(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引装置において、
第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、
前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、
前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数分の販売希望価格を複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、
前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに販売者を決定する販売者決定手段とを具備し、
前記登録手段によって前記第１の購入者端末から購入対象とする商品の購入希望の募集数を受信して登録し、
前記販売希望価格受信手段は、前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の募集数に対する第１の販売希望価格と、前記算出手段によって算出された合計数に対する第２の販売希望価格を受信し、
前記販売者決定手段は、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達した場合に前記第１の販売希望価格をもとに販売者を決定し、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達していない場合に前記第２の販売希望価格をもとに販売者を決定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引装置において、
第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、
前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、
前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数に満たない数分の販売希望価格を販売希望数と共に複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、
前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに、販売希望価格が低い順に、各販売者の販売希望数の合計が前記算出手段により算出された合計数に到達するまで順次、販売者として決定する販売者決定手段と
を具備したことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引プログラムであって、
コンピュータを、
第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、
前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、
前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数分の販売希望価格を複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、
前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに販売者を決定する販売者決定手段として機能させ、
前記登録手段によって前記第１の購入者端末から購入対象とする商品の購入希望の募集数を受信して登録し、
前記登録手段によって前記第１の購入者端末から購入対象とする商品の購入希望の募集数を受信して登録し、
前記販売希望価格受信手段は、前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の募集数に対する第１の販売希望価格と、前記算出手段によって算出された合計数に対する第２の販売希望価格を受信し、
前記販売者決定手段は、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達した場合に前記第１の販売希望価格をもとに販売者を決定し、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達していない場合に前記第２の販売希望価格をもとに販売者を決定する、
ように機能させるための電子商取引プログラム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引プログラムであって、
コンピュータを、
第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、
前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、
前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数に満たない数分の販売希望価格を販売希望数と共に複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、
前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに、販売希望価格が低い順に、各販売者の販売希望数の合計が前記算出手段により算出された合計数に到達するまで順次、販売者として決定する販売者決定手段として機能させるための電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを介して行われる商取引を仲介するための電子商取引装置、電子商取引プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、インターネットなどのネットワークの発達に伴って、ネットワーク上で商取引を実施する、いわゆる電子商取引（ＥＣ（Electronic Commerce））が広く利用されるようになってきている。
【０００３】
