(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルコート層とこのゲルコート層の表面に中間層及び補強層を順に形成するゲルコート付き繊維強化プラスチック成形品において、前記中間層に用いるゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物であって、（１）（ａ）ポリエチレン−２，６−ナフタレート  ａモル（ただし、分子中に含まれる２，６−ナフタレンジカルボン酸成分のモル数）と、（ｂ）α，β−不飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物  ｂモルと、（ｃ）飽和多塩基酸及び／又はその酸無水物  ｃモルと、（ｄ）多価アルコール  ｄモルとを、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．９／１、（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が１／１〜３／１、ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．１／１〜０．９５／１、ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．８５／１になるように配合して反応させて得られた不飽和ポリエステルを３０〜５０重量％の重合性単量体に溶解した不飽和ポリエステル樹脂  １００重量部、（２）末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエン  ３〜２０重量部並びに（３）中温成形用硬化剤として１０時間半減期温度が３０〜８０℃の有機過酸化物  ０．３〜３重量部を含有してなるゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物。
【請求項２】
ゲルコート層とこのゲルコート層の表面に中間層及び補強層を順に形成するゲルコート付き繊維強化プラスチック成形品の製造方法において、前記中間層を請求項１記載のゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物を使用して形成することを特徴とするゲルコート付きＦＲＰ成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲルコート付きＦＲＰ（繊維強化プラスチック）成型品用樹脂組成物及びゲルコート付きＦＲＰ成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゲルコート付きＦＲＰ成形品は、ＦＲＰ層のガラス繊維の影響によりゲルコート表面に凸凹が発生する欠点がある。この欠点を解消するには、ＦＲＰ層に低収縮性不飽和ポリエステル樹脂組成物を使用する事が有効であるが、低収縮剤の分離、成型品の厚みむら及び成形温度のばらつきによってゲルコート表面の平滑性にむらが発生する場合があり、一部の成形品への適用に限られている。
【０００３】
また、靭性のあるビニルエステル樹脂を用いる方法も提案されているが、若干の改善に止まっており、安定して美麗なゲルコート表面を形成することができ、幅広い分野のゲルコート付ＦＲＰ成形品の製造に適する製造方法の出現が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１記載の発明は、積層作業性及び硬化性に優れ、剛性が優れ幅広い分野適用可能な成形品を製造しうるゲルコート付きＦＲＰ成型品用樹脂組成物を提供するものである。
請求項２記載の発明は、剛性が優れ幅広い分野適用可能な成形品を、容易に作業性よく製造しうるゲルコート付きＦＲＰ成型品の製造方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）ゲルコート層とこのゲルコート層の表面に中間層及び補強層を順に形成するゲルコート付き繊維強化プラスチック成形品において、前記中間層に用いるゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物であって、（ａ）ポリエチレン−２，６−ナフタレート  ａモル（ただし、分子中に含まれる２，６−ナフタレンジカルボン酸成分のモル数）と、（ｂ）α，β−不飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物  ｂモルと、（ｃ）飽和多塩基酸及び／又はその酸無水物  ｃモルと、（ｄ）多価アルコール  ｄモルとを、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．９／１、（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が１／１〜３／１、ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．１／１〜０．９５／１、ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．８５／１になるように配合して反応させて得られた不飽和ポリエステルを３０〜５０重量％の重合性単量体に溶解した不飽和ポリエステル樹脂  １００重量部、（２）末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエン  ３〜２０重量部並びに（３）中温成形用硬化剤として１０時間半減期温度が３０〜８０℃の有機過酸化物０．３〜３重量部を含有してなるゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物に関する。
