(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植用器具と共に一体的に搬送可能且つ移植用器具に対して分離可能な操作杆を具備してなる移植用器具の運搬装置であって、前記操作杆の基端から該操作杆の先端近傍までの部位に外装され操作杆と共に一体的に搬送可能な状態で基端側に加えられる移植用器具を患部に向かい押し進める方向の操作力を操作杆の先端部に直接伝達し得る補助操作杆をさらに備えていることを特徴とする移植用器具の運搬装置。
【請求項２】
前記補助操作杆を前記操作杆と共に一体的に搬送可能なロック状態と、前記補助操作杆を操作杆に対して分離する状態とをとり得るロック機構を、基端側に設けているものであって、前記ロック機構が、前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせることによりこれら補助操作杆及び操作杆を連結可能であり、また、ロック機構を前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせた状態を解除することにより前記補助操作杆を操作杆に対して分離可能であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項３】
補助操作杆を、操作杆の先端部近くを外嵌し得る位置に配設されるパイプ部材と、このパイプ部材に連設され基端側に加えられる操作力を前記パイプ部材を介して操作杆の先端部近くに伝達するチューブとから構成してなることを特徴とする請求の範囲第１又は２項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項４】
パイプ部材を、大径な先端部と、その基端部に連設してなり前記チューブ内に収容される細径な基端部とから構成してなることを特徴とする請求の範囲第３項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項５】
前記補助操作杆を前記操作杆と共に一体的に搬送可能なロック状態と、前記補助操作杆を操作杆に対して分離する状態とをとり得るロック機構を、基端側に設けているものであって、前記ロック機構が、前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせることによりこれら補助操作杆及び操作杆を連結可能であり、また、ロック機構を前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせた状態を解除することにより前記補助操作杆を操作杆に対して分離可能であるとともに、前記ロック機構を、パイプ部材の基端部と操作杆とを選択的にロックする内ロック要素と、パイプ部材の基端部とチューブとを選択的にロックする外ロック要素とから構成していることを特徴とする請求の範囲第３又は４項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項６】
パイプ部材が金属製のものであり、チューブが樹脂製のものであることを特徴とする請求の範囲第３、４又は５項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項７】
操作杆が、２つの互いに分断された対をなすチューブ要素と、両チューブ要素間に開口部を形成した状態でこれら両チューブ要素間を連結するチューブ連結要素と、両チューブ要素間に亘って挿通可能なワイヤとを具備し、このワイヤをチューブ要素に対して相対移動して開口部から露出させ、前記ワイヤ、又は開口部の近傍に両端部を固着し中間にループを形成した紐を移植用器具に形成した前引っ掛け部に係合させた後に再度先端を開口部に没入させることによって移植用器具をワイヤとチューブ要素の間に一体的に搬送可能に係留するものであって、
補助操作杆の先端部に、前方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この先端部を基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に外嵌していることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５又は６項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項８】
操作杆が、２つの互いに分断された対をなすチューブ要素と、両チューブ要素間に開口部を形成した状態でこれら両チューブ要素間を連結するチューブ連結要素と、両チューブ要素間に亘って挿通可能なワイヤとを具備し、このワイヤをチューブ要素に対して相対移動して開口部から露出させ、前記ワイヤ、又は開口部の近傍に両端部を固着し中間にループを形成した紐を移植用器具に形成した前引っ掛け部に係合させた後に再度先端を開口部に没入させることによって移植用器具をワイヤとチューブ要素の間に一体的に搬送可能に係留するものであって、
基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に、後方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この連結部内に補助操作杆の先端部を挿入していることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５又は６項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項９】
操作杆が、２つの互いに分断された対をなすチューブ要素と、両チューブ要素間に開口部を形成した状態でこれら両チューブ要素間を連結するチューブ連結要素と、両チューブ要素間に亘って挿通可能なワイヤとを具備し、このワイヤをチューブ要素に対して相対移動して開口部から露出させ、前記ワイヤ、又は開口部の近傍に両端部を固着し中間にループを形成した紐を移植用器具に形成した前引っ掛け部に係合させた後に再度先端を開口部に没入させることによって移植用器具をワイヤとチューブ要素の間に一体的に搬送可能に係留するものであって、
補助操作杆の先端部を、基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部の後端部とほぼ同径にしておき、その後端部に対して、補助操作杆の先端部を近接もしくは当接していることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５又は６項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１０】
前記操作杆及び補助操作杆を湾曲可能な弾性を有する素材から構成し、且つこれら操作杆又は補助操作杆の少なくとも一方の先端側を、外力を加えない状態で所定形状をなすものにして、操作杆の外側に補助操作杆を先端側が出し入れ可能となるように被せて構成していることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５、６、７、８又は９項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１１】
操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなすことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１２】
操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなすことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１３】
操作杆及び補助操作杆の各先端側が、ともに外力を加えない状態で湾曲形状をなすことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１４】
移植用器具が、所定位置で復元した際に湾曲形状をなすものであり、操作杆をその湾曲形状に略合致した湾曲形状のものにしていることを特徴とする請求の範囲第１１又は１３項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１５】
移植用器具が、折り畳まれた状態で運搬されるものであり、復元した際に小湾側に位置する部位に器具本体の収縮を促す弾性体を設けていることを特徴とする請求の範囲第１４項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１６】
移植用器具が、復元した際に大湾側に位置する部位に枝を備えていることを特徴とする請求の範囲第１４又は１５項記載の移植用器具の運搬装置。
【請求項１７】