電子商品取引には様々な形態があるが、その一つに共同購入がある。共同購入による電子商取引では、例えばホームページにおいて共同購入の対象とする商品について、商品名、当初の商品価格、現在の商品価格、販売数、割引率などの情報が提示され、ネットワークを通じて任意に購入希望（購入対象商品、購入数）を通知することができる。商品価格（割引率）は、購入希望数に応じて更新され、購入希望数が多いほど引き下げられる。こうして購入希望者が増加するほど商品価格を下げることで、さらなる購入希望者を募り、販売数が増加されるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の電子商取引における共同購入では、購入希望者を取りまとめて購入数をある程度の大きな数とすることで商品価格を引き下げているため、商品の販売者にとっては、必ずしも希望するまとまった数量の商品を希望する価格で販売することができなかった。通常、販売者側からまとまった数の商品を販売しようとする場合には、販売価格が低く抑えられてしまっていた。
【０００５】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、商品の購入者は共同購入をすることによって低価格で商品を購入でき、販売者はまとまった数の商品を希望する価格によって販売することが可能な電子商取引装置、電子商取引プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電子商取引装置は、ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引装置において、第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数分の販売希望価格を複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに販売者を決定する販売者決定手段とを具備し、前記登録手段によって前記第１の購入者端末から購入対象とする商品の購入希望の募集数を受信して登録し、前記販売希望価格受信手段は、前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の募集数に対する第１の販売希望価格と、前記算出手段によって算出された合計数に対する第２の販売希望価格を受信し、前記販売者決定手段は、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達した場合に前記第１の販売希望価格をもとに販売者を決定し、前記算出手段によって算出された合計数が前記登録手段によって登録された商品の募集数に達していない場合に前記第２の販売希望価格をもとに販売者を決定することを特徴とする。
また、本発明の請求項２の電子商取引装置は、ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する電子商取引装置において、第１の購入者端末から購入対象とする商品と購入希望数とを受信して登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品に対する第２の購入者端末からの購入希望数を受信して登録する購入希望数登録手段と、前記登録手段により登録された購入希望数と前記購入希望数登録手段により登録された購入希望数との合計数を算出する算出手段と、前記登録手段によって登録された購入対象とする商品の前記算出手段により算出された合計数に満たない数分の販売希望価格を販売希望数と共に複数の前記販売者端末から受信する販売希望価格受信手段と、前記販売希望価格受信手段により受信した複数の前記販売者端末からの販売希望価格をもとに、販売希望価格が低い順に、各販売者の販売希望数の合計が前記算出手段により算出された合計数に到達するまで順次、販売者として決定する販売者決定手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、取り引きサーバ１０（電子商取引装置）は、インターネット、公衆回線網などの各種通信系を含むネットワーク１１を介して、一般ユーザが使用する購入者端末１４（１４−１，…，１４−ｎ）及び販売者端末１６（１６−１，…，１６−ｍ）、購入者端末１４及び販売者端末１６のユーザが開設している口座を持つ銀行の銀行サーバ１８等と接続される。
【０００８】
図１中に示す取り引きサーバ１０、購入者端末１４、販売者端末１６、銀行サーバ１８は、各種の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって構成される。
【０００９】
取り引きサーバ１０は、ネットワーク１１を介して接続される購入者端末１４と販売者端末１６との間で行われる商取引を仲介するための商取引仲介サービスを提供する。商取引仲介サービスでは、ネットワーク１１を通じて、発起人となる購入者が使用する購入者端末１４から購入対象とする商品と商品に対する希望最高購入価格と購入希望数とを受信して登録して、この登録された内容をもとに商品に対する購入希望者をネットワーク１１を通じて募集して他の購入者端末１４からの購入希望数を受信する。そして、取り引きサーバ１０は、各購入者端末１４からの購入希望数の合計数を算出して、この合計数分の販売希望価格を複数の販売者端末１６から受信して複数の販売者端末１６からの販売希望価格をもとに販売者を決定する。
【００１０】
購入者端末１４（１４−１，…，１４−ｎ）は、商品の購入希望をする購入者（例えば小売店の経営者、個人等）によって使用されるもので、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（personal digital assistant）、携帯電話など、ネットワーク１１を通じて取り引きサーバ１０にアクセスすることができる機能が設けられた端末である。図１において、購入者端末１４−１は、購入対象とする商品についての登録を行なう発起人が使用する端末として説明する。
【００１１】
販売者端末１６（１６−１，…，１６−ｍ）は、購入者が購入希望をしている商品の販売を行う販売者（例えば問屋、照射、輸入業者等）によって使用されるもので、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話など、ネットワーク１１を通じて取り引きサーバ１０にアクセスすることができる機能が設けられた端末である。
【００１２】
銀行サーバ１８は、取り引きサーバ１０が提供する商取引仲介サービスを利用して商品の購入希望を登録した購入者、あるいは商取引仲介サービスを利用して商品の販売を行う販売者が開設している銀行口座を持つ銀行のサーバであり、ネットワーク１１を通じて銀行口座に対する操作（送金、引き落とし（課金））を行うことができる。
【００１３】
