業用記憶装置１６０に格納されている申請情報（例：住民票写しの交付を申請する情報）を読み出して、この申請情報から、交付書類（例：住民票写し）に出力される所定の出力内容を抽出し、これを第一情報として作業用記憶装置１６０に格納する（Ｓ２０１）。この第一情報の例としては、図７（ａ）に示すように、交付書類種別情報（例：住民票写し）、地方公共団体名、首長情報、交付年月日、申請者氏名、申請者住所、図柄情報（例：書類に印字する所定のマークなど）等が想定できる。この第一情報をそのまま印刷したとすれば、図７（ｂ）に示すように、単に背景無しの白地の紙媒体上に、「住民票の写し」といった書類タイトルや、交付年月日、申請者名、申請者住所、首長名、図柄（図中で太陽状のマーク）といったものになる。
【００５０】
また、前記システム１００の改竄検出情報作成部１１２は、前記申請情報から、交付書類の記載事項を少なくとも一つ含む改竄検出情報（図８（ａ）参照）を作成し、作業用記憶装置１６０に格納する。「住民票写し」の例で言えば、例えば、当該住民票写しにおいて重要事項である「交付年月日」、「申請者氏名」ないし「申請者住所」のデータを改竄検出情報としてシステム１００は選択できる（図５（ｂ）：Ｓ３０１）。そして前記システム１００の電子署名付与部１１３は、この改竄検出情報に例えば職責証明書（例：住民票写しを発行する地方公共団体名の担当者に設定された電子証明書）を付与し、電子署名付き改竄検出情報を作成して、これを作業用記憶装置１６０に格納する（Ｓ３０２）。
【００５１】
また、前記システム１００の電子署名付き改竄検出情報画像作成部１１４は、前記作業用記憶装置１６０に格納された電子署名付き改竄検出情報の前記交付書類上での出力形態を、点の明暗あるいは点の配列パターンとする第二情報を作成し、これを作業用記憶装置１６０に格納する（Ｓ３０３）。この第二情報は、例えば前記改竄検出情報に電子透かし生成に用いられる適宜な関数を適用して生成した、図８（ｂ）の例に示すような、交付書類の背景イメージとなるようなドットパターンを想定できる。図８（ｂ）の例では、前記第二情報たるドットパターンのファイル形式をビットマップとした例を示している。或いは、このドットパターンは、図９（ａ）に示すように、交付書類の紙面上に想定した二次元座標系上のでドットの座標値を集約したものを想定しても良い。この場合、前記座標値の行列を格納したＣＳＶ形式のファイルを想定できる。
【００５２】
こうして生成された第二情報を背景イメージとして交付書類を印刷した場合、図９（ｂ）に示すようなイメージとなる。図９（ｂ）で示す例では、背景にドットパターン（第二情報）が印字された紙媒体上に、「住民票の写し」といった書類タイトルや、交付年月日、申請者名、申請者住所、首長名、図柄（図中で太陽状のマーク）が重ねて印字されたものになる。
【００５３】
続いて、前記システム１００の牽制模様作成部１２１は、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ（例：６３．５マイクロメートル）以上の領域に収まる暗点となる複写後黒点と、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以下の領域に収まる暗点となる複写後白点とを、複数配置するよう規定する第三情報を作成する。この第三情報を紙媒体に印刷した場合、図１１に示すように、一見、斜線が背景にプリントされているだけのように見える、しかし、前記複写後黒点で「ＣＯＰＹ」の文字が形成され、前記複写後白点で斜線が形成されているから、この紙媒体を複写機でコピーすると、「ＣＯＰＹ」の文字だけが浮き上がって残り、複写を牽制するわけである。なお、前記複写後黒点や複写後白点などの牽制模様は、例えば適宜な記憶装置（メモリ１０３など）に格納してあって、前記牽制模様作成部１２１がこの記憶装置から読出して、交付書類のフォーマットにおける背景に配置するべく利用するものとする（図１０（ａ）：Ｓ４０１）。
【００５４】
また、前記システム１００の複写検出模様作成部１２２は、シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＣＭＹブラック領域３と、ブラックトナーが存在し、かつ前記交付書類上で所定サイズ以下の正方領域（例：一辺３００マイクロメートル以下の正方領域）になるＫブラック領域４とを、前記交付書類上で複数配置するよう規定する第四情報（図１２参照）を作成する（図１０（ｂ）：Ｓ５０１）。前記複写検出模様としてのＣＭＹブラック領域３とＫブラック領域４とのデータは、例えば適宜な記憶装置（メモリ１０３など）に格納してあって、前記複写検出模様作成部１２２がこの記憶装置から読出して、交付書類のフォーマットにおける背景に配置するべく利用するものとする。この複写検出模様を利用した交付書類の正当性確認については後述する。
【００５５】
また、前記システム１００の電子交付情報作成部１１５は、前記第一情報及び前記第二情報を作業用記憶装置１６０から読み出して、これらに基づいて前記交付書類を規定する電子交付情報を作成し、これを作業用記憶装置１６０に格納する。当該処理は、例えば、図１３（ａ）の手順に示すように、ｐｄｆ（登録商標）形式のファイルとして生成した前記第一情報におけるレイヤーの最背面に、ビットマップ形式のファイルとして生成した前記第二情報を貼り付ける処理となる（Ｓ６０１）。或いは、図１３（ｂ）の手順に示すように、ｐｄｆ（登録商標）形式のファイルたる前記第一情報に、ＣＳＶ形式のファイルとして生成した前記第二情報（の座標値データ）に従った点の描画指示を追加する処理となる（Ｓ６１１）。
