(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に係止するための係止手段と、当該商品からの離脱を検出する検出スイッチを備えた第１タグ本体及び第２タグ本体と、
第１タグ本体と第２タグ本体とを接続する第２ワイヤーと、
第１タグ本体から導出され、第１タグ本体及び第２タグ本体が通り抜け可能なループが形成されている第１ワイヤーとを備え、
第１タグ本体には、上記検出スイッチに基づき第１タグ本体又は第２タグ本体が商品から離脱したことを検出する商品離脱検出手段と、第１ワイヤー又は第２ワイヤーが切断したことを検出するワイヤー切断検出手段と、商品離脱検出手段又はワイヤー切断検出手段による検出に応答して警報を発生する警報手段とを有し、第１タグ本体又は第２タグ本体に、第２ワイヤーを巻き取れるように付勢しているワイヤー巻取り機構を備えた盗難防止用タグ。
【請求項２】
第２タグ本体を第１タグ本体に収納可能な構造としたことを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用タグ。
【請求項３】
第１ワイヤーと第２ワイヤーの少なくとも一部を共通化したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の盗難防止用タグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タグ本体を商品に係止して盗難を防止する盗難防止用タグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の盗難防止用タグ及びその使用状態を示す斜視図である。図６に示す盗難防止用タグ１００は、タグ本体１０１と、この本体１０１から導出されたワイヤー１０２とを備えている。ワイヤー１０２は１本のワイヤーを二つ折りにしたもので、このワイヤー１０２の両端が本体１０１に接続されている。また、このワイヤー１０２の途中を留め金等によって留めてループ１０２ａを形成している。
【０００３】
タグ本体１０１の内部には、電源となる電池、電源スイッチ、リミットスイッチ、警報装置となるブザー、プリント基板等が内蔵されており、電源スイッチとしてタグ本体１０１の側壁にプッシュ式のレバー１０３が設置されている。
【０００４】
タグ本体１０１の底部には図示しない孔が形成されており、この孔からはリミットスイッチのプランジャー１０４が突出している。プランジャー１０４が突出している状態ではリミットスイッチはオフとなり、プランジャー１０４を押して引っ込めるとリミットスイッチはオンとなる。なお、タグ本体１０１の底面には両面粘着テープが接着されている。
【０００５】
次に、上記盗難防止用タグ１００の使用動作を図６に基づいて説明する。盗難防止用タグ１００のワイヤー１０２を商品棚１２０の枠１２１等に引っ掛けて、タグ本体１０１をワイヤー１０２のループ１０２ａに通すと、ワイヤー１０２が枠１２１に結び付けられる。そして、タグ本体１０１の底面にある両面テープの離型紙（図示せず）を剥がし、タグ本体１０１を商品１１０に押し付けて接着する。このとき、リミットスイッチのプランジャー１０４は商品１１０に押されてタグ本体１０１内側に引っ込み、リミットスイッチがオンとなる。次に、タグ本体１０１の側壁の電源スイッチのレバー１０３を押して、電源スイッチをオンにする。これにより、盗難防止用タグ１００が動作状態になる。
【０００６】
ここで、盗難者がタグ本体１０１を商品１１０から引き剥がすと、リミットスイッチのプランジャー１０４が突出し、タグ本体１０１の検知回路がリミットスイッチのオフ状態を検知して警報装置のブザーを鳴らす。また、タグ本体１０１が商品１１０に接着された状態のままでワイヤー１０２を切断して持ち去ろうとすると、タグ本体１０１の検知回路がワイヤー１０２の切断を検知して警報装置のブザーを鳴動する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例においては、盗難を防止しようとする１個の商品本体１１０に対して１個の盗難防止用タグ１００が必要であった。すなわち、携帯用電話本体とそのバッテリ、ノートパソコン本体とそのバッテリのように、商品本体と取り外し可能な附属品からなる商品については、商品本体のみならずその附属品に対しても盗難防止用タグを係止しなければ盗難される危険性がある。しかしながら、商品本体と附属品のそれぞれに対して、上記従来の盗難防止用タグを取り付けるのは作業上面倒であるし、盗難防止用タグを複数個用意するのはコスト的に高価なものとなる。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、商品本体と取り外し可能な附属品からなる商品に対して、１個の盗難防止用タグを用意するだけでそれぞれ商品本体と附属品を係止することができるようにする。