図２は、本実施形態における取り引きサーバ１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、取り引きサーバ１０は、ＣＰＵ２０がメモリ２２、記録媒体読取部２３、通信制御部２４、表示部２５、入力部２６、及び時計部２７と相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２０は、取り引きサーバ１０全体の制御を司るもので、メモリ２２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ２０は、メモリ２２に記録された商取引プログラム２２ａにより商取り引き処理を実行することにより、ネットワークを介して接続される購入者端末と販売者端末との間で行われる商取引を仲介する商取引仲介サービスを実現する。商取引仲介サービスでは、ネットワーク１１を通じて、発起人となる購入者が使用する購入者端末１４から購入対象とする商品と商品に対する希望最高購入価格と購入希望数とを受信して登録して、この登録された内容をもとに商品に対する購入希望者をネットワーク１１を通じて募集して他の購入者端末１４からの購入希望数を受信する。そして、取り引きサーバ１０は、各購入者端末１４からの購入希望数の合計数分の販売希望価格を複数の販売者端末１６から受信して、複数の販売者端末１６からの販売希望価格をもとに販売者を決定する。これにより、複数の購入者によるまとまった数の商品に対する共同購入ができ、また複数の販売者の間でオークション的に販売価格が決められて、まとまった数の商品を販売できる。
【００１５】
メモリ２２は、ＣＰＵ２０によってアクセスされるプログラムやデータの情報が記録媒体２３ａから読み出されるなどして必要に応じて記録されるもので、本実施形態では例えば商取引プログラム２２ａなどの各種プログラムや、各プログラムを実行する際に用いられる各種データの他、作業用のデータを一時的に記録するためのワークエリアなどが設定される。商取引プログラム２２ａの実行に伴って格納される各種データとしては、購入対象とする商品と商品に対する希望最高購入価格と購入希望数の情報を含む発起人となる購入者によって登録される発起人データ２２ｂ、発起人により登録された商品に対する購入希望数の情報を含む購入希望者によって登録される購入者データ２２ｃ、購入者が購入希望をしている購入希望数に対する販売希望価格の情報を含む商品の販売を希望する販売者によって登録される販売者データ２２ｄ、発起人によって登録された販売対象とする商品に対する取り引きに関係する取り引きデータ２２ｅなどが含まれている。なお、各データの詳細については後述する（図３、図４）。
【００１６】
なお、図１に示すメモリ２２は、ある時点において記録されるプログラムやデータを示すものであり、当面必要のないプログラムやデータは記録媒体２３ａに格納されているものとする。
【００１７】
記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａを有しており、記録媒体２３ａに対するプログラム、データ等の記録や読み出しを実行する。記録媒体２３ａは磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリで構成され、記録媒体読取部２３に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、記録媒体２３ａに記録されるプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしても良く、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体を備えた記録装置を設け、この記録媒体に記録されているプログラムやデータを、通信回線を介して使用する構成にしても良い。記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａに対して各種アプリケーションによって使用される各種のデータ等も記録し、必要に応じて読み出してメモリ２２に記録させることができる。
【００１８】
通信制御部２４は、ＣＰＵ２０の制御のもとでネットワーク１１を介した他の電子機器（購入者端末１４、販売者端末１６、銀行サーバ１８など）との通信を制御する。
表示部２５は、各種情報を表示するためのもので、メモリ２２に格納された各種プログラムの実行に伴う画面を表示する。
入力部２６は、キーボードや、マウスなどポインティングデバイスにより構成され、データや各種の指示を入力するために用いられる。
【００１９】
次に、取り引きサーバ１０において商取引仲介サービスのために管理される情報の一例について説明する。図３（ａ）は発起人データ２２ｂ、図３（ｂ）は購入者データ２２ｃ、図３（ｃ）は販売者データ２２ｄ、図４は取り引きデータ２２ｅの詳細なデータ構成をそれぞれ示している。
【００２０】
発起人データ２２ｂは、図３（ａ）に示すように、商品の購入希望を最初にした購入者（以下、発起人と称する）に関するデータであり、取り引きサーバ１０がネットワーク上で公開しているＷｅｂページ（「インターネット団体商談ページ」の「発起人ページ」）を通じて登録された、発起人の氏名、電子メールアドレス、銀行口座番号、住所、商談の内容を示唆するためのタイトル、購入対象とする商品の商品名、購入対象とする商品の定価、最高購入価格、購入希望数などの各データが含まれている。以上のデータが各発起人のそれぞれについて登録され、各発起人対する発起人データ２２ｂが発起人番号（（１）（２）…）によって識別されるものとする。
【００２１】
購入者データ２２ｃは、図３（ｂ）に示すように、発起人により登録された商品についての共同購入を希望した購入者に関するデータであり、取り引きサーバ１０がネットワーク上で公開しているＷｅｂページ（「インターネット団体商談ページ」の「購入者ページ」）を通じて登録された、購入者の氏名、電子メールアドレス、銀行口座番号、住所、購入希望数などの各データが含まれている。また、各購入者を識別するために発行された購入者に固有の購入者コードも含まれる。
【００２２】
