(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回動可能な可動電極部を有し、該可動電極部の回転支持部近傍を２枚の板状部材で構成し、
２枚の側板を有するストッパーをケース側に設け、前記ストッパーを非弾性部材で形成し、
前記可動電極部が最大開放位置まで回動した時に、前記各板状部材における前記ストッパー側の側端面と、前記各側板における可動電極側の側端面とが面接触し、
前記各側板における可動電極と面接触する側端面の厚みが、前記各板状部材におけるストッパーと面接触する側端面の厚みより大きくなるように形成し、
前記ストッパーと前記ケースの壁部との間に非弾性部材からなる台座を設け、前記可動電極部が最大開放位置まで回動した時に、前記ストッパーが、前記台座に当接することにより、前記ストッパーが前記ケースの壁部側に回動しないことを特徴とする開閉器の可動電極部ストッパー構造。
【請求項２】
前記本体ケースの外側面に、操作ハンドルを設け、前記本体ケース外側面における前記操作ハンドル近傍に、前記可動電極部の開放位置を規制する第１規制部材を設けるとともに、
前記可動電極部を回動させる主軸に、該可動電極部の開放位置を規制する第２規制部材を設け、
前記板状部材における前記ケース側の面がストッパーに当接するより先に、前記第２規制部材により、前記可動電極部の開放位置が規制され、当該規制よりもさらに先に、前記第１規制部材により、前記可動電極部の開放位置が規制されることを特徴とする請求項１記載の開閉器の可動電極部ストッパー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉器の可動電極部ストッパー構造に関するもので、詳しくは、高圧配電線路などの電路を開閉するために使用される開閉器の可動電極部ストッパー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線路の電路を開閉するためのケース入りの開閉器として、ブッシングを本体ケースの両側面に貫通支持し、かつ、両側のブッシングを相対する位置に設け、一方のブッシングの内端には固定電極を設け、他方のブッシングの内端には可動電極を回動可能に設け、両電極を相毎に覆うことにより相間及び対地間の絶縁を行い、互いに隣り合う絶縁バリヤ間における相対移動を防止する係合手段を設けた開閉器が知られている。前記可動電極は、回動することにより固定電極と接離する。
【０００３】
前記の構成において、弾性材料で形成された中空のクッションをケース内部に設け、該クッションの先端部が、可動電極の開放時における可動電極の先端部の背面近傍に位置するように配設されている。
【０００４】
そして、可動電極の開放動作時において、可動電極が所定の停止位置よりオーバーランした時に、可動電極の背面が前記クッションに接触し、クッションが押しつぶされる。これにより、クッションの先端部に設けた穴よりクッション内のエアーが噴出して、可動電極の回動を阻止するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−８４６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、開閉器はコンパクト化が要求され、電極部を覆う絶縁ケースと可動電極との間隔が狭くなる傾向にある。
【０００６】
上記従来の開閉器においては、可動電極の最大開放位置をクッションにより規制しているため、可動電極の最大開放位置が安定しない。そのため、絶縁ケースと可動電極の間隔が狭くなると、可動電極がオーバーランした時に、絶縁ケースと可動電極が接触し、絶縁ケースを破損させ、絶縁破壊が生じ地絡や短絡等の事故に結び付く虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題を解決した開閉器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ケース内に回動可能な可動電極部を有し、該可動電極部の回転支持部近傍を２枚の板状部材で構成し、