【０００９】
また、複数個の商品に対しても１個の盗難防止用タグを用意するだけでそれぞれの商品を係止することができるようにする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の盗難防止用タグの発明は、商品に係止するための係止手段（例えば両面接着テープ、クリップ）と、商品からの離脱を検出する検出スイッチ（例えばリミットスイッチ、光スイッチ）を備えた第１タグ本体及び第２タグ本体と、
第１タグ本体と第２タグ本体とを接続する第２ワイヤーと、
第１タグ本体から導出され、第１タグ本体及び第２タグ本体が通り抜け可能なループが形成されている第１ワイヤーとを備え、
第１タグ本体には、上記検出スイッチに基づき第１タグ本体又は第２タグ本体が商品から離脱したことを検出する商品離脱検出手段（例えばリミットスイッチ検出回路、光スイッチ検出回路）と、第１ワイヤー又は第２ワイヤーが切断したことを検出するワイヤー切断検出手段と、商品離脱検出手段又はワイヤー切断検出手段による検出に応答して警報を発生する警報手段とを有し、第１タグ本体又は第２タグ本体に、第２ワイヤーを巻き取れるように付勢しているワイヤー巻取り機構を備えたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第２タグ本体を第１タグ本体に収納可能な構造としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、第１ワイヤーと第２ワイヤーの少なくとも一部を共通化したことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による盗難防止用タグを添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１（ａ）は実施の形態１による盗難防止用タグ１を示す斜視図である。本実施の形態の盗難防止用タグ１は、第１タグ本体１０と、第１タグ本体１０から導出された第１ワイヤー３０と、第１タグ本体１０から導出された第２ワイヤー４０と、第２ワイヤー４０の他端に接続された第２タグ本体２０から構成される。また、第１ワイヤー３０には、第１タグ本体１０並びに第２タグ本体２０の各々が通り抜け可能なループ３１が形成されている。
【００１５】
第１タグ本体１０及び第２タグ本体２０には、商品に係止する手段として、それぞれその底面に両面粘着テープ１０ａ，２０ａが接着されている。また、第１タグ本体１０及び第２タグ本体２０の底部には図示しない孔が形成されており、この孔からそれぞれリミットスイッチ１１，２１のプランジャー１１ａ，２１ａが突出している。そして、これらプランジャー１１ａ，１２ａが突出している状態ではリミットスイッチ１１，１２はオフ状態となり、プランジャー１１ａ，１２ａを押して引っ込めると、リミットスイッチ１１，１２はオン状態となる。
【００１６】
また、第１タグ本体１０の側壁には、電源スイッチとしてプッシュ式のレバー１６が設けられている。そして、電源スイッチのレバー１６を矢印Ａの方向に押し込むと、電源スイッチはオンとなる。
【００１７】
図１（ｂ）は実施の形態１による盗難防止用タグ１の回路ブロック図である。第１タグ本体１０内部の回路基板１７には、リミットスイッチ検出回路１２、ワイヤー切断検出回路１３、ブザー等の警報回路１４、及びリチウム電池等の電源１５が設けられている。
【００１８】
リミットスイッチ検出回路１２は、第１タグ本体１０のリミットスイッチ１１のオン・オフ状態、及び第２ワイヤー４０を介して第２タグ本体２０のリミットスイッチ２１のオン・オフ状態を検出する。ワイヤー切断検出回路１３は、ループ３１部分を含めた第１ワイヤー３０、及び第２ワイヤー４０の切断状態を検出する。また、警報回路１４は、これらの検出回路１２及び１３の検出出力に応答してブザー等を鳴動させて警報を発する。
【００１９】
また、レバー１６を矢印Ａの方向に押し込むと、電源スイッチがオンになり、リチューム電池等の電源１５が電源スイッチを介して回路基板１７上の各回路１２，１３，１４に接続され、それぞれの回路が動作状態になる。
【００２０】
