(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網側から１つの移動端末装置に対して同時に複数のチャネルを割り当て、これら複数のチャネルを束ねて使用することでデータ伝送を可能とするものであって、前記移動通信網側では前記移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を所定の条件に応じて変更する移動通信システムにおいて、
前記移動通信網に設けられ、前記移動端末装置から割り当て要求があればその移動端末装置に同時に割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報をその移動端末装置に向けて送信する割り当て可能情報通知手段と、
前記移動端末装置に設けられ、前記割り当て可能情報通知手段により送信された前記割り当て可能情報に基づいて、割り当て可能なチャネル数に関する情報をユーザに対して報知する割り当て可能情報報知手段とを具備したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動端末装置は、前記データ伝送を行っていない際、前記移動通信網に対して前記割り当て可能情報の送信を要求する通知要求手段を備え、
かつ前記割り当て可能情報通知手段は、前記通知要求手段による要求を受けたことに応じて前記割り当て可能情報の送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動通信網側では前記移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数が、下り回線と上り回線とで個別に設定されるものであり、
前記通知要求手段は、前記下り回線および前記上り回線のいずれかに関する前記割り当て可能情報の送信を要求するものであり、
かつ前記割り当て可能情報通知手段は、前記下り回線および前記上り回線のそれぞれに関する割り当て可能情報のうちの前記移動端末装置から指定された情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
移動通信網側から１つの移動局に対して同時に複数のチャネルを割り当て、これら複数のチャネルを束ねて使用することでデータ伝送を可能とするものであって、前記移動通信網側では前記移動局に同時に割り当てるチャネル数を所定の条件に応じて変更することが可能で、かつ前記移動局から割り当て要求があればその移動局に同時に割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報を前記移動局に向けて送信する移動通信システムにて、前記移動局として用いられる移動端末装置において、
前記移動通信網より送信された前記割り当て可能情報を受信し、この割り当て可能情報に基づいて、割り当て可能なチャネル数に関する情報をユーザに対して報知する割り当て可能情報報知手段を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
移動通信網側から１つの移動端末装置に対して同時に複数のチャネルを割り当て、これら複数のチャネルを束ねて使用することでデータ伝送を可能とするものであって、前記移動通信網側では前記移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を所定の条件に応じて変更する移動通信システムにて前記移動通信網側に設けられて前記移動端末装置との通信を行う基地局装置において、
前記移動端末装置から割り当て要求があればその移動端末装置に同時に割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報をその移動端末装置に向けて送信する割り当て可能情報通知手段を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
前記移動通信網側では前記移動局からの前記割り当て可能情報の要求を受けたことに応じて前記割り当て可能情報の送信が行われるものであって、
前記データ伝送を行っていない際、前記移動通信網に対して前記割り当て可能情報の送信を要求する通知要求手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記移動通信網側では移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数が、下り回線と上り回線とで個別に設定されるものであり、かつ前記移動通信網側では、前記下り回線および前記上り回線のそれぞれに関する割り当て可能情報のうちの移動端末装置から指定された情報が送信されるものであって、
