(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数の信号を受信する第１受信装置と、第２周波数の信号を受信する第２受信装置と、を含む基地局装置であって、
前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力を測定し、測定受信電力として取得する測定手段と、
前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号についての測定受信電力の差が所定の漏洩下限差以上である場合に、測定受信電力の低い方の信号は漏洩信号であると判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記判断手段は、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち一方の信号の測定受信電力が、受信電力の測定可能上限である最大測定電力となっている場合に、他方の信号の測定受信電力が、受信電力の最大値から前記漏洩下限差を減算してなる最大漏洩電力を上回っていれば、該他方の信号は漏洩信号でないと判断する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基地局装置において、
前記判断手段は、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力が、当該基地局装置において信号を受信するために必要な最低限度の受信電力に前記漏洩下限差を加算してなる最小被漏洩電力を下回っていれば、測定受信電力が小さい方の信号は漏洩信号でないと判断する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
第１周波数の信号を受信する第１受信装置と、第２周波数の信号を受信する第２受信装置と、を含む基地局装置において漏洩信号の有無を判定するための漏洩信号判定方法であって、
前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力を測定し、測定受信電力として取得する測定ステップと、
前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号についての測定受信電力の差が所定の漏洩下限差以上である場合に、測定受信電力の低い方の信号は漏洩信号であると判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする漏洩信号判定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の漏洩信号判定方法において、
前記判断ステップにおいて、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち一方の信号の測定受信電力が、受信電力の測定可能上限である最大測定電力となっている場合に、他方の信号の測定受信電力が、受信電力の最大値から前記漏洩下限差を減算してなる最大漏洩電力を上回っていれば、該他方の信号は漏洩信号でないと判断する、
ことを特徴とする漏洩信号判定方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の漏洩信号判定方法において、
前記判断ステップにおいて、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力が、当該基地局装置において信号を受信するために必要な最低限度の受信電力に前記漏洩下限差を加算してなる最小被漏洩電力を下回っていれば、測定受信電力が小さい方の信号は漏洩信号でないと判断する、
ことを特徴とする漏洩信号判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局装置及び漏洩信号判定方法に関し、特に漏洩信号の有無を判断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、１つの基地局装置が複数のキャリア（周波数）で通信を行う。このために、基地局装置はキャリアごとに送受信装置を有しており、それぞれで信号を送受信する。
【０００３】
上記各送受信装置の間では、装置間で互いに受信信号の漏洩が発生しうる。無線により受信した信号を周波数ごとに分離するバンドパスフィルタの精度がよくないことや、基板間の電磁的結合によるものである。
【０００４】
このように漏洩が発生すると、ある送受信装置において受信された信号が、本来受信すべき信号（以下、所望信号と称する。）なのか、それとも漏洩信号なのか、が不明確となるので、いずれであるのかを判別する必要が生ずる。これに対応し、従来は、２つの送受信装置で受信された信号の内容が同じであるか否かを判断し、同じ内容の信号が受信された場合に、受信電力の小さい方を漏洩信号としている。
