(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信した受信信号から受信環境を測定する受信環境測定手段と、前記受信環境測定手段により測定された受信環境を報告するためのフィードバック値を生成するフィードバック値生成手段とを備え、前記送信装置に受信環境をフィードバックすることにより適応的に受信環境を制御する通信端末装置であって、
複数のフィードバック値と、該複数のフィードバック値各々を受信した送信装置から送信されることが予期される信号のトラスポートブロックサイズとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
前記受信信号のブロック単位の受信誤りの発生率であるブロック誤り率を算出するブロック誤り率計算手段と、
前記ブロック誤り率計算手段により算出されたブロック誤り率に応じて、前記フィードバック値生成手段により生成されたフィードバック値を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正されたフィードバック値を前記送信装置へ送信する受信環境報告手段と
を備え、
前記補正手段は、
補正する前のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズと、補正した場合のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズとの差が、所定値より大きい場合にフィードバック値を補正することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記受信信号のブロック誤り率が予め定められた最適値に近づくように、前記フィードバック値を補正することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
自装置の移動速度に応じて前記フィードバック値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
送信装置に受信環境を報告することにより適応的に受信環境を制御する通信端末装置が実行する受信環境報告方法において、
前記送信装置から受信した受信信号に基づいて受信環境を測定する受信環境測定ステップと、
前記受信環境測定ステップにおいて測定された受信環境を送信装置に報告するためのフィードバック値を生成するフィードバック値生成ステップと、
前記受信信号のブロック単位の受信誤りの発生率であるブロック誤り率を測定するブロック誤り率測定ステップと、
前記ブロック誤り率測定ステップにおいて測定されたブロック誤り率に応じて、前記フィードバック値生成ステップにおいて生成されたフィードバック値を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正されたフィードバック値を前記送信装置へ送信する受信環境報告ステップと
を備え、
前記補正ステップにおいて、複数のフィードバック値と、該複数のフィードバック値各々を受信した送信装置から送信されることが予期される信号のトラスポートブロックサイズとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段から得られた、補正する前のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズと、補正した場合のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズとの差が、所定値より大きい場合にフィードバック値を補正することを特徴とする受信環境報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信環境の制御機能を制御する通信端末装置、受信環境報告方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの急速な普及、情報の多元化、大容量化、更には次世代インターネットの発展から、移動体通信において高速無線伝送を実現する次世代無線アクセス方式の研究・開発が盛んに行われている。このような次世代高速無線通信（ＨＳＤＰＡ：High Speed Downlink Packet Access、第４世代通信）においては、移動機の受信環境に応じてスループットが変動する適応変復調・誤り訂正符号化（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and channel Coding）が適用されるため、移動機の受信環境の報告が重要となる。
【０００３】
移動機の受信環境の指標には、希望信号と干渉信号の電力比によって表されるＳＩＲ（Signal-to-Interference power ratio：信号対干渉電力比）、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波受信電力）、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator：チャネル品質指標）等が存在するが、特にＣＱＩはＡＭＣにおいて幅広く使用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
