(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材を開閉する電動モータと、この電動モータによる開閉部材の開閉動を抑制する電磁ブレーキとを有する開閉駆動装置を備えた開閉機において、
支持部で支えられた支持用圧縮コイルばねと、この支持用圧縮コイルばねにより付勢した支持体と、この支持体に支えられた係脱用圧縮コイルばねと、この係脱用圧縮コイルばねにより付勢した係止体とを有し、この支持用圧縮コイルばねと支持体と係脱用圧縮コイルばねと係止体とをこれらのコイルばねの付勢方向に沿って順次積み重ねて並設するとともに、この支持体と係止体とを互いに係脱可能とした係脱機構部と、
前記係脱機構部における係止体を支持体に対し係脱させるように移動し得る可動体を有する電磁ソレノイドを、その可動体の移動方向が係脱用圧縮コイルばねの付勢方向に沿うように係脱機構部に並設し、前記係止体を支持体に対し前記係脱用圧縮コイルばねの付勢力に抗して係止して係脱機構部を非常状態から正常状態に設定し得る非常時復帰手段を有するとともに、前記係止体を支持体に対し前記係脱用圧縮コイルばねの付勢力により離脱して係脱機構部の正常状態でも開閉機の開閉駆動装置を閉動可能状態に設定し得る正常時操作手段を有する駆動手段と、
前記係脱機構部の非常状態で前記係止体により作動する連動体を有し、この連動体により前記係脱機構部の非常状態で前記開閉駆動装置の開閉部材が自重により閉動し得る閉動可能状態にする連動手段とを備えたことを特徴とする開閉機における非常時閉動装置。
【請求項２】
開閉部材を開閉する電動モータと、この電動モータによる開閉部材の開閉動を抑制する電磁ブレーキとを有する開閉駆動装置を備えた開閉機において、
支持部で支えられた支持用引張コイルばねと、この支持用引張コイルばねにより付勢した係止体と、この係止体に支えられた係脱用引張コイルばねと、この係脱用引張コイルばねにより付勢した支持体とを有し、この支持用引張コイルばねと係止体と係脱用引張コイルばねと支持体とをこれらのコイルばねの付勢方向に沿って順次積み重ねて並設するとともに、この係止体と支持体とを互いに係脱可能とした係脱機構部と、
前記係脱機構部における係止体を支持体に対し係脱させるように移動し得る可動体を有する電磁ソレノイドを、その可動体の移動方向が係脱用引張コイルばねの付勢方向に沿うように係脱機構部に並設し、前記係止体を支持体に対し前記係脱用引張コイルばねの付勢力に抗して係止して係脱機構部を非常状態から正常状態に設定し得る非常時復帰手段を有するとともに、前記係止体を支持体に対し前記係脱用引張コイルばねの付勢力により離脱して係脱機構部の正常状態でも開閉機の開閉駆動装置を閉動可能状態に設定し得る正常時操作手段を有する駆動手段と、
前記係脱機構部の非常状態で前記係止体により作動する連動体を有し、この連動体により前記係脱機構部の非常状態で前記開閉駆動装置の開閉部材が自重により閉動し得る閉動可能状態にする連動手段とを備えたことを特徴とする開閉機における非常時閉動装置。
【請求項３】
開閉部材を開閉する電動モータと、この電動モータによる開閉部材の開閉動を抑制する電磁ブレーキとを有する開閉駆動装置を備えた開閉機において、
支持部で支えられた支持用圧縮コイルばね及び係脱用引張コイルばねと、この支持用圧縮コイルばねにより付勢した支持体と、この係脱用引張コイルばねにより付勢した係止体とを有し、この支持用圧縮コイルばねと支持体と係止体と係脱用引張コイルばねとをこれらのコイルばねの付勢方向に沿って並設するとともに、この支持体と係止体とを互いに係脱可能とした係脱機構部と、
前記係脱機構部における係止体を支持体に対し係脱させるように移動し得る可動体を有する電磁ソレノイドを、その可動体の移動方向が係脱用引張コイルばねの付勢方向に沿うように係脱機構部に並設し、前記係止体を支持体に対し前記係脱用引張コイルばねの付勢力に抗して係止して係脱機構部を非常状態から正常状態に設定し得る非常時復帰手段を有するとともに、前記係止体を支持体に対し前記係脱用引張コイルばねの付勢力により離脱して係脱機構部の正常状態でも開閉機の開閉駆動装置を閉動可能状態に設定し得る正常時操作手段を有する駆動手段と、
前記係脱機構部の非常状態で前記係止体により作動する連動体を有し、この連動体により前記係脱機構部の非常状態で前記開閉駆動装置の開閉部材が自重により閉動し得る閉動可動状態にする連動手段とを備えたことを特徴とする開閉機における非常時閉動装置。
【請求項４】