２枚の側板を有するストッパーをケース側に設け、前記ストッパーを非弾性部材で形成し、
前記可動電極部が最大開放位置まで回動した時に、前記各板状部材における前記ストッパー側の側端面と、前記各側板における可動電極側の側端面とが面接触し、
前記各側板における可動電極と面接触する側端面の厚みが、前記各板状部材におけるストッパーと面接触する側端面の厚みより大きくなるように形成し、
前記ストッパーと前記ケースの壁部との間に非弾性部材からなる台座を設け、前記可動電極部が最大開放位置まで回動した時に、前記ストッパーが、前記台座に当接することにより、前記ストッパーが前記ケースの壁部側に回動しないことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記本体ケースの外側面に、操作ハンドルを設け、前記本体ケース外側面における前記操作ハンドル近傍に、前記可動電極部の開放位置を規制する第１規制部材を設けるとともに、
前記可動電極部を回動させる主軸に、該可動電極部の開放位置を規制する第２規制部材を設け、
前記板状部材における前記ケース側の面がストッパーに当接するより先に、前記第２規制部材により、前記可動電極部の開放位置が規制され、当該規制よりもさらに先に、前記第１規制部材により、前記可動電極部の開放位置が規制されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可動電極部の回動の規制を、可動電極部に設けた板状部材と非弾性部材からなるストッパーとの面接触により行なうため、従来の開閉器に比べて可動電極部の開放位置が安定する。
【００１１】
また、ストッパーが可動電極部の回動支持部近傍に設けられているため、ストッパーに対する可動電極部の移動速度は遅く、慣性力が小さいため、より確実に可動電極部の回動を抑制できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、更に、主軸に設けた規制部材により可動電極部の回動を阻止した後に、ストッパーにより可動電極部の回動を阻止するため、可動電極部に加わる衝撃を低減でき可動電極部の破損を抑制し、かつ、ストッパーに対する可動電極部の移動速度もより遅く、慣性力も低減しているために、より確実に可動電極部の回動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
図１乃至図１２は、本発明の実施例を示す。
【００１４】
図１は開閉器１の正面図、図２は開閉器１の側面図、図３は開閉器１の正面断面図である。
【００１５】
該開閉器１は、上面が開口する金属製の本体ケース２を有し、該本体ケース２の内部には、図５に示すように、１相毎に分割されたユニットケース３が３相設けられ、台板３０にねじにより固定されている。該ユニットケース３は絶縁性の樹脂材料で形成され、図３乃至図５に示すように、上面が開口した略長方形の箱形状に形成されている。絶縁性の樹脂材料としては、例えば、不飽和ポリエステェル樹脂材料、エポキシ樹脂材料が挙げられ、本実施例においては、絶縁性で強度の高いガラス繊維を混合したエポキシ樹脂材料を使用した。また、図５に示すように、ユニットケース３の下部側面には切欠部３ａが設けられている。
【００１６】
該ユニットケース３の内部には、固定電極部４と可動電極部５が設けられている。
またユニットケース３の両側壁部３ｂ、３ｃには、表裏を貫通する貫通穴３ｄ、３ｅが設けられ、該貫通穴３ｄ、３ｅの周囲には、外側方向へ突出する筒形状の突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂが貫通穴３ｄ、３ｅと同心円状で二重に形成されている。貫通穴３ｄ、３ｅには、前記両電極部４、５のそれぞれに電気的に接合された接続導電体８、９が挿通し固定されている。接続導電体８、９は、ユニットケース３の壁部３ｂ、３ｃを貫通して設けられ、ユニットケース３より外側へ突出した接続部８ａ、９ａには、後述するブッシング１０、１１の接続部１０ａ、１１ａが接続されている。
【００１７】
