(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、軸受に軸支される回転軸と、この回転軸に連結される電動機部及び３組以上の圧縮機構部を収容してなり、
上記圧縮機構部は、上記回転軸に設けられる偏心部及び、この偏心部に嵌合されるローラが偏心回転自在に収容されるシリンダ室と、このシリンダ室を備えたシリンダと、このシリンダに設けられ先端縁が上記ローラの周面に当接しシリンダ室を二分するブレードとを備え、
上記各圧縮機構部における各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、軸受に接しない圧縮機構部が、軸受に接する圧縮機構部よりも大に設定されることを特徴とする多気筒形回転式圧縮機。
【請求項２】
上記軸受に接しない圧縮機構部のシリンダの高さ寸法が、上記軸受に接する圧縮機構部のシリンダの高さ寸法よりも小に設定されることを特徴とする請求項１記載の多気筒形回転式圧縮機。
【請求項３】
上記軸受に接しない圧縮機構部の偏心部の偏心量が、上記軸受に接する圧縮機構部の偏心部の偏心量よりも大に設定されるとともに、軸受に接しない圧縮機構部の偏心部に嵌合されるローラの外径が、軸受に接する圧縮機構部の偏心部に嵌合されるローラの外径よりも小に設定されることを特徴とする請求項１記載の多気筒形回転式圧縮機。
【請求項４】
上記偏心部のうち、少なくとも２個の偏心部は偏心方向を同一に揃えられ、
これら偏心方向が同一の偏心部を収容する各シリンダ室と上記アキュームレータとを連通する上記吸込み通路は、互いに一部が共有して形成されることを特徴とする請求項１記載の多気筒形回転式圧縮機。
【請求項５】
上記各圧縮機構部の数をＮとし、上記偏心部の相互間ヶ所が（Ｎ−１）であるとき、
（Ｎ−２）ヶ所の偏心部相互の間隔寸法が上記ローラの軸方向長さ寸法よりも大に形成されるとともに、これら偏心部相互間に介在される中間仕切り板の厚さ寸法が上記ローラの軸方向長さ寸法未満に設定され、
残りヶ所の偏心部相互の間隔寸法がローラの軸方向長さ寸法未満に形成されるとともに、これら偏心部相互間に介在される中間仕切り板の厚さ寸法が残りヶ所の偏心部相互の間隔寸法未満に設定されることを特徴とする請求項１記載の多気筒形回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば冷凍装置の冷凍サイクルを構成し、軸方向に３組以上の圧縮機構部を設けた多気筒形回転式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば冷凍装置の冷凍サイクルを構成する回転式圧縮機の圧縮機構部は、シリンダ（気筒）の内径部に形成されるシリンダ室に偏心ローラが収容されるとともに、シリンダにはブレード室が設けられ、ブレードが摺動自在に収納される。ブレードの先端縁は偏心ローラの周面に弾性的に当接するよう圧縮ばねによって押圧付勢され、シリンダ室はブレードによって吸込み室と圧縮室の二室に区分される。【０００３】  なお、近年、上記圧縮機構部を上下に２組備えた、２気筒形回転式圧縮機が標準化されつつある。この場合、単気筒の圧縮機と比較して圧縮能力の増大化を図れて有利である。そして、さらに圧縮能力の増大化を図るべく、例えば、特開平５−１６８６号公報には、３組の圧縮機構部を軸方向に積層した多気筒形回転式圧縮機が開示されている。【０００４】  この種の多気筒形回転式圧縮機に用いられる回転軸は、単気筒及び２気筒タイプの圧縮機に用いられる回転軸と比較して、当然、軸長が長い。回転軸の下端部と略中間部は軸受によって軸支されるが、これら軸受間に３個、もしくはそれ以上の数の偏心部が一体に設けられ、それぞれに偏心ローラが嵌合される。【０００５】  一方、回転式圧縮機は、吸込み側にアキュームレータがあって、吸込み通路を介して連通される。そして回転式圧縮機は、密閉ケースと、この密閉ケース内に収容される電動機部と、上記吸込み管が直接、接続される圧縮機構部及び、これら電動機部と圧縮機構部を連結する回転軸から構成される。【０００６】  前述したような多気筒形回転式圧縮機では、回転軸に一体に設けられる３個の偏心部が軸方向に沿って１２０°ずつ位相をずらせて形成され、ここに偏心ローラが嵌合される。そして、回転軸の回転駆動にともない、各シリンダ室に順次冷媒ガスを吸込んで圧縮し、吐出通路の上流側から下流側へ順次、ずらしながら吐出することを特徴としている。
【発明の開示】
【０００７】  ところで、上述の多気筒形回転式圧縮機では、次のような問題があった。
【０００８】  各偏心部と偏心ローラはシリンダ内径部に形成されるシリンダ室に収容され偏心回転するが、単気筒及び２気筒タイプのものと比較して、回転軸を軸支する軸受相互間の距離が大きくなり、回転軸自体に振れが発生し易い状態となる。
【０００９】  また、近時、空気調和機の冷凍サイクルに用いられる冷媒ガスは、Ｒ３２とＲ１２５の２種のＨＦＣ混合冷媒である、「Ｒ４１０Ａ」が多用される傾向にある。この種の冷媒は、擬似共沸混合冷媒として圧力損失が小さく熱伝導率が高い等、冷凍サイクルに適した特性を持っている。
【００１０】  しかしながら、上記「Ｒ４１０Ａ」はガス荷重が大きいことも特徴の一つとしている。ガス荷重は、圧縮機で圧縮され吐出される冷媒ガスの吐出圧力と、冷凍サイクルを循環して再び圧縮機に吸い込まれる際の吸込み圧力との差で求められる。
【００１１】  図１９は、多気筒形回転式圧縮機において、複数の圧縮機構部からなる圧縮組立の構成を概略的に示すとともに、ここでは図示しない電動機に連結される回転軸の状態を模式的に示している。
【００１２】  図の最上端に主軸受ｄが位置し、最下端に副軸受ｅが位置していて、これら主軸受ｄと副軸受ｅとの間に、所定間隔を存して３組の圧縮機構部である３個の偏心ローラｇ１，ｇ２，ｇ３が介在される。上下方向に垂直な実線は回転軸ｈを示し、偏心ローラｇ１〜ｇ３は回転軸ｈに設けられる図示しない偏心部に嵌合される。
【００１３】  このような圧縮機構部の構成であるうえに、上述の「Ｒ４１０Ａ」のごとき、ガス荷重の大きな冷媒を用いて回転軸ｈを回転駆動すると、特に主軸受ｄと副軸受ｅの規制を受けない真中の部分が最も大きく湾曲変形する。そのため、真中部分で圧縮機構部を構成する偏心ローラｇ２が、上下両側部の軸受ｄ，ｅと接する圧縮機構部である偏心ローラｇ１，ｇ３と比較して振れ回りが大きくなる。
【００１４】  実線で示す回転軸ｈは図中二点鎖線に示すように湾曲変形し、主軸受ｄの上端部ｄ１と下端部ｄ２、及び副軸受ｅの上端部ｅ１と下端部ｅ２に対して回転軸ｈが互いに線接触し、いわゆる極圧と呼ばれる部分的な荷重がかかる。そのため、回転軸ｈと主軸受ｄ及び副軸受ｅとの間でカジリが生じ易く、互いに摩耗が増大して圧縮効率の低下を招いてしまう。
【００１５】  一方、アキュームレータから圧縮機の各圧縮機構部に連通する吸込み通路が、個々に独立する合計３本の吸込み管で構成されている。そのため、上記アキュームレータは、単気筒や２気筒タイプの圧縮機に接続するアキュームレータと比較して大型化しなければ各吸込み管を接続できないこととなり、部品費が嵩んで不利となる。
【００１６】  対応策として、アキュームレータに２本の吸込み管を接続し、いずれか１本の吸込み管を中途部で２本に分岐し、合計３本の吸込み管にして圧縮機の各シリンダ室と連通する構成が考えられる。
【００１７】  しかしながら、偏心部が１２０°回転方向にずれているため、分岐した吸込み管が接続される２つのシリンダ室では吸込み、圧縮タイミングが異なるために、互いのシリンダ室が互いのシリンダ室に吸込まれた冷媒ガスを取り合って、冷凍能力の低下を招いてしまう。
【００１８】  そして、上述の構成では吸込み管と分岐吸込み管の合計３本の配管が、密閉ケースに設けられる取付け用孔を貫通して、それぞれのシリンダ室に接続される。取付け用孔の数が多くなると、必然的に取付け用孔の間隔が狭くなり、その結果、密閉ケースの耐圧強度が低下する。密閉ケースの耐圧強度を保持するためには、密閉ケースを構成する鋼板の板厚を上げる必要があり、ここでも部品費の上昇を招いてしまう。
【００１９】  そしてまた、上述の多気筒形回転式圧縮機では、圧縮機構部の組立て作業の面から、圧縮機構部を構成する各部品の形状寸法を考慮しなければならなず、設計上窮屈なものとなっている。
【００２０】  すなわち、第１の圧縮機構部〜第３の圧縮機構部を回転軸の軸方向に沿って順次組立てるにあたって、はじめに回転軸に一体に設けられる偏心部に偏心ローラを嵌合する作業が必要である。このとき、両側部である第１の圧縮機構部と第３の圧縮機構部の偏心ローラは、回転軸を垂直もしくは倒立して端部から介挿すれば偏心部に嵌合できる。
【００２１】  ただし、中央部にある第２の圧縮機構部では、第１の圧縮機構部側もしくは第３の圧縮機構部側から偏心ローラを介挿し、それぞれの圧縮機構部の偏心部を通過して、第２の圧縮機構部に相当する偏心部に嵌合しなければならない。当然、このときはそれぞれの圧縮機構部に偏心ローラが嵌合されていない。
【００２２】  また、上述したように偏心部は１２０°ずつ位相をずらして設けられているから、一つの偏心部を通過したあと偏心ローラの位置を変えて、嵌合すべき偏心部の偏心方向に合わせる必要がある。
【００２３】  ところが、回転軸に多くの偏心部を設けて偏心ローラを嵌合するので、回転軸の回転に伴う振れ回りが生じ易い。この振れ回りを可能な限り防止するには、回転軸の全長の短縮化を図ることであり、特に、偏心部相互間の間隔寸法を可能な限り短縮する必要がある。その結果、偏心部相互の間隔寸法が偏心ローラの軸方向長さである高さ寸法よりも短くなる。
【００２４】  そのため、いずれか側部の偏心部を通過した偏心ローラを、隣設される偏心部との間の部位で、隣設される偏心部の偏心方向に合わせて移動しようとしても、偏心部相互の間隔寸法が偏心ローラの高さ寸法よりも短いので、偏心ローラを偏心方向に合わせて姿勢を変更することができない。
【００２５】  上述の不具合に対処するには、第２の圧縮機構部の偏心部に嵌合される偏心ローラを径方向に２分割して構成し、偏心部には左右両側から分割した偏心ローラを嵌め込み、組立部材を介して組立をなすことが考えられる。
