(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、
対の鋼板のいずれか一方は取付部と本体部とが同一平面上にある平板状とされ、他方は取付部と本体部とが該鋼板自身の厚みと前記粘弾性材の厚み相当分だけずれた段違い形状に折り曲げ加工されてなり、
対の鋼板のいずれか一方をその中央部が柱に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、他方をその一端部が梁端部に固定される取付部とし、前記一方の鋼板が柱に固定され、前記他方の鋼板が該柱の両側の梁端部にそれぞれ固定されることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項２】
木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、
対の鋼板のいずれか一方は取付部と本体部とが同一平面上にある平板状とされ、他方は取付部と本体部とが該鋼板自身の厚みと前記粘弾性材の厚み相当分だけずれた段違い形状に折り曲げ加工されてなり、
対の鋼板のいずれか一方をその中央部が柱に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、他方をその中央部が梁端部に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、前記一方の鋼板が仕口部の上下にそれぞれ固定され、前記他方の鋼板が該仕口部の左右にそれぞれ固定されることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項３】
木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、
対の鋼板のいずれか一方が土台に固定され、他方が柱脚部に固定され、該他方の鋼板には土台に対して定着されるアンカー金物が溶接されてなることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項４】
木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、
対の鋼板のいずれか一方が土台に固定され、他方が柱脚部に固定され、それら対の鋼板のいずれかに筋違が固定されることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の制震ダンパーにおいて、対の鋼板はそれらの面内相対回転が許容される状態でボルト締結されてなることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の制震ダンパーを製造するための方法であって、一方の鋼板の周縁部に上部を除いて耐熱性および弾性を有するシール材を取り付けるとともに、該シール材の内側空間に熱溶融性を有する粘弾性材を配置し、該鋼板に対しスペーサを介して他方の鋼板を重ね合わせてボルトにより仮締結して組立体を組み立て、該組立体を起立せしめた状態でその全体を加熱することで双方の鋼板の間で前記粘弾性材を溶融させ再固化させることを特徴とする制震ダンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建物に適用する制震ダンパーおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の耐震性を向上させ地震被害を軽減するべく、地震時の振動を吸収し減衰させるための制震ダンパーを建物に組み込むことが広く普及しつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来までに開発され実用化されている制震ダンパーは主として高層集合住宅等の大規模な建物を対象としているものであるが、近年においては戸建て木造住宅等の小規模な木造建物にも制震ダンパーを設置したいという要請があり、木造建物に適用し得る簡便で安価な制震ダンパーの開発が望まれている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、対の鋼板のいずれか一方は取付部と本体部とが同一平面上にある平板状とされ、他方は取付部と本体部とが該鋼板自身の厚みと前記粘弾性材の厚み相当分だけずれた段違い形状に折り曲げ加工されてなり、対の鋼板のいずれか一方をその中央部が柱に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、他方をその一端部が梁端部に固定される取付部とし、前記一方の鋼板が柱に固定され、前記他方の鋼板が該柱の両側の梁端部にそれぞれ固定されるものである。
【０００７】
