(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末において、
データ通信動作の実行開始を契機に、無線ＬＡＮによる通信を利用可能であるか否かを判別する通信方式判別手段と、
当該移動体通信端末のバッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段と、
前記通信方式判別手段が、前記無線ＬＡＮによる通信を利用可能であると判別した場合、その時に前記バッテリ残量検出手段で検出されるバッテリ残量が前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていれば、前記無線ＬＡＮによる通信方式を選択して前記無線ＬＡＮによるデータ通信の実行を開始する通信開始制御手段と、
前記データ通信動作のためのアプリケーションが継続されている条件のもとに、前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別を継続的に実施し、バッテリ残量が前記所定条件を満たしていないと判別された場合は、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切り替えを制御する切替制御手段と、
当該切替制御手段での前記移動体通信による通信方式への切り替えでは、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を前記移動体通信によるデータ通信へ継続するように制御する通信継続制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別は、前記バッテリ残量を所定の第一の閾値と比較することで、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしているか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別は、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値以上である場合、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていると判別し、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値未満である場合、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていないと判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末のユーザに通信方式を選択させるための出力をおこなう出力手段をさらに備え、
前記出力手段は、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値未満となった場合、前記ユーザに前記データ通信動作の通信方式として移動体通信を推奨するための出力をおこない、
前記切替制御手段は、前記出力手段が、前記推奨するための出力をおこなった後、前記ユーザが、前記データ通信動作の通信方式として移動体通信の選択を指示した場合、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記出力手段は、前記移動体通信端末のユーザに通信方式を選択させるための画面を表示する、
ことを特徴とする請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末のユーザに警告を通知する出力手段と、
前記バッテリ残量が、前記第一の閾値よりも小さい所定の第二の閾値未満である場合、前記出力手段に、前記ユーザに対して電源を切る旨の警告を出力させ、所定の時間の経過後、前記移動体通信端末の電源を切る制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記出力手段は、前記移動体通信端末のユーザに前記警告を通知する画面を表示する、
ことを特徴とする請求項６記載の移動体通信端末。
【請求項８】
無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
データ通信をおこなうアプリケーションの起動を契機に、無線ＬＡＮによる通信を利用可能であるか否かを判別する機能と、
当該移動体通信端末のバッテリ残量の検出をおこなう機能と、
前記無線ＬＡＮによる通信を利用可能である場合、その時にバッテリ残量が前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていれば、前記無線ＬＡＮによる通信方式を選択して前記無線ＬＡＮによるデータ通信の実行を開始する機能と、
前記データ通信動作のためのアプリケーションが継続されている条件のもとに、バッテリ残量に基づく判別を継続的に実施し、バッテリ残量が前記所定条件を満たしていないと判別された場合、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切り替えを制御する機能と、
前記移動体通信による通信方式への切り替えでは、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を前記移動体通信によるデータ通信へ継続するように制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、無線ＬＡＮ接続に対応した移動体通信端末での長時間駆動に好適な移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信においては、基本機能である音声通話機能に加え、例えば、インターネット接続などのデータ通信機能が付加されている。従来、移動体通信端末でデータ通信をおこなう場合、公衆回線網などを用いた移動体通信網（セルラ網）を介しておこなわれることが一般的であった。近時では、移動体通信端末に無線ＬＡＮへの接続機能を付加することで、公衆無線ＬＡＮサービス（いわゆる、ホットスポット（商標））などを介した接続形態も実用化しつつある。
【０００３】