【０００５】
また、特許文献１には、通信信号を受信するためのアンテナの他に、外来波（無線により到来した漏洩信号）を検出するためのアンテナを送受信装置に取り付けることにより、受信処理の際に混入した外来波を検出することによって、外来波成分を除去できるようにする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３１２３５２号公報（要約書、第００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術のように信号の内容を取得してから漏洩信号であるかどうかを判断するためには、各送受信装置で信号をビット列に変換し、比較する必要がある。しかし、このビット列の比較処理を行うために割り当てられるＣＰＵの処理時間は比較的長く、これを短縮することが求められている。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術によっても、外来波以外の漏洩信号には適用できないという問題がある。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、ビット列の比較処理を行うことなく、ある送受信装置において受信された信号が、所望信号なのか、それとも漏洩信号なのか、を判別することができる基地局装置及び漏洩信号判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る基地局装置は、第１周波数の信号を受信する第１受信装置と、第２周波数の信号を受信する第２受信装置と、を含む基地局装置であって、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力を測定し、測定受信電力として取得する測定手段と、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号についての測定受信電力の差が所定の漏洩下限差以上である場合に、測定受信電力の低い方の信号は漏洩信号であると判断する判断手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
一般に、漏洩信号の受信電力（ＲＳＳＩ＿Ｌ）は所望信号の受信電力（ＲＳＳＩ＿Ｈ）に比べ小さなものになる。さらに、これらの受信電力の間の相違は一定の値以上になる。つまり、ＲＳＳＩ＿Ｈ−ＲＳＳＩ＿Ｌ≧一定の値の関係がある。本願では、この一定の値を漏洩下限差と呼ぶ。
【００１１】
そこで、上記基地局装置では、２つの受信装置でそれぞれ受信された信号の測定受信電力に着目し、それらの差が漏洩下限差以上である場合に、測定受信電力の低い方の信号が漏洩信号であると判断している。これにより、上記基地局装置は、ビット列の比較処理を行うことなく、ある受信装置において受信された信号が、所望信号なのか、それとも漏洩信号なのか、を判別することができる。
【００１２】
また、上記基地局装置において、前記判断手段は、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち一方の信号の測定受信電力が、受信電力の測定可能上限である最大測定電力となっている場合に、他方の信号の測定受信電力が、受信電力の最大値から前記漏洩下限差を減算してなる最大漏洩電力を上回っていれば、該他方の信号は漏洩信号でないと判断する、こととしてもよい。
【００１３】
受信装置の測定手段で測定可能な受信電力には受信装置の構成の都合により上限があり、受信電力が最大測定電力を上回ると測定手段が飽和してしまう。この場合、測定受信電力は常に最大測定電力となる。
【００１４】
このため、受信電力が最大測定電力となっている場合には、第１受信装置及び第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力の差が実際には漏洩下限差以上であったとしても、漏洩下限差以下であると判断される場合がある。
【００１５】
一方、移動体通信システムでは、受信電力が所定の最大値を上回ることはない。基地局装置に対して信号を送信する移動局装置の送信電力には限界があるからである。このため、受信電力が最大測定電力となっている場合であっても、測定受信電力が少なくとも上記最大漏洩電力を上回っていれば、間違いなく第１受信装置及び第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力の差は漏洩下限差以下であると判断することができる。
【００１６】
さらに、上記各基地局装置において、前記判断手段は、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力が、当該基地局装置において信号を受信するために必要な最低限度の受信電力に前記漏洩下限差を加算してなる最小被漏洩電力を下回っていれば、測定受信電力が小さい方の信号は漏洩信号でないと判断する、こととしてもよい。
