(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の奇形及び骨の負傷の少なくとも１つの治療において使用される移植可能なシステムのための接続具であって、
通路を含む基部であって、前記通路は前記基部を通って延在し、固定支柱を収容するようになっている基部と、
前記基部から延在する留め具と、
骨締結具を収容するように構成された案内開口部であって、前記基部部材と前記留め具部材とのうちの１つを通って延在している案内開口部と、
前記骨締結具とロックするように噛み合うように構成されたロック部分であって、前記ロック部分は、前記基部と前記留め具とのうちの別の１つに位置し、前記案内開口部は、前記骨締結具が前記案内開口部に収容されると、前記骨締結具のシャフトを案内し、前記ロック部分と整列させるように、前記案内開口部と同軸になっており、前記接続具には圧縮力がかけられ、前記骨締結具には張力がかけられるように、前記接続具と前記骨締結具とがロックするように噛み合い、閉鎖ループを形成するようになっている、ロック部分と、を含む接続具。
【請求項２】
前記ロック部分はネジ山付穴である請求項１に記載の接続具。
【請求項３】
前記ネジ山付穴は閉鎖端穴である請求項２に記載の接続具。
【請求項４】
前記ロック部分は細孔付穴である請求項１に記載の接続具。
【請求項５】
前記ロック部分は導通穴である請求項１に記載の接続具。
【請求項６】
前記ロック部分は前記基部と前記留め具の別の１つ内に傾いて延在している請求項１に記載の接続具。
【請求項７】
前記ロック部分は前記留め具内に傾いて延在している請求項１に記載の接続具。
【請求項８】
前記通路は第１の開放端及び第２の開放端を含む請求項１に記載の接続具。
【請求項９】
前記通路は開放端及び閉鎖端を含む請求項１に記載の接続具。
【請求項１０】
前記閉鎖端はネジ山付部分及び前記ネジ山付部分と噛み合うネジ山付キャップを含む請求項９に記載の接続具。
【請求項１１】
前記通路は先細りになった開口部を前記通路の各端部において含む請求項１に記載の接続具。
【請求項１２】
前記基部は、
第１の側面壁部分と、
前記第１の側面壁部分から間隔を空けられ、かつ、これに平行に延在している第２の側面壁と、をさらに含み、
前記留め具は、
前記基部から延在している第１の留め具部分と、
前記第１の留め具部分に結合され、かつ、これから延在している第２の留め具部分と、をさらに含む請求項１に記載の接続具。
【請求項１３】
前記通路は底部部分を含み、前記案内開口部は前記底部部分を通って傾いて延在しており、かつ、前記ロック部分は前記第１の留め具部分と前記第２の留め具部分の会合部内に傾いて延在している請求項１２に記載の接続具。
【請求項１４】
前記底部部分は、前記骨締結具が前記ロック部分と噛み合った際に前記骨締結具の前記頭部を収容するために、前記案内開口部を取り囲む凹みを含む請求項１３に記載の接続具。
【請求項１５】
前記通路は底部部分を含み、前記案内開口部は前記底部部分を通って傾いて延在し、かつ、前記ロック部分は前記第１の留め具部分と前記第２の留め具部分の１つ内に傾いて延在している請求項１２に記載の接続具。
【請求項１６】
前記通路は底部部分を含み、前記ロック部分は前記底部部分内に傾いて延在しており、かつ、前記案内開口部は前記第１の留め具部分と前記第２の留め具部分の１つを通って傾いて延在している請求項１２に記載の接続具。
【請求項１７】
前記案内開口部は前記第１の側面壁部分と前記第２の側面壁部分の１つを通って傾いて延在しており、かつ、前記ロック部分は前記第１の留め具部分と前記第２の留め具部分の他の１つ内に傾いて延在している請求項１２に記載の接続具。
【請求項１８】
前記第１の側面壁部分及び前記第２の側面壁部分は、それぞれ第１のネジ山付部分及び第２のネジ山付部分を含み、第２のネジ山付部分は、支柱ロック締結具と噛み合うように前記第１のネジ山付部分と共働する請求項１２に記載の接続具。
【請求項１９】
前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分は、
支柱ロック締結具上の弓状隆起と弓状溝の１つと噛み合うための弓状隆起と弓状溝の他の１つを各々が含み、前記弓状隆起と前記弓状溝の前記１つは前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分の個々の辺縁部から延在している請求項１８に記載の接続具。
【請求項２０】
脊柱の前方部分に配置されるように構成されている請求項１に記載の接続具。
【請求項２１】
前記基部の外部表面の一部は彫られている請求項１に記載の接続具。
【請求項２２】
人間の脊柱の椎骨に噛み合うように構成された接続具を含む脊椎位置矯正システムであって、前記接続具は、
通路を有する基部と、
前記基部から延在している留め具と、
前記基部部材と前記留め具部材とのうちの１つを通って延在している案内開口部と、
前記基部部材と前記留め具部材とのうちの他の１つに位置するロック部分であって、前記案内開口部と同軸であるロック部分と、
頭部及び前記頭部から延在するシャフトを含む骨締結具であって、前記案内開口部は、前記骨締結具が前記案内開口部に挿入されると、前記椎骨を通して前記骨締結具を案内し、前記ロック部分と整列させるようにシャフトと共働するようになっており、前記骨締結具が前記椎骨に挿入されると、前記ロック部分は前記シャフトと噛み合い、前記接続具には圧縮力がかけられ、前記骨締結具には張力がかけられるように、前記接続具と前記骨締結具とがロックするように噛み合い、閉鎖ループを形成するようになっている、骨締結具と、
固定支柱と、
支柱ロック締結具であって、前記固定支柱が前記通路に収容され、前記支柱ロック締結具が前記通路と噛み合うと、前記固定支柱を前記接続具に固定するように前記通路と共働する支柱ロック締結具と、を含む脊椎位置矯正システム。
【請求項２３】
前記接続具は前記椎骨の前方部分と噛み合うように構成されている請求項２２に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２４】
前記通路は前記留め具から取外し可能である請求項２２に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２５】
前記骨締結具はピンである請求項２２に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２６】
前記骨締結具が前記ロック部分にきつく収容されると、前記接続具及び前記骨締結具の全体を通じて前記固定支柱によりかけられた力を分散させる張力帯を形成するように前記骨締結具と前記接続具が共働するように、前記骨締結具には張力がかけられ、かつ、前記接続具には圧縮力がかけられる請求項２２に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２７】
前記支柱ロック締結具及び前記基部は、前記固定支柱が前記通路内に固定されると前記支柱ロック締結具に対して前記固定支柱によりかけられる力に抵抗するように互いと共働する嵌合表面を含む請求項２２に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２８】
前記嵌合表面は前記支柱ロック締結具上に、及び、前記通路内に形成されたネジ山を含む請求項２７に記載の脊椎位置矯正システム。
【請求項２９】
前記嵌合表面は前記通路の各側面上の弓状溝と弓状隆起の１つ及び前記支柱ロック締結具上の弓状溝と弓状隆起の他の１つをさらに含む請求項２８に記載の脊椎位置矯正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に脊椎の奇形及び／又は負傷を治療するための脊椎位置矯正用システムに関し、より詳細には脊柱に対する脊椎位置矯正用システムの固定に関する。
【背景技術】
【０００２】
長い間、脊椎の奇形及び脊椎への負傷は外科的介入により治療されてきた。脊椎に対する奇形及び負傷の治療において、目標は、脊椎を可能な程度まで正常な曲率に復帰させ、かつ／又は、その脊椎を所望の位置に保持することである。脊椎への負傷及び脊椎の奇形の治療のために、いくつかの外科的介入の技法及びデバイスが提案されている。
【０００３】
これらの外科的技法のいくつかは所望の位置に脊椎を保持するための留め具及び支柱のシステムを使用している。このようなシステムにおいて、図１に示されたように、支柱は湾曲した脊椎の外側に沿って、すなわち凸側上に、設置することができ、かつ、留め具により脊椎の椎骨に装着することができる。脊椎を所望の位置に圧迫するために、支柱が脊椎に沿って全体として圧縮する力をかけているため、このシステムは圧縮モードと呼ぶことができる。代案として、脊椎を所望の位置に圧迫するために、湾曲した脊椎の内側上、すなわち凹側上に、設置された支柱が脊椎に沿って全体として張力をかけており、このシステムは伸延モードと呼ぶことができる。
【０００４】
図１に示されたデバイスは圧縮モードにおけるＨａｒｒｉｎｇｔｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎと呼ばれる第１のこのようなシステムの実施例である。このデバイスの場合、支柱にはネジが切られており（ネジ山は図示されていない）、かつ、真っ直ぐにすること、又は、脊椎を所望の位置に設置する曲線に曲げることができる。各留め具は支柱上に通され、かつ、ナットにより支柱に固定され、ならびに、各椎骨上に摩擦により着座されている。全ての留め具が椎骨上に摩擦により着座され、かつ、支柱に固定された後、余剰の支柱は切り離すことができる。圧縮モードにおいて、支柱の中央は脊椎を所望の位置に押圧しており、かつ、支柱の両端は脊椎を所望の位置に引張している。支柱の両端におけるこの引張力は留め具及び支柱システムが機能しなくなることのある大きさの引張力となることがある。力によっては、留め具が引張でき、又は、滑落することがある。なぜなら、留め具は端部が開放されているからである。にもかかわらず、脊椎の所望の位置は失われることがある。留め具の引き外れ及び故障は圧縮モードに限られておらず、これは、このタイプのシステムに対する伸延モードにおいても問題となっている。加えて、伸延モードにおける爪車付支柱は爪車の点において破損することがあり、やはりシステムの故障をもたらす。