【００２６】  この場合は、分割化した偏心ローラは加工が面倒であり、組立部材を偏心ローラの周面内に形成しないと円滑な回転ができないので、組立性が悪い。そのため、信頼性及び性能面に悪影響が及ぶところとなる。
【００２７】  本発明は上記事情に基づきなされたものであり、第１の目的とするところは、回転軸に３組以上の圧縮機構部を連結することを前提として、回転軸の回転に伴う、回転軸の振れ回りの低減化を図り、圧縮効率の向上化を得る多気筒形回転式圧縮機を提供しようとするものである。
【００２８】  また、第２の目的とするところは、回転軸に３組以上の圧縮機構部を連結することを前提として、冷凍能力を保持したうえで吸込み通路の簡略化を図り、よってアキュームレータの小型化に繋げられる多気筒形回転式圧縮機を提供しようとするものである。
【００２９】  さらに、第３の目的とするところは、回転軸に３組以上の圧縮機構部を連結することを前提として、特に回転軸の偏心部にローラを嵌合組立てするにあたって、ローラの分割を不要とするとともに、偏心部相互間隔を極力短縮化して、組立性及び信頼性の向上化と、圧縮効率の向上を得られる多気筒形回転式圧縮機を提供しようとするものである。
【００３０】  上記第１の目的を満足するため本発明の多気筒形回転式圧縮機は、密閉ケース内に、軸受に軸支される回転軸と、この回転軸に連結される電動機部及び３組以上の圧縮機構部を収容してなり、圧縮機構部は、回転軸に設けられる偏心部及び偏心部に嵌合されるローラが偏心回転自在に収容されるシリンダ室と、このシリンダ室を備えたシリンダと、このシリンダに設けられ先端縁がローラの周面に当接しシリンダ室を二分するブレードとを備え、各圧縮機構部における各摺動部のクリアランスのうち少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、軸受に接しない圧縮機構部が、軸受に接する圧縮機構部よりも大に設定される。
【００３１】  上記第２の目的を満足するため本発明の多気筒形回転式圧縮機は、冷凍サイクルを構成し、吸込み通路を介してアキュームレータを接続し、密閉ケース内に、回転軸と、回転軸に連結する電動機部及び３組以上の圧縮機構部を収容し、各圧縮機構部は、回転軸に一体に設けた３個以上の偏心部と嵌合するローラを偏心回転自在に収容し、吸込み通路を介してアキュームレータと連通するシリンダ室と、このシリンダ室を備えたシリンダと、このシリンダに設けられ先端縁がローラの周面に当接してシリンダ室を吸込み室と圧縮室に二分するブレードとを備え、少なくとも２個の偏心部は偏心方向を同一に揃え、これら偏心方向が同一の偏心部を収容する各シリンダ室とアキュームレータとを連通する吸込み通路は、互いに一部を共有して形成する。
【００３２】  上記第３の目的を満足するため本発明の多気筒形回転式圧縮機は、密閉ケース内に、回転軸と、この回転軸に連結される電動機部及び３組以上の圧縮機構部を収容し、各圧縮機構部は、回転軸に一体に設けた３個以上の偏心部と嵌合するローラを偏心回転自在に収容するシリンダ室と、このシリンダ室を備えたシリンダと、このシリンダに設けられ先端縁がローラの周面に当接しシリンダ室を吸込み室と圧縮室に二分するブレードと、シリンダ相互間に介在される中間仕切り板を備え、圧縮機構部の数をＮとし、偏心部相互間ヶ所が（Ｎ−１）であるとき、（Ｎ−２）ヶ所の偏心部相互の間隔寸法をローラの軸方向長さ寸法よりも大に形成して、これら偏心部相互間に介在する中間仕切り板の厚さ寸法をローラの軸方向長さ寸法未満に設定し、残りヶ所の偏心部相互の間隔寸法をローラの軸方向長さ寸法未満に形成して、これら偏心部相互間に介在する中間仕切り板の厚さ寸法を残りヶ所の偏心部相互の間隔寸法未満に設定する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る多気筒形回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、同多気筒形回転式圧縮機に実施の形態に係る圧縮機構部の横断平面図である。
【図３】図３は、同実施の形態に係る圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための、シリンダと偏心ローラの高さとの関係を示す説明図である。
【図４】図４は、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための回転軸の正面図である。
【図５】図５は、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための、圧縮組立の縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための偏心ローラの一部位を示す平面図と断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための偏心ローラの他部位を示す平面図と断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための第１、第３の圧縮機構部の横断平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同実施の形態に係るさらに異なる圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための第２の圧縮機構部の横断平面図である。
【図８】図８は、同実施の形態に係る図７Ａ及び図７Ｂと同じ圧縮機構部のクリアランス設定を説明するための、圧縮組立の縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の一部を省略した縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の一部を省略した縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の一部を省略した縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第６の実施の形態に係る、偏心ローラの断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の第６の実施の形態に係る、回転軸の正面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の圧縮組立の縦断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の第７の実施の形態に係る、第１のシリンダの平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の第７の実施の形態に係る、第２のシリンダの平面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、本発明の第７の実施の形態に係る、第３のシリンダの平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第８の実施の形態に係る、第２のシリンダの平面図と、一部側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第９の実施の形態に係る、第１〜第３の偏心部構造を説明する平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１０の実施の形態に係る、多気筒形回転式圧縮機の縦断面図である。
【図１９】図１９は、従来例に係る、圧縮機構部の模式的構成図と、回転軸の変形状態を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】  以下、本発明の多気筒形回転式圧縮機における一実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、例えば冷凍装置の冷凍サイクルを構成する多気筒形回転式圧縮機Ｔの内部構造を示す縦断面図である。【００３５】  図１中１は密閉ケースであって、この密閉ケース１内の下部には後述する複数の圧縮機構部、ここでは第１の圧縮機構部２Ａと、第２の圧縮機構部２Ｂ、及び第３の圧縮機構部２Ｃから構成される圧縮機構組立２が設けられ、この圧縮機構組立の上部には電動機部３が設けられる。これら電動機部３と、圧縮機構組立２を構成する第１〜第３の圧縮機構部２Ａ〜２Ｃは、互いに回転軸４を介して連結される。【００３６】  電動機部３は、密閉ケース１の内面に固定されるステータ５と、このステータ５の内側に所定の間隙を存して配置され、かつ、回転軸４が介挿するロータ６とから構成される。電動機部３は、給電部３ａを介して運転周波数を可変するインバータに接続されるとともに、インバータから電動機部３を制御する制御部（いずれも図示しない）と電気的に接続される。
第１の圧縮機構部２Ａと第２の圧縮機構部２Ｂ及び第３の圧縮機構部２Ｃは、中間仕切り板７Ａ，７Ｂを介して、それぞれが第１のシリンダ８Ａ、第２のシリンダ８Ｂ、第３のシリンダ８Ｂを備えている。これら第１〜第３のシリンダ８Ａ〜８Ｃのうちの１つ、例えば第１のシリンダ８Ａが密閉ケース１内周面に圧入されたうえに、密閉ケース１外部からの溶接加工によって位置決め固定される。【００３７】  第１のシリンダ８Ａの上面部には主軸受９が重ね合わされ、バルブカバーａとともに取付けボルト１０を介してシリンダ８Ａに取付け固定される。第３のシリンダ８Ｃの下面部には副軸受１１が重ね合わされ、バルブカバーｂと中間仕切り板７Ａ，７Ｂ及び第２のシリンダ８Ｂとともに取付けボルト１２を介して第１のシリンダ８Ａに取付け固定される。
