(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式の記録媒体における情報記録面に対して光ビームを照射する光ピックアップにおいて、
前記光ビームを前記情報記録面に集光する集光手段と、
予め設定された領域に分割された分割電極を備える液晶収差補正手段と、
前記集光手段の中心軸と前記液晶収差補正手段の中心軸との、前記情報記録面に平行な方向における位置ずれの量を示すずれ量情報を予め記憶する記憶手段と、
前記光ビームの光軸に対する前記情報記録面の傾斜に起因して前記情報記録面へ前記光ビームが入射する際に当該光ビームに発生する第１の収差、又は前記位置ずれに起因して前記情報記録面に入射する前記光ビームに含まれている第２の収差、の少なくともいずれか一方を補正するように、前記液晶収差補正手段を前記記憶されているずれ量情報に基づいて制御する制御手段と、
前記記憶されているずれ量情報を用い、予め設定されている演算式に基づいて前記傾斜の量を検出する傾斜量検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記検出された傾斜の量に基づき、当該傾斜を打ち消して前記第１の収差を補正するように前記液晶収差補正手段を制御することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
光学式の記録媒体における情報記録面に対して光ビームを照射する光ピックアップにおいて、
前記光ビームを前記情報記録面に集光する集光手段と、
予め設定された領域に分割された分割電極を備える液晶収差補正手段と、
前記集光手段の中心軸と前記液晶収差補正手段の中心軸との、前記情報記録面に平行な方向における位置ずれの量を示すずれ量情報を予め記憶する記憶手段と、
前記光ビームの光軸に対する前記情報記録面の傾斜に起因して前記情報記録面へ前記光ビームが入射する際に当該光ビームに発生する第１の収差及び前記位置ずれに起因して前記情報記録面に入射する前記光ビームに含まれている第２の収差を補正するように、前記液晶収差補正手段を前記記憶されているずれ量情報に基づいて制御する制御手段と、
前記記憶されているずれ量情報に基づき、前記第２の収差を演算する演算手段と、
を備え、
前記液晶収差補正手段は、
前記第１の収差を補正する第１収差補正手段と、
前記演算された第２の収差を補正する第２収差補正手段と、
により構成されており、
前記制御手段は、前記第２収差補正手段を用いて前記第２の収差を補正しつつ、前記第１収差補正手段を用いて前記第１の収差を補正するように、当該第１収差補正手段及び当該第２収差補正手段を夫々制御し、
前記演算手段は、前記記憶されているずれ量情報を用い、予め設定されている演算式に基づいて前記傾斜の量を検出する傾斜量検出手段を備え、前記検出された傾斜量と、前記記憶されているずれ量情報により示されるずれ量と、に基づいて前記第２の収差を演算し、
更に前記第１収差補正手段は、前記検出された傾斜の量に基づき、当該傾斜を打ち消して前記第１の収差を補正することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
請求項２に記載の光ピックアップにおいて、
前記傾斜量検出手段は、直前の前記第１収差補正手段による前記第１の収差の補正に用いられた補正量に基づき、前記傾斜の量を検出することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の光ピックアップにおいて、
前記制御手段は、前記第２収差補正手段により前記第２の収差が補正された前記光ビームが前記情報記録面に入射する際に発生する前記第１の収差を前記第１収差補正手段により補正する処理を重畳的に繰り返しつつ当該第１の収差及び当該第２の収差を補正するように、前記第１収差補正手段及び前記第２収差補正手段を夫々制御することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
請求項１に記載の光ピックアップであって、前記液晶収差補正手段と、前記記憶手段と、を備える光ピックアップに含まれるコンピュータを、請求項１に記載の前記制御手段及び前記傾斜量検出手段として機能させることを特徴とする光ピックアップ用プログラム。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の光ピックアップであって、前記第１収差補正手段と、前記記憶手段と、前記第２収差補正手段と、を備える光ピックアップに含まれるコンピュータを、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の前記演算手段、及び、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の前記制御手段、
として機能させることを特徴とする光ピックアップ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、光ピックアップ及び光ピックアップ用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、光ディスク等の光学式の記録媒体における情報記録面に対して光ビームを照射する光ピックアップ及び当該光ビップアップの制御に用いられる光ピックアップ用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ディスク等の光学式の記録媒体に対してレーザ光等の光ビームを照射することで当該記録媒体に対して光学的に情報を記録することや、或いは当該光ビームの記録媒体からの反射光を受光することで当該記録媒体に記録されている情報を再生することが広く一般に行われている。
【０００３】
ここで、上述した光学的な情報記録処理又は情報再生処理においては、上記光ビームの光軸に対する上記記録媒体の傾斜や、当該光ビームの光路上に配置される種々の光学部品における製造誤差又は配置誤差等に起因して、その光路上において当該光ビームに種々の収差が発生することがある。
【０００４】
そして、従来においては、当該収差を補正するための有効な一手段として、例えば下記特許文献１に例示されるように、電圧印加用の電極が上記各種収差の分布に対応した形状に分割されている液晶パネルを上記光路上に配置することが行われていた。この場合、当該特許文献１の第１０図及び第１１図に例示されるように、当該各種収差の発生状況に応じて当該分割電極に対して与える電圧を制御することにより光ビームの断面内に部分的に光路差を発生させ、これにより上記各種収差を補正する構成とされている。