【０００５】
椎骨から引き外れる留め具についての問題を克服するために、いくつかのデバイスは、留め具を使用する代わりに、骨の材料内にねじ込まれたネジを使用して椎骨に支柱を固定することを試みた。しかし、ネジは支柱による垂直な張力下にあり、したがって、ネジにかかる引張力はネジの軸に沿って骨の正に外に向いている。この構造の場合、ネジはネジ山の強度のみにより骨内に保持されている。さらに、椎骨の骨がほとんど海綿状であり、かつ、比較的脆弱であるため、この骨はネジ固定に対して好ましいタイプの骨ではない。骨の材料がより脆弱になるに従い、ネジよりも壊れる可能性が高くなる。その結果、上述の引張力に曝されているネジは引き抜け及び破損を経験することがある。
【０００６】
骨の破損によるネジの引き抜けを回避するために、より大きな骨用ネジ、及び、より大きなネジ山が使用されている。しかし、これらのより大きな構造体は、ネジの引き抜けとは独立して、椎骨の多すぎる部分を粉砕することがあり、かつ、椎骨を骨折させることがある。こういった故障は、追加の手術を行なわない限り、脊柱異常のさらなる補修を妨害することがある。
【０００７】
ネジ及び支柱のシステムの修正例において、ネジが支柱を基準として支柱に対して垂直以外の角度に配向することができるように、ネジは細孔又は穴を有する板材を通過している。細孔又は穴は、支柱を基準としたネジの角度が一定の範囲の角度から選択されることを可能にするように構成されている。ネジのこの修正された配向はネジ山が支持しなければならない荷重を低減することができる。しかし、ネジは未だに引き抜けによる故障に曝されており、ネジ山は未だに椎骨を骨折させることがある。
【０００８】
ネジについて経験された問題を克服するためのこの努力は、ネジと組み合わせて使用されている留め具につながる。例えば、米国特許第５５８４８３２号明細書を参照されたい。しかし、留め具とネジの双方の使用は各々に関した問題を排除するわけではない。留め具は未だに滑りを経験することがあり、ネジは未だに引き抜けを経験することがある。これらのデバイスにおいて、留め具は椎骨と嵌り合い、骨用ネジは同様に骨に入り込んでいる。これらのデバイスは、他のデバイスに対して、脊柱上への支柱のより信頼できる搭載を提供できるが、これらのデバイスは、上記に説明されたように、留め具の滑り及び骨用ネジの引き抜けを排除することができない。同様に、この組み合わせデバイスは、上記に検討された留め具及び支柱のシステム及び骨用ネジシステムに比較して、移植（implantation）のためにより大きな数の構成部分を必要とする。
【０００９】
ネジの引き抜けについて経験された問題を克服するための努力において、ネジの遠い端部上にナットを通すことができる。しかし、脊椎内のネジの遠い端部上に使用されたナットは設置すること、及び、固定されるまで保持することが困難である。ナットは切開部から離れた側面上に見えないように保持されなければならない。ネジはナット内の中心に位置する必要があり、このことは外科医による触診を必要とする。ネジは鋭いことがあり、手袋を裂断し、皮膚を露出させ、又は、外科医を切ることさえある。同様に、引き出すための唯一の抵抗力であることからネジのネジ山をナットが解放するために、ナットは骨に対して十分きつくなければならず、このことは、（増し締めが行なわれている間にナットが回転しないように、保持装置なしで）手により達成することが困難である。ネジと共にナットを使用することは、良くても困難、厄介、かつ、時間のかかる手順となることがある。
【００１０】
さらに、ナット又は留め具を使用して、又は、使用せずに、ネジが椎骨を貫通する脊椎システムにおいてネジを使用している時、ネジは椎骨に正確に位置決めされなければならない。このことは何らかのタイプの治具若しくは計測器、又は、その両者の使用を必要とする。この保持デバイスは、ネジが精密かつ正確に設置されることを確実にするためにネジに対する目標位置を予備設定する。計測器は、ネジの差し渡しとなるべき距離を測定するためにも使用され、したがって、意図されない組織を越え、それの内部への過剰な貫通を回避し、かつ、より少ないネジ山が引き抜けに抵抗することを意味する貫通の不足も回避する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、必要なものは、据付が容易であり、それでも信頼性が高く、かつ、耐久性に富む椎骨に対する脊椎位置矯正システムの固定支柱を固定するための器具である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、脊椎位置矯正システムの様々な取り付け箇所に作用する張力及び圧縮力の悪影響を最小に抑えることにより従来技術の問題を解決し、及び／又は、従来技術の短所及び不利益を克服する。特に、本発明は、このことを、基部、留め具、案内開口部、及び、ロック部分を含む脊椎位置矯正システムのための接続具を提供することにより達成する。基部は固定支柱を収容するために基部を通って延在する通路を含む。留め具は基部から延在する。案内開口部は骨締結具を収容するように構成されており、ロック部分は骨締結具と噛み合うように構成されている。案内開口部は基部部材と留め具部材の１つを通って延在し、ロック部分は基部と留め具の他方に位置する。骨締結具が案内開口部に収容された時に案内開口部が骨締結具のシャフトをロック部分と整列させるべく案内するように、ロック部分は案内開口部と同軸である。
【００１３】
脊椎位置矯正器具の接続具の通路に支柱を固定するための支柱ロック締結具も備えられ、支柱ロック締結具は接続具と噛み合うためのネジ山、支柱を摩擦により噛み合わせ、かつ、支柱を接続具に固定するための端部、及び、支柱ロック締結具を支柱との噛み合いに送り込み、又は、これからはずす工具を収容するように構成された工具噛み合い部分を含む。ネジ山は第１の鋭角において隣接する谷底部分から延在する第１の側面を含む。
【００１４】
人間の脊柱の椎骨に噛み合うように構成された接続具、骨締結具、固定支柱、及び、ロック締結具を含む脊椎位置矯正システムも提供される。接続具は通路を有する基部、基部から延在している留め具、基部部材と留め具部材の１つを通って延在する案内開口部、及び、基部部材と留め具部材の他方に所在するロック部分を含み、ロック部分は案内開口部と同軸である。骨締結具は頭部及び頭部から延在するシャフトを含む。案内開口部は、骨締結具が案内開口部に挿入されると、椎骨を介してロック部分と整列させるべく骨締結具を案内するようにシャフトと共働する。骨締結具が椎骨に挿入された後、ロック部分はシャフトと噛み合う。支柱ロック締結具は、固定支柱が通路に収容されると、通路と共働して固定支柱を接続具に固定する。
【００１５】
脊椎位置矯正システムの別の態様において、システムは張力帯を含む。特に、骨締結具がロック部分において締められると、骨締結具には張力がかけられ、かつ、接続具は圧縮力がかけられる。そのため、骨締結具と接続具は共働して、固定支柱により接続具及び骨締結具の全体を通じてかけられた力を分配する張力帯を形成する。
【００１６】
脊椎位置矯正システムのさらに別の態様において、支柱ロック締結具及び基部は、固定支柱が通路内に固定されると固定支柱により支柱ロック締結具にかけられた力に抵抗するように構成された相補的な噛み合い表面を含む。
【００１７】
移植（implant）材料の第１の構成部分を移植材料の第２の構成部分に固定するための締結具も提供される。締結具は軸に沿って延在する本体、ならびに、本体上に配置され、かつ、本体に沿った長さに対して延在するネジ山を含む。本体は第１の端部及び第１の端部に向かい合う第２の端部を有する。ネジ山は噛み合い部分、ならびに、噛み合い部分に隣接し、かつ、これの横で延在する谷底部分を含む。噛み合い部分は第１の面及び第１の面と全体として向かい合う第２の面を有し、ネジ山の長さの第１の区分は、隣接する谷底部分に対して鋭角に配置された第１の面を有する。
【００１８】
本発明のさらに多くの特徴、長所、及び、実施例は以下の詳細な説明、図面、及び、特許請求の範囲の検討から述べられ、又は、明らかとなると思われる。さらに、上述の本発明の要約及び以下の説明の双方ともが例示的なものであり、かつ、本願発明の範囲を限定せずにさらなる説明を提供することを意図されていることを理解されたい。
【００１９】
本発明のさらなる理解のために含められ、ならびに、本明細書に組み込まれ、かつ、本明細書の一部を構成する添付の図面は本発明の実施例を示し、かつ、上記に与えられた全般的な説明及び以下に与えられる詳細な説明とともに、本発明の特徴を説明するために機能する。
【実施例】
【００２０】