移植用器具が人工血管であることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６項記載の移植用器具の運搬装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医療機器分野に属する移植用器具（本明細書及び請求の範囲において、弾性復元力を有する折り曲げ自在な人体の器官に挿入する器具を「移植用器具」と略称する。）の運搬装置に関するものである。
背景技術
昨今の医療技術の進展により、人工血管を始めとする各種器具の移植を開腹術を用いることなく経管的に行えるようにした技術が臨床段階に入っている。その具体例として、本発明者が案出したカテーテルによる人工血管の移送、定着手法を開示した文献｛例えばＰＣＴ／ＪＰ９６／０１３４７（国際公開番号ＷＯ９６／３６３８７）｝を挙げることができる。このものは、大腿部の付け根の鼠蹊動脈から体内にカテーテルを導入するとともに、その先端部を動脈瘤等を惹起している患部付近に位置づけ、このカテーテル内に折り畳み／復元可能な弾性を付与した筒状の人工血管を折り畳んだ状態で挿入して、運搬装置や牽引装置を用いて患部付近の所定位置にまで搬送するとともに、その位置でカテーテルから放出することによって、人工血管を動脈瘤等を惹起している血管部分に位置づけることができるようにしている。
ところで、かかる文献では、人工血管を運搬するために、変形性を有し先端にコイルスプリングが連設された比較的細径なチューブと、このチューブの前端部付近に設けた側面窓部と、その側面窓部の近傍に両端部を固着し中間にループを形成した一対の紐と、チューブ内に移動自在に挿入されるワイヤーとからなる運搬装置を用いている。しかしながら、このような構成の運搬装置では、操作部分であるチューブが比較的細径であるために、手元の操作力がチューブの先端部にまで伝わりにくいという不都合があり、さらには、チューブは変形性を有しているとはいえ、比較的細径であるために、途中で折れ曲がる危険性もある。
上記の不具合を解消するため、チューブの径を太くすることも考えられるが、そうするとチューブは折り畳まれた人工血管内に挿通された状態なので、折り畳まれた人工血管は必然的に嵩張ってしまうという新たな不都合が生じる。
一方、従来の運搬装置は、外力により湾曲し得る弾性は有するものの、無方向に自在に湾曲し得るように外力を加えない限り直線形状をなしているように構成されているのが通例である。このため、目的箇所である患部が湾曲していたり、途中の導入路は湾曲しているが患部は直線状をなしている場合等に、経路の形状と患部の形状に同時に適合し得るような多様な特性は備えておらず、途中の導入が抵抗の大きいものになったり、移植状態が不適切なものになり易いという問題も抱えている。
発明の開示
上記の問題点を解決するために、本発明は、移植用器具と共に一体的に搬送可能且つ移植用器具に対して分離可能な操作杆を具備してなる移植用器具の運搬装置であって、前記操作杆の基端から該操作杆の先端近傍までの部位に外装され操作杆と共に一体的に搬送可能な状態で基端側に加えられる移植用器具を患部に向かい押し進める方向の操作力を操作杆の先端部に直接伝達し得る補助操作杆をさらに備えていることを特徴とする。
この場合、補助操作杆を必要に応じて選択的に操作杆に付帯させ得るようにするためには、前記補助操作杆を前記操作杆と共に一体的に搬送可能なロック状態と、前記補助操作杆を操作杆に対して分離する状態とをとり得るロック機構を、基端側に設けているものであって、前記ロック機構が、前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせることによりこれら補助操作杆及び操作杆を連結可能であり、また、ロック機構を前記補助操作杆及び前記操作杆にかみつかせた状態を解除することにより前記補助操作杆を操作杆に対して分離可能であることが好ましい。
補助操作杆の具体的な実施の態様としては、操作杆の先端部近くを外嵌し得る位置に配設されるパイプ部材と、このパイプ部材に連設され基端側に加えられる操作力を前記パイプ部材を介して操作杆の先端部近くに伝達するチューブとから構成しているものが挙げられる。
より具体的には、パイプ部材を、大径な先端部と、その基端部に連設してなり前記チューブ内に収容される細径な基端部とから構成してなるものが挙げられる。
また、ロック機構を、パイプ部材の基端部と操作杆とを選択的にロックする内ロック要素と、パイプ部材の基端部とチューブとを選択的にロックする外ロック要素とから構成しているものが有効である。
操作杆に対する補強と体内における補助操作杆の柔軟な折れ曲がり状態とを有効に両立させるためには、パイプ部材が金属製のものであり、チューブが樹脂製のものであることが望ましい。
操作杆が、２つの互いに分断された対をなすチューブ要素と、両チューブ要素間に開口部を形成した状態でこれら両チューブ要素間を連結するチューブ連結要素と、両チューブ要素間に亘って挿通可能なワイヤとを具備し、このワイヤをチューブ要素に対して相対移動して開口部から露出させ、前記ワイヤ、又は開口部の近傍に両端部を固着し中間にループを形成した紐を移植用器具に形成した前引っ掛け部に係合させた後に再度先端を開口部に没入させることによって移植用器具をワイヤとチューブ要素の間に一体的に搬送可能に係留するものである場合には、補助操作杆の先端部に前方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この先端部を基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に外嵌していることが好都合である。また、操作杆が上記の構成のものである場合、基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に、後方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この連結部内に補助操作杆の先端部を挿入していても良く、さらに、補助操作杆の先端部を、基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部の後端部とほぼ同径にしておき、その後端部に対して、補助操作杆の先端部を近接もしくは当接していてもよい。
患部が湾曲している場合に適用する運搬装置の好適な態様として、前記操作杆及び補助操作杆を湾曲可能な弾性を有する素材から構成し、且つこれら操作杆又は補助操作杆の少なくとも一方の先端側を、外力を加えない状態で所定形状をなすものにして、操作杆の外側に補助操作杆を先端側が出し入れ可能となるように被せて構成しているものを挙げることができる。
操作杆及び補助操作杆の望ましい形態として、操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなすものや、操作杆及び補助操作杆の各先端側が、ともに外力を加えない状態で湾曲形状をなすものを挙げることができる。
この場合、移植用器具が、所定位置で復元した際に湾曲形状をなすものであり、操作杆をその湾曲形状に略合致した湾曲形状のものにしているものが望ましい。
また、好適な実施形態として、移植用器具が、折り畳まれた状態で運搬されるものであり、復元した際に小湾側に位置する部位に器具本体の収縮を促す弾性体を設けているものを挙げることができる。
さらに、移植用器具が、復元した際に大湾側に位置する部位に枝を備えているものであってもよい。
操作杆及び補助操作杆の望ましい形態として、操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなすものを挙げることができる。
以上の運搬装置は、特に移植用器具の一つである人工血管に適用して極めて有用なものとなる。
本発明に係る移植用器具の運搬装置であると、操作杆を補助する補助操作杆を具備してなるので、操作杆がフレキシブルであるがゆえに脆弱なものであっても、目的位置に搬送するまでは操作杆自体の強度に頼らずに補助操作杆を通じて操作力を操作杆の先端部に直接伝えることができるので、操作杆が運搬途中で折れ曲がってしまう不都合を有効に防止することができる。
また、基端側に設けたロック機構を介して前記補助操作杆を前記操作杆と共に一体的に搬送可能且つ操作杆に対して分離可能とすれば、補助操作杆と操作杆との連結状態を確実なものにすることができ、補助操作杆が不要になれば基端側における操作を通じて何時でも連結を解除し、補助操作杆を退避させることができる。
一方、補助操作杆を、操作杆の先端部を外装する位置に配設されるパイプ部材と、このパイプ部材に連設することによって基端側に加えられる操作力をパイプ部材を介して操作杆の先端部に伝達するチューブとから構成しておけば、パイプ部材を外装することによって操作杆の先端部近くを補強した状態で操作力を伝達することができ、またパイプ部材に別途チューブを連設して操作力をパイプ部材に伝達するため、強度のあるパイプ部材をそのまま基端側に引き出す場合に比べて、操作力伝達途中の部位に可撓性のある柔軟なパイプ部材を採用して体内における引き回しを好適に行うことができる。