【特許文献１】
特開平１１−１１０７６９号公報（第１０図及び第１１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、上記液晶パネルを用いた収差補正処理においては、当該液晶パネルの中心軸と、上記光ビームを記録媒体に集光する対物レンズの中心軸（光軸）と、は、一致していることが前提となる。
［０００６］
しかしながら、実際の光ビックアップにおいては、例えば製造工程上の誤差等に起因して上記中心軸同士が一致せず、当該中心軸間で位置ずれ（すなわち、上記記録媒体内の情報記録面に平行な方向における位置ずれ）が発生する場合があり、この場合には、当該位置ずれのみに起因する非点収差が他の収差に加えて更に光ビームに発生することとなると言う問題点があった。
［０００７］
そして、この問題点は、当該新たな非点収差の存在により、当該非点収差がない場合に比して他の収差の補正が不十分となり、又は当該他の収差の補正可能範囲が狭まってしまうと言う問題点に繋がり、結果として上記情報記録処理又は情報再生処理における性能劣化の原因となってしまうと言う問題点に繋がるものである。
［０００８］
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、上記した液晶パネルと対物レンズとの間の位置ずれ等が発生している場合においても、当該位置ずれ等に起因する収差と共に他の収差をも十分に補正し得る光ピックアップ及び当該光ピックアップにおける各収差補正に用いられる光ピック用プログラムを提供することにある。
課題を解決するための手段
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光学式の記録媒体における情報記録面に対して光ビームを照射する光ピックアップにおいて、前記光ビームを前記情報記録面に集光する集光手段と、予め設定された領域に分割された分割電極を備える液晶パネル等の液晶収差補正手段と、前記集光手段の中心軸と前記液晶収差補正手段の中心軸との、前記情報記録面に平行な方向における位置ずれの量を示すずれ量情報を予め記憶するメモリ等の記憶手段と、前記光ビームの光軸に対する前記情報記録面の傾斜に起因して前記情報記録面へ前記光ビームが入射する際に当該光ビームに発生する第１の収差、又は前記位置ずれに起因して前記情報記録面に入射する前記光ビームに含まれている第２の収差、の少なくともいずれか一方を補正するように、前記液晶収差補正手段を前記記憶されているずれ量情報に基づいて制御するＣＰＵ等の制御手段と、前記記憶されているずれ量情報を用い、予め設定されている演算式に基づいて前記傾斜の量を検出するＣＰＵ等の傾斜量検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出された傾斜の量に基づき、当該傾斜を打ち消して前記第１の収差を補正するように前記液晶収差補正手段を制御するように構成される。
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、光学式の記録媒体における情報記録面に対して光ビームを照射する光ピックアップにおいて、前記光ビームを前記情報記録面に集光する集光手段と、予め設定された領域に分割された分割電極を備える液晶パネル等の液晶収差補正手段と、前記集光手段の中心軸と前記液晶収差補正手段の中心軸との、前記情報記録面に平行な方向における位置ずれの量を示すずれ量情報を予め記憶するメモリ等の記憶手段と、前記光ビームの光軸に対する前記情報記録面の傾斜に起因して前記情報記録面へ前記光ビームが入射する際に当該光ビームに発生する第１の収差及び前記位置ずれに起因して前記情報記録面に入射する前記光ビームに含まれている第２の収差を補正するように、前記液晶収差補正手段を前記記憶されているずれ量情報に基づいて制御するＣＰＵ等の制御手段と、前記記憶されているずれ量情報に基づき、前記第２の収差を演算するＣＰＵ等の演算手段と、を備え、前記液晶収差補正手段は、前記第１の収差を補正する第１収差補正手段と、前記演算された第２の収差を補正する第２収差補正手段と、により構成されており、前記制御手段は、前記第２収差補正手段を用いて前記第２の収差を補正しつつ、前記第１収差補正手段を用いて前記第１の収差を補正するように、当該第１収差補正手段及び当該第２収差補正手段を夫々制御し、前記演算手段は、前記記憶されているずれ量情報を用い、予め設定されている演算式に基づいて前記傾斜の量を検出するＣＰＵ等の傾斜量検出手段を備え、前記検出された傾斜量と、前記記憶されているずれ量情報により示されるずれ量と、に基づいて前記第２の収差を演算し、更に前記第１収差補正手段は、前記検出された傾斜の量に基づき、当該傾斜を打ち消して前記第１の収差を補正するように構成される。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の光ピックアップであって、前記液晶収差補正手段と、前記記憶手段と、を備える光ピックアップに含まれるコンピュータを、請求項１に記載の前記制御手段及び前記傾斜量検出手段として機能させる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の光ピックアップであって、前記第１収差補正手段と、前記記憶手段と、前記第２収差補正手段と、を備える光ピックアップに含まれるコンピュータを、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の前記演算手段、及び、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の前記制御手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
［００１２］
［図１］本願の原理を説明する図であり、（ａ）は本願に係るディスクチルトと非点収差の量との関係を例示する図であり、（ｂ）は本願に係る位置ずれの量と各係数との関係を示す図である。
［図２］第１実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
［図３］第１実施形態に係る液晶パネルの電極の分割態様を示す図である。
［図４］第１実施形態に係る情報再生装置の動作を示すフローチャートである。
［図５］本願の効果を例示する図である。