本発明の原理による脊椎位置矯正システム１０は図２における参照番号１０により全体として示される。この脊椎位置矯正システム１０は脊椎への異常な湾曲及び外傷を矯正するための移植可能な（implantable）システムとして使用することができる。図２において、脊柱Ｓの前方側が、脊柱Ｓの前方部分上に移植された脊椎位置矯正システム１０を有して示されているが、後方移植も行なうことができる。後方移植の場合、システム１０のサイズは変化する。すなわち、システム１０はより小さくなる。なぜなら、システム１０は脊椎の後方側のより小さな骨格構造体に装着するからである。本発明のシステム１０とともには示されていないが、脊椎の後方側はより小さな骨のサイズを示す図１に示されている。図２の脊柱Ｓは前頭面における適切な整列を有する矯正された位置に示されている。しかし、脊椎位置矯正システム１０の据付の後、全ての矯正手順が完全な前頭面整列をもたらすわけではなく、いくつかの湾曲が脊柱Ｓに残る。
【００２１】
脊椎位置矯正システム１０は全体として固定支柱１２、接続具１４、及び、骨締結具１６を含み、かつ、矯正の目標とされた椎骨Ｖに装着されて示されている。以下で詳細に検討されるように、固定支柱１２は接続具１４及び骨締結具１６の方法により脊柱Ｓに装着されている。このことは、支柱が、矯正されるべき曲線を矯正し、かつ、釣り合わせることを、又は、脊柱Ｓをより望ましい整列若しくは位置に保持することを可能にする。本発明の原理によれば、各接続具１４は骨締結具ガイド及び骨締結具ロック機構の双方として、ならびに、以下により詳細に検討されるように留め具としても機能する。そのため、システム１０は留め具の滑り、骨からの引き抜け、及び、システム１０の構成部分若しくは脊柱Ｓの破損をより信頼性高く防止する。
【００２２】
図２に示された脊椎締結システム１０の１つの部分の拡大図を示す図３を参照して、システム１０の詳細を説明する。接続具１４は全体としてＣ字型であり、固定支柱１２を収容し、かつ、位置を見出すように、かつ、骨締結具１６を収容し、かつ、案内するように構成された基部１８を有する。椎骨Ｖに噛み合うように構成され、かつ、骨締結具を内部に収容し、かつ、ロックするように構成された基部１８から留め具２０が実質的に垂直に延在する。基部１８及び固定支柱１２は脊柱Ｓの長さに沿って、かつ、これの１つの側面上に延在する。留め具２０は第１の留め具部分３２及び第１の留め具部分３２に実質的に垂直に配置された第２の留め具部分３４を含む。第１の留め具部分３２は２つの椎骨Ｖの間に配置されている。２つの椎骨の間の円盤部分Ｄは留め具２０のための空間を作るために除去されている。第２の留め具部分３４は長さ方向に、かつ、固定支柱１２から脊柱Ｓの他の側面上を延在する。接続具１４は、例えばステンレス鋼、チタニウム、又は、コバルトクロムなどを含む、適した金属材料などの人体内の移植に適した材料から作成することができる。以下の検討において、先ず、接続具１４及び接続具１４の骨締結具１６による装着が説明される。続いて、接続具１４及び接続具１４の固定支柱１２への装着が説明される。
【００２３】
図３に示されたように、接続具１４は、基部１８から留め具２０に延在している骨締結具１６を案内及びロックするように構成されている。この構造体の詳細は図５を参照して後で説明される。接続具１４の基部１８は接続具１４を通って延在している案内開口部２８を含む。示されたように、案内開口部２８は基部１８を通って、好ましくは傾いて延在している。案内開口部２８は骨締結具１６が制御された形で案内開口部２８を通過することを可能にするようにサイズ調整されている。示されたように、案内開口部２８は好ましくはネジ山を切られていない。代案として、案内開口部２８にネジ山を切ることができる。留め具２０を通って延在し、かつ、案内開口部２８と同軸に配置されたネジ山付穴３０を接続具１４の留め具２０は含む。ネジ山付穴３０は骨締結具１６上のネジ山と嵌合するように構成されたネジ山を有する。示されたように、ネジ山付穴３０は第１の留め具部分３２と第２の留め具部分３４の会合部に配置されている。この会合部において、留め具２０の平坦部分を通過する材料と比較してより多くの通過する材料が存在する。したがって、会合部にネジ山付穴３０を位置させることは、留め具２０上の別の位置と比較してより多くのネジ山の確保を可能にする。噛み合うためのより多くのネジ山があると、骨締結具１６と留め具２０の間の相互接続を維持する噛み合いの力又はロックする力はより大きくなる。同様に、会合部にネジ山付穴３０を置決めすることにより、第２の留め具部分３４の長さは最小に抑えることができる。案内開口部２８及びネジ山付穴３０の各々の中への骨締結具１６の進入を促進するために、案内開口部２８及びネジ山付穴３０の各々の取入れ口側は先細りさせることができる。
【００２４】
図５に示す如くの骨締結具１６は１つの端部に頭部３６、頭部３６から延在しているシャフト３８、及び、骨締結具１６の他の端部又は先端においてシャフト３８上に形成されたネジ山４０を有する。好ましくは、骨締結具１６は（骨折の補修に使用される）海綿骨ネジ又は典型的なボルトのネジと設計において同様の方法で第２の端部においてのみネジ山４０を有する骨ネジである。ネジ山は、所望であれば、骨締結具１６の長さのいずれの部分にも沿って形成することができる。骨締結具１６上のネジ山の程度によっては、案内開口部２８もネジ山を切ってよい。ネジ山付穴３０が導通穴である時は、外科医への触覚入力を提供する一方、骨締結具１６をネジ山付穴３０内に通すために、小凹み、戻り止め、又は、他の同様の構造物を骨締結具１６の第２の端部に設けることができる。外科医の手袋を破裂させること、又は、隣接する組織を損傷することを回避するために、小凹み、戻り止め、又は、他の同様の構造物は、好ましくは鋭くないか、又は、尖っていない。頭部３６のサイズ及び形状によっては、窪みなどの相補的な収容構造を使用して、案内開口部２８を形成することができ、それにより、骨締結具１６が自身の最終的な位置にある時に頭部３６は基部１８内に皿型に穴を広げることができる。構成によっては、窪みは案内開口部２８内に骨締結具１６を案内するための先細り体として機能することもできる。さらに、システム１０の強度が増加されたために、骨締結具１６のサイズは、知られている脊椎位置矯正／固定デバイスにより現在使用されている骨ネジに比較して小さくすることができる。骨締結具は、例えばステンレス鋼、チタニウム、又は、コバルトクロムなどを含むがこれらに限定されない、適した金属材料などの人体内の移植に適した材料から作成することができる。
【００２５】
案内開口部２８及びネジ山付穴３０が同軸であるため、骨締結具１６は椎骨Ｖを介して、かつ、ネジ山付穴３０との整列に直接案内開口部２８を通過させることができる。骨締結具１６のネジ山４０は、きつくなるまでネジ山付穴３０内に通され、それにより、ロック機構を形成するために接続具１４に骨締結具１６を固定する。したがって、骨締結具１６は、骨だけよりも、むしろ留め具２０内にロックされる。独立したナットの使用は不要である。骨締結具１６の端部が接続具１４の留め具２０内にねじ込まれているために、骨締結具には張力がかかっており、接続具を圧縮力下に置く。骨締結具１６が留め具２０にも装着され、かつ、張力下にもあるため、張力帯構造が形成され、留め具２０は、（ベクトルＦにより図３に示された）固定支柱１２によりかけられている引っ張り力又は伸延力により信頼性高く抵抗することができ、かつ、椎骨から引き抜かれることを回避する。さらに、上述されたように、接続具１４及び骨締結具１６は堅固に連結され、かつ、閉鎖ループ、すなわち、張力帯構造を椎骨の一部の周囲に形成している。したがって、留め具の自由端上及びネジの幅広いネジ山上に伸延力を集中させる周知の脊椎位置矯正／固定デバイスとは異なり、固定支柱１２の伸延力は接続具１４及び骨締結具１６全体を通じて広がっている。したがって、好ましいが、骨締結具１６は固定支柱１２からの引き抜き力に抵抗するために張力下に置く必要はない。もし骨締結具１６が張力下にないような方法で骨締結具１６が留め具２０に装着されていれば、引き抜けは未だに回避することができる。なぜなら、骨の周囲／骨を介して閉鎖ループ又は帯を形成するために、骨締結具１６は留め具２０に固定されているからである。
【００２６】
加えて、接続具１４における案内開口部２８及びネジ山付穴３０の好ましい傾いた配向、及び、それによる、骨締結具１６の傾いた配向は、引き抜けに対する抵抗をさらに増加させる。伸延力と直接的に整列されて配置されたネジを有することができ、かつ、引き抜けに抵抗するために骨ネジのネジ山のみに依存する周知のシステムと比較して、図３に示されたように、骨締結具１６の傾いた配向は、システム１０が骨締結具１６の長さ全体に沿って引き抜けに抵抗することを可能にする伸延力Ｆに非平行である。さらに、図３においてベクトルＴにより示されている骨締結具１６の軸に沿った張力は、張力Ｔの大きさが固定支柱１２によりかけられている伸延力Ｆの大きさより小さくなるように、伸延力Ｆに非平行である。したがって、伸延力が同じである周知の脊椎位置矯正／固定デバイスにおいて使用されている骨ネジに比較して、骨締結具１６はサイズを小さくすることができる。
【００２７】
さらに、骨を介して骨締結具１６を案内するため、及び、骨の他の側面上に骨締結具１６を固定するために接続具１４が使用されているため、ジグの使用は不要としてよい。加えて、締結具１６の適切な深さを判定するために深さ計測器も不要である。なぜなら、締結具１６は案内開口部２８とロック穴３０の間の距離を架橋するために必要な長さに適合するように選択されているからである。案内開口部２８とネジ山付穴３０の同軸位置合わせは、骨締結具１６が接続具１４に正確に、単純に、かつ、信頼性高く固定できることを確実にする。
【００２８】
