(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器左右の床面に設置する固定部と、該固定部に立設する支柱と、左右の支柱間に架設する連結部とからなる本体フレームの支柱に設けた軸着部へ回動自在に肘掛けフレームを取り付けたトイレ用手摺装置において、軸着部は支柱に固定する軸芯部と、該軸芯部に同心で取り付けて肘掛けフレームと一体に回動する軸受部とからなり、軸芯部外周面に設けた軸芯規制突部に対して、肘掛けフレームが略水平方向前方へ突出する使用位置と該肘掛けフレームが略垂直方向下方へ突出する収納位置とで係合する軸受規制突部を軸受部内周面に設け、更に肘掛けフレームが略垂直方向上方へ突出する跳ね上げ位置で軸芯規制突部に係合し、該肘掛けフレームの後方回動を規制する可動突起体を軸受部内周面から軸芯部外周面へ向けて出没自在に設けたことを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項２】
可動突起体は、軸受部外周面から内周面に貫通して設けた雌ネジ部に螺合する雄ネジ部である請求項１記載のトイレ用手摺装置。
【請求項３】
可動突起体は、半径方向内向きに付勢してあり、軸芯規制突部に対して肘掛けフレームの前方回動では乗り越え、逆に肘掛けフレームの後方回動では係合する傾斜断面の案内部を設けた請求項１記載のトイレ用手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレ、特に洋式トイレにおける高齢者、身体障害者等の使用時(排泄時)の着座動作、座位姿勢又は起立動作を補助する付加設備としてのトイレ用手摺装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトイレ用手摺装置は、便器左右の床面に設置する固定部と、この固定部に立設する支柱と、左右の支柱間に架設する連結部とからなる本体フレームの支柱に設けた軸着部へ回動自在に肘掛けフレームを取り付けていた(例えば特開2001-095729号等)。このトイレ用手摺装置における肘掛けフレームは、高齢者や身体障害者等の座位姿勢を保持するほか、着座動作や起立動作を補助する役割も有するので、略水平方向前方へ突出する使用状態で先端が便器よりも突出する長さ(軸着部から600mm程度)が肘掛けフレームに必要だと言われている。
【０００３】
一方、肘掛けフレームを使用位置の状態、すなわち略水平方向前方へ突出する状態にあると、便器側方から便座に乗り降りする際に肘掛けフレームが妨げとなるし、健常者にはかえって邪魔となる。このため、従来の肘掛けフレームは、使用位置から約90度上向いた跳ね上げ位置へ回動できるようになっている。肘掛けフレームは、前記跳ね上げ位置から更に後方へ回動して壁等に衝突しないように、回動規制する構造が通常であった。
【０００４】
具体的には、図16に見られるように、肘掛けフレーム301を使用位置で略水平状態に保持するため、軸芯部302外周面に設けた前軸芯規制面303と軸受部305内周面に設けた前軸受規制面306とを係合し、跳ね上げ位置では、図17に見られるように、肘掛けフレーム301が後方回動しないように、軸芯部302外周面に設けた後軸芯規制面304と軸受部305内周面に設けた後軸受規制面307とを係合していた。つまり、肘掛けフレーム301は、軸芯部302の前後軸芯規制面303,304に囲まれた範囲でしか回動できないようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような肘掛けフレームは、使用位置では前方へ大きく、しかも本体フレームの固定部先端よりも前方へ突出し、跳ね上げ位置では本体フレームの連結部から上方へ大きく突出してしまう。トイレ用手摺装置として設置後の使用においては問題はないが、製品出荷に伴う梱包荷姿は大変大きくなる(図７中二点鎖線参照)。使用位置よりは跳ね上げ位置で肘掛けフレームを梱包する方が比較的梱包体積が少なくなるが、それでも本体フレームから突出した肘掛けフレームを納めるために、梱包体積全体の約４割を必要とする。これにより、段ボール箱等の大きな梱包材が必要となるほか、開封後は大量の梱包資材ゴミを発生させる問題を引き起こしていた。また、単純に大きな梱包荷姿は、保管や輸送効率を悪くし、施工現場への搬入に際する取扱性の面でも問題となった。
【０００６】