販売者データ２２ｄは、図３（ｃ）に示すように、購入者により購入希望されている商品についての販売を希望した販売者に関するデータであり、取り引きサーバ１０がネットワーク上で公開しているＷｅｂページ（「インターネット団体商談ページ」の「販売者ページ」）を通じて登録された、販売者の氏名、電子メールアドレス、銀行口座番号、住所、入札価格（発起人が登録した商品の購入希望台数（募集台数）に対する販売希望価格）、現在台数での価格（購入希望者によって購入が希望されている台数（現在希望数）に対する販売希望価格）などの各データが含まれている。また、各販売者を識別するために発行された販売者に固有の販売者コードも含まれる。
【００２３】
取り引きデータ２２ｅは、図４に示すように、購入者端末１４と販売者端末１６との間での商取引に関するデータであり、発起人により登録された商品の購入希望を募集する募集期間、商品の購入希望を募集する募集台数のデータの他、購入者端末１４から受信した各購入者からの購入希望数の合計を示す現在希望数、現在希望数から募集台数までの数（募集台数と現在希望数の差）を示す残り募集数のデータが含まれている。また取り引きデータ２２ｅには、各販売者からの入札の状況を示す入札履歴（募集台数での価格（入札価格）、現在台数での価格（入札価格）、入札者を示す入札者コード、落札したか否かを示すデータ）と、落札者に関するデータ（落札者を示す購入者コード、落札価格による商品の販売数に応じた販売額（合計金額）、販売手数料、販売者に対する商品販売による売上額（送金額）、落札価格（入札価格））と、各購入者に巻するデータ（購入者を示す購入者コード、購入希望価格による購入希望数に応じた購入額（合計金額）、購入手数料、購入者に対する商品購入による課金額）が含まれる。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２５】
まず、取り引きサーバ１０は、商品購入の発起人となる購入者を募集するための発起人ホームページをネットワーク上に開設する（ステップＡ１）。発起人は、複数の購入者によって、まとまった数の商品を共同購入する際の購入対象とする商品の登録を行う最初の購入者を示す。
【００２６】
発起人ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＡ２）、取り引きサーバ１０は、図６（ａ）のフローチャートに示す発起人ホームページ処理を実行する（ステップＡ３）。
【００２７】
発起人ホームページ処理では、まず、取り引きサーバ１０は、発起人ホームページのホームページデータを、アクセスしてきた発起人となる購入者が使用する購入者端末１４−１に対して送信する（ステップＢ１）。購入者端末１４−１は、取り引きサーバ１０から受信したホームページデータに基づいて、ブラウザ画面上に発起人ホームページを表示する。
【００２８】
図７（ａ）には、発起人ホームページが表示されたブラウザ画面の一例を示している。発起人ホームページには、発起人に関する情報として、「氏名」、「電子メールアドレス」、「銀行口座番号」、「住所」を登録するための入力欄が設けられている。また、商品の共同購入を他の利用者に募集するために用いる共同購入の内容を簡単に表す「タイトル」、共同購入の対象とする商品の「商品名」、共同購入する際の希望の「最高購入価格」、商品の「定価」、「募集台数」を登録するための入力欄が設けられている。また、共同購入に参加する他の購入者を募集する「募集期間」、発起人が希望する商品の購入数（「自分の購入数」）を登録するための入力欄が設けられている。
【００２９】
発起人の購入者端末１４−１において、発起人ホームページに対して各入力欄に情報が入力されることで、取り引きサーバ１０は、発起人に関する関する各情報、すなわち「個人情報」、「タイトル」、「商品名」、「最高購入価格」、「定価」、「募集台数」、「自分の購入数」の情報を取得する（ステップＢ２〜Ｂ７）。
【００３０】
取り引きサーバ１０は、「募集台数」の情報を図４に示すように、発起人が共同購入の対象として登録した商品についての取り引きデータ２２ｅとして登録し、その他の情報を図３（ａ）に示すように発起人データ２２ｂとして登録する。
【００３１】
取り引きサーバ１０は、発起人の購入者端末１４−１から受信した「募集台数」と発起人の購入数（「自分の購入数」）の情報をもとに、共同購入の対象としている商品に対する各購入希望者からの購入希望の総数を「現在希望数」、「募集台数」から「現在希望数」を差し引いた「残り募集数」を計算して、取り引きデータ２２ｅとして登録すると共に、発起人の購入者端末１４−１に送信する（ステップＢ８）。発起人の購入者端末１４−１では、発起人ホームページ中において現在希望数と残り募集数が表示される。
【００３２】
また、取り引きサーバ１０は、購入者端末１４−１から発起人ホームページを通じて、商品の購入希望者を募る「募集期間」の情報を取得して取り引きデータ２２ｅに登録する（ステップＢ９）。
【００３３】
なお、取り引きデータ２２ｅは、発起人が登録した商品に関するデータであるとして、発起人番号（図４においては発起人番号（１））により発起人データ２２ｂと対応付けられて管理される。
【００３４】
発起人ホームページ処理が完了し、発起人の購入者端末１４−１から共同購入の対象とする商品が登録されると、取り引きサーバ１０は、発起人により登録された各データを基に、この商品の購入を希望する購入者を募集するための購入者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＡ４）。また、同時に取り引きサーバ１０は、発起人により登録された各データを基に、この商品の販売を希望する販売者を募集するための販売者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＡ５）。
【００３５】
購入者ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＡ６）、取り引きサーバ１０は、図６（ｂ）のフローチャートに示す購入者ホームページ処理を実行する（ステップＡ７）。
【００３６】
購入者ホームページ処理では、まず、取り引きサーバ１０は、購入者ホームページのホームページデータを、アクセスしてきた購入者端末１４に対して送信する（ステップＣ１）。購入者端末１４は、取り引きサーバ１０から受信したホームページデータに基づいて、ブラウザ画面上に購入者ホームページを表示する。
【００３７】