［図６］第２実施形態に係る情報記録装置の概要構成を示すブロック図である。
［図７］第２実施形態に係る情報記録装置の動作を示すフローチャートである。
［図８］第３実施形態に係る情報再生装置の動作を示すフローチャートである。
符号の説明
［００１３］
１    対物レンズ
２    液晶パネル
２ａ、２ｂ    電極
２ｃ    液晶部
３    偏光ビームスプリンタ
４    集光レンズ
５    光ディテクタ
６    再生処理部
７    ＣＰＵ
７ａ    メモリ
８    液晶ドライバ
９    コリメータレンズ
１０    スピンドルモータ
１１    出射部
１２    記録処理部
ＤＫ    光ディスク
Ｐ    情報再生装置
Ｒ    情報記録装置
ＣＬ    光軸
ＣＱ    中心軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、上記記録媒体としての光ディスクから光学的に情報を再生する情報再生装置（第１実施形態の場合）及び当該光ディスクに対して光学的に情報を記録する情報記録装置（第２実施形態の場合）の夫々に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００１５】
（Ｉ）本願の原理
先ず、本願に係る各実施形態について具体的に説明する前に、本願の原理について図１を用いて説明する。なお、図１は本願の原理に係る諸量について例示する図である。
【００１６】
（Ａ）第一の原理
初めに、収差補正用の液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸との間に発生している位置ずれと、当該位置ずれに起因して光ディスクに照射される光ビーム内に発生する非点収差と、の関係に関する第一の原理について説明する。
【００１７】
上述したように、収差補正用の液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸との間に当該位置ずれがあり、これに加えて更に当該対物レンズの光軸が上記記録媒体としての光ディスクにおける情報記録面に対して垂直から傾斜していると、当該光ディスクに光ビームが入射する時点において上記傾斜に起因して当該光ビームに生じるコマ収差を補正する際に、当該光ビームに対して、上記位置ずれに起因する非点収差が発生する。このとき、当該コマ収差の補正量が大きければ大きいほど当該発生する非点収差も大きくなる。
【００１８】
ここで、上記光ディスクに対する情報記録再生を行う光ピックアップとしては、当該光ピックアップ全体としての光学的な収差量が最小となることが当該光ピックアップ自体としての性能向上の目標とすべきことである。よって、上記非点収差を抑制しようとすると結果的にコマ収差の方の補正が不十分になり、最終的にはコマ収差と非点収差との双方が光ビーム内に発生している状態になってしまう。
【００１９】
この点を改善すべく、本願の発明者は、上述したコマ収差と非点収差とが共に発生している状態において、対物レンズの光軸と上記情報記録面に立てた垂線とのなす角度（以下、当該角度を単にディスクチルトと称する）と、当該情報記録面に入射する光ビームに発生する非点収差の量と、の関係を、上記位置ずれの量毎に実験的に求めた。その結果を図１（ａ）に示す。なお、図１（ａ）において、「Ａｓ」とは非点収差を示している。また、記号「●」は位置ずれの量が０．３ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示しており、記号「＊」は位置ずれの量が０．２５ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示しており、記号「×」は位置ずれの量が０．２ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示しており、記号「▲」は位置ずれの量が０．１５ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示しており、記号「■」は位置ずれの量が０．１ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示しており、記号「◆」は位置ずれの量が０．０５ｍｍであるときのディスクチルトと発生する非点収差の量との関係を示している。
【００２０】
本願の発明者による上記実験によると、図１（ａ）に示すように、位置ずれの量がいずれの場合も、ディスクチルトの変化と発生している非点収差の変化との間には、原点を通る二次曲線に近似可能な関係があることが判明した。そして、当該関係を、ディスクチルトをθ（deg）とし、発生する非点収差の量をＭＡとして、
ＭＡ＝ａθ２＋ｂθ
と表すと、各位置ずれの量に対応する係数「ａ」及び「ｂ」は、下記表１に示すものとなることも判明した。
【００２１】
【表１】
0004531822.tif 000002
【００２２】
この実験結果によると、例えば位置ずれの量が０．０５ｍｍの場合（図１（ａ）における記号「◆」で示される場合）は、上記非点収差の量ＭＡとディスクチルトθとの間には、
ＭＡ＝−０．０３０θ２−０．０５７θ
なる関係があることになる。
【００２３】
次に、上記図１（ａ）及び表１の場合につき、今度は位置ずれの量と係数ａ又はｂとの関係を求めると、図１（ｂ）に示すような関係、すなわち、原点を通る四次曲線に近似可能な関係があることが判明した。そして、当該関係を、係数ａの場合につき、位置ずれ量をｘとして、
ａ＝Ａａｘ４＋Ｂａｘ３＋Ｃａｘ２＋Ｄａｘ
と表し、更に、係数ｂの場合につき、同様に、
ｂ＝Ａｂｘ４＋Ｂｂｘ３＋Ｃｂｘ２＋Ｄｂｘ
と表すと、夫々の係数「Ａａ」、「Ｂａ」、「Ｃａ」、「Ｄａ」、「Ａｂ」、「Ｂｂ」、「Ｃｂ」及び「Ｄｂ」は、下記表２に示すものとなることも判明した。
【００２４】
【表２】
0004531822.tif 000003
【００２５】
従って、上述して来た図１並びに表１及び表２で示される内容を纏めると、ディスクチルトθと上記非点収差ＭＡとの間には、
ＭＡ＝
（Ａａｘ４＋Ｂａｘ３＋Ｃａｘ２＋Ｄａｘ）θ２＋（Ａｂｘ４＋Ｂｂｘ３＋Ｃｂｘ２＋Ｄｂｘ）θ
…式（１）
なる関係があることが判る。
【００２６】
一方、従来から一般に、光ビームに発生する非点収差は、当該非点収差が発生する態様に合わせて複数に分割された分割電極を備える液晶パネルを、当該各分割電極毎に当該態様に合わせて駆動するにより補正可能であることが知られている。
【００２７】