接続導電体８、９は、導電材料で形成され、図３、図６、図７に示すように、後述する固定接触子１５ａ、１５ｂとの接触面８ｂ、９ｂ、およびユニットケース３の壁部３ｂ、３ｃとの接触面８ｃ、９ｃは、平行な２つの平面で形成されている。また、接続導電体８、９の端部は、図３、図６、図７に示すように、突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの端部より本体ケース２側方向へ突出している。
【００１８】
なお、接続導電体８、９は、ブッシング１０、１１と電気的に接続できる構成であればよく、接続導電体８、９の端部が突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの端部より外側方向へ突出していなくてもよい。また、突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの断面形状は、円形以外にも、楕円形や正方形や長方形など任意の連続した壁を有する形状に設定する。
【００１９】
ユニットケース３の固定電極部４、及び可動電極部５の下部で、各電極部４、５が設けられている空間とは別に区画された箇所には、図３に示すように、検電部１２、１３が設けられている。該検電部１２、１３は、ユニットケース３の成形時に金属性の端子をインサート成形することで形成され、又はユニットケース３を成形後に金属端子を圧入し固定することにより形成される。
【００２０】
検電部１２、１３は、前記金属端子に接続された図示しないリード線により、本体ケースの下部に設けられたメタルコンセント１４と接続されている。該メタルコンセント１４にチェッカーを接続することで、開閉器の荷電状態を把握することができる。
【００２１】
前記固定電極部４は、固定接触子１５ａ、１５ｂで構成され、該固定接触子１５ａ、１５ｂの壁部３ｂ側端部は、図６に示すように、前記接続導電体８の接触平面８ｂ、８ｂを挟持し、ピン１７により回転しないように固着されている。該固定接触子１５ａ、１５ｂは、接続導電体８の軸方向に屈曲して形成され、他端部１５ｃ、１５ｄの内側には突起部１５ｅ、１５ｆが設けられている。固定接触子１５ａ、１５ｂ間には、後述する可動接触子２０の挿入時のチャタリングを抑制するために、図示しない絶縁性の樹脂からなるスペーサーがネジにより固着されている。また、該スペーサーの厚みは、可動接触子２０の非挿入時において突起部１５ｅ、１５ｆが接触せず、かつ、端部１５ｃ、１５ｄ間の間隔が可動接触子２０の厚みよりも小さくなるように設定する。
【００２２】
突起部１５ｅ、１５ｆ間の中心線が、接続導電体８の軸芯の延長線上となるように設定する。また、ピン１７の外周には弾性材であるコイルバネ１７ａが圧縮して巻設されている。
【００２３】
前記可動電極部５は、可動接触子２０で構成され、該可動接触子２０は、図３及び図８に示すように、湾曲する逆Ｖ字形状に形成されている。該可動接触子２０のユニットケース３側端部は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、２枚の板状部材２０ａ、２０ｂで股状に形成されている。板状部材２０ａ、２０ｂは略平行に配設され、接続導電体９の接触平面９ｂ、９ｂを挟持し、接続伝導体９に設けられたピン２１に対して回動可能に支持されている。板状部材２０ａの他端側は、図８に示すように、接続伝導体９の軸方向に曲折している。
【００２４】
可動接触子２０の他端部２０ｃは、その投入時に、接続導電体９の軸芯に位置するように形成されている。また、板状部材２０ａ、２０ｂにおけるユニットケース３の壁部３ｃ側の側面２０ｄ、２０ｅは、平面状に形成されている。
【００２５】
また、ピン２１の外周で、板状部材２０ａ、２０ｂの外側方向には、付勢手段を構成する弾性部材であるコイルバネ２２、２２が圧縮した状態で配設され、このコイルバネ２２、２２の付勢力によって板状部材２０ａ、２０ｂが接続導電体９を所定の圧力で狭持している。
【００２６】
