(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信による情報処理機能を有する通信制御装置と情報媒体としての無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うにあたり、前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波を同無線タグ越しに反射する反射板を備え、それらアンテナから送信される電波と反射板にて反射される電波とが重複する領域で前記無線タグとの情報授受を行う無線通信システムであって、
前記反射板は、前記通信制御装置のアンテナから電波として入射される入射波の偏波面に対して前記反射する電波である反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有してなる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であり、前記反射板は、該直線偏波として入射される入射波に対し、その偏波面が異なる直線偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記反射板の反射構造は、前記入射波の偏波面に対し、前記反射波の偏波面を直交せしめるものである
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であり、前記反射板は、該直線偏波として入射される入射波に対し、円偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であり、前記反射板は、該円偏波として入射される入射波に対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であり、前記反射板は、該円偏波として入射される入射波に対し、直線偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波を反射する反射板を第１の反射板、及び該第１の反射板にて反射された反射波を第１の反射波とするとき、前記通信制御装置と前記無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うにあたり、前記第１の反射板から見てそれら通信制御装置及び無線タグの後方にて前記第１の反射波を反射する第２の反射板をさらに備え、
該第２の反射板は、前記第１の反射波として入射される入射波の偏波面に対して前記反射する電波である第２の反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有してなる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であり、前記第１の反射板は、該直線偏波として入射される入射波に対し、その偏波面が直交する直線偏波の第１の反射波を反射する反射構造を有してなり、前記第２の反射板は、該直線偏波として入射される前記第１の反射波に対し、円偏波の第２の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であり、前記第１の反射板は、該円偏波として入射される入射波に対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波の第１の反射波を反射する反射構造を有してなり、前記第２の反射板は、該円偏波として入射される前記第１の反射波に対し、直線偏波の第２の反射波を反射する反射構造を有してなる
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ１．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ１．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなる
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ２．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ２．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／８」に設定されてなる
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ３．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ３．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなる
請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ４．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ４．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／８」に設定されてなる
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記第１の反射板は、その反射構造として、
ａ５．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及び
ｂ５．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第１の誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記第１の金属スリットと前記第１の金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定され、前記第２の反射板は、その反射構造として、
ｃ５．前記第１の反射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及び
ｄ５．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、
を有してなり、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第２の誘電体中の波長を「λｇ’」とするとき、前記第２の金属スリットと前記第２の金属板との距離が電気長で「λｇ’／８」に設定されてなる
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第１の反射板は、その反射構造として、
ａ６．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及び
ｂ６．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、
を有してなり、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第１の誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記第１の金属スリットと前記第１の金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定され、前記第２の反射板は、その反射構造として、
ｃ６．前記第１の反射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及び
ｄ６．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、
を有してなり、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第２の誘電体中の波長を「λｇ’」とするとき、前記第２の金属スリットと前記第２の金属板との距離が電気長で「λｇ’／８」に設定されてなる
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ１．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ１．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及び
ｃ１．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、
を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ２．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ２．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及び
ｃ２．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、
を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ３．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ３．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及び
ｃ３．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、
を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記反射板は、前記反射構造として、
ａ４．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及び
ｂ４．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及び
ｃ４．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、
を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第１の反射板は、その反射構造として、
ａ５．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及び
ｂ５．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、及び
ｃ５．前記第１の金属スリット及び前記第１の金属板の間で第１のループを形成する複数の第１のスルーホール、
を有してなり、前記第１の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第１の反射板のキャパシタンスを「Ｃ１」、及び前記第１のループの長さに応じて決定される当該第１の反射板のインダクタンスを「Ｌ１」とするとき、それら「Ｃ１」及び「Ｌ１」が、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定され、前記第２の反射板は、その反射構造として、