そこで、本願では、上記位置ずれの量ｘを、例えば光ピックアップの製造段階において測定しておき、その測定した結果を不揮発性の記憶媒体に記憶させておく。そして、光ディスクからの情報の再生時又は当該光ディスクに対する情報の記録時においてその位置ずれ量ｘを読み出して上記非点収差の量ＭＡを上記式（１）により演算し、当該演算された量を有する非点収差を補正し、その後上記情報記録面の傾斜に起因するコマ収差を補正する。これにより、位置ずれに起因する非点収差と情報記録面の傾斜に起因するコマ収差とを、共に十分に補正することができるようになるのである。
【００２８】
（Ｂ）第二の原理
次に、本願に係る原理の二つ目として、収差補正用の液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸との間に発生している上記位置ずれと、当該対物レンズの光軸の傾斜に起因する上記コマ収差自体と、の関係に関する本願の原理について説明する。
【００２９】
当該第二の原理に関し、本願の発明者は、上記コマ収差との関係においても、上記第一の原理と同様の関係が発生していることを、実験的に確認した。
【００３０】
すなわち、上記式（１）が算出されるまでの考察と同様の考察により、上記コマ収差Ｍｃとディスクチルトθとの間に、予め設定された計数を第一の原理の場合と同様に係数「Ａｃ」、「Ｂｃ」、「Ｃｃ」、「Ｄｃ」及び「Ｅｃ」とし、位置ずれ量をｘとして、
Ｍｃ＝（Ｂｃｘ）θ２＋（Ａｃｘ２＋Ｃｃｘ＋Ｅｃ）θ＋Ｄｃｘ          …式（２）
なる関係があることを確認した。
【００３１】
また、これも第一の原理と同様に、光ビームに発生するコマ収差は、当該コマ収差が発生する態様に合わせて複数に分割された分割電極を備える液晶パネルを、当該各分割電極毎にその態様に合わせて駆動するにより補正可能であることが知られている。
【００３２】
そこで、本願では、第一の原理と同様にして不揮発的に記憶されている上記位置ずれの量ｘを、光ディスクからの情報の再生時又は当該光ディスクに対する情報の記録時においてその位置ずれ量ｘを読み出して上記コマ収差の量ＭＣを上記式（２）により演算し、当該演算された量を有するコマ収差を補正する。これにより、上記コマ収差のみについても、これを十分に補正することができるのである。
【００３３】
（II）第１実施形態
次に、上述した本願の第一の原理に基づく本願に係る第１実施形態について、図２乃至図５を用いて説明する。なお、以下に説明する第１実施形態は、上述した本願の原理を、光ディスクから光学的に情報を再生する情報再生装置におけるコマ収差及び非点収差の補正に対して適用した場合の実施形態である。
【００３４】
また、図２は第１実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図であり、図３は当該情報再生装置に含まれる液晶パネルの細部構成を示す図であり、図４は当該情報再生装置の動作を示すフローチャートであり、図５は第１実施形態としての本願の作用効果を説明する図である。
【００３５】
図２に示すように、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐは、対物レンズ１と、第１収差補正手段及び第２収差補正手段としての液晶パネル２と、偏光ビームスプリッタ３と、集光手段としての集光レンズ４と、光ディテクタ５と、再生処理部６と、記憶手段としての不揮発性のメモリ７ａを含む演算手段及び制御手段としてのＣＰＵ７と、液晶ドライバ８と、コリメータレンズ９と、光ディスクＤＫが装填されているスピンドルモータ１０と、半導体レーザ等のよりなる出射部１１と、により構成されている。また、液晶パネル２は、上記非点収差及びコマ収差を共に補正可能となるように、当該非点収差及びコマ収差の発生態様に対応した形状の分割電極に夫々分割されている電極２ａ及び２ｃの間に、液晶部２ｃが挟み込まれる構成となっている。
【００３６】
なお、図２は、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐのうち、本願に係る構成部材のみを示すものである。当該情報再生装置Ｐとしては、図１に示す構成部材の他に、光ビームＢの光ディスクＤＫ上における集光位置を制御する図示しないトラッキングサーボ部及びフォーカスサーボ部、情報再生装置Ｐにおいて実行されるべき動作を指示する際に使用者等により操作される図示しない操作部、情報再生装置Ｐの動作状態を当該使用者等に告知する例えば液晶ディスプレイ等よりなる図示しない表示部等が含まれている。
【００３７】
次に、情報再生装置Ｐとしての全体動作を説明する。
先ず、液晶パネル２は、上記電極２ａ及び２ｃ内の後述する各部分電極が夫々別個に液晶ドライバ８により駆動される構成となっており、当該部分電極に印加される電圧の大きさや極性に応じて液晶部２ｂを通過する光ビームＢの光束内に部分的な光路差が生じ、この光路差により上記コマ収差及び非点収差を共に補正するものである。そして、図１に示す場合、対物レンズ１の光軸ＣＬと、液晶パネル２の中心軸ＣＱとの間には、光ディスクＤＫ内の図示しない情報記録面に平行な方向にずれ量ｘの位置ずれが生じている。
【００３８】
一方、出射部１１は、光ディスクＤＫからの情報再生用に一定強度とされた光ビームＢを拡散光の状態で出射し、コリメータレンズ９に入射させる。
【００３９】
そして、コリメータレンズ９は、当該入射した光ビームＢを拡散光から平行光に変換し、偏光ビームスプリッタ３を通過させて液晶パネル２に入射させる。
【００４０】
これにより、液晶パネル２は、各電極２ａ及び２ｃ毎に液晶ドライバ８から印加される駆動信号Ｓd1及びＳd2に基づき、後述する部分電極に相当する光ビームＢの光束内の領域毎に当該光ビームＢに対して光路差を与え、上記コマ収差及び非点収差の補正を行う。
【００４１】
その後、対物レンズ１は、液晶パネル２によりコマ収差及び非点収差が補正された光ビームＢを集光し、上記各サーボ部により制御される光ディスクＤＫ上の集光位置に光スポットを形成する。このとき、光ディスクＤＫは、スピンドルモータ１０により、予め設定されている情報再生時の回転数で回転されている。
【００４２】
一方、当該対物レンズ１は、当該形成された光スポット内に存在する図示しない記録ピットにより変調されて反射された光ビームＢの反射光を液晶パネル２を介して偏光ビームスプリッタ３に入射させる。このとき、当該光ディスクＤＫによる反射により、光ビームＢの反射光においては、光ディスクＤＫに入射するときに比してその偏光面が約９０°回転している。