開閉部材を開閉する電動モータと、この電動モータによる開閉部材の開閉動を抑制する電磁ブレーキとを有する開閉駆動装置を備えた開閉機において、
支持部で支えられた支持用圧縮コイルばね及び係脱用圧縮コイルばねと、この支持用圧縮コイルばねにより付勢した支持体と、この係脱用圧縮コイルばねにより付勢した係止体とを有し、この支持用圧縮コイルばねと支持体と係脱用圧縮コイルばねと係止体とをこれらのコイルばねの付勢方向に沿って並設するとともに、この支持体と係止体とを互いに係脱可能とし、また、この支持用圧縮コイルばねとこの係脱用圧縮コイルばねとのうち一方の圧縮コイルばねの内側に他方の圧縮コイルばねを配置するとともに、この係脱用圧縮コイルばねの付勢方向をこの支持用圧縮コイルばねの付勢方向に沿って設定した係脱機構部と、
前記係脱機構部における係止体を支持体に対し係脱させるように移動し得る可動体を有する電磁ソレノイドを、その可動体の移動方向が係脱用圧縮コイルばねの付勢方向に沿うように係脱機構部に並設し、前記係止体を支持体に対し前記係脱用圧縮コイルばねの付勢力に抗して係止して係脱機構部を非常状態から正常状態に設定し得る非常時復帰手段を有するとともに、前記係止体を支持体に対し前記係脱用圧縮コイルばねの付勢力により離脱して係脱機構部の正常状態でも開閉機の開閉駆動装置を閉動可能状態に設定し得る正常時操作手段を有する駆動手段と、
前記係脱機構部の非常状態で前記係止体により作動する連動体を有し、この連動体により前記係脱機構部の非常状態で前記開閉駆動装置の開閉部材が自重により閉動し得る閉動可動状態にする連動手段とを備えたことを特徴とする開閉機における非常時閉動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動シャッターなどの開閉機において、火事などの非常時に主電源が切れても開閉駆動装置の開閉部材が自重により閉動し得る閉動可能状態にすることができる非常時閉動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の非常時閉動装置においては、非常状態で開閉駆動装置を閉動可能状態にするように切り換えられる係脱機構部を備えている。この係脱機構部において、正常状態では、ボックス内で内壁に支えられた支持ばねにより付勢された支持体がその付勢力により移動しないように位置決めされているとともに、ボックス内で内壁に支えられた係脱ばねにより付勢された係止体が係止腕によりこの支持体に係止され、開閉駆動装置を閉動可能状態にする連動体がこの係止体に対し非当接位置にある。前記係止腕を電磁ソレノイドの励磁により移動させて前記支持体に対する係止体の係止を解除すると、係脱機構部が非常状態となり、係止体が係脱ばねの付勢力により支持体から離間して連動体と当接し、開閉駆動装置が閉動可能状態になる。また、正常状態で前記支持体の位置決めを解除すると、この支持体が前記係止体に係止されたまま支持ばねにより付勢されて移動し、係止体が連動体と当接して開閉駆動装置が閉動可能状態になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の非常時閉動装置においては、係脱機構部にあって、支持ばねにより付勢された支持体と、係脱ばねにより付勢された係止体とが、ボックス内でこれらのばねの付勢方向に対し直交する方向へ並べて配置され、さらにボックス内でこの係脱機構部の周囲に係止腕や電磁ソレノイドなどの部品が配置されている。この係脱機構部では支持ばね及び係脱ばねの付勢方向に対し直交する方向で収容スペースを必要とする。一方、この係脱機構部の周囲に配置された他部品の収容スペースも考慮すると、支持ばね及び係脱ばねの付勢方向でも収容スペースを必要とする。特に、従来の非常時閉動装置では、支持ばね及び係脱ばねの付勢方向に対し直交する方向で大きな収容スペースが必要となる。
【０００４】
一般に開閉駆動装置付近の狭い空間に設置される非常時閉動装置を小型化する場合、その主体部品となる係脱機構部の収容スペースや方向性を十分に考慮することは重要である。
【０００５】
この発明は、係脱機構部を構成する各部品の配置を改良してその各部品をコンパクトにまとめることにより、係脱機構部のスペースを小さくして非常時閉動装置を小型化することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１〜５に示す第一実施形態、図６に示す第二実施形態、図７に示す第三実施形態、図８に示す第四実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