一方、回転軸４は、中途部と下端部が主軸受９と副軸受１１に回転自在に枢支される。さらに回転軸４は第１〜第３のシリンダ８Ａ〜８Ｃ内部を貫通するとともに、順に略１２０°の位相差で形成される３つの偏心部４ａ，４ｂ，４ｃを一体に備えている。各偏心部４ａ〜４ｃは、各シリンダ８Ａ〜８Ｃ内径部内に位置するよう組立てられ、それぞれの周面に偏心ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃが嵌合される。【００３８】  第１のシリンダ８Ａは、主軸受９と中間仕切り板７とで上下面が区画され、内径部に第１のシリンダ室１４ａが形成される。第２のシリンダ８Ａは、中間仕切り板７Ａと中間仕切り板７Ｂとで上下面が区画され、内径部に第２のシリンダ室１４ｂが形成される。第３のシリンダ８Ｃは、中間仕切り板７Ｂと副軸受１１で上下面が区画され、内径部に第３のシリンダ室１４ｃが形成される。これらシリンダ室１４ａ〜１４ｃは互いに同一直径に形成されていて、それぞれに偏心ローラ１３ａ〜１３ｃが偏心回転自在に収容される。
なお、先に説明した第１〜第３のシリンダ２Ａ〜２Ｃの高さ寸法と、これに伴う第１〜第３のシリンダ室１４ａ〜１４ｃの高さ寸法と、偏心部４ａ〜４ｃの偏心量及び、偏心ローラ１３ａ〜１３ｃの高さ寸法もしくは外径寸法等、条件に応じて後述するように種々寸法設定される。【００３９】  図２は、圧縮組立２を構成する第１の圧縮機構部２Ａの概略的な平断面図である。すなわち、第１の圧縮機構部２Ａ〜第３の圧縮機構部２Ｃは全て同一の構成をなしているので、ここでは第１の圧縮機構部２Ａについてのみ説明し、第２、第３の圧縮機構部２Ｂ，２Ｃについては対応する構成部品に対応する番号を付して説明は省略する。
第１のシリンダ８Ａには、シリンダ室１４ａと連通するブレード室２２ａが設けられている。このブレード室２２ａには、ブレード１５ａがシリンダ室１４ａに対して突没自在に収容される。なお、図１にはブレード１５ａのみ示している。【００４０】  ブレード室２２ａは、ブレード１５ａの両側面が摺動自在に移動できるブレード収納溝２３ａと、このブレード収納溝端部に一体に連設されブレード１５ａの後端部が収容される縦孔部２４ａとからなる。ブレード室２２ａには、ばね部材２６が収容される。このばね部材２６は、ブレード１５ａの背面側に介在され、ブレード１５ａに弾性力（背圧）を付与して、この先端縁を偏心ローラ１３ａに接触させる圧縮ばねである。
ブレード１５ａの先端縁は平面視で半円状に形成されていて、偏心ローラ１３ａ周壁に、偏心ローラの回転角度にかかわらず線接触できる。偏心ローラ１３ａがシリンダ室１４ａの内周壁に沿って偏心回転したとき、ブレード１５ａはブレード収納溝２３ａに沿って往復運動し、ブレード後端部は縦孔部２４ａへ突没自在である。【００４１】  第１のシリンダ８Ａにおけるブレード収納溝２３ａ近傍に半円状の吐出切欠２７が設けられている。この吐出切欠２７と対向するここでは図示しない主軸受９部位には丸状の吐出孔が設けられていて、バルブカバーと連通する吐出弁機構が収容される。第２、第３のシリンダ８Ｂ，８Ｃにも吐出孔に相当する孔部が開口され、それぞれに吐出弁機構が備えられている。さらに、吐出孔２７とはブレード収納溝２３ａを介して反対側の部位で、第１のシリンダ８Ａの外周面からシリンダ室１４ａに臨む吸込み孔２８が設けられていて、密閉ケース１を貫通する吸込み管２９ａが接続される。
このようにして構成される第１の圧縮機構部２Ａであり、第２、第３の圧縮機構部２Ｂ，２Ｃについては対応する部品に対応する符号を付して説明を省略することは、上述した通りである。【００４２】  再び図１に示すように、密閉ケース１の上端部には、吐出管１８が接続される。この吐出管１８には、圧縮機Ｔとともに冷凍サイクルを構成する凝縮器と、膨張機構及び蒸発器を介してアキュームレータ１９が接続される。このアキュームレータ１９底部には、吸込み管２９ａ，２９ｂ，２９ｃが接続されていて、各吸込み管２９ａ〜２９ｃは密閉ケース１と第１〜第３のシリンダ８Ａ〜８Ｃを貫通して、第１〜第３のシリンダ室１４ａ〜１４ｃ内に直接連通することも上述したとおりである。【００４３】  次に、多気筒形回転式圧縮機Ｔの作用について説明する。
図示しないリモコン（遠隔操作盤）等から制御部に運転開始信号が入ると、制御部はインバータを介して電動機部３に運転信号を送る。回転軸４が回転駆動され、偏心部４ａ〜４ｃとともに偏心ローラ１３ａ〜１３ｃは各シリンダ室１４ａ〜１４ｃ内で偏心回転を行う。
第１〜第３の圧縮機構部２Ａ〜２Ｃにおいて、ブレード１５ａ〜１５ｃがそれぞれ、ばね部材２６によって常に弾性的に押圧付勢されるところから、ブレードの先端縁が偏心ローラ１３ａ〜１３ｃ周壁に摺接して第１〜第３のシリンダ室１４ａ〜１４ｃ内を吸込み室と圧縮室に二分する。【００４４】  偏心ローラ１３ａ〜１３ｃのシリンダ室１４ａ〜１４ｃ内周面転接位置とブレード収納溝２３ａ〜２３ｃが一致し、ブレード１５ａ〜１５ｃが最も後退した状態で、シリンダ室１４ａ〜１４ｃの空間容量が最大となる。冷媒ガスはアキュームレータ１９から吸込管２９ａ〜２９ｃを介してそれぞれのシリンダ室１４ａ〜１４ｃに吸込まれ充満する。【００４５】  偏心ローラ１３ａ〜１３ｃの偏心回転にともなって、偏心ローラの各シリンダ室１４ａ〜１４ｃ内周面に対する転接位置が移動し、シリンダ室の区画された圧縮室容積が減少する。そのため、先にシリンダ室１４ａ〜１４ｃに導かれたガスが徐々に圧縮される。回転軸４が継続して回転され、各シリンダ室１４ａ〜１４ｃにおける圧縮室容量がさらに減少してガスが圧縮される。ガス圧が所定圧まで上昇したところで、吐出孔２７に設けられる吐出弁機構が開放する。【００４６】  高圧ガスはバルブカバーａ，ｂを介して密閉ケース１内に吐出され、充満して密閉ケース上部の吐出管１８から吐出される。そして、高圧ガスは圧縮機Ｔから凝縮器、膨張機構及び蒸発器の順に導かれ、この蒸発器で蒸発し冷凍作用をなしてからアキュームレータ１９に導かれて気液分離される。【００４７】  アキュームレータ１９から気液分離された低圧の蒸発冷媒が導出され、各吸込み管２９ａ〜２９ｃを介して第１〜第３のシリンダ室１４ａから１４ｃに導かれ再び上述の経路を循環する。結局、多気筒形回転式圧縮機Ｔにおいては、第１のシリンダ室１４ａと第２のシリンダ室１４ｂ及び第３のシリンダ室１４ｃの全てで一斉に、かつ、同時に圧縮作用が行われる。【００４８】  このようにして本発明の多気筒形回転式圧縮機Ｔは、密閉ケース１内に、電動機部３と、この電動機部３と回転軸４を介して連結される第１の圧縮機構部２Ａ〜第３の圧縮機構部２Ｃを収容し、それぞれの圧縮機構部は、偏心ローラ１３ａ〜１３ｃが偏心回転自在に収容されるシリンダ室１４ａ〜１４ｃを備えた第１のシリンダ８Ａ〜第３のシリンダ８Ｃと、先端縁が偏心ローラの周面に当接し、偏心ローラの回転方向に沿ってシリンダ室を二分するブレード１５ａ〜１５ｃを備えている。【００４９】  そのうえで、各圧縮機構部２Ａ〜２Ｃにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受９もしくは副軸受１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂが、主軸受９もしくは副軸受１１に接する第１の圧縮機構部２Ａと第３の圧縮機構部２Ｃよりも大に設定されることを特徴としている。【００５０】  なお説明すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいては、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心部４ｂの振れ回りが、他の偏心部４ａ，４ｃの振れ回りよりも大きくなってしまうが、第２の圧縮機構部２Ｂにおける所定の摺動部のクリアランスを、他の圧縮機構部２Ａ，２Ｃの対応する摺動部におけるクリアランスに対して広げるこ���で、各摺動部間の接触を防止でき、信頼性の向上を得られる。【００５１】  以下、本発明の特徴を具体的に説明する。【００５２】  図２に示すように、第２の圧縮機構部２Ｂにおけるシリンダ８Ｂ内径部（シリンダ室１４ｂ周面）と偏心ローラ１３ｂ周面とのサイドクリアランスＳａが、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃにおけるシリンダ８Ａ，８Ｃ内径部（シリンダ室１４ａ，１４ｃ周面）と偏心ローラ１３ａ，１３ｃ周面とのサイドクリアランスＳｂよりも大（Ｓａ＞Ｓｂ）に設定されている。【００５３】  すなわち、本来は、シリンダ室周面と偏心ローラ周面との間には潤滑油の油膜が形成される範囲の極く小さな隙間であるサイドクリアランスを得るよう設計されていて、サイドクリアランスＳｂは勿論のこと、サイドクリアランスＳａにおいても油膜が形成される範囲内での設定となる。【００５４】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいて、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心部４ｂの振れ回りが、他の偏心部４ａ，４ｃの振れ回りよりも大きくなる。しかしながら、サイドクリアランスＳａがサイドクリアランスＳｂよりも大に設定されているため、偏心ローラ１３ｂ周面がシリンダ８Ｂ内径部に接触し難くなって、特に始動時や高速時における信頼性の向上を得られる。【００５５】  図３は、シリンダと偏心ローラの高さ寸法を説明する図である。