ｄ５．前記第１の反射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及び
ｅ５．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、及び
ｆ５．前記第２の金属スリット及び前記第２の金属板の間で第２のループを形成する複数の第２のスルーホール、
を有してなり、前記第２の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第２の反射板のキャパシタンスを「Ｃ２」、及び前記第２のループの長さに応じて決定される当該第２の反射板のインダクタンスを「Ｌ２」とするとき、それら「Ｃ２」及び「Ｌ２」が、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第１の反射板は、その反射構造として、
ａ６．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及び
ｂ６．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、及び
ｃ６．前記第１の金属スリット及び前記第１の金属板の間で第１のループを形成する複数の第１のスルーホール、
を有してなり、前記第１の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第１の反射板のキャパシタンスを「Ｃ１」、及び前記第１のループの長さに応じて決定される当該第１の反射板のインダクタンスを「Ｌ１」とするとき、それら「Ｃ１」及び「Ｌ１」が、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定され、前記第２の反射板は、その反射構造として、
ｄ６．前記第１の反射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及び
ｅ６．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、及び
ｆ６．前記第２の金属スリット及び前記第２の金属板の間で第２のループを形成する複数の第２のスルーホール、
を有してなり、前記第２の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第２の反射板のキャパシタンスを「Ｃ２」、及び前記第２のループの長さに応じて決定される当該第２の反射板のインダクタンスを「Ｌ２」とするとき、それら「Ｃ２」及び「Ｌ２」が、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなる
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記反射板は、前記反射構造として、前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリットと、前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板と、を有してなり、それら金属スリット及び金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様の調整を通じて前記入射波の偏波面に対して前記反射波の偏波面を異ならしめる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記金属スリットと前記金属板との距離が、前記金属スリット及び前記金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様を調整するかたちで設定されてなる
請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記反射板は、前記反射構造として、前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、をさらに有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記金属スリット及び前記金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様を調整するかたちで各々設定されてなる
請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記無線タグは、コンベアにより運搬される荷物に付されてなり、前記通信制御装置のアンテナ及び前記反射板は、前記コンベアを挟むかたちで設けられてなる
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記無線タグは、コンベアにより運搬される荷物に付されてなり、前記反射板は、前記コンベアの運搬面に配置され、前記荷物は、該反射板上に配置され、前記通信制御装置のアンテナは、前記コンベアの運搬面に対して前記電波を放射するかたちで設けられてなる
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２７】
前記無線タグは、本棚に格納されている本の別に添付されてなり、前記通信制御装置は、それら本の別に添付されている無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うものであり、前記反射板は、前記本棚の背面に設けられてなる
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報媒体としての無線タグとの間でＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域での無線通信による情報授受を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線通信システムとしては、図１８に示すような無線通信システムが知られている。
すなわち、この無線通信システムでは、例えば人や物の識別情報（ＩＤ）などが登録される情報媒体としての無線タグ１を対象として、該無線タグ１に内蔵されるメモリ及びその制御回路との間での情報授受を上記ＲＦ帯域の電波を搬送波とした無線通信によって行う通信制御装置２が設けられている。なお、この通信制御装置２は、通信による情報処理機能、例えば上記無線タグ１との間での識別情報（ＩＤ）の読み出し機能や書き込み機能、等々を有している。
【０００３】
ここで、上記通信制御装置２は、上記無線タグ１との間での情報授受、例えば上記識別情報（ＩＤ）の取得要求に際しては、アンテナ３を介してその旨を示す要求情報を変調信号として無線タグ１に送信する。これにより、無線タグ１では、そのアンテナ（図示略）を介してこの変調信号を受信するとともにこれを復調してその内容が上記識別情報（ＩＤ）の取得要求であることを認識する。そして、上記制御回路を通じて自らが内蔵するメモリにアクセスし、そこに格納されている識別情報（ＩＤ）を読み出すとともにこれを同じく変調信号として上記通信制御装置２に送信する。通信制御装置２と無線タグ１との間でのこうした処理を通じて、無線タグ１に登録されている人や物の識別情報（ＩＤ）が通信制御装置２に取得され、例えば照合処理などに供されるようになる。
【０００４】
ところで、このような無線通信システムにあって、上記無線タグ１との間での無線通信にかかる信頼性の向上を図る上では、
・無線タグに付与される電波強度の向上。
・無線タグによる電波受信領域の拡大。
・電波干渉の緩和。
等々が重要である。そこで従来は、例えば特許文献１に記載の無線通信システムによるように、上記通信制御装置２のアンテナ３から放射される搬送波を意図的に反射させるようにしたものなども提案されている。
【０００５】
すなわち、この特許文献１に記載の無線通信システムでは、図１９に示されるように、無線タグ１が存在する領域を挟むかたちで反射板４を上記アンテナ３に対向配設するとともに、この反射板４の反射面を凸状とすることによって、アンテナ３を介した通信制御装置２による無線タグ１の読取りエリアの拡大を図るようにしている。このような構成によれば、同図１８に示されるように、上記アンテナ３と上記反射板４との間の領域Ｑ１に位置する無線タグ１に対してはもとより、同反射板４にて拡大された領域Ｑ２に存在する無線タグ１に対してもアンテナ３から送信された電波が受信されるようになるため、通信制御装置２と無線タグ１との間の通信環境も大きく改善されるようになる。
【特許文献１】特開２００５−５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、上記特許文献１に記載の無線通信システムによれば、反射板４の配設によって、通信制御装置２と無線タグ１との間の通信環境は確かに改善される。ただし、アンテナ３から送信される電波ＩＷと上記反射板４によって反射される電波ＲＷとが混在する特に上記領域Ｑ１においては、それら電波ＩＷ及びＲＷの干渉による、いわゆる定在波が発生することともなる。図２０に、このような定在波の発生態様を模式的に示す。
【０００７】
この図２０に示されるように、定在波ＣＷは、上記搬送波（ＲＦ）の半波長を周期とする電波であり、その振幅値が最小となる位相（ヌル点）では通常、上記アンテナ３から送信される電波ＩＷよりもその振幅値が小さくなる。すなわち、上記特許文献１に記載の無線通信システムでは、上記定在波ＣＷの振幅値が最大となる位相に置かれた無線タグ１ａに対してはその電界強度の向上が図られるものの、上記ヌル点に置かれた無線タグ１ｂに対してはその電界強度が逆に低下し、上記通信制御装置２から送信される電波（変調信号）の受信が困難ともなりかねない。特に、上記無線タグ１ｂが電源を内蔵しないパッシブ型の無線タグからなる場合には、上記通信制御装置２から送信される電波の強度によっては、その駆動電源の確保ができなくなる懸念すらある。
【０００８】
なお、このような定在波ＣＷは通常、上記反射板４に限らず、アンテナ３から送信された電波がその進行方向に存在する反射体（適宜の金属部材）にて反射された反射波と干渉するだけで発生する。そしてこの場合であれ、こうして生じた定在波のヌル点に置かれる無線タグに対しては、やはりその通信環境に及ぼす悪影響が避けられないものとなる。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンテナから送信される電波及びその反射波を通じて無線タグとの情報授受を行う場合であれ、常に好適な通信環境を維持することのできる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の無線通信システムでは、通信による情報処理機能を有する通信制御装置と情報媒体としての無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うにあたり、前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波を同無線タグ越しに反射する反射板を備え、それらアンテナから送信される電波と反射板にて反射される電波とが重複する領域で前記無線タグとの情報授受を行う無線通信システムにあって、前記反射板が、前記通信制御装置のアンテナから電波として入射される入射波の偏波面に対して前記反射する電波である反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有してなるようにした。