前記通知要求手段は、前記下り回線および前記上り回線のいずれかに関する割り当て可能情報の送信を要求することを特徴とする請求項６に記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記割り当て可能情報報知手段は、移動端末装置に対して同時に割り当て可能な割り当てチャネル数のチャネルにより得られるデータレート、または前記データレートの予め定められた最大データレートに対する比率を前記割り当て可能なチャネル数に関する情報として報知することを特徴とする請求項４に記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムなどのように、複数のチャネルを束ねての高速データ伝送を行う移動通信システムおよびこの移動通信システムに用いられる移動端末装置と基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式は、各回線に特定の符号を割り当てることによりチャネルを構成し、同一搬送周波数上で変調し送信される。受信側では特定の符号同期をとり、所望のチャネルのみを復調する。
【０００３】
この方式は、秘話性および耐干渉性に優れ、システム容量が大きく、シームレスなハンドオフが可能となるなど多くの長所を有する。
このようなＣＤＭＡ方式の米国標準であるＩＳ−９５Ａでは、基地局から移動局（移動端末）へ向かう下り回線におけるチャネル構成が図６に示すように、また移動局から基地局に向かう上り回線のチャネル構成が図７に示すようにそれぞれ定められている。
【０００４】
このＩＳ−９５Ａは、１つの移動局にトラフィックチャネルを１チャネル割り当てることを前提として決められており、１チャネル分の８ｋｂｐｓの速度でしかデータ伝送を行うことができない。これは、音声データの伝送を基準としているためである。
【０００５】
しかしながら近年では、より大量のデータを移動局にて授受できることが望まれるようになってきている。そしてこのようなニーズに対応し、高速データ伝送を可能とする規格として、新しくＩＳ−９５Ｂというものが出てきた。
【０００６】
ＩＳ−９５Ｂの下り回線におけるチャネル構成を図８に示す。
このＩＳ−９５Ｂは、各トラフィックチャネルはやはり８ｋｂｐｓの容量である。しかし、このトラフィックチャネルを複数束ねて使用することで高速伝送を可能とする。
【０００７】
ＩＳ−９５Ａでは、トラフィックチャネルがそれぞれ制御データが挿入されるものとなっているため、これを複数束ねようとすると、オーバーヘッドが大きくなり、効率が低下する。そこでＩＳ−９５Ｂでは、ＩＳ−９５Ａと同様に制御データを含んだトラフィックチャネルをファンダメンタル・コードチャネルとして、また制御データを含んでいないトラフィックチャネルをサプリメンタル・コードチャネルとしてそれぞれ用意している。そして、複数チャネルを束ねる場合には、サプリメンタル・コードチャネルを使用する。
【０００８】
ＩＳ−９５Ｂで規定された多重数は最高で８チャネルであり、このように８チャネルを束ねることで６４ｋｂｐｓの伝送速度が得られる。
しかしながら、高速データ伝送が希望された際に、無条件に８チャネルずつを割り当てるようにしていると、少数の移動局によってトラフィックチャネルのほとんどが占有されてしまい、他の移動局が通信を行うことができなくなってしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、ＩＳ−９５Ｂではさらに、トラフィックの混み具合などの条件に応じて、１つの移動局に割り当てるトラフィックチャネルの数を制限することが行われる。
【００１０】
このため、ユーザが最高速度でのデータ伝送を期待して通信を行おうとしても、期待する速度でのデータ伝送が行われない場合がある。そしてこのような場合には、ユーザが予測している以上に通信時間がかかってしまい、ユーザに不快感を抱かせてしまうおそれがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、複数のチャネルを束ねることで高速データ伝送を可能とする場合で、しかも網側の事情により１つの移動局に割り当てるチャネル数を変化させる場合に従来は、１つの移動局に割り当てるチャネル数は網側が一方的に変更するものとなっていたため、通信を行おうとしているユーザが、どの程度の速度でのデータ伝送が行えるのかを知ることができないという不具合があった。