【００５６】
なお、こうした電子交付情報の作成にあたっては、電子交付情報作成部１１５が、前記第一情報、前記第二情報に加えて、前記第三情報を付加して電子交付情報を作成するものとしてもよい。或いは、前記電子交付情報作成部１１５が、前記第一情報、前記第二情報、および前記第四情報から、電子交付情報を作成するものとしてもよい。こうした牽制模様や複写検出模様が交付書類に埋め込まれていることで、交付書類の複写処理自体を牽制したり、交付書類の複写物であることを明示して悪用を防ぐといった効果が期待できる。
【００５７】
また、前記システム１００において、前記電子交付情報作成部１１５が、前記交付書類印刷装置１７０に関する情報たる印刷装置情報を、入力インターフェイスより取得し、この印刷装置情報が含む印刷機能属性に基づいて、上記の電子交付情報作成の可否または作成内容を判定するものとしてもよい。例えば、図１４に示すような印刷装置情報を、申請者端末１２０が申請情報の送信と共にシステム１００に送信してきたとする。この印刷装置情報には「プリンタ名」、「印刷解像度」、「カラー印刷／モノクロ印刷の機能有無」の情報が含まれる。この時、システム１００では図１５に示すような、印刷装置情報一覧を適宜な記憶装置（メモリ１０３など）に備えているとし、この印刷装置情報一覧に前記印刷装置情報を照合して、該当する交付書類印刷装置１７０を特定するのである。こうして特定した情報に基づいて、システム１００は、前記第一情報〜第四情報のそれぞれにおいて必要となる出力形態（例：カラー印刷が必須、解像度７２０ｄｐｉ以上必要、など）を前記交付書類印刷装置１７０にて実現できうるか判断する。この判断にて前記第一情報〜第四情報のうち、少なくとも前記第一情報および第二情報が出力出来ないとなれば、電子交付情報の作成自体を中止する。或いは、交付書類印刷装置１７０の変更要請通知（例：「」希望する交付書類を印刷するために○○ｄｐｉの解像度を持ったプリンタを準備して下さい」といったメッセージ）を生成して、これを申請者端末１２０に送信する。
【００５８】
電子交付情報の作成がなされた場合、申請者端末１２０ではこれをダウンロードしようと試みる。図１６は、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例８を示すフロー図である。この時、システム１００では、前記電子交付情報をハードディスクドライブなどで構成される作業用記憶装置１６０に格納しており、ダウンロードの受付を介しているものとする（Ｓ７０１）。そして申請者端末１２０がシステム１００にアクセスしてきた場合（Ｓ７１１）、システム１００は申請者ＩＤとパスワードの入力要求を申請者端末１２０に返す（Ｓ７０２）。申請者端末１２０がＩＤとパスワードを返信してきたら（Ｓ７１２）、システム１００のＩＤパスワード受付部１１７がこれを受信し、本人認証１１８が認証処理を上述同様に実行する（Ｓ７０３）。この認証処理に問題が無ければ、その旨が申請者端末１２０に通知され、申請者端末１２０ではこれを受けてダウンロード要求をシステム１００に返してくる（Ｓ７１３）。
【００５９】
システム１００の電子交付部１１６は、前記申請者端末１５０からのダウンロード要求に応じて、前記電子交付情報を作業用記憶装置１６０から読み出して、これを前記申請者端末１５０にダウンロードさせる（Ｓ７０４）。申請者端末１２０ではこの電子交付情報をダウンロードし（Ｓ７１４）、交付書類印刷装置１７０に印刷指示を送る（Ｓ７１５）交付書類印刷装置１７０では前記印刷指示に含まれる電子交付情報を受信して、普通紙などの適宜な紙媒体にプリント出力を行う。
【００６０】
交付書類印刷装置１７０により印刷された交付書類は、申請者による利用に供される。その利用に際しては、交付書類の提出先の機関で、正当性検証の処理が可能である。図１７は、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例９を示すフロー図である。前記機関における書類検証装置１３０では、前記スキャナ１３１を用いて、前記交付書類に対する画像スキャンを実行し、交付書類のイメージデータを得る（Ｓ８０１）。そして、前記第二情報の読取り装置（例：電子透かしの読取り装置）を適宜に利用して、電子署名付き改竄検出情報を再現する（Ｓ８０２）。つまり、交付書類に埋め込まれていた第二情報を読み取って再現する。
【００６１】
ここで、第二情報を読み取って再現できなかった場合（Ｓ８０３：ｎｏ）、交付書類は偽造であると推定し、処理を終了する（Ｓ８０８）。他方、第二情報を読み取って再現できた場合（Ｓ８０３：ｙｅｓ）、電子署名付き改竄検出情報の電子署名を検証し（Ｓ８０４）、署名が改竄されておらず有効で、なおかつ署名者が正当であるか判定する（Ｓ８０５）。この判定にて、署名が改竄されているか、署名が無効か、署名者が正当でないと判定された（Ｓ８０５：ｎｏ）、上記同様に交付書類は偽造であると推定し、処理を終了する（Ｓ８０８）。他方、署名が改竄されておらず有効で、なおかつ署名者が正当であると判定された場合（Ｓ８０５：ｙｅｓ）、改竄検出情報と交付書類に記載された事項とが一致するか判定する（Ｓ８０６）。この判定において、改竄検出情報と交付書類に記載された事項とが一致しないと判定された場合（Ｓ８０６：ｎｏ）、上記同様に交付書類は偽造であると推定し、処理を終了する（Ｓ８０８）。
