(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体充填ピストン室、前記ピストン室に受けられた軸線方向に変位可能なピストン、及び前記ピストン室内の前記液体を介して前記ピストンの軸線方向変位を減衰する手段を各々備えた第１、第２の軸線方向に整列したシリンダと、
前記第１、第２のシリンダピストン室の間を軸線方向にのび、かつ前記第１、第２のシリンダピストン室の中へ軸線方向にのびたピストンロッドと、前記ピストンロッドの第１、第２の軸線方向端部をそれぞれ前記第１、第２シリンダピストンに接続しているものであり、
前記第１、第２シリンダを車両の車体及び車輪懸架装置にそれぞれ固定する手段と、を有する緩衝装置。
【請求項２】
前記第１、第２のシリンダの少なくとも一方が前記ピストンロッドに対して遠位の端部にシールされたガス室を備え、また前記ピストン及びガス室が軸線方向に変位可能な分割ピストンで分離されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つのガス室の各々が、内部のガス圧を調整する弁手段を備えている請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのガス室の各々が、それぞれの前記シリンダの外側に配置され、前記ガス室が前記分割ピストンを収容している別個のガスシリンダ内に配置され、それぞれの前記ピストン室がそれぞれの前記シリンダの前記遠位端部における導管を介して前記ガスシリンダと連通している、請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項５】
さらに第１、第２のコイルばねを有し、前記第１のコイルばねが前記第１のシリンダと組合され、前記第１コイルばねの第１端部が前記ピストンロッドに対して軸線方向に固定され、前記第１コイルばねの第２端部が前記第１のシリンダに対して軸線方向に固定され、また前記第２のコイルばねが前記第２のシリンダと組合され、前記第２コイルばねの第１の端部が前記ピストンロッドに対して軸線方向に固定され、前記第２コイルばねの第２の端部が前記第２のシリンダに対して軸線方向に固定されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記第１、第２のコイルばねの第１の端部が、前記第１、第２のシリンダ間の前記ピストンロッドに固定された環状端部板によって前記ピストンロッドに対して軸線方向に固定されている、請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
さらに第１、第２のシリンダ間にのびるスリーブを有し、前記スリーブが前記第１、第２のシリンダ間にスリーブキャビティを形成するように前記第１、第２のシリンダと密封的にかみ合わされ、前記スリーブが前記第１、第２のシリンダを相対的に軸線方向に変位させるように、前記第１、第２のシリンダの少なくとも一方に対して伸縮自在に変位できる、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記スリーブが、前記スリーブキャビティ内のガス圧を調整する弁手段を備えている、請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項９】
前記スリーブが、第１、第２のシリンダの両方に対して軸線方向に変位できる、請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記第１のシリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に第１の環状キャビティが形成され、前記第１の環状キャビティの相対した軸線方向端部が、前記第１のシリンダに固定され、前記スリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段、及び、前記スリーブに固定され、前記第１シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段、によってそれぞれ形成されている、請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
前記第１の環状キャビティが前記第１のピストン室と連通し、前記ピストンロッドの長手方向軸線に垂直な平面で測定した前記第１の環状キャビティの横断面積が前記ピストンロッドの横断面積にほぼ等しい、請求項１０に記載の緩衝装置。
【請求項１２】
前記第１の環状キャビティが内部のガス圧を調整する弁手段を備えている、請求項１０に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
前記第２のシリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に第２の環状キャビティが形成され、前記第２の環状キャビティの相対した軸線方向端部が、前記第２のシリンダに固定され、前記スリーブと密閉的にかみ合わされた第１のシール手段、及び、前記スリーブに固定され、前記第２シリンダと密閉的にかみ合った第２のシール手段、によってそれぞれ形成されている、請求項１０に記載の緩衝装置。
【請求項１４】
前記第２の環状キャビティが前記第２のピストン室と連通し、前記ピストンロッド方向の長手方向軸線に垂直な平面で測定した前記第２の環状キャビティの横断面積が前記ピストンロッドの横断面積にほぼ等しい、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１５】
前記第２の環状キャビティが内部のガス圧を調整する弁手段を備えている、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１６】
さらに第１、第２のコイルばねを有し、前記第１のコイルばねが前記第１のシリンダと組合され、前記第１のコイルばねの第１の端部が前記スリーブに対して軸線方向に固定され、前記第１のコイルばねの第２の端部が前記第１のシリンダに対して軸線方向に固定され、また前記第２のコイルばねが前記第２のシリンダと組合され、前記第２のコイルばねの第１の端部がスリーブに対して軸線方向に固定され、前記第２のコイルばねの第２の端部が前記第２のシリンダに対して軸線方向に固定されている、請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項１７】
前記第１、第２のコイルばねの第一端部が、前記第１、第２のシリンダ間の前記スリーブに固定された環状端部板によって前記スリーブに対して軸線方向に固定されている、請求項１６に記載の緩衝装置。
【請求項１８】
請求項１０に記載の第１の緩衝装置と請求項１０に記載の第２の緩衝装置とを組合わせたものにおいて、前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティに液体が充填され、また前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減増が、前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティと作動的に組合されている、組合せ緩衝装置。
【請求項１９】
前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが制御シリンダの第１の端部に連通し、また前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティが前記制御シリンダの第２の端部に連通し、制御シリンダの分割ピストンが前記制御シリンダ内に配置され、前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティと、前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティとを分離している、請求項１８に記載の組合わせ装置。
【請求項２０】
前記制御シリンダの分割ピストンが前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの横断面の減少した部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティを分離するようにしている、請求項１９に記載の組合わせ装置。
【請求項２１】
前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティに液体が充填され、また前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減増が前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが前記第１の緩衝装置の前記スリーブキャビティと作動的に組合されている、請求項１８に記載の組合わせ装置。
【請求項２２】
第１の緩衝装置と第２の緩衝装置とを組合わせた組合わせ装置であって、
第１の緩衝装置と第２の緩衝装置との各々は、