可動接触子２０（可動電極部５）における前記板状部材２０ａ、２０ｂと、ユニットケース３の壁部３ｃとの間にはストッパー２３が設けられている。ストッパー２３は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、側板２３ａ、２３ｂと、該両側板２３ａ、２３ｂ間で、壁部３ｃ側（後側）に設けた背板２３ｃで、断面形状が略コ字状に形成されている。側板２３ａ、２３ｂ及び背板２３ｃは金属等の非弾性材で形成され、側板２３ａ、２３ｂ及び背板２３ｃの板厚は、前記板状部材２０ａ、２０の板厚よりも厚く設定されている。側板２３ａ、２３ｂは、接続導電体９の接触平面９ｂ、９ｂにこれを挟持する状態で固定されている。背板２３ｃの底辺は、接続導電体９の軸と直交して形成され、接続導電体９に接触している。
【００２７】
側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅは、上部が壁部３ｃ方向に傾斜し、かつ、平面状に形成され、図８、図９（ａ）に示すように、前記板状部材２０ａ、２０ｂの壁部３ｃの側面２０ｄ、２０ｅに対向する位置に配設されている。つまり、可動接触子２０が図３及び図８の２点鎖線で示すように開放状態に回動した時に、板状部材２０ａ、２０ｂの壁部３ｃの側面２０ｄ、２０ｅが、板状部材２０ａ、２０ｂと同等かそれよりも厚い側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅの全体に確実に面接触することで、可動接触子２０の最大開放時（上側方向の回動）の回動量を規制し、可動接触子２０がユニットケース３や蓋ケース４５等と接触しないように規制されている。
【００２８】
なお、可動接触子２０の板状部材２０ａ、２０ｂと、ストッパー２３の側板２３ａ、２３ｂを本実施例においては２枚で構成したが、単数や３枚以上の複数で構成してもよい。
【００２９】
また、背板２３ｃと壁部３ｃの間には、接続伝導体と一体に構成された台座２４が設けられ、背板２３ｃの後部が該台座２４に当接し、背板２３ｃが壁部３ｃ側に回動しないようになっている。
【００３０】
板状部材２０ａ、２０ｂの壁部３ｃの前面２０ｄ、２０ｅと側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅ、台座２４等により第３の抑制手段２５を構成している。
【００３１】
ユニットケース３内には、前記固定接触子１５ａ、１５ｂを収納するように消弧室２６が設けられ、該消弧室２６の上方は、図３に示すように、可動接触子２０を投入できるように開口されている。該消弧室２６はユリア樹脂材料やポリアセタール樹脂材料等の樹脂材料により成形されている。該消弧室２６は、ユニットケース３に固定支持された消弧室取付金具２７にネジにより固着されている。消弧室２６の外面で固定接触子１５ａ、１５ｂ近傍には消弧性能を上げるための鉄材２８が設けられている。
【００３２】
ユニットケース３の切欠部３ａに位置する部位には、主軸３１が台板３０に回転可能に設けられている。主軸３１には駆動リンク３２が一体に形成され、該駆動リンク３２の先部には連結リンク３３が回転可能に連結され、該連結リンク３３の端部は可動接触子２０に回転可能に連結されている。主軸３１は、図示しないリンク機構を介して本体ケース２の外側面に設けた操作ハンドル３５に連結されている。
【００３３】
したがって、操作ハンドル３５を回動操作することで、リンク機構を介して主軸３１が回動し、駆動リンク３２、連結リンク３３を介して、可動接触子２０が接続導電体９との連結部を中心として回動し、可動接触子２０の他端部２０ｃを固定接触子１５ａ、１５ｂの突起部１５ｅと１５ｆ間に挿入したり、開放したりする操作が行なえる。
【００３４】
本体ケース２の外側面には、図１に示すように、取付板３６ｃに規制部３６ａ、３６ｂが設けれ、前記操作ハンドル３５の上下方向の回動（投入・解放量）を規制するようになっている。該規制部３６ａ、３６ｂは、ねじとナットで構成され、該ねじを正逆回転させることで、規制部３６ａ、３６ｂの操作ハンドル３５との当接部が取付板３６ｃに対して昇降し、操作ハンドル３５の回動規制位置を調節できるようになっている。規制部３６ａ、３６ｂと操作ハンドル３５により第１規制手段３６が構成されている。
【００３５】
