(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを伝送して、
前記フレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを受信した後、
前記隣接するネットワークに移動して前記ＩＰ住所割り当て情報によってＩＰ住所を設定し、
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記隣接するネットワークで使われるＩＰ住所が割り当てられる方式に関する情報を含むことを特徴とする移動ノード。
【請求項２】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記隣接するネットワークで使われるＩＰ住所の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動ノード。
【請求項３】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、ビット情報で表現され、前記ビット情報は、ＩＰｖ４静的設定（ＩＰｖ４  ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、ＩＰｖ４動的設定（ＩＰｖ４  ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持するＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｆｕｌ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持しないＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、及びＩＰｖ６手動設定（ＩＰｖ６ ｍａｎｕａｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のうちいずれか一つを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動ノード。
【請求項４】
前記ビット情報は、今後利用のための余分のビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ）情報をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の移動ノード。
【請求項５】
隣接するネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求する（ａ）段階と；
前記フレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを受信する（ｂ）段階と；
前記隣接するネットワークに移動して前記ＩＰ住所割り当て情報によってＩＰ住所を設定する（ｃ）段階と；を含み、
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記隣接するネットワークで使われるＩＰ住所が割り当てられる方式に関する情報を含むことを特徴とするＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項６】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記隣接するネットワークで使われるＩＰ住所の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項７】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、ビット情報で表現され、前記ビット情報は、ＩＰｖ４静的設定（ＩＰｖ４  ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、ＩＰｖ４動的設定（ＩＰｖ４  ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持するＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｆｕｌ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持しないＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、及びＩＰｖ６手動設定（ＩＰｖ６  ｍａｎｕａｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のうちいずれか一つを示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項８】
前記ビット情報は、今後利用のための余分のビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ）情報をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項９】
第１ネットワークに属する移動ノードから第２ネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを受信して、
前記受信したフレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むことを特徴とするフレームを伝送し、
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記第２ネットワークで使われるＩＰ住所が割り当てられる方式に関する情報を含むことを特徴とするデータサーバー。
【請求項１０】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記第２ネットワークで使われるＩＰ住所の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の、データサーバー。
【請求項１１】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、ビット情報で表現され、前記ビット情報は、ＩＰｖ４静的設定（ＩＰｖ４  ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、ＩＰｖ４動的設定（ＩＰｖ４  ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持するＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｆｕｌ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持しないＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、及びＩＰｖ６手動設定（ＩＰｖ６  ｍａｎｕａｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のうちいずれか一つを示す情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の、データサーバー。