【０００６】
また、本発明は、ゲルコート層とこのゲルコート層の表面に繊維強化材を存在させて樹脂硬化物を硬化させて中間層及び補強層を順に形成するゲルコート付き繊維強化プラスチック成形品の製造方法において、前記中間層を前記のゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物から形成することを特徴とするゲルコート付きＦＲＰ成形品の製造方法に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のゲルコート付ＦＲＰ成形品用樹脂組成物における（１）不飽和ポリエステル樹脂中の不飽和ポリエステルは、（ａ）ポリエチレン−２，６−ナフタレート  ａモル（ただし、分子中に含まれる２，６−ナフタレンジカルボン酸成分のモル数）と、（ｂ）α，β−不飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物  ｂモルと、（ｃ）飽和多塩基酸及び／又はその酸無水物  ｃモルと、（ｄ）多価アルコール  ｄモルとを、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．９／１、（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が１／１〜３／１になるように配合して反応させて得られるものである。
【０００８】
上記（ａ）ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が１／１〜３／１の範囲となるように配合され、１．０３／１〜１．２／１の範囲となるように配合されることが好ましい。（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が１／１未満では、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの解重合が起こり難くなり、３／１を超えると硬化性が低下する。
【０００９】
また、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．９／１の範囲で配合され、０．０５／１〜０．６／１の範囲で配合されることが好ましい。ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１未満では、ゲルコ−ト表面の平滑性が低下し、０．９／１を超えると、（１）不飽和ポリエステル樹脂の粘度が激しく上昇し、積層作業性を著しく低下させる。
【００１０】
上記（ａ）ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下、ＰＥＮと略す）は成形前のポリマー素材でなくてもかまわない。例えば、ＰＥＮ製造時に発生する端物屑、フィルムボトル等のＰＥＮ成型品、その生産工程で発生する端物屑不良品等の廃棄対象物、回収された使用済みのフィルム、ボトルでも使用可能である。フィルム、ボトル等の回収品を使用する場合は、多価アルコール分解がすみやかに進むように、３０mm角以下、好ましくは１０mm角以下に破砕し、洗浄、乾燥しておくことが好ましい。ＰＥＮの１モルとは、繰り返し単位を示し、分子量２４２に相当する。
【００１１】
上記（ｂ）不飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸等を用いることができる。これらは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００１２】
上記（ｂ）不飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物は、ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．１／１〜０．９５／１の範囲で使用するのが好ましく、０．３／１〜０．９／１の範囲で使用するのがより好ましい。これらの使用量が少なすぎるとゲルコート表面の平滑性が低下する傾向があり、０．９５／１を超えるとＰＥＮを使用する効果がなくなり、ゲルコート表面の平滑性が低下する傾向がある。
【００１３】
上記（ｃ）飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物としては、例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ートリメリット酸、無水トリメリット酸、こはく酸、アゼライン酸、アジピン酸、テトラヒドローフタル酸、テトラヒドロー無水フタル酸、ヘキサヒドローフタル酸、ヘキサヒドロー無水フタル酸、ロージン−無水マレイン酸付加物、クローレンディック酸、無水クローレンディック酸、テトラクローローフタル酸、テトラクローロー無水フタル酸、テトラブローモフタル酸、テトラブローモ無水フタル酸等を挙げることができる。これらは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００１４】
（ｃ）飽和二塩基酸及び／又はその酸無水物は、この使用量をｃモルとすると、ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０５／１〜０．８５／１の範囲で使用するのが好ましく、０．０５／１〜０．６５／１の範囲で使用するのがより好ましい。