図１０には、従来のＡＭＣに適応した移動機１の構成図を示す。移動機１のＲＸ無線部１１は、基地局２から送信された信号を増幅及びデジタル変換し、ＣＰＩＣＨ（Common pilot channel：共通パイロットチャネル）、制御信号、データ信号それぞれに対して逆拡散処理を行う。ＲＡＫＥ合成部１３は、逆拡散処理後の各パスの信号をＲＡＫＥ合成する。レート情報検出部１７は、ＲＡＫＥ合成部１３から出力された制御信号からレート情報を検出する。復号部１８は、レート情報に基づいてＲＡＫＥ合成部１３から出力されたデータ信号を復号し、受信ユーザデータを得る。
【０００５】
ＳＩＲ測定部１４は、ＲＡＫＥ合成部１３から出力されたＣＰＩＣＨからＳＩＲを測定する。ＣＱＩ変換部１５は、ＳＩＲ測定部１４で測定されたＳＩＲをＣＱＩに変換する。この際、３ＧＰＰで規定されたＣＱＩマッピングテーブルに従い、現在の環境でブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block Error Rate）が３ＧＰＰで規定された目標値１０％を越えないＳＩＲ値を移動機１のＣＱＩ値とする。なお、一般的にはこの条件を満たすＳＩＲ−ＣＱＩ変換テーブルを予め用意しておき、当該変換テーブルを用いてＳＩＲからＣＱＩ値を算出する。ＣＱＩ送信部１６は、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値を基地局に送信する。
【０００６】
図１１は、ＡＭＣによる通信制御手順を示す図である。移動機１は、基地局２から受信した信号のＣＰＩＣＨからＳＩＲを測定し（ステップＳ４０１）、測定したＳＩＲをＣＱＩ値に変換して基地局２に送信することにより、受信環境の報告を行う（ステップＳ４０２）。
基地局２は、移動機１から受信したＣＱＩ値に応じて、最適な伝送レート（以下、ＴＢＳ（Transport block size：トランスポートブロックサイズ）という）を選択し、当該ＴＢＳで移動機１に信号を送信する（ステップＳ４０３）。これにより、最適なスループットを得ることができる。
【０００７】
しかしながら、移動機で測定されるＳＩＲは、移動機の移動速度等の環境変化によってその測定精度が大きく劣化し、結果としてスループットの劣化を招いてしまう。例えば、移動機１の移動速度が低速（例えば、３０ｋｍ／ｈ以下）の場合には、低速フェージングのため受信信号の分散は比較的小さくＳＩＲの測定はほぼ正確に行われるが、高速の場合には、信号分散が広がることにより干渉成分を大きめに算出してしまうため、ＳＩＲを実際環境よりも小さめに測定し、移動機１は小さめのＣＱＩ値の報告を行ってしまう。
【０００８】
移動機１が適切なＣＱＩ値より大きな値を報告してしまうと、大きなＴＢＳで基地局２から信号が送信されて、ブロック誤り率が大きくなり、その結果、スループットが低下してしまう。逆に小さいＣＱＩ値を報告してしまうと、小さなＴＢＳで基地局２から信号が送信され、ブロック誤り率は低下するものの、この場合もスループットの低下を招く。
【０００９】
このような不適切なＣＱＩ値の報告によるスループットの低下を防ぐために、第３世代通信においては、パケット誤り率によってＣＱＩ値を補正することが行われている（例えば、特許文献１参照）。一方、ＡＭＣが適用される第４世代通信においては、基地局に報告されるＣＱＩ値と基地局から送信される信号のＴＢＳ及びブロック誤り率とには関連性があることから、移動機に３０個のＳＩＲ閾値とＣＱＩ値とを対応付けた変換テーブルを記憶させておき、データブロックの正常受信／非正常受信回数が所定回数を超えた時に変換テーブルのＳＩＲ閾値を更新することにより、測定されたＳＩＲから変換テーブルを用いて変換されるＣＱＩ値を調整する技術が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献１】特表２００７−５２１７５０号公報
【特許文献２】特開２００５−６４９６３号公報
【非特許文献１】3GPP TS 25.214 V5.11.0 (2005-06) "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures (FDD)(Release 5)"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２においては、変換テーブル更新時に３０個のＳＩＲ閾値を一律に同じ値だけ増減させており、このような変換テーブルの更新方法は、受信環境を詳細に反映できる更新方法とはいえない。また、データブロックの正常受信／非正常受信回数が所定回数を超えた場合に変換テーブルを更新しているため、所定回数の設定の仕方によっては変換テーブルの更新頻度が少なくなり、タイムリーに受信環境を変換テーブルに反映することができず、正確に受信環境報告を行うことができない。また、変換テーブル更新の都度、３０個ものＳＩＲ閾値を更新するのは煩雑かつ無駄な処理となる。
