(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信する電子メール機能を備えた携帯移動通信端末において、あらかじめ開封を拒否する送信元アドレスを登録した開封拒否アドレスおよびあらかじめ開封を承諾する送信元アドレスを登録した開封承諾アドレスをもち、
受信した電子メールの送信元アドレスと前記開封拒否アドレスに登録してある送信元アドレスとが一致した場合は、その電子メールの開封を拒否し、
受信した電子メールの送信元アドレスと前記開封承諾アドレスに登録してある送信元アドレスが一致した場合は、その電子メールの開封を承諾し、
受信した電子メールの送信元アドレスが、前記開封拒否アドレスおよび前記開封承諾アドレスに登録してある送信元アドレスと一致しない場合は、受信した電子メールに警告マークを付与して表示し、その電子メールの開封承諾または開封拒否を携帯移動通信端末の使用者に選択させることを特徴とする携帯移動通信端末であって、
開封承諾アドレスもしくは開封拒否アドレスに受信した電子メールの送信元アドレスを登録する場合、受信した電子メールに送信元アドレスが含まれていない場合には、受信した電子メールにある送信元電話番号を送信元アドレスの代わりに開封承諾アドレスもしくは開封拒否アドレスに登録し、
電子メールを受信し、受信した電子メールに送信元アドレスがない場合、受信した電子メールの送信元電話番号が開封承諾アドレスおよび開封拒否アドレスに登録してある送信元電話番号と一致するかを見て、受信した電子メールの送信元電話番号と開封拒否アドレスに登録してある送信元電話番号とが一致した場合は、その電子メールの開封を拒否し、 受信した電子メールの送信元電話番号と開封承諾アドレスに登録してある送信元電話番号が一致した場合は、その電子メールの開封を承諾し、
受信した電子メールの送信元電話番号が、開封拒否アドレスおよび開封承諾アドレスに登録してある送信元電話番号と一致しない場合は、受信した電子メールに警告マークを付与して表示し、その電子メールの開封承諾または開封拒否を使用者に選択させることを特徴とする携帯移動通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯移動通信端末において、
受信した電子メールの開封を拒否した場合は、拒否した電子メールの送信元および前記携帯移動通信端末が加入しているインターネット接続事業者（プロバイダ）のいずれか一方、または双方に、前記電子メールの開封を拒否したことを通知することを特徴とする携帯移動通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯移動通信端末において、
開封拒否を行った電子メールのアドレスを記録し、記録した開封拒否を行った電子メールのアドレスの一覧表を表示する手段をもつことを特徴とする携帯移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信した電子メールの開封承諾・拒否を行う機能を備えた携帯移動通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話、ＰＨＳ等の携帯移動通信端末では音声通信を行うのが主であった。しかし近年インターネットに代表されるようにパーソナルコンピュータ同士でのデータ通信の利用が著しく増加しており、携帯移動通信端末においても、この機能を有するものが実用化され、電子メール等のデータ通信利用者の数が飛躍的に増加している。
【０００３】
しかしこの電子メールの利用においては、悪質なメール送信が使用者を困らせ、しいては、社会的問題に発展する場合が生じている。例えば、
（１）悪意を持った第三者が同じ送信元より短時間に多数のメールを送信するメール爆弾と呼ばれるもの。
（２）匿名のメールアドレスから送信された悪質なメール（送信先のメールアドレスが判れば、誰でもが任意にメッセージ送信が出来る。コンピュータウィルスはこの方法で配信され侵入する）。
（３）インタネットの掲示板上に本人の承諾がなく、勝手に誹謗、中傷およびプライバシーに関する内容が掲示されるとともに、受信側のメールアドレスが公開され、不特定多数から嫌がらせの電子メールを受信する。