【請求項１２】
前記ビット情報は、今後利用のための余分のビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ）情報をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の、データサーバー。
【請求項１３】
第１ネットワークに属する移動ノードから第２ネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを受信する（ａ）段階と；
前記受信したフレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを伝送する（ｂ）段階と；を含み、
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記第２ネットワークで使われるＩＰ住所が割り当てられる方式に関する情報を含むことを特徴とするＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項１４】
前記（ａ）段階以前に、前記第２ネットワークから前記ＩＰ住所割り当て情報を受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項１５】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、前記第２ネットワークで使われるＩＰ住所の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項１６】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、ビット情報で表現され、前記ビット情報は、ＩＰｖ４静的設定（ＩＰｖ４  ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、ＩＰｖ４動的設定（ＩＰｖ４  ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持するＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｆｕｌ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、住所情報を維持しないＩＰｖ６住所自動設定（ＩＰｖ６  ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｆｎｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、及びＩＰｖ６手動設定（ＩＰｖ６  ｍａｎｕａｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のうちいずれか一つを示す情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【請求項１７】
前記ビット情報は、今後利用のための余分のビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ）情報をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のＩＰ住所割り当て情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ住所の割り当てに係り、さらに詳細には移動ノードが隣接するネットワークに移動する場合、新しく移動したネットワークで新しいＩＰ住所の割り当てを受けるために必要な情報を得る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスを利用するユーザーが急激に増加し、マルチメディア通信を支援する移動通信サービスが活発化するにつれ、移動中であるユーザーにシームレス通信（ｓｅａｍｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサービスすることが要求されている。これにより、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格を基盤にした無線ラン（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）環境における高速ハンドオーバーの重要性がかなり注目されている。
【０００３】
図１は、一般的な無線ラン環境を示した図面である。
【０００４】
図１を参照すると、無線ラン環境は、移動ノード（ＭＮ、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）１、アクセスポイント（ＡＰ、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）Ａ  １０、アクセスポイント  Ｂ  ２０、アクセスポイント  Ｃ  ３０、アクセスポイント  Ｄ  ４０、アクセスラウタ（ＡＲ、Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｏｕｔｅｒ）Ａ  ５０、及びアクセスラウタ  Ｂ  ６０で構成されることができる。
【０００５】
移動ノード１は、多くの無線ラン間を移動するノードであって、移動電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートブックコンピューター等がこれに該当しうる。アクセスポイント  Ａ  １０、アクセスポイント  Ｂ  ２０、アクセスポイント  Ｃ  ３０、及びアクセスポイント  Ｄ  ４０は、移動ノード１を自身が属しているサブネットに連結することによって、移動ノード１をインターネットのような有線ネットワークに接続可能にする役割をする。以下ではこのような役割をする装置を‘アクセスポイント’と通称するが、‘アクセスポイント’という用語は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で定義する‘アクセスポイント’に限られない。