第２の圧縮機構部２Ｂにおけるシリンダ８Ｂの高さ寸法と、偏心ローラ１３ｂの高さ寸法との差である高さクリアランスＳｃが、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃにおけるシリンダ８Ａ，８Ｃの高さ寸法と、偏心ローラ１３ａ，１３ｃの高さ寸法との差である高さクリアランスＳｄ（Ｓｃ＞Ｓｄ）よりも大に設定されている。【００５６】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいて、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心部４ｂの振れ回りが他の偏心部４ａ，４ｃの振れ回りよりも大きく、偏心ローラ１３ｂが偏心ローラ１３ａ，１３ｃよりも傾いた状態となる。しかしながら、高さクリアランスＳｃが、高さクリアランスＳｄよりも大に設定されているため、中間仕切り板７Ａ，７Ｂに片当り接触がし難くなって、特に圧縮負荷の高い条件での信頼性の向上を得られる。【００５７】  図４は、回転軸４の正面図である。回転軸４に一体に設けられる偏心部４ａ〜４ｃで、第２の圧縮機構部２Ｂを構成する偏心部４ｂの偏心量Ｓｆが、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃを構成する偏心部４ａ，４ｃの偏心量Ｓｅ，Ｓｇよりも小（Ｓｆ＜Ｓｇ，Ｓｅ）に設定されている。【００５８】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいて、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心部４ｂの振れ回りが、他の偏心部４ａ，４ｃの振れ回りよりも大きくなろうとする。しかしながら、偏心部４ｂの偏心量Ｓｆが他の偏心部４ａ，４ｃの偏心量Ｓｅ，Ｓｇよりも小に設定されているため、偏心部４ｂとローラ１３ｂによる遠心力が小さくなって振れ回りが小さくなる。
したがって、ここに嵌合する偏心ローラ１３ｂがシリンダ室１４ｂ周面に接触し難くなって、信頼性の向上を得られる。なお、偏心部の偏心量を小さくするとローラ外径が大きくなり、ローラ外周面に作用するガス荷重が増えるため、本構成は、ガス荷重に対して遠心力の影響の方が大きい、換言すれば、ガス荷重の小さな冷媒、例えばＲ１３４ａ等を使用する場合に最適である。【００５９】  図５は、圧縮組立の縦断面図である。【００６０】  第２の圧縮機構部２Ｂにおけるシリンダ８Ｂの高さ寸法Ｈ２が、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃにおけるシリンダ８Ａ，８Ｃの高さ寸法Ｈ１，Ｈ３よりも小（Ｈ２＜Ｈ１，Ｈ３）に設定されている。これにより、第２のシリンダ室１４ｂに収容される偏心ローラ１３ｂの高さ寸法が、第１、第３のシリンダ室１４ａ，１４ｃに収容される偏心ローラ１３ａ，１３ｃの高さ寸法よりも小に形成されることになる。【００６１】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいて、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心ローラ１３ｂの振れ回りが、他の偏心ローラ１３ａ，１３ｃの振れ回りよりも大きくなろうとする。しかしながら、シリンダ８Ｂと偏心ローラ１３ｂの高さ寸法Ｈ２が、他の圧縮機構部の高さ寸法Ｈ１，Ｈ３よりも小に設定されているため、ガス荷重及び遠心力が低減して回転軸の振れ回りが小さくなり、主軸受９と副軸受１１にかかる荷重が軽減してカジリ等の発生がなく、信頼性の向上を得られる。【００６２】  図６Ａ及び図６Ｂは、第２の圧縮機構部２Ｂに用いられる偏心ローラ１３ｂの平面図と断面図である。ともに、外径寸法に何らの変化もないが、内径部に後述する加工が加えられている。【００６３】  図６Ａに示す偏心ローラ１３ｂ１は、内径の上下両端部が偏心部４ｂに嵌合する孔部ｊであり、これら孔部相互間の中央部において、孔部よりも直径の大きな段部ｋが設けられる。したがって、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃに備えられる、単純に全てが孔部である偏心ローラ１３ａ，１３ｃと比較して軽量化される。【００６４】  図６Ｂに示す偏心ローラ１３ｂ２は、中央部に偏心部４ｂに嵌合する孔部ｊをなし、この上下両端に孔部よりも直径の大きな段部ｋが設けられる。したがって、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃに備えられる、単純に全てが孔部である偏心ローラ１３ａ，１３ｃと比較して軽量化される。【００６５】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいて、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心ローラ１３ｂの振れ回りが他の偏心ローラ１３ａ，１３ｃの振れ回りよりも大きくなろうとする。しかしながら、偏心ローラ１３ｂの重量が偏心ローラ１３ａ，１３ｃの重量よりも小に設定されているため、遠心力が低減して回転軸４の振れ回りが小さくなり、主軸受９と副軸受１１にかかる荷重が軽減して信頼性の向上を得られる。【００６６】  また、特に図示していないが、各圧縮機構部２Ａ〜２Ｃに用いられる偏心ローラ１３ａ〜１３ｃの形状寸法を全て統一し、かつ、第２の圧縮機構部２Ｂの偏心ローラ１３ｂは素材の比重が、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃに備えられる偏心ローラ１３ａ，１３ｃの素��の比重よりも小さいものを選択してもよい。【００６７】  その結果、第２の圧縮機構部２Ｂの偏心ローラ１３ｂの質量が、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃに備えられる偏心ローラ１３ａ，１３ｃの質量よりも小となり、先に説明したのと同様の作用効果を得られる。【００６８】  図７Ａは第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃの横断平面図、図７Ｂは第２の圧縮機構部２Ｂの横断平面図、図８は第１〜第３の圧縮機構部２Ａ〜２Ｃの縦断面図である。
ここでは、第２の圧縮機構部２Ｂにおける回転軸４に設けられる偏心部４ｂの偏心量Ｅ２を、第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃにおける回転軸４に設けられる偏心部４ａ，４ｃの偏心量Ｅ１，Ｅ３よりも大（Ｅ２＞Ｅ１，Ｅ３）に設定する。
一方、各シリンダ８Ａ〜８Ｃの内径部（第１〜第３のシリンダ室１４ａ〜１４ｃ）の直径は全て同一であるから、第２の圧縮機構部２Ｂにおける偏心ローラ１３ｂの外径が第１、第３の圧縮機構部２Ａ，２Ｃにおける偏心ローラ１３ａ，１３ｃの外径よりも小さくなる。その結果、偏心ローラ１３ｂの質量が、偏心ローラ１３ａ，１３ｃの質量よりも小さくなる。【００６９】  このような構成のうえで作用すると、軸受９，１１に接しない第２の圧縮機構部２Ｂにおいては、圧縮反力等により回転軸４の回転に伴う偏心ローラ１３ｂの振れ回りが他の偏心ローラ１３ａ，１３ｃの振れ回りよりも大きくなろうとする。しかしながら、偏心ローラ１３ｂに作用するガス荷重が小さくなるため、回転軸の振れ回りが小さくなり、主軸受９と副軸受１１にかかる荷重が軽減して信頼性の向上を得られる。
なお、偏心部４ｂの偏心量Ｅ２を偏心部４ａ，４ｃの偏心量Ｅ１，Ｅ３よりも大きくすることにより、偏心部４ｂと偏心ローラ１３ｂによる遠心力は大きくなるため、本構成は、遠心力に対してガス荷重の影響の方が大きい、換言すれば、ガス加重の大きな冷媒、例えばＲ４１０Ａを用いる場合に最適である。
なお、上述の実施の形態では第１〜第３の圧縮機構部２Ａ〜２Ｃを備えたが、これに限定されるものではなく、さらに多くの数の圧縮機構部を備えた多気筒形回転式圧縮機にも適用できることは勿論である。【００７０】  図９は、第２の実施の形態における、例えば冷凍装置の冷凍サイクルを構成する多気筒形回転式圧縮機Ｔ０の内部構造を示す縦断面図である。【００７１】  図９中１０１は密閉ケースであって、この密閉ケース１０１内の下部には後述する複数の圧縮機構部、ここでは第１の圧縮機構部１０２Ａと、第２の圧縮機構部１０２Ｂ、及び第３の圧縮機構部１０２Ｃから構成される圧縮機構組立１０２が設けられ、この圧縮機構組立の上部には電動機部１０３が設けられる。これら電動機部１０３と、圧縮機構組立１０２を構成する第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃは、互いに回転軸１０４を介して連結される。【００７２】  電動機部１０３は、密閉ケース１０１の内面に固定されるステータ１０５と、このステータ１０５の内側に所定の間隙を存して配置され、かつ、回転軸１０４が介挿するロータ１０６とから構成される。電動機部１０３は、給電部１０３ａを介して運転周波数を可変するインバータに接続されるとともに、インバータから電動機部１０３を制御する制御部（いずれも図示しない）と電気的に接続される。【００７３】  第１の圧縮機構部１０２Ａと第２の圧縮機構部１０２Ｂとの間には中間仕切り板１０７Ａが介在される。第２の圧縮機構部１０２Ｂと第３の圧縮機構部１０２Ｃとの間には、中間仕切り板１０７Ｂが介在される。それぞれの圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃは、第１のシリンダ１０８Ａ、第２のシリンダ１０８Ｂ、第３のシリンダ１０８Ｃを備えている。【００７４】  第１のシリンダ１０８Ａの上面部には主軸受１０９が重ね合わされ、バルブカバーａとともに取付けボルト１１０を介してシリンダ１０８Ａに取付け固定される。第３のシリンダ１０８Ｃの下面部には副軸受１１１が重ね合わされ、バルブカバーｂと中間仕切り板１０７Ａ，１０７Ｂ及び第２のシリンダ１０８Ｂとともに取付けボルト１１２を介して第１のシリンダ１０８Ａに取付け固定される。【００７５】  一方、回転軸１０４は、中途部と下端部が主軸受１０９と副軸受１１１に回転自在に枢支される。回転軸１０４は、第１〜第３のシリンダ１０８Ａ〜１０８Ｃ内部を貫通するとともに、後述する位相差で形成される３つの偏心部である、第１の偏心部１０４ａと、第２の偏心部１０４ｂ及び第３の偏心部１０４ｃを一体に備えている。【００７６】  図において最上部に設けられる第１の偏心部１０４ａの偏心方向に対して、中央部と最下部に設けられる第２、第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃは互いに同一で、かつ、偏心部１０４ａとは１８０°異なる偏心方向に設定されている。すなわち、回転軸１０４に３個の偏心部１０４ａ〜１０４ｃを備えたときに、２個の偏心部１０４ｂ，１０４ｃの偏心方向を同一としている。