【００１１】
前述の通り、定在波は通常、アンテナから送信された電波がその進行方向に存在する反射体（適宜の金属部材）にて反射された反射波と干渉するだけで発生する。そしてこの場合、こうして生じた定在波のヌル点に置かれる無線タグに対しては、その通信環境に及ぼす悪影響が避けられないものとなる。この点、上記構成では、上記入射波の偏波面に対して上記反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有する反射板を備えるようにしたため、それら入射波及び反射波の干渉が緩和されるようになり、ひいては上記定在波の発生を好適に抑制することができるようになる。しかも、このような定在波の発生の抑制を図りつつも、アンテナから送信される電波及びその反射波が重複する領域で上記無線タグとの情報授受を行うようにしているため、同無線タグに付与される電波強度の向上も期待できるようになる。なお、このような無線通信システムは、上記通信制御装置と上記無線タグとの間での情報授受をＵＨＦ帯（例えば９５０ＭＨｚ）の電波を用いて行うシステムに適用して特に有効であることが発明者らによって確認されている。
【００１２】
なお、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、上記反射板としては、例えば請求項２に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であるとき、前記反射板が、該直線偏波として入射される入射波に対し、その偏波面が異なる直線偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる。
若しくは、請求項４に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であるとき、前記反射板が、該直線偏波として入射される入射波に対し、円偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる。
若しくは、請求項５に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であるとき、前記反射板が、該円偏波として入射される入射波に対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる。
若しくは、請求項６に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であるとき、前記反射板が、該円偏波として入射される入射波に対し、直線偏波の反射波を反射する反射構造を有してなる。
等々、の反射構造を有するものを採用するようにすることが、上記入射波及び反射波の干渉を適切に緩和する上で実用上望ましい。
【００１３】
ちなみに、上記通信制御装置からアンテナを介して上記無線タグに送信される電波が直線偏波である場合、該無線タグは通常、直線偏波受信用のアンテナを備える。そして、該アンテナを介して受信される電波に基づき上記通信制御装置との間での情報授受を行うこととなる。ただし、この直線偏波受信用のアンテナは、その指向性が高く、上記通信制御装置からアンテナを介して送信される電波（直線偏波）の偏波面との関係によっては、同電波の受信が困難となる懸念がある。この点、上記請求項２または４に記載の無線通信システムでは、このような直線偏波として入射される電波の偏波面を異ならしめて反射する反射板を備えるようにしたため、上記無線タグには偏波面の異なる２つの電波が放射されるようになり、上述の懸念も好適に解消されるようになる。なお、上記請求項２に記載の無線通信システムにおいては特に、請求項３に記載の無線通信システムによるように、前記反射板の反射構造を、前記入射波の偏波面に対し、前記反射波の偏波面を直交せしめるものとするようにすることが、上述の懸念を解消する上でも、また、上記入射波及び反射波の干渉の緩和を図る上でもより望ましい。
【００１４】
また、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、請求項７に記載の無線通信システムでは、前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波を反射する反射板を第１の反射板、及び該第１の反射板にて反射された反射波を第１の反射波とするとき、前記通信制御装置と前記無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うにあたり、前記第１の反射板から見てそれら通信制御装置及び無線タグの後方にて前記第１の反射波を反射する第２の反射板をさらに備え、該第２の反射板が、前記第１の反射波として入射される入射波の偏波面に対して前記反射する電波である第２の反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有してなるようにしている。
【００１５】
このような構成では、上記アンテナから送信される電波と上記第１の反射波との干渉はもとより、該第１の反射波と上記第２の反射波との干渉も緩和されるようになるため、上述の定在波の発生をより好適に抑制することができるようになる。また、このような定在波の発生の抑制を図りつつも、アンテナから送信される電波及び上記第１及び第２の反射波が重複する領域で上記無線タグとの情報授受を行うようにしているため、同無線タグに付与される電波強度のさらなる向上も期待できるようになる。
【００１６】
なお、請求項７に記載の無線通信システムにおいて、上記第１及び第２の反射板としては、例えば請求項８に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が直線偏波であるとき、前記第１の反射板が、該直線偏波として入射される入射波に対し、その偏波面が直交する直線偏波の第１の反射波を反射する反射構造を有してなり、前記第２の反射板が、該直線偏波として入射される前記第１の反射波に対し、円偏波の第２の反射波を反射する反射構造を有してなる。
若しくは、請求項９に記載の無線通信システムによるように、
・前記通信制御装置からアンテナを介して前記無線タグに送信される電波が円偏波であるとき、前記第１の反射板が、該円偏波として入射される入射波に対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波の第１の反射波を反射する反射構造を有してなり、前記第２の反射板が、該円偏波として入射される前記第１の反射波に対し、直線偏波の第２の反射波を反射する反射構造を有してなる。
等々、の反射構造を有するものを採用するようにすることが、上記アンテナから送信される電波及び上記第１及び第２の反射波の干渉を適切に緩和する上で実用上望ましい。
【００１７】
ここで、上記請求項３〜６、８、９に記載されている反射板の反射機能を各々実現するためには、その反射構造として、例えば、以下の反射構造を各々採用するようにすればよい。
【００１８】
すなわち、上記請求項３に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能を実現するためには、請求項１０に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ１．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ１．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００１９】
また、上記請求項４に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能を実現するためには、請求項１１に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ２．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ２．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／８」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００２０】
また、上記請求項５に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能を実現するためには、請求項１２に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ３．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ３．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００２１】
また、上記請求項６に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能を実現するためには、請求項１３に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ４．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ４．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の前記誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記金属スリットと前記金属板との距離が電気長で「λｇ／８」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００２２】
また、上記請求項８に記載の無線通信システムに採用されている第１及び第２の反射板の反射機能を各々実現するためには、請求項１４に記載の無線通信システムによるように、前記第１の反射板が、その反射構造として、ａ５．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及びｂ５．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第１の誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記第１の金属スリットと前記第１の金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなるものを採用し、前記第２の反射板が、その反射構造として、ｃ５．前記第１の反射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及びｄ５．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、を有してなり、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第２の誘電体中の波長を「λｇ’」とするとき、前記第２の金属スリットと前記第２の金属板との距離が電気長で「λｇ’／８」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００２３】