【００１７】
測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力が上記最小被漏洩電力を下回っている場合、両信号の受信電力差が漏洩下限差以上であれば、そもそも測定受信電力が小さい方の信号は受信できない。逆に言えば、測定受信電力が小さい方の信号が受信できれば、両信号の受信電力差は漏洩下限差以下であるということができる。結局、測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力と上記最小被漏洩電力とを比較することにより、測定受信電力が小さい方の信号が漏洩信号であるか否かを判断することができる。
【００１８】
また、本発明に係る漏洩信号判定方法は、第１周波数の信号を受信する第１受信装置と、第２周波数の信号を受信する第２受信装置と、を含む基地局装置において漏洩信号の有無を判定するための漏洩信号判定方法であって、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号の受信電力を測定し、測定受信電力として取得する測定ステップと、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号についての測定受信電力の差が所定の漏洩下限差以上である場合に、測定受信電力の低い方の信号は漏洩信号であると判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、上記漏洩信号判定方法において、前記判断ステップにおいて、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち一方の信号の測定受信電力が、受信電力の測定可能上限である最大測定電力となっている場合に、他方の信号の測定受信電力が、受信電力の最大値から前記漏洩下限差を減算してなる最大漏洩電力を上回っていれば、該他方の信号は漏洩信号でないと判断する、こととしてもよい。
【００２０】
また、上記漏洩信号判定方法において、前記判断ステップにおいて、前記第１受信装置及び前記第２受信装置でそれぞれ受信される信号のうち測定受信電力が大きい方の信号についての測定受信電力が、当該基地局装置において信号を受信するために必要な最低限度の受信電力に前記漏洩下限差を加算してなる最小被漏洩電力を下回っていれば、測定受信電力が小さい方の信号は漏洩信号でないと判断する、こととしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る基地局装置１０のシステム構成を示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は、アンテナ１１、増幅部１２、ＲＦ／ＩＦ部１３、複数の受信装置１４、ＤＳＰ１７を含んで構成され、さらに各受信装置１４はＦＰＧＡ１５及びＤＳＰ１６を含んで構成される。なお、ＲＦはRadio Frequency（無線周波数）、ＩＦはInter-frequency（中間周波数）、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Array、ＤＳＰはDigital Signal Processor（デジタル信号処理装置）、をそれぞれ意味している。
【００２３】
基地局装置１０は、ＰＨＳシステムなどの移動体通信システムにおいて使用されるものであり、図示しない移動局装置と、デジタル変調を利用して通信を行う。なお、基地局装置１０は、周波数分割多重及び時分割多重により多重しつつ、複数の移動局装置との通信を行う。
【００２４】
アンテナ１１は、複数の移動局装置からそれぞれ送信された無線信号を受信し、増幅部１２に出力する。
【００２５】
増幅部１２は、アンテナ１１から入力された無線信号を増幅し、ＲＦ／ＩＦ部１３に出力する。ＲＦ／ＩＦ部１３は増幅部１２から入力された無線信号の周波数変換を行い、中間周波数の信号を取得する。さらに、取得した中間周波数の信号をベースバンド周波数に変換した後、その振幅値のサンプリングによりデジタル信号化し、各受信装置１４へ出力する。
【００２６】
受信装置１４内では、まずＦＰＧＡ１５がデジタル帯域フィルタにより受信装置１４が受信すべき周波数のデジタル信号のみを取り出す。なお、各受信装置１４が受信すべき信号の周波数は予め受信装置１４ごとに決まっている。
【００２７】
次に、ＦＰＧＡ１５は入力されたデジタル信号のダウンサンプリングを行い、そのサンプリングレートをＤＳＰ１６の処理に適したものに変換する。
【００２８】
ＤＳＰ１６は、ＦＰＧＡ１５から入力されるデジタル信号について検波・復調・復号処理を行い、通信データを取得してＤＳＰ１７に出力する。
【００２９】
