(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物が上載される矩形状の上架台と、
上記上架台の下方で該上架台に対向して配置された下架台と、
上記上架台及び上記下架台の間に介在され、上記積載物への振動伝達を低減するための防振素子と、
上記上架台及び上記下架台の間に複数設けられ、上記下架台に対する上記上架台の水平方向及び上下方向の各相対移動を規制するストッパとを備えた防振架台であって、
上記ストッパは、上記上架台の辺に沿って並ぶように配置され、
上記下架台は、上記上架台よりも水平方向外側へ突出した突出部を有し、
上記突出部の突出幅Ｗは、上記ストッパにより規制された上記上架台の上下方向の最大移動幅をｈ１とすると共に水平方向の最大移動幅をＷ２とし、上記積載物の高さをＨとし、上記上架台の辺の両端側に配置されているストッパ同士の間隔をＰとしたとき、
Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２＜Ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）
なる関係式が成立するように規定されていることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
請求項１において、
上記ストッパは、上架台側又は下架台側に形成された開口部に挿通された軸部を有し、上記上架台が水平方向の限度位置へ移動したときに、上記軸部の外周面が上記開口部の内周面に当接するように構成され、
上記上架台の水平方向の最大移動幅Ｗ２は、上記開口部の内径をＤとし、上記軸部の外径をＭとしたとき、
Ｗ２＝（Ｄ−Ｍ）／２
なる関係式により規定されていることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
請求項１において、
上記突出部は、下架台の外周縁の全体に亘って形成されていることを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載物への振動伝達を低減する防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振架台としては、基礎に固定された下架台の上に防振部材を介して上架台を配置させ、例えば空調装置の室外機等を積載する防振架台（例えば、特許文献１等参照）や、二重底構造を構成する床部（下架台に相当）と内部床（上架台に相当）との間に、積載物への振動伝達を低減するための防振素子を介在させた防振コンテナ（例えば、特許文献２等参照）が知られている。
【０００３】
また、他の防振架台として、積載物をフォークリフト等によって運搬するための防振パレットも知られている（例えば、特許文献３等参照）。防振パレットは、例えば格子状や枠状に形成された上架台及び下架台が、防振素子を介して対向配置された構造を有している。下架台は、通常、上架台と同じ大きさで同じ形状に形成されている。また、上架台と下架台との間には、所定の隙間が設けられている。
【０００４】
下架台は床面に設置される一方、上架台には積載物が上載される。そして、上記隙間にはフォークリフト等のフォークが挿入され、フォークを防振パレットと共に上昇させた状態で移動させることにより、防振パレット上の積載物を移動させる。
【０００５】
上記室外機等が積載される防振架台は、通常、ビルの屋上等の室外機置き場に複数台並んで設置される。また、防振パレットについても、トラックの荷台やコンテナの内部に複数並んで収容される。そして、これら複数の防振架台は、その配置スペースの効率的な利用の観点から、なるべく互いに近付けて配置される。
【０００６】
しかし、防振架台上の室外機等は、強風や地震等によって大きく揺れることがあり、隣接する各室外機等同士が互いに衝突する虞れがある。また、防振パレット上の積載物についても、トラック等による輸送時に大きく揺れて、互いに衝突する虞れがある。
【０００７】
そこで、一般に、図９に示すように、隣り合う防振パレット１０１同士の間に木の角材等１０２を介在させることにより、これら防振パレット１０１同士の間に所定の間隔を確保することが行われている。また、隣り合う積載物１０３同士の間にエアマットやスポンジ材等の緩衝材１０４を設けることも行われている。
【特許文献１】特開２００４−３２４６５６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９２０２６号公報