（４）ダイレクトメール企業が製品売り込みや勧誘のために、一方的に広告メールを配信することで、受信した者は多数の不要なメールを蓄積され、重要度の判断を誤ってしまうおそれが生じる。
などが挙げられる。
【０００４】
このようなインタネットで生じた悪質なメールは、携帯移動通信端末での電子メールを利用する際にも発生している。携帯移動通信端末が電子メールを受信すると、まず、その電子メールの送信元のアドレスとタイトルが表示される。使用者はこの電子メールを選択し、開封して、その電子メールの内容を知ることになる。この場合、電子メール受信の問題点としては、おおきく分けて二つある。一つは不要の電子メールのアドレスが、多数表示されるために、その処理が面倒となることと、本当に必要なメールが不要メールの中に埋没してしまうことである。他の一つは、ウイルスを持っている電子メールは開封すると、そのウイルスに携帯移動通信端末が感染してしますことである。前者の問題を解決するために、受信表示を拒否したいと思う送信元アドレスをあらかじめ受信拒否アドレス（以下拒否アドレスと称す）として登録しておき、文字メールを受信するとそのメールの送信元アドレスが、あらかじめ登録した拒否アドレスと一致した場合には、その文字メールの受信を拒否する方法が提案されている（特開平１１−２５２２５２号公報に開示）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−２５２２５２号公報に開示されているような、あらかじめ受信拒否登録をした送信元メールアドレスからの電子メールを拒否する方法は、同じ送信元からの度重なる電子メールの送信にたいしては有効であるが、はじめて受信するメールには有効でない。コンピュータウィルスのメールなどは、一度でも内容を確認するためにメールを開封するとウィルスに感染してしまう。すなわち、コンピュータウィルスメールなどにたいする対策には、メールを開封せずに、使用者自身が受信メールアドレスやメールのタイトルなどから、コンピュータウィルスメールと判断して開封を拒否する必要がある。また初めてのメールでも広告メールなどのように、開封拒否を行うことが容易に判断できるメールもある。このように拒否アドレスに登録していないメールに対しても開封拒否を行うことが必要な場合が多い。
【０００６】
しかしながら、受信メールが多数存在すると、そのなかから、初めて受信するメールはどれか、悪質なメールはあるかなどの判断を行うのに見落としが生じる。本発明は、受信したメールの受信を拒否する拒否アドレスの他に、悪質なメールかどうかを判断する必要のないことが判っている送信元アドレスを登録してある開封承諾アドレス（以下単に承諾アドレスと称す）を備えて、承諾アドレスに登録してある送信元メールアドレスからのメールにたいしては、使用者の判断を不要とさせて自動的に受信し、承諾アドレスに登録されていない送信元メールアドレスからのメールのみに対し拒否するかどうかの判断を使用者に行わせることで、使用者の判断作業を大幅に軽減する。なお、携帯移動通信端末での電子メールの受信、および開封という言葉の定義としては、受信とは、電子メールを携帯移動通信端末が受信することで、その受信した電子メールを携帯移動通信端末の表示部に表示するとは限らない動作である。また開封とは、受信した電子メールのメッセージ内容を読めるようにすることであるが、実際に表示部にメッセージ内容を表示するとは限らない。いつでも表示できる状態にすることを意味する。また開封拒否とは、受信電子メールの開封をしないことであるが、受信電子メールの送信元アドレスやタイトルの表示も行わないことも意味している。また開封承諾とは、受信電子メールの送信元アドレスやタイトルを表示部に表示し、いつでもメッセージ内容を表示できる状態にすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、電子メールを送受信する電子メール機能を備えた携帯移動通信端末において、あらかじめ開封を拒否する送信元アドレスを登録した開封拒否アドレスおよびあらかじめ開封を承諾する送信元アドレスを登録した開封承諾アドレスをもち、
受信した電子メールの送信元アドレスと前記開封拒否アドレスに登録してある送信元アドレスとが一致した場合は、その電子メールの開封を拒否し、
受信した電子メールの送信元アドレスと前記開封承諾アドレスに登録してある送信元アドレスが一致した場合は、その電子メールの開封を承諾し、