接続具１４は、椎骨Ｖの様々なサイズを収容するために複数の異なったサイズで供給することができる。接続具１４に対して適切なサイズを選択することは、接続具１４が椎骨Ｖに確実にロックされることを確実にする。さらに、異なったサイズの接続具１４は骨締結具１６に対する様々な傾いた配向を収容することができる。接続具１４のサイズ及び骨締結具１６に対する配向は、椎骨の形状及びサイズ、ならびに、椎骨Ｖがほとんど海綿状である、すなわち、椎骨が皮質性の薄い層により取り囲まれた海綿状の骨から構成されているという事実を考慮している。特に、図３に示されたように、椎骨の中央部分ＳＰは、より強い材料である上部及び下部部分Ｄ１、Ｄ２よりも低密度でより柔らかい。部分Ｄ１及びＤ２がより強いため、本明細書に開示されている実施例に示された如くの椎骨のより高密度でより強い部分を利用するために、接続具１４のサイズを調整し、かつ、骨締結具１６の配向の角度を調整することは望ましい。しかし、システム１０は骨の材料のより柔らかい部分ＳＰのみを通過することができるが、システム１０は、椎骨のより高密度の部分をシステム１０に通過させる強度と同じ強度は提供しない。
【００２９】
しかし、基部１８、第１の留め具部分３２、及び、第２の留め具部分３４の各々の長さは、好ましくは、骨締結具１６が椎骨Ｖを通って、かつ、より好ましくは、高密度骨部分Ｄ１、Ｄ２を通って延在することを確実にするように寸法調整される。骨材料の組成により、高密度部分Ｄ１及びＤ２を利用するために、椎骨Ｖを通して傾けて骨締結具を延在させることが好ましい。しかし、中央部分ＳＰ骨材料を通してのみ延在させることを含めて、いかなる配向も本発明の原理により使用することができる。
【００３０】
つまり、骨締結具１６は、椎骨Ｖとの骨締結具１６の噛み合いの信頼性及び耐久性を増強する方法で接続具１４の方法により椎骨Ｖに対して寸法調整、配向、及び、固定されている。特に、骨締結具１６は椎骨Ｖの最も強い部分を通って延在するように配向することができ、骨締結具１６は固定支柱１２により骨締結具１６にかけられている伸延力Ｆを基準として誤整列され、かつ、骨締結具１６上のネジ山は骨のみの代わりに金属、すなわち、接続具１４と噛み合い、したがって、骨締結具１６上のネジ山のサイズ及び数を最小に抑えることができる。さらに、接続具１４は椎骨Ｖとの噛み合いにロックされる。同時に、骨締結具１６の断面寸法、配向、及び、固定が骨締結具１６により与えられる骨への負傷（潜在骨折）を最小に抑えている。
【００３１】
取付の間、好ましくは、骨締結具１６は、選択された椎骨Ｖの骨材料の多孔性のおかげで、試験穴を掘削せずに、選択された椎骨Ｖを通って送り込まれ／穿刺される。接続具１４を椎骨Ｖに固定するために、骨締結具１６が基部１８から椎骨及びネジ山を通って留め具２０内に傾いて通過するように、案内開口部２８は同開口部２８が椎骨Ｖを通って挿入される間に骨締結具１６と適切に整列する。必要であれば、椎骨を通る骨締結具１６の通過を容易にするために、椎骨Ｖを通して穴を部分的に、又は、完全に掘削又は穿刺することができる。もし椎骨Ｖ内に穴を形成することになれば、穴を形成するために使用される穴掘り工具は、穴が案内開口部２８及びネジ山付穴３０と同軸に適切に整列されるように、椎骨上に位置決めされなければならない。例えば、穴掘り工具は、骨を通して穴掘り工具を差向け、ならびに、穴掘り工具が骨を通って、かつ、骨を取り囲む組織内に掘り進むことを防止するデバイスである治具内に設置することができる。穴掘り工具によっては、接続具１４を位置合わせのために使用できるが、このステップに対しては治具がまだ望ましい。
【００３２】
脊柱Ｓ上での接続具１４及び骨締結具１６の配列は特定の治療を考えて変化させることができる。２つの例示が図４Ａ及び４Ｂに示されている。骨締結具１６は、システム１０の脊柱Ｓへの信頼性の高い、かつ、耐久性のある装着を促進するために、接続具１４を椎骨Ｖにロックする複数のパターンに配列することができる。支柱が、図２の支柱と比較して脊椎の向かい合う側面上に配置されている図４Ａの実施例の方法により示されているように、第１のグループの骨締結具１６が第２のグループの骨締結具１６に向けて集束するように、締結具１４は椎骨Ｖ上に位置決めされている。さらなる例示的なパターンが図４Ｂに示されており、同図では、第１のグループの骨締結具１６が第２のグループの骨締結具１６から広がっている。同様に、接続具１４の締結具１６及び留め具は、図４Ａ及び４Ｂに示されたものとは反対の方向を指す留め具及び締結具とともに逆転させることができる。
【００３３】
加えて、図４Ｂは、固定支柱１２に垂直に向けられた骨締結具１９により椎骨Ｖに固定された骨引留め１７を示し、同図では、椎骨Ｖ１が矯正中の脊椎湾曲の弧のほぼ中心に位置している。この骨締結具１９は固定支柱１２及び隣接する椎骨Ｖを基準として個々の椎骨Ｖの適切な位置合わせを維持するように機能する。圧縮モードにおいて、矯正する弧に沿った椎骨Ｖ１の中央部分により、固定支柱１２は、固定支柱１２の両端で経験されている伸延力又は引張力の代わりに骨締結具１９に圧縮力をかける。そのため、骨締結具１９のいずれかの側面上での接続具１４と骨締結具１６の接続により、骨締結具１９の引き抜けは起こる可能性が低いと確信される。骨締結具１９は図１６を参照して以下に示され、かつ、説明されるものなどのように構成することができる。代案として、骨締結具１９は骨引留め１７から延在する滑らかなピン、ネジ、ボルト、又は、かすがいとすることができる。
【００３４】
ここで、固定支柱１２への接続具１４の装着及び固定支柱を検討する。異常な湾曲を矯正するために脊椎を所望の位置に置くために、又は、腫瘍、骨折、若しくは、脊椎への他の外傷に対処する手術による手順のために椎を位置決めすべく、固定支柱１２が選択された椎骨Ｖを基準として配向されるように、接続具１４はこれに固定された固定支柱１２を有するように構成されている。図５に示されたように、接続具１４は、固定支柱１２を収容するように構成された接続具１４の基部１８内に形成された通路２２を含む。通路２２は第１の開放端４２及び第２の開放端４４を有する。通路２２の底部は固定支柱１２の形状に相補的な形状を有する。好ましくは、図５に示されたように、通路２２の底部は円筒形であり、固定支柱１２も円筒形である。通路２２は通路２２の第１の開放端４２から第２の開放端４４に延在している２つの平行側面壁４６、４８を形成する。通路２２内に固定支柱１２を固定するために支柱ロック締結具２４が固定支柱１２に対して締めることができるように、側面壁４６、４８の各々は支柱ロック締結具２４上のネジ山５２と噛み合うネジ山付部分５０を含む。ネジ山付部分５０はネジ山螺旋の区画であるが、通路２２がネジ山螺旋を通って延在しているため、通路２２はネジ山螺旋を２つのネジ山付部分５０に分割している。好ましくは、支柱ロック締結具２４は、固定支柱と噛み合う平坦な端部、及び、六角ネジドライバなどの標準的な工具による噛み合いのために構成された送り込み端部を有する止めネジである。図１１Ａからから１３を参照して以下に検討するように、接続具１４の支柱ロック締結具２４及び基部１８は、固定支柱１２が接続具１４から噛み合い解除される可能性をさらに低減するように構造的に修正することができる。同様に、壁４６、４８の外部表面は合同な角度で平行に延在するか、又は、互いに収束することができる。
【００３５】
固定支柱１２は横方向の断面において円形又は多角形などのいずれの幾何学形状とすることもできる。好ましくは、固定支柱１２は固く、かつ、約３．２ｍｍから６．２ｍｍ（約１／８から１／４インチ）の範囲の直径を持つ円形の横方向断面を有する。固定支柱１２は自身の長軸に沿って直線とするか、又は、湾曲させることができる。脊柱の後湾症若しくは前湾症又は同様の状態を治療する時に湾曲した固定支柱１２を使用することは好ましい。手術中に外科医により固定支柱１２が適切な形状に曲げられるが、脊柱Ｓ上への移植後も適切に曲げられた形状を保持するように、固定支柱１２は柔軟な材料で作成することができる。固定支柱は、ステンレス鋼、チタニウム、コバルトクロム、又は、複合材料などの人体内での移植に許容可能な材料から作成されている。支柱は固い部材として、又は、適切な形状及びサイズに織られ、撚られ、若しくは、溶接された繊維から作成することができる。
【００３６】
つまり、脊椎位置矯正システム１０は矯正の目標となっている椎骨Ｖ間の円盤部分を除去することにより移植することができる。したがって、接続具１４は椎骨円盤部分の空間に横方向にわたって取付けられ、かつ、個々の骨締結具１６により椎骨Ｖに固定される。続いて、固定支柱１２は所望の矯正用整列で接続具１４の各通路２２内に挿入され、続いて、支柱固定締結具２４は接続具１４の各々の通路２２のネジ付部分５０内に通される。典型的に、骨移植片材料は残存する円盤部分の空間内に詰め込まれる。選択された椎骨Ｖの骨癒合が得られなければならないとき、骨誘発材料も究極的には使用することができる。本発明による脊椎位置矯正システム１０は骨の連続性に対する代替とはならない。脊椎位置矯正システム１０のような脊椎矯正デバイスは、骨の癒合が起きるまで、選択された整列に骨を一時的に保持することを意図されている。固い骨の癒合は、脊椎位置矯正システム１０のような脊椎矯正デバイスの意図された目標を達成するために、それらのデバイスに対して起こらなければならない。
【００３７】
上記に検討したように、骨締結具１６はいかなる角度でも配置することができ、かつ、接続具１４の様々な部分を通過することができる。この点での代案実施例の例示を、ここで図６Ａから６Ｆを参照して説明する。図６Ａにおいて、接続具１１４の第２の実施例は基部１１８、及び、基部１１８内に形成された通路１２２の第２の開放端１４４に隣接して基部１１８から延在している留め具１２０の第１の部分１３２を含む。案内開口部１２８は通路１２２の第２の開放端１４４に隣接して通路１２２を通って延在する。第２の留め具部分１３４は第１の留め具部分１３２から延在し、かつ、図２から５に示された如くの接続具１４の第２の留め具部分３４と比較してより長い。ネジ山付穴１３０は留め具１２０の第２の留め具部分１３４の自由端に隣接して所在する。