＊  請求項１〜４の発明にかかる開閉機(２)の非常時閉動装置(１３)
請求項１の発明は第一実施形態に対応する。請求項２の発明は第二実施形態に対応する。請求項３の発明は第三実施形態に対応する。請求項４の発明は第四実施形態に対応する。
【０００８】
請求項１〜４の発明は、開閉部材（８）を開閉する電動モータ（４）と、この電動モータ（４）による開閉部材（８）の開閉動を抑制する電磁ブレーキ（５）とを有する開閉駆動装置（１）を備えた開閉機（２）において、下記・に示す係脱機構部（１４）の構成のみを異にし、その係脱機構部（１４）のほかに、下記の駆動手段（１５）と連動手段（１６）とを備えている。
前記駆動手段（１５）においては、後記係脱機構部（１４）における係止体（２２）を支持体（２１）に対し係脱させるように移動し得る可動体（３３）を有する電磁ソレノイド（３０）を、その可動体（３３）の移動方向が後記係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢方向（Ｚ）に沿うように係脱機構部（１４）に並設し、前記係止体（２２）を支持体（２１）に対し前記係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力に抗して係止して係脱機構部（１４）を非常状態から正常状態に設定し得る非常時復帰手段（３５）を有するとともに、前記係止体（２２）を支持体（２１）に対し前記係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力により離脱して係脱機構部（１４）の正常状態でも開閉機（２）の開閉駆動装置（１）を閉動可能状態に設定し得る正常時操作手段（３６）を有している。
前記連動手段（１６）においては、後記係脱機構部（１４）の非常状態で後記係止体（２２）により作動する連動体（４１）を有し、この連動体（４１）により係脱機構部（１４）の非常状態で前記開閉駆動装置（１）の開閉部材（８）が自重により閉動し得る閉動可動状態にする。
【０００９】
・  請求項１の発明において、係脱機構部（１４）は、支持部（ボックス１７の底壁１８）で支えられた支持用圧縮コイルばね（２３）と、この支持用圧縮コイルばね（２３）により付勢した支持体（２１）と、この支持体（２１）に支えられた係脱用圧縮コイルばね（２４）と、この係脱用圧縮コイルばね（２４）により付勢した係止体（２２）とを有し、この支持用圧縮コイルばね（２３）と支持体（２１）と係脱用圧縮コイルばね（２４）と係止体（２２）とをこれらのコイルばね（２３，２４）の付勢方向（Ｚ）に沿って順次積み重ねて並設するとともに、この支持体（２１）と係止体（２２）とを互いに係脱可能としている。
【００１０】
・  請求項２の発明において、係脱機構部（１４）は、支持部（ボックス１７の天壁１９）で支えられた支持用引張コイルばね（２３）と、この支持用引張コイルばね（２３）により付勢した係止体（２２）と、この係止体（２２）に支えられた係脱用引張コイルばね（２４）と、この係脱用引張コイルばね（２４）により付勢した支持体（２１）とを有し、この支持用引張コイルばね（２３）と係止体（２２）と係脱用引張コイルばね（２４）と支持体（２１）とをこれらのコイルばね（２３，２４）の付勢方向（Ｚ）に沿って順次積み重ねて並設するとともに、この係止体（２２）と支持体（２１）とを互いに係脱可能としている。
【００１２】
・  請求項３の発明において、係脱機構部（１４）は、支持部（ボックス１７の底壁１８または天壁１９）で支えられた支持用圧縮コイルばね（２３）及び係脱用引張コイルばね（２４）と、この支持用圧縮コイルばね（２３）により付勢した支持体（２１）と、この係脱用引張コイルばね（２４）により付勢した係止体（２２）とを有し、この支持用圧縮コイルばね（２３）と支持体（２１）と係止体（２２）と係脱用引張コイルばね（２４）とをこれらのコイルばね（２３，２４）の付勢方向（Ｚ）に沿って並設するとともに、この支持体（２１）と係止体（２２）とを互いに係脱可能としている。
【００１３】