【０００６】
アクセスラウタ  Ａ  ５０及びアクセスラウタ  Ｂ  ６０は、移動ノード１に自身が属しているサブネットにおけるルーティングサービスを提供することによって、移動ノード１とサブネット上の任意のノードとを最適の経路に沿って連結させる役割をする。
【０００７】
図１に示したように、移動ノード１がアクセスポイント  Ａ  １０が管理するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）、アクセスポイント  Ｂ  ２０が管理するＢＳＳ、アクセスポイント  Ｃ  ３０が管理するＢＳＳ、及びアクセスポイント  Ｄ  ４０が管理するＢＳＳを順番どおり通過すると仮定して、以下従来の無線ラン環境を説明する。ＢＳＳは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１上の用語であって、一つのアクセスポイントが管理する無線ランを意味する。
【０００８】
アクセスポイント  Ａ  １０、アクセスポイント  Ｂ  ２０、アクセスポイント  Ｃ  ３０、及びアクセスポイント  Ｄ  ４０は、移動中である移動ノード１にいずれかのアクセスポイントを経由して有線ネットワークに接続できるかを知らせるために自身が管理するＢＳＳを表示するビーコン（ｂｅａｃｏｎ）信号を周期的に送信する。
【０００９】
通信過程１１で移動ノード１は、アクセスポイント  Ａ  １０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身がアクセスポイント  Ａ  １０が管理するＢＳＳ内に継続的に位置していることを知るようになる。移動ノード１は、以前のようにアクセスポイント  Ａ  １０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００１０】
通信過程２１で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｂ  ２０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身が位置したＢＳＳが変更されたことを知るようになる。これにより、移動ノード１は、ＢＳＳ変更によるハンドオーバー、すなわちリンク階層におけるハンドオーバーを遂行する。すなわち、移動ノード１は、アクセスポイント  Ｂ  ２０が管理するＢＳＳ内に位置していることを知るようになって、アクセスポイント  Ａ  １０とのリンク階層連結をアクセスポイント  Ｂ  ２０とのリンク階層連結に変更する。ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルによれば、リンク階層は、第２階層に該当するためリンク階層におけるハンドオーバーを、第２階層におけるハンドオーバーまたは簡単にＬ２ハンドオーバーとも言う。
【００１１】
移動ノード１は、新しく連結したアクセスポイント  Ｂ  ２０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００１２】
通信過程２２で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｂ  ２０を経由してアクセスラウタ  Ａ  ５０に自身が位置したＢＳＳが変更されたという情報を含むフレームを送信する。他のアクセスラウタを経由しないでこの情報を受信したアクセスラウタ  Ａ  ５０は、移動ノード１が自身が管理するサブネット内に継続的に位置していることを知るようになる。
【００１３】
通信過程２３でアクセスラウタ  Ａ  ５０は、アクセスポイント  Ｂ  ２０を経由して移動ノード１にサブネットが変更されなかった情報を含むフレームを送信する。このフレームを受信した移動ノード１は、アクセスラウタ  Ａ  ５０が管理するサブネット内に継続的に位置していることを知るようになる。これにより、移動ノード１は、サブネット変更によるハンドオーバー、すなわちＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）階層におけるハンドオーバーを遂行しない。ＯＳＩ参照モデルによれば、ＩＰ階層は、第３階層に該当するためＩＰ階層におけるハンドオーバーを第３階層におけるハンドオーバーまたは簡単にＬ３ハンドオーバーとも言う。
【００１４】
通信過程２４で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｂ  ２０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身がアクセスポイント  Ｂ  ２０が管理するＢＳＳ内に継続的に位置していることを知るようになる。移動ノード１は、以前のようにアクセスポイント  Ｂ  ２０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００１５】
通信過程３１で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｃ  ３０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身が位置したＢＳＳが変更されたことを知るようになる。これにより、移動ノード１は、ＢＳＳ変更によるハンドオーバー、すなわちリンク階層におけるハンドオーバーを遂行する。すなわち、移動ノード１は、アクセスポイント  Ｃ  ３０が管理するＢＳＳ内に位置していることを知るようになって、アクセスポイント  Ｂ  ２０とのリンク階層連結をアクセスポイント  Ｃ  ３０とのリンク階層連結に変更する。移動ノード１は、新しく連結したアクセスポイント  Ｃ  ３０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００１６】
通信過程３２で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｃ  ３０及びアクセスラウタ  Ｂ  ６０を経由してアクセスラウタ  Ａ  ５０に自身が位置したＢＳＳが変更されたという情報を含むフレームを送信する。アクセスラウタ  Ｂ  ６０を経由してこのフレームを受信したアクセスラウタ  Ａ  ５０は、移動ノード１が自身が管理するサブネットを逸脱したことを知るようになる。
【００１７】
通信過程３３でアクセスラウタ  Ａ  ５０は、アクセスラウタ  Ｂ  ６０及びアクセスポイント  Ｃ  ３０を経由して移動ノード１が位置したサブネットが変更されたという情報を含むフレームを送信する。このフレームを受信した移動ノード１は、自身が位置したサブネットが変更されたということを知るようになる。これにより、移動ノード１は、サブネット変更によるハンドオーバー、すなわちＩＰ階層におけるハンドオーバーを遂行する。
