(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローを中継する通信装置がフローのパケットを廃棄して輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
前記通信装置のうちのフローの上流側に位置する第１通信装置が、前記通信装置を通過するアクティブフローごとに、累計したフローサイズを含むフロー情報を収集して記憶手段に格納するとともに、前記フローサイズを、フローのパケットヘッダに記述することにより、前記第１通信装置よりもフローの下流側に位置する第２通信装置に通知し、
前記通信装置のうちの前記第２通信装置が、
自装置を通過する前記フローごとに、通知された前記フローサイズを前記パケットヘッダから読み取り、自装置を通過する全フローのフローサイズにおける自装置を通過する所定のフローについてのフローサイズの割合からパケットの廃棄確率を求める所定関数を計算することにより、前記所定のフローのパケットの廃棄確率を計算する廃棄確率計算手順と、
前記パケットの廃棄確率に従って、前記所定のフローである前記アクティブフローのパケットを廃棄するパケット廃棄手順と、
を実行することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
前記情報収集手順は、前記通信装置に到着したパケットのサイズの総和を算出することにより、前記フローサイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
前記情報収集手順は、前記通信装置に到着したパケット数の総和と所定のパケットのサイズとの乗算により、前記フローサイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記情報収集手順は、所定のフローについて、前記通信装置に到着した全てのパケットから情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
前記情報収集手順は、所定のフローについて、前記通信装置に到着した全てのパケットのうち、一部のパケットから情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項６】
前記廃棄確率計算手順は、前記所定関数として、前記フローサイズの割合を定義域とした連続増加関数に従って、前記パケットの廃棄確率を求めることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項７】
前記廃棄確率計算手順は、前記所定関数として、前記フローサイズの割合を定義域としたステップ関数に従って、前記パケットの廃棄確率を求めることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載された輻輳制御方法をコンピュータに実行させるための輻輳制御プログラム。
【請求項９】
フローを中継する通信装置がフローのパケットを廃棄して輻輳を制御する輻輳制御システムであって、
前記輻輳制御システムは、前記通信装置のうちのフローの上流側に位置する第１通信装置と、前記第１通信装置よりもフローの下流側に位置する前記通信装置のうちの第２通信装置とをネットワークで接続することにより構成され、
前記第１通信装置が、前記通信装置を通過するアクティブフローごとに、累計したフローサイズを含むフロー情報を収集して記憶手段に格納するとともに、前記フローサイズを、フローのパケットヘッダに記述することにより、前記第２通信装置に通知し、
前記第２通信装置が、
自装置を通過する前記フローごとに、通知された前記フローサイズを前記パケットヘッダから読み取り、自装置を通過する全フローのフローサイズにおける自装置を通過する所定のフローについてのフローサイズの割合からパケットの廃棄確率を求める所定関数を計算することにより、前記所定のフローのパケットの廃棄確率を計算する廃棄確率計算手順と、
前記パケットの廃棄確率に従って、前記所定のフローである前記アクティブフローのパケットを廃棄するパケット廃棄手順と、
を実行することを特徴とする輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御方法、輻輳制御プログラム、および、輻輳制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ネットワークのフローは急速に増加しており、この傾向は現在も続いている。フローは、同じ用途に使用されるパケットの集合であり、例えば、フローの始点や終点のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、始点や終点のポート番号、プロトコルなどによって一意に識別される（以下、フローを識別するための情報を、フローＩＤとする）。フローの内訳を見ると、従来はｗｅｂやメールのフローが大半を占めていたが、近年ではＰ２Ｐ（Peer to Peer）フローの伸びが著しく、フローの半分以上をＰ２Ｐが占めるという報告もある。フローのサイズは、フローのパケットのサイズの総和である。