【特許文献３】特開２００５−１４７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、このような従来の方法では、積載物同士の衝突を防止する目的で、防振架台の他に別部材が必要になってしまうという問題がある。また、そのような別部材を設置する手間が必要となるので、防振架台及びその積載物の設置作業に手間を要するという問題もある。
【０００９】
さらに、上記角材が小さ過ぎる場合には、その角材の介在に拘わらず、積載物同士が衝突してしまうこととなる。一方、上記角材が大き過ぎる場合には、積載物同士の衝突が防止されるものの、積載物同士の間隔が大きくなるため、その配置スペースの有効利用が図れない。
【００１０】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、別部材を用いることなく積載物同士の衝突を未然に防止すると共に、防振架台の配置スペースの有効利用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明では、下架台を上架台よりも水平方向外側に突出させ、その突出幅を所定の範囲に規定するようにした。
【００１２】
具体的に、第１の発明に係る防振架台は、積載物が上載される矩形状の上架台と、上記上架台の下方で該上架台に対向して配置された下架台と、上記上架台及び上記下架台の間に介在され、上記積載物への振動伝達を低減するための防振素子と、上記上架台及び上記下架台の間に複数設けられ、上記下架台に対する上記上架台の水平方向及び上下方向の各相対移動を規制するストッパとを備えた防振架台であって、上記ストッパは、上記上架台の辺に沿って並ぶように配置され、上記下架台は、上記上架台よりも水平方向外側へ突出した突出部を有し、上記突出部の突出幅Ｗは、上記ストッパにより規制された上記上架台の上下方向の最大移動幅をｈ１とすると共に水平方向の最大移動幅をＷ２とし、上記積載物の高さをＨとし、上記上架台の辺の両端側に配置されているストッパ同士の間隔をＰとしたとき、
Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２＜Ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）  ・・・（1）
なる関係式が成立するように規定されている。
【００１３】
この構成によると、上架台に上載された積載物は、下架台との間に防振素子が介在されているので、積載物への振動伝達が低減される。上架台は、下架台に大きな揺れが加わると、下架台に対する相対移動が大きくなる。この上架台の相対移動はストッパによって規制される。すなわち、上架台は、上下方向の各限度位置の間で相対移動すると共に、水平方向の各限度位置の間で相対移動する。
【００１４】
ところで、複数の防振架台を近接して配置する場合には、各防振架台上の積載物同士の衝突が問題となる。本発明の防振架台は、積載物の移動が上記ストッパにより規制され、特に問題となる積載物の上端の水平方向の移動範囲が、隣接する積載物同士の間で重複しないように構成されている。
【００１５】
すなわち、上架台の辺の両端側に配置されているストッパの一方が、上架台を上側の限度位置で規制すると共に、他方のストッパが上架台を下側の限度位置で規制したときに、積載物が最も傾いて、その上端は水平方向に最大移動幅Ｗ１だけ移動する。さらに、積載物の水平方向の移動は、ストッパ自体により最大移動幅Ｗ２だけ許容されている。したがって、積載物の上端は、合計して最大でＷ１＋Ｗ２だけ移動する。
【００１６】
ここで、図７に示すように、積載物の最大の傾きをθとすると、ｔａｎθ＝ｈ１／Ｐ（ｈ１は上架台の上下方向の最大移動幅であり、Ｐはストッパ同士の間隔）となる。さらに、ｔａｎθ≒Ｗ１／Ｈ（Ｈは積載物の高さ）であることから、近似的にＷ１＝Ｈ×ｈ１／Ｐとなる。
【００１７】
そこで、本発明では、予め下架台を上架台よりも突出させ、その突出幅Ｗを、上記式（1）のように、上記積載物の上端の水平方向の最大移動幅Ｗ１＋Ｗ２＝Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２よりも大きく規定したので、隣接する積載物同士の衝突が未然に防止される。一方、下架台の突出幅Ｗを１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）よりも小さく規定したので、所定の配置スペース内に、防振架台及びその積載物を効率よく並べて配置させることが可能となる。
【００１８】