このような移動体通信端末においても、基本機能である音声通話機能などはセルラ網を介しておこなわれるため、セルラ通信機能（移動体通信機能）は常時起動していることになる。このため、無線ＬＡＮを使用する場合は、通常の移動体通信動作に加えて無線ＬＡＮ接続動作が実行されることになる。したがって、無線ＬＡＮ機能を常時起動しておくと、移動体通信端末の消費電力が必要以上に大きくなり、駆動可能時間が短くなってしまう。このような問題を解消するため、無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末の消費電力を低減する手法が従来から、例えば、特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特開２００５−８６４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術では、無線ＬＡＮを利用可能なエリアであるか否かをサーバが通知することにより、エリア探索のための無線ＬＡＮ接続動作を抑制することで、移動体通信端末の消費電力低減を図っている。
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、通信を開始するまでの消費電力低減を図ることはできるが、通信開始後の消費電力については考慮されていなかった。このため、例えば、インターネット接続中にバッテリ切れが発生するなどの不都合が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末の消費電力をより効果的に低減できる移動体通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末において、
データ通信動作の実行開始を契機に、無線ＬＡＮによる通信を利用可能であるか否かを判別する通信方式判別手段と、
当該移動体通信端末のバッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段と、
前記通信方式判別手段が、前記無線ＬＡＮによる通信を利用可能であると判別した場合、その時に前記バッテリ残量検出手段で検出されるバッテリ残量が前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていれば、前記無線ＬＡＮによる通信方式を選択して前記無線ＬＡＮによるデータ通信の実行を開始する通信開始制御手段と、
前記データ通信動作のためのアプリケーションが継続されている条件のもとに、前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別を継続的に実施し、バッテリ残量が前記所定条件を満たしていないと判別された場合は、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切り替えを制御する切替制御手段と、
当該切替制御手段での前記移動体通信による通信方式への切り替えでは、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を前記移動体通信によるデータ通信へ継続するように制御する通信継続制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記移動体通信端末において、
前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別は、前記バッテリ残量を所定の第一の閾値と比較することで、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしているか否かを判別する、
ようにしてもよい。
【０００９】
また、前記移動体通信端末において、
前記バッテリ残量検出手段により検出されたバッテリ残量に基づく判別は、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値以上である場合、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていると判別し、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値未満である場合、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていないと判別する、
ようにしてもよい。
【００１０】
また、前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末のユーザに通信方式を選択させるための出力をおこなう出力手段をさらに備え、
前記出力手段は、
前記バッテリ残量が前記第一の閾値未満となった場合、前記ユーザに前記データ通信動作の通信方式として移動体通信を推奨するための出力をおこない、
前記切替制御手段は、前記出力手段が、前記推奨するための出力をおこなった後、前記ユーザが、前記データ通信動作の通信方式として移動体通信の選択を指示した場合、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切替を行う、
ようにしてもよい。
【００１１】
また、前記移動体通信端末において、
前記出力手段は、前記移動体通信端末のユーザに通信方式を選択させるための画面を表示する、
ようにしてもよい。
【００１２】
また、前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末のユーザに警告を通知する出力手段と、
前記バッテリ残量が、前記第一の閾値よりも小さい所定の第二の閾値未満である場合、前記出力手段に、前記ユーザに対して電源を切る旨の警告を出力させ、所定の時間の経過後、前記移動体通信端末の電源を切る制御手段と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記移動体通信端末において、
前記出力手段は、前記移動体通信端末のユーザに前記警告を通知する画面を表示する、
ようにしてもよい。  
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
データ通信をおこなうアプリケーションの起動を契機に、無線ＬＡＮによる通信を利用可能であるか否かを判別する機能と、