請求項２の発明は、木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、対の鋼板のいずれか一方は取付部と本体部とが同一平面上にある平板状とされ、他方は取付部と本体部とが該鋼板自身の厚みと前記粘弾性材の厚み相当分だけずれた段違い形状に折り曲げ加工されてなり、対の鋼板のいずれか一方をその中央部が柱に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、他方をその中央部が梁端部に固定される取付部としてその両側部をそれぞれ本体部とし、前記一方の鋼板が仕口部の上下にそれぞれ固定され、前記他方の鋼板が該仕口部の左右にそれぞれ固定されるものである。
【００１０】
請求項３の発明は、木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、対の鋼板のいずれか一方が土台に固定され、他方が柱脚部に固定され、該他方の鋼板には土台に対して定着されるアンカー金物が溶接されているものである。
【００１１】
請求項４の発明は、木造軸組の仕口部に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなり、対の鋼板のいずれか一方が土台に固定され、他方が柱脚部に固定され、それら対の鋼板のいずれかに筋違が固定されるものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の制震ダンパーにおいて、対の鋼板はそれらの面内相対回転が許容される状態でボルト締結されているものである。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の制震ダンパーを製造するための方法であって、一方の鋼板の周縁部に上部を除いて耐熱性および弾性を有するシール材を取り付けるとともに、該シール材の内側空間に熱溶融性を有する粘弾性材を配置し、該鋼板に対しスペーサを介して他方の鋼板を重ね合わせてボルトにより仮締結して組立体を組み立て、該組立体を起立せしめた状態でその全体を加熱することで双方の鋼板の間で前記粘弾性材を溶融させ再固化させるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態の制震ダンパーはいずれも戸建て木造住宅における木造軸組の仕口部に設置されるものであり、これらににおいて同一の部材には同一符号を付してある。
なお、以下で説明する制震ダンパーＡは本発明の制震ダンパーの基本構成を示すものであり、また制震ダンパーＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇは参考例であり、それらはいずれも厳密には本発明の実施形態ではないが、以下の説明では便宜的にそれらも含めて全てを実施形態という場合がある。
【００１８】
図１に示す制震ダンパーＡは、鋼板１と鋼板２の間に粘弾性材３を挟み込んで面内相対回転可能な状態で重ね合わせた構成のものであり、鋼板１を柱４に固定し鋼板２を梁５に固定して用いられるものである。各鋼板１，２は、それぞれ粘弾性材３を挟み込む本体部１ａ，２ａと、柱４または梁５の表面に対して木ネジ（あるいはビスもしくは貫通ボルト）６により固定される取付部１ｂ、２ｂからなるものである。
【００１９】
本実施形態の制震ダンパーＡでは、梁５に固定される鋼板２は本体部２ａと取付部２ｂとが同一平面上にある単なる矩形平板状のものとされているが、柱４に固定される鋼板１は本体部１ａと取付部１ｂとがこの鋼板１自身の厚みと粘弾性材３の厚み相当分だけずれた段違い形状に折り曲げ加工されており、そのような曲げ加工された鋼板１を用いることで、双方の本体部１ａ，２ａどうしが支障なく積層されるようになっている。
【００２０】
また、本体部１ａ，２ａどうしは開き止めのストッパとして機能するボルト７により締結されているが、そのボルト７が通される孔はルーズホールとなっていて本体部１ａ，２ａどうしの面内相対回転は拘束されないようになっている。
【００２１】
なお、上記とは逆に鋼板１を梁５に固定し、鋼板２を柱４に固定しても良いし、柱４と梁５の断面寸法に差があるような場合においては敢えて段違い形状の鋼板１を用いることはなく、鋼板１も鋼板２と同様に単なる平板状のものとすることでも良い。また、開き止めとしてのボルト７は必ずしも設けることはなく不要な場合には省略して良い。
【００２２】