第２の発明に係る防振架台は、上記ストッパが、上架台側又は下架台側に形成された開口部に挿通された軸部を有し、上記上架台が水平方向の限度位置へ移動したときに、上記軸部の外周面が上記開口部の内周面に当接するように構成され、上記上架台の水平方向の最大移動幅Ｗ２は、上記開口部の内径をＤとし、上記軸部の外径をＭとしたとき、
Ｗ２＝（Ｄ−Ｍ）／２                                    ・・・（2）
なる関係式により規定されている。
【００１９】
この構成によると、開口部に挿通された軸部によりストッパが構成されている場合には、上記式（2）によってＷ２が規定される。そのことにより、下架台の突出幅Ｗは、Ｈ×ｈ１／Ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２＜Ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２）として、さらに具体的に特定されることとなる。
【００２０】
第３の発明に係る防振架台は、上記突出部が、下架台の外周縁の全体に亘って形成されている。
【００２１】
この構成によると、下架台の外周縁の全体に亘って突出部が形成されているので、隣接する防振架台の突出部同士を突き合わせて配置させるために、各防振架台を所定位置に位置合わせして配置させる必要がない。その結果、複数の防振架台を所定の配置スペースに容易に配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、下架台を上架台よりも水平方向外側に突出させ、その突出幅を所定の範囲に規定するようにしたので、別部材を用いることなく積載物同士の衝突を未然に防止すると共に、防振架台の配置スペースの有効利用を図ることができる。
【００２３】
第２の発明によれば、開口部に挿通された軸部によりストッパが構成されている場合における下架台の突出幅を具体的に特定することができる。
【００２４】
第３の発明によれば、複数の防振架台を位置合わせすることなく、各突出部同士を突き合わせて配置させることができる。したがって、複数の防振架台を所定の配置スペースに容易に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１〜図８は、本発明の実施形態を示している。本実施形態では、防振パレットを例に挙げて本発明に係る防振架台について説明する。図２は防振パレット１０の外観を示す平面図であり、図３及び図４は防振パレット１０の側面図である。また、本実施形態では、図２における左右方向を「左右方向」と称し、図２における上下方向を「前後方向」と称する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、防振パレット１０は、例えば半導体や液晶パネル等の精密部品である積載物が上載される上架台１１と、上架台１１の下方に所定の隙間２０を設けて配置された下架台１２と、上架台１１及び下架台１２の間に介在されて積載物への微細な振動伝達を低減するための複数の防振素子１３とを備えている。
【００２８】
上架台１１は、複数の一般構造用角形鋼管（ＳＴＫＲ）が組み合わされて構成され、格子枠状に形成されている。すなわち、上架台１１は、矩形枠状の矩形枠部１５と、矩形枠部１５に略中央位置で、矩形枠部１５の前後方向に延びる一辺と平行に架け渡された一組の梁部材１６と、この一組の梁部材１６の両外側で矩形枠部１５にそれぞれ架け渡され、各梁部材１６と平行に延びる梁部材１７とを有している。
【００２９】
梁部材１７とその外側で前後方向に延びる矩形枠部１５の一辺との間隔は、上記一組の梁部材１６同士の間隔と同じである。言い換えれば、前後方向に延びる矩形枠部１５の対向する２辺の間には、梁部材１７、一組の梁部材１６及び梁部材１７が、この順に互いに平行に配置されている。
【００３０】
さらに、上架台１１は、左右方向に延びると共に、隣り合う梁部材１６及び梁部材１７の中央部同士を繋ぐ梁部材１８を有している。これら矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８は、断面矩形状の一般構造用角形鋼管によって構成されている。また、上架台１１は、図２に一部を省略して図示したように、上記矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の上面に貼り付けられた矩形状の天板１９を有している。積載物は、天板１９の上面に上載される。
【００３１】