図７（ｂ）には、購入者ホームページが表示されたブラウザ画面の一例を示している。購入者ホームページには、発起人により登録された「タイトル」、「商品名」、「最高購入価格」、「定価」、「募集台数」が表示されると共に、販売者ホームページを通じて商品の販売を希望する販売者によって登録されている「現在の最低入札価格」が表示される。また購入者に関する情報として、商品の購入希望数（「あなたの購入希望数」）、「氏名」、「電子メールアドレス」、「銀行口座番号」、「住所」を登録するための入力欄が設けられている。また、対象とする商品の取り引きデータ２２ｅをもとに、「現在希望数」、共同購入者を募集している「残り希望数」、「募集期間」の各情報が表示されている。
【００３８】
購入者の購入者端末１４において購入者ホームページに対して各入力欄に入力されることで、取り引きサーバ１０は、各情報、すなわち商品の「購入希望数」、個人情報（「氏名」、「電子メールアドレス」、「銀行口座番号」、「住所」）を取得して、発起人データ２２ｂと対応付けて購入者データ２２ｃとして登録する（ステップＣ２，Ｃ３）。なお、購入者データ２２ｃは、発起人が登録した商品に関するデータであるとして、発起人番号（図３（ｂ）においては発起人番号（１））により発起人データ２２ｂと対応付けられて管理される。また、購入者を識別するための購入者に固有の購入者コードを発行して購入者データ２２ｃとして他の情報と共に登録しておく。
【００３９】
取り引きサーバ１０は、購入者端末１４から受信した購入希望数をもとに、商品に対する「現在希望数」と「残り募集数」とを計算して取り引きデータ２２ｅとして登録すると共に、購入者の購入者端末１４に送信する（ステップＣ４）。購入者端末１４では、図７（ｂ）に示すように、「現在希望数」と「残り募集数」が表示される。
【００４０】
こうして、発起人から登録された商品に対して、ネットワーク１１を介して複数の購入者より購入希望を受け付けることができる。購入者からの「購入希望数」の合計が商品の「募集台数」に到達していなければ、この商品に対する募集期間内であれば継続して購入者からの購入希望を受け付ける（ステップＡ８）。購入者からの購入希望数の合計が募集数に達すると、取り引きサーバ１０は、購入者ホームページを閉鎖して、商品購入を希望する購入者の募集を終了する（ステップＡ９）。
【００４１】
一方、取り引きサーバ１０は、販売者ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＡ１０）、図６（ｃ）のフローチャートに示す販売者ホームページ処理を実行する（ステップＡ１１）。
【００４２】
販売者ホームページ処理では、まず、取り引きサーバ１０は、販売者ホームページのホームページデータを、アクセスしてきた販売者端末１６に対して送信する（ステップＤ１）。販売者端末１６は、取り引きサーバ１０から受信したホームページデータに基づいて、ブラウザ画面上に販売者ホームページを表示する。
【００４３】
図８には、販売者ホームページが表示されたブラウザ画面の一例を示している。販売者ホームページには、発起人により発起人データ２２ｂあるいは取り引きデータ２２ｅとして登録された「タイトル」、「商品名」、「最高購入価格」、「定価」、「募集台数」の情報が表示されると共に、取り引きデータ２２ｅに登録された商品に対する入札履歴が表示される。入札履歴には、商品の販売希望をした（入札をした）各販売希望者による商品の募集台数での価格と、各販売者が入札を行った時までに登録された購入希望のあった台数（「現在台数」）での価格の一覧が表示される。
【００４４】
また、販売者に関する情報として、募集台数での入札価格（「貴方の入札価格」）と現在の購入者による購入希望数（現在台数）での入札価格、「氏名」、「電子メールアドレス」、「銀行口座番号」、「住所」を登録するための入力欄が設けられている。また対象とする商品についての取り引きデータ２２ｅをもとに、「現在希望数」、共同購入者が募集されている「残り募集数」、「募集期間」が表示されている
販売者の販売者端末１６において販売者ホームページに対して各入力欄に入力されることで、取り引きサーバ１０は、販売者に関する各情報、すなわち商品の募集台数での入札価格、現在の購入希望台数での入札価格を取得して、発起人データ２２ｂと対応を付けて販売者データとして登録すると共に、取り引きデータ２２ｅの入札履歴に募集台数での価格と現在台数での価格をそれぞれ販売者を示す販売者コードと対応を付けて登録する（ステップＤ２，Ｄ３）。
【００４５】
販売者は、販売者ホームページの入札履歴の状況を参照し、他の販売者による募集台数での価格と現在台数での価格を参照しながら入札を行うことができる。従って、販売者が希望する販売価格以上で販売できない場合には入札を行わなくてもよく、また他の販売者の入札価格を参照して可能な限り高いに価格で入札を行うことができる。しかも、既に商品に対する購入希望があった台数が提示されているので、確実に販売できる商品数を把握することができる。
【００４６】
この商品に対する募集期間が終了すると（ステップＡ１２）、取り引きサーバ１０は、取り引きデータ２２ｅを参照し、購入者からの購入希望数が募集台数に対しているか否かを判定する（ステップＡ１３）。ここで、募集台数に達していた場合、取り引きサーバ１０は、取り引きデータ２２ｅを参照して、募集台数での価格（入札価格）が最低価格である販売者を落札者に決定する（ステップＡ１４）。一方、募集台数に達していなかった場合、取り引きサーバ１０は、同様にして現在台数での価格（入札価格）が最低価格である販売者を落札者に決定する（ステップＡ１５）。
【００４７】
取り引きサーバ１０は、決定した落札者について、落札者を示す販売者コードと落札価格を取り引きデータ２２ｅとして登録すると共に、落札価格による商品の販売数に応じた販売額（合計金額）、商取引仲介サービスを提供したことに対する手数料、商品の合計金額から手数料を差し引いた販売者に対して実際に送金すべき送金金額を算出して取り引きデータ２２ｅとして登録する（ステップＡ１６）。
【００４８】
例えば、図４に示す取り引きデータ２２ｅでは、販売者コード「Ｓ４３５２」の販売者によって落札され、販売者が入札した価格による販売台数分の合計金額「５２５０００円」、合計金額に対する１％としている販売手数料「５２５００円」、合計金額から販売手数料を差し引いて算出した送金額「５１９７５００円」、落札価格（入札価格）「１７５００円」が登録されている。
【００４９】
取り引きサーバ１０は、取り引きデータ２２ｅに登録した落札者に関する情報をもとに、落札者となった販売者に対して商品を落札したことを通知するための通知メールを作成し、販売者データ２２ｄに登録された電子メールアドレス宛てに通知メールを送信する（ステップＡ１７）。
【００５０】