当該移動体通信端末のバッテリ残量の検出をおこなう機能と、
前記無線ＬＡＮによる通信を利用可能である場合、その時にバッテリ残量が前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための所定条件を満たしていれば、前記無線ＬＡＮによる通信方式を選択して前記無線ＬＡＮによるデータ通信の実行を開始する機能と、
前記データ通信動作のためのアプリケーションが継続されている条件のもとに、バッテリ残量に基づく判別を継続的に実施し、バッテリ残量が前記所定条件を満たしていないと判別された場合、前記無線ＬＡＮによる通信方式に代わって移動体通信による通信方式への切り替えを制御する機能と、
前記移動体通信による通信方式への切り替えでは、前記無線ＬＡＮによるデータ通信を前記移動体通信によるデータ通信へ継続するように制御する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バッテリ残量が少ないときには、無線ＬＡＮから移動体通信に切り換えることができるので、移動体通信端末の消費電力を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態にかかる移動体通信システムについて説明する。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信システム１は、少なくとも、移動体通信端末１００によるインターネット１０を介したデータ通信を実現するためのシステムである。システム１は、セルラ通信（移動体通信）による通信方式と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続による通信方式とを含んでいる。移動体通信システム１は、セルラ通信のための構成として、セルラ通信システム２０とセルラ通信基地局２５とを含んでいる。さらに、システム１は無線ＬＡＮ接続のための構成として、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）３０を含んでいる。
【００１８】
セルラ通信システム２０は、移動体通信事業者（いわゆる、キャリア）によって提供される通信システムであり、例えば、キャリアセンタや、複数のセルラ通信基地局２５とキャリアセンタとを接続する公衆回線網や通信ネットワークなどから構成される。セルラ通信基地局２５は、移動体通信端末１００と無線通信するための通信設備であり、サービス提供範囲内の複数箇所に設置される。移動体通信端末１００は、近傍のセルラ通信基地局２５と無線通信することで、セルラ通信システム２０を介して他の移動体通信端末１００などと通信する。
【００１９】
無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、いわゆるホットスポット（商標）と呼ばれる公衆無線ＬＡＮサービスを提供するためのアクセスポイントであり、サービス提供エリアとなる公共施設や店舗などに設置される。無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信装置から構成され、移動体通信端末１００と無線接続する。無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、公衆無線ＬＡＮサービスの提供者（以下、「プロバイダ」とする）によって運用されており、当該プロバイダによって規定される識別情報を随時発信している。この場合、例えば、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）を識別情報として示すビーコン信号を随時発信しているものとする。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、例えば、当該プロバイダのバックボーン回線（ＩＰ網）などを介してインターネット１０と接続されている。
【００２０】
次に移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、基本機能である音声通話機能の他に、インターネット１０などの通信ネットワークを介してデータ通信し、ウェブサイトなどにアクセスするデータ通信機能を有しているものとする。また、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、通常の移動体通信（セルラ通信）による接続機能の他、無線ＬＡＮ接続機能を有しているものとする。
【００２１】
すなわち、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、基本機能である音声通話機能などをセルラ通信によっておこなう他、インターネット接続などのデータ通信をセルラ通信および無線ＬＡＮ接続により実行することができる。
【００２２】
セルラ通信によりインターネット接続する場合は、セルラ通信基地局２５と無線通信することでセルラ通信システム２０を介してインターネット１０に接続される。この場合は、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）などの無線通信方式によってデータ通信がおこなわれる。そして、セルラ通信システム２０に含まれるキャリアセンタなどのゲートウェイ機能などによってプロトコル変換等をおこなうことで、インターネット１０を介したデータ通信が実現される。このようなセルラ通信の場合、通常、数百kbps程度の転送速度でデータ通信がおこなわれる。
【００２３】
一方、無線ＬＡＮ接続機能によりインターネット接続する場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と無線通信することでインターネット１０に接続される。この場合は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、インターネット１０を介したデータ通信が実現される。このような無線ＬＡＮ接続の場合、通常、１０Mbps程度以上の転送速度でデータ通信がおこなわれる。
【００２４】