【００１２】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、その時々でのデータ伝送能力をユーザに認識させることができる移動通信システムおよびこの移動通信システムに用いられる移動端末装置と基地局装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために第１の本発明は、移動通信網側から１つの移動端末装置に対して同時に複数のチャネルを割り当て、これら複数のチャネルを束ねて使用することでデータ伝送を可能とするものであって、前記移動通信網側では前記移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を所定の条件に応じて変更する移動通信システムにおいて、前記移動通信網に設けられ、前記移動端末装置から割り当て要求があればその移動端末装置に同時に割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報をその移動端末装置に向けて送信する割り当て可能情報通知手段と、前記移動端末装置に設けられ、前記割り当て可能情報通知手段により送信された前記割り当て可能情報に基づいて、割り当て可能なチャネル数に関する情報をユーザに対して報知する割り当て可能情報報知手段とを備えた。
【００１４】
また第２の本発明は、前記第１の発明に加えて、前記移動端末装置に、前記データ伝送を行っていない際、前記移動通信網に対して割り当て可能情報の送信を要求する通知要求手段を備え、かつ前記割り当て可能情報通知手段を、前記通知要求手段による要求を受けたことに応じて前記割り当て可能情報の送信を行うものとした。
【００１５】
これらの手段を講じたことにより、例えば移動端末装置からの要求に応じて、移動端末装置へと移動通信網側からその時点における割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報が通知される。そして移動端末装置では、移動通信網側から通知された割り当て可能情報に基づいて、割り当て可能なチャネル数に関する情報が、ユーザに対して報知される。従って、ユーザは、移動端末装置によりこのようになされる報知により、その時々における割り当て可能なチャネル数に関する情報を認識することができる。
【００１６】
また第３の本発明は、移動通信網は移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を、下り回線と上り回線とで個別に設定するものであるときに、前記第２の発明における前記通知要求手段を、下り回線および上り回線のいずれかに関する割り当て可能情報の送信を要求するものとするとともに、前記割り当て可能情報通知手段を、下り回線および上り回線のそれぞれに関する割り当て可能情報のうちの移動端末装置から指定された情報を送信するものとした。
【００１７】
このような手段を講じたことにより、移動端末装置へと移動通信網側からその時点における下り回線および上り回線のうちの指定回線の割り当てチャネル数に関する割り当て可能情報が通知される。そして移動端末装置では、移動通信網側から通知された割り当て可能情報が示す割り当て可能なチャネル数に関する情報が、ユーザに対して報知される。従って、ユーザは、下り回線および上り回線のうちのそれぞれに関する割り当て可能なチャネル数に関する情報を選択的に確認することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの要部の概略構成を示す図である。  この図に示すように本実施形態の移動通信システムは、多数の基地局Ｂ（B-1 〜B-7 ）を、その通信可能範囲の一部が隣接する他の基地局Ｂの通信可能範囲の一部と互いに重なるように分散配置され、例えば同図に示すようなセルS   （S-1 〜S-7 ）を形成している。
【００１９】
また各基地局１は、制御局などを含んだ移動通信網中心部側（図示せず）に接続されている。そして各基地局Ｂは、自己のセルＳの中に存在する移動局Ｍ（M-1 〜M-3 ）との間で無線通信を行い、移動局Ｍが移動通信網を介して通信を行うことを可能とする。
【００２０】
なお図１では、多数の基地局１のうち、基地局1-1 と、この基地局1-1 に隣接する６つの基地局1-2 〜1-7 のみを示しており、それぞれのセルをそれぞれS-1 〜S-7 として示している。また移動局Ｍとしては、移動局M-1 〜M-3 の３つのみを示している。
【００２１】
図２は基地局Ｂに設置される基地局装置と移動局Ｍとして使用される移動端末装置の構成を示す機能ブロック図である。  この図において、符号１を付してあるのが基地局装置であり、また符号２を付してあるのが移動端末装置である。
【００２２】
基地局装置１は、ＣＤＭＡ通信ユニット１１、信号処理ユニット１２および基地局制御ユニット１３を有している。