受信した電子メールの送信元アドレスが、前記開封拒否アドレスおよび前記開封承諾アドレスに登録してある送信元アドレスと一致しない場合は、受信した電子メールに警告マークを付与して表示し、その電子メールの開封承諾または開封拒否を携帯移動通信端末の使用者に選択させることを特徴とする携帯移動通信端末を提供する。
【０００８】
また、請求項１に記載の携帯移動通信端末において、
開封承諾アドレスもしくは開封拒否アドレスに受信した電子メールの送信元アドレスを登録する場合、受信した電子メールに送信元アドレスが含まれていない場合には、受信した電子メールにある送信元電話番号を送信元アドレスの代わりに開封承諾アドレスもしくは開封拒否アドレスに登録し、
電子メールを受信し、受信した電子メールに送信元アドレスがない場合、受信した電子メールの送信元アドレスが開封承諾アドレスおよび開封拒否アドレスに登録してある送信元アドレスと一致しない場合は、受信した電子メールの送信元電話番号が開封承諾アドレスおよび開封拒否アドレスに登録してある送信元電話番号と一致するかを見て、受信した電子メールの送信元電話番号と開封拒否アドレスに登録してある送信元電話番号とが一致した場合は、その電子メールの開封を拒否し、
受信した電子メールの送信元電話番号と開封承諾アドレスに登録してある送信元電話番号が一致した場合は、その電子メールの開封を承諾し、
受信した電子メールの送信元電話番号が、開封拒否アドレスおよび開封承諾アドレスに登録してある送信元電話番号と一致しない場合は、受信した電子メールに警告マークを付与して表示し、その電子メールの開封承諾または開封拒否を使用者に選択させることを特徴とする携帯移動通信端末を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、電子メールの開封を拒否する手段をもつ携帯移動通信端末において、
受信した電子メールの開封を拒否した場合は、拒否した電子メールの送信元および前記携帯移動通信端末が加入しているインターネット接続事業者（プロバイダ）のいずれか一方、または双方に、前記電子メールの開封を拒否したことを通知することを特徴とする携帯移動通信端末を提供する。
【００１０】
また、電子メールの開封を拒否する手段をもつ携帯移動通信端末において、
開封拒否を行った電子メールのアドレスを記録し、記録した開封拒否を行った電子メールのアドレスの一覧表を表示する手段をもつことを特徴とする携帯移動通信端末を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の携帯移動通信端末のブロック図である。アンテナ１が接続されている高周波送受信回路２は携帯移動通信端末における送受信処理を制御部３の制御のもと行っている。すなわち高周波送受信回路２は音声信号やデータ信号または制御信号等を変調してアンテナ１から無線電波として送出したり、アンテナ１より無線電波を入力し音声信号やデータ信号、または制御信号等を復調して制御部３に出力する。制御部３はＲＯＭ（リードオンリメモリ）４に登録されたプログラムに従い、操作キー８及び高周波送受信回路２からの制御信号により動作し、高周波送受信回路２、ＬＣＤドライバ７おおよび音声処理部１０を制御して音声にたいする呼処理を行う。また制御部３は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）５に接続され、ＲＯＭ４に記述されたプログラムを実行するときのワークエリアとして利用したり、本発明の承諾アドレス５１及び拒否アドレス５２、実際に拒否を実行したメールを記録しておく拒否実行メール一覧５３を記憶するエリアとしても使用される。なお承諾アドレス５１や拒否アドレス５２、拒否実行メール一覧５３は、電源が断になってもデータが消去されない対策がとられているＲＡＭ５のエリアが必要である。
【００１２】
また、制御部３は、拒否する判断が不要で、開封を承諾する送信元アドレスを承諾アドレス５１に登録する承諾アドレス登録処理や、拒否したいメールの送信元アドレスを拒否アドレス５２に登録する拒否アドレス登録処理を行う。
【００１３】