その場合、パイプ部材を、大径な先端部と、その基端側に連設してなり前記チューブ内に収容される細径な基端部とから構成してなるものにしておくと、簡単な構成で、操作杆の先端部近くの補強をより確実なものにして折れ曲がることを有効に防止することができる上に、体内においてパイプ部材、ひいては、補助操作杆の柔軟な折れ曲がり状態を可能ならしめる。
また、ロック機構を、パイプ部材の基端部と操作杆とを選択的にロックする内ロック要素と、パイプ部材の基端部とチューブとを選択的にロックする外ロック要素とから構成すれば、補助操作杆を構成するパイプ部材、チューブ双方の操作杆に対する連結をより確実なものにすることができ、また両ロック要素を操作することにより、必要に応じてこれらの退避も容易に行うことができる。
また、パイプ部材を金属製のものにし、チューブを樹脂製のものにすれば、操作杆と補助操作杆との連結部の強度を保つことができ、さらに、補助操作杆の基端側に加えた操作力をフレキシブルな折れ曲がり特性を確保しつつ、より好適に操作杆の先端にまで伝達することが可能となる。
さらに、操作杆が、２つのチューブ要素の間をチューブ連結要素で連結し、それらの内部に挿通されるワイヤによって選択的に移植用器具を係合させるようにしている場合に、補助操作杆の先端部に前方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この先端部を基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に外嵌しておけば、それら基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部の基端側近傍が折れ曲がることを有効に防止することができる。操作杆が上記の構成のものである場合、基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部に後方に向かって開口するカップ状の空間を形成しておき、この連結部内に補助操作杆の先端部を挿入したものであっても、また、補助操作杆の先端部を、基端側のチューブ要素とチューブ連結要素との連結部の後端部とほぼ同径にしておき、その後端部に対して、補助操作杆の先端部を近接もしくは当接したものであっても、上記と同様の作用効果を奏する。
また、移植用器具の運搬装置が、操作杆と補助操作杆とを湾曲可能な弾性を有する素材から構成し、且つこれら操作杆又は補助操作杆の少なくとも一方の先端側を、外力を加えない状態で所定形状をなすものにして、操作杆の外側に補助操作杆を先端側が出し入れ可能となるように被せて構成しているものであれば、操作杆の先端側を補助操作杆の先端側に収容している状態では、操作杆は、補助操作杆の有する形状に矯正されるが、操作杆の先端側を補助操作杆の先端側から前方へ突出させた際には、操作杆は補助操作杆による拘束を解除されて、本来与えられている所定形状を取り戻す。従って、操作杆を、移植用器具を目的箇所に定着させるに適した形状とする一方、操作杆のそのような形状が体内における導入路を引き回すには適さないものである場合に、補助操作杆をその導入路の通過に適した形状としてこの補助操作杆の内部に操作杆を一時的に収容しておくことによって、その目的箇所に至る導入路における操作杆の運搬を適切なものにすることができる。
操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなすものであれば、操作杆を補助操作杆の内部に収容している状態では、操作杆は補助操作杆に矯正されて外力が加えられない限り略直線形状を保持するため、送り操作が容易となり、さらに、湾曲特性が特定方向へ偏る事を防いで導入路が無制限に種々の方向へ湾曲していても好適に対応できるのに対して、操作杆を補助操作杆の外へ送り出した時には、操作杆は本来与えられている湾曲形状を取り戻す。このため、その湾曲度合いを、予め配設すべき患部の湾曲度合いに対応させておけば、患部の手前からこの操作杆のみを前進させることによって、移植用器具を患部に好適に送り込むことができる。
操作杆の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなし、補助操作杆の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなすものであれば、操作杆を補助操作杆の内部に収容している状態では、操作杆は補助操作杆に矯正されて外力が加えられない限り湾曲形状を保持するため、患部までの導入路が湾曲している場合にその湾曲度に上記湾曲形状を合致させておけば、導入を好適に行うことができるのに対して、操作杆を補助操作杆の外へ送り出したときには、操作杆は本来与えられている略直線形状を取り戻す。このため、患部の手前が湾曲し、患部自体は直線形状をなしているような場合に、患部の手前から操作杆のみを前進させることによって、移植用器具を患部に好適に送り込むことができる。
操作杆及び補助操作杆の各先端側が、共に外力を加えない状態で、湾曲形状をなすものであれば、患部に至る導入路が湾曲し、患部自体もやはり湾曲しているものの、患部の湾曲度合いやその湾曲方向が導入路のそれとは異なるような場合に適用して有用なものとなる。
移植用器具が、所定位置で復元した際に湾曲形状をなすものであり、操作杆をその湾曲形状に略合致した湾曲形状のものにしてあれば、操作杆の湾曲形状と、移植用器具の湾曲形状とを、共に予め移植しようとする患部の湾曲形状に略合致させておくことによって、患部手前から操作杆を送り出した後、患部への移植用器具の定着までを互いに干渉させることなく極めてスムーズに行わせることができる。
移植用器具が折り畳まれた状態で運搬されるものであり、復元した際に、小湾側に位置する部位に器具本体の収縮を促す弾性体を設けているものであれば、移植用器具は、折り畳んだ際には弾性体による影響力を無くして、カテーテル内に好適に収容することができ、かつカテーテルが体内の導入路を通過する際の湾曲にも追従動作させ易くなるのに対して、カテーテル内から送り出した後は所定形状に復元し得るので、移植用器具をこのような形態のものにすることによって、これを取り扱う本発明の運搬装置の機能を如何なく発揮させることができる。
移植用器具が、復元した際に大湾側に位置する部位に枝を備えているものであれば、体内の湾曲した目的箇所に移植用器具を配置する場合に、操作杆を使ってその目的箇所に移植用器具を送り込むと、必ず枝が所定の方向を向くため、導入後に枝が異なる方向を向いたために始めからやり直さなければならないといった失敗が起こらない。このため、本発明の最も好適な適用例の一つとなり得る。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を、添付図面に示す実施例に基づいて詳述する。
＜第１実施例＞
第１図は、本実施例を適用する移植用器具たる人工血管１の折り畳み前の状態を示している。
この人工血管１の基本構造は、本発明者が既に開示している前出の文献Ａ｛ＰＣＴ／ＪＰ９６／０１３４７（国際公開番号ＷＯ９６／３６３８７）｝等に詳述されている。同文献Ａに準じて本実施例の基本部分を概説すると、この人工血管１は、第１図に示すように、前リング状線材部２と、この前リング状線材部２に対向配置された後リング状線材部３と、それらの前後リング状線材部２、３の間を連結する筒状の表装材４と、両前後リング状線材部２、３間に配置された中間リング状線材部５とから構成されていて、各リング状線材部２、３、５に折り曲げ自在な弾性を付与してなるものである。
なお、本実施例において、リング状線材部とは、チタンニッケル合金等の弾性復元力に優れる素材を主体として形成される線材のことを称する。
具体的には、表装材４は、第１図に示すように、フレキシブルで且つ張りのあるシートをジャバラ状の筒に成形してなるもので、内径が配設先の血管の正常な流路断面形状に略対応させられている。この表装材４のシートは、例えば人工血管１の軸心方向に延びる縦糸と人工血管１の円周方向に延びる横糸とを編み込んだものであり、その縦糸にポリエステル製のモノフィラメント（１５デニール程度のもの）を使用し、横糸に超極細線をより合わせたマルチフィラメント（５０デニール程度のもの）を使用している。この横糸には特に、表装材４のシートをより薄く且つより強度のあるものにするために、１０デニール程度のポリエチレン製の糸が追加して織り込んである。また、その表装材４には、必要に応じて血液の漏洩を防止するための防水用のコーティング（コラーゲンやアルブミン等）が施されている。