液体充填ピストン室を備えたシリンダと、
前記シリンダの第１、第２のそれぞれの端部に向って前記ピストン室に受けられた第１、第２の軸線方向に変位可能なピストンと、
前記ピストン室内の前記液体による前記第１、第２のピストンの各々の軸線方向変位を減衰する手段と、
前記第１のピストンに接続され、前記シリンダの第１の端部を通ってのびる第１のピストンロッドと、
前記第２のピストンに接続され、前記シリンダの第２の端部を通ってのびる第２のピストンロッドと、
前記第１、第２のピストンロッドを車両の車体及び車輪懸架装置にそれぞれ固定する手段と、を有し、
さらに前記シリンダのまわりに伸縮自在に配置され、前記シリンダと密封的にかみ合わされ、前記シリンダの第１の端部からのびた第１のスリーブを有し、前記第１のスリーブがシールされた第１のスリーブキャビティを形成するように前記第１のスリーブの遠位軸線方向端部がシールされ、前記第１のピストンロッドが前記第１のスリーブに対して固定されており、且つ、
前記シリンダと前記第１のスリーブとの間のオーバーラップ部分に第１の環状キャビティが形成され、前記環状キャビティの相対した軸線方向端部が、前記シリンダに固定され、前記第１スリーブと密封的にかみ合った第１シール手段、及び、前記第１スリーブに固定され、前記シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段、によってそれぞれ形成されており、
前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティに液体が充填され、また前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減増が前記第２の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが前記第２の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティと作動的に組合されている、
組合わせ装置。
【請求項２３】
前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが制御シリンダの第１の端部に連通し、前記第２の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティが前記制御シリンダの第２の端部に連通し、制御シリンダの分割ピストンが前記制御シリンダ内に配置され、前記第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティと前記第２の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティとを分離している、請求項２２に記載の組合わせ装置。
【請求項２４】
前記制御シリンダの分割ピストンが前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの減少した横断面部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が第１の緩衝装置の前記第１の環状キャビティを分離するようにしている、請求項２３に記載の組合わせ装置。
【請求項２５】
前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティに液体が充填され、前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減増が前記第１の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第２の緩衝装置の前記第１の環状キャビティが前記第１の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティと作動的に組合されている、請求項２２に記載の組合わせ装置。
【請求項２６】
第１の緩衝装置と第２の緩衝装置とを組合わせた組合わせ装置であって、
第１の緩衝装置と第２の緩衝装置との各々は、
液体充填ピストン室を備えたシリンダと、
前記ピストン室に受けられた軸線方向に変位可能なピストンと、
前記ピストン室内の前記液体による前記ピストンの軸線方向変位を減衰する手段と、
前記ピストンに接続され、前記シリンダの第１の端部を通ってのびるピストンロッドと、
前記シリンダのまわりに伸縮自在に配置され、前記シリンダと密封的にかみ合わされ、前記シリンダの第１の端部からのびるスリーブと、前記スリーブがシールされたスリーブ空間を形成するように、前記スリーブの遠位軸線方向端部がシールされ、前記ピストンロッドが前記スリーブで固定されており、
前記スリーブ及び前記シリンダの一方を車両の車体に固定し、前記スリーブ及び前記シリンダの他方を車両の車輪懸架装置に固定する手段と、を有し、且つ、
前記シリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に環状キャビティが形成され、前記環状キャビティの相対した軸線方向端部が、前記シリンダに固定され、前記スリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段、及び、前記スリーブに固定され、前記シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段、によってそれぞれ形成され、
前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティに液体が充填され、前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティの容積の減増が、前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティが前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティと作動的に組合されていることを特徴とする、組合わせ装置。
【請求項２７】
前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティが制御シリンダの第１の端部に連通し、前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティが前記制御シリンダの第２の端部に連通し、制御シリンダの分割ピストンが前記制御シリンダ内に配置され、前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティと前記第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティとを分離している請求項２６に記載の組合わせ装置。
【請求項２８】
前記制御シリンダの分割ピストンが、前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの減少した横断面部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が前記第１の緩衝装置の前記環状キャビティを分離するようにしている、請求項２７に記載の組合わせ装置。
【請求項２９】
前記第２の緩衝装置の前記環状キャビティに液体が充填され、前記第２緩衝装置の前記環状キャビティの容積の減増が、前記第１の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第２の緩衝装置の前記環状キャビティが前記第１の緩衝装置の前記スリーブキャビティと作動的に組合されている、請求項２６に記載の組合わせ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は緩衝装置に関し、特に自動車用緩衝装置に関するものであるが、本発明はそれに限定されるものではない。
【０００２】
【背景技術】
今日利用できる油圧車両緩衝装置は、緩衝装置にコイルばねを組合わせて用いる単一ピストン及びシリンダ装置の形式の最も典型的な伸縮型のものである。ピストンロッドは、車体に取付けるためシリンダから突出した自由端を持ち、またシリンダ内でピストンに接続される。シリンダは車両の車輪懸架装置に取付けられる。車輪懸架装置が凸凹な路面を通過してコイルばねを弾性的に変形させる時に生じる緩衝装置の伸張又は圧縮は、油充填シリンダ内のピストンの動きに対する抵抗により減衰される。ピストンの動きに対する減衰抵抗は、シリンダ内のピストンの一方の側から他側への油の流れを制限するピストンにおける任意のさまざまな形式の弁機構によって得られる。
【０００３】
緩衝装置の減衰特性は、ピストン弁機構の調整によりある程度調整できる。上記したものと基本構造が同じであるガス緩衝装置も利用できるが、この場合にはピストンから遠位のシリンダの端部に、軸線方向に変位可能な分割ピストンによって油充填室から分離されたガス室が設けられる。ガス室内のガス圧は緩衝装置の減衰特性に作用するように調整されることができる。
【０００４】