【００７７】  回転軸１０４の各偏心部１０４ａ〜１０４ｃは、各シリンダ１０８Ａ〜１０８Ｃの内径部内に位置するよう組立てられ、それぞれの周面に偏心ローラ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが嵌合される。したがって、偏心ローラ１１３ａの偏心方向に対して、偏心ローラ１１３ｂ，１１３ｃの偏心方向は互いに同一に揃えられ、かつ、偏心ローラ１１３ａとは１８０°異なる偏心方向に設定されることになる。【００７８】  第１のシリンダ１０８Ａは、主軸受１０９と中間仕切り板１０７Ａとで上下面が区画され、内径部に第１のシリンダ室１１４ａが形成される。第２のシリンダ１０８Ｂは、中間仕切り板１０７Ａと中間仕切り板１０７Ｂとで上下面が区画され、内径部に第２のシリンダ室１１４ｂが形成される。第３のシリンダ１０８Ｃは、中間仕切り板１０７Ｂと副軸受１１１で上下面が区画され、内径部に第３のシリンダ室１１４ｃが形成される。【００７９】  これらシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃは互いに同一直径及び、同一軸方向長さである高さ寸法に形成されていて、それぞれに同一軸方向長さである高さ寸法の偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃが偏心回転自在に収容される。上述したように、第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃは互いに偏心方向が同一に揃えられ、かつ、第１の偏心部１０４ａとは１８０°の位相差があり、回転軸１０４の回転に伴う偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃのシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃにおける位置も、常に同一の関係が保持される。【００８０】  なお、各圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接しない第２の圧縮機構部１０２Ｂが、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接する第１の圧縮機構部１０２Ａと第３の圧縮機構部１０２Ｃよりも大に設定されている。【００８１】  ここでは、第１の圧縮機構部１０２Ａ〜第３の圧縮機構部１０２Ｃは全て同一の構成をなしているので、第１の圧縮機構部１０２Ａについてのみ説明し、第２、第３の圧縮機構部１０２Ｂ，１０２Ｃについては説明を省略する。【００８２】  第１のシリンダ１０８Ａには、第１のシリンダ室１１４ａと連通するブレード室１１５が設けられている。ブレード室１１５には、ブレード１１６がシリンダ室１１４ａに対して突没自在に収容されるとともに、ばね部材１１７が収容される。ばね部材１１７は、ブレード１１６の背面側に設けられ、ブレード１１６に弾性力（背圧）を付与して先端縁を偏心ローラ１１３ａに接触させる圧縮ばねである。【００８３】  ブレード１１６の先端縁は平面視で半円状に形成されていて、偏心ローラ１１３ａ周壁に、偏心ローラの回転角度にかかわらず線接触できる。偏心ローラ１１３ａがシリンダ室１１４ａの内周壁に沿って偏心回転したとき、ブレード１１６はブレード室１１５を往復運動するうようになっている。【００８４】  第１のシリンダ１０８Ａには図示しない吐出切欠が設けられ、この吐出切欠と対向する主軸受１０９部位には吐出弁機構が収容される。さらに、第１のシリンダ１０８Ａには、外周面からシリンダ室１１４ａに臨む吸込み孔が設けられ、この吸込み孔には密閉ケース１０１を貫通する吸込み管１１８ａが接続される。【００８５】  第２、第３の圧縮機構部１０２Ｂ，１０２Ｃを構成するシリンダ１０８Ｂ，１０８Ｃにも吐出弁機構が設けられるとともに、外周面からシリンダ室１１４ａに臨む吸込み孔（以上、図示しない）が設けられ、それぞれの吸込み孔には密閉ケ���ス１０１を貫通する吸込み管１１８ｂ，１１８ｃが接続される。【００８６】  一方、密閉ケース１０１の上端部には、吐出管１２０が接続される。この吐出管１２０には、圧縮機Ｔ０とともに冷凍サイクルを構成する凝縮器と、膨張機構及び蒸発器（以上，図示しない）を介して、アキュームレータ１２１が接続される。【００８７】  このアキュームレータ１２１底部から、吸込み管１１８ａと吸込み管１１８ｃが延出されている。これら吸込み管１１８ａ，１１８ｃは密閉ケース１０１を貫通し、第１のシリンダ１０８Ａと第３のシリンダ１０８Ｃのシリンダ室１１４ａ，１１４ｃに直接連通することは、上述したとおりである。吸込み管１１８ｂは吸込み管１１８ｃの中途部から分岐していて、密閉ケース１０１を貫通し第２のシリンダ１０８Ｂのシリンダ室１１４ｂに直接連通することも、上述したとおりである。これら吸込み管１１８ａ〜１１８ｃで、アキュームレータ１２１と多気筒形回転式圧縮機Ｔ０とを連通する吸込み通路１１８が構成されることになる。【００８８】  次に、多気筒形回転式圧縮機Ｔ０の作用について説明する。図示しないリモコン（遠隔操作盤）等から制御部に運転開始信号が入ると、制御部はインバータを介して電動機部１０３に運転信号を送る。回転軸１０４が回転駆動され、偏心部１０４ａ〜１０４ｃとともに偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃは各シリンダ室１１４ａ〜１１４ｃ内で偏心回転を行う。
冷媒ガスは、アキュームレータ１２１から吸込管１１８ａ〜１１８ｃを介して、それぞれのシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃに吸込まれ充満する。第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃにおいて、ブレード１１６がばね部材１１７によって常に弾性的に押圧付勢されるところから、ブレード１１６の先端縁が偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃ周壁に摺接して、第１〜第３のシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃ内を吸込み室と圧縮室に二分する。【００８９】  偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃのシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃ内周面転接位置とブレード室１１５が一致し、ブレード１１６が最も後退した状態で、シリンダ室１１４ａ〜１１４ｃの空間容量が最大となる。【００９０】  偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの偏心回転にともなって、偏心ローラの各シリンダ室１１４ａ〜１１４ｃ内周面に対する転接位置が移動し、シリンダ室の区画された圧縮室容積が減少する。そのため、先にシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃに導かれたガスが徐々に圧縮される。回転軸１０４が継続して回転され、各シリンダ室１１４ａ〜１１４ｃにおける圧縮室容量がさらに減少してガスが圧縮される。ガス圧が所定圧まで上昇したところで吐出弁機構が開放する。【００９１】  第１の偏心部１０４ａと第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃとの位相差の設定条件から、第１のシリンダ室１１４ａと第２，第３のシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃにおける吐出弁機構の開放行程に１８０°のズレがある。高圧ガスは密閉ケース１０１内に吐出され、充満して密閉ケース上部の吐出管１２０から吐出される。【００９２】  高圧ガスは圧縮機Ｔ０から凝縮器、膨張機構及び蒸発器の順に導かれ、この蒸発器で蒸発し冷凍作用をなしてからアキュームレータ１２１に導かれて気液分離される。アキュームレータ１２１から気液分離された低圧の蒸発冷媒が導出され、吸込み通路１１８を構成する各吸込み管１１８ａ〜１１８ｃを介して各シリンダ室１１４ａ〜１１４ｃに導かれ、再び上述の経路を循環する。【００９３】  このようにして本発明の多気筒形回転式圧縮機Ｔ０は、密閉ケース１０１内に、電動機部１０３と、この電動機部１０３と回転軸１０４を介して連結される第１の圧縮機構部１０２Ａ〜第３の圧縮機構部１０２Ｃを収容してなる。【００９４】  それぞれの圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃは、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃが偏心回転自在に収容される第１〜第３のシリンダ室１１４ａ〜１１４ｃを備えた第１のシリンダ１０８Ａ〜第３のシリンダ１０８Ｃと、先端縁が偏心ローラの周面に当接し、偏心ローラの回転方向に沿ってシリンダ室を二分するブレード１１６を備えている。【００９５】  そして、第１のシリンダ１０８Ａのシリンダ室１１４ａに収容される第１の偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａに対して、第２、第３のシリンダ室１０８Ｂ，１０８Ｃのシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃに収容される２個の偏心部である第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃ及び偏心ローラ１１３ｂ，１１３ｃは、互いに同一の偏心方向に揃えられるとともに、偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａとは、互いに１８０°の位相差に設定されている。【００９６】  しかも、アキュームレータ１２１から第２のシリンダ１０８Ｂのシリンダ���１１４ｂに接続される吸込み管１１８ｂは、第３のシリンダ１０８Ｃのシリンダ室１１４ｃに連通する吸込み管１１８ｃから分岐していて、吸込み通路１１８を構成する吸込み管１１８ｂ，１１８ｃは互いに一部が共有して形成される。【００９７】  すなわち、互いに偏心方向が同一の一対の偏心部１０４ｂ，１０４ｃを収容するシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃにおいては、互いに全く同一のタイミングで圧縮行程が行われるので、吸込み通路１１８を構成する吸込み管１１８ｂ，１１８ｃを互いに共有することができ、冷凍能力の低下を阻止できる。また、アキュームレータ１２１には２本の吸込み管１１８ａ，１１８ｃを接続すればよいから、アキュームレータの小型化と簡略化を得られる。【００９８】  図１０は、第３の実施の形態を示す多気筒形回転式圧縮機Ｔ１の一部を省略した断面図である。先に説明した第２の実施の形態と同一構成部品については、同番号を付して新たな説明を省略し、相違する部位についてのみ説明する。（以下、同じ）