【００１８】
通信過程３４で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｃ  ３０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身がアクセスポイント  Ｃ  ３０が管理するＢＳＳ内に継続的に位置していることを知るようになる。移動ノード１は、以前のようにアクセスポイント  Ｃ  ３０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００１９】
通信過程４１で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｄ  ４０からビーコン信号を受信する。この時、移動ノード１は、受信されたビーコン信号に基づいて自身が位置したＢＳＳが変更されたことを知るようになる。これにより、移動ノード１は、ＢＳＳ変更によるハンドオーバー、すなわちリンク階層におけるハンドオーバーを遂行する。すなわち、移動ノード１は、アクセスポイント  Ｄ  ４０が管理するＢＳＳ内に位置していることを知るようになって、アクセスポイント  Ｃ  ３０とのリンク階層連結をアクセスポイント  Ｄ  ４０とのリンク階層連結に変更する。移動ノード１は、新しく連結したアクセスポイント  Ｄ  ４０を経由して有線ネットワークに接続する。
【００２０】
通信過程４２で移動ノード１は、アクセスポイント  Ｄ  ４０を経由してアクセスラウタ  Ｂ  ６０に自身が位置したＢＳＳが変更されたという情報を含むフレームを送信する。他のアクセスラウタを経由しないでこのフレームを受信したアクセスラウタ  Ｂ  ６０は、移動ノード１が自身が管理するサブネット内に継続的に位置していることを知るようになる。
【００２１】
通信過程４３でアクセスラウタ  Ｂ  ６０は、アクセスポイント  Ｄ  ４０を経由して移動ノード１にサブネットが変更されなかった情報を含むフレームを送信する。このフレームを受信した移動ノード１は、アクセスラウタ  Ｂ  ６０が管理するサブネット内に継続的に位置していることを知るようになる。これにより、移動ノード１は、サブネット変更によるハンドオーバー、すなわちＩＰ階層におけるハンドオーバーを遂行しない。
【００２２】
前記したように、移動ノード１は、自身と連結されたサブネットが変更されたのかわからないため、サブネットの変更可否に対する情報を獲得するためにアクセスラウタと通信をする。すなわち、移動ノードは、リンク階層におけるハンドオーバーのみを遂行するか、それともリンク階層におけるハンドオーバー及びＩＰ階層におけるハンドオーバーを共に遂行するかを決定するためにアクセスラウタと通信をする。
【００２３】
一方、図１は、同一ネットワーク（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）間において移動ノードの移動によるハンドオーバーを示している反面、最近では異種ネットワーク（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）間においてシームレスな移動性を支援するための研究が行なわれている。
【００２４】
特に主要技術として台頭している無線技術は、大別してＷＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準技術）とセルラー（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）とに分けられることができ、これら無線ネットワーク間の移動性支援のために関連標準化団体すなわちＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＩＴＵ−Ｔ、ＩＥＴＦ等で必要なソリューションが活発に進行している。
【００２５】
標準団体においてとりわけ最も活発に研究されているのは、ＩＥＥＥ  ８０２で、特にＩＥＥＥ  ８０２．２１ＷＧ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ＷＩＥＮＳＧ等がその中心になっている。
【００２６】
特に、ＩＥＥＥ  ８０２．２１ＷＧは、異種ネットワーク間の移動性のための媒体独立（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）的なソリューションを提供するために標準化作業が盛んであり特にＭＡＣ階層と上位ＩＰ階層間のレイヤ２．５モデル（Ｌａｙｅｒ  ２．５  ｍｏｄｅｌ）を新しく考案して多様な有無線環境で効率的な移動性支援を可能にしている。
【００２７】
このためＩＥＥＥ  ８０２．２１ＷＧではＭＩＨ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）プロトコルについて議論しているが、これは‘ｗｗｗ．ＩＥＥＥ  ８０２．ｏｒｇ／２１／’で参照できる。
【００２８】
すなわち、ＭＩＨプロトコルによって動作可能な移動ノードが異種ネットワークに移動しても、移動しようとする異種ネットワークにおけるアクセスポイントがＭＩＨプロトコルを支援する場合にはハンドオーバーが可能であって、前記移動ノードは、連続的な通信を遂行できるようになる。
【００２９】
このような異種ネットワーク間のハンドオーバーの場合にも同一ネットワーク間のハンドオーバーの場合のようにリンク階層におけるハンドオーバーまたはＩＰ階層におけるハンドオーバーを遂行しなければならない場合が発生しうる。
【００３０】
特に、ＩＰ階層におけるハンドオーバーの場合には移動ノードが新しいＩＰ住所を割り当て受けなければならなく、このために移動ノードは、まずハンドオーバーにより新しいネットワークに移動するようになる。そうしてから、移動ノードは、新しく属するようになったネットワークのアクセスポイント及びアクセスラウタと通信を遂行することによって、新しく属するようになったネットワークではどのＩＰ住所を用いているか（例えば、ＩＰｖ４を用いているか、それともＩＰｖ６を用いているか）、及びいかなる方式でＩＰ住所を割り当てているか（例えば、直接入力によった割り当てなのか、それとも自動でＩＰ住所が割り当てられているか）に対する情報を得るようになる。移動ノードは、このように得た情報を利用してＩＰ住所の割り当てを受ける動作を遂行するようになる。
【００３１】