図９（ａ）には販売者（落札者）に対する通知メールの一例を示している。図９（ａ）に示すように、落札者となった販売者への通知メールには、落札したことを通知するメッセージ、商品の発送期日と発送先を通知するメッセージ、送金先の銀行口座を確認するためのメッセージの他、商品名、購入決定数量、落札価格、合計金額、送金額が提示されている。
【００５１】
ここでは、販売者からの商品の発送先として、取り引きサーバ１０を運営している運営者宛（例えば配送センター）であるとしている。取り引きサーバ１０の運営者は、販売者からの商品を受け取って検品を行うことで、商取引仲介サービスを利用した商品販売の信頼性を向上させるようにしている。なお、販売者に対して各購入者についての商品の発送先を通知して、販売者から直接各購入者に商品が発送されるようにしても良い。
【００５２】
一方、取り引きサーバ１０は、取り引きサーバ１０は、購入者データ２２ｃに登録された落札された商品に対して購入を希望していた各購入者について、購入者を示す購入者コードと各購入者の購入希望数に応じた購入額（合計金額）を取り引きデータ２２ｅとして登録すると共に、商取引仲介サービスを提供したことに対する手数料、商品の合計金額に手数料を加えた購入者に対して実際に課金する課金金額を算出して取り引きデータ２２ｅとして登録する（ステップＡ１８）。
【００５３】
例えば、図４に示す取り引きデータ２２ｅでは、販売者コード「Ｂ２３５１」の購入者によって購入され、購入者が購入希望した購入希望数分の合計金額「３５００００円」、合計金額に対する１％としている購入手数料「３５００円」、合計金額に購入手数料を加えた課金金額「３５３５００円が登録されている。各購入者について同様のデータが取り引きデータ２２ｅに登録される。
【００５４】
取り引きサーバ１０は、取り引きデータ２２ｅに登録した各購入者に関する情報をもとに、購入者に対して商品購入価格が決定したことを通知するための通知メールを作成し、購入者データ２２ｃに登録された電子メールアドレス宛てに通知メールを送信する（ステップＡ１９）。
【００５５】
図９（ｂ）には購入者に対する通知メールの一例を示している。図９（ｂ）に示すように、購入者への通知メールには、購入価格が決定したことを通知するメッセージ、商品の発送予定日を通知するメッセージ、課金先の銀行口座を確認するためのメッセージの他、商品名、購入希望数、落札価格、合計金額、課金額が提示されている。
【００５６】
落札者（販売者）に対する通知メールに応じて販売者から商品が送信され、検品が完了したことが、例えば配送センターから取り引きサーバ１０に通知されると（ステップＡ２０）、取り引きサーバ１０は、商品の販売者に対する送金処理、すなわち販売者の銀行口座を持つ銀行サーバ１８にアクセスして、取り引きデータ２２ｅに登録された落札者の送金額を該当する口座に振り込みための手続きを実行する（ステップＡ２１）。
【００５７】
また、取り引きサーバ１０は、商品の購入者に対する発送処理、すなわち商品の発送業務を実際に行う配送センターに対して、取り引きデータ２２ｅに登録された各購入者についての商品発送を指示する。なお、各購入者の購入者データ２２ｃに登録された商品の発送先を示す住所のデータを、別途、配送センターに対して送信しておくものとする（ステップＡ２２）。
【００５８】
また、取り引きサーバ１０は、各購入者についての課金処理、すなわち購入者の銀行口座を持つ銀行サーバ１８にアクセスして、取り引きデータ２２ｅに登録された各購入者の課金金額を該当する口座から引き落とすための手続きを実行する（ステップＡ２３）。
【００５９】
このようにして、第１実施形態における取り引きサーバ１０では、発起人となる購入者が商品の購入数と最高購入額とを登録して、他の購入希望者をネットワーク１１を通じて募集して、まとまった数での商品の共同購入をすることができるので、購入数が少ない小売店や個人であっても安く商品を購入することができる。また、販売者は、まとまった数の商品を販売することができ、他の販売希望者の入札価格を参照しながら販売希望額（入札価格）を登録することができるので希望する価格で商品を販売することができる。また、販売者は、入札時点での現在希望数に対する入札価格を登録することができるので、希望する販売数が確保されなくても、その販売数に応じた希望する価格での商品の販売が可能である。販売者は、まとまった数の商品を売りさばきたい場合には、自分が発起人となって商取引仲介サービスを利用して募集台数と最高購入額を指定して購入希望者を募集することで、売りさばきたい数の商品を希望価格に近い価格で販売することができるようになる。従って、商品を買い叩かれる（販売希望価格を大きく下回る価格で買い取られる）ことを回避することができる。
【００６０】
なお、前述した説明では、発起人が商品に対する募集台数（商品の販売台数）を登録するものとして説明しているが、募集台数を募集期間内で集まった各購入者からの購入希望の台数の合計（「現在希望数」）としても良い。
【００６１】
また、前述した説明では、販売者ホームページ処理において、募集台数での入札価格と現在台数での入札価格の両方が登録されるものとしているが、募集台数での入札価格のみが登録されるようにしても良い。また、販売者が任意に募集台数での入札価格と現在台数での入札価格の何れか一方を選択して登録するようにしても良い。
【００６２】
また、前述した説明では、入札価格が最低価格である１人の販売者を落札者としているが、販売者が入札を行う場合に販売希望台数を指定できるようにしても良い。ただし、購入者からの購入希望数の合計「現在希望数」以下とする。複数の販売者によって複数の購入者が希望している数の商品を販売する場合には、入札価格が低い販売者から順次、落札者として決定していき、落札者とする販売者により指定されている販売台数が購入者による購入希望数に到達した時点で落札者の決定を終了する。各購入者に対する商品の販売価格は、複数の販売者による販売価格の平均額を算出して、各購入者が同一の価格で商品を購入できるようにする。
【００６３】
次に、本発明の第２実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。前述した第１実施形態における商取り引き処理では、購入者から商品に対する購入希望数の登録が行われた後に、販売者が購入希望数の商品に対する販売希望価格（入札価格）を登録するものとしているが、第２実施形態では販売者による商品の販売希望価格が登録された後に、購入者からの購入希望数の登録を行う。