さらに、図１の携帯移動通信端末は、インタネット経由でもメールのやりとりを行える文字メッセージのメールサービスに対応しており、制御部３はこのサービスに関する処理も行う。すなわち制御部３は操作キー８から入力された文字メッセージを電子メールとして送信処理を行うとともに、受信した電子メールを表示部６に表示したり、ＲＡＭ５に保存する。
【００１４】
ＬＣＤ（液晶ディスプレ）である表示部６への表示は、ＬＣＤドライバ７が制御部３の制御に従い、制御信号に対応する文字パターンや数字パターン、アイコン（図形）パターンなどをフォントＲＯＭ９から読み出して表示する。音声処理部１０は、スピーカ１２およびマイク１１に接続され、制御部３から入力した音声信号を増幅してスピーカ１２から出力したり、マイク１１から入力された音声信号を増幅して制御部３に出力する処理を行う。
【００１５】
次に、携帯移動通信端末が電子メールの送受信する場合について説明する。図２は、インターネット経由で電子メールのやりとりが行える電子メールサービスシステムの構成図の一例を示したものである。尚、ここでは携帯移動通信端末がやりとりできる電子メールの容量が小さいため、この電子メールサービスシステムをショートメッセージサービスシステムと称し、ここでは電子メールをショートメッセージとも記載する。無線基地局１７は携帯移動通信端末１５および携帯移動通信端末１６の無線基地局であり、その上位局として交換局１８は通信の接続処理を行う交換機である。交換局１８は無線基地局１７のような無線基地局を複数接続するとともに、サービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）やパケット網にも接続されている。
【００１６】
交換局１８は、また、ショートメッセージサービスセンタ１９に接続されている。ショートメッセージサービスセンタ１９は、携帯移動通信端末１５および携帯移動通信端末１６によるショートメッセージサービスのメッセージ管理を行うセンタである。携帯移動通信端末１５および携帯移動通信端末１６がショートメッセージのやりとりを行う場合、これら携帯移動通信端末はショートメッセージサービスセンタ１９と交信を行う。すなわち、例えば携帯移動通信端末１５から携帯移動通信端末１６にショートメッセージを送る場合、携帯移動通信端末１５は無線基地局１７に対して発呼処理を行い、無線基地局１７、交換局１８を介してショートメッセージセンタ１９と交信し、ショートメッセージセンタ１９にメッセージを送信する。ショートメッセージセンタ１９は、メッセージを受信すると、交換局１８に発呼処理を行い、交換局１８、無線基地局１７を介して携帯移動通信端末１６と接続して、携帯移動通信端末１５からのショートメッセージを送信する。
【００１７】
次に、携帯移動通信端末１５または、携帯移動通信端末１６が、携帯移動通信端末以外の電子メール送受信装置との電子メールデータを交信する動作について説明する。ショートメールサービスセンタ１９には、インターネット２１に接続された電子メール交換機２０が接続されている。携帯移動通信端末が電子メールを送出するには、携帯移動通信端末１５または、携帯移動通信端末１６が、無線基地局１７に対して発呼処理を行い、無線基地局１７、交換局１８を介してショートメッセージセンタ１９と交信し、ショートメッセージセンタ１９にメッセージを送信する。ショートメッセージセンタ１９は、メッセージを受信すると、電子メール交換機２０にメッセージを送信する。電子メール交換機２０はインターネット２１を介してＰＯＰ（Post Office   Protocol）サーバ２２にメッセージを送信する。ＰＯＰサーバ２２からＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer Protocol）サーバ２３にメッセージが送信され、ＳＭＴＰサーバ２３から携帯移動通信端末以外の電子メール送受信装置２４にメッセージが送信される。
【００１８】
逆に、携帯移動通信端末以外の電子メール送受信装置２４から、携帯移動通信端末１５または、携帯移動通信端末１６へ電子メールを送信する場合、携帯移動通信端末以外の電子メール送受信装置２４からＳＭＴＰサーバ５１に対して、メッセージが送信される。ＳＭＴＰサーバ２３からはＰＯＰサーバ２２ヘ、そのメッセージが送信され、ＰＯＰサーバ２２からはインターネット２１を介して電子メール交換機２０ににメッセージが送信される。電子メール交換機２０からはショートメッセージサービスセンタ１９メッセージが送信される。ショートメッセージセンタ１９からは交換局１８、無線基地局１７を介して携帯移動通信端末１５または、携帯移動通信端末１６へ発呼処理を行い、メッセージを送信する。