ＣＤＭＡ通信ユニット１１は、例えば無線送受信部、変復調部あるいはＣＤＭＡ信号処理部などを有した周知の構成のものであり、移動端末装置２との間でＣＤＭＡ方式での無線通信を行うため各種の処理を行う。
【００２３】
信号処理ユニット１２は、移動通信網中心部側の制御局などとの間で、移動端末装置２が授受するトラフィックデータや基地局制御ユニット１３が授受する制御データなどの送受信を行う。
【００２４】
基地局制御ユニット１３は、ＣＤＭＡ通信ユニット１１および信号処理ユニット１２の動作を制御するとともに、移動端末装置２や制御局との間で制御データの授受を行うことで移動端末装置２による通信を可能とする。
【００２５】
この基地局制御ユニット１３は、例えばマイクロコンピュータを主体としてなるものであり、ソフトウエア処理によって各種の制御手段を実現する。そして、この基地局制御ユニット１３が有する制御手段としては、基地局装置における周知の一般的なものに加えて、データレート通知手段１３ａを含んでいる。
【００２６】
データレート通知手段１３ａは、移動端末装置２からの要求に応じて、そのときにおける最高のデータレートを示したデータレート情報を、要求元の移動端末装置２に対して通知する。
【００２７】
一方、移動端末装置２は、ＣＤＭＡ通信ユニット２１、信号処理ユニット２２、操作部２３、表示部２４および移動端末制御ユニット２５を有する。
ＣＤＭＡ通信ユニット２１は、例えば無線送受信部、変復調部あるいはＣＤＭＡ信号処理部などを有した周知の構成のものであり、基地局装置１との間でＣＤＭＡ方式での無線通信を行うため各種の処理を行う。
【００２８】
信号処理ユニット２２は、例えばボコーダ、およびハンドセットなどのＰＣＭ符号処理部などの音声処理部や、データ伝送プロトコル処理部、データ処理部およびデータ表示部などのデータ通信部などを有した周知の構成のものである。
【００２９】
操作部２３は、例えばキー群やタッチパネルなどを有してなり、ユーザによる移動端末制御ユニット２５に対する各種の指示入力を受け付ける。
表示部２４は、例えば液晶表示器を有してなり、ユーザに対して各種の情報を報知するための表示を移動端末制御ユニット２５の制御の下に行う。
【００３０】
移動端末制御ユニット２５は、ＣＤＭＡ通信ユニット２１および信号処理ユニット２２の動作を制御するとともに、基地局との間で制御データの授受を行うことで移動端末装置２としての動作を実現する。
【００３１】
この移動端末制御ユニット２５は、例えばマイクロコンピュータを主体としてなるものであり、ソフトウエア処理によって各種の制御手段を実現する。そして、この移動端末制御ユニット２５が有する制御手段としては、移動端末装置における周知の一般的なものに加えて、データレート通知要求手段２５ａおよびデータレート報知制御手段２５ｂを含んでいる。
【００３２】
データレート通知要求手段２５ａは、ユーザからの指示に応じて、基地局装置１に対してデータレートの通知を要求する処理を行う。またデータレート報知制御手段２５ｂは、データレート通知要求手段２５ａによる要求に応じて基地局装置１から送信されたデータレート情報が示すデータレートをユーザに対して報知するための処理を行う。
【００３３】
次に、以上のように構成された移動通信システムの動作につき説明する。
まず、使用可能な最大のデータレートの表示を指示するための所定の指示操作がユーザにより操作部２３でなされると、この指示が操作部２３にて取り込まれ、移動端末制御ユニット２５へと通知される。
【００３４】
そうすると移動端末制御ユニット２５は、図３に示すようなデータレート表示処理を開始する。
このデータレート表示処理において移動端末制御ユニット２５はまず、データレート表示の対象となる回線として、下り回線、上り回線およびこれらの双方のいずれが指定されているかの判断を行う（ステップＳＴ１）。
【００３５】
そしてここで、下り回線に関するデータレートの表示が指示されていたならば、移動端末制御ユニット２５はその旨を示す下りデータレート通知要求を作成し、ＣＤＭＡ通信ユニット２１を介してアクセスチャネルへと送信する（ステップＳＴ２）。
【００３６】
一方、上り回線に関するデータレートの表示が指示されていたならば、移動端末制御ユニット２５はその旨を示す上りデータレート通知要求を作成し、ＣＤＭＡ通信ユニット２１を介してアクセスチャネルへと送信する（ステップＳＴ３）。
【００３７】
また、下り回線および上り回線の双方に関するデータレートの表示が指示されていたならば、移動端末制御ユニット２５はその旨を示す双方データレート通知要求を作成し、ＣＤＭＡ通信ユニット２１を介してアクセスチャネルへと送信する（ステップＳＴ４）。
【００３８】