【００１５】
上記（ｄ）多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プローピレングリコール、ジプローピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールートリエチレングリコール、イソペンチルグリコールートリメチロールプローパーン等を挙げることができる。これらは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００１６】
（ｄ）多価アルコールは、必ず使用され、その使用量については、（ａ）成分の使用量で（ａ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）について述べた通りである。
【００１７】
本発明における（１）不飽和ポリエステルを溶解するのに用いられる重合性単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルベンゼン、クロロスチレン、ジクロロスチレン等のスチレン誘導体、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジブチル等のα、β−不飽和二塩基酸のアルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ヒドローキシエチル、アクリル酸アリル、トリス（２−ヒドローキシエチル）イソシアヌル酸アクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，９−ノナンジオールアクリレート等の多価アルコールのアクリル酸エステル、トリス（２−ヒドローキシエチル）イソシアヌル酸アクリレート等のアクリル酸誘導体及びこれらのアクリル酸誘導体に対応するメタクリル酸誘導体、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げらる。これらは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００１８】
この重合性単量体の配合量は、特に制限はないが、作業性やひけ、ガラス目などの成形外観を考慮すると、（１）不飽和ポリエステル樹脂に対して３０〜５０重量％とすることが好ましい。
【００１９】
本発明における（１）不飽和ポリエステル樹脂を硬化させる際、常温硬化剤を用いうる。常温硬化剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系硬化剤、ハイドローパーオキサイド等が挙げられ、硬化促進剤との組み合せにより（１）不飽和ポリエステル樹脂を５〜４０℃で硬化できる硬化剤が使用できる。硬化促進剤としては、ジメチルベンジルアンモニウムクローライド等の第４級アンモニウム塩、アセチルアセトン等のβ−ジケトン類、ジメチルアニリン、Ｎ−エチル−メタトルイジンートリエタノールアミン等のアミン類などがある。硬化剤としては、ケトンパーオキサイド系硬化剤が好ましく、硬化促進剤としてはナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト等の金属石鹸類がより好ましい。
【００２０】
本発明における（１）不飽和ポリエステル樹脂には、必要に応じて、ハイドロキノン、ピロカテコール、２，６−ジ−tert−ブチルパラクレゾール等の重合禁止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、シリカ粉（日本アエロジル(株)からアエロジル−２００等の商品名で市販されている）、水素化ヒマシ油、脂肪族アミド等の揺変剤、充填材、安定剤、消泡剤、レベリング剤等の添加剤などを配合してもよい。
【００２１】
本発明における（２）末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンは、既に公知の化合物であり、末端アクリルポリブタジエン、末端メタクリルポリブタジエン、末端アリルポリブタジエン、末端モノマレートポリブタジエン等が挙げられ、これらは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００２２】
本発明における（２）末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンは、以下に示す方法等で得られる。例えば、末端に水酸基を有するポリブタジエンにエステル結合により重合性不飽和結合を付ける方法としては、重合性不飽和結合を有する酸ハライドとの反応、メタクリル酸メチル又はアクリル酸メチルとのエステル交換反応、無水マレイン酸等の重合性不飽和結合を有する酸無水物との開環モノエステル化反応等が挙げられる。
【００２３】
また、末端に水酸基を有するポリタジエンと重合性不飽和結合を有するグリシジル化合物とを反応させ、エ−テル結合を介して、又はこのポリブタジエンとの重合性不飽和結合を有するイソシアネート化合物とを反応させ、ウレタン結合を介して、それぞれ末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンが得られる。或いは、末端に水酸基を有するポリブタジエンとジイソシアネート化合物とを反応させ、まず、末端にイソシアネート基を有するポリブタジエンとし、さらに重合性不飽和結合と水酸基を有する化合物とを反応させ、ウレタン結合を介して末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンが得られる。