今日利用できるこれら形式の緩衝装置は、車輪懸架装置の運動振幅及び持続時間／頻度について、仕様の範囲をこえて正確な減衰作用を調整することに限界があるといった、さまざまな欠点を有する。またこのような緩衝装置によって得られる乗り心地は、車両操作性能に対して一般的に妥協を求められる。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、改良型の緩衝装置を提供することにある。
【０００６】
【発明の概要】
ここでは以下を具備する緩衝装置について記載する。
【０００７】
液体充填ピストン室と、前記ピストン室に受けられた軸線方向に変位可能なピストンと、前記ピストン室内の前記液体を介して前記ピストンの軸線方向変位を減衰する手段とを各々備えた第１、第２の軸線方向に整列したシリンダ、及び、前記第１、第２のシリンダピストン室の間を軸線方向にのび、かつ前記第１、第２のシリンダピストン室の中へ軸線方向にのびたピストンロッド、前記ピストンロッドの第１、第２軸線方向端部はそれぞれ前記第１、第２のシリンダのピストンに接続しているものである、及び、前記第１、第２のシリンダを車両の車体及び車輪懸架装置にそれぞれ固定する手段、を具備する緩衝装置である。
【０００８】
一つの実施の形態では、前記第１、第２のシリンダの少なくとも一方は、前記ピストンロッドに対して遠位端部にシールされたガス室を備え、また好ましくは前記ガス室内のガス圧を調整する弁手段を備え、前記ピストン室とガス室は軸線方向に変位可能な分割ピストンで分離されている。
【０００９】
前記少なくとも一つのガス室の各々は、それぞれの前記シリンダの外側に配置されてもよく、前記ガス室は、前記分割ピストンを収容している別個のガスシリンダ内に配置され、前記ピストン室は前記シリンダの前記遠位端部における導管を介して前記ガスシリンダと連通している。
【００１０】
前記第１、第２のシリンダの両方は前記シールされたガス室及び前記弁手段を備えこともできる。
【００１１】
本緩衝装置は、第１、第２のコイルばねを有することができ、前記第１のコイルばねは前記第１のシリンダと組合され、前記第１のコイルばねの第１の端部は前記ピストンロッドに対して軸線方向に固定され、前記第１のコイルばねの第２の端部は前記第１のピストンロッドに対して軸線方向に固定され、また前記第２のコイルばねは前記第２のシリンダと組合され、前記第２のコイルばねの第１の端部はピストンロッドに対して軸線方向に固定され、前記第２のコイルばねの第２の端部は前記第２のシリンダに対して軸線方向に固定されている。
【００１２】
コイルばねの第２の端部は、それぞれ第１、第２のシリンダに対してそれらの軸線方向位置を固定するように、車両のシャシ及び懸架装置にそれぞれ固定されることもできる。
【００１３】
好ましくは、前記第１、第２のコイルばねの第１の端部は、前記第１、第２のシリンダ間の前記スリーブに固定された環状端部板によって前記スリーブに対して軸線方向に固定される。
【００１４】
代りに、本緩衝装置は単一コイルばねと組合わせられることもできる。
【００１５】
好ましくは、前記緩衝装置は、さらに、前記第１、第２のシリンダ間にのびるスリーブを有し、前記スリーブの軸線方向端部は、前記第１、第２のシリンダ間にスリーブキャビティを形成するように、前記第１、第２のシリンダと密封的にかみ合わされ、前記スリーブは、前記第１、第２のシリンダを相対的に軸線方向に変位させるように、前記第１、第２のシリンダの少なくとも一方に対して伸縮自在に変位できる。前記スリーブは、前記スリーブキャビティ内のガス圧を調整する弁手段を備えこともできる。
【００１６】
好ましくは、前記シリンダは、前記第１、第２のシリンダの両方に対して軸線方向に変位できる。
【００１７】
好ましくは、前記第１のシリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に第１の環状キャビティが形成され、前記第１の環状キャビティの相対した軸線方向端部は、前記第１のシリンダに固定され、前記スリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段、前記スリーブに固定され、前記第１のシリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段によってそれぞれ形成されている。
【００１８】
一つの実施の形態では、前記第１の環状キャビティは前記第１のピストン室と連通し、軸線方向に垂直な平面で測定した前記第１の環状キャビティの横断面積は、前記ピンストンロッドの横断面積にほぼ等しい。
【００１９】
代りに、第１の環状キャビティは、内部のガス圧を調整する弁手段を備えることができる。
【００２０】
好ましくは、前記第２のシリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に第２の環状キャビティが形成され、前記第２の環状キャビティの相対した軸線方向端部は、前記第２のシリンダに固定され、前記スリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段と、前記スリーブに固定され、第２のシリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段によって、それぞれ形成されている。
【００２１】
一つの実施の形態では、前記第２の環状キャビティは前記第２のピストン室と連通し、軸線方向に垂直な平面で測定した前記第２の環状キャビティの横断面積は、前記ピンストンロッドの横断面積にほぼ等しい。
【００２２】
代りに、前記第２の環状キャビティは内部のガス圧を調整する弁手段を備えることもできる。
【００２３】
本緩衝装置は、第１、第２のコイルばねを有することができ、前記第１のコイルばねは前記第１のシリンダと組合され、前記第１のコイルばねの第１の端部は前記スリーブに対して軸線方向に固定され、前記第１のコイルばねの第２の端部は前記第１のシリンダに対して軸線方向に固定され、また前記第２のコイルばねは前記第２のシリンダと組合され、前記第２のコイルばねの第１の端部はスリーブに対して軸線方向に固定され、前記第２のコイルばねの第２の端部は前記第２のシリンダに対して軸線方向に固定されている。
【００２４】
コイルばねの第２の端部は、それぞれ第１、第２のシリンダに対してそれらの軸線方向位置を固定するように車両のシャシ及び懸架装置にそれぞれ固定されることもできる。
【００２５】
好ましくは、前記第１、第２のコイルばねの第１の端部は、前記第１、第２のシリンダ間の前記スリーブに固定された環状端部板によって前記スリーブに対して軸線方向に固定される。
【００２６】
代りに、本緩衝装置は単一コイルばねと組合わせられることができる。
【００２７】
一つの実施の形態では、前記第１のシールされた環状キャビティに液体が充填され、前記第１の環状キャビティの容積の減増が、前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記第１の環状キャビティは前記別の第２の緩衝装置のスリーブキャビティと作動的に組合される。
【００２８】
好ましくは、前記第１の環状キャビティは制御シリンダの第１の端部に連通し、前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティは前記制御シリンダの第２の端部に連通し、前記制御シリンダ内に配置された制御シリンダ分割ピストンは、前記第１の環状キャビティと前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティとを分離している。
【００２９】
好ましくは、前記制御シリンダ分割ピストンは、前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの減少した横断面部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が前記第１の環状キャビティを分離するようにしている。
【００３０】
好ましくは、前記別の緩衝装置の前記第１の環状キャビティには液体が充填され、前記別の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減増が前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記別の緩衝装置の前記シールされた環状キャビティは前記別の緩衝装置のスリーブキャビティと作動的に組合される。
【００３１】
さらに、ここで記載される緩衝装置は以下のものを具備している。
液体充填ピストン室を備えたシリンダと、
前記シリンダの第１、第２のそれぞれの端部に向かって前記ピストン室に受けられた第１、第２の軸線方向に変位可能なピストンと、
前記ピストン室内の前記液体による前記第１、第２のピストンの各々の軸線方向変位を減衰する手段と、
前記第１のピストンに接続され、前記シリンダの第１の端部を通ってのびる第１のピストンロッドと、
前記第２のピストンに接続され、前記シリンダの第２の端部を通ってのびる第２のピストンロッドと、