【００４３】
これにより、偏光ビームスプリッタ３は、当該偏光面が回転した光ビームＢを反射し、集光レンズ４に入射させる。
【００４４】
そして、当該集光レンズ４により集光された光ビームＢは、光ディテクタ５における受光位置に入射し、これにより、当該受光ディテクタ５からは、その入射時の強度に対応した出力値を有する受光信号Ｓppが出力される。
【００４５】
その後、再生処理部６は、当該受光信号Ｓppに対して予め設定された復調処理等を施し、上記光ディスクＤＫ上の記録ピットにより担持されていた情報に対応する再生信号Ｓpを生成して外部に出力する。
【００４６】
一方、受光信号Ｓppは、ＣＰＵ７にも出力され、第１実施形態に係る後述するコマ収差及び非点収差の補正処理に供される。このとき、メモリ７ａには、情報再生装置Ｐの製造時又は販売後の調整・修理時等において計測された上記位置ずれの量ｘを示す位置ずれ情報と、上記式（１）における各係数（Ａａ、Ｂａ、Ｃａ、Ｄａ、Ａｂ、Ｂｂ、Ｃｂ及びＤｂ）と、上記式（２）における各係数（Ａｃ、Ｂｃ、Ｃｃ、Ｄｃ及びＥｃ）と、が不揮発的に記憶されている。
【００４７】
そして、ＣＰＵ７は、当該位置ずれ情報及び受光信号Ｓppを用いて、後述するコマ収差及び非点収差の補正処理を実行する。そして、ＣＰＵ７は、当該補正処理の結果として、上記コマ収差及び非点収差を補正するための上記駆動信号Ｓd1及びＳd2を液晶ドライバ８から出力させるべく、制御信号Ｓcdを生成して当該液晶ドライバ８へ出力する。
【００４８】
これにより、液晶ドライバ８は、当該制御信号Ｓcdに基づき、上記駆動信号Ｓd1及びＳd2を夫々生成し、電極２ａ及び２ｃに出力してコマ収差及び非点収差の補正を行わせる。
【００４９】
次に、上記液晶パネル２を構成する電極における分割の態様について、具体的に図３を用いて説明する。なお、図３は二つの電極の内、電極２ａを図２における対物レンズ１側から平面図であり、当該電極２ａにおける分割電極の形状を示すものである。
【００５０】
図３に示すように、電極２ａは、非点収差補正用として円環状且つ放射状の分割電極Ｅ１乃至Ｅ８に分割されており、更に当該分割電極Ｅ１乃至Ｅ８の内側は、コマ収差補正用として分割電極Ｅ９乃至Ｅ１１に分割されている。そして、液晶パネル２を通過して対物レンズ１に入射する際の光ビームＢの光束は、分割電極Ｅ１乃至Ｅ８により構成される円環の領域の外縁部を含む領域を通過する。
【００５１】
このとき、非点収差補正用の分割電極Ｅ１乃至Ｅ８は、電極２ａの中心を対象中心とする点対称に駆動される。すなわち、分割電極Ｅ１と分割電極Ｅ５とが同一の駆動信号Ｓd1で駆動され、分割電極Ｅ２と分割電極Ｅ６とが他の同一の駆動信号Ｓd1で駆動され、分割電極Ｅ３と分割電極Ｅ７とが更に他の同一の駆動信号Ｓd1で駆動され、分割電極Ｅ４と分割電極Ｅ８とが更に他の同一の駆動信号Ｓd1で駆動される。
【００５２】
なお、一般に、光ビームＢに発生する非点収差は、光ディスクにおける半径方向と周方向で当該光ビームＢの焦点が相互に異なる（ずれる）ことがその発生原因であるため、分割電極Ｅ１乃至Ｅ８の具体的な駆動方法としては、分割電極Ｅ３、Ｅ７、Ｅ４及びＥ８を一組とし、更に分割電極Ｅ１、Ｅ５、Ｅ２及びＥ６を他の一組とし、絶対値が同じで極性が異なる駆動信号Ｓd1を各組毎に印加する（例えば、分割電極Ｅ３、Ｅ７、Ｅ４及びＥ８を含む組に「＋１」ボルトの駆動信号Ｓd1を印加した場合には、分割電極Ｅ１、Ｅ５、Ｅ２及びＥ６を含む組には「−１」ボルトの駆動信号Ｓd1を印加する）ようにすることで効果的に非点収差を補正することができる。
【００５３】
一方、コマ収差補正用の分割電極Ｅ９乃至Ｅ１１は、夫々別個の駆動信号Ｓd1が印加されて駆動されるものであり、その時に発生しているコマ収差の状況に応じて当該コマ収差を補正するように駆動される。
【００５４】
更に、電極２ａの分割電極Ｅ１乃至Ｅ１１以外の部分は、例えば接地されている。
【００５５】
なお、液晶部２ｂを挟んで対向している電極２ｃについては、例えば均一の透明電極にてこれを構成してもよいし、図３に示す電極２ａと同様の分割態様で分割電極に分割されていてもよい。このとき、後者の場合には、電極２ａと２ｂとで協働して光ビームＢに必要な光路差を与えることとなる。
【００５６】
次に、上述した構成を備える情報再生装置Ｐにおける第１実施形態に係る収差補正動作について、具体的に図２乃至図４を用いて説明する。
【００５７】
図４に示すように、第１実施形態に係る収差補正動作においては、メモリ７ａ内に上記位置ずれの量ｘ及び各係数が記憶されている状態で、先ず、ＣＰＵ７内及び液晶ドライバ８内において必要な初期化処理を行い（ステップＳ１）、次に、上記量ｘの位置ずれに起因する非点収差と光ディスクＤＫの光ビームＢの光軸ＣＬに対する傾斜に起因するコマ収差の双方が光ビームＢ内に含まれた状態で、従来と同様のコマ収差補正処理を行い、その時点での最適補正量（最適コマ収差補正量）を求める（ステップＳ２）。より具体的には、例えば、受光信号Ｓppの振幅が最大となるように、又は当該受光信号Ｓppに含まれるジッタ成分が最小となるように、当該コマ収差補正処理として一般に言う「山登り制御」方式（より具体的にジッタ成分に係る場合は、「谷下り制御」となる）の補正処理を、ＣＰＵ７を中心として行い、最もコマ収差が少なくなったとされたときの補正量（最適の補正量）を求める。
【００５８】
その後、当該求められた最適の補正量に基づいて、光ディスクＤＫの光ビームＢの光軸ＣＬに対する現時点での傾斜角度θ（すなわち、光ディスクＤＫの反り量）を求める（ステップＳ３）。
【００５９】
ここで、当該ステップＳ３における傾斜角度θの算出方法としてより具体的には、例えば、上記最適の補正量をＭＣとし、上記量ｘ（≠０）を用いて、
【数１】
0004531822.tif 000004
の算出式により求める方法が好適である。
【００６０】
なお、上記式（３）における符号関係については、対物レンズ１の中心から外向きを位置ずれ量ｘが正である方向とし、水平から時計方向に回る角度を傾斜角度θの正方向としている。
【００６１】
そして、当該求められた傾斜角度θと、メモリ７ａに記憶されている位置ずれの量ｘ及び各係数と、を用いて、上記式（１）に則りその時点での非点収差の量ＭＡを演算する（ステップＳ４）。
【００６２】
次に、その量ＭＡが演算された非点収差を補正するための駆動信号Ｓd1（又はＳd2）を電極２ａ（又は２ｃ）に印加して、その時点での当該非点収差を補正する（ステップＳ５）。