また、第２図に示すように、この表装材４の前端４ａまたは後端４ｂには前後のリング状線材部２、３の取着位置に対応する箇所にそれぞれ縫着や接着等により前後補助リング状線材部６、７が固着されている。この前後補助リング状線材部６、７は、前後のリング状線材部２、３に比べて細い線材から構成されるものであり、人工血管１に復元力と人体への密着性を付与するものである。そして、第１図に示すように、前補助リング状線材部６の円周上を４等分した分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと隣り合う分割点６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ａとの各中間位置である４箇所にループ状をなす前方牽引用の前引っ掛け部８を形成している。
さらに、後補助リング状線材部７において、前補助リング状線材部６の分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと同一位相位置の１つ置きの位置、すなわち分割点６ｂ、６ｄを通る母線上の２箇所に、ループ状をなす後方牽引用の後引っ掛け部９を形成している。
この実施例の引っ掛け部８、９は紐によって形成されたものであるが、必ずしも紐を用いて形成する必要はなく、支障がなければ表装材４に直接孔を開けて引っ掛け部として利用することもできる。
前、後のリング状線材部２、３は、軸方向に互いに分割して対向配置されてなるもので、内径が前記表装材４の外径よりも若干大きくなるように設定されており、第２図に示すように表装材４の前端４ａまたは後端４ｂに取着された袋状の膜部材１０内に収容されていて、一定範囲内で表装材４に対して相対前後移動可能とされている。
前記膜部材１０は、内部空間に前後のリング状線材部２、３の全体を被包してなる袋状のものであり、その内周端１０ａを表装材４の外周のほぼ全周に亘って取付け、膜部材１０の変形を通じて前後のリング状線材部２、３の相対前後移動を許容するとともに、表装材４との間の円環状の隙間を液密とするようにそれぞれ縫着や接着等により取着されている。
なお、本実施例で使用するこの膜部材１０は、前述した表装材４を構成するシートと同様の素材からなるものである。
中間リング状線材部５は、外周を布等の保護膜により被包した構成や前述した前後のリング状線材部２、３と同様に外周にモール材を巻回した構成からなるもので、表装材４の外周にあって前後のリング状線材部２、３の間を長手方向に略等分割する位置に複数個配設されている。そして、この中間リング状線材部５の円周上における前引っ掛け部８と同一位相の４箇所を、間欠的に縫着や接着等により表装材４に固着し、前述した両端の前後リング状線材部２、３とともに表装材４全体に筒状の保形力を付与している。
本実施例では、この中間リング状線材部５のうち、前後の両リング状線材部２、３近傍に配設された各２箇所の端部中間リング状線材部５Ａを前述した前後リング状線材部２、３と同様、内径が前記表装材４の外径よりも若干大きくなるように設定し、端部中間リング状線材部５Ａの全体を被包してなる袋状の膜部材１０内に収容している。そして、前述した前後のリング状線材部２、３同様、端部中間リング状線材部５Ａが膜部材１０を介して一定範囲内で相対前後移動可能となるように、且つ表装材４との間の円環状の隙間を液密とするように、膜部材１０の内周端１０ａを表装材４の外周のほぼ全周に亘ってそれぞれ縫着や接着等により取着している。
しかして、この人工血管１は、例えば、動脈瘤を生じている部分に移植して動脈瘤への血流の回り込みを防止するために導入されるものである。
その導入には、人工血管１をカテーテル１２（第１４図参照）内に折り畳んだ状態で入れて、例えば大腿部の付け根に挿入し、しかる後、第３図〜第８図に示す運搬装置１３を用いてカテーテル１２内を第１４図に示す目的箇所まで移送した後、カテーテル１２から放出して、必要であれば第９図、第１４図に示す牽引装置１４を用いて後方に牽引することにより位置調整をした後に、その保持を解除して所定形状に復元させるという経管的手法を採用するものである。
運搬装置１３は、第３図〜第８図に示すように、金属製であって変形性を有し人工血管１と共に一体的に搬送可能且つ人工血管１に対して分離可能な操作杆１８と、この操作杆１８の先端部１８ａ付近に設けた開口部２３と、その開口部２３の近傍に両端部を固着用紐３６にて固着し中間にループ２４ａを形成した２本の紐２４と、基端側１３ａに設けたロック機構２０を介して前記操作杆１８と共に一体的に搬送可能且つ操作杆１８に対して分離可能であって操作杆１８に外装され基端側１３ａに加えられる操作力を操作杆１８の先端部１８ａ近傍に直接伝達し得る補助操作杆１９とを具備してなる。
具体的には、操作杆１８は、第３図及び第８図に示すように、変形自在なガイド用のコイルスプリングからなる先端側のチューブ要素１８Ａと、基端側のチューブ要素１８Ｂと、両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂをその間に開口部２３を形成するように離間させた位置でこれら両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂの外周間を連結するチューブ連結要素１８Ｃと、両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂ間に亘ってそれらの内部に長手方向移動自在に挿通可能なワイヤ２５とからなるものである。両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂは、固着用紐３６、３７によってチューブ連結要素１８Ｃに固着してある。勿論、このような紐以外の適宜の手段によってそれらを固定することができる。
そして、ワイヤ２５をチューブ要素１８Ａ、１８Ｂに対し長手方向に相対移動させて開口部２３からその先端２５ａを露出させ、紐２４を人工血管１の前引っ掛け部８に係合させた後に紐２４のループ２４ａをワイヤ２５の先端２５ａに係合させ、再度先端２５ａを開口部２３から先端側のチューブ要素１８Ａ内に引き込むことによって、人工血管１を運搬装置１３に一体的に搬送可能に係留し得るようにしている。
チューブ連結要素１８Ｃは、両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂの外周に沿って隣接配置した３本の円柱体によって構成されるもので、３本の円柱体のうち真中に位置する円柱体を両側の円柱体の端部よりも長手方向へ延出する長尺なものにしている。
補助操作杆１９は、操作杆１８の基端側のチューブ要素１８Ｂの先端部を外嵌し得る位置に配設される金属製のパイプ部材２１と、このパイプ部材２１に分離可能に連結され基端側１３ａに加えられる操作力を前記パイプ部材２１を介して操作杆１８の先端部１８ａ近傍にまで伝達するチューブ２２とから構成してある。
具体的には、パイプ部材２１は、第４図に断面でも示すように、その内空に基端側のチューブ要素１８Ｂを長手方向に移動可能に挿通していて、その先端２１ａには基端側のチューブ要素１８Ｂとチューブ連結要素１８Ｃとの連結部１８ｃを外嵌し得る径を有する第３図に示すような大径部２１Ａを有し、その大径部２１Ａの基端側に前記チューブ２２内に収容される細径な基端部２１Ｂを固着用紐３８によって固着してなるものである。この紐も、他の固定手段によって代替することができる
チューブ２２は、可撓変形可能な樹脂素材からなり、第４図に断面でも示すように、例えば、チューブ要素１８Ｂの数倍の径を有する大径のもので、その内空にはパイプ部材２１の基端部２１Ｂが長手方向に移動可能に挿通していて、その基端近傍にロック機構２０が設けてある。
ロック機構２０は、第５図（ａ）に示すように、パイプ部材２１の基端部２１Ｂと操作杆１８のチューブ要素１８Ｂとを選択的にロックする内ロック要素２０ａと、パイプ部材２１の基端部２１Ｂとチューブ２２とを選択的にロックする外ロック要素２０ｂとから成っている。第５図（ｂ）はそれら両ロック要素２０ａ、２０ｂのロック状態を解除した状態を示しているもので、内ロック要素２０ａは、本体部２０ａＸの両側に拡縮可能な口金部分２０ａＹを備えており、その一方をパイプ部材２１の基端部２１Ｂの外周に位置づけ、他方を操作杆１８のチューブ要素１８Ｂの外周に位置づけた状態で、それらの口金部分２０ａＹに付帯させた摘み２０ａＺを口金部２０ａＹにねじ込むことによって、その口金部分２０ａＹをパイプ部材２１の基端部２１Ｂ又は操作杆１８のチューブ要素１８Ｂにかみつかせてパイプ部材２１と操作杆１８とを連結できるようにしている。この場合、操作杆１８側の摘み２０ａＺを操作することによって、該操作杆１８をパイプ部材２１に対してフリーとすることができる。また、外ロック要素２０ｂは、上記と同様に摘み２０ｂＹによってチューブ要素２１の基端部２１Ｂの外周にかみついて固定されるように構成された本体部２０ｂＸと、チューブ２２の基端に設けたルアーロック部２０ｂＺとからなり、本体部２０ｂＸの先端側には内周に螺旋溝２０ｂＸ１を有する受け部２０ｂＸ２が形成され、対応するルアーロック部２０ｂＺの基端側の外周にはその螺旋溝２０ｂＸ１に選択的に螺合する突起２０ｂＺ１が形成されている。そして、これらを螺着することによって、チューブ２２とパイプ部材２１Ｂとを連結できるようにしている。また、ルアーロック部２０ｂＺの突起２０ｂＺ１を螺旋溝２０ｂＸ１から離脱させてチューブ２２をフリーとすれば、パイプ部材２１をその位置に残したままでチューブ２２のみを前進させることが可能である。