前記ピストンの軸線方向変位中に前記液体充填ピストン室内への前記ピストンロッドの伸張時に変位した液体を受け入れることによって前記液体充填ピストン室の有効容積を維持するため、前記液体充填ピストン室に形成され又は前記液体充填ピス1トン室と連通する容積補正手段と、
前記第１、第２のピストンロッドを車両の車体及び車輪懸架装置にそれぞれ固定する手段と、
を有する緩衝装置である。
【００３２】
好ましくは、前記ピストン室はシールされたガス室によって第１、第２の副室に分割され、前記ガス室は軸線方向に変位可能な分割ピストンによって前記第１、第２のピストン副室から分離され、前記第１、第２のピストンは前記第１、第２のピストン副室にそれぞれ受けられ、前記容積補正手段は前記ガス室及び分割ピストンを備えている。
【００３３】
代りに、前記ピストン室は固定シールによって第１、第２の副室に分割され、前記第１、第２のピストンは前記第１、第２のピストン副室に受けられる。
【００３４】
前記第１、第２の副室は、前記第１、第２の副室における前記固定シールに隣接して配置された第１、第２の導管をそれぞれ介してガスシリンダの相対した端部に連通し、前記ガスシリンダは軸線方向に変位可能な分割ピストンによって前記第１、第２の導管から分離したガス室を備え、前記容積補正手段は前記ガスシリンダを備え、前記ピストン室の有効容積は前記第１、第２の導管及び前記各分割ピストンとそれぞれの導管との間の部分を含む。
【００３５】
本緩衝装置は第１、第２のコイルばねを有することができ、前記第１のコイルばねは前記第１のピストンロッドと組合され、前記第１のコイルばねの第１の端部は前記シリンダに対して軸線方向に固定され、前記第１のコイルばねの第２の端部は前記第１のピストンロッドに対して軸線方向に固定され、また前記第２のコイルばねは前記第２のピストンロッドと組合され、前記第２のコイルばねの第１の端部は前記シリンダに対して軸線方向に固定され、前記第２のコイルばねの第２の端部は前記第２のピストンロッドに対して軸線方向に固定されている。
【００３６】
コイルばねの第２の端部は、それぞれ第１、第２のピストンロッドに対してそれらの軸線方向位置を固定するように車両のシャシ及び懸架装置にそれぞれ固定されることもできる。
【００３７】
好ましくは、前記第１、第２のコイルばねの第１の端部は、前記シリンダに固定された環状端部板によって前記シリンダに対して軸線方向に固定されている。
【００３８】
代りに、本緩衝装置は単一コイルばねと組合わせられることもできる。
【００３９】
好ましくは、本緩衝装置はさらに、前記シリンダのまわりに伸縮自在に配置され、前記シリンダと密封的にかみ合い、前記シリンダの第１の端部からのびた第１のスリーブを有し、前記第１のスリーブの遠位軸線方向端部は、前記第１のスリーブが第１のスリーブキャビティを形成するようにシールされ、前記第１のピストンロッドは前記第１のスリーブに対して固定されている。前記第１のスリーブは、前記第１のスリーブキャビティ内のガス圧を調整する弁手段を備えることができる。
【００４０】
好ましくは、前記シリンダと前記第１のスリーブとの間のオーバーラップ部分に第１の環状キャビティが形成され、前記第１の環状キャビティの相対した軸線方向端部は、前記シリンダに固定されかつ前記第１のスリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段と、前記第１のスリーブに固定され、前記シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段と、によってそれぞれ形成されている。
【００４１】
一つの実施の形態では、前記第１の環状キャビティは前記第１のピストン副室と連通し、前記第１のピストンロッドの長手軸線に垂直な平面で測定した前記第１の環状キャビティの横断面積は、前記第１のピンストンロッドの横断面積にほぼ等しく、前記容積補正手段は前記第１の環状キャビティを備え、前記ピストン室の有効容積は前記第１の環状キャビティを含む。
【００４２】
好ましくは、前記第１の環状キャビティには前記第１の環状キャビティ内部のガス圧を調整する弁手段が設けられる。
【００４３】
好ましくは、本緩衝装置はさらに、前記シリンダのまわりに伸縮自在に配置され、前記シリンダと密封的にかみ合い、前記シリンダの第２の端部からのびた第２のスリーブを有し、前記第２のスリーブが第２のスリーブキャビティを形成するように前記第２のスリーブの遠位軸線方向端部はシールされ、前記第２のピストンロッドは前記第２のスリーブに対して固定されている。前記第２のスリーブには、前記第２のスリーブキャビティ内のガス圧を調整する弁手段を設けることができる。
【００４４】
好ましくは、前記シリンダと前記第２のスリーブとの間のオーバーラップ部分に第２の環状キャビティが形成され、前記第２の環状キャビティの相対した軸線方向端部は、前記シリンダに固定され、前記第２のスリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段と、前記第２のスリーブに固定され、前記シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段によってそれぞれ形成されている。
【００４５】
一つの実施の形態では、前記第２の環状キャビティは、前記第２のピストン副室と連通し、前記第２のピストンロッドの長手方向軸線に垂直な平面で測定した前記第２の環状キャビティの横断面積は、前記第２のピンストンロッドの横断面積にほぼ等しく、前記容積補正手段は、さらに前記第２の環状キャビティを備え、前記ピストン室の有効容積は前記第２の環状キャビティを含む。
【００４６】
好ましくは、前記第２の環状キャビティには内部のガス圧を調整する弁手段が設けられる。
【００４７】
一つの実施の形態では、前記第１の環状キャビティには液体が充填され、前記第１の環状キャビティの容積の減少が前記別の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティ内のガス圧の増加をもたらすように、前記第１の環状キャビティは前記別の第２の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティと作動的に組合されている。
【００４８】
好ましくは、前記第１の環状キャビティは制御シリンダの第１の端部に連通し、前記別の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティは前記制御シリンダの第２の端部に連通し、制御シリンダ分割ピストンは前記制御シリンダ内に配置され、前記第１の環状キャビティと前記別の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティとを分離している。
【００４９】
好ましくは、前記制御シリンダ分割ピストンは、前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの減少した横断面部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が前記第１の環状キャビティを分離するようにしている。
【００５０】
好ましくは、前記別の緩衝装置の第１の環状キャビティには液体が充填され、前記別の緩衝装置の前記第１の環状キャビティの容積の減少が前記別の緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティ内のガス圧の増加をもたらすように、前記別の緩衝装置の前記第１の環状キャビティは前記緩衝装置の前記第１のスリーブキャビティと作動的に組合されている。
【００５１】
さらに、ここで記載される緩衝装置は以下のものを具備している。
液体充填ピストン室を備えたシリンダと、
前記ピストン室に受けられた軸線方向に変位可能なピストンと、
前記ピストン室内の前記液体による前記ピストンの軸線方向変位を減衰する手段と、
前記ピストンに接続され、前記シリンダの第１の端部を通ってのびるピストンロッドと、
前記シリンダのまわりに伸縮自在に配置され、前記シリンダと密封的にかみ合い、前記シリンダの第１の端部からのびるスリーブと、前記スリーブの遠位軸線方向端部はシールされたスリーブキャビティを形成するようにシールされるものであり、前記ピストンロッドが固定される前記スリーブであり、
前記スリーブ及び前記シリンダの一方を車両の車体に固定し、前記スリーブ及び前記シリンダの他方を車両の車輪懸架装置に固定する手段と、
を有する緩衝装置である。
【００５２】
前記スリーブには前記スリーブキャビティ内部のガス圧を調整する弁手段が設けられることができる。
【００５３】
好ましくは、前記シリンダと前記スリーブとの間のオーバーラップ部分に環状キャビティが形成され、前記環状キャビティの相対した軸線方向端部は、前記シリンダに固定され、前記スリーブと密封的にかみ合った第１のシール手段と、前記スリーブに固定されかつ前記シリンダと密封的にかみ合った第２のシール手段とによってそれぞれ形成されている。
【００５４】
一つの実施の形態では、前記環状キャビティは前記ピストン室と連通し、軸線方向に垂直な平面で測定した前記環状キャビティの横断面積は前記ピンストンロッドの横断面積にほぼ等しい。
【００５５】