主軸３１の一方若しくは両方の端部には、図１１及び図１２に示すように、主軸３１の回転量を規制するための規制部材３８が設けられている。この規制部材３８に設けた規制部３８ａが台板３０の上面側に固定して設けられた規制部３９に当接することにより、可動接触子２０の最大開放時の回動量を規制する。該規制部３９は、ボルト３９ａとナット３９ｂを有し、ボルト３９ａを正逆回転する事により台板３０に対して昇降し、主軸３１の回転規制位置を調節することができるようになっている。ボルト３９ａは、ナット３９ｂにより主軸３１の回転による振動等により緩まないように締め付けられている。
【００３６】
ナット３９ｂを台板３０に対して上昇するように緩めた後に、ボルト３９ａを正逆回転させて所定の高さまで移動させ、主軸３１の回転規制位置を調節し、その後、ナット３９ｂをボルト３９ａが回転しないように台板３０方向に締め付けてボルト３９ａの位置を固定する。
【００３７】
規制部材３８、規制部３９とで第２の規制手段を構成している。
前記第３の規制手段２５である板状部材２０ａ、２０ｂの側面２０ｄ、２０ｅが、側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅに面接触するより先に、第２規制手段である主軸３１の規制部３８ａが規制部３９に当接するように構成されている。
【００３８】
また、第２規制手段３７である主軸３１の規制部３８ａが規制部３９に当接するより先に、前記操作ハンドル３５が第１規制手段３６である規制部３６ｂに当接するように構成されている。
【００３９】
また、規制部材３８の内側に設けた規制部３８ｂが、台板３０に設けた規制部４０に当接することにより、主軸３１の可動接触子２０における投入方向の回転量も規制される。規制部４０も規制部３９と同様に構成されており、ボルト４０ａを正逆回転する事により、台板３０に対して昇降し、主軸３１の可動接触子２０における投入方向の回転規制位置を調節することができるようになっている。
【００４０】
ナット４０ｂを台板３０に対して上昇するように緩めた後に、ボルト４０ａを正逆回転させて所定の高さまで移動させ、主軸３１の可動接触子２０における投入方向の回転規制位置を調節し、その後、ナット４０ｂをボルト４０ａが回転しないように台板３０方向に締め付けてボルト４０ａの位置を固定する。
【００４１】
各ユニットケース３の上部には絶縁性の樹脂材料で成形された蓋ケース４５がそれぞれ被せられている。該絶縁性の樹脂材料として、前記ユニットケース３を形成している絶縁性の樹脂材料と同様の材料を使用でき、本実施例においては、絶縁性で強度の高いガラス繊維を混合したエポキシ樹脂材料を使用した。該蓋ケース４５は下側に開口した略箱形状をしており、ユニットケース３に対して固定保持され、該蓋ケース４５とユニットケース３により３相間の絶縁が確保されている。
【００４２】
本体ケース２の上部には本体ケース蓋４６が設けられている。
なお、蓋ケース４５はユニットケース３毎に設けるのではなく、３つの蓋ケース４５を一体に成形して行なってもよい。また、前記蓋ケース４５をその開口面を下側にした状態で、本体ケース蓋４６の内側に固定保持してもよい。
【００４３】
本体ケース２と本体ケース蓋４６により外側ケース４７が構成され、ユニットケース３と蓋ケース４７より絶縁ケース４８が構成されている。
【００４４】
本体ケース２の両側面で、前記ユニットケース３の突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂと対向する位置にブッシング取付け用穴５０が設けられている。該取付け用穴５０から内側方向に、略円筒形状をした絶縁性の合成樹脂ゴム等からなる円筒部５１ａを有する電極カバー５１が設けられ、前記外側の突出壁６ｂ、７ｂの外側に離間して覆いかぶさるように設けられている。該電極カバー５０は、円筒部５１ａから径方向の外側に延びる突出部５１ｂを有し、該突出部５１ｂはブッシング１０、１１とユニットケース３との間に配設されている。
【００４５】