・  請求項４の発明において、係脱機構部（１４）は、支持部（ボックス１７の底壁１８）で支えられた支持用圧縮コイルばね（２３）及び係脱用圧縮コイルばね（２４）と、この支持用圧縮コイルばね（２３）により付勢した支持体（２１）と、この係脱用圧縮コイルばね（２４）により付勢した係止体（２２）とを有し、この支持用圧縮コイルばね（２３）と支持体（２１）と係脱用圧縮コイルばね（２４）と係止体（２２）とをこれらのコイルばね（２３，２４）の付勢方向（Ｚ）に沿って並設するとともに、この支持体（２１）と係止体（２４）とを互いに係脱可能とし、また、この支持用圧縮コイルばね（２３）とこの係脱用圧縮コイルばね（２４）とのうち一方の圧縮コイルばね（２３）の内側に他方の圧縮コイルばね（２４）を配置するとともに、この係脱用圧縮コイルばね（２４）の付勢方向（Ｚ）をこの支持用圧縮コイルばね（２３）の付勢方向（Ｚ）に沿って設定している。
【００１４】
請求項１〜４の発明では、係脱機構部（１４）において支持用圧縮コイルばね（２３）または支持用引張コイルばね（２３）と支持体（２１）と係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）と係止体（２２）とをコンパクトにまとめて配置することができる。従って、係脱機構部（１４）のスペースを小さくして非常時閉動装置(１３)を小型化することができる。
【００１５】
また、請求項１〜４の発明では、駆動手段（１５）が係止体（２２）を支持体（２１）に対し係脱させるので、支持部（ボックス１７）に設けた係止部に対し係止体（２２）を係脱させる場合と比較して、既存の支持体（２１）を有効に利用して部品点数を減らすことができる。従って、係脱機構部（１４）の構造を簡単にすることができる。
【００１６】
また、請求項１〜４の発明では、駆動手段（１５）が係脱機構部（１４）における係止体（２２）を係脱させるように移動し得る可動体（３３）を有する電磁ソレノイド（３０）を備え、この電磁ソレノイド（３０）はその可動体（３３）の移動方向が係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢方向（Ｚ）に沿うように係脱機構部（１４）に並設されているので、係脱機構部（１４）をコンパクトにまとめることに加えて、この係脱機構部（１４）に対して電磁ソレノイド（３０）をコンパクトにまとめることにより、非常時閉動装置(１３)を小型化することができる。
【００１７】
また、請求項１〜４の発明では、係脱機構部（１４）において、係止体（２２）は、正常状態で係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力に抗して係止され、非常状態で係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力により離脱されるので、係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力により係止体（２２）に対する係脱を円滑に行うことができる。
また、請求項１〜４の発明では、連動手段（１６）が係脱機構部（１４）の非常状態で係止体（２２）により作動する連動体（４１）を有しているので、係脱機構部（１４）の非常状態における係止体（２２）の動きを開閉機（２）の開閉駆動装置（１）に対し確実に伝えて開閉駆動装置（１）の開閉部材（８）が自重により閉動し得る閉動可能状態にすることができる。
また、請求項１〜４の発明では、非常時復帰手段（３５）により、係脱機構部（１４）を非常状態から正常状態に戻すことができる。例えば、この非常時復帰手段（３５）は、係止体（２２）に連結され、係止体（２２）を係脱用圧縮コイルばね（２４）または係脱用引張コイルばね（２４）の付勢力に抗して移動させて正常状態にする。
また、請求項１〜４の発明では、正常時操作手段（３６）により、係脱機構部（１４）が正常状態にあっても開閉駆動装置（１）を閉動可能状態にすることができる。例えば、この正常時操作手段（３６）は、支持体（２１）に連結され、支持体（２１）を支持用圧縮コイルばね（２３）または支持用引張コイルばね（２３）の付勢力に抗して位置決めするロック状態と、支持体（２１）を支持用圧縮コイルばね（２３）または支持用引張コイルばね（２３）の付勢力により移動させるロック解除状態とを取る。このロック解除状態で、開閉駆動装置（１）が閉動可能状態になる。
【００１８】
＊  第５の発明
この発明において、請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明にかかる駆動手段（１５）は、係脱機構部（１４）の非常状態で係止体（２２）により作動して電磁ソレノイド（３０）を消磁するスイッチ（３１）を有している。この発明では、電磁ソレノイド（３０）の励磁時間を少なくして節電することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〔第一実施形態〕