【００６２】
この時の書類検証装置１３０での画面例を図１８に示す。この例では、交付書類のイメージデータでは「申請者名」が「○×花子」であるが、第二情報として読み出した情報では、「申請者名」が「○×太郎」となっている。つまり、申請者名の改竄が行われていると書類検証装置１３０が判断できるわけである。
【００６３】
他方、前記ステップＳ８０６の判定において、改竄検出情報と交付書類に記載された事項とが一致すると判定された場合（Ｓ８０６：ｙｅｓ）、交付書類は真正なものであると推定し、処理を終了する（Ｓ８０７）。
【００６４】
また、書類検証装置１３０における正当性確認の処理として、以下の形態も想定できる。図１９は、本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例１０を示すフロー図である。この場合、書類検証装置１３０が備える赤外カメラ装置２０が、前記交付書類に対する撮影を行う（Ｓ９０１）。この赤外カメラ装置２０は、赤外光（例：波長７８０ナノメートル以上１０００ナノメートル未満）の少なくとも一波長の光を前記交付書類に照射した際の、前記交付書類上の複数の位置における反射波の強弱を計測する装置である。前記赤外カメラ装置２０が撮影した画像は赤外画像表示装置２１にて表示する。
【００６５】
図２０は、本実施形態における複写検出例を示す図である。たとえば、交付書類が前記第四情報（ＣＭＹブラック領域３とＫブラック領域４）が埋め込まれている場合、この交付書類を複写すると、複写機は前記ＣＭＹブラック領域３とＫブラック領域４のどちらも「黒」の領域だと認識することとなり、複写物においてＣＭＹブラック領域３とＫブラック領域４はブラックトナーのみで構成されたものとなる。したがって、前記赤外カメラ装置２０でこの複写物の撮影をすると、赤外画像は黒一色となる。
【００６６】
一方、複写物ではない正当な交付書類を赤外カメラ装置２０で撮影すれば、その赤外画像は、ＣＭＹブラック領域３については「黒」の領域ではないから白飛びし、一方、Ｋブラック領域４についてはブラックトナーが赤外光を吸収するから「黒」の領域であると認識し、そのまま黒色となる。
【００６７】
従って、前記書類検証装置１３０は、前記赤外カメラ装置２０で撮影された赤外画像が、予め定められた赤外画像であるか判定し（Ｓ９０２）、交付書類が原本なのか、複写物なのか推定することができる（Ｓ９０３、Ｓ９０４）。
【００６８】
図２１は、本実施形態における牽制模様による検出例を示す図である。また、前記システム１００の牽制模様作成部１２１は、上述の通り、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ（例：６３．５マイクロメートル）以上の領域に収まる暗点となる複写後黒点と、前記交付書類上で、複写機でのイメージ読取りの最大解像度で認識可能となるサイズ以下の領域に収まる暗点となる複写後白点と、を複数配置するよう規定する第三情報を作成する。この第三情報と前記第一情報、前記第二情報情報とを用いて、前記電子交付情報作成部１１５が、電子交付情報を作成する状況も想定できる。この場合、上述の通り、交付書類を複写すると牽制模様が浮き出ることとなり、複写を行う者に警告を与えることとなる。
【００６９】
本発明によれば、従来技術では実現が困難であった、文書の発行元や文書の内容、文書の発行先について正当性が求められる文書を、各種店舗や家庭、国や地方自治体などに設置された汎用プリンタと一般紙を使用して発行することが可能となる。例えば、国や地方自治体で発行される証明書類（住民票の写しや納税証明書など）や許可書類（用地や道路・河川などの使用許可書など）、国や地方自治体、企業が発行する領収書などの証明書類や有価商券類（商品券や金券、クーポン券など）、チケット類（観戦チケットや切符など）などの文書が、コンビニや家庭、国や地方自治体などに設置された汎用プリンタと一般紙を使用して発行可能となる。
【００７０】
これにより、文書を受けとる側が発行元（例えば、国や地方自治体の窓口、商品券を取り扱う店舗など）に出向く必要がなくなり、また郵送などによる受け渡しに係る時間も低減されるなど、文書受取にかかるコストや手間、時間的な負担が軽減される効果が期待できる。また、文書の発行元では、文書の発行手続きを行なう作業者の人件費や発行用の機器費用、郵送で送付する場合の郵送料金や封筒代などの費用を削減できる効果が期待できる。
【００７１】
また本発明によれば、従来採用されてきた特殊な紙（専用紙）を用いて文書を発行した場合と比較して、より高度に改竄や偽造、複写、複製の検出を実現する。これにより、前記文書（本発明の電子申請・交付処理により発行されたもの）の提出先では、従来より高度に文書の正当性の検証を行なうことができるため、提出された文書に対する信頼性を高める効果も期待される。