好ましくは、前記環状キャビティには内部のガス圧を調整する弁手段が設けられる。
【００５６】
一つの実施の形態では、前記環状キャビティには液体が充填され、前記環状キャビティの容積の減増が前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増減をもたらすように、前記環状キャビティは前記別の第２の緩衝装置の前記スリーブキャビティと作動的に組合されている。
【００５７】
好ましくは、前記環状キャビティは制御シリンダの第１の端部に連通し、前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティは前記制御シリンダの第２の端部に連通し、制御シリンダ分割ピストンは前記制御シリンダ内に配置され、前記環状キャビティと前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティとを分離している。
【００５８】
好ましくは、前記制御シリンダ分割ピストンは、前記制御シリンダの第１の端部に向って前記制御シリンダの減少した横断面部分に密封的に受けられたピストンロッドを備え、前記ピストンロッドの拡大した端部が前記環状キャビティを分離するようにしている。
【００５９】
好ましくは、前記別の緩衝装置の前記環状キャビティには液体が充填され、また前記第別の緩衝装置の前記環状キャビティの容積の減少が前記別の緩衝装置の前記スリーブキャビティ内のガス圧の増加をもたらすように、前記別の緩衝装置の前記環状キャビティは前記緩衝装置のスリーブキャビティと作動的に組合されている。
【００６０】
以下例として添付図面を参照して本発明の好ましい形態について説明する。
【００６１】
【推奨される実施形態の詳細な説明】
図１及び図２には、伸張した状態及び圧縮した状態における第１の実施の形態による緩衝装置を示している。緩衝装置は第１、第２の軸線方向に整列したシリンダ１１、２１を備えている。各シリンダにはピストン室１２、２２が設けられ、各シリンダ室には油、作動液又は他の適当な液体が通常の仕方で充填されている。軸線方向に変位可能なピストン１３、２３は、それぞれのピストン室１２、２２内の液体を介してピストン１３、２３の軸線方向変位を減衰する手段と共に第１、第２のピストン室１２、２２の各々内に受けられる。
【００６２】
減衰手段は当該技術分野において公知である任意の適当な形態を取り得る。代表的な減衰手段はピストン１３、２３における共通弁機構１４、２４であり、共通弁機構１４、２４は、ピストン１３、２３の軸線方向伸長部を通る一つ以上の開口１４ａ、２４ａ及びピストン１３、２３の軸線方向端部に固定され、開口を介しての油の通過を制限又は阻止するため開口１４ａ、２４ａを少なくとも部分的に覆う一連の弾性薄板１４ｂ、２４ｂを備えている。液体圧により薄板が開口から離れる方向に変形すると、開口を通って液体が流れ得る。
【００６３】
ピストンロッド１は第１、第２のシリンダ１１、２１間で第１、第２のピストン室１２、２２内に軸線方向にのびている。ピストンロッド１の第１、第２の軸線方向端部１ａ、１ｂはそれぞれ第１、第２のシリンダピストン１４、２４に通常の仕方で接続されている。
【００６４】
ねじ付ロッド１５は、第１のシリンダ１１を車両（図示していない）の車体における取付け部位に通常の仕方で固定するため、ピストンロッド１に対して離れた第１のシリンダの上方端部１１ａからのびている。必要により特定の車両に適用するため第１のシリンダを固定する他の手段も利用されることができる。第２のシリンダ２１を車両（図示していない）の車輪懸架装置に通常の仕方で固定するために、第２のシリンダ２１の遠位すなわち下方端部２１ａに軸受２５が形成される。また、第２のシリンダを固定する手段は特殊な車輪懸架装置に適合した任意の形式のものとすることができる。
【００６５】
シリンダの隣接端部１１ｂ、２１ｂには各々、ピストンロッド１の入口部位においてピストン室の端部をシールするシール１９、２９を備えた端ピース及びガイド部材が設けられている。
【００６６】
コイルばねは緩衝装置と共に通常の仕方で使用するものとすることができる。
【００６７】
従って、第１の実施の形態による緩衝装置は、ピストンロッドで接合した二つの対向した標準緩衝装置の一般的な形式である。単一緩衝装置に減衰作用を行う二つのピストンを設けることにより、与えられた緩衝装置に対する有効減衰作用が高められ、各ピストン及びピストンロッドの移動量が半分に減少する。これにより動作温度及び圧力は低減し、緩衝装置の寿命はのびる。また減衰作用は、持続時間の短くて低い振幅の車輪の動きに有効に作用することができる。また双ピストン構造の場合、単一ピストン構造の場合より緩衝装置は５０％から恐らく１００％高い振動数を減衰できる。また同じシリンダ直径を持つ単一シリンダ緩衝装置に比較して総ピストン面積を１００％まで増大できる可能性がある。
【００６８】
標準の単一ピストン緩衝装置では可動ピストンが車両に直接結合されるが、上記の双ピストン緩衝装置はピストン室内の油を介して車体及び車輪懸架装置の両方から可動ピストンを分離する。この分離及び変位振幅の低減が、車両の搭乗者にとって快適な乗り心地のレベルを改善する。
【００６９】
また二つのピストンを備えることにより、二つの弁機構を調整でき、それにより減衰特性に対する多くの調整ができるようになる。さらに、二つのピストンの弁機構は個々に異なった特性をもたらすように調整でき、緩衝装置を車輪の振動／変位といった二つの別個の範囲についてチューニングができる。このような二つの範囲のチューニングは、異なった緩衝装置特性を必要とする、同一レースステージ内で荒れた路面と舗装道路の両方を走行するラリーカーにとって特に有益である。また異なるバネ定数の別々のコイルも各シリンダに使用することができる。
【００７０】
任意の標準緩衝装置のように、ピストンロッド１の軸線方向端部１ａ、１ｂがピストン室１３、２３内へ伸張したりピストン室１３、２３へ収納したりすることで、すなわち内部の液体に対するピストン室１３、２３の有効容積を変えることで、ピストン室１２、２２内のピストン１３、２３の軸線方向変位が生じる。これは、ピストン室１３、２３内へのピストンロッド１の伸張を防止するピストン室１３、２３内の非圧縮性液体なしに、ピストンは軸線方向に移動させることで、任意の幾つかの標準の方法で補正されることができる。この補正を行う最も簡単な方法は各ピストン室１３、２３の端部にガスの小さなポケットを設けることであり、ガスは、ピストンロッド１が室内に入る際に圧縮し引き出す際には膨張する。しかしながら、この方法は、ピストン内で液体とガスとが混合するので推奨されない。この問題を補正するため各ピストン室１３、２３内に、ガスを充填した小さなプラスチックバッグを設けることができる。
【００７１】
図１ａ及び図２ａには標準の“双管”型緩衝装置に基く補正のより推奨される標準方法を示す。外側管１１ａ、２１ａはピストンシリンダ１１、２１の各々を包囲し、そしてピストン室１２、２２と連通する環状補正キャビティ１２ａ、２２ａを形成している。環状補正キャビティには各々ガスが大量に充填される。緩衝装置の圧縮によりピストンロッド１はピストン室１３、２３内にのび、液体が環状補正キャビティ１２ａ、２２ａ内に移動して、内部のガスを通常の方法で圧縮する。
【００７２】
図３には、ピストン室１３、２３内ピントンロッド１を伸張させる別の標準の補正方法を利用した第１の実施の形態の別のガス緩衝装置を示している。シールしたガス室１６、２６は第１、第２のシリンダの遠位端部１１ａ、２１ａに設けられている。弁１７、２７はガス室１６、２６内のガス圧を調節するため通常の仕方で設けられることができる。ガス室１６、２６は軸線方向に変位可能な分割ピストン１８、２８によってそれぞれのピストン室１２、２２から分離され、分割ピストン１８、２８は遊動し、ガス室内の圧力をピストン室１２、２２内の液体に伝達できる。両方のシリンダに別個のガス室１６、２６を設けるよりはむしろ、一方のシリンダのみに別個のガス室１６、２６を設け得ることも想定される。さらに、ガス室に対するガス供給源はシリンダの外側に貯えられることができ、そしてホース又は同様な手段によってガス室１６、２６に連通されることができることも想定される。
【００７３】
ガス室を設けることにより、各ピストンにおける減衰特性及び緩衝装置の全体特性をさらに調整することができる。
【００７４】
ここで説明された各緩衝装置が、ピストン室の中へもしくは外へピストンロッドの伸張すること及び収縮することを補正することによって、ピストンを軸線方向に変位させることができるための任意の標準の形態で、提供されることが、当業者には理解できるであろう。
【００７５】
図４には、第１の実施の形態の緩衝装置の別の変形例を示す。第１、第２のシリンダ１１、２１間にのびるスリーブ３１が設けられる。スリーブ３１の軸線方向端部３１ａ、３１ｂは第１、第２のシリンダ１１，２１と密封的にかみ合い、それらの間にシールしたキャビティ３２を形成するようにしている。スリーブの端部は通常、シールリング３３、３４を介してシリンダの外側壁と密封的にかみ合い、スリーブはシリンダの外側壁に沿って軸線方向に変位でき、緩衝装置の圧縮及び伸張中に、第１、第２のシリンダ１１、２１は相対的に軸線方向に変位できる。またスリーブはシリンダの一方に固定され、そして緩衝装置をなお伸張及び圧縮できるように他方のシリンダに対して軸線方向に変位できることとすることが想定される。各シリンダにはスリーブとシリンダとの密封したかみ合わせを保持する戻り止め３４が設けられ、シリンダはスリーブ３１がいずれのシリンダからもはずれることなく保持される。