また、上記請求項９に記載の無線通信システムに採用されている第１及び第２の反射板の反射機能を各々実現するためには、請求項１５に記載の無線通信システムによるように、前記第１の反射板が、その反射構造として、ａ６．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及びｂ６．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、を有してなり、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第１の誘電体中の波長を「λｇ」とするとき、前記第１の金属スリットと前記第１の金属板との距離が電気長で「λｇ／４」に設定されてなるものを採用し、前記第２の反射板が、その反射構造として、ｃ６．前記第１の反射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及びｄ６．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、を有してなり、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の前記第２の誘電体中の波長を「λｇ’」とするとき、前記第２の金属スリットと前記第２の金属板との距離が電気長で「λｇ’／８」に設定されてなるものを採用するようにすればよい。
【００２４】
このように、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の無線通信システムを採用するようにすれば、上記請求項３〜６、８、９に記載されている反射板の反射機能を容易且つ的確に実現することができるようになる。ただし、上記請求項３〜６、８、９に記載されている反射板の反射機能は、上記請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の無線通信システムに限らず、その反射構造として、例えば、以下の反射構造を各々採用することによっても容易且つ的確に実現されるようになる。
【００２５】
すなわち、上記請求項３に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項１６に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ１．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ１．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及びｃ１．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００２６】
また、上記請求項４に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項１７に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ２．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ２．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及びｃ２．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００２７】
また、上記請求項５に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項１８に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ３．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ３．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及びｃ３．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００２８】
また、上記請求項６に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項１９に記載の無線通信システムによるように、前記反射板が、前記反射構造として、ａ４．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット、及びｂ４．前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板、及びｃ４．前記金属スリット及び前記金属板の間でループを形成する複数のスルーホール、を有してなり、前記金属スリット間の距離に応じて決定される当該反射板のキャパシタンスを「Ｃ」、及び前記ループの長さに応じて決定される当該反射板のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」が、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００２９】
また、上記請求項８に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項２０に記載の無線通信システムによるように、前記第１の反射板が、その反射構造として、ａ５．前記入射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及びｂ５．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、及びｃ５．前記第１の金属スリット及び前記第１の金属板の間で第１のループを形成する複数の第１のスルーホール、を有してなり、前記第１の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第１の反射板のキャパシタンスを「Ｃ１」、及び前記第１のループの長さに応じて決定される当該第１の反射板のインダクタンスを「Ｌ１」とするとき、それら「Ｃ１」及び「Ｌ１」が、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用し、前記第２の反射板が、その反射構造として、ｄ５．前記第１の反射波のうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及びｅ５．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、及びｆ５．前記第２の金属スリット及び前記第２の金属板の間で第２のループを形成する複数の第２のスルーホール、を有してなり、前記第２の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第２の反射板のキャパシタンスを「Ｃ２」、及び前記第２のループの長さに応じて決定される当該第２の反射板のインダクタンスを「Ｌ２」とするとき、それら「Ｃ２」及び「Ｌ２」が、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００３０】
また、上記請求項９に記載の無線通信システムに採用されている反射板の反射機能は、請求項２１に記載の無線通信システムによるように、前記第１の反射板が、その反射構造として、ａ６．前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第１の金属スリット、及びｂ６．前記第１の金属スリットに対して第１の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第１の金属板、及びｃ６．前記第１の金属スリット及び前記第１の金属板の間で第１のループを形成する複数の第１のスルーホール、を有してなり、前記第１の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第１の反射板のキャパシタンスを「Ｃ１」、及び前記第１のループの長さに応じて決定される当該第１の反射板のインダクタンスを「Ｌ１」とするとき、それら「Ｃ１」及び「Ｌ１」が、前記第１の入射波のうちの前記第１の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用し、前記第２の反射板が、その反射構造として、ｄ６．前記第１の反射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する第２の金属スリット、及びｅ６．前記第２の金属スリットに対して第２の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分を反射する第２の金属板、及びｆ６．前記第２の金属スリット及び前記第２の金属板の間で第２のループを形成する複数の第２のスルーホール、を有してなり、前記第２の金属スリット間の距離に応じて決定される当該第２の反射板のキャパシタンスを「Ｃ２」、及び前記第２のループの長さに応じて決定される当該第２の反射板のインダクタンスを「Ｌ２」とするとき、それら「Ｃ２」及び「Ｌ２」が、前記第１の反射波のうちの前記第２の金属スリットを透過したベクトル成分の反射前後の位相差を「＋９０度」または「−９０度」とするかたちで各々設定されてなるものを採用することによっても容易且つ的確に実現される。
【００３１】
すなわち、反射板の反射構造としては、要は、請求項２２に記載の無線通信システムによるように、反射板が、その反射構造として、前記入射波のうちの特定のベクトル成分を透過するとともに該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリットと、前記金属スリットに対して誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、前記入射波のうちの前記金属スリットを透過したベクトル成分を反射する金属板と、を有してなり、それら金属スリット及び金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様の調整を通じて前記入射波の偏波面に対して前記反射波の偏波面を異ならしめるものを採用するようにすることで、同反射板として要求される反射機能を容易且つ的確に実現することができるようになる。
【００３２】
そしてこのうち、請求項２３に記載の無線通信システムによるように、上記金属スリット及び上記金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様の調整を上記金属スリットと上記金属板との距離の設定によって行うようにしたものが、上記請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の無線通信システムに対応するものであり、また、請求項２４に記載の無線通信システムによるように、上記金属スリット及び上記金属板にて各々反射されたベクトル成分の合成態様の調整を上記「Ｃ」及び「Ｌ」の設定によって行うようにしたものが上記請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の無線通信システムである。