インターネット１０には、例えば、アプリケーションサーバ、コンテンツサーバ、ＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネット・サービス・プロバイダ）サーバ、などといった、サービスや情報を提供するための装置が接続されている。移動体通信端末１００は、セルラ通信もしくは無線ＬＡＮ接続によりインターネット１０に接続することで、これらの装置と通信して種々のサービスや情報を享受することができる。
【００２５】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、セルラ通信部１２０、アンテナ１２２、無線ＬＡＮ通信部１３０、アンテナ１３２、表示部１４０、入力部１５０、通話処理部１６０、バッテリ部１７０、電源制御部１８０、記憶部１９０、などから構成される。
【００２７】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２８】
セルラ通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成される。セルラ通信部１２０は、セルラ通信基地局２５と無線通信するためのアンテナ１２２による電波送受信を制御することで、セルラ通信基地局２５との無線通信により音声通話やデータ通信をおこなう。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部１３０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信デバイスなどから構成される。無線ＬＡＮ通信部１３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と無線通信するためのアンテナ１３２による電波送受信を制御することで、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との無線通信によりデータ通信をおこなう。
【００３０】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置である。表示部１４０は、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００３１】
入力部１５０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。入力部１５０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３２】
通話処理部１６０は、例えば、音声入出力用のマイクロフォンやスピーカ、および、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能にかかる音声の処理をおこなう。すなわち、通話処理部１６０は、セルラ通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカから出力する受話動作や、マイクロフォンから入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換してセルラ通信部１２０に送出する送話動作などをおこなう。
【００３３】
バッテリ部１７０は、例えば、リチウムイオンバッテリなどの充電式バッテリや、移動体通信端末１００とバッテリとを接続する端子などから構成され、移動体通信端末１００が駆動するために必要な電力を供給する。
【００３４】
電源制御部１８０は、電源回路や制御用チップなどから構成される。電源制御部１８０は、制御部１１０からの指示に基づいて、移動体通信端末１００の電源に関する動作を制御する。例えば、電源制御部１８０は、バッテリ部１７０から供給される電力を移動体通信端末１００の各部に給電する他、移動体通信端末１００の電源をオン／オフするなどの制御をおこなう。また、制御部１１０からの指示により、電源制御部１８０は、バッテリ部１７０から供給される電力に基づいて、電流値や蓄電量などを検出する。
【００３５】
記憶部１９０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部１９０は、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、複数の記憶領域が記憶部１９０に構成され、各記憶領域に所定のデータが格納される。図示するように、記憶部１９０には、アクセス情報格納領域１９１、省電力設定格納領域１９２、プログラム格納領域１９３、などの記憶領域が構成される。
【００３６】
アクセス情報格納領域１９１は、移動体通信端末１００によってデータ通信する際に必要となる情報を格納する記憶領域である。本実施形態では、例えば、図３Ａに示すような無線ＬＡＮ接続情報テーブルが作成される。無線ＬＡＮ接続情報テーブルには、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と接続して公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要な設定情報が格納されるものとする。
【００３７】
本実施形態では、プロバイダから予め提供される所定のアクセス情報を用いることで利用可能となる公衆無線ＬＡＮサービスを想定する。よって、無線ＬＡＮ接続情報テーブルには、図３Ａに示すように、例えば、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するプロバイダ毎にレコードが作成される。各レコードには、当該プロバイダから提供される情報やユーザが設定した情報などが記録される。ここには、例えば、プロバイダ毎に規定され、無線ＬＡＮアクセスポイント３０が発信する識別情報（ESSID）や、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との無線通信の暗号化に必要となる暗号化キー、当該プロバイダの提供する接続サービスにログインするためのログインＩＤやログインパスワード、などが記録される。
【００３８】