【００７２】
したがって、正当性を検証可能な書類を汎用プリンタと一般紙とで簡便確実かつ効率的に発行可能となる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態における電子申請・交付処理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における認証用データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における認証用情報の入力要求画面例を示す図である。
【図５】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例２、３を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における申請情報例を示す図である。
【図７】本実施形態における（ａ）第一情報、（ｂ）第一情報の印刷イメージの例を示す図である。
【図８】本実施形態における（ａ）改竄検出情報、（ｂ）第二情報の印刷イメージの例を示す図である。
【図９】本実施形態における（ａ）第二情報、（ｂ）交付書類の印刷イメージの例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例４、５を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態における第三情報の例を示す図である。
【図１２】本実施形態における第四情報の例を示す図である。
【図１３】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例６、７を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における印刷装置情報の例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における印刷装置情報の例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例８を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例９を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における書類検証装置での画面例を示す図である。
【図１９】本実施形態における電子申請・交付処理方法の実際手順例１０を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態における複写検出例を示す図である。
【図２１】本実施形態における牽制模様による検出例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
２０  赤外カメラ装置
２１  赤外画像表示装置
１００  電子申請・交付処理システム、システム
１０１、３０１、５０１  プログラムデータベース
１０２、３０２、５０２  プログラム
１０３、３０３、５０３  メモリ
１０４、３０４、５０４  ＣＰＵ
１０５、３０５、５０５  入力インターフェイス
１０６、３０６、５０６  出力インターフェイス
１０７、３０７、５０７  通信手段
１０８、３０８、５０８  Ｉ／Ｏ部
１１０  電子申請受付部
１１１  可視原稿準備部
１１２  改竄検出情報作成部
１１３  電子署名付与部
１１４  電子署名付き改竄検出情報画像作成部
１１５  電子交付情報作成部
１１６  電子交付部
１１７  ＩＤパスワード受付部
１１８  本人認証部
１１９  住基カード読取部
１２０  公的個人認証署名認証部
１２１  牽制模様作成部
１２２  複写検出模様作成部
１２５  認証用データベース
１３０  書類検証装置
１４０  ネットワーク
１５０  申請者端末
１６０  作業用記憶装置
１７０  交付書類印刷装置
【図１】
0004531706.tif 000002
【図２】
0004531706.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004531706.tif 000011
【図１３】
0004531706.tif 000012
【図１４】
0004531706.tif 000013
【図１５】
0004531706.tif 000014
【図１６】
0004531706.tif 000015
【図１７】
0004531706.tif 000016
【図１８】
0004531706.tif 000017
【図１９】
0004531706.tif 000018
【図２０】
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【図２１】
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【図８】
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【図９】
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