本発明は上述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、より正確な受信環境報告を行うことにより、より良好なスループットを得ることが可能な通信端末装置、受信環境報告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、送信装置から受信した受信信号から受信環境を測定する受信環境測定手段と、前記受信環境測定手段により測定された受信環境を報告するためのフィードバック値を生成するフィードバック値生成手段とを備え、前記送信装置に受信環境をフィードバックすることにより適応的に受信環境を制御する通信端末装置であって、前記受信信号のブロック単位の受信誤りの発生率であるブロック誤り率を算出するブロック誤り率計算手段と、複数のフィードバック値と、該複数のフィードバック値各々を受信した送信装置から送信されることが予期される信号のトラスポートブロックサイズとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、前記ブロック誤り率計算手段により算出されたブロック誤り率に応じて、前記フィードバック値生成手段により生成されたフィードバック値を補正する補正手段と、前記補正手段により補正されたフィードバック値を前記送信装置へ送信する受信環境報告手段とを備え、前記補正手段は、補正する前のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズと、補正した場合のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズとの差が、所定値より大きい場合にフィードバック値を補正することを特徴とする通信端末装置を提供する。
【００１３】
本構成によれば、前記通信端末装置の前記補正手段は、前記ブロック誤り率計算手段に
より算出されたブロック誤り率に応じて、前記フィードバック値生成手段により生成されたフィードバック値を補正し、前記受信環境報告手段は補正後のフィードバック値を前記送信装置へ送信するため、フィードバック値が生成される都度、その時点の受信環境に応じてフィードバック値を適切な値に補正することができ、より正確な受信環境報告を行うことができる。したがって、より良好なスループットを得ることが可能となる。
また、本構成によれば、前記補正手段は、補正前のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズと、補正した場合のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズとの差が、所定値より大きい場合にフィードバック値を補正するため、前記生成されたフィードバック値を一律に同じ値だけ補正するのではなく、前記フィードバック値に応じて適切な補正値を動的に決定することができるため、適切な補正を行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記補正手段は、前記受信信号のブロック誤り率が予め定められた最適値に近づくように、前記フィードバック値を補正することを特徴とする。
本構成によれば、前記補正手段は、前記受信信号のブロック誤り率が予め定められた最適値に近づくようにフィードバック値を補正するため、より確実にブロック誤り率を最適値に近づけることができ、より良好なスループットを得ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信端末装置において、前記補正手段は、自装置の移動速度に応じて前記フィードバック値を補正することを特徴とする。
本構成によれば、ブロック誤り率に加えて自装置の移動速度に応じてフィードバック値を補正するため、自装置の移動によって受信環境の測定精度が低下した場合でもフィードバック値を適切な値に補正することができ、スループットを向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、送信装置に受信環境を報告することにより適応的に受信環境を制御する通信端末装置が実行する受信環境報告方法において、前記送信装置から受信した受信信号に基づいて受信環境を測定する受信環境測定ステップと、前記受信環境測定ステップにおいて測定された受信環境を送信装置に報告するためのフィードバック値を生成するフィードバック値生成ステップと、前記受信信号のブロック単位の受信誤りの発生率であるブロック誤り率を測定するブロック誤り率測定ステップと、前記ブロック誤り率測定ステップにおいて測定されたブロック誤り率に応じて、前記フィードバック値生成ステップにおいて生成されたフィードバック値を補正する補正ステップと、前記補正ステップにおいて補正されたフィードバック値を前記送信装置へ送信する受信環境報告ステップとを備え、前記補正ステップにおいて、複数のフィードバック値と、該複数のフィードバック値各々を受信した送信装置から送信されることが予期される信号のトラスポートブロックサイズとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段から得られた、補正する前のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズと、補正した場合のフィードバック値に対応するトラスポートブロックサイズとの差が、所定値より大きい場合にフィードバック値を補正することを特徴とする受信環境報告方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末装置の補正手段は、ブロック誤り率計算手段により算出されたブロック誤り率に応じて、フィードバック値生成手段により生成されたフィードバック値を補正し、受信環境報告手段は補正後のフィードバック値を送信装置へ送信するため、フィードバック値が生成される都度、その時点の受信環境に応じてフィードバック値を適切な値に補正することができ、より正確な受信環境報告を行うことができる。