次に、実施の形態１の盗難防止用タグ１の使用動作を図２に基づいて説明する。まず、盗難防止用タグ１の第１ワイヤー３０を商品棚１２０の枠１２１等に引っ掛けて、第２タグ本体２０及び第１タグ本体１０を第１ワイヤー３０のループ３１に通すことにより、盗難防止用タグ１を構造物に結び付ける。
【００２１】
次に、第１タグ本体１０の底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第１タグ本体１０を携帯電話等の商品本体５０に押し付けて接着する。このとき、リミットスイッチ１１のプランジャー１１ａは商品本体５０に押されて第１タグ本体１０の内側に引っ込み、リミットスイッチ１１がオンとなる。また、第２タグ本体２０の底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第２タグ本体２０をバッテリ等の商品５１に押し付けて接着する。このとき、リミットスイッチ２１のプランジャー２１ａは商品５１に押されて第２タグ本体２０の内側に引っ込み、リミットスイッチ２１がオンとなる。
【００２２】
その後、第１タグ本体１０の側壁の電源スイッチのレバー１６を押し込んで、電源スイッチをオンにする。これにより、盗難防止用タグ１内部の回路基板１７上のリミット検出回路１２，ワイヤー切断検出回路１３，警報回路１４に電源１５が接続され、それぞれの回路が動作状態になる。
【００２３】
この状態では、第１タグ本体１０を商品５０から無理やりに引き剥がすか、第２タグ本体２０を商品５１から無理やりに引き剥がすか、又は第１ワイヤー３０又は第２ワイヤー４０を切断しなければ、商品５０又は商品５１を持ち去ることができない。
【００２４】
ここで、第１タグ本体１０を商品５０から引き剥がすと、リミットスイッチ１１のプランジャー１１ａがタグ本体の底面から突出して、このリミットスイッチ１１がオフとなる。このオフ状態はリミットスイッチ検出回路１２によって検出され、これに応答して警報回路１４はブザー等の警報を発する。
【００２５】
また、第２タグ本体２０を商品５１から引き剥がすと、リミットスイッチ２１のプランジャー２１ａがタグ本体の底面から突出して、このリミットスイッチ２１がオフとなる。このオフ状態は第２ワイヤー４０を介してリミットスイッチ検出回路１２によって検出され、これに応答して警報回路１４はブザー等の警報を発する。
【００２６】
また、第１ワイヤー３０又は第２ワイヤー４０をそれぞれ切断すると、このワイヤー３０，４０の切断がワイヤー切断検出回路１３によって検出され、これに応答して警報回路１４はブザー等の警報を発する。
【００２７】
以上のように実施の形態１によれば、例えば、第１タグ本体１０を商品本体５０に、第２タグ本体２０を商品附属品５１のそれぞれに取り付けることができ、第１タグ本体１０又は第２タグ本体２０を商品から引き剥がしたり、第１ワイヤー３０又は第２ワイヤー４０を切断しないと商品を持ち去ることができない。そして、第１タグ本体１０又は第２タグ本体２０を商品から引き剥がし、第１ワイヤー３０又は第２ワイヤー４０を切断すると警報回路１４が警報を発するので、商品の無断持ち出しを確実に検知することができる。
【００２８】
なお、上記では、第１タグ本体１０を商品本体５０に、第２タグ本体２０を商品附属品５１に取り付けた例について説明したが、第１タグ本体１０及び第２タグ本体２０を別々の商品に取り付けても良い。
【００２９】
実施の形態２．
図３は実施の形態２による盗難防止用タグを示す斜視図であり、図３（ａ）は第１タグ本体１０Ａに第２タグ本体２０Ａを収納している状態を示し、図３（ｂ）は第１タグ本体１０Ａから第２タグ本体２０Ａを引き出している状態を示す。
【００３０】
図３に示すように、実施の形態２の盗難防止用タグ１Ａにおいて、第１タグ本体１０Ａは第２タグ本体２０Ａを収納可能な構造となっており、第２ワイヤー４０は第１タグ本体１０Ａ内のワイヤー巻取り機構１８により巻き取り自在な構造となっている。ここで、ワイヤー巻取り機構１８は、常に第２ワイヤー４０を第１タグ本体１０Ａに巻き取れるように付勢させている。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３１】
次に、実施の形態２の盗難防止用タグ１Ａの使用動作について説明する。盗難防止用タグ１Ａを商品に係止する場合以外は、原則として図３（ａ）に示すように第１タグ本体１０Ａに第２タグ本体２０Ａを収納したままの状態にしておく。そして、盗難防止用タグ１Ａの第１ワイヤー３０を商品棚の枠等に引っ掛けて、第２タグ本体２０Ａ及び第１タグ本体１０Ａを一体化した状態で第１ワイヤー３０のループ３１に通すことにより、盗難防止用タグ１Ａを商品棚等の構造物側に結び付ける。