【００７６】
スリーブ３１の設置は、緩衝装置の横方向剛性を改善し、そして緩衝装置の減衰特性を調整する更なる機会を与える。キャビティ３２内の圧力の増加は緩衝装置の長さを増大させ、必要ならば車両を持上げるようにする。また、この圧力の増加により、緩衝装置は圧縮し難くなり、伸張し易くなる。キャビティ内の圧力の減少は緩衝装置の長さを減少させ、車両を低くし、そして緩衝装置は圧縮し易くなり伸張し難くなる。
【００７７】
図５及び図６は、それぞれ伸張状態及び収縮状態における緩衝装置の第２の実施の形態を示している。緩衝装置は単一シリンダ１１１を有し、この単一シリンダ１１１は液体充填ピストン室１１２を備えている。シールされたピストン室１１２には、シリンダの第１、第２のそれぞれの端部１１１ａ、１１１ｂに向って、第１、第２の軸線方向に変位可能なピストン１１３、１２３が受けられている。第１の実施の形態の場合のように、ピストン室１１２内の液体を介して第１、第２のピストン１１３、１２３の各々の軸線方向変位を減衰するために、任意の種々の弁機構１１４，１２４又は他の公知の手段が設けられることができる。
【００７８】
第１のピストンロッド１０１は第１のピストン１１３に接続され、シリンダの第１の端部１１１ａを通って伸張し、一方、同様の第２のピストンロッド２０１は第２のピストン１２３に接続され、シリンダの第２の端部１１１ｂを通って伸張する。
【００７９】
第１のピストンロッド１０１は、第１のピストンロッド１０１を車両の車体の取付け部位に固定するねじ付部分１０１ａを備え、一方、第２のピストンロッド２０１は車両の車輪懸架装置に固定する軸受２０２を備えている。第１の実施の形態の場合のように、必要により他の形式の取付け部材が使用されることができる。
【００８０】
第１の実施の形態の場合のように、シリンダ１１１の各端部にはシール１９、２９を備えた端部ピース及び補助部材が設けられる。
【００８１】
図７には、第２の実施の形態の変更例が示され、ガス緩衝装置を備えている。ピストン室は、シールされたガス室１１６によって第１、第２の副室１１２ａ、１１２ｂに分割される。ガス室１１６は、第１の実施の形態の場合と同様にして軸線方向に変位可能な分割ピストン１１８、１２８によって第１、第２のピストン副室１１２ａ、１１２ｂから分離されている。通常、ガス室１１６内のガス圧を調整できる弁１１７が設けられ、それにより緩衝装置の減衰特性をさらに調整できる。
【００８２】
第１の実施の形態の場合のように、第２の実施の形態の緩衝装置の両方の形式は与えられた緩衝装置の有効減衰を増大し、上記で説明したように結果としての利点をもって各ピストン及びピストンロッドの移動量は半分に減少される。また、ピストン弁機構及びガス室（図７の変更実施の形態の）によって、緩衝装置の減衰特性を調整し要求に合わせることができる機会が増加する。
【００８３】
図８は図３の緩衝装置の変形を示している。第１、第２のシリンダ１１、２１内にシールされたガス室１６、２６を設ける代りに、第１、第２のシリンダ１１、２１の外側にガス室１６’、２６’を設けることができる。シールされたガス室１６’、２６’は、分割ピストン１８、２８を収容している別個のガスシリンダ４０、５０として各々配置される。ピストン室１２、２２はシリンダ１１、２１の遠位端部における導管４１、５１を介してそれぞれのガスシリンダ４０、５０に連通する。外部ガスシリンダ４０、５０を使用したこのような形態は図３の緩衝装置に比較して緩衝装置の全長を短くできる。
【００８４】
図９には図７の緩衝装置の同様な変形を示す。ピストン室１１２は、シリンダ１１１の壁に固定した固定シール１４５によって第１、第２の副室１１２ａ、１１２ｂに分割される。第１、第２の副室１１２ａ、１１２ｂは固定シール１４５に隣接した第１、第２の導管１４１、１５１を介してガスシリンダ１４０の対向した端部に連通している。ガス室１１６は、ガスシリンダ１４０に設けた軸線方向に変位可能な分割ピストン１１８、１２８間に形成される。
【００８５】
また、固定シール１４５はいかなるガス室もなしに緩衝装置（図５及び図６の緩衝装置のような）に設けられることができることが想定される。固定シール１４５はピストン室を第１、第２の分離した副室１１２に分割する。これにより緩衝装置は、間の相互作用なしで端部同士を接続した二つの別個の緩衝装置として有効に作用するようになる。この形態は二つの端部の別個の調整を行うが、ピストン室を単一室としている緩衝装置（図５及び図６）又はピストン副室をガス室で分離する緩衝装置（図７及び図９）のように平滑ではない。
【００８６】
本発明の種々の緩衝装置は標準の緩衝装置の場合のように単一コイルばねだけと組合され、ばねの頂部は車両のシャシに固定され、下方端部は車両懸架装置に固定されることとすることができるが、各緩衝装置には二つのコイルばねが設けられ、コイルばねは緩衝装置の各端部に組合されていることとすることもできる。
【００８７】
図１０には、図１の緩衝装置に二つのコイルばね６０、６１を設けた例を示す。第１のコイルばね６０は第１のシリンダ１１と組合され、第１のコイルばね６０の第１の端部６０ａはピストンロッド１に対して軸線方向に固定される。第１のコイルばね６０の第２の端部６０ｂは第１のシリンダ１１に対して軸線方向に固定される。第１のコイルばね６０の第２の端部６０ｂは、恐らく第１のシリンダに固定ししかもばね端部６０ｂに当接した板によって第１のシリンダ１１に軸線方向に固定されることができるか、又はねじ付ロッド１５を固定する部位のまわりで車両のシャシ／車体に軸線方向に固定されることができる。第２のコイルばね６１は第２のシリンダ２１と組合され、第２のコイルばね６１の第１、第２の端部６１ａ、６１ｂは同様に軸線方向に固定される。第２のコイルばね６１の第２の端部６１ｂは通常車両の懸架装置に固定される。コイルばね６１の第１の端部６０ａ、６１ａは好ましくは第１、第２のシリンダ１１、２１の間でピストンロッド１に固定した環状端部板６２によってピストンロッド１に対して軸線方向に固定される。コイルばねの第１の端部６０ａ、６１ａはピストンロッド１に対して軸線方向配置を固定するように環状端部板６２に当接する。このように二つのコイルばねを使用することにより、シリンダ１１、１２の各々に組合わせてバネ定数の異なるばねを使用することができる。従って与えられたバネ定数の第１のコイルばね６０は、予定の減衰特性をもって第１のシリンダ１１に結合でき、また異なるバネ定数の第２のコイルばね６１は、異なる減衰特性をもって第２のシリンダ１２に結合できる。
【００８８】
図４の緩衝装置は二つのコイルばね６０、６１で同様な仕方で変更されることができ、コイルばねの第１の端部６０ａ、６１ａを軸線方向に固定する板６２はピストンロッド１ではなくスリーブ３１に固定される。
【００８９】
図１１には、図５の緩衝装置に二つのコイルばね６０、６１を設けた場合を示している。第１のコイルばね６０は第１のピストンロッド１０１と組合され、第１のコイルばね６０の第１の端部６０ａはシリンダ１１１に対して軸線方向に固定される。第１のコイルばねの第２の端部６０ｂは第１のピストンロッド１０１に対して軸線方向に固定される。第１のコイルばね６０の第２の端部６０ｂは、恐らく第１のピストンに固定され、この固定は端部６０ｂに当接した板によって第１のピストンロッド１０１に軸線方向に固定されることとすることができ、又はねじ付端部１０１ａを固定する部位のまわりで車体に軸線方向に固定されることができる。第２のコイルばね６１は第２のピストンロッド２０１と組合され、第２のコイルばね６１の第１、第２の端部６１ａ、６１ｂは同様に軸線方向に固定される。コイルばねの第１の端部６０ａ、６１ａは好ましくは、シリンダ１１１に固定した環状端部板１６２によってシリンダ１１１に対して軸線方向に固定される。図７及び図９の緩衝装置にはこのようにして二つのコイルばね装置が取付けることができる。
【００９０】
図５〜図７、図９及び図１１の双ピストンロッド単一シリンダ緩衝装置には図７の単一ピストンロッド双シリンダ緩衝装置と同様な仕方で一つ又は複数のスリーブが設けられることができる。このような変更型の緩衝装置は図１２及び図１３にそれぞれ圧縮状態及び収縮状態で示す。
【００９１】
第１のスリーブ１３１はシリンダ１１１のまわりに伸縮自在に配置され、かつシリンダ１１１と密封的かみ合い、そしてシリンダの第１の端部１１１ａから伸張する。第１のスリーブ１３１の遠位軸線方向端部１３１ｂは端部壁でシールされ、それにより第１のスリーブ１３１はシールされた第１のスリーブキャビティ１３２を形成している。第１のピストンロッド１０１は、第１のピストンロッド１０１の軸線方向変位が第１のスリーブ１３１の等しい変位をもたらし、そして第１のスリーブキャビティ１３２における容積及び圧力の相応した変化をもたらすように、第１のスリーブに固定される。第１のスリーブには内部のガス圧を調整できる弁１３８が設けられることがある。第２のスリーブ２３１は同様にシリンダの第２の端部１１１ｂに取付けられることができる。緩衝装置を図１３に示す状態に伸張することにより、第１、第２のスリーブキャビティ１３２、２３２における容積は増大し、その結果圧力は減少する。