木造軸組の仕口部は実質的にピン接合となっているので地震時には容易に変形するが、この制震ダンパーＡを仕口部に設置することにより木造軸組が変形しようとする際には双方の鋼板１，２の間で面内相対回転が生じようとし、その相対回転は粘弾性材３の粘性抵抗力により抑制され、かつ木造軸組の振動は速やかに減衰せしめられ、これにより優れた制震効果が得られる。そして、この制震ダンパーＡは、２枚の鋼板１，２の間に粘弾性材３を挟み込んだだけのものであるので構造が極めて簡単であり、木造軸組に対する設置も簡単にしかも確実に行うことができ、安価に製造できるものでもあり、戸建て木造住宅等の小規模な木造建物に適用するものとして最適である。
【００２３】
また、各鋼板１，２の取付部１ｂ、２ｂは構面に平行な面に対して固定されることから、その固定のための木ネジ６等には過大な引抜力がかからず、したがって少本数の木ネジ６（あるいはビスもしくは貫通ボルト）により確実強固に固定することができる。
【００２４】
図２に示す制震ダンパーＢは上記制震ダンパーＡを横方向に２組連結した形態のものであって、柱４に固定される１枚の鋼板８と各梁５の端部に固定される２枚の鋼板２からなり、柱４に固定される鋼板８を横長としてその中央部を取付部８ｂとしその両側部をそれぞれ本体部８ａとした以外は上記の制震ダンパーＡと同様のものである。この制震ダンパーＢによれば木造軸組の２つの構面に対する制震効果が同時に得られる。なお、この制震ダンパーＢの向きを９０゜変えて、鋼板８の取付部８ｂを梁５の端部に固定し、各鋼板２を上下の柱４の柱脚部と柱頭部に固定することも可能である。
【００２５】
図３に示す制震ダンパーＣは上記制震ダンパーＢを上下方向に２組連結した形態のものであって、上記鋼板８を仕口部の上下にそれぞれ固定するとともに、中央部が取付部９ｂとされ両側部がそれぞれ本体部９ａとされた縦長の２枚の鋼板９を仕口部の左右の梁５の端部に固定することで、この仕口部の周囲の４つの構面に対する制震効果が同時に得られるものである。なお、この制震ダンパーＣの向きを９０゜変えて設置しても勿論良い。
【００２６】
以上で説明した各制震ダンパーＡ〜Ｃは、いずれも単なる平板状の鋼板２，９と段違い形状に折り曲げ加工された鋼板１，８とを組み合わせたものとしたが、鋼板の形態を変更してたとえば図４〜図７に示す制震ダンパーとすることもできる。
【００２７】
図４に示す制震ダンパーＤはＬ状に折り曲げ加工した２枚の同一形状の鋼板１０を用いるもので、各鋼板１０はそれぞれ本体部１０ａと取付部１０ｂからなり、各取付部１０ｂを柱４の側面と梁５の下面に固定することで木造軸組の構面内に設置でき、納まりに優れるものである。ただし、このように鋼板をＬ状に折り曲げ加工したものでは折曲部が曲げ変形を生じやすく、木造軸組の微小変形（１〜２ｍｍ程度）に対して鋼板の曲げ変形を無視できなくなって有効に機能しないことが想定されるので、折曲部には補強リブ１１を設けて曲げ変形を確実に拘束することが不可欠であり、そのような補強リブ１１を設けることで上記の各制震ダンパーＡ〜Ｃと同等の制震効果が得られるものとなる。
【００２８】
なお、この制震ダンパーＤでは取付部１０ｂが構面に直交する面に固定されることから、取付部１０ｂを柱４や梁５に対して固定する木ネジ６やビスあるいは貫通ボルトには大きな引抜力がかかるのでその引抜耐力を考慮する必要がある。
【００２９】
図５に示す制震ダンパーＥは上記の制震ダンパーＤと同じくＬ状に曲げ加工しかつ補強リブ１１を設けた２枚の鋼板１０を用いるものであるが、梁５に固定する鋼板１０の向きを変更してその取付部１０ｂを他方の鋼板１０側へ向けたものとしており、この制震ダンパーＥを図示しているように柱３の片側に寄せて取り付けることでその背面側にたとえば筋違等の他の部材を固定するスペースを確保することができるものである。
【００３０】
図６に示す制震ダンパーＦはＴ状とされた２枚の同一形状の鋼板１２を用いるものである。各鋼板１２はそれぞれ本体部１２ａと取付部１２ｂとをＴ状をなすように溶接したものであり、このようなＴ状のものはＬ状のものに比べて剛性が高いので上記のような補強リブ１１は省略して差し支えない。
【００３１】
さらに、異なる形態の鋼板を適宜組み合わせて用いることも勿論可能であって、たとえば図７に示す制震ダンパーＧのように平板状の鋼板２とＬ状の鋼板１０とを組み合わせたり、Ｔ状の鋼板１２とＬ状の鋼板１０とを適宜組み合わせても良い。図２に示した制震ダンパーＢにおける平板状の鋼板２に代えてＬ状の鋼板１０やＴ状の鋼板１２を用いることも勿論可能である。
【００３２】
以上は、各制震ダンパーＡ〜Ｇを柱４と梁５との仕口部に設置した場合の例であるが、それら制震ダンパーはそのまま他の仕口部たとえば柱と土台（あるいは大引き）との接合部、梁どうしの接合部にも同様に設置可能である。
【００３３】