【００２４】
一方、末端にカルボキシル基を有するポリブタジエンと重合性不飽和結合を有するグリシジル化合物とを反応させて、エステル結合を介して末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンが得られる。ここで用いられる末端に水酸基又はカルボキシル基を有するポリブタジエンのポリブタジエン部分の微細構造が１，４−シス、１，４ートランス及び１，２−ビニルの割合がどのようなものであっても使用可能である。
市販されている商品としては、例えば、日曹化成(株)製ＴＥ−２０００、Ｅ−３０００（いずれも末端メタクリレートポリブタジエン）等がある。
【００２５】
本発明における（２）末端に重合性不飽和結合を有するポリブタジエンの配合量は、（１）不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して３〜２０重量部の範囲とされるが、３重量部未満の場合、ひけ、ガラス目などの成形外観の向上が見られず、２０重量部を超えると、機械強度が低下する。
また、末端に重合性不飽和結合を有しないポリブタジエンを用いた場合には、熱可塑性樹脂と同様に低収縮性が得られ、ひけ、ガラス目などの成形外観は向上するが、機械強度が低下する。
【００２６】
本発明における（３）中温成形用硬化剤としては、例えば、活性酸素量が１０時間で半分の量に分解する温度（半減期温度）が３０〜８０℃の有機過酸化物を使用することが好ましい。
【００２７】
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（日本油脂(株)からパーキュアーＨＯの商品名で市販されている）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキシルヘキサネート等のパーオキシエステル系有機過酸化物、ビス（４−ｔ−ブチルシクローヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−メチル−３メトキシブチル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート系有機過酸化物、３，５，５ートリメチルヘキサノイルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド等のジアシルパーオキサイド系有機過酸化物などがある。
【００２８】
このような（３）中温成形用硬化剤の添加量は、（１）不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．３〜３．０重量部の範囲とされる。０．３重量部未満では、硬化性が悪くなりゲルコート表面の平滑性が低下し、３．０重量部を超えると、ゲルコート表面のコ−ナーにひけが発生して美麗なゲルコート付きＦＲＰ成型品が得られなくなる。
【００２９】
以下に図１及び図２を参照しつつ、ゲルコート付きＦＲＰ成形品の製造について説明する。図１は成形型１を示す。この成形型１の表面に市販のゲルコート樹脂を公知の方法で塗布、硬化してゲルコート層２を形成後、この上に本発明のゲルコート付きＦＲＰ成型品用樹脂組成物と繊維基材を公知の方法で積層しゲル化させた中間層３を形成し、さらにこの上に市販の不飽和ポリエステル樹脂と繊維基材を公知の方法で積層して硬化させ補強層４を形成し、脱型してゲルコート付きＦＲＰ成形品を得ることができる（図２）。
【００３０】
ここで使用する繊維強化材には特別な制約はなく、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維等を使用することができる。そして、これらの繊維の使用形態にも特別な制約はなく、例えば、チョップドストランドマット、コンテニアスマット等のマット状形態、ガラスロービングクロス等のクロス状連続繊維形態、ガラスロービング等のロービング状形態で使用することが可能である。
【００３１】
中間層３における繊維強化材の割合は、１５〜５０重量％であることが好ましく、２０〜４０重量％がより好ましい。そして、この中間層３の厚さは、０．３〜３mmが好ましく、０．５〜２．０mmがより好ましい。
補強層４における繊維強化材の割合は、１５〜６０重量％であることが好ましく、特に２０〜５０重量％がよい。そして、この補強層４の厚さは、０．５〜１０mmが好ましく、特に１．０〜７．０mmがよい。
【００３２】
本発明のゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物によって得られる成形品の一例は、図２に示すように、ゲルコート層２を表面にして、その内側（下層）に繊維強化材を含ませた状態で硬化した樹脂の中間層３及び補強層４を設けた３層構造のゲルコート付きＦＲＰ成形品である。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
（１）不飽和ポリエステル樹脂Ａの調整