【００３８】
図６Ｂは基部２１８、及び、基部２１８内に形成された通路２２２の第２の開放端２４４に隣接して基部２１８から延在している留め具２２０の第１の部分２３２を含む接続具２１４の第３の実施例を示す。第２の留め具部分２３４は第１の留め具部分２３２から延在し、かつ、図２から５に示された如くの接続具１４の第２の留め具部分３４と比較してより長い。接続具２１４は通路２２２の第１の開放端２４２に隣接して通路２２２を通って延在している案内開口部２２８、及び、留め具２２０の第２の留め具部分２３４の開放端に隣接したネジ山付穴２３０を含む。骨締結具１６は案内開口部２２８を通して挿入され、かつ、ネジ山付穴２３０内に通されている。
【００３９】
図６Ｃは接続具３１４の第４の実施例を示す。図２から５の第１の実施例のように、接続具３１４は基部３１８、及び、基部３１８内に形成された通路３２２の第２の開放端３４４に隣接して基部３１８から延在している留め具３２０の第１の部分３３２を含む。案内開口部３２８は通路３２２の第１の開放端３４２に隣接して通路３２２を通って延在している。第２の留め具部分３３４は第１の留め具部分３３２から延在している。ネジ山付穴３３０は第２の留め具部分３３４と基部３１８の中間の留め具３２０の第１の留め具部分３３２内に所在する。
【００４０】
図６Ｄは接続具４１４の第５の実施例を示す。接続具４１４は基部４１８、及び、基部４１８内に形成された通路４２２の第２の開放端４４４に隣接して基部４１８から延在している留め具４２０の第１の部分４３２を含む。案内開口部４５４は第１の留め具部分４３２を通って延在している。第２の留め具部分４３４は第１の留め具部分４３２から延在し、かつ、図２から５に示された如くの接続具１４の第２の留め具部分３４と比較してより長くなっている。ネジ山付穴４３０は留め具４２０の第２の留め具部分４３２の自由端に隣接して所在している。骨締結具１６は案内開口部４５４を通して挿入され、かつ、ネジ山付穴４３０内に通されている。
【００４１】
図６Ｅは接続具５１４の第６の実施例を示す。接続具５１４は基部５１８、及び、基部５１８内に形成された通路５２２の第２の開放端５４４に隣接して基部５１８から延在している留め具５２０の第１の部分５３２を含む。細長い案内開口部５２８は通路５２２の第１の開放端５４２と第２の開放端５４４の中間の位置において通路５２２を通って延在している。好ましくは、第２の開放端５４４に最も近い案内開口部５２８の端部が骨締結具１６のシャフトを第１のネジ山付穴５３０に向けて差向け、かつ、第２の開放端５４４から最も遠い案内開口部５２８の端部が骨締結具１６のシャフトを第２のネジ山付穴５５６に向けて差向けるように、細長い案内開口部５２８は通路の底部部分から第２の留め具部分５３４に向けて先細りになっている。第２の留め具部分５３４は第１の留め具部分５３２から延在し、かつ、図２から５に示された如くの接続具１４の第２の留め具部分３４と比較してより長くなっている。第２のネジ山付穴５５６は留め具５２０の第１の留め具部分５３２と第２の留め具部分５３４の会合部に所在している。１つ又は複数の骨締結具１６は案内開口部５２８を通して挿入することができ、かつ、ネジ山付穴５３０、５５６のいずれか、又は、双方の中に通されている。
【００４２】
本明細書に説明されているように、本発明の原理による脊椎位置矯正システムは脊柱の後方に移植することができる。このシステムを後方に、又は、前方に移植するために、骨締結具の挿入方向は、図３、５、及び、６Ａから６Ｅを参照して上記に説明された挿入方向と比較して逆転することができる。すなわち、骨締結具は、先ず基部を通るよりも、図６Ｆに示されたようにむしろ先ず留め具を通って接続具に進入することができる。図６Ｆに示されたように、接続具１１１４は留め具１１２０内に位置する案内開口部１１２８、及び、接続具１１１４の基部１１１８内に位置するネジ山付穴１１３０を含む。骨締結具１６は案内開口部１１２８に進入し、続いて、ネジ山付穴１１３０内に固定される。したがって、本発明の原理によれば、図２から６Ｆに示された骨締結具の様々な実施例は後方移植材料及び前方移植材料の双方に対して使用することができる。
【００４３】
本明細書に説明されたように、案内開口部は通路の底部内に開口し、かつ、通路の縦軸を含む平面内にある軸に沿って基部を通って延在して示されている。しかし、案内開口部は、これが通路により形成された（例えば、図５に示された側面壁４６、４８などの）側面壁の１つにおいて開口するように位置決めすることができ、通路の縦軸を含む平面に傾斜した軸に沿って基部を通って延在することができる。
【００４４】
本明細書に説明されたように、第１の留め具部分は一定の幅を持って示されている。しかし、第１の留め具部分の幅は、図６Ｆに示されたように、第１の留め具部分の中央に向けて第１の留め具部分の各端部から内側に先細りになっている。この構成は骨移植片材料を収容するための関連椎骨Ｖ上により大きな面積を提供することができ、したがって、骨移植片の量及び移植片を組み込むための椎骨表面の面積を最大にする。
【００４５】
図７及び７Ａにおいて、接続具６１４の第７の実施例は基部６１８、及び、基部６１８から延在している留め具６２０を含む。基部６１８は先細りになった第１の開放端６４２及び先細りになった第２の開放端６４４を有する通路６２２を含む。先細り通路６２２は図２から５に示された通路などの直線状の通路より好まれる。先細り端部６４２、６４４は（図示されない）固定支柱を通路６２２内への挿入中に案内する際に役立ち、同端部６４２、６４４は湾曲した固定支柱をより容易に収容することができ、かつ、辺縁部への荷重に対する可能性を低減することができる。同様に、先細り端部６４２、６４４は、もし固定支柱が通路６２２内で動くようなことがあれば、上を（図示されない）固定支柱が擦ることができる比較的尖っていない辺縁部を設けることにより支柱上の磨耗を低減する。先細り端部６４２、６４４に対する先細りの角度は広い範囲を有することができるが、好ましくは、図７Ａの縦軸Ｌを基準として測定された約５と４５度の間である。
【００４６】
留め具６２０の第１の留め具部分６３２は、図６Ｆにも示されたように、骨移植片の量及び骨移植片を組み込むための椎骨表面の面積を最大にするために先細りになった幅を有する。さらに、基部６１８は異なって構成することもできる。図７に示されたように、基部６１８の外部表面は通路６２２の下方に、かつ、通路６２２の壁６４６、６４８の一部に沿ってある面積において彫られている（sculpted）。基部６１８の彫られた部分は、通路６２２の第１の端部６４２に隣接した１つの端部から、通路６２２の第２の端部６４４と留め具６２０の中間の基部６１８の平坦表面部分に向けて徐々に移行するように構成されている。基部６１８の彫られた部分は、接続具６１４により占有される脊椎内の空間を最小に抑えることができ、かつ、（図示されないが、例えば図３を参照の）支柱ロック締結具に対するネジ山の付いた部分６５０の深さを最大にすることができる基部６１８に沿った材料の最適化された分布を提供する。このことは、他の実施例と比較してより少ない材料の使用ももたらす。図７及び７Ａは、壁６４６、６４８の頂部に沿った外部表面を互いに平行であるとして、かつ、壁６４６、６４８の底部に沿った外部表面を互いに平行でないとして示している。壁６４６、６４８の底部に沿った外部表面の非平行延長部は、図７に示された如くの広がった構成を、又は、代案として、徐々なる移行が使用されていない図５に示された如くの合同の構成を有することができる。代案として、基部の外部表面は広がった、又は、合同の構成において壁６４６、６４８の延長部分全体に沿って彫ることもできる。
【００４７】
図８及び８Ａは図２から５の接続具１４と比較して２つの修正例を示す。図８を参照すると、接続具は留め具１０２０から分離可能な基部１０１８を含む多片接続具１０１４である。留め具１０２０からの分離可能な構成部分として基部１０１８を設けることは（図示されない）脊柱を基準として所望の整列への（図示されない）固定支柱及び基部１０１８の操作の容易さを高めることができる。なぜなら、基部１０１８は留め具１０２０を基準として位置を変えることができ、留め具１０２０は椎骨Ｖに沿って回転又は移動させることができる。ネジ山付締結具１０３３及び骨締結具１０１６は、一旦所望の配向が得られれば、留め具１０２０に基部１０１８を固定するために使用される。
【００４８】
基部１０１８はネジ山の付けられた案内開口部１０２８ａ、及び、締結具穴１０２９ａを含む。留め具１０２０は基部１０１８を収容するプラットフォーム１０２１を含む。案内開口部１０２８ｂ及び締結具穴１０２９ｂはプラットフォーム１０２１内に設けられ、かつ、基部１０１８がプラットフォーム１０２１上に設置されると基部１０１８の案内開口部１０２８ａ及び締結具穴１０２９ａと整列する。締結具穴１０２９ａ、１０２９ｂの少なくとも１つにはネジ山が付けられ、かつ、好ましくは、締結具穴１０２９ｂにもネジ山が付けられている。骨締結具１０１６は、ネジ山付案内開口部１０２８ａ内のネジ山と噛み合うための第１のネジ山付部分１０４０ａ及び留め具１０２０内に形成されたネジ山付穴１０３０と噛み合うための第２のネジ山付部分１０４０ｂを有する。好ましくは平頭ネジであるネジ山付締結具１０３３は、座ぐりされた締結具穴１０２９ａ、１０２９ｂ内にねじ込まれ、かつ、基部１０１８を留め具１０２０に固定するように骨締結具１０１６と共働する。
【００４９】