【００３３】
ちなみに、このような無線通信システムの適用例としては、例えば請求項２５に記載の無線通信システムによるように、
・前記無線タグが、コンベアにより運搬される荷物に付されてなり、前記通信制御装置のアンテナ及び前記反射板が、前記コンベアを挟むかたちで設けられてなるもの。
あるいは、請求項２６に記載の無線通信システムによるように、
・前記無線タグが、コンベアにより運搬される荷物に付されてなり、前記反射板が、前記コンベアの運搬面に配置され、前記荷物が、該反射板上に配置され、前記通信制御装置のアンテナが、前記コンベアの運搬面に対して前記電波を放射するかたちで設けられてなるもの。
あるいは、請求項２７に記載の無線通信システムによるように、
・前記無線タグが、本棚に格納されている本の別に添付されてなり、前記通信制御装置が、それら本の別に添付されている無線タグとの間で無線通信による情報授受を行うものであり、前記反射板が、前記本棚の背面に設けられてなるもの。
等々、といった適用例が考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
はじめに、図１〜図４を参照して、この発明の原理について説明する。
前述のように、無線通信システムにあって、通信による情報処理機能を有する通信制御装置と情報媒体としての無線タグとの間での無線通信にかかる信頼性の向上を図る上では、
・無線タグに付与される電波強度の向上。
・無線タグによる電波受信領域の拡大。
・電波干渉の緩和。
等々が有効である。そしてそのために、上記通信制御装置のアンテナから放射されるＲＦ帯域の電波を反射板にて反射させ、同アンテナから送信される電波及びその反射波を通じて無線タグとの情報授受を行うことがある。しかしながら、このような無線通信システムでは、アンテナから送信される電波と上記反射板によって反射される電波とが混在する領域においては、それら電波の干渉による、いわゆる定在波が発生し、こうして生じた定在波のヌル点に置かれる無線タグに対しては、その通信環境に及ぼす悪影響が避けられないものとなることは前述の通りである。
【００３５】
例えば、いま、上記アンテナからＲＦ帯域の電波が直線偏波として放射され、適宜の金属板からなる反射板（図示略）に該電波が入射されたとすると、同反射板は通常、図１（ａ）に示すように、入射された電波（入射波）ＩＷに対して同一の偏波面を有する電波（反射波）ＲＷを反射する。これにより、このような電波ＩＷ及びＲＷが混在する領域において、それら電波ＩＷ及びＲＷが各々の偏波面にて干渉し、ひいては上述の定在波が発生することとなる。
【００３６】
しかし、このような場合であれ、図２（ａ）に示すように、直線偏波の入射波ＩＷに対し、その偏波面（電界の変化面）が直交する電波（反射波）ＲＷを反射させるようにすれば、それら電波ＩＷ及びＲＷの干渉が好適に緩和されるようになる。すなわち、上記アンテナから送信される電波ＩＷ及びその反射波ＲＷを通じて無線タグとの情報授受を行う場合であれ、常に好適な通信環境を維持することができるようになる。なお、このような反射機能を有する反射板としては、図３（ａ）に示されるように、例えば、その反射構造として、
・入射波ＩＷのうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分Ｖ２を透過するとともに、該ベクトル成分Ｖ２に直交する成分Ｖ１についてはこれを反射する金属スリット１４ａ、及び
・上記金属スリット１４ａに対して適宜の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、上記入射波ＩＷのうちの上記金属スリット１４ａを透過したベクトル成分Ｖ２を反射する金属板１４ｂ。
を有してなり、上記ベクトル成分Ｖ２の反射前後の位相差（反射位相）が「０度」である反射板１４を採用するようにすることが実用上望ましい。このような反射板１４では、上記金属スリット１４ａ及び金属板１４ｂにて各々反射されたベクトル成分Ｖ１及びＶ２の合成態様の調整を通じて、上記入射波ＩＷの偏波面に対してその反射波ＲＷ（図２（ａ））の偏波面が直交するようになる。なお、上記金属スリット１４ａや金属板１４ｂの材料としては、例えばアルミニウムなど、適宜の金属を用いることができる。また、それら金属スリット１４ａ及び金属板１４ｂの間に設けられる誘電体の材料としては、発泡スチロールなどの適宜の誘電体を用いることができる。
【００３７】
また、直線偏波として入射される上述の入射波ＩＷに対しては、図２（ｂ）に示すように、円偏波の電波（反射波）ＲＷを反射させるようにしても、それら電波ＩＷ及びＲＷの干渉を好適に緩和することが可能である。なお、このような反射機能を有する反射板としては、図３（ｂ）に示されるように、例えば、その反射構造として、
・入射波ＩＷのうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分Ｖ４を透過するとともに、該ベクトル成分Ｖ４に直交する成分Ｖ３についてはこれを反射する金属スリット２４ａ、及び
・上記金属スリット２４ａに対して適宜の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、上記入射波ＩＷのうちの上記金属スリット２４ａを透過したベクトル成分Ｖ４を反射する金属板２４ｂ。
を有してなり、上記ベクトル成分Ｖ４の反射前後の位相差（反射位相）が「＋９０度」または「−９０度」である反射板２４を採用するようにすることが実用上望ましい。このような反射板２４によれば、上記金属スリット２４ａ及び金属板２４ｂにて各々反射されたベクトル成分Ｖ３及びＶ４の合成態様の調整を通じて、直線偏波の入射波ＩＷに対し、円偏波がその反射波ＲＷ（図２（ｂ））として反射されるようになる。
【００３８】
一方、例えば、上記アンテナからＲＦ帯域の電波が円偏波として放射され、適宜の金属板からなる反射板（図示略）に該電波が入射された場合も同様、同反射板は通常、図１（ｂ）に示すように、入射された電波（入射波）ＩＷに対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が逆となる円偏波の反射波ＲＷを反射する。そしてこの場合、それら電波ＩＷ及びＲＷが干渉し、ひいては上述の定在波が発生することとなる。
【００３９】
しかし、このような場合であれ、図２（ｃ）に示すように、上記円偏波として入射される入射波ＩＷに対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波をその反射波ＲＷとして反射させるようにすれば、それら電波ＩＷ及びＲＷの干渉が好適に緩和されるようになる。すなわち、上記アンテナから送信される電波ＩＷ及びその反射波ＲＷを通じて無線タグとの情報授受を行う場合であれ、常に好適な通信環境を維持することができるようになる。なお、このような反射機能を有する反射板としては、図３（ｃ）に示されるように、例えば、その反射構造として、
・入射波ＩＷのうちの特定のベクトル成分Ｖ６を透過するとともに、該ベクトル成分Ｖ６に直交する成分Ｖ５についてはこれを反射する金属スリット３４ａ、及び
・上記金属スリット３４ａに対して適宜の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、上記入射波ＩＷのうちの上記金属スリット３４ａを透過したベクトル成分Ｖ６を反射する金属板３４ｂ。
を有してなり、上記ベクトル成分Ｖ６の反射前後の位相差（反射位相）が「０度」である反射板３４を採用するようにすることが実用上望ましい。このような反射板３４によれば、上記金属スリット３４ａ及び金属板３４ｂにて各々反射されたベクトル成分Ｖ５及びＶ６の合成態様の調整を通じて、上記入射波ＩＷに対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波がその反射波ＲＷ（図２（ｃ））として反射されるようになる。
【００４０】
また、円偏波として入射される上述の入射波ＩＷに対しては、図２（ｄ）に示すように、直線偏波の反射波ＲＷを反射させるようにしても、それら電波ＩＷ及びＲＷの干渉が好適に緩和され、常に好適な通信環境を維持することができるようになる。なお、このような反射機能を有する反射板としては、図３（ｄ）に示されるように、例えば、その反射構造として、
・入射波ＩＷのうちの特定のベクトル成分Ｖ８を透過するとともに、該ベクトル成分Ｖ８に直交する成分Ｖ７についてはこれを反射する金属スリット４４ａ、及び
・上記金属スリット４４ａに対して適宜の誘電体を挟むかたちで離間して配設されるとともに、上記入射波ＩＷのうちの上記金属スリット４４ａを透過したベクトル成分Ｖ８を反射する金属板４４ｂ、
を有してなり、上記ベクトル成分Ｖ８の反射前後の位相差（反射位相）が「＋９０度」または「−９０度」である反射板４４を採用するようにすることが実用上望ましい。このような反射板４４によれば、上記金属スリット４４ａ及び金属板４４ｂにて各々反射されたベクトル成分Ｖ７及びＶ８の合成態様の調整を通じて、円偏波の入射波ＩＷに対し、直線偏波がその反射波ＲＷ（図２（ｄ））として反射されるようになる。
【００４１】
図４（ａ）は、上記通信制御装置のアンテナから放射される電波を、先の図１（ａ）または（ｂ）に例示した態様にて反射させた場合において、それら入射波及び反射波が重複する領域における電波の強度を示す分布図である。これに対し、図４（ｂ）は、上記通信制御装置のアンテナから放射される電波を、先の図２（ａ）〜（ｄ）に例示したいずれかの態様にて反射させた場合において、それら入射波及び反射波が重複する領域における電波の強度を示す分布図である。また、図４（ｃ）は、上記通信制御装置のアンテナから放射される電波を反射させなかった場合の電波強度の分布を参考までに示したものである。
【００４２】
これら図４（ａ）及び（ｂ）からも明らかなように、先の図２（ａ）〜（ｄ）に例示した反射態様によれば、上述のヌル点Ｘ１〜Ｘ４での電波強度の低下が好適に抑制され、常に好適な通信環境を維持することができるようになる。また、このように定在波の発生の抑制を図りつつも、上記通信制御装置のアンテナから送信される電波及びその反射波が重複する領域で上記無線タグとの情報授受を行うようにしているため、図４（ｂ）及び（ｃ）からも明らかなように、同無線タグに付与される電波強度の向上も期待できるようになる。
【００４３】
（第１の実施の形態）
図５及び図６に、こうした原理に基づいて構成したこの発明にかかる無線通信システムの第１の実施の形態を示す。図５は、この実施の形態にかかる無線通信システムについてその全体構成を示したものである。また、図６は、この実施の形態の反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示したものである。なお、この図６では、同反射板のうち、特に金属スリットと金属板との関係を示しており、便宜上、それら金属スリット及び金属板の間の誘電体についてはその図示を割愛している。