図８に示す制震ダンパーＨは柱４と土台１５との仕口部に設置するものである。これは図２に示した制震ダンパーＢを基本としてその天地を逆にし、鋼板８の取付部８ｂを柱４の脚部に固定するとともに、各鋼板２の取付部２ｂを土台１５に固定するようにし、さらに、鋼板８にはアンカー金物（いわゆるホールダウン金物）１６を溶接しておいてその先端部を土台１５の底面に対して定着するようにしたものである。符号１７は布基礎である。
【００３４】
この制震ダンパーＨによれば、上記各制震ダンパーと同様の制震効果が得られることに加え、アンカー金物１６と鋼板８を介して柱４を土台１５に対して確実強固に接合することができる。
【００３５】
なお、この制震ダンパーＨにあっては、アンカー金物１６を図９（ａ）に示すように鋼板８の背面に直接溶接したり、同図（ｂ）に示すように鋼板８の背面側にブラケット１８を介して取り付けることでも良い。横長の鋼板８に代えてその半分の鋼板１を用いたり、鋼板２をＬ状の鋼板１０やＴ状の鋼板１２に変更することも勿論可能である。
【００３６】
図１０に示す制震ダンパーＩは同じく柱４と土台１５との仕口部に設置されるものであり、筋違固定金物を兼用するようにしたものである。すなわち、Ｌ状の鋼板１０を土台１５の上面に固定するとともに、筋違２０を固定するための筋違固定金物を柱４の脚部に固定してこれを他方の鋼板２１として機能せしめ、それら鋼板１０，２１の間に粘弾性材３を挟み込んだものである。上記とは逆に筋違固定金物としての鋼板２１を土台１５に固定し、鋼板１０を柱３に固定しても同様である。筋違固定金物としては従来より使用されている汎用のものをそのまま採用可能であり、Ｌ状の鋼板１０を平板状の鋼板２やＴ状の鋼板１２に変更することも勿論可能である。
【００３７】
なお、以上の各制震ダンパーＡ〜Ｉにおいて、各鋼板を柱４や梁５、土台１５等の部材に対してより確実に固定するためには、木ネジ６やビスあるいは貫通ボルトによる固定とエポキシ樹脂等の接着剤による接着を併用することが好ましいが、それらのいずれかによる固定でも良いし、必要に応じてそれらを任意に併用すれば良い。また、図１１に鋼板１を例にとって示すように、取付部１ｂの表面に突起２５を多数設けて柱４や梁５、土台１５に食い込ませることにより滑りを防止することも好適である。その突起２５は取付部１ｂの表面に対するプレス加工や押し抜き加工により形成することができるし、粒状物の接着によることでも良い。あるいは図１２に示すように、取付部１ｂに木ネジ６やビスあるいは貫通ボルトを通すための孔２６を形成する際にその周囲に敢えてバリ２７が生じるようにし、そのバリ２７を突起２５として機能せしめることも考えられる。あるいは、鋼板に切り込みをいれて切り起こすことで孔２６を形成し、その切り起こしを突起２５として利用することもできる。
【００３８】
次に、上記各制震ダンパーの製造方法の一例を図１３を参照して説明する。図１３は図４に示した制震ダンパーＤを例にとってその製造手順を説明するもので、まず（ａ）に示すように一方の鋼板１０の周縁部にその上部を除いて耐熱性および弾性を有するシール材３０を取り付け、ボルト７を通す孔の周囲にも同じくシール材３０を取り付け、シール材３０の内側空間に熱溶融性を有する粘弾性材３を配置し、鋼板１０間の間隔を規制するためのスペーサ３１を配置する。シール材３０としてはたとえばシリコンゴムロープや耐熱スポンジが好適に採用可能であり、粘弾性材３としてはシート状に加工したものが好適に採用可能であり、スペーサ３１としては鋼球が好適に採用可能である。
【００３９】
そして、その鋼板１０に対して他方の鋼板１０を重ね合わせてボルト７により仮締結して（ｂ）に示すように組立体３２を形成し、その組立体３２を起立せしめた状態でその全体を加熱する。組立体３２に対する加熱は、組立体３２を起立状態でベルトコンベアにより搬送してトンネルヒーター内を通過させることで行うことが好適である。加熱温度や加熱時間は粘弾性材３の種類やその充填量等を考慮して最適に設定すれば良いが、通常は１７０〜２００゜Ｃで１５〜２０分程度で十分である。
【００４０】
上記のように、組立体３２を起立状態でその全体を加熱して粘弾性材３を溶融させると、双方の鋼板１０の間から空気が自ずと浮上して排除されつつ粘弾性材３が隅々まで自ずと充填され、かつシール材３０の外部に漏れ出すこともない。そして、組立体３２を自然冷却あるいは強制冷却して粘弾性材３を再固化させれば制震ダンパーＤの完成となる。このような製造方法によれば、制震ダンパーを効率的にかつ安価に製造することができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の制震ダンパーは、木造軸組の仕口部に接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層し、それら対の鋼板はそれぞれ粘弾性材を挟み込む本体部と部材の表面に対して固定される取付部とを有するものであるから、地震時に木造軸組が変形した際には双方の鋼板の間で面内相対回転が生じて粘弾性材の粘性抵抗力により優れた制震効果が得られることはもとより、構造が極めて簡単であり、木造軸組に対して簡単にしかも確実に固定でき、安価に製造できるものであり、戸建て住宅等の小規模な木造建物に適用するものとして最適である。