図８Ａに見られるように、通路１０２２は図２から７Ａに示された通路と比較して長くなっている。通路１０２２は先細りになった第１の開放端１０４２及び先細りになった第２の開放端１０４４を有する。先細り端部１０４２、１０４４は（図示されない）支柱ロック締結具を収容するネジ山付部分１０５０を含む平行区間１０４３に融合する。図７及び７Ａを基準として上記に検討されたように、先細り端部１０４２、１０４４は通路１０２２内への挿入中に（図示されない）固定支柱を案内するうえで役立ち、同端部１０４２、１０４４は湾曲した固定支柱をより容易に収容することができ、かつ、辺縁部荷重に対する可能性を低減することができる。同様に、先細り端部１０４２、１０４４は、もし固定支柱が通路１０２２内で動くようなことがあれば、上を（図示されない）固定支柱が擦ることができる比較的尖っていない辺縁部を設けることにより支柱上の磨耗を低減する。先細り端部１０４２、１０４４に対する先細りの角度は広い範囲を有することができるが、好ましくは、図７Ａの縦軸Ｌを基準として測定された約５と４５度の間である。図８及び８Ａは取外し可能な基部と組み合わされた長くなった基部を示すが、これらの２つの修正例は所望により別個に採用することができることを理解されたい。
【００５０】
図９から１１に進むと、図１０に断面において示された如くの支柱ロック締結具２４をより詳細に説明する。図１０に示されたように、支柱ロック締結具２４は従来のネジのネジ山を有することができるが、固定支柱１２は支柱ロック締結具２４にかなりの力をかけることができる。支柱ロック締結具と基部の間の接続の信頼性を高めるために、代案となるネジ山構造が従来のネジのネジ山との比較において説明される。代案構造は図１１Ａから１３に示されている。
【００５１】
図１１は図１０の区間１１により指し示された拡大断面図であり、支柱ロック締結具２４の本体２４ａに沿って延在しているＶ字型ネジ山５２、及び、ネジ山付部分５０上の従来のＶ字型ネジ山５１を示す。図１１は、支柱１２を通路２２（図１０）内に固定するために支柱ロック締結具２４が固定支柱１２（図１０）と噛み合った時に、側面壁の各々（側面壁４８のみが示されている）のネジ山付部分５０の従来のＶ字型ネジ山５１、及び、支柱ロック締結具２４の従来のＶ字型ネジ山５２に作用する力を示す。固定支柱１２は支柱ロック締結具２４の本体２４ａの軸に沿って延在している支柱ロック締結具２４に荷重Ｌをかけることができる。固定支柱１２により支柱ロック締結具２４上にかけられた荷重Ｌは、通路２２の側面壁４６、４８を互いから離れるように押圧する傾向にある基部１８（図１０）のネジ山付部分５０のネジ山５１に反作用力Ｒを引き起こすことができる。固定支柱１２が通路２２内で動くか、又は、これから噛み合い解除することを可能にするために、側面壁４６、４８の１つ又は双方のネジ山付部分５０のネジ山５１が支柱ロック締結具２４のネジ山５２から十分に分離できるように、反作用力Ｒは側面壁４６、４８の１つ又は双方を十分な量だけ位置を変えることができる。
【００５２】
好ましくは、複数の代案ネジ山構成の１つは、側面壁４６、４８（図１０）の支柱ロック締結具２４（図１０）及びネジ山付部分（図１０）に対する従来ネジ山構成に対して代替となる。これらの代案ネジ山構成は図１１Ａ、１１Ｂ、及び、１２Ａから１２Ｄを参照して示され、かつ、説明される。
【００５３】
図１１Ａはネジ山の第１の代案実施例を示し、かつ、図１０における区間１１と同じ区間から取られたが、異なる構成を有する拡大断面である。図１１Ａにおいて、支柱ロック締結具の本体１２４ａに沿って延在しているネジ山１５２はネジ山付部分１５０の対応する嵌合するネジ山１５１と噛み合って示されている。ネジ山１５２及びネジ山１５１の辺縁部は鋭くする、又は、僅かに丸めることができる。ネジ山１５２とネジ山１５１の間の隙間が例示の目的のみのために強調されていることを理解されたい。ネジ山１５２は第１の面１５２ａ、第１の面１５２ａと全体として平行な第２の面１５２ｂ、第１の面１５２ａから第２の面１５２ｂに延在している第３の面１５２ｃ、ならびに、第１の面１５２ａ及び第２の面１５２ｂに接触している（１５２ｄ及び１５２ｅにおいて示される）谷底を含む。示された断面において、ネジ山１５２が全体として菱形を有するように、第１の面１５２ａは谷底の接触している第１の部分１５２ｄから鋭角で延在し、第２の面１５２ｂは谷底の接触している第２の部分１５２ｅから鈍角で延在し、ならびに、第３の面１５２ｃ及び谷底部分１５２ｄ、１５２ｅは本体１２４ａの軸に全体として平行に延在している。ネジ山付部分１５０のネジ山１５１は、ネジ山１５２の第１の面１５２ａにより噛み合われる第１の面１５０ａ、ネジ山１５２の第２の面１５２ｂにより噛み合われる第２の面１５０ｂ、及び、ネジ山１５２の第３の面１５２ｃにより噛み合われる谷底の接触部分１５０ｄを有する噛み合う全体として菱形の断面を含む。第１の面１５０ａは谷底の接触部分１５０ｄから鋭角で延在し、第２の面１５０ｂは谷底の接触部分１５０ｄから鈍角で延在し、ならびに、第３の面１５０ｃ及び谷底の接触部分１５０ｄは本体１２４ａの軸に全体として平行に延在している。
【００５４】
第１の面１５２ａの鋭角での配向及びネジ山付部分１５０の第１の面１５０ａの相補的な配向は基部１８（図１０）からの支柱ロック締結具２４の意図されない噛み合い解除を防止することができる。支柱１２（図１０）により支柱ロック締結具２４（図１０）上にかけられた荷重Ｌは、図１１Ａに見られるように、支柱ロック締結具の本体１２４ａの軸に向けた角度で差向けられているネジ山付部分１５０の噛み合う第１の面１５０ａに垂直な反作用力Ｒ１を引き起こす。反作用力Ｒ１のこの方向は側面壁（側面壁１４８のみが示されている）を、図１１におけるように側面壁を押し離す代わりに、支柱ロック締結具の本体１２４ａの軸に向けて引き寄せる傾向にある。有利に、ネジ山付部分１５０から支柱ロック締結具をはずすために必要な力が増加され、かつ、支柱ロック締結具がネジ山付部分１５０の外に戻る、すなわち、同部分１５０からはずれることを抑制するように、反作用力Ｒ１はネジ山付部分１５０の第１の面１５０ａとネジ山１５２上の噛み合う第１の面１５２ａとの間に作用する摩擦力を増加させもする。固定支柱１２が通路２２（図１０）内に固定された際に支柱ロック締結具２４上に固定支柱１２（図１０）によりかけられる荷重Ｌに抵抗するために、側面壁（側面壁１４８が示されている）を互いに向けて引き寄せることにより、かつ、噛み合っている面１５０ａ、１５２ａの間の摩擦力を増加させることにより、ネジ山１５２はネジ山付部分１５０のネジ山と共働する。これにより、支柱ロック締結具２４が固定支柱１２によりかけられた荷重Ｌに曝された時に、接続具１４からの固定支柱１２の意図されない噛み合い解除は防止することができる。
【００５５】
図１１Ｂはネジ山の第２の代案実施例を示し、かつ、図１０における区間１１と同じ区間から取られたが、さらに別の異なる構成を持つ拡大断面である。図１１Ｂにおいて、支柱ロック締結具の本体５２４ａに沿って延在しているネジ山５５２は、ネジ山付部分５５０の対応する嵌合するネジ山５５１と噛み合っている。ネジ山付部分５５０のネジ山５５２及びネジ山５５１の辺縁部は鋭くする、又は、僅かに丸めることができる。ネジ山付部分５５０のネジ山５５２とネジ山５５１の間の隙間が例示の目的のみのために強調されていることを理解されたい。ネジ山５５２は第１の面５５２ａ、第１の面５５２ａとある角度で延在している第２の面５５２ｂ、第１の面５５２ａから第２の面５５２ｂに延在している第３の面５５２ｃ、ならびに、第１の面５５２ａ及び第２の面５５２ｂにそれぞれ接触している谷底５５２ｄ、５５２ｅを含む。示された断面において、ネジ山５５２が全体として台形又は全体として鳩尾形を有するように、第１の面５５２ａは谷底の接触している第１の部分５５２ｄから鋭角で延在し、第２の面５５２ｂは谷底の接触している第２の部分５５２ｅから鋭角で延在し、ならびに、第３の面５５２ｃ及び谷底部分５５２ｄ、５５２ｅは本体５２４ａの軸に全体として平行に延在している。第１の面５５２ａ及び第２の面５５２ｂが支柱ロック締結具の中央から外向きに広がるように、第１の側面５５２ａは鋭角で谷底の接触している部分５５２ｄから延在し、第２の面５５２ｂは鋭角で谷底の接触している部分５５２ｅから延在している。ネジ山付部分５５０のネジ山５５１は、ネジ山５５２の第１の面５５２ａにより噛み合われる第１の面５５０ａ、ネジ山５５２の第２の面５５２ｂにより噛み合われる第２の側面５５０ｂ、及び、ネジ山５５２の第３の面５５２ｃにより噛み合われる谷底５５０ｄを有する噛み合う全体として台形又は全体として鳩尾形を含む。第１の面５５０ａは谷底の接触部分５５０ｄから鋭角で延在し、第２の面５５０ｂは谷底の接触部分５５０ｄから鋭角で延在し、ならびに、第３の面５５０ｃ及び谷底の接触部分５５０ｄは本体５２４ａの軸に全体として平行に延在している。
【００５６】
第１の面５５２ａの鋭角での配向及びネジ山付部分５５０の噛み合う第１の面５５０ａの相補的な配向は基部１８（図１０）からの支柱ロック締結具２４の意図されない噛み合い解除を防止することができる。支柱１２（図１０）により支柱ロック締結具２４（図１０）上にかけられた荷重Ｌは、図１１Ｂに見られるように、支柱ロック締結具の本体５２４ａの軸に向けた角度で差向けられているネジ山付部分５５０の噛み合う第１の側面５５０ａにおいて反作用力Ｒ１を引き起こす。反作用力Ｒ１のこの方向は側面壁（側面壁５４８のみが示されている）を、図１１におけるように側面壁を押し離す代わりに、支柱ロック締結具の本体５２４ａの軸に向けて引き寄せる傾向にある。加えて、ネジ山の第２の側面５５２ｂは支柱ロック締結具から離れる方向における側面壁の屈曲を妨害する。なぜなら、ネジ山付部分５５０の第２の側面５５０ｂがこのような外向き屈曲に対してネジ山５５２の第２の側面５５２ｂに接触するからである。有利に、ネジ山付部分５５０から支柱ロック締結具をはずすために必要な力が増加し、かつ、支柱ロック締結具がネジ山付部分５５０との噛み合いから外れることを抑制するように、反作用力Ｒ１は第１の表面５５２ａとネジ山５５２上の噛み合う第１の表面５５０ａとの間に作用する摩擦力を増加させもする。固定支柱１２が通路２２（図１０）内に固定された時に支柱ロック締結具２４上に固定支柱１２（図１０）によりかけられる荷重Ｌに抵抗するために、側面壁（側面壁５４８のみが示されている）を互いに向けて引き寄せることにより、互いから離れる壁の屈曲を妨害することにより、かつ、噛み合っている側面５５０ａ、５５２ａ、５５０ｂ、５５２ｂの間の摩擦力を増加させることにより、ネジ山５５２はネジ山付部分５５０のネジ山と共働する。これにより、支柱ロック締結具が固定支柱１２によりかけられた荷重Ｌに曝された時に、接続具１４からの固定支柱１２の意図されない噛み合い解除は防止することができる。