一方、牽引装置１４は、第９図に示すように、人工血管１の後引っ掛け部９の数に対応させて紐２９の数が２本である点と、補助操作杆を構成要素としていない点を除いては、運搬装置１３と同様の構成を有するものである。
具体的には、チューブ２６内にワイヤ２７を収容したもので、チューブ２６に設けた開口部２８から一旦引き出したワイヤ２７に後端側の後補助リング状線材部７の一部に予め付帯させて設けておいた後引っ掛け部９を係合させ、再度チューブ２６内に引き込むことによって、後補助リング状線材部７を係合保持し、人工血管１を前記運搬装置１３とは逆方向に牽引することができるものである。
次に、上述した構成の人工血管１を折り畳む手順について説明する。
先ず、ロック機構２０をロックして、操作杆１８と補助操作杆１９、すなわち、操作杆１８とパイプ部材２１の基端部２１Ｂ、該基端部２１Ｂとチューブ２２とを一体的に搬送可能にした状態で、運搬装置１３を人工血管１内に挿入し、４本の紐２４をそれぞれ人工血管１の分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと分割点６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ａの中間位置の４箇所に予め付帯して設けたループをなす前引っ掛け部８に通した後、第６図に示すように、運搬装置１３の開口部２３から露出させたワイヤ２５の先端２５ａにその紐２４のループ２４ａを順次引っ掛ける。しかる後、ワイヤ２５の先端２５ａを再び操作杆１８の先端側のチューブ要素１８Ａ内に押し込むことによって、この人工血管１を、第７図に示す６ように、運搬装置１３に外嵌した状態で前引っ掛け部８と紐２４とを介して運搬装置１３に係留させる。この時には、チューブ２２の先端２２ａは、第６図に示すように人工血管１の後端よりも基端側に位置している。これは、人工血管１がその内空にチューブ２２を挿通されると、折り畳まれた際に嵩張って、よりコンパクトな折り畳み状態を実現することができないからである。従って、折り畳み状態においてさほどコンパクトさが要求されない場合には、チューブ２２をその先端２２ａがパイプ部材２１の大径部２１Ａに当接する位置にまで進めておいてもよい。このようにすれば、チューブ２２と大径部２１Ａとの連結がより強固となる。
次に、第９図に示すように、運搬装置１３と同様に牽引装置１４を人工血管１内に挿入し、その状態で２本の紐２９をそれぞれ人工血管１の後引っ掛け部９に通して、牽引装置１４と人工血管１とを係留する。
しかして、第１０図〜第１２図に示すように、人工血管１をカートリッジ３１内にロート状筒３０及びピンセット３３を用いて挿入する。図中ではピンセット３３を用いて人工血管１をカートリッジ３１内に挿入しているが、ピンセットを用いずに使用者が手で人工血管１を適正な形に折り畳んで挿入することも可能である。以下、ピンセット３３を用いて挿入する方法を具体的に説明する。
先ず、第１０図に示すように、人工血管１の分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのうち軸心を挟んで対向する２点（例えば６ａ、６ｃ）が前方に向かって山形の頂となるように、すなわち、これらの分割点６ａ、６ｃを通る母線に沿ってピンセット３３をあてがいながら、人工血管１の先端側をロート状筒３０に挿入する。それにつれてピンセット３３で摘んだ箇所、すなわち、人工血管１の前補助リング状線材部６の分割点６ａ、６ｃが互いに近づくように偏平に潰されながらカートリッジ３１内に優先的に押し込められるのに対して、それ以外の分割点６ｂ、６ｄはロート状筒３０の内周のテーパ面に摺接して従動を規制される。そのため、前補助リング状線材部６がカートリッジ３１の一端３１ａの近傍に至ったときに、前方に向かって分割点６ａ、６ｃが山形の頂となり、他の分割点６ｂ、６ｄが谷形の底となって、前補助リング状線材部６が全体として規則正しい波状に折り曲げられる。さらに、他のリング状線材部２、５、５Ａ、６、７も同一位相の波状に折り曲げられる。この時、分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと分割点６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ａの中間に形成した４箇所の前引っ掛け部８は、前方に向かって山形の頂に位置することになる。このとき、各引っ掛け部８は第１０図では図示していないが、第１１図及び第１２図に示されるように、紐２４を介して運搬装置１３に係留された状態にある。このとき、必要に応じてカートリッジ３１側から別異の紐を導入して人工血管１の前引っ掛け部８に通し、この紐を引っ張ることによって人工血管１をカートリッジ３１内に引き込むようにすることも有効である。
次に、上記のように折り畳んだ人工血管１を体内の目的位置、すなわち患部３４にまで運搬する。先ず、第１４図に示すように、足の付け根Ｆの股動脈から体内に、基端側にシール機構１２ａを有してなるカテーテル１２を導入するとともに、その先端部を動脈瘤等を惹起している患部３４付近に位置づける。そして、第１０図に示したカートリッジ３１に付帯してあるキャップ３１ａをカテーテル１２に押し込むことにより、該カートリッジ３１を前記シール機構１２ａを介しカテーテル１２の基端側に液密に連設して、運搬装置１３に対する送り操作を行い、折り畳んだ人工血管１をカートリッジ３１からカテーテル１２へと移動させ、引き続き更に患部３４に向かって押し進める。この間の様子は、前出の文献｛ＰＣＴ／ＪＰ９６／０１３４７（国際公開番号ＷＯ９６／３６３８７）｝に詳述されている。
このとき、体外に延出している補助操作杆１９のチューブ２２の基端側を操作して行うことができ、牽引装置１４は人工血管１の移動に付帯して追従移動する。この間、運搬装置１３の基端１３ａに設けたロック機構２０および牽引装置１４の基端１４ａはシール機構１２ａを介して体外に延出した位置を保っている。また、ロック機構２０を構成する内ロック要素２０ａ及び外ロック要素２０ｂはロック状態とされ、補助操作杆１９と操作杆１８とは一体的に搬送される。従って、チューブ２２の基端側へ加えた操作力はパイプ部材２１の基端部２１Ｂを介して操作杆１８の先端部１８ａの近傍に直接伝達される。
これらの作業の随意の時点で、必要であればロック機構２０の内ロック要素２０ａや外ロック要素２０ｂを介して、パイプ部材２１と操作杆１８、あるいはパイプ部材２１とチューブ２２とのロックを解除することもできる。すなわち、体内の湾曲した部分を通過させる場合のように、補助操作杆１９に可撓性を持たせたい場合には、外ロック要素２０ｂを介してパイプ部材２１とチューブ２２とのロックを解除し、チューブ２２のみを退避させてパイプ部材２１のみで運搬操作を行うことも可能である。また、操作杆１８に対してパイプ部材２１を相対移動させたい場合には、内ロック要素２０ａを介して両者のロックを解除することも可能である。
人工血管１が目的位置に配設されたなら、第１４図〜第１５図のように、運搬装置１３を介して人工血管１をその位置に保持した状態で、カテーテル１２を後退させ、人工血管１をカテーテル１２から放出する。この前後において、必要なら牽引装置１４を用いて人工血管１を後方へ牽引し、配設位置の調整等をすることもできる。
第１６図はこの結果、人工血管１が血管に密着させられた状態を示している。この図でリング状線材部２、３、５、５Ａ、６等が真円に復元していないのは、拍動する血管に従動してリング状線状部２、３、５、５Ａ、６等が若干の拡縮動作を惹起している状態を示しているものである。最後に、運搬装置１３の基端側１３ａにおいてワイヤ２５を引き抜き、さらに、牽引装置１４の基端側１４ａのワイヤ２７を引き抜くことにより、人工血管１との係合を解除して、運搬装置１３及び牽引装置１４を最終的に体外に取り出す。これにより、人工血管１の目的部位たる患部３４への移植が完了することとなる。
以上のようにして、本実施例は人工血管１の患部３４への移植を完了できるわけであり、人工血管１は移植後に復元して患部３４における血管の閉塞を防ぐ手段として有効に機能することになる。
人工血管１に、予め第６図に示すように操作杆１８及びワイヤ２５からなる運搬装置１３を分離可能に係合させた状態で付帯させておけば、使用者が都度運搬装置１３を人工血管１にセットする手間が省けるので、現場で即座にカテーテル１２に挿入して利用に供することができる。
一方、人工血管１の運搬装置１３は、操作杆１８を補助する補助操作杆１９を具備してなるので、操作杆１８がフレキシブルであるがゆえに脆弱なものであっても、目的位置に搬送するまでは操作杆１８自体の強度に頼らずに補助操作杆１９を通じて操作力を操作杆１８の先端近傍に直接伝えることができ、操作杆１８が運搬途中で折れ曲がってしまう不都合を有効に防止することができる。