ＤＳＰ１７は、各受信装置１４から通信データの入力を受け付け、通信データの内容に応じた処理を行う（例えば通信データが基地局装置１０の制御データであればその内容に応じた通信制御処理を行う。また、通信データが交換機へ中継すべきデータであれば該通信データを交換機に中継するための中継処理を行う。）。また、ＤＳＰ１７は、タイムスロットごとにチャネル種別を指定し、ＤＳＰ１６はこのチャネル種別に応じた検波・復調・復号処理を行う。なお、ここでは、通信チャネルや制御チャネルなどの、取り扱う情報ごとに区別された通信路をチャネル種別という。
【００３０】
以上の処理を行う際、上述のように、受信装置１４間で信号の漏洩（クロストークとも呼ばれる。）が生ずることがある。具体的な例では、基板間の電磁的結合による漏洩や、デジタル帯域フィルタの性能不足による漏洩が考えられる。信号が漏洩すると、ＤＳＰ１７では、受信装置１４−１と受信装置１４−２から同じ通信データが入力されるといった事態が発生しうる。
【００３１】
そこで本実施の形態では、ＤＳＰ１６において検波の前にデジタル信号の受信電力を取得し、ＤＳＰ１７はその受信電力に基づいて漏洩の有無を判断することとしている。以下、ＤＳＰ１６及びＤＳＰ１７において、漏洩の有無を判断するための処理の詳細について、これらの機能ブロック図を参照しながら説明する。
【００３２】
図２は、ＤＳＰ１６及びＤＳＰ１７の機能ブロック図を示す図である。同図に示すように、ＤＳＰ１６は受信電力計算部１６０、検波部１６１、復調部１６２、復号部１６３、チャネル記憶部１６４を含んで構成される。ＤＳＰ１７は、各受信装置１４に対応して、チャネル記憶部１７０、受信電力記憶部１７１、検波エラー記憶部１７２、復号エラー記憶部１７３を含んで構成されるとともに、正常信号判定部１７４、受信電力比較部１７５、受信電力判定部１７６、復号信号比較部１７７、上位層処理部１７８を含んで構成される。さらに、正常信号判定部１７４はチャネル比較部１８０、検波エラー確認部１８１、復号エラー確認部１８２、を含んで構成され、受信電力判定部１７６は最小被漏洩電力記憶部１９０、最大漏洩電力記憶部１９１、最大測定電力記憶部１９２、漏洩下限差記憶部１９３を含んで構成される。なお、同図では通信データを含む信号の流れを実線で、基地局装置１０内各部を制御するための情報を含む信号の流れを点線で示している。
【００３３】
まず、ＤＳＰ１６について説明する。
【００３４】
受信電力計算部１６０は、ＦＰＧＡ１５から入力されたデジタル信号（受信装置１４で受信されるデジタル信号）の受信電力を測定し、測定受信電力として受信電力記憶部１７１に書き込むとともに、入力されたデジタル信号を検波部１６１に出力する。
【００３５】
検波部１６１は、受信電力計算部１６０から入力されたデジタル信号を検波するための処理を行う。すなわち、検波部１６１は、信号の同期処理、周波数オフセットの修正処理などを行う。検波部１６１は、これらの処理を施したデジタル信号を、復調部１６２に出力する。
【００３６】
復調部１６２は、検波部１６１から入力されたデジタル信号の復調を行う。また、復号部１６３は、復調されたデジタル信号の復号を行い、通信データを取得する。復号部１６３は、取得した通信データをＤＳＰ１７に出力する。
【００３７】
なお、検波部１６１は、検波エラーが生じた場合、検波エラーが生じた旨を示す検波エラー情報を検波エラー記憶部１７２に出力する。同様に、復号部１６３は、復号エラーが生じた場合、復号エラーが生じた旨を示す復号エラー情報を復号エラー記憶部１７３に出力する。このように検波や復号でエラーが生じた場合には、ＤＳＰ１７に出力される通信データは意味のないものになる。
【００３８】
チャネル記憶部１６４は、後述するようにＤＳＰ１７が決定するチャネル情報を記憶しており、検波部１６１、復調部１６２、復号部１６３は、チャネル記憶部１６４に記憶されるチャネル情報に従って、それぞれ検波、復調、復号を行う。
【００３９】
次に、ＤＳＰ１７について説明する。
【００４０】
まず、ＤＳＰ１７は各受信装置１４が受信する信号のチャネル種別を、タイムスロットごとに決定する。そして、決定したチャネル種別を示すチャネル情報を生成し、チャネル記憶部１７０に記憶している。ＤＳＰ１７は、このチャネル記憶部１７０に記憶したチャネル情報を、対応するチャネル記憶部１６４に書き込む。
【００４１】
検波エラー記憶部１７２は、検波部１６１から入力された検波エラー情報を記憶する。また、復号エラー記憶部１７３は、復号部１６３から入力された復号エラー情報を記憶する。
【００４２】
正常信号判定部１７４は、各ＤＳＰ１６から入力された通信データを正常処理してよいか否かを判定する。具体的には、チャネル比較部１８０、検波エラー確認部１８１、復号エラー確認部１８２による以下の処理により、各ＤＳＰ１６から入力された通信データを正常処理してよいか否かを判定する。