【００６４】
図１０に示すフローチャート（ステップＥ１〜Ｅ７）は、図５に示す第１実施形態の商取り引き処理におけるフローチャートのステップＡ１〜Ａ５を代替するもので、ステップＥ７の後がステップＡ６以降と同様の処理（ただし、ステップＡ１０，Ａ１１を除く）が実行されるものとする。
【００６５】
まず、取り引きサーバ１０は、商品購入の発起人となる購入者を募集するための発起人ホームページをネットワーク上に開設する（ステップＥ１）。発起人は、複数の購入者によって、まとまった数の商品を共同購入する際の購入対象とする商品の登録を行う最初の購入者を示す。
【００６６】
発起人ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＥ２）、取り引きサーバ１０は、図６（ａ）のフローチャートに示す発起人ホームページ処理を実行する（ステップＥ３）。なお、発起人ホームページ処理は、第１実施形態と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００６７】
発起人ホームページ処理が完了し、発起人の購入者端末１４−１から共同購入の対象とする商品が登録されると、取り引きサーバ１０は、発起人により登録された各データを基に、この商品の販売者を募集するための販売者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＥ４）。
【００６８】
取り引きサーバ１０は、販売者ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＥ５）、図６（ｃ）のフローチャートに示す販売者ホームページ処理を実行する（ステップＥ６）。なお、販売者ホームページ処理は、図６（ｃ）のステップＤ３における処理が行われない他は、第１実施形態と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００６９】
取り引きサーバ１０は、販売者ホームページ処理を先に実行することで、商品の販売価格を最低の入札価格をもとに予め決定することができる（従って、実質的に販売者（落札者）も決定されることになる）。取り引きサーバ１０は、販売者ホームページ処理を終了すると、購入を希望する購入者を募集するための購入者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＥ７）。購入者ホームページには、図７（ｂ）中に示す「現在最低入札価格」に代えて、販売者からの最低の入札価格をもとに算出した「商品の販売価格」を提示する。従って、購入希望者は、確定された「商品の販売価格」を購入者ホームページで確認して、商品を購入するか否かを判断することができる。
【００７０】
このようにして、第２実施形態では、販売者による商品の販売希望価格が登録された後に、購入者からの購入希望数の登録を行うことで、購入者ホームページにおいて確定された「商品の販売価格」を提示して購入希望者を募集することができる。
【００７１】
なお、前述した第２実施形態の説明では、募集台数の購入希望があるものとして説明しているが、販売者ホームページ処理（図６（ｃ））のステップＤ３の処理に代えて、募集台数まで購入希望がなかった場合の商品販売に対する入札価格の登録ができるようにしても良い。この場合、購入者ホームページには、募集台数の希望があった場合となかった場合の「商品の販売価格」を提示して購入希望者を募集し、ステップＡ１５において募集台数に達していないと判別された場合に、募集台数まで購入希望がなかった場合の商品販売に対する入札価格をもとにして落札者を決定する。
【００７２】
次に、本発明の第３実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。前述した第１実施形態における商取り引き処理では、購入者から商品に対する購入希望数が発起人により登録された募集台数に到達するか否かに関係なく、販売者により登録（入札）された募集台数での販売希望価格（入札価格）または現在台数での販売希望価格をもとに落札者を決定しているが、第３実施形態では購入希望者によって登録された購入希望数が発起人により登録された募集台数に到達した場合に販売者からの販売希望価格の登録（入札）を行う。
【００７３】
図１１に示すフローチャートは、図５に示す第１実施形態の商取り引き処理におけるフローチャートのステップＡ１〜Ａ１３を代替するもので、ステップＦ１４の後がステップＡ１４及びステップＡ１６以降と同様の処理が実行されるものとする。
【００７４】
まず、取り引きサーバ１０は、商品購入の発起人となる購入者を募集するための発起人ホームページをネットワーク上に開設する（ステップＥ１）。発起人は、複数の購入者によって、まとまった数の商品を共同購入する際の購入対象とする商品の登録を行う最初の購入者を示す。
【００７５】
発起人ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＥ２）、取り引きサーバ１０は、図６（ａ）のフローチャートに示す発起人ホームページ処理を実行する（ステップＥ３）。なお、発起人ホームページ処理は、第１実施形態と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００７６】
発起人ホームページ処理が完了し、発起人の購入者端末１４−１から共同購入の対象とする商品が登録されると、取り引きサーバ１０は、発起人により登録された各データを基に、この商品の購入を希望する購入者を募集するための購入者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＦ４）。
【００７７】
取り引きサーバ１０は、発起人により登録された募集期間公開している。取り引きサーバ１０は、この商品に対する募集期間が終了した場合（ステップＦ８）、すなわち商品に対する募集台数までの購入希望が無かった場合には、発起人と購入者に対して、発起人データ２２ｂと購入者データ２２ｃに登録された電子メールアドレス宛に、商品に対する購入希望数が募集台数まで到達しなかったことを通知する電子メールを送信して処理を終了する（ステップＦ９）。こうして、第３実施形態では、募集台数の購入希望が無かった場合には商取引を成立させない。
【００７８】