ここでも、第１のシリンダ１０８Ａのシリンダ室１１４ａに収容される第１の偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａに対して、第２、第３のシリンダ室１０８Ｂ，１０８Ｃのシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃに収容される２個の偏心部である第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃ及び偏心ローラ１１３ｂ，１１３ｃは、互いに同一の偏心方向に揃えられるとともに、偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａとは、互いに１８０°の位相差に設定される。【００９９】  なお、各圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接しない第２の圧縮機構部１０２Ｂが、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接する第１の圧縮機構部１０２Ａと第３の圧縮機構部１０２Ｃよりも大に設定されている。【０１００】  アキュームレータ１２１底部には吸込み管１１８ａと吸込み管１１８ｃの２本のみが接続され、それぞれ密閉ケース１０１を貫通して第１，第３のシリンダ１０８Ａ，１０８Ｃのシリンダ室１１４ａ，１１４ｃに接続される。【０１０１】  また、下部側の中間仕切り板１０７Ｂを介して第２のシリンダ１０８Ｂと第３のシリンダ１０８Ｃとの間に亘り、例えばパイプからなる案内通路１１８ｄが設けられ、第２のシリンダ室１１４ｂと第３のシリンダ室１１４ｃとの間に冷媒ガスを案内できるようになっている。したがって、ここでは吸込み管１１８ａ，１１８ｃ及び案内通路１１８ｄで吸込み通路１１８Ａが構成される。【０１０２】  換言すれば、偏心方向が同一の第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃを収容する第２，第３のシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃと、アキュームレータ１２１とを連通する吸込み通路１１８Ａとしての吸込み管１１８ｃと案内通路１１８ｄは、互いに一部が共有して形成される。【０１０３】  このようにして、２個の偏心部１０４ｂ，１０４ｃが、それぞれ偏心方向を同一に揃えられた多気筒形回転式圧縮機Ｔ１である。回転軸１０４を回転駆動すると、回転軸１０４の回転にともなって、シリンダ室１１４ｂとシリンダ室１１４ｃでは、互いに全く同一のタイミングで圧縮行程を行うため、吸込み通路１１８Ａの一部を共有して形成でき、冷凍能力の低下を阻止する。【０１０４】  アキュームレータ１２１には２本の吸込み管１１８ａ，１１８ｃを接続すればよいから、アキュームレータの小型化と簡略化を得られる。密閉ケース１０１においては、吸込み管１１８ａ，１１８ｃが貫通する取付け用孔を２個設ければよいとともに、互いに取付け用孔の間隔を広げることができるから、密閉ケースの耐圧性の向上を得られる。【０１０５】  図１１は、第４の実施の形態を示す多気筒形回転式圧縮機Ｔ２の一部を省略した断面図である。【０１０６】  第１のシリンダ１０８Ａのシリンダ室１１４ａに収容される第１の偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａに対して、第２、第３のシリンダ室１０８Ｂ，１０８Ｃのシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃに収容される２個の偏心部１０４ｂ，１０４ｃ及び偏心ローラ１１３ｂ，１１３ｃは、互いに同一の偏心方向に揃えられるとともに、偏心部１０４ａ及び偏心ローラ１１３ａとは、互いに１８０°の位相差に設定されることは変りが���い。【０１０７】  そして、アキュームレータ１２１底部には吸込み管１１８ａと吸込み管１１８ｃの２本のみが接続され、それぞれ密閉ケース１０１を貫通する。吸込み管１１８ａは第１のシリンダ１０８Ａのシリンダ室１１４ａに接続されるが、吸込み管１１８ｃは中間仕切り板１０７Ｂに設けられる吸込み穴部１１８ｅに接続される。【０１０８】  この吸込み穴部１１８ｅは中間仕切り板１０７Ｂの内径部には到達しない位置で上下方向に分岐される。シリンダ１０８Ｂとシリンダ１０８Ｃには吸込み穴部１１８ｅに連通するとともに、それぞれのシリンダ室１１４ｂとシリンダ室１１４ｃに開口する吸込み案内路１１８ｆが設けられている。【０１０９】  したがって、吸込み管１１８ｃに導かれた冷媒ガスを中間仕切り板１０７Ｂの吸込み穴部１１８ｅから吸込み案内路１１８ｆを介して第２のシリンダ室１１４ｂと第３のシリンダ室１１４ｃとの間に冷媒ガスを案内できるようになっている。ここでは、吸込み管１１８ａ，１１８ｃ及び吸込み穴部１１８ｅと吸込み案内路１１８ｆで、吸込み通路１１８Ｂが構成される。【０１１０】  換言すれば、偏心方向が同一の第２，第３の偏心部１０４ｂ，１０４ｃを収容する第２，第３のシリンダ室１１４ｂ，１１４ｃとアキュームレータ１２１とを連通する吸込み通路１１８Ｂとしての吸込み管１１８ｃ、吸込み穴部１１８ｅ、吸込み案内路１１８ｆは互いに一部が共有して形成される。【０１１１】  なお、各圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接しない第２の圧縮機構部１０２Ｂが、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接する第１の圧縮機構部１０２Ａと第３の圧縮機構部１０２Ｃよりも大に設定されている。【０１１２】  このようにして、２個の偏心部１０４ｂ，１０４ｃが、それぞれ偏心方向を同一に揃えられた多気筒形回転式圧縮機Ｔ２である。回転軸１０４を回転駆動すると、回転軸１０４の回転にともなって、シリンダ室１１４ｂとシリンダ室１１４ｃでは、互いに全く同一のタイミングで圧縮行程を行うため、吸込み通路１１８Ｂの一部を共有して形成でき、冷凍能力の低下を阻止する。【０１１３】  アキュームレータ１２１には２本の吸込み管１１８ａ，１１８ｃを接続すればよいから、アキュームレータの小型化と簡略化を得られる。密閉ケース１０１においては、吸込み管１１８ａ，１１８ｃが貫通する取付け用孔を２個設ければよいとともに、互いに取付け用孔の間隔を広げることができるから、密閉ケース１０１の耐圧性の向上を得られる。
図１２は、第５の実施の形態を示す多気筒形回転式圧縮機の一部を省略した断面図である。ここでは、これまで説明してきた３個の偏心部１０４ａ〜１０４ｃが設けられる回転軸１０４を備えた多気筒形回転式圧縮機とは相違し、４個の偏心部１０４ａ〜１０４ｄが設けられる回転軸１０４を備えた多気筒形回転式圧縮機Ｔ３を示している。【０１１４】  ただし、シリンダ（気筒）数が相違していても基本的な構成は全く変りがない。相違点のみ説明すると、回転軸１０４には第１の圧縮機構部１０２Ａ〜第４の圧縮機構部１０２Ｄが軸方向に沿って連結される。これまでのものと同様、最上部に第１の圧縮機構部１０２Ａがあり、以下、下部側に亘って第２、第３の圧縮機構部１０２Ｂ，１０２Ｃがあり、最下部に第４の圧縮機構部１０２Ｄがあって、圧縮組立１０２が構成される。【０１１５】  なお、各圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｄにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接しない第２の圧縮機構部１０２Ｂが、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接する第１の圧縮機構部１０２Ａと第４の圧縮機構部１０２Ｄよりも大に設定されている。【０１１６】  第１、第２のシリンダ室１０８Ａ，１０８Ｂのシリンダ室１１４ａ，１１４ｂに収容される２個の偏心部である第１，第２の偏心部１０４ａ，１０４ｂ及び偏心ローラ１１３ａ，１１３ｂは、互いに同一の偏心方向に揃えられる。また、第３、第４のシリンダ室１０８Ｃ，１０８Ｄのシリンダ室１１４ｃ，１１４ｄに収容される２個の偏心部である第３，第４の偏心部１０４ｃ，１０４ｄ及び偏心ローラ１１３ｃ，１１３ｄは、互いに同一の偏心方向に揃えられる。第１，第２の偏心部１０４ａ，１０４ｂ及び偏心ローラ１１３ａ，１１３ｂと、第３，第４の偏心部１０４ｃ、１０４ｄ及び偏心ローラ１１３ｃ，１１３ｄとは、互いに１８０°の位相差に設定される。【０１１７】  アキュームレータ１２１底部には吸込み管１１８ａと吸込み管１１８ｃの２本のみが接続され、それぞれ密閉ケース１０１を貫通する。吸込み管１１８ａは中間仕切り板１０７Ａに設けられる吸込み穴部１１８ｇに接続される。この吸込み穴部１１８ｇは中間仕切り板１０７Ａの内径部に到達しない位置で上下方向に分岐される。