下架台１２は、上架台１１と同様の構成を有しているが、天板１９を有しない点、及び上架台１１よりも一回り大きく形成されている点で異なっている。そして、下架台１２は、上架台１１の下方で上架台１１に対向して配置されている。すなわち、下架台１２は、上架台１１の矩形枠部１５よりも一回り大きい矩形枠部５５を備えると共に、上架台１１と同様に、一組の平行な梁部材１６と、各梁部材１７，１８とを備えている。これら下架台１２の各梁部材１６，１７，１８は、上架台１１の各梁部材１６，１７，１８にそれぞれ対向して配置されている。
【００３２】
上記隙間２０は、上架台１１における矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の各下面と、下架台における矩形枠部５５及び各梁部材１６，１７，１８の各上面との間に区画されている。そして、この隙間２０に、フォークリフト等のリフト用フォークが差し込まれるようになっている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、上架台１１の矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の各下面と、下架台１２の矩形枠部５５及び各梁部材１６，１７，１８の各上面とには、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス材料により形成された保護部材２２が装着されている。尚、保護部材は、アルミニウム材料により形成することも可能である。
【００３４】
保護部材２２は、略矩形プレート状に形成されている。保護部材２２の幅は、矩形枠部１５，５５の各辺及び各梁部材１６，１７，１８と略同じ幅になっている。保護部材２２の側部には、矩形枠部１５，５５及び各梁部材１６，１７，１８の表面に沿って折り曲げられた折り曲げ部２３が形成されている。そうして、保護部材２２は、上架台１１及び下架台１２に対し、両面テープによって貼り付けられている。
【００３５】
防振素子１３は、図２に示すように、一組の梁部材１６の両端部及び中央部にそれぞれ配置され、各梁部材１６及び矩形枠部１５によって支持されている。他の防振素子１３は、梁部材１７とこれに隣り合う矩形枠部１５の一辺とにおける両端部及び中央部にそれぞれ配置され、これら梁部材１７及び矩形枠部１５によって支持されている。
【００３６】
防振素子１３は、無負荷状態の防振パレット１０の断面図である図５に示すように、上架台１１と下架台１２との間で弾性変形する弾性部３０を有している。弾性部３０は、リング状のゴム部材３１と、円板状の仕切板３２とが交互に配置して積層された構造を有している。ゴム部材３１は高減衰ゴムにより構成される一方、仕切板３２は金属板により構成されている。各ゴム部材３１は、ピン３３によって仕切板３２に固定されている。
【００３７】
こうして、複数のゴム部材３１と複数の各仕切板３２が交互に連結されることにより、弾性部３０が構成され、弾性部３０全体が一体的に変形するようになっている。
【００３８】
弾性部３０の上端は、上架台１１に対し、略矩形板状のブラケット３５を介してボルト３６により締結固定されている。ブラケット３５の対向する二辺には、下方に折り曲げられた折り曲げ部３５ａが形成されている。一方、下架台１２には、下部が開放された箱状のベース部３７が固着されている。そして、弾性部３０の下端は、ベース部３７の天板部分３７ａに対し、ボルト３８によって締結固定されている。
【００３９】
また、上架台１１には、防振素子１３を保護するための素子カバー４０が設けられている。素子カバー４０は、上下に延びる矩形筒状に形成され、上記防振素子１３を囲むように配置された状態で、その上端部がブラケット３５の折り曲げ部３５ａに取付固定されている。また、素子カバー４０の下端は、無負荷状態で弾性部３０の下端よりも下方に配置されている。
【００４０】
図２に示すように、平面視で上架台１１の中央位置に配置されている防振素子１３と、梁部材１８を介してその両外側に配置されている防振素子１３とには、２つの弾性部３０が設けられている。それ以外の防振素子１３（つまり、梁部材１６の両端部に配置されている防振素子１３、及び梁部材１７の両端部に配置されている防振素子１３）には、２つの弾性部３０と、ストッパ４１とが設けられている。
【００４１】
ストッパ４１は、上架台１１及び下架台１２の間に複数設けられ、下架台１２に対する上架台１１の水平方向及び上下方向の各相対移動を規制するように構成されている。ストッパ４１は、平面視で上架台１１の左右方向の辺及び前後方向の辺（つまり、矩形枠部１５，５５の辺）に沿って並ぶように配置されている。
【００４２】