【００６３】
そして、光ディスクＤＫからの情報再生処理がその時点で終了しているか否かを確認し（ステップＳ６）、終了していなければ（ステップＳ６；ＮＯ）、その時点での非点収差を補正するための駆動信号Ｓd1（又はＳd2）の印加をステップＳ５の処理から継続しつつ再度上記ステップＳ２に戻り、当該駆動信号Ｓd1（又はＳd2）が印加された状態でのコマ収差補正を行い（ステップＳ２）、以降上記したステップＳ２乃至Ｓ６の処理を光ディスクＤＫからの情報再生処理が終了するまで継続する。
【００６４】
他方、ステップＳ６の判定において、光ディスクＤＫからの情報再生処理が終了しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、そのまま上記収差補正処理を含めた情報再生装置Ｐの動作を終了する。
【００６５】
なお、上記ステップＳ３及びＳ４の処理においては、上記位置ずれに起因する非点収差とコマ収差の双方が光ビームＢ内に含まれた状態で傾斜角度θを求め、それによりその時点での非点収差の量ＭＡを求めている。すなわち、求められた傾斜角度θが位置ずれに起因する誤差を含んだ値となっている（従って、それを用いたステップＳ４の処理により演算した非点収差の量ＭＡも対応する誤差を含んだ値となっている）。しかしながら、本来、上記位置ずれに起因する非点収差の影響は、コマ収差に対するものが最も多く、他の収差、例えば球面収差や他の原因で発生している他の非点収差に対してはそれほど大きくないので、上述したようなステップＳ３乃至Ｓ５の処理であっても、本願としての作用効果が発揮されるか否かについては影響がない。
【００６６】
以上説明したように、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐの動作によれば、対物レンズ１の光軸ＣＬと液晶パネル２の中心軸ＣＱとの間の位置ずれの量ｘを示すずれ量情報をメモリ７ａ内に予め記憶し、当該ずれ量情報に基づいてその時点での非点収差の量Ｍを演算し、その演算された量の非点収差を補正しつつコマ収差を補正するので、非点収差とコマ収差とを共に十分に補正することができる。
【００６７】
従って、光ディスクＤＫの情報記録面の傾斜に起因するコマ収差と上記位置ずれに起因する非点収差とを確実に補正して光ビームＢを用いた情報の再生性能を全体的に向上させることができる。
【００６８】
また、情報記録面の実際の傾斜角度θと、記憶されているずれ量情報と、に基づいて非点収差を演算するので、より確実に非点収差を補正することができる。
【００６９】
更に、コマ収差の補正に用いられた補正量に基づいて情報記録面の傾斜角度θを求めるので、より正確に当該傾斜角度を求めて非点収差を演算することができる。
【００７０】
更にまた、図４に示すステップＳ２乃至Ｓ６の処理を、再生終了まで繰り返すように制御して非点収差及びコマ収差を補正するので、より正確に当該各収差を共に補正することができる。
【００７１】
また、一つの液晶パネル２を兼用してコマ収差と非点収差とを補正するので、光ピックアップを含む情報再生装置Ｐ全体を小型化しつつ、各収差を確実に補正することができる。
【００７２】
なお、上述した第１実施形態の作用効果につき、本願の発明者の実験によれば、上記記憶されている位置ずれ情報を用いて非点収差を補正しつつコマ収差を補正する第１実施形態の場合、受光信号Ｓppに含まれるジッタ成分の許容範囲に対応するディスクチルトの許容範囲（マージン）が、図５に示すように、破線両矢印で示す従来のマージンＭＧに比して、実線で示すマージンＭのように広くなることが確認されており、この点を見ても、第１実施形態に係るコマ収差及び非点収差の補正処理が有効であることが確認できる。
【００７３】
また、上記ステップＳ３の処理においては、位置ずれの量ｘを考慮して傾斜角度θを算出したが、これ以外に、当該位置ずれｘを用いない従来の方法により求めた傾斜角度θを用いてステップＳ４以降の処理を行うように構成することもできる。
【００７４】
この場合でも、当該非点収差（その量ＭＡ）に対する従来以上の補正効果を得ることができる。
【００７５】
（III）第２実施形態
次に、本願に係る第一の原理に基づく他の実施形態である第２実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。なお、図６は第２実施形態に係る情報記録装置の概要構成を示すブロック図であり、図７は当該情報記録装置の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
また、上述した第１実施形態においては、光ディスクＤＫから光学的に情報を再生する情報再生装置Ｐに対して本願を適用した場合について説明したが、以下に説明する第２実施形態は、記録可能な光ディスクＤＫに対して光学的に情報を記録する情報記録装置に対して本願を適用した場合の実施形態である。なお、図６においては、図２に示す情報再生装置Ｐと同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００７７】
図６に示すように、第２実施形態に係る情報記録装置Ｒは、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐと同様の構成を備える対物レンズ１、液晶パネル２、偏光ビームスプリッタ３、集光レンズ４、光ディテクタ５、ＣＰＵ７、液晶ドライバ８、コリメータレンズ９、スピンドルモータ１０及び出射部１１と、記録処理部１２と、により構成されている。
【００７８】
この構成において、光ディスクＤＫに光学的に記録すべき記録情報Ｓrは、外部から記録処理部１２に入力されるものであり、当該記録処理部１２は、入力されてきた記録情報Ｓrに対して、周知の符号化処理やストラテジ処理を施し、記録信号Ｓdとして出射部１１に出力する。
【００７９】
そして、出射部１１は、当該記録信号Ｓdの内容に対応して強度が変化する記録用の光ビームＢを出射し、コリメータレンズ９、偏光ビームスプリッタ３及び液晶パネル２を介して対物レンズ１に集光する。
【００８０】
これにより、対物レンズ１は、当該光ビームＢを、記録情報Ｓrに対応する記録ピットを形成すべき上記光ディスクＤＫの位置に集光し、例えば相変化膜記録方式（光ディスクＤＫが複数回の情報の書き換えが可能な光ディスクである場合）又は色素膜記録方式（光ディスクＤＫが一回のみ情報の記録が可能な光ディスクである場合）により当該記録ピットを形成する。