ブッシング取付け用穴５０に挿通してブッシング１０、１１が設けられ、該ブッシング１０、１１は、導電体１０ｂ、１１ｂと、円筒部１０ｃ、１１ｃを有する。導電体１０ｂ、１１ｂは、ブッシング１０、１１の中心部に設けられ、配電線路の電線等に接続される銅材で形成されている。それ以外は、磁器又は絶縁樹脂材料で形成されている。円筒部１０ｃ、１１ｃは、該導電体１０ｂ、１１ｂのユニットケース３側の外周部に設けられている。
【００４６】
ブッシング１０、１１は、その内側にパッキン等の弾性部材５２を配置し、外側にフランジ５４を配置し、本体ケース２に固定されたねじ５３ａに、フランジ５４の外側からナット５３ｂを締め付けて、ブッシング１０、１１が固着されている。なお、導電体１０ｂ、１１ｂは、図示しないパッキン等の弾性部材を介してナットによりブッシング１０、１１に止着され、又はブッシング１０、１１と一体成形されている。
【００４７】
該弾性部材５２により、開閉器１内部は気密状態に保たれている。
中心部にインサート成形された導電体１０ｂ、１１ｂのユニットケース３側の端部には、前記固定電極部４や可動電極部５と電気的に接続するための接続部１０ａ、１１ａが設けられている。
【００４８】
導電体１０ｂ、１１ｂのユニットケース３側の先端部を中空状のパイプ形状に形成し、それを軸方向に４分割し、その先部の円周状で軸芯方向に突出する凸部を設けて接続部１０ａ、１１ａは形成されている。接続部１０ａ、１１ａの外側には、断面がＣ形状で内径が導電体１０、１１の先端部の外径よりわずかに小さく形成された有端状の補強リング５３、５３が装着されている。ブッシング１０、１１の接続部１０ａ、１１ａを、接続導電体８、９の接続部８ａ、９ａに圧入嵌合して接続することでブッシング１０、１１の導電体１０ａ、１１ａと接続伝導体８、９は電気的に接続される。
【００４９】
なお、補強リング５３の形状や、接続部１０ａ、１１ａの分割数は、接続部１０ａ、１１ａを、接続導電体８、９の接続部８ａ、９ａ（先端部）との接触圧力を所定値確保できればよく、前記形状以外に任意に設定する。
【００５０】
ブッシング１０、１１の円筒部１０ｃ、１１ｃの端部は、図３に示すように、前記ユニットケース３に設けられた２重の突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの間に位置するように配設されている。また、突出壁６ｂ、７ｂの外側には、前記の電極カバー５１における、円筒部５１ａが配設されている。したがって、接続電導体８、９の外側方向には４重の壁が存在することになる。
【００５１】
また、ブッシング１０、１１の円筒部１０ｃ、１１ｃは、図６、図７に示すように、前記ユニットケース３の壁部３ｂおよび突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂと接触しておらず、また、突出壁６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂも電極カバー５１および円筒部１０ｃ、１１ｃとは接触していない。したがって、導電体１０ｂ、１１ｂの接続部１０ａ、１１ｂ（充電部）から電極カバー５１の円筒部５１ａの外側に至る間には、蛇行した複雑で長距離の空間経路が存在する。
【００５２】
該空間経路により、充電部１０ａ、１１ｂから本体ケースへと至る空間絶縁距離を伸ばすことが出来る。つまり、充電部１０ａ、１１ｂから突出壁６ａ、７ａと円筒部１０ｃ、１１ｃ間の空間を通り、次に円筒部１０ｃ、１１ｃと突出壁６ａ、７ａ間の空間を経て、さらに、突出壁６ａ、７ａと円筒部５１ａ、５１ａ間の空間を経て本体ケース２へと至り絶縁距離が長くなることで絶縁性能が向上する。
【００５３】
なお、ユニットケース３に設けられた突出壁は、２重以外に３重等の複数或いは１重に設けてもよい、また、ブッシング１０、１１の円筒部１０ｃ、１１ｃは１重以外に、２重等複数設けてもよく任意に設定する。
【００５４】
次に開閉器１の組立手順について説明する。
先ず、図１１に示すように、台板３０に設けられた取付け部３０ａに図示しない軸受を介して主軸３１を回転可能に取付ける。また、３つのユニットケース３に設けた接続導電体８、９のそれぞれに、固定電極部４及び可動電極部５を電気的に接続し、その他所定の部品を取り付ける。
【００５５】
