(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に車輪を設けたワゴン本体に、上端部に把手を備える上下方向を向く把手支持杆を、上下方向に移動可能として設けた把手付きワゴンにおいて、前記ワゴン本体に、前記把手支持杆の下降に対して制動力を付与する制動手段を設け、該制動手段を、上端部がワゴン本体に枢支され、かつ側面が前記把手支持杆の下端に設けた水平杆の下降軌跡内に斜めに進入して、前記水平杆に摺接するようにした制動部材と、該制動部材の下端部を、該制動部材が前記水平杆の下降軌跡に進入する方向に付勢する付勢手段とを備えるものとしたことを特徴とする把手付きワゴン。
【請求項２】
把手支持杆を、ワゴン本体に左右方向を向く軸をもって枢着した保持部材により、長手方向に摺動可能として保持した請求項１記載の把手付きワゴン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワゴン本体に把手を上下動可能として設けた把手付きワゴンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
書類や事務用機器等を運ぶ従来のワゴンには、把手を上下動可能としてワゴン本体に装着したものがある。
この種の可動式の把手としては、例えば、把手を支持する把手支持杆の下端部側面に突設した軸を、ワゴン本体の側板に設けた上下方向を向く長孔に摺動自在嵌合したものが挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、オフィス内に各営業マン専用の机を設けず、営業マンが使用する机を共用とするとともに、各営業マン用に、いわゆるモバイル収納ドックと称する収納棚と、この棚の下に収納されるモバイルカートと称する把手付きワゴンとを、オフィスの片隅に配置しておき、営業マンは、各自の収納棚に収納しておいた自分用の書類等を把手付きワゴンに載せて共用の机まで運び、ここで事務処理を行い、その終了後、把手付きワゴンを元の収納棚の下の所定の位置に戻すようにすることにより、オフィス空間の有効利用を図ることが考えられている。
【０００４】
このようなオフィス利用システムに使用される把手付きワゴンには、ワゴンを収納棚の下に収納する際には、把手が邪魔にならず、またワゴンの移動時には、把手がワゴンを押すのに最適な位置に移動させることができ、しかも、その移動を簡単に行なえること等が要求される。
【０００５】
しかし、上述のような従来の構成のものでは、把手が、引き上げられた状態から急激に落下し、下限用のストッパ等に当接して衝撃音が発生したり、ストッパ等が破損したりするおそれがある。
このようなおそれを防止するため、把手を引き上げた状態でロックするロック手段を設けたり、把手を、ウォームとウォームホイール等の逆転防止機能を有する昇降手段により昇降させるようにし、把手が自重等によっては下降できないようにすることが考えられるが、いずれの場合も、構造が複雑で高価なものになるとともに、ロック操作やロック解除操作、または昇降操作等が面倒で、操作性が悪い等の問題がある。
【０００６】
本発明は、従来の技術が有している上述のような問題点に鑑み、把手が急激に落下するのを防止することができ、それによって、把手が下限用のストッパ等に当接したときの衝撃音の発生や、それらの破損を防止することができとともに、構造を簡素化でき、かつ円滑に操作できるようにした把手付きワゴンを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  下端部に車輪を設けたワゴン本体に、上端部に把手を備える上下方向を向く把手支持杆を、上下方向に移動可能として設けた把手付きワゴンにおいて、前記ワゴン本体に、前記把手支持杆の下降に対して制動力を付与する制動手段を設け、該制動手段を、上端部がワゴン本体に枢支され、かつ側面が前記把手支持杆の下端に設けた水平杆の下降軌跡内に斜めに進入して、前記水平杆に摺接するようにした制動部材と、該制動部材の下端部を、該制動部材が前記水平杆の下降軌跡に進入する方向に付勢する付勢手段とを備えるものとする。
【０００８】
（２）  上記(１)項において、把手支持杆を、ワゴン本体に左右方向を向く軸をもって枢着した保持部材により、長手方向に摺動可能として保持する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の把手付きワゴンの一実施形態を、把手(４)を下限まで下降させたときの状態において、後方から見た立面図であり、図２は、図１のII-II線に沿う縦断側面図である。
これらの図に示すように、前面(図２の左方の面)が開口するワゴン本体(１)の下端後部には、左右１対の車輪(２)が設けられており、下端前部には、左右１対のキャスタ(３)が設けられ、これらによってワゴンは移動可能となっている。
【００１０】