【００８１】
一方、当該記録ピットの形成工程における光ディスクＤＫからの光ビームＢの反射光は、対物レンズ１、液晶パネル２、偏光ビームスプリッタ３及び集光レンズ４を介して受光ディテクタ５により受光され、その受光強度に対応する受光信号Ｓppが生成されてＣＰＵ７にのみ出力される。
【００８２】
以上の動作において、ＣＰＵ７は、当該記録動作全体を統括制御すると共に、対物レンズ１の光軸ＣＬと液晶パネルＣＱの中心軸ＣＱとの間の位置ずれに対応して、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐと同様の原理に基づいてコマ収差及び非点収差を補正する処理を統括制御する。
【００８３】
次に、当該ＣＰＵ７によるコマ収差及び非点収差の補正処理について、具体的に図７を用いて説明する。
【００８４】
図７に示すように、第２実施形態に係る収差補正動作においては、メモリ７ａ内に上記位置ずれの量ｘ及び各係数が記憶されている状態で、先ず、ＣＰＵ７内及び液晶ドライバ８内において必要な図５に示すステップＳ１の処理と同様の初期化処理を行い（ステップＳ１０）、次に、上記量ｘの位置ずれに起因する非点収差と光ディスクＤＫの光ビームＢの光軸ＣＬに対する傾斜に起因するコマ収差の双方が光ビームＢ内に含まれた状態で、従来と同様のコマ収差補正処理を光ディスクＤＫ内の予め設定された領域毎に行い（ステップＳ１１）、その時点での最適補正量（最適コマ収差補正量）ＭＣを当該各領域毎に求めて、光ディスクＤＫにおける上記傾斜角度θのプロファイルを作成する（ステップＳ１２）。ここで、当該傾斜角度θのプロファイルとは、光ディスクＤＫにおける情報記録面全体に渡る傾斜角度θの変化（すなわち、光ディスクＤＫの半径方向における傾斜の様子）を示す情報を言う。より具体的には、例えば光ディスクＤＫにおける上記傾斜角度θを、光ディスクＤＫの最内周部、内周部、中周部、外周部及び最外周部の夫々において求め、その四つの算出点を結ぶ曲線の形状を示す情報をもって傾斜角度θのプロファイルとするものである。
【００８５】
また、上記ステップＳ１２における各領域の最適コマ収差補正量ＭＣは、例えば、記録用の上記光ディスクＤＫに予め形成されているいわゆるプリピット領域からの受光信号Ｓppの振幅が最大となるコマ収差補正量ＭＣ、情報記録中における受光信号Ｓppの振幅が最大となるコマ収差補正量ＭＣ、情報記録中に受光信号Ｓppに含まれるいわゆるランドプリピット信号やウォブリング信号の振幅が最大となるコマ収差補正量ＭＣ、又は記録ピットの形状を示すアシンメトリ信号が最もよい状態となるコマ収差補正量ＭＣ、のいずれかのコマ収差補正量をもってその時点での最適コマ収差補正量ＭＣとする。
【００８６】
そして、当該求められた傾斜角度θのプロファイルと、メモリ７ａに記憶されている位置ずれの量ｘ及び各係数と、を用いて、上記各領域毎に、上記式（１）に則りその時点での非点収差の量Ｍを演算し、当該非点収差の量ＭＡの、光ディスクＤＫとしてのプロファイルを作成する（ステップＳ１３）。
【００８７】
ここで、当該非点収差の量ＭＡのプロファイルとは、液晶パネル２の中心軸ＣＱと対物レンズ１の光軸ＣＬとの間の位置ずれの量ｘから推定される、光ディスクＤＫの反りに起因して発生する非点収差の量ＭＡの変化を示す情報を言う。より具体的には、上記傾斜角度θのプロファイルの場合と同様に、例えば光ディスクＤＫにおける上記非点収差の量ＭＡを、光ディスクＤＫの最内周部、内周部、中周部、外周部及び最外周部の夫々において求め、その四つの算出点を結ぶ曲線の形状を示す情報をもって非点収差の量ＭＡのプロファイルとするものである。
【００８８】
次に、その量ＭＡのプロファイルが演算された非点収差と、傾斜角度θのプロファイルとに基づいて、当該非点収差及びコマ収差を共に補正するめの駆動信号Ｓd1（又はＳd2）を電極２ａ（又は２ｃ）に印加し、その時点での当該各収差を夫々補正しつつ記録ピットの形成を行う（ステップＳ１４）。このとき、ステップＳ１４における補正動作は、第１実施形態係る情報再生装置Ｐの場合とは異なり、上記夫々求められた傾斜角度θのプロファイルと非点収差の量ＭＡのプロファイルとを用いた、フィードバック制御を伴わない補正処理（すなわち、オープン補正処理）である。
【００８９】
そして、光ディスクＤＫに対する情報記録処理がその時点で終了しているか否かを確認し（ステップＳ１５）、終了していなければ（ステップＳ１５；ＮＯ）、その時点での各収差を夫々補正するための駆動信号Ｓd1（又はＳd2）の印加をステップＳ１４の処理から継続する。
【００９０】
他方、ステップＳ１５の判定において、光ディスクＤＫに対する情報記録処理が終了しているときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、そのまま上記収差補正処理を含めた情報記録装置Ｒの動作を終了する。
【００９１】
なお、上記ステップＳ１１乃至Ｓ１４の処理においては、上記位置ずれに起因する非点収差とコマ収差の双方が光ビームＢ内に含まれた状態で傾斜角度θのプロファイルを求め
、それによりその時点での非点収差の量ＭＡのプロファイルを求めているが、この場合も第１実施形態に係る情報再生処理の場合と同様の理由で、上述したようなステップＳ１１乃至Ｓ１４の処理であっても、本願としての作用効果が発揮されるか否かについては影響がない。
【００９２】
以上説明したように、第２実施形態に係る情報記録装置Ｒの動作によれば、対物レンズ１の光軸ＣＬと液晶パネル２の中心軸ＣＱとの間の位置ずれの量ｘを示すずれ量情報をメモリ７ａ内に予め記憶し、当該ずれ量情報に基づいてその時点での非点収差の量ＭＡを演算し、その演算された量の非点収差を補正しつつコマ収差を補正するので、非点収差とコマ収差とを共に十分に補正することができる。
【００９３】
従って、光ディスクＤＫの情報記録面の傾斜に起因するコマ収差と上記位置ずれに起因する非点収差とを確実に補正して光ビームＢを用いた情報の記録性能を全体的に向上させることができる。
【００９４】
また、情報記録面の実際の傾斜角度θのプロファイルと、記憶されているずれ量情報と、に基づいて非点収差の量ＭＡのプロファイルを演算するので、より確実に非点収差を補正することができる。
【００９５】
更に、コマ収差の補正に用いられた補正量に基づいて情報記録面の傾斜角度θのプロファイルを求めるので、より正確に当該傾斜角度を求めて非点収差を演算することができる。
【００９６】