次に、各ユニットケース３を主軸３１の上部に、各ユニットケース３の切欠部３ａが位置するように配置し、各ユニットケース３を台板３０上にねじにより固定し、連結棒３３の両端部を、主軸３１に設けられた駆動リンク３２と可動電極部５の可動接触子２０に回転可能に連結させる。これにより、主軸３１と可動接触子２０は、連結棒３３等を介して連結される。
【００５６】
次に、ユニットケース３を組付けた台板３０を本体ケース２の内部に固定する。次に、各ユニットケース蓋４５を各ユニットケース３の上部に固定し、更に、その上部から本体ケース蓋４７を本体ケース２に対して気密を確保しながら固定する。
【００５７】
次に、本体ケース２の両側面に設けられたブッシング取付け穴５０、５０にブッシング１０、１１を挿通し、ブッシング１０、１１の接続部１０ａ、１１ａを接続伝導体８、９の端部に嵌合さて、ブッシング１０，１１を本体ケース２にネジにより固定する。なお、本体ケース２とブッシングの間にパッキンを配設し、ネジとブッシング１０、１１の間にフランジを配設して固定する。
【００５８】
これにより、接続導電体８、９とブッシング１０、１１内部の導電体１０ｂ、１１ｂは接続部１０ａ、１１ａを介して電気的に接続される。つまり、それぞれの伝導体１０ｂ、１１ｂと固定電極部４及び可動電極部５は電気的に接続さる。
【００５９】
その後、主軸３１に操作ハンドル３５等を組付けて開閉器１となる。
なお、前記組立において、主軸３１を組付けた台板３０を本体ケース２に内に固定した後に、各ユニットケース３を組み付けても良い。
【００６０】
本発明は、前記の構造を有するので、次のような作用、効果を奏する。
従来、検電方法として、本体ケースより露出したブッシング部の下面側に検電部を設け、作業者が電源側と負荷側の検電部にチェッカーを接続することで荷電状況を判定したいたが、ブッシング部が濡れている状態や、雨天の状態においては、検電部の抵抗値が安定しないいため正確な検電作業が行えないという問題点があった。
【００６１】
しかし、本実施例のように本体ケース２内部のユニットケース３に検電部１２、１３を設けることで、検電部１２、１３は気密状態に保持されている開閉器１内部にあり、天候や、ブッシング１０、１１の状態に関係なく、検電部１２、１３の抵抗値が安定し、正確な検電作業を行える。
【００６２】
また、固定接触子１５ａ、１５ｂの前記コイルバネ１７ａが設けられていることにより、固定接触子１５ａ、１５ｂ間への可動接触子２０の挿入時において、可動接触子２０と固定接触子１５ａ、１５ｂとの接触面、及び固定接触子１５ａ、１５ｂと接続導電体８との接触面の両方に通電に必要な押圧を発生させることができる。
【００６３】
また、ブッシング１０、１１が破損し、ブッシング１０、１１の交換作業を行なう場合においては、従来技術のように外側ケースを開放することなく交換対象であるブッシング１０、１１のみを本体ケース２から取外し、交換することが可能である。このため、ブッシング１０、１１の交換作業が短時間で容易に行うことができる。
【００６４】
また、開閉器１のリサイクル作業においても、開閉器１の分解、部品交換が容易でリサイクル作業を容易に行える。
【００６５】
このように、ブッシング１０、１１を本体ケース２より取外し可能な構成にした場合の問題点として、可動電極部４及び固定電極部５（接続伝導体８、９）とブッシング１０、１１との電気的接続部８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａにおける絶縁性の確保が大きな課題となる。
【００６６】
しかし、本発明によれば、固定電極部４と可動電極部５のそれぞれに電気的に接続された接続導電体８、９の周辺に突出壁を設け、接続部８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａから、前記突出壁６ａ、７ａ（円筒部５１ａ、５１ａ）の外側へと至る空間経路が形成されるように、ブッシング１０、１１を本体ケース２に固定するのみで、接続部８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａにおける対地間の空間絶縁距離を長く確保でき、絶縁性を十分に確保できる。