このように、従来には移動ノードが隣接するネットワークに移動してもＩＰ住所の割り当てを受けて新しく移動したネットワークで各種サービス動作を遂行する前に、別途にＩＰ住所割り当て方式を知るための過程が必須である。このような過程は、ユーザーにシームレス通信（ｓｅａｍｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサービスすることを追求する移動通信サービスにおいて問題になることがある。
【特許文献１】韓国公開特許２００４−００７８７２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
本発明は、移動ノードが異種ネットワーク間または同種ネットワーク間を移動する時、ＩＰ住所を割り当てる方式に対する情報を隣接するネットワークに移動する以前にあらかじめ確保して、隣接するネットワークに移動した後にあらかじめ確保された情報を利用して即時ＩＰ住所の割り当てを受けることを目的にする。
【００３３】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されない他の目的は、下記の記載から当業者に明確に理解されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
前記目的を達成するために、本発明の一実施形態によるＩＰ住所割り当てに対する情報提供のための移動ノードは、隣接するネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを伝送して、前記フレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを受信した後、前記隣接するネットワークに移動して前記ＩＰ住所割り当て情報によってＩＰ住所を設定する。
【００３５】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態によるＩＰ住所割り当てに対する情報提供のためのデータサーバーは、第１ネットワークに属する移動ノードから第２ネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを受信して、前記受信したフレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを伝送する。
【００３６】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態によるＩＰ住所割り当て情報提供方法は、隣接するネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求する（ａ）段階と、前記フレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを受信する（ｂ）段階と、前記隣接するネットワークに移動して前記ＩＰ住所割り当て情報によってＩＰ住所を設定する（ｃ）段階とを含む。
【００３７】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態によるＩＰ住所割り当て情報提供方法は、第１ネットワークに属する移動ノードから第２ネットワークでＩＰ住所を割り当てるために必要なＩＰ住所割り当て情報を要求するフレームを受信する（ａ）段階と、前記受信したフレームに対応して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを伝送する（ｂ）段階とを含む。
【００３８】
その他実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【００３９】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すると明確になることである。しかし本発明は、以下で開示する実施形態に限られることでなく相異なる多様な形態で具現されることができ、単に本実施形態は本発明の開示が完全なようにして、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範囲を完全に知らせるために提供することであり、本発明は請求項の範囲により定義されるだけである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、移動ノードが隣接するネットワークに移動しても既に知っているＩＰ住所割り当て方式に対する情報を利用してＩＰ住所の割り当てを受けることができるので、新しく移動したネットワークでＩＰ住所割り当て方式を知るための別途の過程を経る必要がなく、ユーザーにシームレスな通信（ｓｅａｍｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）サービスを提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態によってＩＰ住所割り当てに対する情報提供のための移動ノード、データサーバー及びＩＰ住所割り当て情報提供方法を説明するためのブロック図または処理フローチャートに対する図面を参考にして、本発明について説明する。ここで、処理フローチャート図面の各ブロック及びフローチャート図面の組合せは、コンピュータプログラムインストラクションにより遂行できることが分かる。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサを介して遂行されるそのインストラクションがフローチャートブロックで説明した機能を遂行する手段を生成するようになる。これらコンピュータプログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリーに保存することも可能であるので、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリーに保存されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明した機能を遂行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備上で一連の動作段階が遂行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成してコンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を遂行するインストラクションは、フローチャートブロックで説明した機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００４２】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を実行するための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、いくつかの代替実行例では、ブロックで言及された機能が順序に関係なく発生しうることに注目しなければならない。例えば、相次いで示されている２個のブロックは、実質的に同時に遂行されることも可能であるか、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順で遂行されることも可能である。