【００３２】
次に、第１タグ本体１０Ａの底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第１タグ本体１０Ａを商品に押し付けて接着する。その後、第２タグ本体２０Ａを第１タグ本体１０Ａから引き出して、第２タグ本体２０Ａの底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第２タグ本体２０Ａを別の商品に押し付けて接着する。また、第２タグ本体２０Ａを商品に係止して後に、第１タグ本体１０Ａを第２タグ本体２０Ａから引き離して商品に係止するようにしても良い。その他の動作は実施の形態１と同様である。
【００３３】
以上のように実施の形態２によれば、第２タグ本体２０Ａを第１タグ本体１０に収納可能な構造としたので、盗難防止用タグ１Ａを商品に係止する場合以外には、第２タグ本体２０Ａを第１タグ本体１０に一体化することができ、盗難防止用タグ１Ａの取り扱いが便利となる。特に、盗難防止用タグ１Ａ自体を持ち運ぶ場合や、盗難防止用タグ１Ａをループ３１に通す場合、第２タグ本体２０Ａ及び第２ワイヤー４０が第１タグ本体１０Ａに収納されるので、運搬作業又は商品棚等への潜り付け作業上の邪魔にならない。そして、タグ本体を複数個の商品に取り付ける場合にのみ、第２タグ本体２０Ａを第１タグ本体１０Ａから引き出すようにすれば良い。
【００３４】
また、第１タグ本体１０Ａのワイヤー巻取り機構１８として、常に第２ワイヤー４０を巻き取る方向にばね付勢させることにより、第２タグ本体２０Ａを第１タグ本体１０に収納する際に第２ワイヤー４０の巻き取りがスムーズになる。なお、ワイヤー巻取り機構１８を第２タグ本体２０Ａ側に設置しても同様の効果が得られる。
【００３５】
実施の形態３．
図４は実施の形態３による盗難防止用タグを示す斜視図であり、図４（ａ）は第１タグ本体１０Ｂに第２タグ本体２０Ｂを収納している状態を示し、図４（ｂ）は第２タグ本体２０Ｂを第１タグ本体１０Ｂから引き出している状態を示す。
【００３６】
図４に示すように、実施の形態３の盗難防止用タグ１Ｂにおいて、第１タグ本体１０Ｂは第２タグ本体２０Ｂを収納可能な構造となっており、第１タグ本体１０Ｂと第２タグ本体２０Ｂを結ぶワイヤーとして第１ワイヤー３０と第２ワイヤー４０を共通化したものを使用する。そして、この共通化されたワイヤー３０，４０は第１タグ本体１０Ｂ内のワイヤー巻取り機構１８Ｂにより巻き取れるようになっている。その他の構成は実施の形態１，実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
次に、実施の形態３の盗難防止用タグ１Ｂの使用動作について説明する。盗難防止用タグ１Ｂを商品に係止する場合以外は、図４（ａ）に示すように第１タグ本体１０Ｂに第２タグ本体２０Ｂを収納したままの状態にする。そして、盗難防止用タグ１Ｂの第１ワイヤー３０を商品棚の枠等に引っ掛けて、第２タグ本体２０Ｂ及び第１タグ本体１０Ｂを一体化した状態で第１ワイヤー３０のループ３１に通すことにより、盗難防止用タグ１Ｂを構造物側に結び付ける。
【００３８】
次に、第１タグ本体１０Ｂの底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第１タグ本体１０Ｂを商品に押し付けて接着する。その後、第２タグ本体２０Ｂを第１タグ本体１０Ｂから引き出して、第２タグ本体２０Ｂの底面にある両面テープの離型紙を剥がし、第２タグ本体２０Ｂを別の商品に押し付けて接着する。なお、第２タグ本体２０Ｂを商品に係止して後、第１タグ本体１０Ｂを第２タグ本体２０Ｂから引き離して商品に係止するようにしても良い。
【００３９】
以上のように実施の形態３によれば、実施の形態２と同様に、第２タグ本体２０Ｂを第１タグ本体１０Ｂに収納可能な構造としたので、盗難防止用タグ１Ｂを商品に係止する場合以外には、第２タグ本体２０Ｂを第１タグ本体１０Ｂに収納することができ、盗難防止用タグ１Ｂの取り扱いが便利となる。
【００４０】
また、第１ワイヤー３０と第２ワイヤー４０を一部共通化することにより、ワイヤー及びそれに接続される回路基板１７上の配線が単純化される効果がある。
【００４１】
その他の実施の形態．