また、基端側１３ａに設けたロック機構２０を介して補助操作杆１９を操作杆１８と共に一体的に搬送可能且つ操作杆１８に対して分離可能としているので、補助操作杆１９と操作杆１８との連結状態を確実なものにすることができ、補助操作杆１９が不要になれば基端側１３ａでの操作を通じ何時でも連結を解除して補助操作杆１９を退避させることができる。
一方、補助操作杆１９を、操作杆１８の先端部１８ａを外嵌し得る位置に配設されるパイプ部材２１と、このパイプ部材２１に連設することによって基端側に加えられる操作力をパイプ部材２１を介して操作杆１８の先端部１８ａ近傍に伝達するチューブ２２とから構成してあるので、パイプ部材２１を外嵌することによって操作杆１８の先端部近くを補強した状態で操作力を伝達することができ、またパイプ部材２１に別途チューブ２２を連設して操作力をパイプ部材２１に伝達するため、強度のあるパイプ部材２１をそのまま基端側に引き出す場合に比べて、操作力伝達途中の部位に可撓性のある柔軟なパイプ部材２１を採用して体内における引き回しを好適に行うことができる。
また、パイプ部材２１を、その先端の大径部２１Ａと、その大径部２１Ａの基端側に連設してなり前記チューブ２２内に収容される細径な基端部２１Ｂとから構成し、ロック機構２０を、パイプ部材２１の基端部と操作杆１８とを選択的にロックする内ロック要素２０ａと、パイプ部材２１の基端部とチューブ２２とを選択的にロックする外ロック要素２０ｂとから構成しているので、補助操作杆１９を構成するパイプ部材２１、チューブ２２双方の操作杆１８に対する連結をより確実なものにすることができ、また両ロック要素２０ａ、２０ｂを操作することにより、必要に応じてこれらの解除も容易に行うことができる。
また、パイプ部材２１を金属製のものにして、チューブ２２を樹脂製のものにしているので、操作杆１８と補助操作杆１９との連結部の強度を保つことができ、さらに、補助操作杆１９の基端側に加えた操作力をより好適に操作杆１８の先端近傍にまで伝達することが可能となる。
さらに、補助操作杆１９を構成するパイプ部材２１を基端側のチューブ要素１８Ｂとチューブ連結要素１８Ｃとの連結部に外嵌しているので、それら基端側のチューブ要素１８Ｂとチューブ連結要素１８Ｃとの連結部の基端側の近傍、例えば第８図における符号Ｘで示す領域が折れ曲がることを有効に防止することができる。
加えて、上述したように、チューブ連結要素１８Ｃを３本の円柱体から成るものにして、中央の円柱体を他に比べて長尺にしてあるので、両チューブ要素１８Ａ、１８Ｂを湾曲させて使用するときに、チューブ連結要素１８Ｃと両チューブ要素１８Ａ，１８Ｂの連結部分１８ｃに無理な力がかかることがなく、且つその連結部分１８ｃ周辺においてチューブ連結要素１８Ｃ全体の弾性力が長手方向に滑らかに変化することになり、チューブ要素１８Ａ，１８Ｂ間に自然な湾曲状態を確保することができる。
なお、本発明は、上記実施例のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能である。
例えば、運搬装置１１３は、第１７図に示すように、操作杆１１８の基端側のチューブ要素１１８Ｂとチューブ連結要素１１８Ｃとの連結部に後方に向かって開口するカップ状の円柱体１１８ＢＢを被せて、この円柱体１１８ＢＢの内空に補助操作杆１１９のパイプ部材１２１の先端部１２１ａが挿入される構成のものであってもよい。
このような構成のものであれば、操作杆１１８と補助操作杆１１９との連結部分及びその近傍の強度を円柱体１１８ＢＢにより補強することが可能となり、上記実施例と同様の作用及び効果が得られる。
加えて、運搬装置２１３は、第１８図に示すように、操作杆２１８の基端側のチューブ要素２１８Ｂとチューブ連結要素２１８Ｃとの連結部２１８ｃと、補助操作杆２１９のパイプ部材２２１の先端２２１Ａとを近接させた構成のものであってもよい。このような構成のものであっても、上記実施例と同様の作用及び効果が得られる。この場合、必ずしもパイプ部材２２１の先端２２１Ａを大径とする必要はないため、パイプ部材２２１に特殊なものを用いる必要がなくなる。
勿論、操作杆を補助する補助操作杆は、例えば上記第１実施例ではパイプ部材２１とチューブ２２とから構成したが、必要に応じてパイプ部材２１のみ、或いはチューブ２２のみで構成することもできる。チューブ２２にはいわゆるバルーンカテーテルと称されるものを使用することも可能である。
さらに、運搬装置は、紐を用いずに操作杆とその内周に挿通されるワイヤのみで構成されたものであってもよい。その場合には、人工血管の前引っ掛け部を大きく形成しておき、その前引っ掛け部をワイヤに係合させればよい。
＜第２実施例＞
次に、本発明の第２実施例を、第１９図〜第２９図を参照して説明する。
この実施例を適用する基本的な人工血管１及びその折り畳み方法は、上記実施例と概ね同様のものであるが、カテーテル１２への導入から目的位置でのカテーテル１２からの放出までの過程を第２７図に示すように人工血管１を保持手段１１によって折り畳んで保持した状態で行い、放出後にその保持手段１１の保持状態を解除するようにしている点で、上記第１実施例と異なる。
以下、その相違部分を中心に説明し、共通部分であって特に説明を要しない部分の説明は適宜省略する。
この保持手段１１は、被包材１５と、この被包材１５を筒状に保持する線状体１６とから構成されている。
具体的には、被包材１５は、人工血管１を被包するためのもので、縦糸と横糸とを第１９図に示すように網目状に編み込んだ伸縮可能なものであり、展開状態で略平面的となるものである。縦糸と横糸の各交点はそれぞれ交叉して編み込まれ、交点間に形成される目が伸縮することによって被包材１５全体の縦横方向への伸縮性を実現するものである。
一方、線状体１６は、ニッケルチタン合金により作られているフレキシブルなもので、被包材１５の縁部同士を第２０図に示すように全体が概略筒状となるように重合させ、その重合した縁部１５ａ、１５ｂ間を破線状に縫い合わせるように線状体１６を挿通することによって、該被包材１５を筒状に保持するものである。
そして、この保持手段１１の被包材１５の内部に、第２１図に示すような一端にロート状筒３３０を有する筒状部材３３１を用いて、人工血管１を折り畳んで収容する。
すなわち、先ず被包材１５を線条体１６によって筒状に保持した状態で、第２１図に示すように筒状部材３３１に予め挿入しておいた先端にテーパ面３３２Ａを有するガイド部材３３２の当該先端側から被包材１５を外嵌してゆき、第２２図に示すように筒状部材３３１の外周に被装する。そして、第２３図に示すように、ロート状筒３３０のテーパ面に沿って筒状部材３３１の一端３３１ａ側から人工血管１を折り畳んで挿入する。また、人工血管１を筒状部材３３１内で移動させるためには、運搬装置１３を用いる。
このときにも、第１実施例と同様に、人工血管１の分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのうち軸心を挟んで対向する２点６ａ、６ｃが前方に向かって山形の頂となるように、運搬装置１３によって人工血管１の先端側を前方に向かって牽引する。しかして、前補助リング状線材部６が前方に向かって分割点６ａ、６ｃが山形の頂となり、他の分割点６ｂ、６ｄが谷形の底となって、全体として規則正しい波状に折り曲げられる。さらに、他のリング状線材部２、５、５Ａ、６、７も同一位相の波状に折り曲げられる。この時、分割点６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと分割点６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ａの中間に形成した４箇所の前引っ掛け部８は、前方に向かって山形の頂と谷形の底との中間に位置することになる。このようにして、第２３図に示すように被包材１５の装着位置に対応するカートリッジ３３１の内周に人工血管１を折り畳んだ状態で装填する。
しかる後、前記カートリッジ３３１の他端側３３１ｂにおいて、第２４図中矢印ｐで示す位置において被包材１５と人工血管１の一部とを指で同時に摘むなどして相互に拘束し、その状態でカートリッジ３３１をそれらの拘束部に対して後退させ、相対的に被包材１５及び人工血管１をカートリッジ３３１から同時に抜き取ることによって、逐次被包材１５の内部に人工血管１を装入する。そして、最終的に第２５図に示すように完全にカートリッジ３３１を抜き取ることによって、人工血管１は折り畳んだ状態で被包材１５内に収容される。
第２６図は、以上のようにして保持手段１１により折り畳んだ人工血管１を示している。
次に、上記のように構成される人工血管１を体内の目的位置、すなわち患部３４にまで運搬して移植する導入手順について説明する。