【００４３】
チャネル比較部１８０は、各チャネル記憶部１７０に記憶されるチャネル情報を参照することにより、各受信装置１４で受信される信号のチャネル種別が同一であるか否かを判断する。同一でないと判断した場合、チャネル比較部１８０は、各ＤＳＰ１６から入力された通信データを正常処理してよいと判断し、これらを上位層処理部１７８に出力する。同一であると判断した場合には、特段の処理を行わない。
【００４４】
検波エラー確認部１８１は、各検波エラー記憶部１７２に検波エラー情報が記憶されているかどうか確認する。検波エラー確認部１８１は、一方の検波エラー記憶部１７２のみに検波エラー情報が記憶されている場合、該一方の検波エラー記憶部１７２に対応するＤＳＰ１６から入力された通信データについては破棄する。また、他方の検波エラー記憶部１７２に対応するＤＳＰ１６から入力された通信データを正常処理してよいと判断し、この通信データを上位層処理部１７８に出力する。両方の検波エラー記憶部１７２に検波エラー情報が記憶されている場合には、検波エラー確認部１８１は両方のＤＳＰ１６から入力された通信データを破棄する。検波エラー確認部１８１は、両方の検波エラー記憶部１７２に検波エラー情報が記憶されていない場合には、特段の処理を行わない。
【００４５】
復号エラー確認部１８２は、各復号エラー記憶部１７３に復号エラー情報が記憶されているかどうか確認する。復号エラー確認部１８２は、一方の復号エラー記憶部１７３のみに復号エラー情報が記憶されている場合、該一方の復号エラー記憶部１７３に対応するＤＳＰ１６から入力された通信データについては破棄する。また、他方の復号エラー記憶部１７３に対応するＤＳＰ１６から入力された通信データを正常処理してよいと判断し、この通信データを上位層処理部１７８に出力する。両方の復号エラー記憶部１７３に復号エラー情報が記憶されている場合には、復号エラー確認部１８２は両方のＤＳＰ１６から入力された通信データを破棄する。復号エラー確認部１８２は、両方の復号エラー記憶部１７３に復号エラー情報が記憶されていない場合には、特段の処理を行わない。
【００４６】
正常信号判定部１７４は、チャネル比較部１８０、検波エラー確認部１８１、復号エラー確認部１８２のいずれによっても通信データが破棄されず、また上位層処理部１７８に出力されることもなかった場合、両方のＤＳＰ１６から入力された通信データを受信電力判定部１７６に出力する。
【００４７】
受信電力記憶部１７１は、対応する受信電力計算部１６０により書き込まれた測定受信電力を記憶する。受信電力比較部１７５は、各受信電力記憶部１７１が記憶している測定受信電力を読み出して比較し、高い方を変数ＲＳＳＩ＿Ｈに、低い方を変数ＲＳＳＬ＿Ｌにそれぞれ代入する。以下では、受信電力記憶部１７１−１に記憶される測定受信電力がＲＳＳＩ＿Ｈであり、受信電力記憶部１７１−２に記憶される測定受信電力がＲＳＳＩ＿Ｌであったとして説明する。
【００４８】
なお、いずれか一方が所望信号であり、他方がその所望信号の漏洩信号であるとすると、上述したように、所望信号の受信電力は漏洩信号の受信電力より大きくなる。このため、この場合、ＲＳＳＩ＿Ｈは所望信号の測定受信電力、ＲＳＳＬ＿Ｌは漏洩信号の測定受信電力となる。しかもその差（ＲＳＳＩ＿Ｈ−ＲＳＳＩ＿Ｌ）は上記漏洩下限差以上となる。
【００４９】
受信電力判定部１７６は、ＲＳＳＩ＿Ｈ及びＲＳＳＬ＿Ｌに基づき、各ＤＳＰ１６において受信された信号が、所望信号なのか、それとも漏洩信号なのか、を判別する。以下、このための処理（受信電力判定処理）を具体的に説明する。
【００５０】
最小被漏洩電力記憶部１９０、最大漏洩電力記憶部１９１、最大測定電力記憶部１９２、漏洩下限差記憶部１９３は、それぞれ最小被漏洩電力、最大漏洩電力、最大測定電力、漏洩下限差を記憶する。
【００５１】
図３には、これらの関係が示されている。上述したように、移動体通信システムでは、受信電力が所定の最大値を上回ることはない。図３に示す最大入力電力は、この最大値を示している。また、図３に示す最小受信可能電力は、基地局装置１０において信号を受信するために必要な最低限度の受信電力（復調・復号が可能な最低限度の受信電力）である。この最小受信可能電力より小さい受信電力での漏洩があったとしても、その場合にはそもそも漏洩信号が受信されることはない。
【００５２】
最大測定電力は、上述のように、受信電力計算部１６０で測定可能な最大の受信電力（受信電力の測定可能上限）である。すなわち、測定受信電力の最大値である。これ以上になると受信電力測定装置（不図示）が飽和し、受信電力計算部１６０は、実際の受信電力によらず最大測定電力をその測定受信電力として出力するようになる。
【００５３】
最大漏洩電力は、最大入力電力から上記漏洩下限差を減算してなる値である。最小被漏洩電力は、最小受信可能電力に上記漏洩下限差を加算してなる値である。