【００１９】
次に、本発明の携帯移動通信端末が電子メールを受信したときの動作について、図３の動作フローを用いて詳細に説明する。ここで、図２の携帯移動通信端末１５、携帯移動通信端末１６は図１に示した本発明の携帯移動通信端末とする。ショートメッセージサービスセンタ１９から交換局１８、無線基地局１７を経由して図１の携帯移動通信端末が電子メールを受信すると（ＳＴＥＰ３００）、携帯移動通信端末の制御部３は受信した電子メールの送信元アドレスを見て、そのアドレスがＲＡＭ５の拒否アドレス５２に登録されているアドレスかどうかを見る（ＳＴＥＰ３０１）。もし拒否アドレス５２にあるアドレスであれば（ＳＴＥＰ３０１でＹＥＳ）、開封拒否を行い（ＳＴＥＰ３０５）、開封拒否をした電子メールの送信元へ開封拒否したことを通知するとともに（ＳＴＥＰ３０６）、ショートメッセージサービスセンタ１９およびＰＯＰサーバ２２、SMTPサーバ２３に開封拒否を行ったことを通知する（ＳＴＥＰ３０７）。これにより、電子メールの送信元は開封拒否されたことを知ることができる。また、プロバイダーやショートメッセージサービスセンタでは、複数の使用者（端末）から開封拒否通知があると、送信内容の見直しなどを行うなどの対策がとられる。
【００２０】
受信電子メールの送信元アドレスが拒否アドレス５２になければ（ＳＴＥＰ３０１でＮＯ）、制御部３は次に承諾アドレス５１に登録されているかを見る（ＳＴＥＰ３０２）。承諾アドレス５１に登録されていれば、開封処理に入り（ＳＴＥＰ３０８）、受信電子メールを開封し、電子メールの送信元アドレスやメールのタイトルをＬＣＤドライバ７を駆動し表示部６に表示する。もし受信電子メールの送信元アドレスが承諾アドレス５１になければ（ＳＴＥＰ３０２でＮＯ）、受信電子メールの送信元アドレスやメールのタイトルに警告マークを付与して表示部６に表示する（ＳＴＥＰ３０３）。使用者は表示部６で受信電子メールの送信元アドレスやメールのタイトルを見て、開封するか拒否するかを判断する（ＳＴＥＰ３０４）。もし開封を承諾し、開封すると判断するれば（ＳＴＥＰ３０４でＹＥＳ）、操作キー８から開封承諾のキー操作を行い、開封処理に入る（ＳＴＥＰ３０８）。開封承諾すれば、警告マークをはずし、いつでもメッセージ内容を表示できるようにする。もし開封拒否をする場合は、操作キー８から開封拒否の操作を行い、開封拒否の処理に入る（ＳＴＥＰ３０５）。開封拒否をした電子メールの電子メールの送信元アドレスやメールのタイトルは表示から消され、送信元へは開封拒否したことを通知するとともに（ＳＴＥＰ３０６）、ショートメッセージサービスセンタ１９およびＰＯＰサーバ２２、SMTPサーバ２３に開封拒否を行ったことを通知する（ＳＴＥＰ３０７）。
【００２１】
以上説明したように、本発明により、開封拒否をするかどうかの判断を必要とするメールの数は、承諾アドレス５１や拒否アドレス５２にない電子メールだけになるので、悪質メールを見逃す確率が大幅に減少させることが出きる。
次に、拒否アドレス５２や承諾アドレス５１に送信元アドレスを登録する方法について説明する。図４は、図３に示したショートメッセージサービスシステムに適用される電子メールのデータ形式を示した概要図である。電子メールは、文字メッセージおよびメールアドレスである電子メールアドレスが格納される電子メールデータ１３と、送信元および送信先の電話番号が格納される通信用データ１４から構成されている。尚、通信用データ１４に格納される電話番号は、携帯移動通信端末と無線基地局１７がデータ送信を行うために用いる携帯移動通信端末番号などの通信データとは別のものである。例えばインターネツト２１を介してパーソナルコンピユータから送られてきたメールの場合、通信データ１４には必ず擬似情報の電話番号が格納されている。もし擬似情報の電話番号がなければ、これはプロバイダーからの送信であると判断できる。
【００２２】