【００４４】
同図５に示されるように、この実施の形態にかかる無線通信システムは、大きくは、
・例えば人や物の識別情報（ＩＤ）などが登録される情報媒体としての無線タグ１１１を対象として、通信による情報処理機能、例えば該無線タグ１１１との間での識別情報の読み出し機能や書き込み機能、等々を有する通信制御装置１１２。
・上記無線タグ１１１と通信制御装置１１２との間での情報授受、例えば上記通信制御装置１１２による上記識別情報の送信要求に際し、ＵＨＦ帯（例えば９５０ＭＨｚ）の直線偏波からなる電波を変調信号として放射するアンテナ１１３。
・上記アンテナ１１３と対向配設されるとともに、該アンテナ１１３から放射される電波（変調信号）を上記無線タグ１１１越しに反射する反射板１１４。
等々、を備えて構成されている。
【００４５】
そしてこのうち、上記反射板１１４は、その反射構造として、図６に併せて示されるように、
（イ）入射波ＩＷのうち、その偏波面に対して４５度だけ傾いたベクトル成分を透過するとともに、該ベクトル成分に直交する成分についてはこれを反射する金属スリット１１４ａ、及び
（ロ）上記金属スリット１１４ａに対して適宜の誘電体１１４ｃを挟むかたちで離間して配設されるとともに、上記入射波ＩＷのうちの上記金属スリット１１４ａを透過したベクトル成分を反射する金属板１１４ｂ。
を有し、上記金属スリット１１４ａを透過するベクトル成分の反射前後の位相差（反射位相）を「０度」とすることで、入射波ＩＷ及びその反射する電波（反射波）ＲＷの干渉を緩和するようにしている。なお、それら電波ＩＷ及びＲＷの緩和態様や同反射板１１４の反射構造については、基本的には、先に図２（ａ）及び図３（ａ）を例示しつつ説明した通りである。
【００４６】
ただし、図５に示されるように、この反射板１１４では、入射される電波（入射波）ＩＷの上記誘電体１１４ｃ中の波長を「λｇ」とするとき、上記金属スリット１１４ａと金属板１１４ｂとの距離Ｄが電気長で「λｇ／４」に設定されている。すなわち、この反射板１１４では、上記金属スリット１１４ａと上記金属板１１４ｂとの距離Ｄの設定を通じて、上記金属スリット１１４ａを透過するベクトル成分の反射位相を「０度」とするようにしている。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態にかかる無線通信システムによれば、以下に記載するような優れた効果が得られるようになる。
（１）通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して上記無線タグ１１１に送信される電波ＩＷが直線偏波であるとき、反射板１１４が、該直線偏波として入射される入射波ＩＷに対し、その偏波面が直交する直線偏波の電波（反射波）ＲＷを反射する反射構造を有することとした。このため、それら入射波ＩＷ及び反射波ＲＷの干渉が緩和されるようになり、ひいては上記定在波の発生を好適に抑制することができるようになる。しかも、このような定在波の発生の抑制を図りつつも、アンテナ１１３から送信される電波ＩＷ及びその反射波ＲＷが重複する領域で上記無線タグ１１１との情報授受を行うようにしているため、同無線タグ１１１に付与される電波強度の向上も期待できるようになる。
【００４８】
（２）直線偏波として入射される電波ＩＷの偏波面に対し、反射波ＲＷの偏波面を直交せしめる反射板１１４を用いるようにしたため、上記無線タグ１１１には偏波面の異なる２つの電波ＩＷ及びＲＷが放射されるようになる。このため、同無線タグ１１１が直線偏波受信用のアンテナを備えるものであったとしても、該無線タグ１１１は、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷの偏波面によることなく、同通信制御装置１１２からの情報を適切に受信することができるようになる。
【００４９】
なお、この発明にかかる無線通信システムは、上記第１の実施の形態として示した反射板やその反射構造に限らず、これを適宜に変形した、例えば以下に例示する反射板や反射構造を採用して実施することもできる。
【００５０】
（第１変形例）
上記実施の形態では、図６に示したように、上記反射板１１４を、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設することとした。ただし、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが直線偏波である場合には、該電波ＩＷに対し、同反射板１１４を、図７（ａ）に示される態様で配設することもできる。
【００５１】
すなわちここでは、反射板１１４を、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して左回りに４５度だけ傾くかたちで配設するようにしている。このような反射構造であれ、同反射板１１４にて反射される電波ＲＷの偏波面は、上記アンテナ１１３から直線偏波として入射される入射波ＩＷの偏波面に対して直交するようになる。
【００５２】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第２変形例）
また、同反射板１１４については、図７（ｂ）に示されるように、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが進行方向に対して右旋回する円偏波である場合であっても採用することができる。このような構成では、先に図２（ｃ）及び図３（ｃ）を例示しつつ説明した原理に従って、同じく進行方向に対して右旋回する円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５３】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第３変形例）
また、同反射板１１４については、図７（ｃ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して左旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成であれ、同じく進行方向に対して左旋回する円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５４】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第４変形例）
上記実施の形態では、図５及び図６に示したように、金属スリット１１４ａと金属板１１４ｂとの距離Ｄが電気長で「λｇ／４」に設定された反射板１１４を、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設することとした。ただし、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板１１４に代えて、図７（ｄ）に示される反射構造を有する反射板２１４を用いることもできる。
【００５５】
すなわち、この反射板２１４では、金属スリット１１４ａと金属板１１４ｂとの距離Ｄ（図５）が電気長で「λｇ／８」に設定されている。また、同反射板２１４は、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設されている。このような反射構造では、先に図２（ｂ）及び図３（ｂ）を例示しつつ説明した原理に従って、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５６】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第５変形例）
上記電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板２１４を、図７（ｅ）に示されるように、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して左回りに４５度だけ傾くかたちで配設することもできる。このような反射構造であれ、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５７】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第６変形例）
また、同反射板２１４については、図７（ｆ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して右旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成では、基本的には先に図２（ｄ）及び図３（ｄ）を例示しつつ説明した原理に従って、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５８】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第７変形例）
また、同反射板２１４については、図７（ｇ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して左旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成であれ、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００５９】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第２の実施の形態）
次に、この発明にかかる無線通信システムについてその第２の実施の形態を示す。なお、この実施の形態の無線通信システムも、基本的には、先の第１の実施の形態の無線通信システム（図５）とほぼ同様の構成である。ただし、この実施の形態では、上記反射板１１４に代えて、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、その反射構造として、
・上記金属スリット１１４ａ及び上記金属板１１４ｂの間でループを形成する複数のスルーホール１１４ｄ。
を、上記誘電体１１４ｃ中にさらに有する反射板３１４を採用するようにしている。すなわち、図８（ｃ）に示されるように、この反射板３１４では、上記金属スリット１１４ａ間の距離に応じて決定される当該反射板３１４のキャパシタンスを「Ｃ」、及び上記ループの長さに応じて決定される当該反射板３１４のインダクタンスを「Ｌ」とするとき、それら「Ｃ」及び「Ｌ」を通じて、上記金属スリット１１４ａを透過するベクトル成分の反射位相を「０度」とするようにしている。そして、このような反射板３１４を、上記アンテナ１１３から送信される電波（入射波）ＩＷに対して図９に示されるかたちで配設するようにすることで、それら入射波ＩＷ及び反射波ＲＷの干渉の緩和を図るようにしている。なお、この図９では、同反射板３１４のうち、特に金属スリット１１４ａと金属板１１４ｂとの関係を示しており、便宜上、それら金属スリット１１４ａ及び金属板１１４ｂの間の誘電体１１４ｃについてはその図示を割愛している。
【００６０】