上記実施の形態では、第１タグ本体及び第２タグ本体をそれぞれ１個ずつ備えた盗難防止用タグの例を示したが、図５（ａ）に示すように第１タグ本体１０Ｃに複数個の第２タグ本体２０Ｃを備えた盗難防止用タグ、また、図５（ｂ）に示すように複数個の第１タグ本体１０Ｄを備えた盗難防止用タグでも、上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００４２】
また、上記実施の形態では、第１タグ本体及び第２タグ本体にリミットスイッチを設け、第１タグ本体に商品から離脱したことを検出するリミットスイッチ検出回路を設けた例を示したが、第１タグ本体及び第２タグ本体に商品からの離脱を検出するスイッチとして光スイッチ（例えばホトダイオードやホトトランジスタ）を設置し、第１タグ本体に上記光スイッチに基づき第１タグ本体又は第２タグ本体が商品から離脱したことを検出する光スイッチ検出回路を設けても良い。
【００４３】
さらに、上記実施の形態では、第１タグ本体及び第２タグ本体を商品に係止するために両面粘着テープを適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、一般的な粘着テープによって、これら本体を商品に係止しても良いし、あるいはクリップ等を利用しても構わない。
【００４４】
また、警報を発生するために、ブザーだけでなく、光を利用することができる。さらに、電磁波によって、盗難防止用タグから警報を発生する旨を送信し、受信先で、警報を発生しても良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、商品本体及び取り外し可能な附属品からなる商品に対しても、また、複数個の商品に対しても、１個の盗難防止用タグを用意するだけで、第１タグ本体及び第２タグ本体をそれぞれの商品に係止することにより、第１タグ本体又は第２タグ本体を商品から引き剥がしたり、第１ワイヤー又は第２ワイヤーを切断しないと商品を持ち去ることができない。そして、第１タグ本体又は第２タグ本体を商品から引き剥がし、第１ワイヤー又は第２ワイヤーを切断すると警報回路が警報を発するので、商品の無断持ち出しを確実に検知することができる効果がある。また、第１タグ本体又は第２タグ本体に、第２ワイヤーを巻き取れるように付勢されているワイヤー巻取り機構を備えることにより、第２ワイヤーの巻き取りがスムーズになる効果がある。
【００４６】
また、請求項２の発明によれば、第２タグ本体を第１タグ本体に収納可能な構造としたので、盗難防止用タグを商品に係止する場合以外には、第２タグ本体を第１タグ本体に一体化することができ、盗難防止用タグの取り扱いが便利となる。特に、盗難防止用タグ自体を持ち運ぶ場合や、盗難防止用タグをループに通す場合、第２タグ本体及び第２ワイヤーが第１タグ本体に収納されるので、運搬作業又は商品棚等への潜り付け作業上の邪魔にならない。
【００４７】
また、請求項３の発明によれば、第１ワイヤーと第２ワイヤーの少なくとも一部を共通化したことにより、ワイヤー及びそれに接続される回路基板上の配線が単純化される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による盗難防止用タグを示す斜視図及び機能ブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による盗難防止用タグの使用態様を示す斜視図である。
【図３】  この発明の実施の形態２による盗難防止用タグを示す斜視図である。
【図４】  この発明の実施の形態３による盗難防止用タグを示す斜視図である。
【図５】  この発明の他の実施の形態による盗難防止用タグを示す斜視図である。
【図６】  従来の盗難防止用タグ及びその使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ  盗難防止用タグ、
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  第１タグ本体、１１  リミットスイッチ、
１２  リミットスイッチ検出回路、１３  ワイヤー切断検出回路、１４  警報回路、
１５  電源、１８，１８Ｂ  ワイヤー巻取り機構、２０  第２タグ本体、
２１  リミットスイッチ、３０  第１ワイヤー、３１  ループ、４０  第２ワイヤー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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