【００５４】
受信電力判定部１７６は、ＲＳＳＩ＿ＨとＲＳＳＩ＿Ｌとの差が漏洩下限差以上である場合に、ＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号は漏洩信号であると判断する。受信装置１４間の受信電力差が漏洩下限差未満である場合には、ともに所望信号とみなせるからである。ただし、ここでは漏洩下限差以上であることの判断はできても、漏洩下限差未満であることの判断はできない。ＲＳＳＩ＿Ｈが最大測定電力となっている場合には、ＲＳＳＩ＿ＨとＲＳＳＩ＿Ｌとにより計算されるその差は、正しく受信電力差を示していないからである。
【００５５】
そこで、受信電力判定部１７６は、ＲＳＳＩ＿Ｈが最大測定電力となっている場合には、ＲＳＳＩ＿Ｌが最大漏洩電力を上回っていれば、ＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号は漏洩信号でないと判断する。受信装置１４−１の受信電力は高々最大入力電力であるので、受信装置１４−２の測定受信電力が最大漏洩電力以上であれば、受信電力差は漏洩下限差以下であると言えるからである。ただし、この判断によると、ＲＳＳＩ＿Ｌが最大漏洩電力未満の場合にも、例えばＲＳＳＩ＿Ｈが最大入力電力より小さい場合には受信電力差が漏洩下限差以下である場合があり得るが、これについては判断できない。
【００５６】
そこでさらに、受信電力判定部１７６は、ＲＳＳＩ＿Ｈが最小被漏洩電力を下回っていれば、ＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号は漏洩信号でないと判断する。この判断により、完全ではないが、ＲＳＳＩ＿Ｌが最大漏洩電力未満の場合にも受信電力差が漏洩下限差以下であることを判断することができる。
【００５７】
以上の処理によりＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号が漏洩信号であると判断できた場合、受信電力判定部１７６はＤＳＰ１６−２から入力された通信データを破棄し、ＤＳＰ１６−１から入力された通信データのみを上位層処理部１７８に出力する。一方、ＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号が漏洩信号でないと判断できた場合、受信電力判定部１７６はＤＳＰ１６−２から入力された通信データとＤＳＰ１６−１から入力された通信データの両方を上位層処理部１７８に出力する。
【００５８】
また、以上の処理によってもＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号が漏洩信号であるかどうか判断できなかった場合、受信電力判定部１７６はＤＳＰ１６−２から入力された通信データとＤＳＰ１６−１から入力された通信データの両方を復号信号比較部１７７に出力する。
【００５９】
復号信号比較部１７７は、ＤＳＰ１６−２から入力された通信データとＤＳＰ１６−１から入力された通信データとを、ビット単位で比較する。その結果、通信データの内容が同じであれば、復号信号比較部１７７は、測定受信電力が小さい方のＤＳＰ（ここではＤＳＰ１６−２）で受信されたデジタル信号は漏洩信号であると判断し、ＤＳＰ１６−２から入力された通信データを破棄し、ＤＳＰ１６−１から入力された通信データのみを上位層処理部１７８に出力する。一方、通信データの内容が異なっていれば、ＤＳＰ１６−２で受信されたデジタル信号は漏洩信号でないと判断し、ＤＳＰ１６−２から入力された通信データとＤＳＰ１６−１から入力された通信データの両方を上位層処理部１７８に出力する。
【００６０】
上位層処理部１７８は、各ＤＳＰ１６からそれぞれ入力された通信データについて、上位層による所定の通信処理を行う。
【００６１】
以上説明した各受信装置１４及びＤＳＰ１７による処理を、処理のフロー図を参照しながら、再度より詳細に説明する。
【００６２】
図４は、各受信装置１４及びＤＳＰ１７による処理のフロー図である。まず、受信装置１４−１（第１受信装置）は第１周波数のキャリア（搬送波）を変調してなる信号を受信し、受信装置１４−２（第２受信装置）は第２周波数のキャリア（搬送波）を変調してなる信号を受信する（Ｓ１）。ここでは、受信装置１４−１が受信した信号の測定受信電力は、受信装置１４−２が受信した信号の測定受信電力より高いものとして説明を続ける。すなわち、受信装置１４−１が受信した信号の測定受信電力をＲＳＳＩ＿Ｈ、受信装置１４−２が受信した信号の測定受信電力をＲＳＳＩ＿Ｌ、として説明を続ける。
【００６３】
ＤＳＰ１７は、各受信装置１４の受信チャネル、すなわちチャネル種別を判断する（Ｓ２）。ＤＳＰ１７は、チャネル種別が等しくない場合には、各受信装置１４で受信された信号は、いずれも漏洩信号ではなく所望信号であると判断する（Ｓ１０）。