なお、以上のステップＳＴ１乃至ステップＳＴ４の処理は、データレート通知要求手段２５ａによってなされる。
さて、このようにして移動端末装置２から送信されたデータレート通知要求は、その移動端末装置２が位置しているセルを管理している基地局装置１にて受信される。そしてこのようにデータレート通知要求を受けた基地局装置１において基地局制御ユニット１３は、図４に示すようなデータレート通知処理をデータレート通知手段１３ａにより実行する。
【００３９】
このデータレート通知処理において移動端末制御ユニット２５はまず、要求元の移動端末装置２がソフトハンドオフ状態であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ１１）。
【００４０】
ここで、要求元の移動端末装置２が、図１中における移動局M-2 のように複数のセルの境界付近に位置したものであって、ソフトハンドオフ状態にあるならば、その移動端末はデータ通信を行うことができない。そこで基地局制御ユニット１３は、データ伝送を行うことが不可能である旨を示したデータレート通知情報を作成し、これをＣＤＭＡ通信ユニット１１を介して要求元の移動端末装置２に向けて送信する（ステップＳＴ１２）。
【００４１】
一方、要求元の移動端末装置２がソフトハンドオフ状態ではないならば、基地局制御ユニット１３はデータレート通知の対象となる回線として、下り回線、上り回線およびこれらの双方のいずれが指定されているかの判断を行う（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
ここで、下りデータレート通知要求が到来しており、下り回線に関するデータレートの通知が指示されているのならば、基地局制御ユニット１３は下り回線にて１つの移動局Ｍに対して許容するデータレートと、そのデータレートでの通信を行う際の通信料金とを示したデータレート情報を作成し、これをＣＤＭＡ通信ユニット１１を介して、要求元の移動端末装置２に向けてページングチャネルへと送信する（ステップＳＴ１４）。
【００４３】
一方、上りデータレート通知要求が到来しており、上り回線に関するデータレートの通知が指示されているのならば、基地局制御ユニット１３は上り回線にて１つの移動局Ｍに対して許容するデータレートと、そのデータレートでの通信を行う際の通信料金とを示したデータレート情報を作成し、これをＣＤＭＡ通信ユニット１１を介して、要求元の移動端末装置２に向けてページングチャネルへと送信する（ステップＳＴ１５）。
【００４４】
また、双方データレート通知要求が到来しており、下り回線および上りの双方の回線に関するデータレートの通知が指示されているのならば、基地局制御ユニット１３は下り回線および上り回線のそれぞれにて１つの移動局Ｍに対して許容するデータレートと、そのデータレートでの通信を行う際のそれぞれの通信料金とを示したデータレート情報を作成し、これをＣＤＭＡ通信ユニット１１を介して、要求元の移動端末装置２に向けてページングチャネルへと送信する（ステップＳＴ１６）。
【００４５】
そして基地局制御ユニット１３は、以上のようないずれかのデータレート情報の送信が完了したならば、当該データレート通知処理を終了する。
さて移動端末制御ユニット２５は、ステップＳＴ２乃至ステップＳＴ４のいずれかでデータレートの通知要求を送信したのちには、前述のように制御局装置１から送信されるデータレート情報をＣＤＭＡ通信ユニット２１を介して受信し、そのデータレート情報に示されたデータレートと通信料金とを例えば図５に示すような状態で表示部２４に表示させる（ステップＳＴ５）。そしてこののちに移動端末制御ユニット２５は、当該データレート報知処理を終了する。なお、ステップＳＴ５の処理は、データレート報知制御手段２５ｂによりなされる。
【００４６】
このように本実施形態によれば、ユーザがデータレートの表示要求を行えば、それに応じて移動端末装置２の表示部２４に、そのときに許容されるデータレートが表示されるので、下り回線および上り回線のそれぞれでどの程度のデータレートでのデータ伝送を行うことができるかを、ユーザがデータ伝送を開始するのに先立って知ることができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、トラフィックチャネルの割り当て状況をデータレートにより報知するものとしているが、現在許容されるデータレートの最大のデータレートに対する比率を表示するようにしても良い。すなわち、現在許容されるデータレートが２４ｋｂｐｓで、最大のデータレートが６４ｋｂｐｓであるならば、「３／８」と表示するようにする。また、１つの移動局Ｍに割り当てるトラフィックチャネルの割り当て数をそのまま表示したり、「大」「中」「小」などのような抽象的な形態での表示を行うようにしても良い。