まず、本発明の第一実施形態にかかる開閉機の非常時閉動装置について図１〜５を参照して説明する。
【００２３】
図４に示す電磁ブレーキ付き駆動装置１は、図３（ａ）に示すように電動シャッター２（開閉機）に設置され，ケース３に収容された減速機付き電動モータ４と電磁ブレーキ５とを備えている。この減速機付き電動モータ４においては、電磁ブレーキ５につながるモータ側回転軸６が設けられているとともに、このモータ側回転軸６に連動する出力回転軸７がケース３の一端部から外側へ露出している。この出力回転軸７は電動シャッター２の駆動系に連動され、この出力回転軸７の回転により開閉部材８が開閉する。電磁ブレーキ５につながる手動回転軸９は、ケース３の他端部で回転可能に支持されて外側へ露出するハンドル軸１０と、ケース３内で回転可能に支持されてピン連結部１１でこのハンドル軸１０に連結されたブレーキ軸１２とを備えている。このブレーキ軸１２は、ピン連結部１１により、ハンドル軸１０に追従して回転するとともに、ハンドル軸１０に対し回転中心線１２ａの方向（左右方向Ｚ）へ移動し得る。電磁ブレーキ５が励磁された状態になると、手動回転軸９（ハンドル軸１０及びブレーキ軸１２）の回転が阻止されるとともに、モータ側回転軸６の回転が許容されて電動モータ４は駆動し得る。電磁ブレーキ５が消磁された状態になると、モータ側回転軸６の回転が阻止されるとともに、手動回転軸９（ハンドル軸１０及びブレーキ軸１２）の回転も阻止されるが、ハンドル軸１０を強制的に回転させると、電動モータ４を手動により回転させることができる。
【００２４】
図１及び図２に示す非常時閉動装置１３は、図３（ａ）に示すように前記電磁ブレーキ付き駆動装置１の下方に設置され、下記＊で詳述する係脱機構部１４と駆動手段１５と連動手段１６とを備えている。
【００２５】
＊  前記係脱機構部１４
ボックス１７内で底壁１８と天壁１９との間に支柱２０が架設されて左右方向Ｚへ延び、この支柱２０にはストッパ管２０ａが左右方向Ｚへ移動可能に挿嵌されている。このストッパ管２０ａの端部と底壁１８との間で支柱２０の外周には支持体２１が左右方向Ｚへ移動可能に挿嵌されている。このストッパ管２０ａの端部と天壁１９との間で支柱２０の外周には係止体２２が左右方向Ｚへ移動可能に挿嵌されている。この支持体２１と係止体２２とは、前記ストッパ管２０ａに当接するため、ストッパ管２０ａの長さ以上互いに接近しない。この支持体２１とボックス１７の底壁１８（支持部）との間で支柱２０の外周には支持ばね２３（同心組み合わせ圧縮コイルばね）が巻装され、この係止体２２はボックス１７の底壁１８で支えられたこの支持ばね２３により付勢されている。この係止体２２と支持体２１との間で支柱２０の外周には係脱ばね２４（圧縮コイルばね）が巻装され、この係止体２２は支持体２１で支えられたこの係脱ばね２４により付勢されている。前記支持ばね２３のばね定数はこの係脱ばね２４のばね定数よりも大きくなっている。この支持ばね２３と支持体２１と係脱ばね２４と係止体２２とは、前記支柱２０の延設方向である左右方向Ｚへ順次積み重ねられ、これらのばね２３，２４の付勢方向（左右方向Ｚ）に沿って並設されている。支持ばね２３の中心線２３ａと係脱ばね２４の中心線２４ａとが互いに一致している。
【００２６】
前記係止体２２において、一体的に設けられた一対の係止腕２５は、軸支部２６を中心に左右方向Ｚへ回動可能に支持されて支持体２１側へ延設され、係止ばね２７（圧縮コイルばね）により付勢されて一定位置で静止する。この両係止腕２５の先端部には係止孔２８が切り欠いて形成されている。前記支持体２１には一対の係止ピン２９が前記両係止孔２８に面して形成されている。この係止体２２は、後述するように、この両係止腕２５の回動に伴い両係止腕２５の係止孔２８に両係止ピン２９が係脱されて、支持体２１に対し係脱される。
【００２７】
＊  前記駆動手段１５
この駆動手段１５は、前記ボックス１７内で底壁１８に取着された電磁ソレノイド３０と、この電磁ソレノイド３０に隣接してボックス１７内に取着されたスイッチ３１とを備えている。この電磁ソレノイド３０は、消磁及び励磁に伴いハウジング３２から突出する寸法が変わる可動体３３を有し、その可動体３３の移動方向が係脱ばね２４の付勢方向（左右方向Ｚ）に沿うように係脱機構部１４に並設されている。前記係止体２２の両係止腕２５には連動部３４が前記電磁ソレノイド３０のハウジング３２に面して突設されている。この電磁ソレノイド３０の可動体３３は、後述するように、この連動部３４に当接して前記両係止腕２５を前記係止ばね２７の付勢力に抗して回動させる。前記スイッチ３１は前記係止体２２の移動に伴い入り切りされる。