したがって、より良好なスループットを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る通信端末装置を、ＡＭＣを採用した第４世代移動通信方式の移動機に適用した場合の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る移動機１０の構成図である。本実施形態に係る移動機１０は、図１０に示した従来の移動機１が備える構成に加えて、ブロック誤り率計算手段としてのＢＬＥＲ計算部１９、及び、補正手段としてのＣＱＩ補正部２０をさらに備えている。また、移動機１０の不揮発性メモリには、予め定められた最適なブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block Error Rate）である「ターゲットＢＬＥＲ」が記憶されている。ここでは、ターゲットＢＬＥＲとして、３ＧＰＰで規定されている「１０％」が設定されているものとする。
ＢＬＥＲ計算部１９は、復号部１８により復号されたデータ信号のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）をチェックすることにより誤り判定を行い、ブロック単位の受信誤りの発生率であるブロック誤り率を算出する。
【００２１】
なお、ブロック誤り率を測定する場合、Ｗ−ＣＤＭＡ方式等の従来方式は１フレームが１０ｍｓｅｃと長いため、正確なブロック誤り率を測定するために長区間（数秒）での平均化が必要とされるが、ＡＭＣを採用した第４世代通信では１フレームあたり２ｍｓｅｃと短く、また再送技術も適用されるため、ブロック誤り率の精度が低くても再送による救済が可能となる。そこで、本実施形態では、短区間（例えば、平均化区間１００ｍｓｅｃ）でのブロック誤り率測定を行い、短周期でＣＱＩ補正を行う。また、基地局から送信される制御信号内にＴＢＳ情報が記載されているので、そのＴＢＳの大きさに合わせて（例えば、ＴＢＳが大きい場合には平均化区間を５０ｍｓｅｃと短くする、ＴＢＳが小さい場合には平均化区間を２００ｍｓｅｃと長くする等）ブロック誤り率の測定を行い、ブロック誤り率の測定精度を向上させることも可能である。
【００２２】
ＣＱＩ補正部２０は、ＣＱＩ変換部１５で生成されたＣＱＩ値を補正する。ＣＱＩ補正部２０は、ＣＱＩ補正値算出部２１と補正値加算部２２とを備えている。
ＣＱＩ補正値算出部２１は、ターゲットＢＬＥＲとＢＬＥＲ計算部１９で算出されたブロック誤り率との比較を行い、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値を補正するためのＣＱＩ補正値を算出する。例えば、ブロック誤り率が２０％の場合、ターゲットＢＬＥＲ（１０％）よりもブロック誤り率が大きい（受信環境が悪い）ため、ＣＱＩ補正値を「−１」とする。逆に、ブロック誤り率が５％の場合、ターゲットＢＬＥＲよりもブロック誤り率が小さい（受信環境が良い）ため、ＣＱＩ補正値を「＋１」とする。
補正値加算部２２は、ＣＱＩ変換部１５が算出したＣＱＩ値に、ＣＱＩ補正値算出部２１が算出したＣＱＩ補正値を加算することにより、補正後のＣＱＩ値を算出する。ＣＱＩ送信部１６は、補正値加算部２２で算出された補正後のＣＱＩ値を基地局に送信する。
【００２３】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る移動機１０が実行する受信環境報告処理について説明する。
移動機１０のＳＩＲ測定部１４は、ＲＸ無線部１１で基地局から受信され、ＲＡＫＥ合成部１３から出力されたＣＰＩＣＨから、ＳＩＲを測定する（ステップＳ１０１）。ＣＱＩ変換部１５は、ＳＩＲ測定部１４が測定したＳＩＲからＣＱＩ値を算出する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
また、ＢＬＥＲ計算部１９は、ＲＸ無線部１１で基地局から受信され、ＲＡＫＥ合成部１３から出力されたデータ信号から、ブロック誤り率を測定する（ステップＳ１０３）。ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＢＬＥＲ計算部１９が算出したブロック誤り率からＣＱＩ補正値を算出する（ステップＳ１０４）。補正値加算部２２は、ＣＱＩ変換部１５が算出したＣＱＩ値に、ＣＱＩ補正値算出部２１が算出したＣＱＩ補正値を加算する（ステップＳ１０５）。ＣＱＩ送信部１６は、補正値加算部２２で算出されたＣＱＩ値を基地局に送信する（ステップＳ１０６）。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３は、第２本実施形態に係る移動機１０Ａの構成図である。同図に示すように、第２実施形態に係る移動機１０Ａは、第１実施形態に係る移動機１０が備える構成に加えて、対応関係記憶部３０をさらに備えている。