【００９２】
弁１３８を介して第１のスリーブキャビティ１３２内のガス圧を増加すると、緩衝装置の長さは増大し、圧縮し難くなり、伸張し易くなる。第２のスリーブキャビティ２３２におけるガス圧は、緩衝装置の特性の要求にあわせてさらに調整することができる。
【００９３】
ここで、第１のスリーブ１３１は、第１のスリーブ１３１とシリンダ１１１との間のオーバーラップ部分に第１の環状キャビティ１３５を形成するようにしてシリンダ１１１とかみ合わう。第１のシールされた環状キャビティ１３５の一方の軸線方向端部は第１の環状シール１３３によって形成され、第１の環状シール１３３は第１の端部１１１ａでシリンダに固定され、かつ第１のスリーブと密封的にかみ合う。第１のシールされた環状キャビティ１３５の反対側の軸線方向端部は第２の環状シール１３４によって形成され、第２の環状シール１３４はスリーブの近位端部１３１ａに隣接して第１のスリーブ１３１に固定され、かつシリンダ１１１と密封的にかみ合う。第１の環状キャビティには典型的には内部のガス圧を調整する弁１３６が設けられる。第１環状キャビティは、内部ガス圧を調整するバルブ１３６を設ける。第２のシールされた環状キャビティ２３５は第２のスリーブ２３１に同様に設けられることができる。
【００９４】
シールされた環状キャビティ１３５、２３５を設けることにより、圧縮及び伸張（又は跳ね返り）ストロークの両方に影響するさらなる調整を行うことができる。第１の環状キャビティ１３５に比較して第１のスリーブキャビティ１３２内の圧力が増加すると、緩衝装置の長さは増大し、緩衝装置を圧縮するのに必要な力は増大し、緩衝装置を伸張させる力は減少する。同じ効果は第１の環状キャビティ１３５内の圧力を低減することにより達成される。第１の環状キャビティ１３５内の圧力が増加すると、又は第１のスリーブキャビティ１３２内の圧力が減少すると、緩衝装置は短くなる。要求により、第２のスリーブキャビティ２３２及び第２の環状キャビティ２３５内の圧力に対して異なった調整がなされることができる。緩衝装置に二つの異なるバネ定数のコイルばねが用いられる場合には、付加的な調整機会がさらに設けられる。
【００９５】
ピストン室は、好ましくは、固定シール１４５によって第１、第２のピストン副室に分離され、またガスシリンダ１４０（図１２に示すように）は図９の緩衝装置の場合のように、緩衝装置の応答を柔かくするのに用いられることができる。
【００９６】
上記で説明し図１２及び図１３に示すスリーブ１３１の使用は、図１４及び図１５にそれぞれ伸張状態及び圧縮状態で示すように、標準単１シリンダ単１ピストン緩衝装置においても用いられることができる。スリーブ１３１は、スリーブ１３１に固定されている単一ピストンロッド３０１を伴い、図１２の緩衝装置のスリーブのいずれかと同様な方法でシリンダ３１１に取付けられる。スリーブ１３１は、シールされた環状キャビティ１３５を形成するようにシリンダ３１１とかみ合うことができ、これはスリーブキャビティ１３２及び環状キャビティ１３５の両方における圧力を調整できるものであり、又はスリーブ１３１が、単に、シールされたスリーブキャビティ１３２を形成するように取付けられることができる。
【００９７】
また環状キャビティの設置は、図４の２シリンダ単１ピストンロッドスリーブの緩衝装置と同様な方法で設けられることができる。このような変更型の緩衝装置を図１６及び図１７にそれぞれ圧縮状態及び伸張状態で示す。第１のシールされた環状キャビティ３５は第１のシリンダ１１とスリーブ３１との間のオーバーラップ部分に形成される。第１の環状キャビティ３５の一方の軸線方向端部は第１の環状シール３３によって形成され、第１の環状シール３３は第２の端部１１ｂにおいて第１のシリンダに固定され、かつ、スリーブ３１と密封的にかみ合う。第１の環状キャビティ３５の反対側の軸線方向端部は、第２の環状シール３７によって形成され、第２の環状シール３７は第１の端部３１ａにおいてスリーブに固定され、かつ第１のシリンダ１１と密封的にかみ合う。第１のシールされた環状キャビティ３５には典型的には内部のガス圧を調整する弁３６が設けられる。第２のシールされた環状キャビティ３５’は第２のシリンダ２１に同様な仕方で設けられることができる。
【００９８】
再び、第１及び（又は）第２の環状キャビティ３５、３５’に比べ、異なる圧力をスリーブキャビティ３２に用いることにより、圧縮及び伸張の両方のストロークにの特性を調整することができる。スリーブキャビティ３２内の圧力が増加すると、緩衝装置は伸張し、そしてこの圧力の増加は、負荷の重い時に車両を水平にするのに用いられることができる。またスリーブキャビティ３２内の圧力が増加すると、緩衝装置を圧縮するための力が増大し、よって圧縮ストロークは硬くなる。代りに、環状キャビティ３５、３５’内の圧力が増加すると、緩衝装置は短くなり、緩衝装置を伸張させる力が増大し、伸張(又は跳ね返り)ストロークは硬くなる。
【００９９】
図１２〜図１７に示すように、シールされたスリーブキャビティ及びシールされた環状キャビティを形成する緩衝装置は車両の全体懸架装置をバランスするように連通されることができる。図１８には、このようにして連通した図１２による二つの緩衝装置を示している。各緩衝装置の第１のシールされた環状キャビティ１３２には、独立型の緩衝装置の環状キャビティの場合のようにガスではなく、液体（代表的には油）が充填される。従って、環状キャビティに対してガス圧調整弁を設ける必要はない。各緩衝装置の第１のシールされた環状キャビティ１３２は他方の緩衝装置の第１のスリーブキャビティ１３５と作動的に組み合わされ、第１のシールされた環状キャビティ１３２の容積の増加が他方の緩衝装置の第１のスリーブキャビティ１３５内のガス圧を減少するようにされている。逆に、一方の緩衝装置の第１のシールされた環状キャビティ１３２の容積の減少は、他方の緩衝装置の第１のスリーブキャビティ１３５内のガス圧を増加をもたらす。
【０１００】
上記の作動的組合せを得るために、一方の緩衝装置の第１のシールされた環状キャビティ１３５は導管１７１を介して制御シリンダ１７２の第１の端部１７２ａと連通し、また他方の緩衝装置の第１のスリーブキャビティ１３２は導管１７５を介して制御シリンダ１７２の第２の端部１７２ｂと連通する。制御シリンダ分割ピストン１７３が制御シリンダ１７２内に配置され、そして組合さった第１のシールされた環状キャビティ１３５と第１のスリーブキャビティ１３２とを分離する。制御シリンダ分割ピストン１７３には、ピストンロッド１７４が設けられ、このピストンロッド１７４は、制御シリンダの第１の端部１７２ａに向って制御シリンダ１７２の横断面の減少した管状部分１７２ｃに収容されている。ピストンロッド１７４及び管状部分１７２ｃは、ピストンロッド１７４が管状部分１７２ｃをシールし、ピストンロッド１７４の伸張端部１７４ａが、ピストン１７３を収容する制御シリンダの主室から第１のシールされた環状キャビティ１３５を結果的に分離するように寸法が決められる。
【０１０１】
図１８に示すように、左側の緩衝装置が圧縮され、右側の緩衝装置が伸張される時の、コーナリング中の自動車に関して装置の動作について説明する。右側の緩衝装置の伸張は、右側の緩衝装置の第１の環状キャビティの容積を減少させ、右側の緩衝装置の第１の環状キャビティ１３５内の液体を導管１７１を介して第１の環状キャビティ１３５から外方へ強制し、組合さったピストンロッド１７４の伸張端部１７４ａの比較的小さな面積に圧力を加える。この圧力は、制御シリンダ１７２の主室内のピストン１７３の反対側におけるガスに対してピストンロッド１７４を押圧するように働き、左側の緩衝装置の第１のスリーブキャビティ１３２と連通しているこのガスの圧力を増加させる。第１のスリーブキャビティにおける圧力のこの増加は、左側の緩衝装置を伸張するように作用し、緩衝装置をそれの元の状態に復帰させるのを助ける。同様に、左側の緩衝装置が圧縮すると、液体は伸張している第１の環状キャビティ１３５に流入し、それと共に組合さったピストンロッド１７４を引いて、緩制御シリンダの主室内、及び右側の衝装置の第１のスリーブキャビティ１３２のガス圧を低減させる。このガス圧の低減は、右側の緩衝装置はそれの元の位置に向って圧縮するように作用する。従って車両の相対した側の二つの緩衝装置間の相互作用が、車両の水平を維持するのを助ける。第２のスリーブキャビティ２３２及び第２の環状キャビティ２３５も同様にして組合されることができる。
【０１０２】
この構造は、自動車の四つの緩衝装置を種々の方法で結合するのに用いられることができる。前方の左側及び右側の緩衝装置はリンク結合されることができ、また後方の左側及び右側の緩衝装置は独立して結合される。代りに、前方の左側の緩衝装置は後方の右側の緩衝装置とリンク結合され、前方の右側の緩衝装置は後方の左側の緩衝装置とリンク結合されることができる。緩衝装置の第１、第２の端部にリンク機構を設けることは、リンク機構をより複雑な回路網にする。