更にまた、図７に示すステップＳ１４及びＳ１５の処理を、記録終了まで繰り返すように制御して非点収差及びコマ収差を補正するので、より正確に当該各収差を共に補正することができる。
【００９７】
また、一つの液晶パネル２を兼用してコマ収差と非点収差とを補正するので、光ピックアップを含む情報記録装置Ｒ全体を小型化しつつ、各収差を確実に補正することができる。
【００９８】
（III）第３実施形態
最後に、本願に係る第二の原理に基づく実施形態である第３実施形態について、図８を用いて説明する。なお、図８は第３実施形態に係る情報再生装置の動作を示すフローチャートであり、図４と同様の処理については同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００９９】
また、以下に説明する第３実施形態は、上述した第１実施形態と同様の構成を備える情報再生装置Ｐにおいて、上記第二の原理に基づき、コマ収差のみを補正して再生処理を行う場合に本願を適用した実施形態である。
【０１００】
更に、第３実施形態に係る情報再生装置の構成は、上述したように第１実施形態に係る情報再生装置Ｐと同様であるので、当該構成の説明においては、図２をそのまま用いることとする。
【０１０１】
第３実施形態に係るコマ収差の補正動作においては、図８に示すように、先ず第１実施形態に係る情報再生装置Ｐと同様のステップＳ１乃至Ｓ３の処理が実行される。このとき、当該ステップＳ３の処理においては、ステップＳ２の処理において求められた最適補正量（上記位置ずれに起因する誤差を含んだ最適なコマ収差補正量）Ｍｃを用いて、上記式（３）により傾斜角度θの算出する。
【０１０２】
そして、当該求められた傾斜角度θを用いて、当該傾斜角度θに起因する正確なコマ収差の量Ｍｃを算出し（ステップＳ２０）、当該算出されたコマ収差を補正するように駆動信号Ｓd1（又はＳd2）を電極２ａ（又は２ｃ）に印加して、その時点での当該コマ収差を再度補正する（ステップＳ２１）。
【０１０３】
そして、光ディスクＤＫからの情報再生処理がその時点で終了しているか否かを確認し（ステップＳ６）、終了していなければ（ステップＳ６；ＮＯ）、その時点でのコマ収差を補正するための駆動信号Ｓd1（又はＳd2）の印加をステップＳ２１の処理から継続しつつ再度上記ステップＳ２に戻り、以降上記したステップＳ２乃至Ｓ２１及びＳ６の処理を光ディスクＤＫからの情報再生処理が終了するまで継続する。
【０１０４】
他方、ステップＳ６の判定において、光ディスクＤＫからの情報再生処理が終了しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、そのまま上記収差補正処理を含めた情報再生装置Ｐの動作を終了する。
【０１０５】
以上説明したように、第３実施形態に係る情報再生装置の動作によれば、対物レンズ１の光軸ＣＬと液晶パネル２の中心軸ＣＱとの間の位置ずれの量ｘを示すずれ量情報をメモリ７ａ内に予め記憶し、当該ずれ量情報に基づいてその時点でのコマ収差の量Ｍｃを演算し、その演算された量Ｍｃのコマ収差を補正するので、コマ収差のみを十分に補正することができる。
【０１０６】
従って、光ディスクＤＫの情報記録面の傾斜に起因するコマ収差を確実に補正して光ビームＢを用いた情報の再生性能を全体的に向上させることができる。
【０１０７】
また、情報記録面の実際の傾斜角度θと、記憶されているずれ量情報と、に基づいてコマ収差を演算するので、より確実にコマ収差を補正することができる。
【０１０８】
更に、初期のコマ収差の補正に用いられた補正量に基づいて情報記録面の傾斜角度θを求めるので、より正確に当該傾斜角度を求めて改めて正確にコマ収差を演算することができる。
【０１０９】
更にまた、図８に示すステップＳ２乃至Ｓ２１及び６の処理を、再生終了まで繰り返すように制御して非点収差及びコマ収差を補正するので、より正確にコマ収差を補正することができる。
【０１１０】
なお、上述した第二の原理の係るコマ収差の補正方法を、上記第２実施形態に係る情報記録装置Ｒに同様に適用することも可能である。
【０１１１】
（IV）変形形態
なお、上述した各実施形態においては、液晶パネル２を用いてコマ収差と非点収差の双方を補正する場合について説明したが、これ以外に、コマ収差の補正のみにつき、対物レンズ１の光軸ＣＬ自体を、光ディスクＤＫにおける情報記録面の傾斜に対応して傾斜させることで当該コマ収差を補正する、いわゆる三次元アクチュエータを用いて当該コマ収差を補正する情報記録装置又は情報再生装置に対して本願を適用することも可能である。
【０１１２】
この場合、各実施形態に係る位置ずれに対応するものは、対物レンズの光軸と液晶パネル（この場合の液晶パネルは非点収差補正用のみに用いられることとなる）の中心軸とのなす角度の０°からの角度ずれ（光ピックアップの製造時から含まれていた角度ずれ）と言うこととなり、これを不揮発性のメモリ内に予め記憶しておくことになる。
【０１１３】
そして、当該対物レンズの実際の傾斜角度と、上記予め記憶されている角度ずれと、からその時点で発生している非点収差（情報再生装置の場合のみ。情報記録装置の場合は非点収差のプロファイル）を演算し、その演算された非点収差を液晶パネルで補正しつつ三次元アクチュエータを用いてコマ収差を補正する。
【０１１４】
この変形形態の構成によっても、上記各実施形態と同様の作用効果を、上記三次元アクチュエータを用いてコマ収差を補正する場合にも奏することが可能となる。
【０１１５】
また、上述して来た各実施形態並びに変形形態に係る各収差の補正方法は、当該各実施形態並びに変形形態に係る情報再生装置等の如き偏光ビームスプリッタ３を用いた偏光光学系を有するものの他にも、当該偏光ビームスプリッタ３に代えて例えばハーフミラー等を用いたいわゆる無偏光光学系を有する情報再生装置等に対して適用することも可能である。
【０１１６】
更に、図４又は図７に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを各実施形態に係るＣＰＵ７として活用することも可能である。
【図１】
0004531822.tif 000005
【図２】
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【図３】
0004531822.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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