【００６４】
チャネル種別が等しい場合には、各受信装置１４で受信された信号に検波エラーや復号エラーがないかどうかを判断する（Ｓ３）。測定受信電力が低い方の受信装置１４（ここでは受信装置１４−２）で受信された信号のみにエラーがあった場合、ＤＳＰ１７は受信装置１４−２で受信された信号を破棄する（Ｓ１１）。一方、いずれの受信装置１４で受信された信号にもエラーがあった場合、ＤＳＰ１７は両受信装置１４でそれぞれ受信された信号をいずれも破棄する（Ｓ１２）。
【００６５】
次に、ＤＳＰ１７は、ＲＳＳＩ＿Ｈが最小被漏洩電力以上であるかどうかを判断する（Ｓ４）。ＲＳＳＩ＿Ｈが最小被漏洩電力以上でないと判断した場合、漏洩信号が受信されることはあり得ないので、ＤＳＰ１７は、各受信装置１４で受信された信号はいずれも漏洩信号ではないと判断する（Ｓ１３）。
【００６６】
ＲＳＳＩ＿Ｈが最小被漏洩電力以上であると判断した場合には、次にＤＳＰ１７はＲＳＳＩ＿Ｈが最大測定電力以上であるかどうかを判断する（Ｓ５）。最大測定電力以上であると判断した場合には、ＤＳＰ１７は漏洩下限差による判断はできないと判断し、ＲＳＳＬ＿Ｌが最大漏洩電力以下かどうかを判断する（Ｓ６）。最大測定電力以上でないと判断した場合には、ＤＳＰ１７は漏洩下限差による判断を行う（Ｓ７）。
【００６７】
Ｓ６においてＲＳＳＬ＿Ｌが最大漏洩電力以下でないと判断した場合、受信装置１４−２で受信された信号が漏洩信号であることはないので、ＤＳＰ１７は、各受信装置１４で受信された信号はいずれも漏洩信号ではないと判断する（Ｓ１３）。一方、Ｓ６においてＲＳＳＬ＿Ｌが最大漏洩電力以下であると判断した場合には、ＤＳＰ１７は、両受信装置１４でそれぞれ受信された信号の内容を具体的に比較することにより、漏洩かどうかを判断する（Ｓ８）。
【００６８】
Ｓ７においてＲＳＳＩ＿Ｈ−ＲＳＳＬ＿Ｌが漏洩下限差以上でないと判断した場合、受信装置１４−２で受信された信号が漏洩信号であることはないので、ＤＳＰ１７は、各受信装置１４で受信された信号はいずれも漏洩信号ではないと判断する（Ｓ１３）。一方、Ｓ６においてＲＳＳＩ＿Ｈ−ＲＳＳＬ＿Ｌが漏洩下限差以上であると判断した場合には、ＤＳＰ１７は、両受信装置１４でそれぞれ受信された信号の内容を具体的に比較することにより、漏洩かどうかを判断する（Ｓ８）。
【００６９】
Ｓ８において信号の内容が一致していれば、ＤＳＰ１７は、受信装置１４−２で受信された信号は漏洩信号であると判断し、破棄する（Ｓ１４）。一方、Ｓ８において信号の内容が一致していなければ、ＤＳＰ１７は、各受信装置１４で受信された信号はいずれも漏洩信号ではないと判断する（Ｓ１３）。
【００７０】
以上説明したように、基地局装置１０は、ビット列の比較処理を行うことなく、ある受信装置１４において受信された信号が、所望信号なのか、それとも漏洩信号なのか、を判別することができる。
【００７１】
また、測定受信電力が最大測定電力となっている場合であっても、ある受信装置１４において受信された信号が、所望信号なのか、それとも漏洩信号なのか、を的確に判別することができる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では簡単のため受信電力の測定誤差については言及しなかったが、現実には多少のマージンをもって、最大測定電力、最小被漏洩電力、最大漏洩電力、及び漏洩下限差を設定することが好ましい。測定受信電力には誤差が含まれるからである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る最小被漏洩電力、最大漏洩電力、最大測定電力、及び漏洩下限差の関係を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  基地局装置、１１  アンテナ、１２  増幅部、１３  ＲＦ／ＩＦ部、１４  受信装置、１５  ＦＰＧＡ、１６，１７  ＤＳＰ、１６０  受信電力計算部、１６１  検波部、１６２  復調部、１６３  復号部、１６４  チャネル記憶部、１７０  チャネル記憶部、１７１  受信電力記憶部、１７２  検波エラー記憶部、１７３  復号エラー記憶部、１７４  正常信号判定部、１７５  受信電力比較部、１７６  受信電力判定部、１７７  復号信号比較部、１７８  上位層処理部、１８０  チャネル比較部、１８１  検波エラー確認部、１８２  復号エラー確認部、１９０  最小被漏洩電力記憶部、１９１  最大漏洩電力記憶部、１９２  最大測定電力記憶部、１９３  漏洩下限差記憶部。
【図１】
0004452673.tif 000002
【図２】
0004452673.tif 000003
【図３】
0004452673.tif 000004
【図４】
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