省電力設定格納領域１９２は、移動体通信端末１００の消費電力を低減するための省電力設定に関する情報を格納するための領域である。本実施形態では、例えば、図３Ｂに示すような省電力動作設定テーブルが省電力設定格納領域１９２に作成され、省電力動作設定が記録される。本実施形態では、少なくとも、無線ＬＡＮ機能とセルラ通信機能にかかる省電力動作設定が記録されるものとする。すなわち、図３Ｂに示すように、省電力動作設定テーブルには、例えば、移動体通信端末１００の機能毎にレコードが作成される。各レコードには、複数の条件と、各条件に応じて実行する動作とが対応づけられて記録される。本実施形態では、省電力動作の実行条件として、バッテリ部１７０のバッテリ残量についての閾値が設定されるものとする。
【００３９】
プログラム格納領域１９３は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１９３には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１９３に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図４に示す。図４は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
図示するように、制御部１１０は、アプリケーション実行部１１１、データ通信制御部１１２、バッテリ残量検出部１１３、通信方式選択部１１４、などとして機能する。
【００４１】
アプリケーション実行部１１１は、入力部１５０との協働により、ユーザが指定するアプリケーションを実行する。すなわち、アプリケーション実行部１１１は、ユーザが入力部１５０の操作により選択したアプリケーションを実現するためのアプリケーションプログラムを、プログラム格納領域１９３からワークエリアにロードして実行する。本実施形態では、アプリケーション実行部１１１は、インターネット接続してウェブサイトにアクセスするための、いわゆるブラウザなどのデータ通信プログラムを実行するものとする。
【００４２】
データ通信制御部１１２は、セルラ通信部１２０と無線ＬＡＮ通信部１３０とを制御する。データ通信制御部１１２は、移動体通信端末１００のデータ通信機能にかかる動作の実行を指示する他、データ通信実行時に利用可能な通信方式を判別する。本実施形態では、データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ通信部１３０によって無線ＬＡＮアクセスポイント３０から受信する識別情報とアクセス情報格納領域１９１に格納されている情報とに基づいて、所定の公衆無線ＬＡＮサービスが利用可能であるか否かを判別する。本実施形態では、アプリケーション実行部１１１により、データ通信アプリケーション（ブラウザなど）が実行されたことを契機に、データ通信制御部１１２が、無線ＬＡＮ接続の利用可否を判別する。
【００４３】
バッテリ残量検出部１１３は、電源制御部１８０との協働により、電源制御部１８０が検出する電流値や蓄電量などに基づいて、バッテリ部１７０のバッテリ残量を検出する。本実施形態では、バッテリ残量検出部１１３は、アプリケーション実行部１１１によるデータ通信アプリケーション（ブラウザなど）の実行を契機に、バッテリ部１７０のバッテリ残量の検出を随時おこなう。
【００４４】
通信方式選択部１１４は、バッテリ残量検出部１１３が検出するバッテリ残量に基づいて、データ通信の通信方式を選択するための動作をおこなう。本実施形態では、通信方式選択部１１４は、省電力設定格納領域１９２に格納されている情報に基づき、条件となっているバッテリ残量の閾値と実際のバッテリ残量に基づいて、通信方式の選択動作をおこなう。
【００４５】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成を論理的に実現するものとする。しかし、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００４６】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成である。移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００４７】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００により実行される動作を以下説明する。ここで、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するための無線ＬＡＮアクセスポイント３０の設置場所は局所的であるため、移動体通信端末１００で公衆無線ＬＡＮサービスを利用できるエリアは限られている。また、一般的に、セルラ通信基地局２５がカバーするエリア（セルラ通信エリア）の範囲より、無線ＬＡＮアクセスポイント３０がカバーできるエリア（無線ＬＡＮエリア）の範囲が小さい。よって、図１に示すように、セルラ通信エリア内に無線ＬＡＮエリアが存在することになる。この場合において、無線ＬＡＮエリア内に移動体通信端末１００がある場合、当該移動体通信端末１００は、セルラ通信でも無線ＬＡＮ通信でもデータ通信をおこなえることになる。本実施形態では、セルラ通信エリア内にある移動体通信端末１００の動作を以下説明する。
【００４８】
ここでは、図５に示すフローチャートを参照して、移動体通信端末１００が実行するデータ通信処理を説明する。このデータ通信処理は、ユーザによる操作に基づいて、アプリケーション実行部１１１がデータ通信のためのアプリケーション（ブラウザなど）を実行したことを契機に開始されるものとする。
【００４９】
処理が開始されると、アプリケーション実行部１１１は、データ通信アプリケーションの実行を開始した旨をデータ通信制御部１１２とバッテリ残量検出部１１３に通知する。データ通信制御部１１２は、アプリケーション実行部１１１からの通知に応じて、無線ＬＡＮ通信部１３０を起動させる。無線ＬＡＮ通信部１３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０が発信するビーコン信号の受信を開始する。
【００５０】