【０００３】
スパイクとなるフローは、ネットワーク内で輻輳を生みやすいフローである。スパイクは、例えば、単位時間のスループットが非常に大きいため（換言すると、バースト的である）、通信装置のキュー（ｑｕｅｕｅ）を短時間で占有することで、ネットワーク内で輻輳を生む。スパイクは１回ごとの生存時間は短いものの、一度発生すると連続的に発生するため長時間の輻輳を生みやすい。なお、網内のフローのサイズは、パレート分布に従うことが多く、ｗｅｂのフローに比べてＰ２Ｐ（Peer to Peer）のフローの方が、このパレート分布に従う傾向が強い。そして、Ｐ２Ｐのこの特徴は、スパイクを生みやすい。
【０００４】
なお、設備投資による回線容量の増強では、スパイクを恒久的に低減させることはできない。スパイクが増えれば、高速大容量回線を持つコア網内でも長時間の輻輳が起こりやすくなる。また、回線速度の伸びは、低価格でアップグレードが容易なアクセス網の方が、コア網より大きい。よって、プロバイダがコア網の回線容量を増強することで輻輳を回避しようとしても、ユーザ側のアクセス網の回線容量も増えることにより、スパイクによる輻輳は発生し続ける。
【０００５】
そして、フロー全体を一律で制御するよりも、スパイクを狙って制御する方が効率がよい。なお、フローの制御は、例えば、フローのパケットの一部を転送中に削除することで、フローの回線使用率を下げることである。また、スパイクの数は、全体のフロー数から比較すると、少数である。近年、フローの特徴の１つにフローサイズがパレート分布、つまり、極めて多数のパケットから構成される少数のフローが全体のフロー流量の大部分を占めるというものがある。例えば、フロー数の割合が全体の０．０２％であるフローが、約６０％の帯域を占める現象が観測されている。
【０００６】
以下、ネットワークの管理者がスパイクを制御するときに、参照すると思われる３つの機能を順に説明する。
【０００７】
第１の機能は、フローのレートやサイズを計測する機能である。代表的な従来技術にはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）や、Ｃｉｓｃｏ社のＮｅｔＦｌｏｗがある（例えば非特許文献１、２参照）。
【０００８】
第２の機能は、フローを特定する機能である。従来技術は計測データをオフラインで解析することで、その時々でフローを特定していた。特定対象のフローは、ネットワークのポリシーに応じてオペレータが定めることができる。特定対象のフローは、例えば、パケット総数の０．１％以上のパケットで構成されるフローや、フローサイズが全フローの平均サイズと標準偏差の３倍との和以上となるフローと定められる。
【０００９】
第３の機能は、フロー制御機能である。従来技術には例えば特定のフローを優先廃棄するＡＱＭ（Active Queue Management）がある。フロー制御機能の一例として、優先クラスに応じた複数の廃棄確率を持ち、輻輳時には低優先クラスのパケットからランダム廃棄するＷＲＥＤ（Weighted Random Early Detection）がある。また、フロー制御機能の他の一例として、コアノードとエッジノードで機能を分けることで大規模網にもスケーラビリティがあり、Fair-share rateを算出してフロー間で公平にパケット廃棄を行うＣＳＦＱ（Core-Stateless Fair Queuing）がある（例えば非特許文献３、４参照）。
【非特許文献１】ＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force）、“ＲＦＣ１１５７ Simple Network Management Protocol（ＳＮＭＰ）”、[online]、［平成１７年１０月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ietf.org/rfc/rfc1157.txt＞
【非特許文献２】Cisco Systems、“Cisco IOS software Netflow”、[online]、［平成１７年１０月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cisco.com/en/US/products/ps6601/prod＿presentation＿list.html＞
【非特許文献３】D.Clark and W.Fang著、“Explicit Allocation of Best-Effort Packet Delivery Service”、IEEE/ACM Trans.Net.Vol.6、August 1998、pp.362-373.