梱包体積を抑える手段として、肘掛けフレームを本体フレームから取外して梱包することが考えられるが、段ボール箱内での輸送中の損傷を防止するために発泡スチロール等で本体フレーム及び肘掛けフレームを位置保持する必要や、トイレ用手摺装置の設置時に肘掛けフレームの組付作業が生じ、施工者の作業を大幅に増加させる問題が起きる。そもそも、肘掛けフレームは軸着部の構造が複雑で部品点数が多いことに加え、使用時の安全性が最も求められる重要部材であるため、品質管理の徹底された工場内で組付けて出荷することが望ましい。設置時の組付けは、必ずしも専門業者が行うとは限らず、仮に施行に不慣れな業者や一般人が組付けをすれば、使用時の安全性が保証されなくなる。
【０００７】
また、別の梱包体積を抑える手段としては、本体フレームの支柱を上下に分割する構造とし、肘掛けフレームを本体フレームの一部(例えば分割下の本体フレームにおける支柱)に沿わせるようにして梱包することが考えられる。これであれば、肘掛けフレームは工場内で本体フレームに組付けておくことができる。しかし、上記と同様に、分割した本体フレームを個々に位置保持する必要が生じるし、施工者の組付作業を大幅に増加させてしまうことに変わりはない。そこで、本体フレームに肘掛けフレームを組付けた状態で、梱包体積を抑制して梱包できるトイレ用手摺装置を提供するため、検討した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、便器左右の床面に設置する固定部と、この固定部に立設する支柱と、左右の支柱間に架設する連結部とからなる本体フレームの支柱に設けた軸着部へ回動自在に肘掛けフレームを取り付けたトイレ用手摺装置において、軸着部は支柱に固定する軸芯部と、この軸芯部に同心で取り付けて肘掛けフレームと一体に回動する軸受部とからなり、軸芯部外周面に設けた軸芯規制突部に対して、肘掛けフレームが略水平方向前方へ突出する使用位置とこの肘掛けフレームが略垂直方向下方へ突出する収納位置とで係合する軸受規制突部を軸受部内周面に設け、更に肘掛けフレームが略垂直方向上方へ突出する跳ね上げ位置で軸芯規制突部に係合し、この肘掛けフレームの後方回動を規制する可動突起体を軸受部内周面から軸芯部外周面へ向けて出没自在に設けたトイレ用手摺である。軸着部は、支柱に固定する軸受部と、この軸受部に同心で取り付けて肘掛けフレームと一体に回動する軸芯部とから構成してもよい。
【０００９】
本発明のトイレ用手摺装置は、従来の使用位置及び跳ね上げ位置間で回動自在にしていた肘掛けフレームを、更に支柱に沿った向き、すなわち略垂直方向下方へ突出する収納位置にまで回動できるようにして、梱包体積を低減した。軸受部内周面に設けた軸受規制突部は、使用位置から収納位置の間で肘掛けフレームの回動を規制する。可動突起体は、使用位置と収納位置との間に存在する跳ね上げ位置で肘掛けフレームの後方回動を規制する。収納位置から使用位置へ肘掛けフレームを回動させてくる際には、可動突起体は軸受部内周面に没入させて軸芯規制突部と係合しないようにする。そして、跳ね上げ位置を超えた段階で再び可動突起体を軸芯部外周面に向けて突出させておけば、跳ね上げ位置での後方回動を規制するために、軸芯規制突部と係合できる。
【００１０】
具体的な可動突起体としては、軸受部外周面から内周面に貫通して設けた雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を例示できる。前記雄ネジ部からなる可動突起体は、可動突起体としての構造が簡素で、安価であり、また捩じ込み式なので出没操作が容易かつ確実である。
【００１１】
出没操作を省略する可動突起体としては、半径方向内向きに付勢してあり、軸芯規制突部に対して肘掛けフレームの前方回動では乗り越え、逆に肘掛けフレームの後方回動では係合する傾斜断面の案内部を設けた構成を例示できる。前記構成では、収納位置から使用位置まで肘掛けフレームを回動させる際、可動突起体は傾斜断面の案内部が軸芯規制突部に押されながら没入して軸芯規制突部を乗り越えることができる。しかし、軸芯規制突部を乗り越えると、半径方向内向きの付勢によって可動突起体は突出し、以後は案内部の傾斜断面が反対側に位置するために乗り越えることができず、跳ね上げ位置での後方回動を規制することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は本発明を適用したトイレ用手摺装置を示す全体斜視図、図２は軸着部13の分解斜視図、図３は収納位置における軸着部13の断面図、図４は使用位置における軸着部13の断面図、図５は跳ね上げ位置における軸着部13の断面図、図６は図４中Ａ−Ａ断面図、図７は本発明を適用したトイレ用手摺装置の梱包状態を表す斜視図である。本例は、本体フレーム10の固定部10aを便器300左右の床面に設置するトイレ用手摺装置である。
【００１３】