対応関係記憶部３０は、図４に示す３ＧＰＰ  ２５．２１４で規定されるＣＱＩマッピングテーブルを記憶する。このＣＱＩマッピングテーブルにおいては、ＣＱＩ値は、０、１、２、・・・、３０の３１個定義されており、各ＣＱＩ値は、各ＣＱＩ値を受信した基地局から送信されることが予期される信号のＴＢＳ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ数、変調、基準電力調整等の伝送パラメータに対応付けられている。
【００２６】
また、同図から判るように、各ＣＱＩ値が１増減した場合の対応するＴＢＳの増減値は一定ではなく、ばらつきが生じている。例えば、ＣＱＩ値「１２」に対するＴＢＳは「１７４２」であり、ＣＱＩ値「１３」に対するＴＢＳは「２２７９」であるため、ＣＱＩ値が「１２」から「１３」に変化した場合に、ＴＢＳは約１．３（２２７９／１７４２）倍となる。これに対して、ＣＱＩ値「１５」に対するＴＢＳは「３３１９」であり、ＣＱＩ値「１６」に対するＴＢＳは「３５６５」であるため、ＣＱＩ値が「１５」から「１６」に変化した場合に、ＴＢＳは約１．０７（３５６５／３３１９）倍となる。
【００２７】
したがって、逆にＣＱＩ値を１下げた場合のブロック誤り率の低減効果は、ＣＱＩ値が「１３」の場合と「１６」の場合とでは異なる。そこで、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値を変化させた場合の、対応するＴＢＳの変化の度合いに応じて、ＣＱＩ補正値の大きさを決定する。例えば、ＣＱＩ変換部１５が算出したＣＱＩ値が「１３」の場合は、ＣＱＩ値を１下げると対応するＴＢＳの減少幅が大きく、ブロック誤り率の低減効果が大きいため、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＣＱＩ補正値を「−１」とする。一方、ＣＱＩ値が「１６」の場合は、ＣＱＩ値を１下げても対応するＴＢＳの減少幅が小さく、ブロック誤り率の低減効果が小さいので、補正を行わない、又はＣＱＩ補正値を「−２」とする等、ＣＱＩ補正値の調整を行う。
【００２８】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る移動機１０ＡのＣＱＩ補正部２０が行うＣＱＩ補正処理について説明する。
まず、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＢＬＥＲ計算部１９により算出されたブロック誤り率がターゲットＢＬＥＲよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ＢＬＥＲ計算部１９により算出されたブロック誤り率がターゲットＢＬＥＲよりも大きいと判定した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、対応関係記憶部３０に記憶されているＣＱＩマッピングテーブルを参照することにより、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値をｎ（ｎは自然数）減らした場合、対応するＴＢＳの差が大きくブロック誤り率の低減効果が大きいか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ブロック誤り率の低減効果が大きいと判定した場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＣＱＩ補正値をｎに決定し、補正値加算部２２は、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩにｎを加算する（ステップＳ２０３）。一方、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩをｎ減らしても、対応するＴＢＳの差分が小さくブロック誤り率の低減効果が少ないと判定した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ＣＱＩ値を補正しても効果が少ないため、補正をせずに処理を終了する。
【００２９】
また、ＢＬＥＲ計算部１９により算出されたブロック誤り率がターゲットＢＬＥＲよりも小さいと判定した場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ、ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、対応関係記憶部３０に記憶されているＣＱＩマッピングテーブルを参照することにより、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩをｍ（ｍは自然数）増やすと、対応するＴＢＳの差が大きくブロック誤り率を増加させる効果が大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ブロック誤り率を増加させる効果が大きいと判定した場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＣＱＩ補正値をｍに決定し、補正値加算部２２は、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値にｍを加算する（ステップＳ２０６）。