【非特許文献４】Stoica、I.;Shenker、S.;Hui Zhang著、“Core-stateless fair queueing;a scalable architecture to approximate fair bandwidth allocations in high-speed networks”、Networking、IEEE/ACM Transactions on Volume11、Issue 1、Feb.2003 Page(s):33-46.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、従来の技術では、アクティブフローの制御をリアルタイムに実現するための、アクティブフローを特定する機能が不十分であった。アクティブフローとは、通信中のフローであり、かつ、ソースから宛先までの間にある通信装置で転送や制御などの処理の対象となるフローである。そして、制御対象となるのは、アクティブフローのうち、サイズが大きくスパイクになりやすいフローである。
【００１１】
従来のフローを特定する機能は、オペレータが試行錯誤で制御対象のアクティブフローを逐一特定する必要があった。しかし、アクティブフローを含む通信状態は、時間と共に大きく変化することもある。よって、オペレータという人間の判断をフローの特定に介在させると、対応が遅れてしまい、アクティブフローを充分に制御することができなかった。
【００１２】
よって、稼働中のネットワークシステムにおいて正規に使用しているユーザは、一部の悪意のユーザにより、回線の使用が著しく制限され、迷惑を被っていた。迷惑とは、例えば、帯域を占有されることや、スパイク発生による輻輳によってもたらされる。また、従来のＡＱＭは高レートのフローを対象として優先制御することはできるものの、高レートのフローについてのフローサイズが必ずしも大きいとは限らないため、本来制御すべきでないフローにまで過剰に制御してしまう。
【００１３】
なお、従来の方法は、フローが開始してから終了するまでの生存期間が終了した後に、そのフローの全パケットの情報を集めてから解析する。従来の方法は、例えば、ネットワークシステムが収集したログ情報を、ネットワークシステムとは別のコンピュータが、オフラインで参照することにより、フローがスパイクか否かを判定していた。しかし、この方法では、スパイクが迷惑を与えている期間には、何の対策もできない。
【００１４】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、ネットワークに迷惑を与えているアクティブフローを選別して、効率的に制御することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明は、フローを中継する通信装置がフローのパケットを廃棄して輻輳を制御する輻輳制御方法であって、前記通信装置のうちのフローの上流側に位置する第１通信装置が、前記通信装置を通過するアクティブフローごとに、累計したフローサイズを含むフロー情報を収集して記憶手段に格納するとともに、前記フローサイズを、フローのパケットヘッダに記述することにより、前記第１通信装置よりもフローの下流側に位置する第２通信装置に通知し、前記通信装置のうちの前記第２通信装置が、自装置を通過する前記フローごとに、通知された前記フローサイズを前記パケットヘッダから読み取り、自装置を通過する全フローのフローサイズにおける自装置を通過する所定のフローについてのフローサイズの割合からパケットの廃棄確率を求める所定関数を計算することにより、前記所定のフローのパケットの廃棄確率を計算する廃棄確率計算手順と、前記パケットの廃棄確率に従って、前記所定のフローである前記アクティブフローのパケットを廃棄するパケット廃棄手順と、を実行することを特徴とする。さらに、本発明は、前記した輻輳制御方法を実行する輻輳制御システムであり、その輻輳制御システムは、前記通信装置のうちのフローの上流側に位置する第１通信装置と、前記第１通信装置よりもフローの下流側に位置する前記通信装置のうちの第２通信装置とをネットワークで接続することにより構成される。
【００１６】
これにより、通信装置内のキューが溢れないように、フロー情報から算出されたパケットの廃棄確率に従ってパケットを廃棄することで、フロー間で公平にパケットを廃棄して輻輳を回避することができる。
さらに、回線速度の小さいフローの上流側の第１通信装置でフロー情報を収集し、回線速度の大きいフローの下流側の第２通信装置で廃棄確率の計算やパケットを廃棄する、という機能分担を行うことで、通信装置で高速処理が必要な高速大容量網でも、処理落ちしない。
【００１７】
本発明は、前記情報収集手順が、前記通信装置に到着したパケットのサイズの総和を算出することにより、前記フローサイズを算出することを特徴とする。
【００１８】
これにより、フローサイズが大きいフローに属するパケットを選択して廃棄することができるため、公平なパケット廃棄を行えると同時に、バースト的なフローとなりやすい高レートな制御対象のフローを捉えて優先的に廃棄することで、バースト的な輻輳を抑えることができる。
【００１９】
本発明は、前記情報収集手順が、前記通信装置に到着したパケット数の総和と所定のパケットのサイズとの乗算により、前記フローサイズを算出することを特徴とする。