シリンダ１０８Ａとシリンダ１０８Ｂには吸込み穴部１１８ｇに連通するとともに、それぞれのシリンダ室１１４ａとシリンダ室１１４ｂに開口する吸込み案内路１１８ｈが設けられている。【０１１８】  一方、吸込み管１１８ｃは中間仕切り板１０７Ｃに設けられる吸込み穴部１１８ｉに接続される。この吸込み穴部１１８ｉは中間仕切り板１０７Ｃの内径部に到達しない位置で上下方向に分岐される。シリンダ１０８Ｃとシリンダ１０８Ｄには吸込み穴部１１８ｉに連通するとともに、それぞれのシリンダ室１１４ｃとシリンダ室１１４ｄに開口する吸込み案内路１１８ｊが設けられている。【０１１９】  換言すれば、偏心方向が同一の２個の偏心部１０４ａ，１０４ｂを収容する第１，第２のシリンダ室１１４ａ，１１４ｂとアキュームレータ１２１とを連通する吸込み管１１８ａ、吸込み穴部１１８ｇ、吸込み案内路１１８ｈは吸込み通路１１８Ｃとして、互いに���部が共有して形成される。さらに、偏心方向が同一の２個の偏心部１０４ｃ，１０４ｄを収容する第３，第４のシリンダ室１１４ｃ，１１４ｄとアキュームレータ１２１とを連通する吸込み管１１８ｃ、吸込み穴部１１８ｉ、吸込み案内路１１８ｊは吸込み通路１１８Ｃとして、互いに一部が共有して形成される。【０１２０】  このようにして、の偏心部１０４ａ，１０４ｂと偏心部１０４ｃ，１０４ｄが、それぞれ偏心方向を同一に揃えられた多気筒形回転式圧縮機Ｔ３であり、回転軸１０４を回転駆動すると、回転軸の回転にともなって、シリンダ室１１４ａと１１４ｂ、及びシリンダ室１１４ｃと１１４ｄでは、それぞれ同一のタイミングで圧縮行程を行うため、吸込み通路１１８Ｂの一部を共有して形成でき、冷凍能力の低下を阻止する。【０１２１】  アキュームレータ１２１には２本の吸込み管１１８ａ，１１８ｃを接続すればよいから、アキュームレータの小型化と簡略化を得られる。密閉ケース１０１においては、吸込み管１１８ａ，１１８ｃが貫通する取付け用孔を２個設ければよいとともに、互いに取付け用孔の間隔を広げることができるから、密閉ケース１０１の耐圧性の向上を得られる。【０１２２】  当然ながら、この種の多気筒形回転式圧縮機Ｔ３において、４個の偏心部１０４ａ〜１０４ｄのうちの、２個の偏心部だけを偏心方向を同一にする構成であっても、何ら問題がない。【０１２３】  図１３Ａは、第６の実施の形態を示す多気筒形回転式圧縮機に用いられる偏心ローラの断面図、図１３Ｂは、回転軸の正面図であり、図１４は偏心ローラと回転軸を備えた圧縮組立の断面図である。
ここでは、再び３個の偏心部１０４ａ〜１０４ｃが設けられる回転軸１０４を備えた多気筒形回転式圧縮機に適用して説明する。基本的な構成については、先に図９で説明したものと全く同じであるので、新たな説明は省略する。ただし、各圧縮機構部の寸法設定は後述するようになる。【０１２４】  なお、各圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃにおける各摺動部のクリアランスのうち、少なくとも１つの摺動部のクリアランスは、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接しない第２の圧縮機構部１０２Ｂが、主軸受１０９もしくは副軸受１１１に接する第１の圧縮機構部１０２Ａと第３の圧縮機構部１０２Ｃよりも大に設定されている。【０１２５】  図１３Ａに示すように、偏心ローラ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃの内径寸法と外径寸法は全て同一に形成されるとともに、軸方向長さである高さ寸法Ｅも全て同一に形成される。また、図１３Ｂに示すように、回転軸１０４に一体に設けられる全ての偏心部１０４ａ〜１０４ｃは、その軸方向長さが全て同一に統一される。したがって、１種類の偏心ローラを製作すれば、いずれの偏心部１０４ａ〜１０４ｃに嵌合しても何ら問題がない。【０１２６】  さらに、回転軸１０４において、各偏心部１０４ａ〜１０４ｃ相互間の間隔寸法が部位によって相違することが特徴の一つとなっている。すなわち、第１の圧縮機構部１０２Ａに対応する偏心部１０４ａと、第２の圧縮機構部１０２Ｂに対応する偏心部１０４ｂとの間隔寸法をＡ１とし、第２の圧縮機構部１０２Ｂに対応する偏心部１０４ｂと、第３の圧縮機構部１０２Ｃに対応する偏心部１０４ｃとの間隔寸法をＡ２とすると、Ａ２はＡ１よりも大（Ａ２＞Ａ１）に設定される。【０１２７】  間隔寸法Ａ１，Ａ２と偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法Ｅとの関係では、間隔寸法Ａ２は偏心ローラ高さ寸法Ｅよりも大（Ａ２＞Ｅ）であるが、間隔寸法Ａ１は偏心ローラ高さ寸法Ｅよりも小（Ｅ＞Ａ１）に設定される。以上をまとめると、
間隔寸法Ａ２  ＞  偏心ローラ高さ寸法Ｅ  ＞  間隔寸法Ａ１
の設定条件が導かれる。【０１２８】  すなわち、圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃの数が３組：Ｎあり、偏心部相互間ヶ所が２ヶ所：（Ｎ−１）ある場合に、１ヶ所：（Ｎ−２）の偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互間の間隔寸法：Ａ２が偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法：Ｅよりも大に形成される。【０１２９】  このような寸法設定をなすことにより、各偏心部１０４ａ〜１０４ｃに偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃを嵌合する組立作業が円滑に行える。すなわち、第１の偏心部１０４ａに偏心ローラ１１３ａを嵌合するには、図１３Ｂに示す回転軸１０４の右側端部から偏心ローラ１１３ａを介挿して変位させ、第１の偏心部１０４ａに対向したところで偏心方向に合わせて位置をずらせ、嵌合すればよい。
なお、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃが全て同一の寸法形状に形成され、いずれの偏心部にも嵌合可能なところから、一旦は第１の偏心部１０４ａに嵌合した偏心ローラ１１３ａをそのまま移動し、第２の偏心部１０４ｂに嵌合しようとしても、不可能である。【０１３０】  すなわち、第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂとの相互間隔寸法Ａ１が、偏心ローラ１１３ａの高さ寸法Ｅよりも小に設定されているので、偏心ローラ１１３ａを第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂとの間（Ａ１寸法範囲）に介在させることができず、第２の偏心部１０４ｂに嵌合できない。【０１３１】  そこで、第２の偏心部１０４ｂに偏心ローラ１１３ｂを嵌合するには、回転軸１０４の左側端部から偏心ローラを介挿して変位させ、第３の偏心部１０４ｃに対向したところで偏心方向に合わせて位置をずらせる。この偏心ローラ１１３ｂを第３の偏心部１０４ｃに嵌合し、さらに押圧してこの偏心部を乗り越える。一旦、偏心ローラ１１３ｂを第３の偏心部１０４ｃと第２の偏心部１０４ｂとの間に位置させ、さらに第２の偏心部１０４ｂの偏心方向に合わせて位置をずらせてから、この偏心部１０４ｂに偏心ローラ１１３ｂを嵌合する。【０１３２】  この状態で、第２の偏心部１０４ｂと第３の偏心部１０４ｃ相互間の間隔寸法Ａ２を、偏心ローラ１１３ｂの高さ寸法Ｅよりも大に設定しているので、偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互間に一旦、偏心ローラ１１３ｂを位置し、そのあと第２の偏心部１０４ｂに合わせて位置をずらせるのに何らの不具合もない。第２の偏心部１０４ｂに偏心ローラ１１３ｂを嵌合できたら、回転軸１０４の左側端部から別の偏心ローラ１１３ｃを介挿して第３の偏心部１０４ｃに嵌合する。【０１３３】  このように、間隔寸法Ａ２＞偏心ローラ高さ寸法Ｅ＞間隔寸法Ａ１  の設定条件を得ることにより、偏心ローラ１１３ｂを分割化することなく中央部の偏心部１０４ｂに対して嵌合組立が可能であり、よって信頼性が高く、圧縮効率が高い多気筒形回転式圧縮機を提供できる。【０１３４】  図１４は、上述の図１３Ａ及び図１３Ｂの設定条件に加えて、中間仕切り板１０７Ａ，１０７Ｂの厚さ寸法との関係を説明する図である。すなわち、第１のシリンダ１０８Ａと第２のシリンダ１０８Ｂとの間に介在される中間仕切り板１０７Ａの厚さ寸法Ｈ１は、第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂ相互の間隔寸法Ａ１よりも小（Ｈ１＜Ａ１）に形成される。先に説明したように、第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂ相互の間隔寸法Ａ１は、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法Ｅよりも小（Ａ１＜Ｂ）に設定されているから、
中間仕切り板厚さ寸法Ｈ１  ＜  間隔寸法Ａ１  ＜  偏心ローラ高さ寸法Ｅ
の設定条件が導かれることになる。【０１３５】  また、第２のシリンダ１０８Ｂと第３のシリンダ１０８Ｃとの間に介在される中間仕切り板１０７Ｂの厚さ寸法Ｈ２は、第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂ相互の間隔寸法Ａ２よりも小（Ｈ２＜Ａ２）に形成される。先に説明したように、第２の偏心部１０４ｂと第３の偏心部１０４ｃ相互の間隔寸法Ａ２は、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法Ｅよりも小（Ａ２＜Ｅ）であるから、
中間仕切り板厚さ寸法Ｈ２  ＜  間隔寸法Ａ２  ＜  偏心ローラ高さ寸法Ｅ