【００４３】
図２は、本発明の一実施形態によるシステムの構成を示す例示図であって、第１アクセスラウタ２４０、第２アクセスラウタ２５０、第１アクセスポイント２２０、第２アクセスポイント２３０、及び移動ノード２１０を含む。
【００４４】
移動ノード２１０は、多くの無線ラン間を移動するノードで移動電話機、ＰＤＡ、ノートブックコンピューター等がここに該当する。
【００４５】
第１アクセスポイント２２０と第２アクセスポイント２３０は、移動ノード２１０を自身が属しているサブネットに連結することによって移動ノード２１０をインターネットのような有線ネットワークに接続可能にする役割をする。
【００４６】
第１アクセスラウタ２４０と第２アクセスラウタ２５０は、移動ノード２１０に自身が属しているサブネットにおけるルーティングサービスを提供することによって移動ノード２１０とサブネット上の任意のノードとを最適の経路に沿って連結してくれる役割をしており、相互間の通信は、従来のラウタ間の通信方法によって行うことができる。
【００４７】
図２に示したように、移動ノード２１０が第１アクセスポイント２２０が管理するサブネット、第２アクセスポイント２３０が管理するサブネットを通過すると仮定して、第１アクセスポイント２２０と第２アクセスポイント２３０が管理するそれぞれのサブネットは相互に異種ネットワークを形成すると仮定する。
【００４８】
例えば、第１アクセスポイント２２０により管理されるサブネットがＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で定義されているＢＳＳといえば、第２アクセスポイント２３０により管理されるサブネットは、セルラーネットワークにおけるセル（ｃｅｌｌ）に該当できるが、これに限られず、第１アクセスポイント２２０により管理されるサブネットと異種である任意のネットワークにも含まれうる。
【００４９】
一方、第１アクセスラウタ２４０、第２アクセスラウタ２５０、第１アクセスポイント２２０、第２アクセスポイント２３０、及び移動ノード２１０は、ＩＥＥＥ  ８０２．２１規格で定義されるＭＩＨプロトコルを支援することができると仮定する。したがって、移動ノード２１０が現在自身が属している第１サブネットから異種の第２サブネットに移動しても新しいＩＰ住所の割り当てを受けて引続き通信を遂行することができるようになる。
【００５０】
したがって、移動ノード２１０は、前記第２サブネットに移動する前に前記第２サブネットでＩＰ住所の割り当てを受ける方式に対する情報（以下、‘ＩＰ住所割り当て情報’と称するようにする）をあらかじめ確保する。
【００５１】
ＩＰ住所割り当て情報は、属するようになったネットワークではどのＩＰ住所を用いているか（例えば、ＩＰｖ４を用いているか、それともＩＰｖ６を用いているか）そしていかなる方式でＩＰ住所を割り当てているか（例えば、直接入力による割り当てなのか、それとも自動でＩＰ住所が割り当てられているか）に対する情報を含む。
【００５２】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、移動ノード２１０が前記第１サブネットに存在する時に得ることができるが、これにより、移動ノード２１０は、第１アクセスポイント２２０から前記ＩＰ住所割り当て情報を受信することができ、第１アクセスポイント２２０は、このようなＩＰ住所割り当て情報を第１アクセスラウタ２４０から得ることができる。また、第１アクセスラウタ２４０は、有線ネットワークを介して第２アクセスラウタ２５０から前記ＩＰ住所割り当て情報を得ることができる。この時、第２アクセスラウタ２５０は、自身が属しているサブネットにおけるルーティングサービスを提供するため、自身のサブネットで割り当てられるＩＰ住所の形態とＩＰ住所が割り当てられる方式とに対する情報、すなわちＩＰ住所割り当て情報を持っている。
【００５３】
すなわち、第１アクセスラウタ２４０は、有線ネットワークを介して隣接する第２アクセスラウタ２５０から前記第２サブネットで割り当てられるＩＰ住所の形態とＩＰ住所が割り当てられる方式とに対する情報を受信する。そうしてから、第１アクセスラウタ２４０が受信されたＩＰ住所割り当て情報を第１アクセスポイント２２０に伝達すれば、第１アクセスポイント２２０は、自身のサブネットに属した移動ノード２１０に伝達されたＩＰ住所割り当て情報を提供するようになる。
【００５４】
この時、第１アクセスポイント２２０は、自身が管理するＩＰ住所割り当て情報を載せたフレーム（ｆｒａｍｅ）を生成して周期的にブロードキャストすることによって移動ノード２１０にＩＰ住所割り当て情報を伝達することができ、このようなフレーム構造に対しては図４で説明する。
【００５５】
また他の実施形態で、移動ノード２１０が第１アクセスポイント２２０に前記第２サブネットにおけるＩＰ住所割り当て情報を要求して、第１アクセスポイント２２０が前記要求を第１アクセスラウタ２４０に伝達すれば、第１アクセスラウタ２４０は、有線ネットワークを介して第２アクセスラウタ２５０に前記第２サブネットにおけるＩＰ住所割り当て情報を要求することによって、移動ノード２１０は、前記第２サブネットにおけるＩＰ住所割り当て情報をあらかじめ得ることができるようになる。
【００５６】
図３は、本発明の一実施形態によるアクセスポイントの構成を示す例示図であって、図２に示した第１アクセスポイント２２０または第２アクセスポイント２３０の一般的な構造を示している。
【００５７】
アクセスポイントは、無線インターフェースモジュール３１０、有線インターフェースモジュール３３０、フレーム生成モジュール３４０、保存モジュール３５０、及び制御モジュール３２０を含む。
【００５８】
無線インターフェースモジュール３１０は、前記アクセスポイントにより管理されるサブネットに属した移動ノードと通信をするためのモジュールであって、有線インターフェースモジュール３３０は、アクセスラウタを経由して有線ネットワークと連結されるためのモジュールである。
【００５９】