一方、募集期間中に購入者ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＦ５）、取り引きサーバ１０は、図６（ｂ）のフローチャートに示す購入者ホームページ処理を実行する（ステップＦ６）。なお、購入者ホームページ処理は、第１実施形態と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【００７９】
取り引きサーバ１０は、取り引きデータ２２ｅを参照し、購入者ホームページ処理により登録された購入者からの購入希望数が募集台数に対しているか否かを判定する（ステップＦ７）。ここで、募集台数に達していた場合、取り引きサーバ１０は、購入者ホームページを閉鎖して、商品購入を希望する購入者の募集を終了する（ステップＦ１０）。
【００８０】
取り引きサーバ１０は、購入希望数が募集数に到達したことから、発起人により登録された各データを基に、この商品の販売を希望する販売者を募集するための販売者ホームページを作成してネットワーク上に開設する（ステップＦ１１）。
【００８１】
取り引きサーバ１０は、販売者ホームページにネットワーク１１を介してアクセスがあると（ステップＦ１２）、図６（ｃ）のフローチャートに示す販売者ホームページ処理を実行する（ステップＦ１３）。なお、販売者ホームページ処理は、第１実施形態と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。取り引きサーバ１０は、発起人により登録された商品の募集期間、販売者ホームページを通じて販売者からの入札を受け付ける（ステップＦ１４）。なお、販売者を募集するための期間を別途設定して、その間、販売者ホームページ処理を実行するようにしても良い。
【００８２】
取り引きサーバ１０は、募集期間が終了すると、取り引きデータ２２ｅを参照して落札者を決定して、以下、第１実施形態と同様の処理を実行する。
【００８３】
このようにして、第３実施形態では、購入希望者によって登録された購入希望数が発起人により登録された募集台数に到達した場合に販売者からの販売希望価格の登録（入札）を行うことで、販売者は販売数が確実となった商品に対して入札でき、希望する数の商品を希望の価格で販売し易くなる。
【００８４】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、前述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られるので有れば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８５】
また、前述した各実施形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできる電子商取引プログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。商取引仲介サービスを提供するサーバ（電子商取引装置）を実現するコンピュータは、記録媒体に記録された電子商取引プログラムを読み込み、または通信媒体を介して情報取得プログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１の電子商取引装置によれば、発起人となる購入者が商品の購入数と最高購入額とを登録して、他の購入希望者を募集して、まとまった数での商品の共同購入をすることができるので、購入数が少ない小売店や個人であっても低価格で商品を購入することができ、また、販売者はまとまった数の商品を希望する価格によって販売することが可能となる。また、販売者は、入札時点での現在希望数に対する入札価格を登録することができるので、希望する販売数が確保されなくても、その販売数に応じた希望する価格での商品の販売が可能となる。
また、本発明の請求項２の電子商取引装置によれば、購入者側の購入希望数の合計に満たない数分の販売希望価格を各販売者から受信して、希望価格が低い順に、各販売者の販売希望数の合計が前記算出手段により算出された合計数に到達するまで順次、販売者として決定するようにしたので各販売者のみでは数量が購入希望数の合計に満たなくても適切に購入者側の購入希望数の合計だけ販売することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における取り引きサーバ１０の構成を示すブロック図。
【図３】発起人データ２２ｂ、購入者データ２２ｃ、販売者データ２２ｄの詳細なデータ構成の一例を示す図。
【図４】取り引きデータ２２ｅの詳細なデータ構成の一例を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について説明するためのフローチャート。
【図６】発起人ホームページ処理、購入者ホームページ処理、販売者ホームページ処理について説明するためのフローチャート。
【図７】発起人ホームページと購入者ホームページの一例を示す図。
【図８】販売者ホームページの一例を示す図。
【図９】購入者と販売者に対して送信する通知メールの内容の一例を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明の第３実施形態における取り引きサーバ１０による商取り引き処理について説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１０…取り引きサーバ
１１…ネットワーク
１４（１４−１，…，１４−ｎ）…購入者端末
１６（１６−１，…，１６−ｍ）…販売者端末
１８…銀行サーバ
２０…ＣＰＵ
２２…メモリ
２２ａ…商取引プログラム
２２ｂ…発起人データ
２２ｃ…購入者データ
２２ｄ…販売者データ
２２ｅ…取り引きデータ
２３…記録媒体
２４…記録媒体読取部
２５…通信制御部
２６…表示部
２７…入力部
【図１】
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【図２】
0004483109.tif 000003
【図３】
0004483109.tif 000004
【図４】
0004483109.tif 000005
【図５】
0004483109.tif 000006
【図６】
0004483109.tif 000007
【図７】
0004483109.tif 000008
【図８】
0004483109.tif 000009
【図９】
0004483109.tif 000010
【図１０】
0004483109.tif 000011
【図１１】
0004483109.tif 000012