【００２０】
これにより、構成パケット数が大きいフローに属するパケットを選択して廃棄することができるため、公平なパケット廃棄を行えると同時に、バースト的なフローとなりやすい高レートな制御対象のフローを捉えて優先的に廃棄することで、バースト的な輻輳を抑えることができる。
【００２３】
本発明は、前記情報収集手順が、所定のフローについて、前記通信装置に到着した全てのパケットから情報を収集することを特徴とする。
【００２４】
これにより、全てのパケットの情報を収集することで、正確で精密な輻輳制御を行うことができる。
【００２５】
本発明は、前記情報収集手順が、所定のフローについて、前記通信装置に到着した全てのパケットのうち、一部のパケットから情報を収集することを特徴とする。
【００２６】
これにより、一部のパケットをサンプリングして処理を行うことで、高速処理が必要な高速大容量回線を有する網においても、処理が転送速度に追いつくため輻輳制御を行うことができる。
【００２７】
本発明は、前記廃棄確率計算手順が、前記所定関数として、前記フローサイズの割合を定義域とした連続増加関数に従って、前記パケットの廃棄確率を求めることを特徴とする。
【００２８】
これにより、パケット廃棄確率を連続増加関数に従って変化させることで、きめ細かい輻輳制御を行うことができる。
【００２９】
本発明は、前記廃棄確率計算手順が、前記所定関数として、前記フローサイズの割合を定義域としたステップ関数に従って、前記パケットの廃棄確率を求めることを特徴とする。
【００３０】
これにより、パケット廃棄確率をステップ関数に従って変化させることで、パケット廃棄制御方法を簡素化することができる。
【００３１】
本発明は、前記輻輳制御方法をコンピュータに実行させるための輻輳制御プログラムである。
【００３２】
これにより、通信装置内のキューが溢れないように、フロー情報から算出されたパケットの廃棄確率に従ってパケットを廃棄することで、フロー間で公平にパケットを廃棄して輻輳を回避することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明では、通信装置を通過するフローのサイズを含むフロー情報をもとに、フローのパケットの廃棄確率を算出する。これにより、パケットの廃棄確率が高いフローは、スパイクであることが期待されるので、アクティブフローを選別して、効率的に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明が適用されるネットワークシステムの第１実施形態について、図面を用いて説明する。まず、本実施形態によるネットワーク構造について説明する。
【００４５】
図１は、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）やＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）などの回線交換ネットワーク、またはＩＰ（Internet Protocol）やイーサネット（登録商標）、ＩＰのパケットにラベルをつけて転送するＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）のネットワークの概念図である。
【００４６】
ネットワークは、通信装置９を接続して構成される。各通信装置９は、そのノードが存在するネットワークレイヤよりも相対的に下位に位置する下位レイヤのパスを設定することで提供される論理パスで接続される。この通信装置９は、例えば、ＭＰＬＳ網のＭＰＬＳルータでも、パケット網のルータでも、光網の光クロスコネクトでもよい。なお、本実施形態によるネットワーク構成は、前記の回線交換ネットワークなどに限定されず、回線交換ネットワークにパケットネットワークが収容されている階層型ネットワークでも適用できる。
【００４７】
図１のネットワークは、通信装置９、輻輳制御装置１、送信端末２１、および、受信端末２２から構成されている。送信端末２１から受信端末２２までのフローは、フローの通り道となる通信装置９を中継することにより、構成される。そして、通信装置９に内包される輻輳制御装置１は、ネットワーク内を流れるフローの情報を収集して、そのフローの情報を用いてネットワーク内で輻輳が起きないようなパケットの廃棄確率を計算して、その確率に従ってパケット廃棄を行う。
【００４８】
なお、輻輳制御装置１は、１つのネットワークの中に、複数台あってもよい。これにより、輻輳制御を行う地点が増えるため、ネットワーク全体で輻輳が起きにくくすることができる。
【００４９】
図２は、輻輳制御装置１の構成図である。輻輳制御装置１は、情報収集部１１、廃棄確率計算部１２、パケット廃棄部１３、外部装置との制御インターフェース１４の組み合わせにより構成されるものとする。情報収集部１１は、ネットワーク内を流れるフローの情報（図３参照、詳細は後記する）を収集する。廃棄確率計算部１２は、情報収集部１１が収集したフローの情報を用いてネットワーク内で輻輳が起きないようにパケットの廃棄確率を計算する。パケット廃棄部１３は、廃棄確率計算部１２が計算したパケットの廃棄確率に従って、制御対象となるフローのパケット廃棄を行う。制御インターフェース１４は、外部装置と情報を送受信するための出入り口の役割を果たす。