ストッパ４１は、図５に示すように、２つの弾性部３０の間に配置され、リング状の上側ストッパ本体４２及び下側ストッパ本体４３と、これら各ストッパ本体４２，４３を貫通して上下に延びる軸部４４とを有している。
【００４３】
軸部４４の上端部は、ブラケット３５を介して上架台１１に締結固定されている。一方、軸部４４の下端部は、ベース部３７の天板部分３７ａに形成された開口部３７ｂに挿通されて下方のベース部３７の内部へ延びており、そのベース部３７の内部で下側ストッパ本体４３が締結固定されている。
【００４４】
上側ストッパ本体４２は下側ストッパ本体４３よりも所定の高さだけ上方に配置された状態で、軸部４４に締結固定されている。上側ストッパ本体４２とブラケット３５との間の軸部４４には、例えば３つのボルト４５が設けられている。このボルト４５の数を増減させることにより、上側ストッパ本体４２と下側ストッパ本体４３との間隔を調整するようになっている。また、上側ストッパ本体４２の下部、及び下側ストッパ本体４３の上部には、リング状のゴム部４６がそれぞれ設けられている。
【００４５】
ベース部３７における開口部３７ｂの内径Ｄは、上側ストッパ本体４２及び下側ストッパ本体４３の各ゴム部４６の外径よりも小さくなっている。そして、上架台１１に積載物を上載すると、断面図である図６に示すように、上架台１１は積載物の重量によって下方へ移動する。上架台１１がさらに下降して下限位置へ移動したときに、開口部３７ｂ周りの天板部分３７ａの上面は、上側ストッパ本体４２のゴム部４６下面に当接する。一方、上架台１１が上昇して上限位置へ移動したときに、開口部３７ｂ周りの天板部分３７ａの下面は下側ストッパ本体４３のゴム部４６上面に当接するようになっている。こうして、上架台１１の上下方向の移動幅は、ストッパ４１によって規制される。
【００４６】
また、断面図である図８に示すように、軸部４４の外径Ｍは開口部３７ｂの内径Ｄよりも小さい。軸部４４の軸心と開口部３７ｂの中心とが一致している状態で、軸部４４の外周面と開口部３７ｂの内周面と間には所定の間隔Ｗ２が設けられている。そして、上架台１１が水平方向外側の限度位置へ移動したときに、軸部４４の外周面が開口部３７ｂの内周面に当接するようになっている。こうして、上架台１１の水平方向の移動幅についても、ストッパ４１により規制される。
【００４７】
尚、ストッパ４１を下架台１２側に形成された開口部３７ｂに挿通された軸部を有する構成としたが、その他に、軸部を上架台１１側に形成した開口部に挿通させるような構成としてもよい。
【００４８】
そして、本発明の特徴として、図２〜図６に示すように、下架台１２は、上架台１１よりも上架台１１の辺に沿って水平方向外側へ突出した突出部５５ａ，５５ｂを有している。図２に示すように、突出部５５ａは上架台１１よりも左右方向両外側に突出する一方、突出部５５ｂは上架台１１よりも前後方向両外側に突出している。こうして、突出部５５ａ，５５ｂは、下架台１２の外周縁の全体に亘って形成される結果、下架台１２は、全体として上架台１１よりも一回り大きくなっている。
【００４９】
ここで、積載物６０の傾きや移動範囲を示す模式図である図７に示すように、ストッパ４１により規制された上架台１１の上下方向の最大移動幅をｈ１とすると共に水平方向の最大移動幅をＷ２とする。さらに、積載物６０の高さをＨとし、上架台１１の辺の左右方向両端側に配置されているストッパ４１同士の間隔をＰとする。このとき、上記突出部５５ａの左右方向突出幅Ｗは、
Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２＜Ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）  ・・・（1）
なる関係式が成立するように規定されている。
【００５０】
さらに、図８に示すように、上記水平方向の最大移動幅Ｗ２は、開口部３７ｂの内径Ｄと、軸部４４の外径Ｍとに対して、
Ｗ２＝（Ｄ−Ｍ）／２                                    ・・・（2）
なる関係式により規定される。
【００５１】
したがって、上記式（1）及び式（2）により、突出部５５ａの左右方向の突出幅Ｗは、
Ｈ×ｈ１／Ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２＜Ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２）
・・・（3）
として、さらに具体的に規定される。
【００５２】