【００６７】
また、第３の規制手段を２５を構成するストッパー２３の背板２３ｃの後部は台座２４に当接し、背板２３ｃが壁部３ｃ側への回動が抑制されている。また、可動接触子２０の板状部材２０ａ、２０ｂの壁部３ｃ側面２０ｄ、２０ｅが、非弾性材からなるストッパー２３の側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅに面接触することで、ストッパー２３と可動接触子２０との接触面積を多くし、確実に最大開放位置で停止させること出来るため、開放動作におけるオーバーランを抑制でき、可動接触子２０がユニットケース３や蓋ケース４５等と接触して破損させることを抑制する。
【００６８】
また、ストッパー２３は可動接触子２０の回転支点２１部近傍に設けられているため、ストッパー２３に対する可動接触子２０の移動速度は遅く、慣性力が小さいために、可動接触子２０の回動をより確実に抑制できる。
【００６９】
更に、可動接触子２０の最大開放時において、最初に操作ハンドル３５が第１規制手段３６である規制部３６ｂに当接することで可動接触子２０の回動を阻止する。それでも停止しない場合には、第２規制手段３７である主軸３１に設けた規制部材３８の規制部３８ａが、台板３０に設けた規制部３９に当接することにより、可動接触子２０の回動を阻止する。それでも停止しない場合には、第３の規制手段２５である板状部材２０ａ、２０ｂの壁部３ｃ側面２０ｄ、２０ｅが、側板２３ａ、２３ｂの前面２３ｄ、２３ｅに面接触することにより可動接触子２０の回動を阻止する。
【００７０】
このように、可動接触子２０がストッパー２３に当接する前に第１、第２規制手段３６、３７により可動接触子２０の回動が阻止されるため、ストッパー２３から可動接触子２０に加わる衝撃が低減でき、可動接触子２０が破損することを抑制できる。
【００７１】
また、第１、第２規制手段３６、３７により可動接触子２０の回動が阻止された後に、可動接触子２０とストッパー２３が面接触するために、可動接触子２０の移動速度はより遅くなり、慣性力もより小さくなるために、可動接触子２０の回動をより確実に抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、前記実施例以外にも、地中配電線路に使用される１つのケース内に複数の開閉部を収納させている多回路開閉器など、高圧配電線路などの電路を開閉するために使用される全ての機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の開閉器の正面図。
【図２】本発明の開閉器の側面図。
【図３】本発明の開閉器から一方のブッシングを取外した状態の正面断面図。
【図４】本発明の開閉器から本体ケース蓋及び蓋ケース及び操作ハンドルを外した状態の上面図。
【図５】本発明の開閉器に用いるユニットケースの正面図。
【図６】本発明の開閉器のブッシング部分の拡大上面図の部分断面図。
【図７】図６の横部分断面図。
【図８】本発明の可動接触子とストッパーと接続電導体を開閉器に取り付けた状態の前面図。
【図９】（ａ）は図８の側面図、（ｂ）は（ａ）の状態からストッパーを取り除いた図。
【図１０】本発明の開閉器に用いるストッパーで、（ａ）は前面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図。
【図１１】本発明の開閉器に用いる台板と主軸の関係を示す上面図。
【図１２】本発明の開閉器における第２規制手段を示す軸方向拡大断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１    開閉器
４    可動電極部
２３  ストッパー
２３ａ、２３ｂ  板上部材
３８  主軸に設けた規制部剤
４７  外側ケース
４８  絶縁ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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