ワゴン本体(１)の後部の上方には、左右方向を向く棒状の把手(４)が、その両端部に連結された下方を向く把手支持杆(５)により支持されて、後述するように、上下動可能かつ前後方向に回動可能として装着されている。
【００１１】
左右の各把手支持杆(５)は、把手(４)の各端部に固着された連結部材(６)と、その下端から互いに平行をなして下方に向かって延びる前後１対のロッド(７)と、前後のロッド(７)の下端同士を連結する連結杆(８)とからなっており、左右の把手支持杆(５)における前部のロッド(７)の下端同士は、左右方向を向く水平杆(９)により互いに連結されている。
【００１２】
図２に示すように、把手支持杆(５)は、保持部材(10)に、長手方向に摺動可能として保持されている。保持部材(10)は、図４及び図６に示すように、鋼板の両側部をコ字状に折り曲げて形成した上下方向に延びる保持枠(11)と、この保持枠(11)の中に抱持され、かつ外側面に、２本のロッド(７)が摺動可能として嵌合された互いに平行な上下方向を向く２条のＵ字状の溝(12a)が形成された合成樹脂製の樹脂ガイド(12)(図６)とからなっている。
【００１３】
保持部材(10)は、保持枠(11)の上部に穿設された軸孔(13)に挿通した段付きねじ(軸)(14)を、ワゴン本体(１)の両側板(15)の後隅部に取り付けた補強材(16)に設けたねじ孔(17)（図５）に螺合することにより、補強材(16)に枢着されている。補強材(16)は、側板(15)の後部とともに角柱状の補強構造を構成している。
【００１４】
図４に示すように、保持枠(11)の下部には、外側に突出する上向きＬ字状の突起(18)が切り起こして形成されており、この突起(18)を、図５に示すように、補強材(16)におけるねじ孔(17)の直下に穿設された、ねじ孔(17)を曲率中心とする円弧孔(19)に嵌合し、かつ円弧孔(19)の上縁に係合させることにより、保持枠(11)の回動範囲を所望の範囲に規制し、かつ保持枠(11)の下部が補強材(16)から離れないようにしている。
円弧孔(19)の後部には、下方に拡幅する拡幅部(19a)が形成されており、この拡幅部(19a)を通して、突起(18)の着脱を行うことができるようになっている。
【００１５】
図２に示すように、ワゴン本体(１)の後下部には、把手(４)が、ワゴン本体(１)の上面との間に手を挿入しうる程度の隙間を形成する位置まで下降したとき、水平杆(９)に当接して、それ以上の把手支持杆(５)及び把手(４)の下降を阻止するストッパ(20)が設けられている。
【００１６】
図２、図７及び図８に示すように、ワゴン本体(１)における把手支持杆(５)より前方の中位部から下端部にかけて、垂直板状の仕切材(21)が両側板(15)間に架設されており、この仕切材(21)の上端部には、水平杆(９)を受け入れる係合受け部(25)を形成する上向きの溝部が形成されている。
【００１７】
係合受け部(25)は、図７に示すように、把手(４)及び把手支持杆(５)を、連結杆(８)が樹脂ガイド(12)の下端に設けられたストッパ(12b)に当接する上限まで上昇させた後、把手(４)、把手支持杆(５)、及び保持部材(10)を段付きねじ(14)を中心として、図８に示すような後限まで後傾させ、かつそのままの状態で若干下降させることにより、水平杆(９)が上方より係合して、把手支持杆(５)のそれ以上の下降を阻止し、かつ図７に示すように、把手支持杆(５)をほぼ垂直とした状態での下降時には、水平杆(９)の上下方向の移動軌跡から前方に外れて、把手支持杆(５)の下降を許容する作用をする。
【００１８】
図１，図２，図７，及び図８に示すように、仕切材(21)の後面における中央上部には、上下方向を向く板状の制動部材(22)が左右方向を向く軸(23)をもって枢着されている。
【００１９】
図７及び図８に示すように、制動部材(22)の下端部と仕切材(21)の下部との間には、制動部材(22)の下端部を後方に向かって付勢する付勢手段である板ばね(24)が設けられている。
【００２０】
制動部材(22)と付勢手段である板ばね(24)とにより、把手支持杆(５)の下降に制動力を付与する制動手段が形成されている。
【００２１】
次に、把手(４)、把手支持杆(５)及び保持部材(10)に注目して、本実施形態の作用について述べる。
２本のロッド(７)からなる把手支持杆(５)は、保持枠(11)と樹脂ガイド(12)とにより挟まれて、上下方向に適宜の抵抗力を持って摺動可能に保持され、保持部材(10)は段付きねじ(14)によりワゴン本体(１)の補強材(16)に枢着され、円弧溝(19)内を移動する突起(18)の回動限度内において把手支持杆(５)は後傾可能である。
【００２２】
図２に示す下方位置から、把手(４)を掴んで上方に引き出すと、把手支持杆(５)は、保持部材(10)に案内されて上方に移動し、連結杆(８)がストッパ(12b)に当接すると、図７に示す上限に達する。