一方、突出部５５ｂの前後方向の突出幅ｗについても、上架台１１の辺の前後方向両端側に配置されているストッパ４１同士の間隔をｐとすると、上記突出幅Ｗと同様に、
Ｈ×ｈ１／ｐ＋Ｗ２≦ｗ≦１．５×（Ｈ×ｈ１／ｐ＋Ｗ２）  ・・・（4）
なる関係式が成立するように規定される。さらに、上記最大移動幅Ｗ２は、上記式（2）によって規定されることから、突出部５５ｂの前後方向の突出幅ｗは、
Ｈ×ｈ１／ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２＜ｗ＜１．５×（Ｈ×ｈ１／ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２）
・・・（5）
として規定されている。
【００５３】
そして、例えば精密部品等の貨物をトラックやコンテナ等により搬送する場合には、複数の防振パレット１０上に貨物を積載物としてそれぞれ積載した状態で、トラックの荷台やコンテナの内部等に収容する。
【００５４】
ここで、積載物が上架台１１の天板１９に上載されると、防振素子１３の弾性部３０が圧縮され、上架台１１は、図５に示す無負荷状態の上昇位置から図６に示すように下方へ移動する。続いて、フォークリフト等のリフト用フォークを、防振パレット１０の隙間２０に水平方向に差し込んだ状態で上昇させる。そのことにより、積載物はリフト用フォークにより持ち上げられて、防振パレット１０と共にトラックの荷台等へ運搬される。
【００５５】
各防振パレット１０は、図１に示すように、各下架台１２の突出部５５ａ同士又は突出部５５ｂ同士が突き合わされて当接するようにトラックの荷台等に配置される。防振パレット１０は、上架台１１と下架台１２との間に防振素子１３が介在されているので、精密部品等の積載物への微細な振動伝達が低減される。
【００５６】
−実施形態の効果−
ところで、下架台１２に大きな揺れが加わると、下架台１２に対する上架台１１の相対移動も大きくなるが、この上架台１１の相対移動はストッパ４１によって規制される。すなわち、上架台１１は、上下方向の各限度位置の間の範囲内で相対移動すると共に、水平方向の各限度位置の間の範囲内で相対移動する。
【００５７】
まず、積載物６０が左右方向に相対移動した場合について説明する。図７に示すように、上架台１１の辺の両端側に配置されているストッパ４１の一方が、上架台１１を上側の限度位置で規制すると共に、他方のストッパ４１が上架台１１を下側の限度位置で規制したときに、積載物６０が最も傾いて、その上端は水平方向に最大移動幅Ｗ１だけ移動する。さらに、積載物６０の水平方向の移動は、ストッパ４１自体により最大移動幅Ｗ２だけ許容されている。したがって、積載物６０の上端は、合計して最大でＷ１＋Ｗ２だけ移動する。
【００５８】
ここで、積載物６０の最大の傾きをθとすると、ｔａｎθ＝ｈ１／Ｐとなる。さらに、ｔａｎθ≒Ｗ１／Ｈであることから、近似的にＷ１＝Ｈ×ｈ１／Ｐとなる。そこで、本実施形態では、下架台１２に突出部５５ａを設けることにより、予め下架台１２を上架台１１よりも左右両側へ突出させるようにし、その突出幅Ｗを、上記式（1）及び式（2）のように、上記積載物の上端の水平方向の最大移動幅Ｗ１＋Ｗ２＝Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２（＝Ｈ×ｈ１／Ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２）よりも大きく規定したので、特に衝突の問題となる積載物６０の上端の左右水平方向の移動範囲が、隣接する積載物６０同士の間で重複しないようにすることができる。その結果、隣接する積載物６０同士の左右方向の衝突を未然に防止することができる。
【００５９】
次に、積載物６０が前後方向に相対移動した場合について説明する。この場合も、上記左右方向の移動の場合と同様に規定することができる。すなわち、積載物６０の上端は、傾きによる最大移動幅ｗ１と、ストッパ４１自体による最大移動幅Ｗ２との合計ｗ１＋Ｗ２だけ移動する。これに対して、本実施形態では、下架台１２に突出部５５ｂを設けるよにし、その突出幅ｗを、上記式（4）及び式（5）のように、上記積載物６０の上端の前後方向の最大移動幅ｗ１＋Ｗ２＝Ｈ×ｈ１／ｐ＋Ｗ２（＝Ｈ×ｈ１／ｐ＋（Ｄ−Ｍ）／２）よりも大きく規定したので、左右方向の移動の場合と同様に、隣接する積載物６０同士の前後方向の衝突を未然に防止することができる。
【００６０】