図５は携帯移動通信端末における承諾アドレス５１または拒否アドレス５２への送信元アドレスの登録の動作フローを示したものである。以下、図５を用いて登録動作を説明する。承諾アドレス５１または拒否アドレス５２への登録を行う場合、使用者はまず承諾アドレス５１への登録か拒否アドレス５２への登録かを操作キー８から入力する。これは、例えばファンクションキーと数字キー１を押すと承諾アドレス５１への登録で、ファンクションキーと数字キー０を押すと拒否アドレス５２への登録というようにあらかじめ定めておくものとする。いま、ファンクションキーと数字キー１が押され承諾アドレスへの登録が選択されると、制御部３は受信した電子メール一覧を表示部６に表示する（ＳＴＥＰ５００）。使用者はこの電子メール一覧のなかから、登録したい一つの電子メールを選択する（ＳＴＥＰ５０１）。電子メールの選択は、例えば、操作キー８の矢印キーでカーソルを目的の電子メールに移動させ、実行キーを押すなどで行う。電子メールが選択されると（ＳＴＥＰ５０１）、制御部３は電子メールの電子メールデータ１３にアクセスし、そこから送信元のアドレスを抽出し（ＳＴＥＰ５０２）、所定のアドレス形式に合わせ、ＲＡＭ５の承諾アドレス５１に登録する。
【００２３】
拒否アドレス５２への登録の場合も、図５に示した制御フローで登録が行える。すなわち、例えば、ファンクションキーと数字キー０が操作キー８から入力されると、制御部３は拒否アドレス５２への登録と判断し、受信した電子メール一覧を表示部６に表示する（ＳＴＥＰ５００）。使用者はこの電子メール一覧のなかから、拒否したい電子メールを選択する（ＳＴＥＰ５０１）。電子メールが選択されると（ＳＴＥＰ５０１）、制御部３は電子メールの電子メールデータ１３にアクセスし、そこから送信元のアドレスを抽出し（ＳＴＥＰ５０２）、ＲＡＭ５の拒否アドレス５２に登録する。
【００２４】
以上の登録動作では、電子メールが選択されると（ＳＴＥＰ５０１）、制御部３は自動的に電子メールの送信元アドレスを抽出し承諾アドレス５１または拒否アドレス５２に登録するので、使用者は、登録したい電子メールのアドレスを操作キー８から入力する必要がない。もちろん、受信電子メール一覧にないアドレスを承諾アドレス５１や拒否アドレス５２に登録するには、直接、操作キー８を操作し、登録出きるようにすることも必要である。手動で入力するには、例えば、操作キー８のファンクションキーと１または０で、承諾アドレス５１または拒否アドレス５２への登録画面になるとき、表示部６に、自動登録か手動登録かを選択させる画面を表示させ、使用者が自動登録を選択すれば、受信した電子メールアドレスの一覧表を表示させるフローになり（ＳＴＥＰ５００）、手動登録を選択したら、電子メールアドレスの入力画面を表示し、使用者がアドレスを入力し、実行キーを押すと承諾アドレス５１または拒否アドレス５２にそのアドレスを登録することで行える。
【００２５】
また、アドレス抽出の制御で（ＳＴＥＰ５０２）、制御部３が図４の通信用データ１４を先に検索し、その中に電話番号の擬似情報が入っていれば、ショートメッセージを送信していることがわかるので、その後にデータ１３を検索してその中にある送信元の電子メールアドレスを検索することもできる。擬似情報がなければ、プロバイダーからの電子メールである。
【００２６】
制御部３のアドレス抽出（ＳＴＥＰ５０２）で、受信電子メールのデータ１３に送信元の電子メールアドレスが含まれていない場合も存在する。その場合には、通信用データ１４にある送信元の電話番号を承諾アドレス５１または拒否アドレス５２に送信元の電子メールアドレスのかわりに登録する。このようにすることで、送信元アドレスがないメールにたいしても、承諾するか拒否するかの対処が可能となる。すなわち、図５のアドレス抽出（ＳＴＥＰ５０２）で、アドレスが抽出できなかった場合は、通信用データ１４の送信元電話番号を抽出して、その電話番号を送信元電子メールアドレスの代わりにＳＴＥＰ５０３で承諾アドレス５１または拒否アドレス５２に登録する。そして、図３の電子メール受信動作フローで、電子メールを受信し（ＳＴＥＰ３００）、その受信した電子メールデータ１３に送信元アドレスがなければ、通信用データ１４の送信元電話番号を抽出し、その電話番号が拒否アドレス５２にあるか（ＳＴＥＰ３０１）、または承諾アドレス５１にあるか（ＳＴＥＰ３０２）を見る。拒否アドレス５２にあれば、その電子メールの開封を拒否し、承諾アドレス５１にあれば開封を承諾する。拒否アドレス５２、承諾アドレス５１になければ、警告マークを付与して表示部６に表示し、使用者に開封拒否か承諾かの判断を求める。