この状態から、図７に矢印で示すように把手(４)を後方に引くと、把手支持杆(５)は、突起(18)が円弧溝(19)内を回動して図８に示す角度まで後方に傾斜する。
この角度位置において把手(４)を、今度は若干下降させると、水平杆(９)が係合受け部(25)に係合して保持される。この状態で把手(４)を押してワゴンを移動させることができる。
【００２３】
把手(４)を元の下限まで退避させるには、上述と逆の手順で、まず把手(４)を若干持ち上げて水平杆(９)と係合受け部との係合を解除し、ついで垂直状態まで回動させてから、下方に押し込む。
この際、把手支持杆(５)の下端に固着した水平杆(９)は、板ばね(24)により下端が後方に迫り出している制動部材(22)を擦りながら、板ばね(24)の付勢力に抗して、これを押し縮めながら、ストッパ(20)に当接するまで下降してゆく。このため、把手(４)と把手支持杆(５)等からなる組立体は、急激に落下することなく制動され、水平杆(９)がストッパ(20)に当接したときの衝撃音の発生や、それらの破損を防止することができる。
【００２４】
なお、以上は、図示の実施形態について述べたが、本発明は、把手(４)の両端に１対の把手支持杆(５)を設けることに止まらず、把手支持杆を把手の中央に１個設ける場合にも適用できるとともに、把手支持杆を１本のロッドによって構成することもできる。
【００２５】
また、制動部材(22)を付勢する付勢手段として、板ばね(24)に代えて、圧縮コイルばねその他の手段を用いたり、制動部材(24)の下端部に、把手支持杆(５)が下限に達したとき、水平杆(９)を受け入れることにより、把手支持杆(５)が不用意に上方に移動しないようにするへこみ(図示略)を設けたりすることもできる。
【００２６】
さらに、制動手段を、把手(４)と把手支持杆(５)との重量にバランスするようにしたバランスウェイト手段としたり、把手支持杆(５)に、下方に向かって先尖する楔状の部材を固着するか、または把手支持杆(５)自体をそのような楔状とし、ワゴン本体(１)に設けた１対の弾性把持片により、楔状の部材を挾圧把持し、把手(４)と把手支持杆(５)との下降時に、楔状の部材が１対の弾性把持片を外側方に弾性撓曲させつつ下降することにより、把手(４)の下降に制動力を付与するようにした手段としたりすることもできる(いずれも図示略)。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、制動手段により、把手の下降が制動され、下降速度が低減されて、把手が急激に落下するのを防止することができ、それによって、把手が下限用のストッパ等に当接したときの衝撃音の発生や、それらの破損を防止することができる。
さらに、制動手段の構造を簡素化することができるとともに、把手支持杆に、その上下動範囲の任意の範囲に亘って、制動力を滑らかに付与することができる。
すなわち、把手を円滑に操作できる。
【００２８】
請求項２記載の発明によると、把手支持杆を、安定して支持することができるとともに、把手を把手支持杆とともに、左右方向を向く軸まわりに回動させることができるので、ワゴンを移動させるときには、把手を上限まで上昇させ、かつ手前に引いて、ワゴンを押すのに最適な位置に移動させることができ、使い勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の把手付きワゴンの一実施形態を、把手を下限まで下降させた状態において、後方から見た立面図である。
【図２】  図１のII-II線に沿う縦断側面図である。
【図３】  把手及びその把手支持杆等の組立体の斜視図である。
【図４】  把手支持杆を保持する保持部材を構成する保持枠の拡大斜視図である。
【図５】  ワゴン本体の内部から側板の後上部を見た縦断側面図で、保持部材を取り付ける補強材に穿設した軸孔及び円弧孔を示す図である。
【図６】  ワゴン本体の側板の隅部に形成した補強構造に取り付けた保持部材を示す拡大横断平面図である。
【図７】  把手を上方に引き上げた状態を示すワゴン本体の後部の縦断側面図である。
【図８】  上方に引き上げた把手を後方に傾斜させた状態を示すワゴン本体の後部の縦断側面図である。
【符号の説明】
(１) ワゴン本体
(２)車輪
(３)キャスタ
(４)把手
(５)把手支持杆
(６)連結部材
(７)ロッド
(８)連結杆
(９)水平杆
(10)保持部材
(11)保持枠
(12)樹脂ガイド
(12a)溝
(12b)ストッパ
(13)軸孔
(14)段付きねじ(軸)
(15)側板
(16)補強材
(17)ねじ孔
(18)突起
(19)円弧孔
(19a)拡幅部
(21)仕切材
(22)制動部材(制動手段)
(23)ピン
(24)板ばね(付勢手段)(制動手段)
(25)係合受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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