【００２８】
前記駆動手段１５は、前記電磁ソレノイド３０やスイッチ３１のほかに、図５に示すように、前記係止体２２に連結された非常時復帰手段３５と、前記支持体２１に連結された正常時操作手段３６とを備えている。この非常時復帰手段３５においては、前記係止体２２に連結された復帰索３７がこの係止体２２とともに移動し、この復帰索３７を引くことによりこの係止体２２を前記係脱ばね２４の付勢力に抗して移動させることができる。前記正常時操作手段３６においては、前記支持体２１に連結された操作索３８の端部がロックレバー３９に連結され、このロックレバー３９がロック位置Ａとロック解除位置Ｂとを取る。このロックレバー３９のロック位置Ａでは、支持体２１が支持ばね２３の付勢力に抗して操作索３８により引かれて位置決めされる。このロックレバー３９のロック解除位置Ｂでは、支持体２１が支持ばね２３の付勢力により操作索３８とともに移動する。
【００２９】
＊  前記連動手段１６
この連動手段１６においては、前記電磁ブレーキ付き駆動装置１のブレーキ軸１２に取り付けられた切換レバー４０と連動する連動体４１が、前記ボックス１７の外側から長孔４２を通して挿入されて前記係止体２２に面している。この連動体４１は、この係止体２２から離間する正常状態位置Ｐと、この係止体２２により押された非常状態位置Ｑとを取る。この連動体４１の正常状態位置Ｐでは、この切換レバー４０が解除位置となり、前述したように、電磁ブレーキ５が励磁または消磁され得る状態となる。この連動体４１の非常状態位置Ｑでは、この切換レバー４０が連動位置となり、前述したように電磁ブレーキ５が励磁された状態と同様な閉動可能状態へ切り換えられる。
【００３０】
次に、非常時閉動装置１３の作用を下記＊の状態に分けて述べる。
＊  図１及び図５（ａ）に示す正常状態
ロックレバー３９がロック位置Ａにあるため、支持体２１は支持ばね２３の付勢力に抗して操作索３８により引かれて位置決めされている。両係止腕２５の係止孔２８に対し両係止ピン２９が係止ばね２７の付勢力により係入されているため、支持体２１で係脱ばね２４により付勢された係止体２２は、支持体２１に対し係脱ばね２４の付勢力に抗して係止されている。電磁ソレノイド３０が消磁されているため、その可動体３３は両係止腕２５の連動部３４から離脱されている。スイッチ３１は係止体２２に対し切り状態になっている。連動体４１が係止体２２から離間して正常状態位置Ｐにあるため、電磁ブレーキ付き駆動装置１において、切換レバー４０が解除位置となり、図３（ｂ）に示す処理装置４３の指令に基づき電磁ブレーキ５が励磁または消磁されて電動シャッター２が開閉動作される。
【００３１】
＊図２及び図５（ｂ）に示す非常状態
前記正常状態で図３（ｂ）に示す検出器４４が火事などの煙による異常を検知すると、電磁ブレーキ付き駆動装置１を作動させるために利用される主電源４５が、処理装置４３の指令に基づき、この駆動装置１に対し切り状態となる。また、処理装置４３の指令に基づき、電磁ソレノイド３０がスイッチ３１を介して励磁される。その電源として、バッテリ４６を利用する。電磁ソレノイド３０の可動体３３が両係止腕２５の連動部３４を押さえると、図１（ａ）の想像線で示すように、両係止腕２５が係止ばね２７の付勢力に抗して回動し、両係止腕２５の係止孔２８から両係止ピン２９が抜ける。その直後に、係止体２２が係脱ばね２４の付勢力により両係止腕２５及び係止ばね２７とともに移動すると、係止体２２は一定位置に保持されている支持体２１に対し離間して図２に示す非常状態となる。
【００３２】
この非常状態では、スイッチ３１が係止体２２により入り状態になり、電磁ソレノイド３０が消磁される。また、連動体４１が係止体２２により押されて非常状態位置Ｑとなるため、電磁ブレーキ付き駆動装置１において、切換レバー４０が連動位置となり、電磁ブレーキ５が閉動可能状態に切り換えられ、電動シャッター２が自重により閉動する。
【００３３】
その後、この非常状態で、復帰索３７を係脱ばね２４の付勢力に抗して引くと、前記正常状態に戻る。
＊  図５（ｃ）に示す正常時操作状態