の設定条件が導かれる。【０１３６】  すなわち、圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃが３組：Ｎであり、偏心部相互間ヶ所が２ヶ所：（Ｎ−１）ある場合に、１ヶ所：（Ｎ−２）の偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互間の間隔寸法：Ａ２が偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法：Ｅよりも大に形成されるとともに、これら偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互間に介在される中間仕切り板１０７Ｂの厚さ寸法Ｈ２を、偏心ローラの高さ寸法Ｅ未満に設定した。
そして、残りヶ所の偏心部１０４ａ−１０４ｂ相互の間隔寸法Ａ１を、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｃの高さ寸法Ｅ未満に形成するとともに、これら偏心部相互間に介在される中間仕切り板１０７Ａの厚さ寸法Ｈ１を、残りヶ所の偏心部１０４ａ−１０４ｂ相互の間隔寸法Ａ１未満に設定した。【０１３７】  以上の条件から、中間仕切り板１０７Ａ，１０７Ｂの板厚を、より薄くすることができ、さらに偏心部１０４ａ−１０４ｂ，１０４ｂ−１０４ｃ相互間の間隔を短くすることができる。結局、回転軸１０４を軸支する主軸受１０９と副軸受１１１間の距離の短縮化を得られ、振れ回りの抑制を図って信頼性及び圧縮効率の向上を得られる。
なお、上述の実施の形態では第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃを備えたが、これに限定されるものではなく、例えば先に図１２で説明したような第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｄを備えた多気筒形回転式圧縮機Ｔ３にも適用でき、また、さらに多くの数の圧縮機構部を備えた多気筒形回転式圧縮機にも適用できる。【０１３８】  具体的に図１２の構成の圧縮機Ｔ３では、先に説明した設定条件のように、圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｄが４組：Ｎあり、偏心部相互間ヶ所１０４ａ−１０４ｂ，１０４ｂ−１０４ｃ，１０４ｃ−１０４ｄが３ヶ所：（Ｎ−１）ある場合に、２ヶ所：（Ｎ−２）の偏心部相互１０４ａ−１０４ｂ，１０４ｃ−１０４ｄの間隔寸法を偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｄの高さ寸法Ｅよりも大に形成し、残りヶ所の偏心部相互１０４ｂ−１０４ｃの間隔寸法を偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｄの高さ寸法Ｅ未満に形成している。【０１３９】  例えば、第１の偏心部１０４ａと第２の偏心部１０４ｂとの間及び、第３の偏心部１０４ｃと第４の偏心部１０４ｄとの相互間隔を同じ間隔寸法Ａ２とし、第２の偏心部と第３の偏心部との相互間隔を間隔寸法Ａ１とし、偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｄの高さ寸法Ｅとすれば、間隔寸法：Ａ２＞偏心ローラ高さ寸法：Ｅ＞間隔寸法：Ａ１となる。【０１４０】  このことにより、第２の偏心部１０４ｂに嵌合する偏心ローラ１１３ｂは第１の偏心部１０４ａを通過させればよく、第３の偏心部１０４ｃに嵌合する偏心ローラ１１３ｃは第４の偏心部１０４ｄを通過させればよい。したがって、分割した偏心ローラを使用しなくても偏心部１０４ａ〜１０４ｄに対する組立が可能であり、信頼性が高く圧縮効率が高い多気筒形回転式圧縮機を提供できる。
すなわち、圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｄが４組：Ｎの圧縮機Ｔ３であり、偏心部相互間ヶ所が３ヶ所：（Ｎ−１）ある場合に、２ヶ所：（Ｎ−２）の偏心部１０４ａ−１０４ｂ、１０４ｃ−１０４ｄ相互間の間隔寸法：Ａ２が偏心ローラ１１３ａ〜１１３ｄの高さ寸法：Ｅよりも大に形成するとともに、これら偏心部相互間に介在される中間仕切り板１０７Ｂの厚さ寸法Ｈ２を、偏心ローラの高さ寸法：Ｅ未満に設定した。残りヶ所の偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互間に介在される中間仕切り板１０７Ａの厚さ寸法Ｈ１を、残りヶ所の偏心部１０４ｂ−１０４ｃ相互の間隔寸法Ａ１未満に設定した。【０１４１】  以上の条件から、中間仕切り板１０７Ａ，１０７Ｂの板厚を、より薄くすることができるとともに、偏心部１０４ａ−１０４ｂ，１０４ｂ−１０４ｃ，１０４ｃ−１０４ｄ相互間の間隔を短くすることができる。結局、回転軸１０４を軸支する主軸受１０９と副軸受１１１間の距離の短縮化を得られ、振れ回りの抑制を図って信頼性及び圧縮効率の向上を得られる。【０１４２】  さらに多くの圧縮機構部を備えた多気筒形回転式圧縮機においても、上述の設定条件を適用することにより、同様の作用効果を得られる。【０１４３】  図１５は、第７の実施の形態におけるシリンダの平面図である。
すなわち、図１５Ａは第１のシリンダ１０８Ａの平面図、図１５Ｂは第２のシリンダ１０８Ｂの平面図、図１５Ｃは第３のシリンダ１０８Ｃの平面図である。いずれのシリンダ１０８Ａ〜１０８Ｃにおいても同一の中心軸から同一直径の内径部に形成されるとともに、同一位置に、同一の寸法形状で、ブレード室１１５と、吐出切欠３０及び吸込み孔１４０が設けられる。
このように、各シリンダ１０８Ａ〜１０８Ｃを全て同一の構成とすることにより、共通化が可能となり、コストの低減を得られる。【０１４４】  図１６は、第８の実施の形態を示すシリンダの平面図である。【０１４５】  ここでは、ブレード室１１５と吸込み孔１４０が同一の形状寸法で設けられる一方で、シリンダ１０８の側面に凹陥部１４５が設けられ、吐出弁機構１４６が収容される。【０１４６】  例えば、図９で示す第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃを備えた圧縮機Ｔ０においては中央部の第２の圧縮機構部１０２Ｂを構成する第２のシリンダ１０８Ｂに採用し、図１２で示す第１〜第４の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｄを備えた圧縮機Ｔ３においては、内側の第２の圧縮機構部１０２Ｂと第３の圧縮機構部１０２Ｃを構成する第２のシリンダ１０８Ｂ及び第３のシリンダ１０８Ｃに採用する。【０１４７】  すなわち、各シリンダ室１０８Ａ〜１０８Ｃ（１０８Ｄ）で圧縮され所定圧に上昇したガスを密閉ケース１０１内に吐出するのに、最上部と最下部の圧縮機構部１０２Ａ，１０２Ｃ（１０２Ｄ）ではバルブカバーａ，ｂを介して吐出し易いが、真中にある圧縮機構部１０２Ｂ，（１０２Ｃ）では吐出し難いので、それぞれのシリンダ周面に吐出弁機構１４６を設けて、ここから円滑に吐出できる。部品点数を増加することなく吐出構造が構築できることで、安価な圧縮機を提供できる。【０１４８】  図１７は、第９の実施の形態における回転軸の平面図である。【０１４９】  回転軸１０４に一体に設けられる第１〜第３の偏心部１０４ａ〜１０４ｃは互いに１２０°等配構造をなしている。すなわち、第１の偏心部１０４ａを基準にして、第２の偏心部１０４ｂが１２０°ずれた位置に偏心して設けられ、第３の偏心部１０４ｃはさらに１２０°ずれた位置に偏心して設けられる。【０１５０】  回転軸１０４が１回転する都度、３回の圧縮行程が行われてガスが吐出されることになり、圧縮行程におけるトルク変動の抑制化を図ることができ、低振動で、かつ、高信頼性の多気筒形回転式圧縮機を提供できる。【０１５１】  図１８は、第１０の実施の形態における、多気筒形回転式圧縮機の縦断面図である。【０１５２】  ここでは、第１〜第３の圧縮機構部１０２Ａ〜１０２Ｃを備えたうえに、第１の圧縮機構部１０２Ａと第３の圧縮機構部１０２Ｃを構成する偏心部１０４ａ、１０４ｃが互いに同一方向に、かつ、同一量だけ偏心して設けられ、第２の圧縮機構部１０２Ｂを構成する偏心部１０４ｂは反方向に偏心していることを特徴としている。【０１５３】  アキュームレータ１２１から２本の吸込み管１１８ｂ，１１８ｃが突出していることは変りがなく、一方の吸込み管１１８ｂは密閉ケース１０１を貫通して直接、第２の圧縮機構部１０２Ｂのシリンダ１０８Ｂに接続される。他方の吸込み管１１８ｃはアキュームレータ１２１から突出したところで、分岐吸込み管１１８ａが分岐される。分岐吸込み管１１８ａは第１の圧縮機構部１０２Ａのシリンダ１０８Ａに接続され、吸込み管１１８ｃは第３の圧縮機構部１０２Ｃのシリンダ１０８Ｃに接続される。【０１５４】  したがって、アキュームレータ１２１に接続される一方の吸込み管１１８ｃと分岐吸込み管１１８ａは、回転角��を同一としたシリンダ室１１４ａ，１１４ｃへ低圧の蒸発冷媒を導くこととなり、その結果、圧縮能力の低下を阻止し、アキュームレータ１２１の小型化、簡素化を得られる。【０１５５】  なお、以上説明した実施の形態では３シリンダタイプもしくは４シリンダタイプについて説明したが、これに限定されるものではなく、さらに５シリンダタイプもしくはそれ以上の数のシリンダを備えた多気筒形の回転式圧縮機の全てに適用できることは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】  本発明は、回転軸に３組以上の圧縮機構部を連結した多気筒形回転式圧縮機でありながら、回転軸の回転に伴う、回転軸の振れ回りの低減化を図り、圧縮効率の向上化を得るという効果を奏する。【０１５７】  また、圧縮能力を保持したうえで吸込み通路の簡略化を図り、よってアキュームレータの小型化に繋げられる効果を奏する。【０１５８】  さらに、ローラの分割を不要とし、偏心部相互間隔を極力短縮化して、組立性と信頼性及び圧縮効率の向上化を得られる効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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