一方、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値をｍ減らしても、対応するＴＢＳの差が小さくブロック誤り率を増加させる効果が少ないと判定した場合には（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、ＣＱＩ値の補正をしても効果が少ないため、補正をせずに処理を終了する。
【００３０】
また、ＢＬＥＲ計算部１９により算出されたブロック誤り率がターゲットＢＬＥＲと等しい場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値は適切と想定されるため、補正をせずに処理を終了する。
このように、ブロック誤り率とＣＱＩマッピングテーブルにおけるＴＢＳ差分のばらつきとを併用してＣＱＩ値を補正することで、従来に比較して、より最適な受信環境の報告が可能となり、スループットを向上させることができる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、ブロック誤り率と移動機の移動速度とを併用してＣＱＩ値を補正する。図６は、第３本実施形態に係る移動機１０Ｂの構成図である。同図に示すように、第３実施形態に係る移動機１０Ｂは、第１実施形態に係る移動機１０が備える構成に加えて、移動速度測定部４０をさらに備えている。
移動速度測定部４０は、移動機１０Ｂの移動速度を測定する。移動機１０Ｂの移動速度の測定方法としては、移動機１０ＢにＧＰＳ（Global Positioning System）やジャイロを搭載して測定してもよいし、基地局から報知される周辺隣接基地局の位置情報の変化量から移動速度を測定してもよい。
【００３２】
ＣＱＩ補正値算出部２１は、ブロック誤り率に加えて、移動速度測定部４０により測定された移動機１０Ｂの移動速度に応じて、ＣＱＩ補正値を算出する。具体的には、移動機１０Ｂが低速（例えば、３０ｋｍ／ｈ以下）で移動している場合には、ＳＩＲを正確に測定することができ、適切なＣＱＩを算出することができるため、ＣＱＩ補正値を小さめに抑える。一方、移動機１０Ｂが高速（例えば、１２０ｋｍ／ｈ以上）で移動している場合には、ＳＩＲ測定の劣化が大きく適切なＣＱＩを算出することができないので、ＣＱＩ補正値を大きくすることで、スループット向上が期待できる。
【００３３】
図７には、移動機１０Ｂの移動速度とブロック誤り率とを併用したＣＱＩ補正値算出ルールの一例を示す。同図に示すように、当該ＣＱＩ補正値算出ルールは、ブロック誤り率が最適値（ここでは、１０〜２０％）から乖離するほど、かつ、移動機１０Ｂの移動速度が大きくなるほど、ＣＱＩ補正値の絶対値が大きくなるように設定されている。
当該補正値算出ルールのテーブルを移動機１０Ｂの不揮発性メモリに記憶させておき、ＣＱＩ補正値算出部２１が当該テーブルにしたがってＣＱＩ補正値を算出するようにしてもよいし、或いは、当該補正値算出ルールをプログラムに記述して移動機１０Ｂの不揮発性メモリに記憶させておき、ＣＱＩ補正値算出部２１が当該プログラムにしたがってＣＱＩ補正値を算出するようにしてもよい。
【００３４】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、ＣＱＩ補正値算出部２１が図７に示す補正値算出ルールに従って実行するＣＱＩ補正値算出処理について説明する。
まず、ＣＱＩ補正値算出部２１は、ＢＬＥＲ計算部１９が計算したブロック誤り率が最適値かを判定する（ステップＳ３０１）。ブロック誤り率が１０〜２０％前後であって最適値と判定された場合は（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ＣＱＩ補正値算出部２１はＣＱＩ補正値を「０」として（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００３５】
一方、ブロック誤り率が５％前後であって、最適値よりも小さい場合には（ステップＳ３０３；５％）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、移動速度測定部４０により測定された移動機１０Ｂの移動速度の大きさを判定し（ステップＳ３０４）、移動速度が３０ｋｍ／ｈ未満の場合には、ＣＱＩ補正値を「＋１」とし（ステップＳ３０５）、移動速度が３０〜１２０ｋｍ／ｈの場合には、ＣＱＩ補正値を「＋２」とし（ステップＳ３０６）、移動速度が１２０ｋｍ／ｈを超える場合には、ＣＱＩ補正値を「＋４」とする（ステップＳ３０７）。
【００３６】