【０１０３】
緩衝装置間のリンク機構の平衡又は水平効果は、ピストンロッドの外方端部とガスが作用する主ピストン面積との間の相対面積を変えることにより影響度を変えることができる。
【０１０４】
図１４〜図１７の各緩衝装置は、また上記の方法で作動的に組合されることができ、種々のスリーブキャビティを別の緩衝装置の液充填された環状キャビティと連通させる。
【０１０５】
図１９は図１８の変形を示し、左側及び右側の緩衝装置のピストン室１１２はガスシリンダ１８０を介して組合されている。ピストン室１１２は導管１８１を介してガスシリンダ１８０の相対した端部と連通している。ガス室１８２はガスシリンダ１８０内に収容された二つの分割ピストン１８３の間に形成されている。ガスシリンダ１８０は、各緩衝装置のピストン室１１２内へピストンロッドがのびるのを補正し、かつ、上記したように緩衝装置の作用を和らげるように作用する。
【０１０６】
図２０は、図１６及び図１７に示す二つの双シリンダ、単一ピストンロッドスリーブの緩衝装置を用いた、図１９の変形と同様の変形を示している。ガスシリンダ１８０は、上記で述べたように、左側及び右側の緩衝装置の対応したピストン室１２、２２を結合している。各緩衝装置のスリーブキャビティ３２は、図１８の構造に関して上記で述べたように制御シリンダ１７２によって他の緩衝装置の第１、第２のシールされた環状キャビティ３５、３５’のいずれか又は両方と組合される。このように組合された環状キャビティにはガスよりむしろ液体が充填される。環状キャビティ３５又は３５’は導管１７１を介して制御シリンダ１７２の第１の端部１７２ａに連通し、一方、スリーブキャビティ３２は導管１７５を介して制御シリンダ１７２の第２の端部１７２ｂに連通する。制御シリンダ１７２には、上記で説明したように同一ピストン１７３及びピストンロッド変形構造１７４が設けられる。
【０１０７】
この構造の動作は通常図１８のものと同様である。コーナリング中における右側の緩衝装置の伸張により、液体は環状キャビティ３５’から制御シリンダ１７２内へ強制され、それによって左側の緩衝装置のスリーブキャビティ３２内の圧力は増大し、圧縮された左側の緩衝装置を伸張させることになる。同様に、コーナリングの結果として生じる左側の緩衝装置の圧縮により、液体は組合さった制御シリンダ１７２から環状キャビティ３５’内へ流れ、それにより右側の緩衝装置のスリーブキャビティ３２内の圧力は減少し、伸張された右側の緩衝装置を圧縮させることになる。
【０１０８】
上述のように、いずれかの緩衝装置の伸張及び圧縮中に、ピストン室内のピストンの軸線方向変位は、結果として、ピストンロッドをピストン室内へ伸張させたり、ピストン室から引っ込めさせたりすることになり、内部の液体に対するピストン室の利用できる容積を変化させる。図２１〜図２６に示す緩衝装置は、本明細書に記載した幾つかの緩衝装置構造を利用したピストン室の容積の変動を補正する別の代りの手段を提供する。
【０１０９】
図２１及び図２２は代りの補正手段を利用した図１４及び図１５の緩衝装置と同様な緩衝装置を示している。この実施の形態では、スリーブ１３１とシリンダ３１１との間のオーバーラップ部分に形成された環状キャビティ１３５をシールし加圧するよりはむしろ、環状キャビティ１３５はシリンダの第１の端部３１１ａに隣接して配置した開口１９１を介してピストン室３１２に連通される。ピストン室３１２及び環状キャビティ１３５の両方に油が充填される。ピストンロッド３０１の長手方向軸線に垂直な平面で測定した環状キャビティ１３５の横断面積は、ピストンロッド３０１の横断面積にほぼ等しい。この形態では、緩衝装置が圧縮され、ピストンロッド３０１がピストン室３１２内にのびると、ピストン室３１２の容積の減少は環状キャビティ１３５の容積の増加に実質的に一致し、それによりピストン室３１２内のピストンロッド３０１によって移動される油は、環状キャビティ１３５の増加した容積で収容される。
【０１１０】
この形態はまた、図１２及び図１３の双ピストンロッド形態にも適用でき、第１、第２の環状キャビティ１３５、２３５の両方はそれぞれのピストン副室に連通している。
【０１１１】
ピストンロッドによって移動された油を収容するように環状キャビティの容積の変化を利用することにより、上記のように分割ピストンによってピストン室から分離された別個の圧縮可能なガス室の必要性が避けられる。加圧ガス室がないことにより、ピストン室を充填する圧煤液又は油の加圧を避けられる。キャビテーション及びエアレーションもまた有効に除去される。
【０１１２】
図１６及び図１７の緩衝装置の形態は、ピストンロッドにより移動した油を受け入れるように同様な方法で変更されることができる。このような変更した緩衝装置は図２３及び図２４に示される。ここで再び、第１、第２の環状キャビティ３５、３５’はそれぞれ第１、第２のシリンダの第２端部１１ｂ、２１ｂに隣接した開口１９１を介して第１、第２のピストン室１２、２２に連通する。再び、環状キャビティ３５、３５’の横断面積はピストンロッド１の横断面積に実質的に等しい。
【０１１３】
本発明の種々の実施の形態はMcPherson ストラット型緩衝装置に応用でき、その特殊な例を図２５及び図２６に示す。図２５の実施の形態は図２２のものと同一であり、第２のシリンダの第１の端部２１ａはMcPherson ストラットの脚部４０１に固定され、緩衝装置のスリーブ３１はMcPherson ストラットの脚部４０１内で長手方向に変位可能である。
【０１１４】
別の可能な変形は図２６に示され、第１のシリンダ１１及び環状キャビティ３５が、環状キャビティ３５及び第１のピストン室に連通する開口なしに図１６及び図１７の実施の形態のように配列される点を除いて、図２５の緩衝装置と同一である。従って、第１のピストン室１２内にピストンロッド１を変位させるために、第１のシリンダ１１内に、第１のピストン室１２をガス室１６から通常の仕方で分離する分割ピストン１８が設けられる。
【０１１５】
上記で説明してきた緩衝装置の特徴の種々の他の変形及び組合わせは当業者に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  伸張した状態における第１の実施の形態による緩衝装置の部分断面正面図。
【図２】  圧縮した状態における図１の緩衝装置の部分断面正面図。
【図１ａ】  伸張した状態における第１の実施の形態の一つの形式による緩衝装置の部分断面正面図。
【図２ａ】  圧縮した状態における図１ａの緩衝装置の部分断面正面図。
【図３】  伸張した状態における第１の実施の形態の別の形式による緩衝装置の部分断面正面図。
【図４】  伸張した状態における第１の実施の形態の変形による緩衝装置の部分断面正面図。
【図５】  伸張した状態における第２の実施の形態による緩衝装置の部分断面正面図。
【図６】  圧縮した状態における第１の実施の形態による緩衝装置の部分断面正面図。
【図７】  伸張した状態における第２の実施の形態の変形による緩衝装置の部分断面正面図。
【図８】  伸張した状態における図３の緩衝装置の別の形式を示す部分断面正面図。
【図９】  伸張した状態における図７の緩衝装置の別の形式を示す部分断面正面図。
【図１０】  伸張した状態における図１の緩衝装置の変更形式を示す部分断面正面図。
【図１１】  伸張した状態における図５の緩衝装置の変更形式を示す部分断面正面図。
【図１２】  圧縮した状態における第２の実施の形態の別の変形による緩衝装置の部分断面正面図。
【図１３】  伸張した状態における図１２の緩衝装置の部分断面正面図。
【図１４】  伸張した状態における第３の実施の形態による緩衝装置の部分断面正面図。
【図１５】  圧縮した状態における図１４の緩衝装置の部分断面正面図。
【図１６】  圧縮した状態における図７の緩衝装置の変更形式を示す部分断面正面図。
【図１７】  伸張した状態における図１６の緩衝装置の部分断面正面図。
【図１８】  図１２による二つの作動的に組合さった緩衝装置の部分断面正面図。
【図１９】  図１８の装置と同様な配置の装置の部分断面正面図。
【図２０】  図１６による二つの緩衝装置を用いた図１９の装置と同様な配置の装置の部分断面正面図。
【図２１】  伸張した状態における図１４の緩衝装置の変更形式を示す部分断面正面図。
【図２２】  圧縮した状態における図２１の緩衝装置の部分断面正面図。
【図２３】  圧縮した状態における図１６の緩衝装置の変更形式を示す部分断面正面図。
【図２４】  伸張した状態における図２３の緩衝装置の部分断面正面図。
【図２５】  圧縮した状態における図２３の緩衝装置のＭｃＰｈｅｒｓｏｎ形式を示す部分断面正面図。
【図２６】  伸張した状態における図２５の緩衝装置と同様な緩衝装置の部分断面正面図。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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