本例のトイレ用手摺装置は、床面に設置した固定部10aから支柱10bを突設し、左右の支柱10b,10b間に連結部10cを架設した本体フレーム10の前記支柱10bに軸着部13を設け、この軸着部13に肘掛けフレーム11を回動自在に取り付けた構成である。肘掛けフレーム11は、支柱10bから略水平方向前方へ突出する使用位置と、略垂直方向上向きに突出する跳ね上げ位置との間で回動する。肘掛けフレーム11には、前記使用位置で上面となる部分に肘掛けカバー12を装着している。また、本体フレーム10の連結部10cには、便器300に着座した使用者を支える背もたれ14を設けているが、トイレ用手摺装置としては前記背もたれ14は必須ではなく、なくてもよい。
【００１４】
本例の軸着部13は、図２に見られるように、可動突起体33にネジを用いている。軸芯部20は、支柱10b側面に取付基部21を溶接固定し、この取付基部21から大径部22、小径部23の順に突出した構造で、小径部23の先端面中央に雌ネジ部25を形成している。軸芯規制突部24は、小径部23外周面下面側に設けてあり、この軸芯規制突部24側面がそれぞれ肘掛けフレーム11の跳ね上げ位置又は収納位置と使用位置とに対応した軸芯規制面24a,24bになっている。本例の軸芯規制突部の大きさは、周方向約50度である。
【００１５】
軸受部30は、肘掛けフレーム11の回動基部として溶接した筒状体で、軸芯部20の大径部22外径に等しい内径を有する。軸方向外側端には環状段部31を形成してあり、軸芯部20に対して軸受部30を取り付けて離脱を防止する押えリング45を嵌め込むようになっている。軸受部30内周面上の軸受規制突部32は、軸芯部20の小径部23外径に等しい内周径で、肘掛けフレーム11の収納位置と使用位置に対応した規制面32a,32bを形成した略台形状であり、周方向に約40度の大きさである。
【００１６】
軸芯部20に対する軸受部30の取り付けは、次の手順による。まず、軸受部30は、軸受部20の大径部22に、金属製のワッシャ41,41で挟んだ樹脂製の摺動リング42を介装して差し込む。そして、内径が小径部23外径に等しく、外径が軸受部30内径に等しい軸受リング43を軸芯部20の小径部23先端に宛てがい、続いて皿バネ44を介装して押えリング45を環状段部31内に嵌合する。最後に、小ワッシャ46を介して固定ネジ47を押えリング45を通して軸芯部20の小径部23先端の雌ネジ部25に締め込めば、取付作業が完了する。押えリング45の表面側中央には小ワッシャ46及び固定ネジ47の頭部を嵌める凹環部45aを形成している。
【００１７】
肘掛けフレーム11は、トイレ用手摺装置の梱包時には、図３に見られるように、略垂直方向下向き(本例の肘掛けフレーム11は軸受部30から曲がっているので軸受部30近傍では斜め下方へ突出している)の収納位置とする。この収納位置では、軸芯規制突部24の軸芯規制面24aと軸受規制突部32の軸受規制面32aとが係合している。逆に言えば、軸芯規制突部24の規制面24bと軸受規制突部32の軸受規制面32bとは、約270度の回動空間13aを形成している。このため、図４に見られるように、肘掛けフレーム11を約270度前方回動すると、軸受規制面32bが軸芯規制面24bに係合して、肘掛けフレーム11は使用位置となる。各規制突部24,32の大きさは、特に負荷のかかる肘掛けフレーム11の使用位置で強度を保てるように、決定するとよい。
【００１８】
肘掛けフレーム11は、各規制突部24,32の係合だけでは、収納位置と使用位置との間で回動することになる。肘掛けフレーム11を跳ね上げ位置で停止させるためには、回動空間13a内に配した可動突起体33を用いる。本例の可動突起体33は、軸受規制突部32の対面位置に設けた雌ネジ部34から、軸芯部20外周面へ向けて出没自在に螺合する雄ネジ部を用いており、容易に回動空間13a内で出没自在にしている。
【００１９】
肘掛けフレーム11を収納位置から使用位置へ向けて前方回動(図３中矢印参照)させる際は、肘掛けフレーム11の回動を阻害しないように、可動突起体33は軸受部30内周面へ没入させ、回動空間13a内へ突出させないようにしておく(工場出荷時)。設置の際には、先に肘掛けフレーム11を使用位置へ前方回動させておいてから可動突起体33を締め込み、軸芯部20外周面に向けて可動突起体33を突出させる。これにより、肘掛けフレーム11を使用位置から上方へ約90度回動させると、図５に見られるように、可動突起体33が軸芯規制面24aに係合し、肘掛けフレーム11を跳ね上げ位置で規制できる。すなわち、可動突起体33は、跳ね上げ位置で肘掛けフレーム11を回動規制する軸受部30の規制突部として機能する。この跳ね上げ位置では肘掛けフレーム11に大きな負荷が加わる虞れは少ないが、規制突部としての強度を高めるには、例えば軸方向に複数の可動突起体33を併設すればよい。可動突起体33が複数あると、いずれかが緩んでも残りの可動突起体33が規制突部として機能できる(フェールセーフ機能)。可動突起体33は緩めて再び軸受部30内周面に没入させることができ、必要に応じて肘掛けフレーム11を収納位置へ後方回動させることもでき、引越しや付け替え工事等の際に便利である。