【００５７】
図１２Ａから１２Ｃは図１１Ａを参照して上記に説明された支柱ロック締結具に対するネジ山の様々な配向である。明確さのために側面壁のネジ山付部分のネジ山は示されていないが、それらが相補的な噛み合う構成を有することは理解されたい。図１２Ａにおいて、支柱ロック締結具２２４は本体２２４ａ、本体に沿って延在しているネジ山２５２、及び、工具噛み合い部分２２４ｂを含む。ネジ山２５２は図１１Ａを参照して上記に説明されたネジ山１５２と同じ構成で配向され、かつ、接続具の基部のネジ山付部分内に形成されたネジ山と噛み合う。（示される如くの）工具噛み合い部分２２４ｂはネジ回し又はレンチなどの標準的な工具による噛み合いに対して構成されている。六角頭構成が示されている。
【００５８】
図１２Ｂにおいて、ネジ山の向きは図１２Ａを基準として逆転されている。図１２Ｂの支柱ロック締結具３２４は軸に沿って延在している本体３２４ａ、本体に沿って延在しているネジ山３５２、及び、工具噛み合い部分３２４ｂを含む。第１の表面がネジ山３５２の低部表面であり、かつ、第２の表面がネジ山３５２の上部表面であることを除き、図１１Ａを参照して上記に説明されたように、ネジ山３５２は鋭角で延在している（番号の付けられてない）第１の表面、及び、鈍角で延在している第２の表面を有する。図１２Ｂのネジ山３５２の向きは、荷重Ｌが図１１Ａに示された方向と逆の方向に向けられているシステムにおいては有利となることがある。（示された如くの）工具噛み合い部分３２４ｂはネジ回し又はレンチなどの標準的な工具による噛み合いに対して構成されている。六角頭構成が示されている。
【００５９】
図１２Ｃにおいて、支柱ロック締結具４２４は軸に沿って延在している本体４２４ａ、本体４２４ａに沿って延在しているネジ山４５２、及び、工具噛み合い部分４２４ｂを含む。ネジ山４５２は３つのネジ山部分４５６、４５８、４６０を含む。第１のネジ山部分４５６は鋭角で延在している（番号の付けられてない）第１の面部分、及び、上記の図１１Ａ及び１２Ａを参照して説明された配向と本体４２４ａを基準とした同じ配向で鈍角で延在している（番号の付けられていない）第２の面部分を有する。第３のネジ山部分４５８は、上記の図１２Ｂを参照して説明された配向と本体４２４ａを基準とした同じ配向で鈍角で延在している（番号の付けられてない）第１の面部分、及び、鋭角で延在している（番号の付けられていない）第２の面を有する。第２のネジ山部分４６０は第１のネジ山部分４５６と第３のネジ山部分４５８の中間に存在することができる。第２のネジ山部分４６０は、谷底の個々の接触部分から実質的に垂直に延在している（番号の付けられていない）第１の面及び（番号の付けられていない）第２の面を有する平坦なネジ山部分として構成することができる。ネジ山４５２の第１の面及び第２の面は、好ましくは、（４５６における）第１の部分から（４６０における）第２の部分への、及び、（４６０における）第２の部分から（４５８における）第３の部分への円滑な移行部分を有する。ネジ山４５２と（図示されない）ネジ山付部分の噛み合い面が固定支柱１２（図１０）によりかけられる荷重Ｌに抵抗するように共働することができるように、第１のネジ山部分４５６及び第３のネジ山部分４５８は図１１Ａ、１２Ａ、及び、１２Ｂを参照して上記に説明された如くの機能を提供する。第２のネジ山部分４６０は（示されないが、例えば図１１Ｂの実施例５５１を参照の）ネジ山付部分の噛み合いネジ山とのさらに大きな摩擦噛み合いを提供する。この実施例に対しては示されないが、３つの異なったネジ山部分４５６、４５８、４６０を収容するために、ネジ山付部分における噛み合いネジ山は、上記に図１１Ｂのネジ山付部分５５０を参照して示され、かつ、説明された形状と同じ台形又は鳩尾形に構成することができる。（示された如くの）工具噛み合い部分４２４ｂはネジ回し又はレンチなどの標準的な工具による噛み合いに対して構成されている。六角頭構成が示されている。
【００６０】
図１２Ｄは、軸に沿って延在している本体５２４ａ、本体５２４ａに沿って延在しているネジ山５５２、及び、工具噛み合い部分５２４ｂを有する支柱ロック締結具５２４の別の代案実施例を示す。ネジ山５５２が、ネジ山５５２の長さ全体に沿って谷底の接触する第１の部分５５２ｄ（図１１Ｂ）に関して鋭角で延在する第１の面５５２ａ（図１１Ｂ）、及び、ネジ山５５２の長さ全体に沿って谷底の接触する第２の部分５５２ｅ（図１１Ｂ）に関して鋭角で延在する第２の面５５２ｂ（図１１Ｂ）を含むように、ネジ山５５２は図１１Ｂを参照して上記に説明された如くの台形又は鳩尾形のネジ山として構成されている。図１２Ｃを参照して上記に説明された３つの独立したネジ山部分４５６、４５８、４６０と同様に、固定支柱１２（図１０）によりかけられる荷重Ｌに抵抗するために、第１の面５５２ａ及び第２の面５５２ｂはネジ山付部分５５０（図１１Ｂ）の噛み合い面５５０ａ、５５０ｂ（図１１Ｂ）と共働する。明確さのために側面壁のネジ山付部分のネジ山は示されていないが、それらが図１１Ｂに示された如くの噛み合う構成を有することは理解されたい。（示される如くの）工具噛み合い部分５２４ｂはネジ回し又はレンチなどの標準的な工具による噛み合いに対して構成されている。六角頭構成が示されている。
【００６１】
脊椎位置矯正システムの状況において図１１Ａから１２Ｄのネジ山構成が上記に説明されたが、これらのネジ山構成の各々は、噛み合い部品を有するか、又は、確実なロック機構を有する他の外科的に移植可能なシステムにおいても使用することができる。さらに、本明細書に説明されたネジ山構成の各々はビス、ボルト、及び、ナットなどの締結具により、又は、医療分野以外で２つ以上の構成部分を固定するためのネジ山付接続部を提供するために使用することができる。また、もし噛み合い部品のない状況で使用されれば、これらのネジ山構成は、ネジ山の長さの一部又は全体に沿って自己穿刺ネジ山を有するように構成することができる。加えて、本明細書において説明されたネジ山構成は単一の螺旋又は多数螺旋の構成に配列することができる。
【００６２】
図１３は基部７１８及び留め具７２０を含む接続具７１４の第８の実施形態を示す。基部７１８は固定支柱１２を収容する通路７２２を含む。通路７２２は第１の側面壁７４６及び第２の側面壁７４８を形成する。各側面壁７４６、７４８は通路７２２に対面するネジ山付部分７５０、及び、ネジ山付部分７５０と整列された側面壁７４６、７４８の頂部における弓状隆起７６２、７６４を含む。支柱ロック締結具７２４はネジ山７５２及び頭部７６６を含む。ネジ山７５０、７５２は従来のネジ山とすることが、又は、図１１から１２Ｄを参照して上記に説明されたように構成することができる。頭部７６６は頭部の底部表面に環状溝７６８を含む。支柱ロック締結具７２４が固定支柱１２に押し付けられて通路７２２内に通されると、環状溝７６８は弓状隆起７６２、７６４と噛み合う。弓状隆起７６２、７６４と環状溝７６８の間の嵌合噛み合いは側面壁７４６、７４８の互いから離れる分離に抵抗する。代案として、環状溝は側面壁７４６、７４８の頂部に設けることができ、かつ、ネジ山付部分と整列させることができ、環状隆起は頭部７６６の底部表面に設けることができる。したがって、固定支柱１２が通路７２２内に固定されると、支柱ロック締結具７２４に対して固定支柱１２によりかけられる荷重Ｌ（図１２Ａ）に抵抗するように環状溝は環状隆起と共働する。
【００６３】
ここで、図１４及び１５を参照すると、接続具の通路内での固定支柱の動きを遮断する接続具及び固定支柱の実施例が説明される。図１４は、固定支柱の縦方向の移動が遮断される本発明の実施例を示す。図１５は、接続具の通路内での固定支柱の回転の動きを遮断し、ならびに、固定支柱の縦方向の動きを遮断するように固定支柱及び接続具が共働する本発明の実施例を示す。
【００６４】
図１４は通路８２２を有する基部８１８を含む接続具８１４を示す。通路８２２は（図示されない）固定支柱を収容し、かつ、２つの側面壁８４６、８４８を形成する。側面壁８４６、８４８は第１のネジ山付部分８５０及び第２のネジ山付部分８７０を含む。第１のネジ山付部分８５０は、通路８２２内の（図示されない）固定支柱を固定するために（図示されない）支柱ロック締結具と噛み合う。第２のネジ山付部分８７０は通路８２２の第２の開放端８４４に隣接して所在する。支柱位置出し締結具８７２は、ネジ山付部分８７０により通路８２２の第２の開放端８４４内に通され、そのため、支柱位置出し締結具８７２の端部が（図示されない）固定支柱の端部に接触し、かつ、固定支柱の縦軸に沿った第２の開放端８４４の外への固定支柱の移動を遮断する。この構造体はシステム１０の端部接続具に対してのみ使用される。
【００６５】