【００５０】
また、輻輳制御装置１は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段１９としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ１８（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。記憶手段１９は、パケットの廃棄確率を計算するための情報（図３のテーブル）を格納する。
【００５１】
図４は、本発明の実施形態による輻輳制御の動作を説明するためのフローチャートの一例である。以下、図１〜図３を適宜参照しつつ、図４のフローチャートを説明する。
【００５２】
情報収集部１１は、情報収集部１１が属する通信装置９を通過するフローのフローＩＤを収集し、そのフローＩＤごとに、パケットの廃棄確率を計算するための情報を収集する（Ｓ１１）。図３（ａ）は、フローＩＤごとの情報を格納するテーブルであり、図３（ｂ）は、フローＩＤに依存しない情報を格納する専用のテーブルである。
【００５３】
図３（ａ）は、現在の（Ｘ秒間の）測定結果であるフローのレート、フローのパケットのサイズ、および、パケット数を示している。また、図３（ａ）は、フローが発生してから現在までの累積の測定結果であるフローのパケットのサイズ、および、パケット数を示している。図３（ｂ）は、フローＩＤに依存しない情報として、通信装置９の現在使用しているキュー長、および、キューのバッファサイズである最大キュー長を示している。
【００５４】
このように、通信装置９を通過するフローのサイズに関連した情報を用いてパケットの廃棄確率を算出することで、サイズが大きく高レートなフローを制御対象のフローとして特定することができる。また、フローの全パケットのサイズが一定であるとすると、パケットのサイズの総和を集計する代わりに、標準的な所定のパケットのサイズとパケット数との乗算によりパケットのサイズの総和の近似値が求まる。このように、近似値を用いることにより、情報収集部１１の計算量が削減されるので、高速な処理が期待できる。
【００５５】
なお、情報の収集は、フローのパケットのヘッダ情報を参照することで実現される。なお、収集する情報の対象となるパケットについて、通信装置９に到着した全パケットから収集してもよいし、到着したパケットの中から所定のサンプリングレートでサンプリングしたパケットの情報のみを収集してもよい。例えば、サンプリングレートが０．１とは、通過する１０個のパケットのうち、１つのパケットを収集対象とすることである。
【００５６】
サンプリングされなかったパケットを廃棄するか否かを決めるには、例えば到着した際にフローＩＤだけをヘッダから参照して、そのフローに関わるパケットの廃棄確率が計算された最新の値を用いて廃棄するか否かを決める、という方法がある。
【００５７】
廃棄確率計算部１２は、Ｓ１１で収集した情報を受け取り、それらを格納しているテーブル情報（図３参照）を更新し、そのテーブルを参照しながら通信装置９に到着するパケットの廃棄確率を計算する（Ｓ１２）。フローＸを構成するパケットの廃棄確率Ｐ（Ｘ）は、式１のように計算される。
Ｐ（Ｘ）＝｛Ｓ（Ｘ，ｔ）｝×｛Ａ１（Ｘ，ｔ）×Ａ２（Ｘ，ｔ）×…×Ａｉ（Ｘ，ｔ）｝…（式１）
【００５８】
ここで、Ｓ（Ｘ，ｔ）はフローＸの時刻ｔにおけるフローサイズ、Ａｉ（Ｘ，ｔ）（ｉは自然数）はフローＸの時刻ｔにおけるサイズ以外の情報を表す。Ａｉ（Ｘ，ｔ）には例えばフローレートや通信装置９のキュー長などがある。さらに、式１では、各パラメータの乗算によりＰ（Ｘ）を計算したが、乗算の代わりに加算としてもよい。廃棄確率Ｐ（Ｘ）の計算値が１以上となった場合、廃棄確率は１とする。
【００５９】
式１の廃棄確率Ｐ（Ｘ）は、図５（ａ）のようにこれらのパラメータ値をもとに連続増加関数に従って変化させてもよいし、図５（ｂ）のようにある閾値を設けることでステップ関数に従って変化させてもよい。図５はＰ（Ｘ）の変化の仕方の一例であり、その他の変化をしてもよい。なお、連続増加関数とステップ関数は、実際の通信装置９においては、通信装置９の処理許容量を考慮し、一定以上の大きなフローサイズが到着すると必ず廃棄確率が１となるような関数とする。
【００６０】
また、図５の定義域は０〜１となっているが、これは所定のフローについてのフローサイズを、所定のフローが通過する通信装置９の全フローのフローサイズで割った相対値としている。また、所定のフローのフローサイズを全フローの最大フローサイズで割った値を相対値としてもよい。このように相対値を使用することにより、相対的に迷惑をかけているフローを特定することができる。なお、フローサイズなどの式１のパラメータは、全フローに関するパラメータで除算した相対値を使用することが望ましいが、除算しないそのままのパラメータ値でもよい。
【００６１】
パケット廃棄部１３は、Ｓ１２で計算されたパケットの廃棄確率に従って、通信装置９に到着したパケットを廃棄する（Ｓ１３）。パケット廃棄は図６（ａ）に示すようにランダムに行ってもよいし、図６（ｂ）に示すように周期的（１つ目のパケットを廃棄→２つ目のパケットを廃棄→３つ目のパケットを廃棄）に行ってもよい。なお、パケット廃棄部１３は、Ｓ１２で計算されたパケットの廃棄確率が所定のしきい値以上のものを制御対象のフローとみなし、その制御対象のフローを他のフローよりも優先的に制御することが望ましい。