前記正常状態で、ロックレバー３９をロック解除位置Ｂにすると、支持体２１が支持ばね２３の付勢力により操作索３８とともに移動し、この支持体２１と係止体２２とが互いに係止された状態のままで、係止体２２が両係止腕２５及び係止ばね２７とともに移動して正常時操作状態となる。この正常時操作状態では、電磁ソレノイド３０が消磁されたままスイッチ３１が係止体２２により入り状態になり、連動体４１が係止体２２により押されて正常時操作状態位置Ｒとなる。
そのため、電磁ブレーキ付き駆動装置１において、切換レバー４０が連動位置となり、電磁ブレーキ５が閉動可能状態に切り換えられる。
【００３４】
その後、この正常時操作状態で、操作索３８を支持ばね２３の付勢力に抗して引いてロックレバー３９をロック位置Ａにすると、前記正常状態に戻る。
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に図６を参照して説明する。
【００３５】
この第二実施形態において図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態において図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に該当する。
係止体２２とボックス１７の天壁１９（支持部）との間には支持ばね２３（引張りコイルばね）が巻装され、係止体２２はボックス１７の天壁１９で支えられたこの支持ばね２３により付勢されている。支持体２１と係止体２２との間には係脱ばね２４（引張りコイルばね）が巻装され、この支持体２１は係止体２２で支えられたこの係脱ばね２４により付勢されている。前記支持ばね２３のばね定数はこの係脱ばね２４のばね定数よりも大きくなっている。この支持ばね２３と係止体２２と係脱ばね２４と支持体２１とは、左右方向Ｚへ順次積み重ねられ、これらのばね２３，２４の付勢方向（左右方向Ｚ）に沿って並設されている。しかし、支持ばね２３の中心線２３ａと係脱ばね２４の中心線２４ａとが、互いに一致せず、付勢方向（左右方向Ｚ）に対し直交する方向へ互いにずれている。なお、両係止腕２５の係止孔２８から両係止ピン２９が抜けた直後に、係止体２２は係脱ばね２４及び支持ばね２３の付勢力により両係止腕２５及び係止ばね２７とともに移動して非常状態となる。そのほかの構成及び作用については、第一実施形態の説明を援用することができる。
【００３６】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について第一実施形態との相違点を中心に図７を参照して説明する。
【００３７】
この第三実施形態において図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態において図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に該当する。
支持体２１とボックス１７の底壁１８（支持部）との間には支持ばね２３（圧縮コイルばね）が巻装され、支持体２１はボックス１７の底壁１８で支えられたこの支持ばね２３により付勢されている。係止体２２とボックス１７の天壁１９（支持部）との間には係脱ばね２４（引張りコイルばね）が巻装され、係止体２２はボックス１７の天壁１９で支えられたこの係脱ばね２４により付勢されている。ちなみに、この支持体２１と係止体２２との間にはばねが何ら介在されておらず、それらの間の間隔をさらに小さくすることができる。前記係脱ばね２４のばね定数は前記支持ばね２３のばね定数よりも大きくなっている。この支持ばね２３と支持体２１と係脱ばね２４と係止体２２とは、前記支柱２０の延設方向である左右方向Ｚへ順次積み重ねられ、これらのばね２３，２４の付勢方向（左右方向Ｚ）に沿って並設されている。なお、正常状態で、ロックレバー３９をロック解除位置Ｂにすると、支持体２１が支持ばね２３及び係脱ばね２４の付勢力により操作索３８とともに移動し、この支持体２１と係止体２２とが互いに係止された状態のままで、係止体２２が両係止腕２５及び係止ばね２７とともに移動して正常時操作状態となる。そのほかの構成及び作用については、第一実施形態の説明を援用することができる。
【００３８】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態について第一実施形態との相違点を中心に図８を参照して説明する。
【００３９】