代案として、固定支柱の自身の縦軸に沿った移動を遮断するために、通路及び基部の別の構成を使用することができる。１つのこのような代案実施例において、通路は１つの開放端及び１つの閉鎖端を有するように基部内に形成することができる。別のこのような実施例において、通路の第２の開放端内に栓状体を押圧嵌合することができる。摩擦嵌合の代わりに、栓状体は端部接続具の通路の第２の開放端内にモールステーパを使用して嵌合することができる。
【００６６】
図１５の実施例において、接続具９１４は基部９１８及び留め具９２０を含む。基部９１８は通路９２２及び通路９２２と整列された中空区間９７４を含む。通路は中空区間９７４に開いた（図示されない）第１の開放端及び第２の開放端９４４を含む。固定支柱９１２は中空区間９７４を通って通路９２２内に挿入され、第２の開放端９４４を越えて延在している。中空区間９７４は固定支柱９１２の横方向断面寸法よりも僅かに大きく寸法決定されており、そのため、固定支柱は中空区間９７４内に滑動することができる一方、固定支柱９１２の過剰な傾く動きを遮断する。好ましくは、中空区間９７４及び固定支柱は円筒形である。代案として、中空区間及び固定支柱は多角形とすることができる。中空区間９７４及び固定支柱９１２の嵌合多角形幾何学形状構成は通路９２２内での固定支柱９１２の回転の動きを遮断することができる。
【００６７】
通路９２２から最も遠い中空区間の端部９７８に隣接して複数の溝９７６が形成されている。固定支柱９１２は溝９７６の１つに収容されるＵ字型端部９８０を含む。Ｕ字型端部９８０及び噛み合った溝９７６は通路９２２内の固定支柱９１２の回転の動きを遮断するように共働する。代案として、溝は固定支柱に直交して延在するように配向することができ、固定支柱は、通路内での固定支柱の回転の動きが遮断されるように直交溝の個々の１つと噛み合う固定支柱の端部から延在している１つ又は複数の直交突出部を有することができる。
【００６８】
図１６から１７Ｂは、ネジ山の代わりに２つの弾性的に拡張可能なＬ字型部分１１６ａを含む拡張可能なピン１１６の形になった骨接続具の別の実施例を示す。各Ｌ字型部分は拡張可能なピン１１６から外向きに放射状に延在している脚部１１６ｂを含む。好ましくは、各脚部１１６ｂの底部は丸められている。接続具９１４の第１の留め具部分９３２と第２の留め具部分９３４の会合部に細孔付導通穴９３０が設けられている。弾性的に拡張可能な部分１１６ａは共に押し込まれ、ならびに、続いて、案内開口部９２８を通って、かつ、細孔付穴９３０に向けて挿入される。脚部１１６ｂが細孔付穴９３０を完全に通過できるように、拡張可能なピン１１６の頭部１３６は、細孔付穴９３０内の細孔９３０ａとの整列へ脚部１１６ｂを回転させるために、工具により送り込まれて噛み合わされるように構成することができる。脚部１１６ｂ及び細孔９３０ａは外科医に触覚入力を提供し、そのため、脚部１１６ｂは細孔９３０ａと整列させることができる。外科医の手袋を破裂させること、又は、隣接する組織を損傷することを回避するために、脚部１１６ｂ及び細孔９３０ａは鋭く、又は、尖っていないものとする。
【００６９】
脚部１１６ｂが細孔付穴９３０を通過した後、拡張可能なピン１１６は回転され、そのため、脚部１１６ｂは細孔９３０ａとの整列からはずれる。図１７Ａ及び１７Ｂを参照すると、ピン１１６が回転される間、脚部１１６ｂは細孔９３０ａから延在している弓状溝９３０ｂに沿って滑動する。各溝９３０ｂは細孔９３０ａの個々の１つと連絡している。細孔９３０ａの別の細孔内への脚部１１６ｂの過剰な回転を防止するために、かつ、脚部１１６ａが細孔９３０ａとの整列をはずれて十分に回転したという正のフィードバックを提供するために、細孔９３０ａの別の細孔に隣接して各溝９３０ｂの端部に止め具９３０ｃが形成されている。溝９３０ｂは一定の深さ、又は、止め具９３０ｃに向けて深くなる先細り深さを有することができる。溝９３０ｂの弓状延長部分はより短くすることができ、止め具９３０ｃは、図１７Ａに示された好ましい２分の１回転の代わりにピン１１６の４分の１又は３分の１回転のみを止め具９３０ｃが許容するように、細孔９３０ａを基準として位置決めされる。しかし、ピン１１６の回転の量を制限できる代案器具を提供すること、及び、周囲の組織に反して脚部１１６ｂの露出を最小に抑えることは本発明の範囲内である。
【００７０】
Ｌ字型部分１１６ａは、ピン１１６の意図されない回転が防止されるように、細孔付穴９３０との摩擦噛み合いにある傾向を持たされる。頭部１３６及び脚部１１６ｂは締結具９１４内にピン１１６を固定するように基部９１８及び留め具９２０と共働する。上記に検討された図２から８の実施例におけるように、ピン１１６及び接続具９１４は接続具を椎骨にロックするように共働する。もしピン１１６の除去が所望されれば、ピン１１６は、脚部１１６ｂが細孔９３０ａと整列するまで回転される。その結果、続いて、ピン１１６は細孔付穴９３０から引き抜くことができる。
【００７１】
本発明は人間の脊椎を矯正するための使用を説明してきたが、システム１０は他の骨に関する領域における整形外科による手順に対しても使用することができる。さらに、本システムは人間の骨格構造以外の骨格構造とともに使用することもできる。
【００７２】
本発明は特定の実施例を参照して開示された一方、添付の特許請求の範囲に規定された如くの本発明の領域及び範囲から逸脱せずに、説明された実施例に対する数多くの修正、改変、及び、変更が可能である。したがって、本発明は説明された実施例に限定されないが、本発明が以下の特許請求の範囲及びそれの均等物の文言により規定された範囲全体を有することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】人間の脊柱に据付けられた従来のＨａｒｒｉｎｇｔｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ（圧縮）脊椎位置矯正システムを備えた人間の脊柱の後面図である。
【図２】人間の脊柱に据付けられた本発明による脊椎位置矯正システムの第１の実施例を備えた人間の脊柱の前面図である。
【図３】図２の脊椎位置矯正システムの一部の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の原理による脊椎位置矯正システムの様々な代案器具を示す概略図である。
【図４Ｂ】本発明の原理による脊椎位置矯正システムの様々な代案器具を示す概略図である。
【図５】図３に示された脊椎位置矯正システムの一部の、かつ、図３における同システムの異なった方向からの分解斜視図である。
【図５Ａ】図５の線５Ａから５Ａに沿って取られた拡大部分断面図である。
【図６Ａ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図６Ｂ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図６Ｃ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図６Ｄ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図６Ｅ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図６Ｆ】本発明による脊椎位置矯正システムの構成部分の代案実施例の斜視図である。
【図７】本発明による脊椎位置矯正システムの接続具の代案実施例の斜視図である。
【図７Ａ】図７の接続具の平面図である。
【図８】本発明による脊椎位置矯正システムの接続具の別の代案実施例の分解斜視図である。
【図８Ａ】図８の接続具の平面図である。
【図９】明確さのために脊柱及び骨締結具が省略された図３の脊椎位置矯正システムの側面図である。
【図１０】図９の線１０から１０に沿って取られた断面図である。
【図１１】本発明による支柱ロック締結具ネジ山の構成の第１の実施例を示す図１０の領域１１の拡大図である。
【図１１Ａ】本発明による支柱ロック締結具ネジ山の構成の代案実施例を示す図１０の領域１１の拡大図である。
【図１１Ｂ】本発明による支柱ロック締結具ネジ山の構成の代案実施例を示す図１０の領域１１の拡大図である。
【図１２Ａ】本発明による支柱ロック締結具のネジ山の構成の代案実施例を示す部分切り出し斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明による支柱ロック締結具のネジ山の構成の代案実施例を示す部分切り出し斜視図である。
【図１２Ｃ】本発明による支柱ロック締結具のネジ山の構成の代案実施例を示す部分切り出し斜視図である。
【図１２Ｄ】本発明による支柱ロック締結具のネジ山の構成の代案実施例を示す部分切り出し斜視図である。
【図１３】本発明による脊椎位置矯正システムの接続具及び支柱ロック締結具の別の実施例の分解斜視図である。
【図１３Ａ】図１３の線１３Ａから１３Ａに沿って取られた拡大部分断面図である。
【図１４】本発明による脊椎位置矯正システムの接続具の別の実施形態の斜視図である。
【図１５】本発明による脊椎位置矯正システムの接続具及び固定支柱の別の実施例の斜視図である。
【図１６】本発明による骨締結具の代案実施例の側面図である。
【図１７】図１６の骨締結具との使用のために構成された接続具を備えた本発明による接続具の別の実施例の斜視図である。
【図１７Ａ】図１７の一部の拡大詳細図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの線１７Ｂから１７Ｂに沿って取られた断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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