先ず、第２７図に示すように、例えば、足の付け根Ｆの股動脈から体内に基端側にシール機構１２ａを有してなるカテーテル１２を導入するとともに、その先端部を動脈瘤等を惹起している患部３４付近に位置づける。そして、保持手段１１により折り畳んだ人工血管１を運搬装置１３及び牽引装置１４と共に前記カテーテル１２内に導入する。そして、体外に延出している補助操作杆１９のチューブ２２の基端側を操作して、運搬装置１３に対する送り操作を行い、人工血管１を牽引装置１４を付帯させたままの状態で目的とする患部３４にまで搬送する。この時には、保持手段１１の線状体１６の一端１６ａ、運搬装置１３の基端１３ａに設けたロック機構２０および牽引装置１４の基端１４ａはシール機構１２ａを介して体外に延出している。
具体的には、第１実施例と同様に、ロック機構２０をロックした状態で、運搬装置１３によって人工血管１を患部３４付近まで運搬する。しかる後、人工血管１をカテーテル１２から放出する。この人工血管１は、放出後にも保持手段１１によって折り畳み状態を保持されているので、必ずしも所定位置で放出する必要はなく、放出後に、必要に応じ運搬装置１３と牽引装置１４とを用いて位置調整を行うことができる。
人工血管１が適正な位置に配設されたなら、第２８図に示すように、保持手段１１の被包材１５を保持している線状体１６を引き抜く。
具体的には、先ず、線状体１６の一端１６ａを引いて人工血管１に対する被包材１５の拘束を解除し、人工血管１の各部位を順次弾性により膨脹させて患部３４の血管の内壁に密着する状態にまで復元させる。第２９図はこの結果、人工血管１が血管に密着させられた状態を示している。最後に、第１実施例と同様に、運搬装置１３のワイヤ２５と牽引装置１４のワイヤ２７とを引き抜くことにより、人工血管１との係合を解除して、運搬装置１３及び牽引装置１４を最終的に体外に取り出す。これにより、人工血管１の目的部位たる患部３４への移植が完了することとなる。解離した被包材１５は人工血管１と共にその場に残し、線状体１６のみを撤去すればよいが、必要に応じて被包材１５を別途捕獲しに行って体外に取り出すこともできる。
詳述したように、上記の方法によれば、人工血管１は移植後に復元して患部３４における血管の閉塞を防ぐ手段として有効に機能することになり、第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、被包材１５によって人工血管１を折り畳んでその状態を保持しているので、人工血管１の運搬途中における変形をより確実に防止することができる。しかも、人工血管１を同じ縛るにしても、このような被包材１５を用いて人工血管１全体を包囲するようにすれば、折り畳んだ人工血管１の外表面に局所的に凸が生じにくい。したがって、運搬時の抵抗を極力低減することができ、しかも目的位置たる患部３４で被包材１５を展開させれば、折り畳んでいる人工血管１の周囲が広く開放されるため、人工血管１の所定形状への復帰動作も速やかに行わせることができる。
また、このように予め保持手段１１によって人工血管１を折り畳んでおけば、使用の都度、人工血管１を折り畳む作業が不要になるので、人工血管１のカテーテル１２への導入作業を迅速に行うことが可能になる。
さらに、線状体１６で縫い合わせることによって被包材１５を筒状に保持し、線状体１６を引く抜くことによって被包材１５を展開し得る方法を採用しているので、被包材１５を巻いた状態に容易に保持することができ、その上、手元で長手方向に線状体１６を牽引して引く抜くことによって被包材１５の保持状態を比較的少ない抵抗で直接的に解除することができる。さらに、遠隔位置からでもかかる解除操作を確実に行うことができる。
なお、本発明は上述した実施例のみに限定されるものではない。
例えば、人工血管１を折り畳んだ状態に保持する保持手段４１１は、第３０および３１図に示すようなものであってもよい。すなわち、人工血管１の各々のリング状線材部２、３、５Ａ、５が取り付けられている位置において、それらのリング状線材部２、３、５Ａ、５に一対の折り畳み用の紐４１６ａを取り付ける。具体的に端部中間リング状線材部５Ａに代表してこれを説明すると、先ず紐４１６ａの中央部を手術用の針等に引掛けて折り返した状態に保持し、その状態で針等を使いながらその紐４１６を第３１図に示すように端部中間リング状線材部５Ａに対して右回りに間欠的に縫い付けて縫い始めの位置から略背面位置にまで巻き回す。同様にして、もう１本の紐４１６ｂを今度は前記紐４１６ａの逢着位置とは対称な位置に左回りに縫い付ける。次に、先に縫い付けた一対の紐４１６ａ、４１６ｂの先端ループ部分４１６ａａ、４１６ｂｂを重合させてその部位に保持杆４１７を通し、しかる後、紐４１６ａ、４１６ｂの基端を表装材４の背面側において互いに縛りつける。このとき、必要に応じ指先等で折り曲げを補助して、端部中間リング状線材部５Ａにおける分割点６ａ、６ｃに対応する位置が前方に向かって山形の頂となるように変形させて、全体を波形に折り畳む。このような作業を各リング状線材部２、３、５全てに対して行う。その結果が第３０図に示した状態である。この変形例における保持杆４１７は、チューブ４１７ａの内周にワイヤ４１７ｂを挿通した構成からなるものであり、人工血管１を折り畳んだ状態に保持した後、チューブ４１７ａを引き抜いてワイヤ４１７ｂのみを残す。このようにして折り畳んだ人工血管１は、第１の実施例と同様にカテーテルを介して患部３４近傍まで運搬し、保持杆４１７のワイヤ４１７ｂを引き抜くことによって折り畳みが解除されて復元する。
このような構成の保持手段４１１であっても、前記第２実施例と同様の効果を奏する。この紐には、１本の連続したものを用いることもできる。この場合には、人工血管に沿ってワイヤを配設し、一端を人工血管の適宜部位に固定した紐を右回り、左回りに順次前記ワイヤに巻き掛けて、その紐の終端に形成したループなどをワイヤに挿通しておく。このようにしても、ワイヤを引き抜くことによって、紐による人工血管の拘束を遠隔から解除することができる。
或いは、上記の保持手段１１、４１１を用いる代わりに、人工血管を予めパイプ等に折り畳んで収容した状態にしておき、カテーテルに導入する際にその保持が解除されるようなものであっても、取扱いの便を十分に向上させることができる。
＜第３実施例＞
次に、本発明の第３実施例を、第３２図〜第３４図を参照して説明する。
この実施例は、人工血管３０１の形状及び運搬装置３１３を構成する操作杆３１８と補助操作杆３１９の形状が、上記第１及び第２実施例と異なる以外は、上記第１及び第２実施例と概ね同様のものである。
以下、その相違部分を中心に説明し、共通部分であって特に説明を要しない部分の説明は適宜省略する。
この運搬装置３１３は、例えば、第３３図に模式的に示すような弓部動脈や腕頭動脈等の湾曲してかつ枝別れしている形状の患部３３４に人工血管３０１を運搬する際に用いるものである。
操作杆３１８及び補助操作杆３１９は、湾曲可能な弾性を有する素材から構成したチューブ状のものである。操作杆３１８は、第３３〜３４図に示すように、その先端側、すなわち、人工血管３０１を外装している部分に外力を加えない状態で湾曲形状をなす湾曲部３１８ａを有していて、その湾曲の度合いは、移植しようとする患部３３４の湾曲形状に略合致させてある。補助操作杆３１９は、その先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなしているものである。そして、操作杆３１８の外側に、補助操作杆３１９を先端側が出し入れ可能となるように被せて構成している。
この運搬装置３１３を適用する人工血管３０１は、上記第１、第２実施例と同様に、折り畳まれた状態で運搬されるものであり、患部３３４で復元した際に湾曲形状をなすもので、その湾曲の度合いは、患部の湾曲形状に略合致させてある。このものは、復元した際に小湾側３０１ａに位置する部位に人工血管３０１の本体の収縮を促す弾性体３５１が設けてあり、さらに、第３４図に示すように、復元した際に大湾側３０１ｂに位置する部位に患部３３４の大湾側に存在する分岐血管と略同形状の枝３５０を備えている。
このような構成の操作杆３１８であれば、第３２図に示すように、補助操作杆３１９の先端側に操作杆３１８を収容すると、第１、第２実施例と同様の略直線状態になり、補助操作杆３１９を把持して操作することにより、人工血管３０１の体内での運搬を第１、第２実施例と全く同様に容易に行うことができる。このように、補助操作杆３１９を操作杆３１８に外装させた状態、すなわち、第３２図に示すように、補助操作杆３１９及び操作杆３１８が略直線形状の状態で折り畳んだ人工血管３０１を目的位置である患部３３４の手前まで運搬する。その後、第３３図に示すように、補助操作杆３１９を後方に待機させた状態で、折り畳んだ人工血管３０１を係留している操作杆３１８を前進させると、補助操作杆３１９の内空に収められていた湾曲部３１８ａは補助操作杆３１９による支持が解除されて湾曲した形状に戻る。従って、操作杆３１８に外装している人工血管３０１も湾曲部３１８ａに沿って配置されることになり、湾曲している患部３３４への移植をより好適に行うことが可能となる。この時に、人工血管３０１の枝３５０は、キャッチャー等を用いて適正な分岐血管に引き入れる。