【００６２】
以上が、輻輳制御方法の流れである。この方法によって、リアルタイムにフローサイズを考慮した輻輳制御ができるため、輻輳の原因となるスパイクを生みやすい制御対象のフローを優先的に制御して、輻輳を抑えることができる。
【００６３】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００６４】
例えば、輻輳制御装置１が実行するプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、前記プログラムは、前記した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前記した処理を別の装置に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６５】
また、第２実施形態として、輻輳制御に必要な手段を全て１つの通信装置９で行う図１に示す第１実施形態の代わりに、図７のような情報付加装置１Ａを持つ通信装置９を、置いてもよい。フローの上流側に位置する情報付加装置１Ａは、図２の情報収集部１１を有し、その情報収集部１１が収集した情報をパケットヘッダに付して、フローの下流側に位置する輻輳制御装置１の廃棄確率計算部１２に通知する。
【００６６】
なお、収集した情報を書き込むパケットヘッダとしては、ＩＰヘッダのＴｏＳ（Type of Service）フィールドでもいいし、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ヘッダのＦｌｏｗＬａｂｅｌ、またはＭＰＬＳラベルなどがある。これにより、輻輳制御に必要な手段を網内の通信装置９に分散させているので、通信装置９で高速処理が必要な高速大容量回線を有する網においても、処理が転送速度に追いつくため輻輳制御を行うことができる。
【００６７】
さらに、第３実施形態として、図１に示す第１実施形態、および、図７に示す第２実施形態の代わりに、図８のような複数の通信装置９を集中的に管理する輻輳制御装置１を用いる構成でもよい。なお、図１および図７の構成は、輻輳制御装置１が通信装置９と１対１に対応している構成であった。
【００６８】
第３実施形態では、輻輳制御装置１は、情報収集部１１と、廃棄確率計算部１２とを具備する。通信装置９は、パケット廃棄部１３を具備する。これにより、ネットワーク内に必要な輻輳制御装置数を減らすことができ、輻輳制御装置１の管理を容易に行うことができる。
【００６９】
なお、輻輳制御装置が制御する制御対象のフローは、例えば図９のような、フローサイズごとにフローの存在確率を累計したフローサイズ分布において、フローサイズが大きいフローの集合である。輻輳制御装置は、例えば、フローサイズが所定値以上（５００［Ｍｂｉｔｓ］など）のフローを制御対象のフローとしてもよいし、フローサイズの大きいものから所定の割合（０．１％など）分のフローを制御対象のフローとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に関するネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に関する輻輳制御装置を示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に関するパケットの廃棄確率を計算するための情報を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に関する輻輳制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に関するパケットの廃棄確率の算出法を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に関するパケットの廃棄方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に関するネットワークシステムを示す構成図である。
【図８】本発明の第３実施形態に関するネットワークシステムを示す構成図である。
【図９】本発明の各実施形態に関する輻輳制御装置が制御する制御対象のフローの一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１      輻輳制御装置
９      通信装置
１Ａ    情報付加装置
１１    情報収集部
１２    廃棄確率計算部
１３    パケット廃棄部
１４    制御インターフェース
【図１】
0004537937.tif 000002
【図２】
0004537937.tif 000003
【図３】
0004537937.tif 000004
【図４】
0004537937.tif 000005
【図５】
0004537937.tif 000006
【図６】
0004537937.tif 000007
【図７】
0004537937.tif 000008
【図８】
0004537937.tif 000009
【図９】
0004537937.tif 000010