また、保存モジュール３５０は、有線インターフェースモジュール３３０を介して受信された、隣接する異種サブネットにおけるＩＰ住所割り当て情報を保存して、フレーム生成モジュール３４０は、制御モジュール３２０の指示によってＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを生成して無線インターフェースモジュール３１０を介して移動ノードに伝送させる。
【００６０】
この時、フレーム生成モジュール３４０により生成されるフレームの構造を図４に示しているが、図４を参照すると、前記フレームは、ＩＰ住所のバージョンによる設定情報フィールド４１０、４２０と今後使用のために残したｒｅｓｅｒｖｅｄフィールド４３０を含む。
【００６１】
すなわち、ＩＰ住所割り当て情報を有するフレームは、ＩＰ住所バージョン別に区分して設定情報を記録することができる。本発明の実施形態ではＩＰバージョン４とＩＰバージョン６とを例に挙げているので、前記フレームは、ＩＰｖ４設定情報フィールド４１０とＩＰｖ６設定情報フィールド４２０とを含んでいる。
【００６２】
ＩＰｖ４設定情報フィールド４１０は、ＩＰバージョン４でＩＰ住所が生成される方式に対する情報を含んでいる。このような方式には移動ノードにＩＰ住所が直接入力される静的設定（ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方式と自動でＩＰ住所が設定される動的設定（ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方式等があり、このような方式に対する情報をビット（ｂｉｔ）情報で示すことができる。また、ＩＰｖ４設定情報フィールド４１０は、今後ＩＰバージョン４で使うことができるＩＰ住所生成方式に対する情報を含むために余分のビットを残すことができる。
【００６３】
ＩＰｖ６設定情報フィールド４２０は、ＩＰバージョン６でＩＰ住所が生成される方式に対する情報を含んでいる。このような方式には大別して住所情報を維持する住所自動設定（ｓｔａｔｅｆｕｌ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｉｔｏｎ）方式と住所情報を維持しない住所自動設定（ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方式とがある。有線ネットワークでよく用いるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、割り当てられた住所情報を維持する方式の代表的な方式としてＤＨＣＰサーバーがどの住所をどのノードのインターフェースに割り当てたかを管理しているため住所衝突が発生しなくなる。また、ＩＰバージョン６でＩＰ住所が生成される方式には移動ノードにＩＰ住所が直接入力される方式（ｍａｎｕａｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が含まれうる。このような住所設定方式は、ビット情報で示すことができる。また、ＩＰｖ６設定情報フィールド４２０は、今後ＩＰバージョン６で使うことができるＩＰ住所生成方式に対する情報を含むために余分のビットを残すことができる。
【００６４】
制御モジュール３２０は、前記モジュールの動作を制御しながら有線ネットワークと無線ネットワーク間の通信を円滑に調整する役割をする。
【００６５】
一方、本実施形態で使われる‘モジュール’という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡもしくはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは、ある役割を遂行する。しかしモジュールは、ソフトウェアまたはハードウェアに限られる意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる保存媒体に存在するように構成されることもでき、一つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例としてモジュールは、ソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュール内で提供する機能は、さらに小さな数の構成要素及びモジュールで結合したり追加的な構成要素とモジュールでさらに分離されることができる。それだけでなく、構成要素及びモジュールは、デバイスまたは保安マルチメディアカード内の一つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００６６】
アクセスポイントが自身に属した移動ノードに、自身と隣接する異種ネットワーク、すなわち自身と隣接する異種サブネット（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｓｕｂｎｅｔ）におけるＩＰ住所割り当て情報を提供する過程を図５に図示しているが、図３に示されたそれぞれのモジュールを基礎にして具体的に説明することにする。
【００６７】
まず、アクセスポイントの有線インターフェースモジュール３３０が、自身が連結した第１アクセスラウタを介して隣接する異種のネットワークに対するルーティング機能を遂行する第２アクセスラウタからＩＰ住所割り当て情報を受信する（Ｓ５１０）。この時、前記ＩＰ住所割り当て情報は、周期的または非周期的にルーティング情報に含まれて、前記第２アクセスラウタから前記第１アクセスラウタに伝送することができる。
【００６８】
制御モジュール３２０は、有線インターフェースモジュール３３０を介して受信したＩＰ住所割り当て情報を保存モジュール３５０に保存し（Ｓ５２０）、この時、制御モジュール３２０は、新しいＩＰ住所割り当て情報を受信する度に、保存モジュール３５０に保存されたＩＰ住所割り当て情報を更新することができる。
【００６９】
制御モジュール３２０は、所定のイベントが発生することを感知するようになり（Ｓ５３０）、この時、前記イベントとは、前記アクセスポイントにより管理されるサブネットに含まれた移動ノードに対して保存モジュール３５０に保存されたＩＰ住所割り当て情報を伝達することができる状態を意味する。
【００７０】
このようなイベントの例として、無線ラン環境であった場合、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で定義しているビーコン信号をブロードキャストする場合、または移動ノードの要求による応答フレームを生成して伝送する場合等がある。
【００７１】
このようなイベントが発生するようになれば、制御モジュール３２０は、フレーム生成モジュール３４０に対して前記ＩＰ住所割り当て情報を含むフレームを生成するように命令して、フレーム生成モジュール３４０は、前記命令によって図４に示したようなフレームを生成させる（Ｓ５４０）。