一方、ブロック誤り率が３０％前後であって、最適値よりも若干大きい場合には（ステップＳ３０３；３０％）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、移動機１０Ｂの移動速度を判定し（ステップＳ３０８）、移動速度が３０ｋｍ／ｈ未満の場合には、ＣＱＩ補正値を「０」とし（ステップＳ３０９）、移動速度が３０〜１２０ｋｍ／ｈの場合には、ＣＱＩ補正値を「−１」とし（ステップＳ３１０）、移動速度が１２０ｋｍ／ｈを超える場合には、ＣＱＩ補正値を「−２」とする（ステップＳ３１１）。
【００３７】
一方、ブロック誤り率が４０％前後であって、最適値よりもかなり大きい場合には（ステップＳ３０３；４０％）、ＣＱＩ補正値算出部２１は、移動機１０Ｂの移動速度を判定し（ステップＳ３１２）、移動速度が３０ｋｍ／ｈ未満の場合には、ＣＱＩ補正値を「−１」とし（ステップＳ３１３）、移動速度が３０〜１２０ｋｍ／ｈの場合には、ＣＱＩ補正値を「−２」とし（ステップＳ３１４）、移動速度が１２０ｋｍ／ｈを超える場合には、ＣＱＩ補正値を「−４」とする（ステップＳ３１５）。
【００３８】
以上のように、ブロック誤り率と移動機１０Ｂの移動速度とを併用してＣＱＩ補正値を決定することで、より適切なＣＱＩ値を算出することができる。なお、本実施形態に係るＣＱＩ補正値算出方法に、第２実施形態で説明したＣＱＩ補正値算出方法を併用してもよい。すなわち、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値に応じて、図７に示すＣＱＩ補正値をさらに調整するようにしてもよい。
【００３９】
図９は、移動機の移動速度が１２０ｋｍ／ｈ、２４０ｋｍ／ｈ各々の場合について、ＣＱＩ補正を行った場合と行わなかった場合とでスループットのシミュレーションを行った結果を示すグラフである。グラフの横軸は希望信号と干渉信号の比であるＩor／Ｉoc［ｄＢ］を示し、縦軸はスループット［ｋｂｐｓ］を示している。このグラフから、ＣＱＩ補正を行うことで、１２０ｋｍ／ｈ、２４０ｋｍ／ｈといった高速環境において、スループットが大きく改善していることが分かる。
【００４０】
以上説明したように、移動機のＣＱＩ補正部２０は、ＢＬＥＲ計算部１９により算出されたブロック誤り率、更には移動機の移動速度に応じて、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値を補正し、ＣＱＩ送信部１６は補正後のＣＱＩ値を基地局へ送信するため、ＣＱＩ値が算出される都度、その時点の受信環境に応じてＣＱＩ値を適切な値に補正することができ、変換テーブルの閾値を補正するよりも精度の高いＣＱＩ値を算出することができる。したがって、より正確な受信環境報告を行うことができ、より良好なスループットを得ることが可能となる。
また、ＣＱＩ値の変化に対するＴＢＳの変化のばらつきによって、ＣＱＩ値の大きさを調整するようにしたため、ＣＱＩ変換部１５により算出されたＣＱＩ値に応じて、ブロック誤り率を適切に改善させる適切なＣＱＩ補正値を動的に選択することができ、容易にスループットを改善させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、受信環境の測定精度が低い環境においても、動的にＣＱＩ値を適切に補正して正確な受信環境報告を行うことができ、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動機の構成図である。
【図２】同実施形態に係る移動機が実行する受信環境報告処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成図である。
【図４】３ＧＰＰ  ２５．２１４で規定されるＣＱＩマッピングテーブルを示す図である。
【図５】同実施形態に係る移動機のＣＱＩ補正部が行うＣＱＩ補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態に係る移動機の構成図である。
【図７】同実施形態に係る移動機の移動速度とブロック誤り率とを併用したＣＱＩ補正値算出ルールの一例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る移動機のＣＱＩ補正値算出部が図７に示す補正値算出ルールに従って実行するＣＱＩ補正値算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ＣＱＩ補正を行った場合と行わなかった場合とのスループットのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１０】従来のＡＭＣに適応した移動機の構成図である。
【図１１】従来のＡＭＣによる通信制御手順を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    移動機
１１  ＲＸ無線部
１３  ＲＡＫＥ合成部
１４  ＳＩＲ測定部
１５  ＣＱＩ変換部
１６  ＣＱＩ送信部
１７  レート情報検出部
１８  復号部
１９  ＢＬＥＲ計算部
２０  ＣＱＩ補正部
２１  ＣＱＩ補正値算出部
２２  補正値加算部
３０  対応関係記憶部
４０  移動速度測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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