一方、下架台１２の左右方向の突出幅Ｗを１．５×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）よりも小さく規定すると共に、前後方向の突出幅ｗを１．５×（Ｈ×ｈ１／ｐ＋Ｗ２）よりも小さく規定したので、トラックの荷台等の限られた所定の配置スペース内に、防振パレット１０及びその積載物６０を効率よく並べて配置させることができる。その結果、積載物６０への振動伝達を低減して搬送の信頼性を向上できると共に、複数の積載物６０を一度に効率よく搬送してその搬送に要するコストを低減することが可能となる。
【００６１】
尚、下架台１２の左右方向の突出幅Ｗは、１．２×（Ｈ×ｈ１／Ｐ＋Ｗ２）よりも小さく規定することがさらに好ましい。また、前後方向の突出幅ｗは、１．２×（Ｈ×ｈ１／ｐ＋Ｗ２）よりも小さく規定することが好ましい。このことにより、所定の配置スペースにより多くの積載物６０を配置させて、積載物６０をより効率的に搬送することが可能となる。つまり、限られた配置スペースの有効利用を図ることができる。
【００６２】
そのことに加え、本実施形態では、積載物６０同士の衝突を防止する目的で、防振パレット１０の他に別部材が不要となる。したがって、そのような別部材を設置する手間が不要となるため。防振パレット１０及びその積載物６０の設置作業を容易に行うことができる。
【００６３】
さらに、下架台１２の外周縁の全体に亘って突出部５５ａ，５５ｂを形成したので、隣接する防振パレット１０において、突出部５５ａ同士及び突出部５５ｂ同士を突き合わせて配置させるために、各防振パレット１０を所定位置に位置合わせして配置させる必要がない。その結果、複数の防振パレット１０を所定の配置スペースに容易に配置することができる。
【００６４】
《その他の実施形態》
本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、本発明に係る防振架台の例として、防振パレット１０を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えば空調機の室外機等を支持する防振架台や、積載物を収容する防振コンテナ等の他の防振架台についても同様に、本発明を適用することができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、下架台１２の外周縁の全体に亘って突出部５５ａ，５５ｂを設けるようにしたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、下架台の１２の外周縁の一部に突出部を形成するようにしてもよい。そして、隣接する各防振パレットの突出部同士を突き合わせて配置することにより、上記実施形態１と同様に、別部材を不要としつつ各防振パレット上の積載物同士が衝突しないようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明は、例えば精密機器等の積載物への振動伝達を低減する防振パレットについて有用であり、特に、別部材を用いることなく積載物同士の衝突を未然に防止すると共に、防振架台の配置スペースの有効利用を図る場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】隣接する２つの防振パレット及びその積載物を示す側面図である。
【図２】防振パレットの外観を示す平面図である。
【図３】防振パレットの外観を示す側面図である。
【図４】防振パレットの外観を示す側面図である。
【図５】無負荷状態の防振素子を拡大して示す断面図である。
【図６】積載物積載状態の防振素子を拡大して示す断面図である。
【図７】積載物の傾きや移動範囲を示す模式図である。
【図８】開口部に挿通されたストッパの軸部を示す断面図である。
【図９】従来の隣接する２つの防振パレット及びその積載物を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｄ      開口部の内径
Ｍ      軸部の外径
Ｗ２    水平方向の最大移動幅
ｈ１    上下方向の最大移動幅
Ｈ      積載物の高さ
Ｐ      ストッパ同士の間隔
Ｗ      突出部の突出幅
１０      防振パレット（防振架台）
１１      上架台
１２      下架台
１３      防振素子
３７ｂ    開口部
４１      ストッパ
４４      軸部
５５ａ，５５ｂ  突出部
６０      積載物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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