【００７２】
フレーム生成モジュール３４０により生成されたフレームは、無線インターフェースモジュール３１０を介して移動ノードに伝送される（Ｓ５５０）。
【００７３】
図６は、本発明の他の実施形態によるシステムの構成を示す例示図であって、第１アクセスラウタ６４０、第２アクセスラウタ６５０、第１アクセスポイント６２０、第２アクセスポイント６３０、移動ノード６１０、及びデータサーバー６６０を含む。
【００７４】
移動ノード６１０は、多くの無線ラン間を移動するノードであって移動電話機、ＰＤＡ、ノートブックコンピューター等がここに該当する。
【００７５】
第１アクセスポイント６２０と第２アクセスポイント６３０は、移動ノード１０を自身が属しているサブネットに連結することによって、移動ノード６１０をインターネットのような有線ネットワークに接続可能にする役割をする。
【００７６】
第１アクセスラウタ６４０と第２アクセスラウタ６５０は、移動ノード６１０に自身が属しているサブネットにおけるルーティングサービスを提供することによって移動ノード６１０とサブネット上の任意のノードを最適の経路に沿って連結してくれる役割をしており、相互間の通信は、従来のラウタ間の通信方法によって行うことができる。
【００７７】
データサーバー６６０は、有線ネットワークを介して第１アクセスラウタ６４０と第２アクセスラウタ６５０とから周期的または非周期的にＩＰ住所割り当て情報を受信し保存して、第１アクセスラウタ６４０または第２アクセスラウタ６５０からの要求がある場合、保存されたＩＰ住所割り当て情報を提供する。
【００７８】
図６に示したように、移動ノード６１０が、第１アクセスポイント６２０が管理するサブネット、第２アクセスポイント６３０が管理するサブネットを通過すると仮定して、第１アクセスポイント６２０と第２アクセスポイント６３０が管理するそれぞれのサブネットは、相互に異種ネットワークを形成すると仮定する。
【００７９】
前記ＩＰ住所割り当て情報は、移動ノード６１０が前記第１サブネットに存在する時に得ることができるが、これにより、移動ノード６１０は、第１アクセスポイント６２０から前記ＩＰ住所割り当て情報を受信することができ、第１アクセスポイント６２０は、このようなＩＰ住所割り当て情報を第１アクセスラウタ６４０から得ることができる。また、第１アクセスラウタ６４０は、有線ネットワークを介してデータサーバー６６０からデータサーバー６６０に既に保存されている隣接するネットワークにおけるＩＰ住所割り当て情報を得ることができる。
【００８０】
すなわち、第１アクセスラウタ６４０は、有線ネットワークを介してデータサーバー６６０から隣接するネットワークで割り当てられるＩＰ住所の形態とＩＰ住所が割り当てられる方式とに対する情報を周期的または非周期的に受信する。そうしてから、第１アクセスラウタ６４０が前記受信したＩＰ住所割り当て情報を第１アクセスポイント６２０に伝達すれば、第１アクセスポイント６２０は、自身のサブネットに属した移動ノード６１０に伝達されたＩＰ住所割り当て情報を提供するようになる。
【００８１】
この時、第１アクセスポイント６２０は、自身が管理するＩＰ住所割り当て情報を載せたフレームを生成して周期的にブロードキャストすることによって移動ノード６１０にＩＰ住所割り当て情報を伝達することができ、このようなフレーム構造に対しては図４で説明した。
【００８２】
また他の実施形態で、移動ノード６１０が第１アクセスポイント６２０に隣接するネットワークにおけるＩＰ住所割り当て情報を要求して、第１アクセスポイント６２０が前記要求を第１アクセスラウタ６４０に伝達すれば、第１アクセスラウタ６４０は、有線ネットワークを介してデータサーバー６６０に前記隣接するネットワークにおけるＩＰ住所割り当て情報を要求することによって、移動ノード６１０は、前記隣接するネットワークにおけるＩＰ住所割り当て情報をあらかじめ得ることができるようになる。
【００８３】
すなわち、図６に示した本発明の他の実施形態では、図２に示した実施形態とは違って、それぞれのアクセスラウタにより提供されるＩＰ住所設定情報を保存するデータサーバーが存在して、前記データサーバーによりＩＰ住所設定情報がアクセスラウタとアクセスポインタを経て移動ノードに提供されることができる。
【００８４】
本発明は、異種ネットワーク間にハンドオーバーが発生する場合を例にして説明しているが、本発明はこれに限られないで、同種ネットワーク（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）間にハンドオーバーが発生する場合にも適用されることができ、このような変更は当業者に自明である。
【００８５】
また、詳細な説明では隣接するネットワークが１個の場合のみを例にして説明しているが、隣接するネットワークが複数個の場合にも本発明の適用が可能である。すなわち、それぞれのネットワークを区別する識別情報をＩＰ住所割り当て情報と共に移動ノードに提供することによって、移動ノードは、隣接するネットワークでＩＰ住所を割り当てる方式をあらかじめ分かるようになる。
【００８６】
以上添付した図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更しなくて他の具体的な形態で実施できるということを理解することができることである。それゆえ以上で記述した実施形態は全ての面で例示的なことであって限定的でないことに理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】一般的な無線ラン環境を示した図面である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムの構成を示す例示図である。
【図３】本発明の一実施形態によるアクセスポイントの構成を示す例示図である。
【図４】本発明の一実施形態によるＩＰ住所割り当て方式情報を示すフレームの構造を示す例示図である。
【図５】本発明の一実施形態によってＩＰ住所割り当てに対する情報を提供する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態によるシステムの構成を示す例示図である。
【符号の説明】
【００８８】
２１０  移動ノード
２２０  第１アクセスポイント
２３０  第２アクセスポイント
２４０  第１アクセスラウタ
２５０  第２アクセスラウタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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