【００２７】
図３の受信動作フローで、開封拒否をした場合（ＳＴＥＰ３０５）、拒否した電子メールのアドレスを記録し、必要に応じ一覧表として表示することも有効である。すなわち、電子メールを受信したとき、拒否アドレス５２に登録されていると、自動的にそのメールは拒否される。そのため、使用者には拒否メールが来たこともわからない。そのため、開封拒否を行ったら（ＳＴＥＰ３０５）、図１のＲＡＭ５にある拒否実行メール一覧５３に、拒否した電子メールのアドレス、タイトルを記憶する。そして、必要に応じ使用者は、この拒否実行メール一覧５３の内容を表示させ、拒否アドレス５２に登録さえている送信元アドレスのどのアドレスの電子メールが拒否されたかがわかる。また拒否アドレス５２になく、警告マークを付与して拒否を行ったアドレスも表示されるので、その電子メールの送信元アドレスを拒否アドレス５２に登録するか、などの判断が行える。この拒否実行メール一覧５３を表示部６に表示させるには、操作キー８からファンクションキーと数字キーの組み合わせを入力することなどが考えられる。また拒否したアドレスに、自動的に拒否したものと、使用者が判断して拒否したものの区別ができる表示があれば一層便利である。
【００２８】
また、図３の動作フローでは拒否をしたメールの送信元とプロバイダ、ショートメールサービスセンタに開封拒否をしたことを通知しているが、これは必ずしなければならないものでもない。どこに拒否したことを通知するのは、使用者が選択できるようにすることで、サービス性は向上する。
【００２９】
【発明の効果】
本発明により以下の効果がある。
（１）拒否アドレスのみでなく、承諾アドレスをもち、承諾アドレスに登録されている電子メールは開封可とし、両アドレスにのっていない電子メールは、警告マークを付与し、使用者に拒否するかどうかを選択させるので、拒否するかを判断する電子メッセージの数が少なくなるので、操作性が向上するとともに、危険メールの見逃しがなくなる。
（２）送信元電子メールアドレスがないメールでも、送信元の電話番号を登録し、その番号で承諾、拒否が行えるので、自動的に承諾、拒否を行うことの出来ない電子メールが少なくなり、操作性が向上する。
（３）拒否したメールの送信元や、プロバイダー、ショートメールサービスセンタに拒否したことを通知するので、送信元では次回からのメール送信を中止することが可能であるとともに、プロバイダーやショートメールサービスセンターでは、拒否通知が多数来れば、そのメールにたいし、転送停止などの処置をとることが可能で、サービス性が向上する。
（４）開封を拒否した送信元アドレスを記録し、一覧表を表示できるので、その送信元アドレスから拒否メイルが来ているかわかるので、拒否アドレスの更新などに利用できてサービス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯移動通信端末のブロック図である。
【図２】電子メールサービスシステムの構成図である。
【図３】電子メール受信時の動作フローである。
【図４】電子メールのデータ形式である。
【図５】承諾アドレス、拒否アドレスへの電子メールアドレス登録動作フローである。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  高周波送受信回路
３  制御部
４  ＲＯＭ
５  ＲＡＭ
６  表示部
７  ＬＣＤドライバ
８  操作キー
９  フォントＲＯＭ
１０  音声処理部
１１  マイク
１２  スピーカ
１３  電子メールデータ
１４  通信用データ
１５  携帯移動通信端末
１６  携帯移動通信端末
１７  無線基地局
１８  交換局
１９  ショートメッセージサービスセンタ
２０  電子メール交換機
２１  インタネット
２２  ＰＯＰサーバ
２３  ＳＭＴＰサーバ
２４  電子メール受信装置
５１  承諾アドレス
５２  拒否アドレス
５３  拒否実行メール一覧
【図１】
0004540204.tif 000002
【図２】
0004540204.tif 000003
【図３】
0004540204.tif 000004
【図４】
0004540204.tif 000005
【図５】
0004540204.tif 000006