ここで、図１０を併せ参照して、上記「Ｃ」及び「Ｌ」の設定の手順についてその一例を説明する。なお、同図１０は、反射板３１４に入射される電波ＩＷとその反射波ＲＷの反射位相との関係を同電波ＩＷの電界ベクトルＥ１及びＥ２（図８（ａ））の別に示したグラフであり、図中の横軸が、電波ＩＷの周波数を、また縦軸が反射位相をそれぞれ示している。
【００６１】
同図１０に示されるように、このような反射板３１４では、入射される電波ＩＷのうち、上記金属スリット１１４ａを透過する電界ベクトルＥ２が、上記「Ｃ」及び「Ｌ」による影響を受けてその反射位相が可変とされる。なお、電界ベクトルＥ１は、上記金属スリット１１４ａの表面にて反射されるため、その反射位相が「１８０度」で一定である。一方、当該反射板３１４の表面を、上記電界ベクトルＥ２（図８（ａ））の方向に電流が流れるとしたとき、この電流は、等価的には「Ｌ」と「Ｃ」の並列共振回路を流れると考えることが可能であり、そのインピーダンスの値「Ｚ」は、
Ｚ＝ｊωＬ／（１−ω２ＬＣ）・・・（１）
として表わされる。そして、このインピーダンスの値「Ｚ」は、同反射板３１４に設定される反射位相に対して一義的に導き出される関係にある。そこで、このような「Ｃ」及び「Ｌ」の設定に際しては、同反射板３１４の特性として設定すべき反射位相、ここでは「０度」に対応する上記インピーダンスの値「Ｚ」をまずは算出する。そして次に、該算出された値「Ｚ」と、当該無線通信システムに用いられる電波ＩＷの周波数（ω）とを上記（１）式に代入し、このときの上記「Ｌ」及び「Ｃ」の条件を得る。そして、この得られた上記「Ｌ」及び「Ｃ」の条件が満たされるように、上記金属スリット１１４ａ間の距離や上記スルーホール１１４ｄ（ループ）の長さ、等々をシミュレーションなどにより決定することで、上記「Ｌ」及び「Ｃ」を各々設定する。これにより、先の図１０中の周波数ｆ２が、同反射板３１４に入射される電波ＩＷの周波数と一致し、上記「Ｃ」及び「Ｌ」を通じて、上記金属スリット１１４ａを透過するベクトル成分の反射位相が「０度」とされるようになる。
【００６２】
以上説明したように、この第２の実施の形態にかかる無線通信システムによっても、基本的には先の第１の実施の形態の前記（１）及び（２）の効果と同等、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００６３】
なお、この発明にかかる無線通信システムは、上記第２の実施の形態として示した反射板やその反射構造に限らず、これを適宜に変形した、例えば以下に例示する反射板や反射構造を採用して実施することもできる。
【００６４】
（第１変形例）
上記実施の形態では、図９に示したように、上記反射板３１４を、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設することとした。ただし、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが直線偏波である場合には、該電波ＩＷに対し、同反射板３１４を、図１１（ａ）に示される態様で配設することもできる。
【００６５】
すなわちここでは、反射板３１４を、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して左回りに４５度だけ傾くかたちで配設するようにしている。このような反射構造であれ、同反射板３１４にて反射される電波ＲＷの偏波面は、上記アンテナ１１３から直線偏波として入射される入射波ＩＷの偏波面に対して直交するようになる。
【００６６】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第２変形例）
また、同反射板３１４については、図１１（ｂ）に示されるように、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが進行方向に対して右旋回する円偏波である場合であっても採用することができる。このような構成では、先に図２（ｃ）及び図３（ｃ）を例示しつつ説明した原理に従って、同じく進行方向に対して右旋回する円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００６７】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第３変形例）
また、同反射板３１４については、図１１（ｃ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して左旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成であれ、同じく進行方向に対して左旋回する円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００６８】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第４変形例）
上記実施の形態では、先の図１０中の周波数ｆ２が上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷの周波数と一致するように上記「Ｃ」及び「Ｌ」を設定することとした。そして、こうして設定された反射板３１４を、図９に示したように、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設することとした。ただし、上記電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板３１４に代えて、図１２（ａ）に示される反射構造を有する反射板４１４を用いることもできる。
【００６９】
すなわち、この反射板４１４では、先の図１０中の周波数ｆ１が上記電波ＩＷの周波数と一致するように上記「Ｃ」及び「Ｌ」が設定されている。また、同反射板４１４は、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設されている。このような反射構造では、上記アンテナ１１３から直線偏波として送信される電波ＩＷに対し、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７０】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第５変形例）
上記電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板４１４を、図１２（ｂ）に示されるように、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して左回りに４５度だけ傾くかたちで配設することもできる。このような反射構造であれ、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７１】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第６変形例）
また、同反射板４１４については、図１２（ｃ）に示されるように、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが進行方向に対して右旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成では、基本的には先に図２（ｄ）及び図３（ｄ）を例示しつつ説明した原理に従って、上記電波ＩＷに対し、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７２】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第７変形例）
また、同反射板４１４については、図１２（ｄ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して左旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成であれ、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７３】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第８変形例）
上記実施の形態では、先の図１０中の周波数ｆ２が上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷの周波数と一致するように上記「Ｃ」及び「Ｌ」を設定することとした。そして、こうして設定された反射板３１４を、図９に示したように、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設することとした。ただし、上記電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板３１４に代えて、図１３（ａ）に示される反射構造を有する反射板５１４を用いることもできる。
【００７４】
すなわち、この反射板５１４では、先の図１０中の周波数ｆ３が上記電波ＩＷの周波数と一致するように上記「Ｃ」及び「Ｌ」が設定されている。また、同反射板５１４は、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して右回りに４５度だけ傾くかたちで配設されている。このような反射構造では、上記アンテナ１１３から直線偏波として送信される電波ＩＷに対し、先に図２（ｂ）及び図３（ｂ）を例示しつつ説明した原理に従って、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７５】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第９変形例）
上記電波ＩＷが直線偏波である場合には、同反射板５１４を、図１３（ｂ）に示されるように、その金属スリット１１４ａが上記入射波ＩＷの偏波面に対して左回りに４５度だけ傾くかたちで配設することもできる。このような反射構造であれ、円偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７６】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）及び（２）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第１０変形例）
また、同反射板４１４については、図１３（ｃ）に示されるように、上記通信制御装置１１２からアンテナ１１３を介して送信される電波ＩＷが進行方向に対して右旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成では、先に図２（ｄ）及び図３（ｄ）を例示しつつ説明した原理に従って、上記電波ＩＷに対し、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７７】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第１１変形例）