この第四実施形態において図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態において図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に該当する。
支持体２１とボックス１７の底壁１８（支持部）との間には支持ばね２３（圧縮コイルばね）が巻装され、支持体２１はボックス１７の底壁１８で支えられたこの支持ばね２３により付勢されている。この支持ばね２３の内側において係止体２２とボックス１７の底壁１８との間には係脱ばね２４（圧縮コイルばね）が巻装されて支持体２１及び支持ばね２３から突出し、係止体２２はボックス１７の底壁１８で支えられたこの係脱ばね２４により付勢されている。この支持ばね２３と係脱ばね２４とは同心組み合わせ圧縮コイルばねとしての関係にあり、この係脱ばね２４の付勢方向（左右方向Ｚ）はこの支持ばね２３の付勢方向に沿って設定されている。ちなみに、この支持体２１と係止体２２との間の間隔をさらに小さくすることができる。前記支持ばね２３のばね定数はこの係脱ばね２４のばね定数よりも大きくなっている。なお、正常状態で、ロックレバー３９をロック解除位置Ｂにすると、支持体２１が支持ばね２３及び係脱ばね２４の付勢力により操作索３８とともに移動し、この支持体２１と係止体２２とが互いに係止された状態のままで、係止体２２が両係止腕２５及び係止ばね２７とともに移動して正常時操作状態となる。そのほかの構成及び作用については、第一実施形態の説明を援用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は第一実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において正常状態を下方から見た断面図であり、（ｂ）は同じく前方から見た断面図である。
【図２】  （ａ）は第一実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において非常状態を下方から見た断面図であり、（ｂ）は同じく前方から見た断面図である。
【図３】  （ａ）は第一実施形態に係る電磁ブレーキ付き駆動装置を利用した開閉機を示す正面図であり、（ｂ）はこの開閉機の電気回路を概略的に示すブロック図である。
【図４】  第一実施形態に係る電磁ブレーキ付き駆動装置を示す断面図である。
【図５】  （ａ）は第一実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において正常状態を下方から見た原理図であり、（ｂ）は同じく非常状態を下方から見た原理図であり、（ｃ）はこの正常状態からこの非常状態へ強制的に操作した正常時操作状態を下方から見た原理図である。
【図６】  （ａ）は第二実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において正常状態を下方から見た原理図であり、（ｂ）は同じく非常状態を下方から見た原理図であり、（ｃ）はこの正常状態からこの非常状態へ強制的に操作した正常時操作状態を下方から見た原理図である。
【図７】  （ａ）は第三実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において正常状態を下方から見た原理図であり、（ｂ）は同じく非常状態を下方から見た原理図であり、（ｃ）はこの正常状態からこの非常状態へ強制的に操作した正常時操作状態を下方から見た原理図である。
【図８】  （ａ）は第四実施形態に係る開閉機の非常時閉動装置において正常状態を下方から見た原理図であり、（ｂ）は同じく非常状態を下方から見た原理図であり、（ｃ）はこの正常状態からこの非常状態へ強制的に操作した正常時操作状態を下方から見た原理図である。
【符号の説明】
１…電磁ブレーキ付き駆動装置（開閉駆動装置）、２…電動シャッター（開閉機）、４…電動モータ、５…電磁ブレーキ、８…開閉部材、１３…非常時閉動装置、１４…係脱機構部、１５…駆動手段、１６…連動手段、１８…底壁（支持部）、１９…天壁（支持部）、２１…支持体、２２…係止体、２３…支持ばね（支持用圧縮コイルばねまたは支持用引張コイルばね）、２４…係脱ばね（係脱用圧縮コイルばねまたは係脱用引張コイルばね）、３０…電磁ソレノイド、３３…可動体、４１…連動体、Ｚ…左右方向（付勢方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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