【００２０】
本例の肘掛けフレーム11は、規制突部24,32の係合による回動規制のほか、固定ネジ47の締め付けによる摩擦抵抗で、使用位置から跳ね上げ位置の回動範囲内であれば、どの回動位置でも停止できるようにしている。これは、跳ね上げ位置から自重によって肘掛けフレーム11が自然に前方回動(下方へ向けての回動)を防止することを意味し、不用意に肘掛けフレーム11が下がるという危険性をなくしている。摩擦抵抗は、人力による負荷によって容易に回動可能な大きさとすることが好ましく、例えば固定ネジ47の締付け程度で加減することもできるが、本例では構造的に適度な摩擦抵抗が得られるようにしている。
【００２１】
本例の軸着部13は、図６に見られる構造である。固定ネジ47は、締付けにより軸受部30及び押えリング45を一体に摺動させるが、特にエポキシ系接着剤を封入したマイクロカプセルを塗布した接着剤型緩み止めネジ136を用いると、固定ネジ47が雌ネジ部25と強固に一体化し、取付基部21及び固定ネジ47間で軸受部30及び押えリング45が一体に摺動しやすい。肘掛けフレーム11に従って軸受部30が回動すると、回転力が皿バネ44を介して押えリング45に伝えられる。このときの皿バネ44による弾性力が、樹脂製の摺動リング42及び押えリング45に適度な摩擦抵抗を発生させるわけである。ワッシャ41は、摺動リング42が取付基部21及び軸受部30と直接擦れて磨耗することを防止するため、取付基部21及び軸受部30と摺動リング42との間に介装している。
【００２２】
肘掛けフレーム11を収納位置へ回動させた状態で梱包すると、図７に見られるように、非常に梱包体積を小さくして段ボール箱15に収納できる(図７中太破線)。本例では、トイレ用手摺装置の連結部10cに背もたれ14を取り付けているが、この背もたれ14は連結部10cから上方へ突出するため、梱包時には取り外しておくと、梱包体積をより小さくできる。背もたれ10cはオプションであり、軸着部13を介して取り付ける肘掛けフレーム11に比べて構造が簡素で、取り付けも容易であるので、現場での取り付けも可能である。
【００２３】
図８〜図11は板バネからなる付勢手段により半径方向内向きに付勢した可動突起体133を用いた軸受部30において、肘掛けフレーム11を収納位置から使用位置へ前方回動させていく過程を表した軸受部30の断面図、図12〜図15はコイルバネからなる付勢手段により半径方向内向きに付勢した可動突起体233を用いた軸受部30において、肘掛けフレーム11を収納位置から使用位置へ前方回動させていく過程を表した軸受部30の断面図である。図８及び図12が肘掛けフレーム11が収納位置にある初期段階、図９及び図13が可動突起体133(233)が軸芯規制突部24を乗り越え始めた段階、図10及び図14が可動突起体133(233)が軸芯規制突部24を乗り越え終えた段階であり、図11及び図15は肘掛けフレーム11が使用位置にある最終段階をそれぞれ表している。
【００２４】
図８〜図11の例は、軸受部30外周面に止めネジ136で固定した板バネからなる付勢手段135に円柱状可動突起体133を固着し、軸受部30の半径方向内向きに設けた貫通孔134を通じて可動突起体133の案内部133aを回動空間13a内に突出させている。案内部133aは、肘掛けフレーム11を収納位置(図８)から前方回動(図中太矢印参照)させると、傾斜断面の案内部133aを軸芯規制突部24に当接し、この軸芯規制突部24に押されて可動突起体133は相対的に軸受部30内周面に向けて没入する(図９)。こうして案内部133aが軸芯規制突部24に押された没入状態で、可動突起体133は軸芯規制突部24を乗り越えることができ(図10)、そのまま肘掛けフレーム11を使用位置にまで回動させることができる(図11)。しかし、一度乗り越えてしまうと、案内部133aは背面を軸芯規制突部24に向けてしまうので、可動突起体133が軸芯規制突部24に係合する跳ね上げ位置までしか肘掛けフレーム11は後方回動できなくなる(図10)。再び肘掛けフレーム11を収納位置へ戻すには、止めネジ136を緩めて可動突起体133を強制的に没入させればよい。
【００２５】