以上のようにして、本実施例の運搬装置３１３は、操作杆３１８の先端側を補助操作杆３１９の先端側に収容している状態では、操作杆３１８は、補助操作杆３１９の形状である略直線形状に矯正されるが、操作杆３１８の先端側を補助操作杆３１９の先端側から前方へ突出させた際には、操作杆３１８は補助操作杆３１９による拘束を解除されて、本来与えられている湾曲形状を取り戻す。従って、操作杆３１８を、人工血管３０１を目的箇所である患部３３４に定着させるに適した形状とする一方、操作杆３１８のそのような形状が体内における導入路を引き回すには適さないものである場合に、補助操作杆３１９をその導入路の通過に適した略直線形状としてこの補助操作杆３１９の内部に操作杆３１８を一時的に収容しておくことによって、その患部３３４に至る導入路における操作杆３１８の運搬を適切なものにすることができる。
また、操作杆３１８を補助操作杆３１９の内部に収容している状態では、操作杆３１８は補助操作杆３１９に矯正されて外力が加えられない限り略直線形状を保持するため、湾曲特性が特定方向へ偏る事を防いで導入路が不特定の方向へ湾曲していても好適に対応できるのに対して、操作杆３１８を補助操作杆３１９の外へ送り出した時には、操作杆３１８は本来与えられている湾曲形状を取り戻す。このため、その湾曲度合いを、予め配設すべき患部３３４の湾曲度合いに対応させておけば、患部３３４の手前からこの操作杆３１８のみを前進させることによって、人工血管３０１を患部３３４に好適に送り込むことができる。
さらに、人工血管３０１が、患部３３４で復元した際に湾曲形状をなすものであり、操作杆３１８をその湾曲形状に略合致した湾曲形状のものにしてあり、さらに操作杆３１８の湾曲形状と、人工血管３０１の湾曲形状とを、共に予め移植しようとする患部３３４の湾曲形状に略合致させてあるので、患部３３４の手前から操作杆３１８を送り出した後、患部３３４への人工血管３０１の定着までを互いに干渉させることなく極めてスムーズに行わせることができる。
加えて、人工血管３０１は折り畳まれた状態で運搬されるものであるが、復元した際に、小湾側３０１ａに位置する部位に人工血管３０１本体の収縮を促す弾性体３５１を設けている。このため、人工血管３０１は、折り畳んだ際には弾性体３５１による影響力を無くして、カテーテルの内部に好適に収容することができ、かつカテーテルが体内の導入路を通過する際の湾曲にも追従動作させ易くなる上に、カテーテル内から送り出した後は弾性体３５１の働きによって所定の湾曲形状に復元し得るので、人工血管３０１をこのような形態のものにすることによって、これを取り扱う本実施例の運搬装置３１３の機能と相まって、移植箇所への人工血管３０１の定着を極めて的確ならしめることができる。
その上、人工血管３０１が、復元した際に大湾側３０１ｂに位置する部位に枝３５０を備えているので、体内の湾曲した患部３３４に人工血管３０１を配置する場合に、操作杆３１８を使ってその患部３３４に人工血管３０１を送り込むと、必ず枝３５０が所定の方向を向くことになる。このため、導入後に枝３５０が異なる方向を向いたために始めからやり直さなければならないといった失敗を起こり難くすることができる。
なお、操作杆３１８や補助操作杆３１９の形状は、上記実施例に限定されるものではなく、例えば、第３６〜３７図に模式的に示すように、操作杆４１８の先端側が外力を加えない状態で略直線形状をなし、補助操作杆４１９の先端側が外力を加えない状態で湾曲形状をなすものであってもよい。
このような構成のものであれば、上記第３実施例と同様の効果を奏し、さらに、第３５図に示すように、操作杆４１８を補助操作杆４１９の内部に収容している状態では、操作杆４１８は補助操作杆４１９に矯正されて外力が加えられない限り湾曲形状を保持するため、患部４３４までの導入路が湾曲している場合にその湾曲度に上記湾曲形状を合致させておけば、導入を好適に行うことができる上に、第３６〜３７図に示すように、操作杆４１８を補助操作杆４１９の外へ送り出したときには、操作杆４１８は本来与えられている略直線形状を取り戻す。このため第３５〜３７図に示すように、患部４３４の手前が湾曲し、患部４３４自体は直線形状をなしているような場合に、患部４３４の手前から操作杆４１８のみを前進させることによって、人工血管を患部に好適に送り込んで定着させることができる。
また、第３８図に示すように、操作杆５１８及び補助操作杆５１９の各先端側が、共に外力を加えない状態で湾曲形状をなすものであってもよい。
このような構成のものであっても、第３実施例及び前述した変形例と同様の効果を奏する。さらに、このものは、患部に至る導入路が湾曲し、患部自体もやはり湾曲しているものの、患部の湾曲度合いやその湾曲方向が導入路のそれとは異なるような場合に適用して有用なものとなる。
また、人工血管は、単一の前リング状線材部に、２つの後リング状線材部が並列に対向配置されており、表装材が二股状に分岐して前リング状線材部と後リング状線材部との間をＹ形に連結しているものであってもよい。
上記実施例で用いた運搬装置１３、１１３、２１３、３１３は、人工血管１、３０１以外の様々な器具、例えば心臓の孔を塞ぐためのパッチ等を牽引して体内に導入する場合に適用できるものである。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る移植用器具の運搬装置は、人工血管を始めとして種々の器具を牽引して体内で運搬するのに好適に利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第１実施例が適用される人工血管を示す斜視図である。第２図は、同人工血管の部分縦断面図である。第３図は、同実施例の運搬装置の一部を分解して示す斜視図である。第４図は、第３図におけるＡ−Ａ線端面図である。第５図（ａ）、（ｂ）は、同運搬装置を模式的に示す斜視図である。第６図は、同運搬装置と同人工血管とを模式的に示す斜視図である。第７図は、同運搬装置の一部を拡大して示す斜視図である。第８図は、同運搬装置を模式的に示す図である。第９図は、同実施例で用いる牽引装置を模式的に示す図である。第１０図は、同実施例で人工血管をピンセットを用いてカテーテル内に導入する手順を示す斜視図である。第１１図は、同実施例で同人工血管をピンセットを用いてロート状筒内に導入する手法を示す斜視図である。第１２図は、同実施例で同人工血管全体がロート状筒内で折れ曲がっていく様子を示す説明図である。第１３図は、同実施例で各リング状線材部が折れ曲がった状態を示す模式図である。第１４図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第１５図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第１６図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第１７図は、運搬装置の変形例を示す斜視図である。第１８図は、運搬装置の他の変形例を示す斜視図である。第１９図は、本発明の第２実施例で用いる保持手段を展開状態で示す斜視図である。第２０図は、同保持手段を使用前の状態において示す斜視図である。第２１図は、同実施例が適用される人工血管を折り畳む手順を説明する図である。第２２図は、同人工血管を折り畳む手順を説明する図である。第２３図は、同人工血管を折り畳む手順を説明する図である。第２４図は、同人工血管を折り畳む手順を説明する図である。第２５図は、同人工血管を折り畳む手順を説明する図である。第２６図は、同人工血管を折り畳んで保持手段により保持した状態を示す斜視図である。第２７図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第２８図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第２９図は、同人工血管を目的部位に移植する際の手順を説明する図である。第３０図は、同保持手段の変形例を示す斜視図である。第３１図は、同変形例の人工血管を予め紐を用いて折り畳む手順を示す斜視図である。第３２図は、本発明の第３実施例の運搬装置を示す模式図である。第３３図は、同運搬装置の作用説明図である。第３４図は、同運搬装置の作用説明図である。第３５図は、運搬装置の変形例を示す模式図である。第３６図は、同運搬装置の作用説明図である。第３７図は、同運搬装置の作用説明図である。第３８図は、運搬装置の他の変形例を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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