ここで、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮエリア内にない場合、無線ＬＡＮ通信部はビーコン信号を受信しない。この場合、データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ利用不可と判別し（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００５１】
一方、無線ＬＡＮ通信部１３０がビーコン信号を受信した場合、データ通信制御部１１２は、記憶部１９０のアクセス情報格納領域１９１にアクセスする。そして、データ通信制御部１１２は、ビーコン信号によって通知される識別情報が、無線ＬＡＮ接続情報テーブル１９１に記録されているか否かを照合することで、移動体通信端末１００で利用可能な公衆無線ＬＡＮサービスにかかる無線ＬＡＮアクセスポイント３０と通信可能か否かを判別する。この場合、取得した識別情報が無線ＬＡＮ接続情報テーブルに記録されていなければ、データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ利用不可と判別し（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００５２】
無線ＬＡＮ通信部１３０が、無線ＬＡＮアクセスポイント３０からビーコン信号を受信し、当該無線ＬＡＮアクセスポイント３０が発信する識別情報が無線ＬＡＮ接続情報テーブルに記録されている場合、データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ利用可能と判別する（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。この場合、データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮが利用可能である旨を通信方式選択部１１４に通知する。
【００５３】
これと並行して、バッテリ残量検出部１１３は、アプリケーション実行部１１１からアプリケーションの実行を開始した旨の通知を受けると、バッテリ部１７０のバッテリに関する情報を電源制御部１８０から取得する。具体的には、バッテリ残量検出部１１３は、バッテリ部１７０の現在のバッテリ残量に関する情報を電源制御部１８０から取得し、通信方式選択部１１４に通知する。
【００５４】
通信方式選択部１１４は、バッテリ残量検出部１１３からバッテリ残量の通知を受けると、記憶部１９０の省電力設定格納領域１９２にアクセスし、省電力動作設定テーブル（図３Ｂ参照）の無線ＬＡＮ機能に関する設定情報を参照することで、現在のバッテリ残量が、省電力動作の条件として既定されている閾値１以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。この閾値１には、例えば、無線ＬＡＮ機能を実行しても、安定した動作を得られる最低バッテリ残量が設定されるものとする。また、この閾値１よりも低位のバッテリ残量が閾値２として設定されているものとする（図３Ｂ参照）。
【００５５】
通信方式選択部１１４は、現在のバッテリ残量が閾値１以上である間（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３、およびステップＳ１０４を繰り返し、実行する。すなわち、まず、通信方式選択部１１４は、実行するデータ通信の通信方式として無線ＬＡＮを選択し、その旨をデータ通信制御部１１２に通知する。データ通信制御部１１２は、通信方式選択部１１４からの通知に応じて、記憶部１９０のアクセス情報格納領域１９１にアクセスし、利用可能な公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を無線ＬＡＮ接続情報テーブルから取得する。データ通信制御部１１２は、取得した情報を無線ＬＡＮ通信部１３０に通知するとともに、当該情報を用いた無線ＬＡＮ接続動作を指示する。これにより、無線ＬＡＮ通信部１３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０に接続し、実行されたアプリケーションを用いたデータ通信を開始する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
開始された無線ＬＡＮ接続によるデータ通信は、ユーザからの終了指示などによるアプリケーション終了動作が発生するか（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、バッテリ残量が閾値１未満となるまで実行される（ステップＳ１０２：Ｎｏ）。バッテリ残量が閾値１未満となると、通信方式選択部１１４は、図６Ａに示すような推奨接続画面を表示部１４０に表示出力する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
上述したように、無線ＬＡＮ機能を実行しても安定した動作を得られるバッテリ残量が閾値１に設定されている。無線ＬＡＮ接続でのデータ通信による電力消費によってバッテリ残量が閾値１未満となった場合、安定動作ができなかったり、十分な動作時間が得られなかったりするおそれがある。このような場合、データ通信を無線ＬＡＮ接続からセルラ通信に切り換えることで、消費電力を抑えることができる。よって、無線ＬＡＮ接続中にバッテリ残量が閾値１未満になった場合、通信方式選択部１１４は、セルラ通信への切換をユーザに推奨するとともに、通信方式の変更を可能とする推奨接続画面（図６Ａ）を表示部１４０に表示することで、ユーザに接続切換を促す。このような推奨接続画面の画像データなどは、予め記憶部１９０に格納されているものとする。
【００５８】
図６Ａに示すように、この場合の推奨接続画面には、より長時間のデータ通信をおこなうにはセルラ通信への切換を推奨する旨のメッセージが表示されるほか、無線ＬＡＮ接続かセルラ通信のいずれかを選択するためのボタンが表示される。上述したように、無線ＬＡＮ接続の実行は消費電力が大きくなる一方、無線ＬＡＮ接続ではセルラ通信より高速な転送速度でデータ通信をおこなうことができる。したがって、ユーザは、現在実行中のデータ通信の内容などに基づいて、いずれの方式が好適であるかを選択する。すなわち、長時間駆動よりも高速な転送速度を重視する場合には無線ＬＡＮ接続を選択し、転送速度が低速でも長時間駆動を重視する場合にはセルラ通信を選択する。