【００４２】
また、請求項１および請求項２の発明の制震ダンパーは、対の鋼板のいずれか一方を平板状とし他方を段違い形状に折り曲げ加工したものであるから、構成が最も簡単であり、かつ各鋼板を構面に平行な面に対して固定するので少本数の木ネジあるいは貫通ボルトにより確実強固に固定することができる。
【００４３】
そして、特に請求項１の発明の制震ダンパーは、一方の鋼板の中央部を取付部として柱に固定し、他方の鋼板の一端部を取付部として梁端部にそれぞれ固定する構成であるから、木造軸組の２つの構面に対する制震効果が同時に得られる。
【００４４】
また、特に請求項２の発明の制震ダンパーは、一方の鋼板を仕口部の上下にそれぞれ固定するとともに、他方の鋼板を仕口部の左右にそれぞれ固定する構成であるから、木造軸組の４つの構面に対する制震効果が同時に得られる。
【００４７】
請求項３の発明の制震ダンパーは、一方の鋼板を土台に固定するとともに他方を柱脚部に固定してそれにアンカー金物を溶接したので、制震効果が得られることに加え、アンカー金物により柱を土台に対して強固に定着することができる。
【００４８】
請求項４の発明の制震ダンパーは、一方の鋼板を土台に固定するとともに、他方を柱脚部に固定し、いずれかの鋼板に筋違を固定するので、筋違固定金物を兼用することによる部品点数の削減と納まりを改善できる。
【００４９】
請求項５の発明の制震ダンパーは、対の鋼板どうしを面内相対回転が可能な状態でボルト締結したので、ボルトが開き止めのストッパとして機能して鋼板どうしが離れてしまうことを防止できる。
【００５３】
請求項６の発明の製造方法は、一方の鋼板の周縁部に上部を除いて耐熱性および弾性を有するシール材を取り付けるとともに、該シール材の内側空間に熱溶融性を有する粘弾性材を配置し、該鋼板に対しスペーサを介して他方の鋼板を重ね合わせてボルトにより仮締結して組立体を組み立て、該組立体を起立せしめた状態でその全体を加熱することで双方の鋼板の間で前記粘弾性材を溶融させ再固化させるので、上記の制震ダンパーを効率的かつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制震ダンパーの実施形態を示す図である。
【図２】同、他の実施形態を示す図である。
【図３】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図４】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図５】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図６】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図７】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図８】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図９】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図１０】同、さらに他の実施形態を示す図である。
【図１１】同、取付部に突起を設けた場合の例を示す図である。
【図１２】同、突起の例を示す図である。
【図１３】本発明の製造方法の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｉ  制震ダンパー
１  鋼板
１ａ  本体部
１ｂ  取付部
２  鋼板
２ａ  本体部
２ｂ  取付部
３  粘弾性材
４  柱（部材）
５  梁（部材）
６  木ネジ
７  ボルト
８  鋼板
８ａ  本体部
８ｂ  取付部
９  鋼板
９ａ  本体部
９ｂ  取付部
１０  鋼板
１０ａ  本体部
１０ｂ  取付部
１１  補強リブ
１２  鋼板
１２ａ  本体部
１２ｂ  取付部
１５  土台（部材）
１６  アンカー金物
２０  筋違
２１  鋼板（筋違固定金物）
２５  突起
２６  孔
２７  バリ（突起）
３０  シール材
３１  スペーサ
３２  組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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