【００４８】
また上記実施形態では、下り回線と上り回線とで区別してデータレートの報知を行うようにしているが、下り回線と上り回線とで同数のデータレートを設定するシステムであれば、下り回線と上り回線とを区別することなくデータレートの報知を行うようにしても良い。また、例えばＩＳ−９５Ｂのようにいずれか一方の回線（ＩＳ−９５Ｂでは下り回線）のみでデータレートを可変とするシステムであれば、そのデータレートを可変とする回線のみのデータレートのみの報知を行うようにしても良い。
【００４９】
また、常に下り回線および上り回線の双方のデータレートを通知し、移動端末装置２側で選択的に表示するか、あるいは双方を常に表示するようにしても良い。
【００５０】
また上記実施形態では、基地局装置１からデータレート情報の通知を行うようにしているが、移動通信網における基地局装置１以外の部位、すなわち例えば制御局などから基地局１を介してデータレート情報の通知を行うようにしても良い。
【００５１】
また上記実施形態では、基地局装置１は移動端末装置２からの要求に応じてデータレート情報の通知を行うようにしているが、基地局装置１側から一方的にデータレートの通知を行うようにしても良い。
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００５２】
【発明の効果】
第１の本発明は、移動通信網側から１つの移動端末装置に対して同時に複数のチャネルを割り当て、これら複数のチャネルを束ねて使用することでデータ伝送を可能とするものであって、前記移動通信網側では前記移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を所定の条件に応じて変更する移動通信システムにおいて、前記移動通信網には、前記移動端末装置から割り当て要求があればその移動端末装置に同時に割り当て可能なチャネル数に関する所定の割り当て可能情報をその移動端末装置に向けて送信する割り当て可能情報通知手段を備え、前記移動端末装置には、前記割り当て可能情報通知手段により送信された前記割り当て可能情報に基づいて、割り当て可能なチャネル数に関する情報をユーザに対して報知する割り当て可能情報報知手段を備えた。
【００５３】
また第２の本発明は、前記第１の発明に加えて、前記移動端末装置に、前記データ伝送を行っていない際、前記移動通信網に対して割り当て可能情報の送信を要求する通知要求手段を備え、かつ前記割り当て可能情報通知手段を、前記通知要求手段による要求を受けたことに応じて前記割り当て可能情報の送信を行うものとした。
【００５４】
また第３の本発明は、移動通信網は移動端末装置に同時に割り当てるチャネル数を、下り回線と上り回線とで個別に設定するものであるときに、前記第２の発明における前記通知要求手段を、下り回線および上り回線のいずれかに関する割り当て可能情報の送信を要求するものとするとともに、前記割り当て可能情報通知手段を、下り回線および上り回線のそれぞれに関する割り当て可能情報のうちの移動端末装置から指定された情報を送信するものとした。
これらにより、その時々でのデータ伝送能力をユーザに認識させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの要部の概略構成を示す図。
【図２】図１中の基地局Ｂに設置される基地局装置と移動局Ｍとして使用される移動端末装置の構成を示す機能ブロック図。
【図３】データレート表示処理における移動端末制御ユニット２５の処理手順を示すフローチャート。
【図４】データレート通知処理における基地局制御ユニット１３の処理手順を示すフローチャート。
【図５】通知されたデータレート情報に示されたデータレートおよび通信料金の表示例を示す図。
【図６】ＩＳ−９５Ａで規定された下り回線におけるチャネル構成を示す図。
【図７】ＩＳ−９５Ａで規定された上り回線におけるチャネル構成を示す図。
【図８】ＩＳ−９５Ｂで規定された下り回線におけるチャネル構成を示す図。
【符号の説明】
Ｂ（B-1 〜B-7 ）…基地局
Ｍ（M-1 〜M-3 ）…移動局
１１…ＣＤＭＡ通信ユニット
１２…信号処理ユニット
１３…基地局制御ユニット
１３ａ…データレート通知手段
２１…ＣＤＭＡ通信ユニット
２２…信号処理ユニット
２３…操作部
２４…表示部
２５…移動端末制御ユニット
２５ａ…データレート通知要求手段
２５ｂ…データレート報知制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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