【００５９】
ユーザは、入力部１５０を操作することで所望する通信方式を選択し、移動体通信端末１００に指示する。通信方式選択部１１４は、入力部１５０からの入力に基づいて、ユーザがいずれの通信方式を選択したかを判別する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
ここで、ユーザがセルラ通信への切り換えを指示した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、通信方式選択部１１４は、現在おこなっているデータ通信の通信方式としてセルラ通信を選択し、その旨をデータ通信制御部１１２に通知する。データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御して、ステップＳ１０３で開始したＬＡＮ通信によるデータ通信を終了（切断）させる。そして、ＬＡＮ通信によるデータ通信が終了したと判断すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、セルラ通信部１２０を用いたセルラ通信を開始して（ステップＳ１０８）、データ通信を継続する。
【００６１】
セルラ通信に切り換えられた後も、通信方式選択部１１４は、データ通信の終了指示があるまで（ステップＳ１０９：Ｎｏになるまで）バッテリ残量を随時監視する。そして、バッテリ残量が、省電力設定格納領域１９２の省電力動作設定テーブル（図３Ｂ参照）に設定されている閾値２（条件２）未満となった場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、通信方式選択部１１４は、図６Ｂに示すような警告画面を表示部１４０に表示出力する（ステップＳ１１４）。
【００６２】
閾値２には、閾値１に設定されているバッテリ残量より低位であり、移動体通信端末１００全体の動作について安定した動作を得られる最低バッテリ残量が設定されるものとする。したがって、本実施形態では、バッテリ残量が閾値２未満となった場合の省電力動作として、例えば、所定時間後（例えば、３０秒後）に移動体通信端末１００の電源をオフする動作が設定されるものとする（図３Ｂ参照）。よって、バッテリ残量が閾値２未満となった場合、通信方式選択部１１４は、図６Ｂに示すように、充電を促すとともに、所定時間後に電源をオフする旨のメッセージを示す警告画面を表示する。このような、警告画面の画像データなどは、予め記憶部１９０に格納されているものとする。
【００６３】
通信方式選択部１１４は、警告画面を表示すると、所定のタイマ回路やタイマプログラムなどの動作などによって経過時間の計時を開始する。そして、閾値２に対応する動作として省電力設定格納領域１９２に設定されている所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１１５）。
【００６４】
所定時間が経過した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、通信方式選択部１１４は、閾値２に対応して設定されている省電力動作に基づいて、当該動作の実行を電源制御部１８０に指示する。これにより、電源制御部１８０は、指示された省電力動作を実行して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。本実施形態では、省電力動作として電源オフが設定されているので、電源制御部１８０は、移動体通信端末１００の電源をオフする動作をおこなうことになる。
【００６５】
このように、インターネット接続などでデータ通信をおこなう際、無線ＬＡＮが利用可能で、かつ、バッテリ残量が十分ある場合は、自動的に無線ＬＡＮ接続が選択され、高速な転送速度でデータ通信が実行される。そして、バッテリ残量の低下に応じて、セルラ通信への切り換えを可能とする動作がおこなわれる。
【００６６】
一方で、データ通信開始時に無線ＬＡＮが利用不可である場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、ステップＳ１０８に進み、セルラ通信による接続を開始して、ステップＳ１０９〜１１０、Ｓ１１４〜１１６の動作がおこなわれる。
【００６７】
無線ＬＡＮが利用可能であっても、通信方式選択部１１４は、データ通信開始時のバッテリ残量と、所定の閾値１とを比較し、バッテリ残量が閾値１未満である場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、ステップＳ１０５に進み、図６Ａに示した推奨接続画面と同様の表示出力をおこなうことにより、ユーザに通信方式を選択させる。この場合において無線ＬＡＮ接続が選択されると、バッテリ残量が閾値２以上の間（ステップＳ１１３：Ｎｏ）は、無線ＬＡＮ通信による接続を実行する（ステップＳ１１１）。一方、バッテリ残量が閾値２未満となった場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、警告表示（ステップＳ１１４）がおこなわれ、省電力動作が実行される（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ、Ｓ１１６）。
【００６８】
また、データ通信中に、ユーザ操作などによるアプリケーション終了指示が発生した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ、Ｓ１０９：Ｎｏ、Ｓ１１２：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００６９】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、十分なバッテリ残量がある場合には、通信性能の高い無線ＬＡＮ接続が選択され、バッテリ残量が低下したときには、より消費電力の低いセルラ通信に切り換えることができる。すなわち、バッテリ残量に応じて通信方式を切り換えることで、無線ＬＡＮ通信機能を有する移動体通信端末の消費電力を効果的に低減することができる。また、通信方式の切り換えをユーザが選択できるので、そのときの使用状況に応じて、好適な通信方式とすることができる。また、バッテリ残量がさらに低下し、電源オフせざるを得ない場合においても、警告画面を表示し、一定時間をおいてから電源オフする。よって、ユーザは、例えば、データの保存などをおこなってからデータ通信を適切に終了させることができ、通信中に突然電源オフすることによるデータ消失などを防ぐことができる。