プローピレングリコール８５７ｇ（１１．２モル）、ネオペンチルグリコール３０５ｇ（２．９３モル）、ＰＥＮ３５５ｇ（１．４７モル、成分として含まれる２，６−ナフタレンジカルボン酸換算、以下同じ）、ｔ−ブチルチタネート０．３６５ｇ（ＰＥＮ重量の０．１％）、イソフタル酸４８７ｇ（２．９３モル）を、温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、コンデンサーを備えた３，０００mlの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で、撹拌しながら５時間かけて２１０℃まで昇温し、内容物が均一になったところで温度を１８０℃に下げた。このとき、グリコールの著しい環流は認められなかった。この解重合体の数平均分子量（ゲル浸透クローマトグラフィーを用いて標準ポリスチレン換算で求められるもの、以下同様）は、６８０であった。
【００３５】
１８０℃で、無水マレイン酸１，００６ｇ（１０．３モル）、ハイドローキノン０．３ｇを加え、再度３時間で２１５℃まで昇温し、常法により脱水縮合反応を行わせ、酸価が２３KOHmg/gになったところで反応を止め、１７０℃でハイドローキノン０．４ｇを添加したスチレン１，５００ｇに溶解し、不飽和ポリエステル樹脂Ａを得た。このものの数平均分子量を求めたところ２，１００であった。
【００３６】
（２）不飽和ポリエステル樹脂Ｂの調整
プローピレングリコール４２９ｇ（５．６モル）、ネオペンチルグリコール２８９ｇ（２．８モル）、ＰＥＮ１，００９ｇ（４．２モル）、ｔ−ブチルチタネート１．０１ｇ（ＰＥＮ重量の０．１％）、イソフタル酸２３１ｇ（１．４モル）を、温度計、撹拌機、不活性ガス導入管及びコンデンサ−を備えた３，０００mlの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で、撹拌しながら５時間かけて２１０℃まで昇温し、内容物が均一になったところで温度を１８０℃に下げた。このとき、グリコールの著しい環流は認められなかった。この解重合体の数平均分子量は、６９０であった。
【００３７】
１８０℃で、無水マレイン酸８１７ｇ（８．３モル）、プローピレングリコール２３２ｇ（３．１モル）、ハイドローキノン０．３ｇを加え、再度３時間で２１５℃まで昇温し、常法により脱水縮合反応を行わせ、酸価が２２KOHmg/gになったところで反応を止め、１７０℃でハイドローキノン０．４ｇを添加したスチレン１，５００ｇに溶解し、不飽和ポリエステル樹脂Ｂを得た。このものの数平均分子量を求めたところ２，０００であった。
【００３８】
（３）末端モノマレートポリブタジエンの調整
攪拌機、コンデンサ、窒素ガス導入管及び温度計を取り付けた１リットルの四つ口フラスコにＧ−１０００（日曹化成(株)製、末端ハイドロキシポリブタジエン、水酸基価７２．４KOHmg/g）８００ｇ、無水マレイン酸９６ｇ及びハイドローキノン０．２７ｇを仕込み、窒素気流下１２０℃で１．５時間反応し、酸価６１．３KOHmg/g、水酸基価４．３KOHmg/gの末端モノマレートポリブタジエン（以下、ＰＢＭＡと略す。）を得た。
【００３９】
まず、ポリセット６８２ＰＨ（日立化成工業(株)製の不飽和ポリエステル樹脂組成物の商品名）１００重量部に対してパーメック  Ｎ（日本油脂(株)製５５重量％メチルエチルケトンパーオキシド）１重量部を加え、混合後、これを成形型にスプレーガン（口径２．５mm）を用いて厚さ０．３mmになるように塗布し、これを５０℃の乾燥機で５０分間硬化した。
冷却後、下記の表１に示した配合のゲルコート付きＦＲＰ成形品用樹脂組成物とＦＥＭ−２３０（日東紡(株)製、ガラスチョップドストランドマット）を用いてガラス含有量が２５重量％になるように調整しながらハンドレイアップ成形法で積層し中間層（硬化前）を得た。
【００４０】
中間層がゲル化後、ポリセット５５９５ＡＰＴ−Ｍ（日立化成工業(株)製の不飽和ポリエステル樹脂組成物の商品名）とＦＥＭ−４５０（日東紡(株)製、ガラスチョップドストランドマット）を用いてガラス含有量が３３重量％になるよう調整しながらハンドレイアップ成形法で積層し、直ちに５０℃の乾燥機に入れ、５０分間硬化後直ちに脱型し、ゲルコート付きＦＲＰ成形品を得た。
実施例及び比較例の配合及び特性を表１及び表２に示す。
【００４１】
【表１】
0004399694.tif 000002
【００４２】
【表２】
0004399694.tif 000003
【００４３】
〔評価方法〕
（１）ひけ
ひけの発生の有無を目視により評価した。
（２）アッシュランドインディクス・エックス
アッシュランドケミカル社製表面状態測定機（ＬＯＲＩＡ）を使用して測定した。（数値が小さい方が表面の凸凹が少ないことを示す）
（３）引張り強さ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じ測定した。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載のゲルコート付きＦＲＰ成型品用樹脂組成物は、積層作業性及び硬化性に優れ、剛性が優れ幅広い分野適用可能な成形品を製造しうるものである。
請求項２記載のゲルコート付きＦＲＰ成型品の製造方法は、剛性が優れ幅広い分野適用可能な成形品を、容易に作業性よく製造しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用できる成形型の一例の断面図。
【図２】本発明のゲルコート付ＦＲＰ成型品の一例の断面図。
【符号の説明】
１  成形型
２  ゲルコート層
３  中間層
４  補強層
【図１】
0004399694.tif 000004
【図２】
0004399694.tif 000005