また、同反射板４１４については、図１３（ｄ）に示されるように、上記電波ＩＷが進行方向に対して左旋回する円偏波である場合にも採用することができる。このような構成であれ、直線偏波がその反射波ＲＷとして反射されるようになる。
【００７８】
したがって、このような変形例によっても、上記（１）とほぼ同様の効果が得られるようになる。
（第３の実施の形態）
次に、この発明にかかる無線通信システムについてその第３の実施の形態を示す。なお、この実施の形態の無線通信システムも、基本的には、先の第１の実施の形態の無線通信システム（図５）とほぼ同様の構成である。ただし、この実施の形態にかかる無線通信システムでは、図１４にその全体構成を示すように、先の第１の実施の形態における反射板を第１の反射板１１４１、及び該第１の反射板１１４１にて反射された反射波を第１の反射波ＲＷ１とするとき、
・通信制御装置１１２と無線タグ１１１との間で無線通信による情報授受を行うにあたり、上記第１の反射板１１４１から見てそれら通信制御装置１１２及び無線タグ１１１の後方にて上記第１の反射波ＲＷ１を反射する第２の反射板１１４２。
をさらに備えている。そして、この第２の反射板１１４２は、自らが反射する電波ＲＷ２と上記第１の反射板１１４１にて反射される電波ＲＷ１との間での干渉が緩和される反射構造を採用している。このような構成では、上記アンテナ１１３から送信される電波ＩＷと上記第１の反射波ＲＷ１との干渉はもとより、該第１の反射波ＲＷ１と上記第２の反射波ＲＷ２との干渉も緩和されるようになるため、前述の定在波の発生をより好適に抑制することができるようになる。また、このような定在波の発生の抑制を図りつつも、アンテナ１１３から送信される電波ＩＷ及び上記第１及び第２の反射波ＲＷ１及びＲＷ２が重複する領域で上記無線タグ１１１との情報授受を行うようにしているため、同無線タグ１１１に付与される電波強度のさらなる向上も期待できるようになる。
【００７９】
なお、この実施の形態にかかる無線通信システムを実現するための上記アンテナ１１３から放射される電波ＩＷの種類、及び上記第１の反射板１１４１の反射構造、及び上記第２の反射板１１４２の反射構造の組み合わせとしては、例えば、
＜第１のパターン＞
（イ）電波ＩＷが直線偏波。
（ロ）第１の反射板１１４１の反射構造が、上記電波ＩＷに対して偏波面の異なる直線偏波の電波（第１の反射波）ＲＷ１を反射する反射構造。
（ハ）第２の反射板１１４２の反射構造が、上記第１の反射波ＲＷ１に対し、円偏波の電波（第２の反射波）ＲＷ２を反射する反射構造。
＜第２のパターン＞
（ニ）電波ＩＷが円偏波。
（ホ）第１の反射板１１４１の反射構造が、上記電波ＩＷに対し、各々の進行方向に対する旋回の方向が同一となる円偏波の電波（第１の反射波）ＲＷ１を反射する反射構造。
（ヘ）第２の反射板１１４２の反射構造が、上記第２の反射波ＲＷ２に対し、直線偏波の電波（第２の反射板）ＲＷ２を反射する反射構造。
等々、といった組み合わせがある。そして、それら反射板１１４１及び１１４２の反射構造については、具体的には、先の図６や、図７（ａ）〜（ｇ）や、図９や、図１１（ａ）〜（ｃ）や、図１２（ａ）〜（ｄ）や、図１３（ａ）〜（ｄ）などにおいて例示した反射構造を適宜に採用することで容易に実現できる。
【００８０】
以上説明したように、この第３の実施の形態にかかる無線通信システムによっても、基本的には先の第１の実施の形態の前記（１）及び（２）の効果のうち、少なくとも（１）の効果についてはそれよりも顕著な効果として得ることができるようになる。
【００８１】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記第１及び第２の実施の形態にかかる無線通信システムについては、例えば以下のような物流管理システムに適用するようにしてもよい。すなわち、図１５に示されるように、この物流管理システムは、ベルトコンベア１０１により運搬される荷物（物品）１０２の別に該当する物品１０２の識別情報（ＩＤ）が登録された、もしくは識別情報を登録する無線タグ１１１を付し、この識別情報に基づいてそれら物流を管理するシステムである。この物流管理システムに適用された無線通信システムにあって、通信制御装置１１２のアンテナ１１３と反射板６１４とは、上記ベルトコンベア１０１を挟むかたちで対向配設されるとともに、それらの間の領域での電波干渉を緩和する構成とされている。このような物流管理システムによれば、ベルトコンベア１０１により運搬される荷物（物品）１０２に付されている無線タグ１１１と上記通信制御装置１１２との間での情報授受が適切に行われるようになる。なお、このような物流管理システムにおいても、上記第３の実施の形態のように、上記反射板６１４から見て、上記アンテナ１１３の後方に別の反射板をさらに配設するようにしてもよい。
【００８２】
・上記第１及び第２の実施の形態にかかる無線通信システムを、上記物流管理システムに適用する場合、反射板７１４については、図１６に示されるように、ベルトコンベア１０１により運搬される荷物１０２の下方にて配置するようにしてもよい。ただしこの場合、上記アンテナ１１３は、上記ベルトコンベア１０１の運搬面にその電波を放射するかたちで配設されることとなる。
【００８３】
・上記第１及び第２の実施の形態にかかる無線通信システムについては、例えば以下のような図書管理システムに適用することもできる。すなわち、図１７に示されるように、この図書管理システムは、本棚２０１に格納されている本２０２の別に該当する本２０２の識別情報が登録された、若しくは識別情報を登録する無線タグ（図示略）を添付し、この識別情報に基づいてそれら図書を管理するシステムである。なお、この図書管理システムに適用された無線通信システムでは、上記アンテナ１１３の機能を内蔵する通信制御装置１１２３が採用されている。また、反射板８１４は、本棚２０１の裏面に設けられ、上記通信制御装置１１２３との間の領域での電波干渉を緩和する構成とされている。このような図書管理システムによれば、上記通信制御装置１１２３を用いて上記本棚２０１の前面から電波を送信するようにすることで、本棚２０１に格納されている本２０２に添付されている無線タグ（図示略）と上記通信制御装置１１２３との間での情報授受が適切に行われるようになる。なお、このような図書管理システムにおいても、上記第３の実施の形態のように、上記反射板８１４から見て、上記本棚２０１の後方に反射板をさらに配設するようにしてもよい。
【００８４】
・上記各実施の形態に用いられる反射板については、その反射特性が維持される限りは、その形状を適宜に変更してもよい。例えば、その反射面を凸状とするようにすれば、先の図１９に示したように、無線タグによる電波受信領域の拡大を図ることができるようになる。
【００８５】
・入射波の偏波面に対してその反射波の偏波面を異ならしめる反射構造を有する反射板であれば、上記各実施の形態に用いられる反射板として適宜に採用してもよい。ちなみに、このような反射板としては、例えば、金属スリット１１４ａ及び金属板１１４ｂにて各々反射されたベクトル成分の合成態様の調整を通じて入射波の偏波面に対してその反射波の偏波面を異ならしめる反射板などがある。そしてこのうち、その合成態様の調整を上記金属スリット１１４ａと上記金属板１１４ｂとの距離の設定によって行うようにしたものが、第１の実施の形態にて採用された反射板である。また、同ベクトル成分の合成態様の調整を上記「Ｃ」及び「Ｌ」の設定によって行うようにしたものが、第２の実施の形態にて採用された反射板である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、この発明の原理を説明する図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、この発明の原理を説明する図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、この発明の原理を説明する図。
【図４】（ａ）は、図１（ａ）または（ｄ）に示した入射波と反射波とが重複する領域での電波強度を示す分布図。（ｂ）は、図２（ａ）〜（ｄ）に示した入射波と反射波とが重複する領域での電波強度を示す分布図。（ｃ）は、電波が反射されない領域での電波強度を示す分布図。
【図５】この発明にかかる無線通信システムの第１の実施の形態についてその全体構成を一部ブロック図として示す側面図。
【図６】同実施の形態の反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図７】（ａ）〜（ｇ）は、同実施の形態の変形例にて用いられる反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図８】（ａ）は、この発明にかかる無線通信システムの第２の実施の形態において用いられる反射板の反射構造を示す平面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。（ｃ）は、（ｂ）の特定の部分を特に説明するための図。
【図９】同実施の形態の反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図１０】同実施の形態の反射板の反射特性を示すグラフ。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、同実施の形態の変形例にて用いられる反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、同実施の形態の変形例にて用いられる反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、同実施の形態の変形例にて用いられる反射板の反射構造、及びこの反射板に入射される電波（入射波）、及びその反射波の関係を模式的に示す平面図。
【図１４】この発明にかかる無線通信システムの第３の実施の形態についてその全体構成を一部ブロック図として示す側面図。
【図１５】この発明にかかる無線通信システムの適用例を示す斜視図。
【図１６】この発明にかかる無線通信システムの適用例を示す斜視図。
【図１７】この発明にかかる無線通信システムの適用例を示す斜視図。
【図１８】従来の無線通信システムについてその全体構成を一部ブロック図として示す側面図。
【図１９】従来の無線通信システムに用いられる反射板の反射態様を示す平面図。
【図２０】定在波のヌル点と無線タグとの位置関係を示す側面図。
【符号の説明】
【００８７】
１４、１１４、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４、７１４、８１４…反射板、１１４１…第１の反射板、１１４２…第２の反射板、１４ａ、１１４ａ…金属スリット、１４ｂ、１１４ｂ…金属板、１１４ｃ…誘電体、１１４ｄ…スルーホール、１１１…無線タグ、１１２…通信制御装置、１１３…アンテナ、１０１…ベルトコンベア、１０２…荷物（物品）、２０１…本棚、２０２…本、ＩＷ…電波（入射波）、ＲＷ…電波（反射波）、ＣＷ…定在波、Ｄ…距離、Ｑ１、Ｑ２…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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