図12〜図15の例は、圧縮コイルバネである付勢手段235を底部に介在させて四角柱状可動突起体233を円柱形状のホルダ236内に収納し、前記ホルダ236を軸受部30の半径方向に設けた雌ネジ部234に螺合して、可動突起体233先端に形成した傾斜断面の案内部233aを回動空間13a内に突出させた例である。可動突起体233は、ホルダ236の底部(外面)に設けた孔から突出した小径円柱237端部を圧潰することで抜け止めしている。圧縮コイルバネである付勢手段235は、前記小径円柱237に遊嵌し、可動突起体233端面とホルダ236底部内面との間で反発し、可動突起体233に対して半径方向内向きの付勢を与えている。肘掛けフレーム11が収納位置にある状態(図12)から、可動突起体233が軸芯規制突部24を乗り越えて(図13,図14)、肘掛けフレーム11が使用位置に達したら(図15)、以後可動突起体233が跳ね上げ位置で肘掛けフレーム11を回動規制する(図14)。
【００２６】
【発明の効果】
本発明により、肘掛けフレームは本体フレームの支柱に沿わせて略垂直方向下方に向けた収納位置で取り付け、前記収納位置での梱包が可能となるため、梱包体積を大幅に削減でき、梱包資材ゴミの低減、保管や輸送コスト削減や設置時の製品の取扱性を向上させることができる。また、可動突起体がネジであれば、出没操作が容易にできる上、極めて安価に軸着部を構成できる利点がある。トイレ用手摺装置をトイレに設置する際は、肘掛けフレームを収納位置から使用位置に回動させた後、可動突起体を軸芯規制突部と係合させるように軸受部内周面から回動空間内へ突出させるだけでよく、施行者の作業工数は実質増えるものではない。更に、可動突起に半径方向内向きの付勢を与えると、収納位置から使用位置へ向けて肘掛けフレームを前方回動させるだけで、可動突起体は軸芯規制突部を乗り越え、以後は跳ね上げ位置で肘掛けフレームを回動規制するように自動的に突出するので、施工者の作業工数が全く増加しなくなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したトイレ用手摺装置を示す全体斜視図である。
【図２】軸着部の分解斜視図である。
【図３】収納位置における軸着部の断面図である。
【図４】使用位置における軸着部の断面図である。
【図５】跳ね上げ位置における軸着部の断面図である。
【図６】図４中Ａ−Ａ断面図である。
【図７】本発明を適用したトイレ用手摺装置の梱包状態を表す斜視図である。
【図８】板バネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(肘掛けフレームが収納位置にある初期段階)である。
【図９】板バネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(可動突起体が軸芯規制突部を乗り越え始める段階)である。
【図１０】板バネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(可動突起体が軸芯規制突部を乗り越え終えた段階)である。
【図１１】板バネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(肘掛けフレームが使用位置にある最終段階)である。
【図１２】コイルバネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(肘掛けフレームが収納位置にある初期段階)である。
【図１３】コイルバネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(可動突起体が軸芯規制突部を乗り越え始める段階)である。
【図１４】コイルバネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(可動突起体が軸芯規制突部を乗り越え終えた段階)である。
【図１５】コイルバネを付勢手段とした可動突起体を用いた軸着部の断面図(肘掛けフレームが使用位置にある最終段階)である。
【図１６】従来のトイレ用手摺装置における軸着部の断面図(肘掛けフレームが使用位置にある)である。
【図１７】従来のトイレ用手摺装置における軸着部の断面図(肘掛けフレームが跳ね上げ位置にある)である。
【符号の説明】
10  本体フレーム
10a  固定部
10b  支柱
10c  連結部
11  肘掛けフレーム
13  軸着部
13a  回動空間
14  背もたれ
20  軸芯部
21  取付基部
24  軸芯規制突部
25  雌ネジ部
30  軸受部
31  環状段部
32  軸受規制突部
33  可動突起体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004579463.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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