【００７０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、無線ＬＡＮ接続時にバッテリ残量が閾値１未満となった場合にユーザに通信方式を選択させたが、移動体通信端末１００が自動的にセルラ通信を選択して切り換えるようにしてもよい。すなわち、通信方式選択部１１４が、バッテリ残量が閾値１未満であると判別した場合に、推奨接続画面を表示せず、自動的にセルラ通信を選択してデータ通信制御部１１２に通知する。データ通信制御部１１２は、無線ＬＡＮ通信部１３０による無線ＬＡＮ接続を確実に終了（切断）してから、セルラ通信部１２０を制御してセルラ通信によるデータ通信を継続する。
【００７２】
また、上記実施形態では、データ通信実行開始時に無線ＬＡＮが利用可能であるか否かを判別したが、これに加え、セルラ通信が利用可能であるか否かを判別してもよい。この場合、無線ＬＡＮとセルラ通信の双方が利用可能であれば、上記実施形態で示した処理を実行する。また、セルラ通信のみが利用可能であれば、例えば、自動的にセルラ通信によるデータ通信を開始する。また、無線ＬＡＮのみが利用可能な場合、その時点でバッテリ残量が十分（閾値１以上）であれば、例えば、自動的に無線ＬＡＮによるデータ通信を開始する。無線ＬＡＮのみが利用可能で、バッテリ残量が少ない場合（閾値１未満）は、例えば、このまま無線ＬＡＮによるデータ通信を継続するか、動作を終了するかをユーザに選択させる。また、無線ＬＡＮとセルラ通信の双方が利用不可である場合は、例えば、データ通信の実行不可である旨の通知をおこなう。
【００７３】
また、上記実施形態では、アプリケーションに対しデータ通信が必要な操作を行っていない場合でも（例えば、すでに表示されたブラウザ画面を閲覧している場合など）、バッテリ残量が閾値１未満となった時点で推奨接続画面を表示したが、バッテリ残量が閾値１未満となり、かつ、アプリケーションに対しデータ通信が必要な操作を行った時点で（例えば、ブラウザで、送信ボタンなどを押した場合など）推奨接続画面を表示し、ユーザに通信方式の切換を促すようにしてもよい。こうすることにより、ユーザはアプリケーション操作を行うために必要な場合だけ通信方式の切換を考慮すればよく、操作性を向上させることができる。
【００７４】
上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮを用いた局所的な公衆無線ＬＡＮサービスの利用と、セルラ通信の利用とを切り換えるようにしたが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ａなどを用いた広域無線ＬＡＮによる通信とセルラ通信とを、バッテリ残量に応じて切り換えるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態で示した、各種設定や表示画面は一例であり、上述の例に限られず任意の設定や画面表示をおこなってもよい。また、記憶部１９０に格納される設定情報は、例えば、予め移動体通信端末１００の製造者によって設定されものとするが、これに限られず、例えば、移動体通信端末１００のユーザによる設定や変更があってもよい。
【００７６】
上述した移動体通信端末１００は、予め本発明を実現するための機能を備えている。しかし、本発明を実現するための機能を備えていない既存の移動体通信端末などにプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、セルラ通信によるデータ通信機能と無線ＬＡＮ接続機能を有している移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用する。そして、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【００７７】
このようなプログラムの適用方法は任意である。例えば、プログラムを、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）に格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）はアクセス情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は省電力設定格納領域に格納される情報の例を示す。
【図４】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるデータ通信処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示すデータ通信処理において出力される表示画面の例を示す図であり、（ａ）は推奨接続画面の表示例を示し、（ｂ）は警告画面の表示例を示す。
【符号の説明】
【００７９】
１  移動体通信システム
１０  インターネット
２０  セルラ通信システム
２５  セルラ通信基地局、
３０  無線ＬＡＮアクセスポイント
１００  移動体通信端末
１１０  制御部
１１１  アプリケーション実行部
１１２  データ通信制御部
１１３  バッテリ残量検出部
１１４  通信方式選択部
１２０  セルラ通信部
１２２  アンテナ
１３０  無線ＬＡＮ通信部
１３２  アンテナ
１４０  表示部
１５０  入力部
１６０  通話処理部
１７０  バッテリ部
１８０  電源制御部
１９０  記憶部
１９１  アクセス情報格納領域
１９２  省電力設定格納領域
１９３  プログラム格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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