(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品製造者または仲介者から配布された製品を使用してサービスを受ける場合に、製品使用者または仲介者に対するペイバックを行うペイバックシステムにおいて、
製品を識別する製品識別情報と製品を配布した配布者との対応である第一の対応情報と、製品使用者を識別する製品使用者識別情報と前記製品使用者がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報との対応である第二の対応情報と、前記製品使用者識別情報と前記製品使用者識別情報毎の利用実績情報との対応である第三の対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記製品識別情報に対応して前記第二の対応情報の前記製品使用者識別情報、及び前記製品使用者識別情報に対応して前記第三の対応情報の前記利用実績情報と、に基づき、前記製品使用者の前記利用実績情報を積算し、前記利用実績情報の積算値にあらかじめ設定された定率をかけて前記製品使用者または仲介者の一方または両方に対応するペイバック値を算出する算出手段とを有することを特徴とするペイバックシステム。
【請求項２】
製品製造者または仲介者から配布された製品を使用してサービスを受ける場合に、製品使用者または仲介者に対するペイバックを行うペイバック方法において、
製品を識別する製品識別情報と製品を配布した配布者との対応である第一の対応情報と、製品使用者を識別する製品使用者識別情報と前記製品使用者がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報との対応である第二の対応情報と、前記製品使用者識別情報と前記製品使用者識別情報毎の利用実績情報との対応である第三の対応情報と、を記憶するステップと、
前記製品識別情報に対応して前記第二の対応情報の前記製品使用者識別情報、及び前記製品使用者識別情報に対応して前記第三の対応情報の前記利用実績情報と、に基づき、前記製品使用者の前記利用実績情報を積算し、前記利用実績情報の積算値にあらかじめ設定された定率をかけて前記製品使用者または仲介者の一方または両方に対するペイバック値を算出するステップとコンピュータに実行させることを特徴とするペイバック方法。
【請求項３】
製品提供者およびサービス提供者または製品・サービス提供者より直接または仲介者を介して当該製品の提供を受けるとともに、当該製品を使用したサービスを受ける顧客との間のペイバックシステムであって、
製品を識別する製品識別情報と製品を配布した配布者との対応である第一の対応情報と、製品使用者を識別する製品使用者識別情報と前記製品使用者がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報との対応である第二の対応情報と、前記製品使用者識別情報と前記製品使用者識別情報毎の利用実績情報との対応である第三の対応情報と、を記憶する記憶手段と、
前記製品識別情報に対応して前記第二の対応情報の前記製品使用者識別情報、及び前記製品使用者識別情報に対応して前記第三の対応情報の前記利用実績情報と、に基づき、前記製品使用者の前記利用実績情報を積算し、前記利用実績情報の積算値にあらかじめ設定された定率をかけて前記顧客および／または仲介者に対する当該製品のペイバック値を決定する決定手段とを有するペイバックシステム。
【請求項４】
前記製品は情報処理装置であり、前記サービスは当該情報処理装置を使用して行われるものであることを特徴とする請求項１又は３記載のペイバックシステム。
【請求項５】
配付されたネットワークとの接続機能を持つ製品により顧客ごとに有償で提供されるネットワークサービスにともなう製品配付者へのペイバックシステムであって、
製品を識別する製品識別情報と製品を配布した配布者との対応である第一の対応情報を記憶手段に記憶する配布経路記憶手段と、
顧客を識別する顧客識別情報と前記顧客がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報との対応である第二の対応情報を記憶手段に記憶する製品情報記憶手段と、
製品ごとに、前記配布経路記憶手段に対応して記憶された前記製品識別情報に対応して、前記製品情報記憶手段に記憶された前記顧客識別情報、および別途収集された前記顧客識別情報に対応したネットワークサービスの利用実績情報に基づいて、前記顧客の前記利用実績情報を積算し、前記利用実績情報の積算値にあらかじめ設定された定率をかけてネットワークサービス提供者が端末配布者に支払うペイバック値を算出するペイバック算出手段と、を有するネットワークサービス・ペイバックシステム。
【請求項６】
上記利用実績情報は顧客が利用したネットワークサービスの利用金額である請求項１又は３記載のネットワークサービス・ペイバックシステム。
【請求項７】
上記利用実績情報は顧客のネットワークサービスへの加入期間である請求項１又は３記載のネットワークサービス・ペイバックシステム。
【請求項８】
配布された製品により顧客ごとに有償で提供されるネットワークサービスにともなう製品配布者へのペイバック処理プログラムであって、
製品を識別する製品識別情報と製品を配布した配布者との対応である第一の対応情報を記憶手段に記憶する配布経路記憶手段、
顧客を識別する顧客識別情報と前記顧客がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報との対応である第二の対応情報を記憶手段に記憶する製品情報記憶手段、
製品配布者ごとに、配布経路記憶手段に対応して記憶された製品識別情報に対応して、製品情報記憶手段に記憶された顧客識別情報および別途収集された顧客識別情報に対応したネットワークサービスの利用実績情報に基づいて、前記顧客の前記利用実績情報を積算し、前記利用実績情報の積算値にあらかじめ設定された定率をかけてネットワークサービス提供者が製品配布者に支払うペイバックを算出するペイバック算出手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術の分野
本発明は、製品製造者または仲介者から製品提供（有償、無償も含む）を受ける場合、当該製品を使用してサービスを受ける顧客または仲介者へのペイバックシステムおよびペイバック方法に関する。本明細書においては、サービスには、ネットワークサービスも含まれる。ここで、製品には、例えば、情報処理製品（パソコン、携帯電話、ＰＤＡ、セットトップボックス等のハードウエア製品、ソフトウエア、ソフトウエアを格納した記録媒体等のソフトウエア製品）も含まれる。
背景技術
現在、サーバとクライアントで構成されるシステムにより提供される各種、有料のネットワークサービスがある。この有料ネットワークサービスの中には、マシンＩＤ（端末ＩＤ）とユーザＩＤでサービス管理を行い、特定のマシンに登録されたユーザＩＤに課金して有料でネットワークを経由して各種サービスを提供するものがある。また、パソコン等ユーザの手持ちのマシンに特定の専用端末ソフトをインストールした各特定のマシンごとに、登録されたユーザＩＤに課金してサービスを行うものがある。
また、クライアント（端末あるいは端末ソフト）が販売されるとき製品の保証書が添付されることが行われている。その目的はその名前の通り製品の不具合があったときに保証するための証書である。一般的には製品に添付された紙の帳票であるが、電子化した保証書も提案されている。例えば、製品の製造者、流通販売者、購入者が販売された製品の保証に関連する情報を電子的に共有して保持する方法が特開平１０−１０５６２６（電子保証書の発行・管理システムと方法）に開示されている。
一般的に、ネットワークサービスにおいてサーバは顧客を多く獲得して多くのネットワークサービスを利用してもらうことが業績向上の鍵である。そのためには、多くの魅力ある情報を提供することが先決であるが、ネットワーク上に不特定多数の利用者を獲得する必要がある。
一方、利用者はサーバとの情報送受のためにハード的あるいはソフト的に専用のクライアントが必要となり、利用者へのこれらのクライアントの配布、浸透の効果的な実施がなされることが期待される。
このため、ネットワークサービスにおいては、クライアントの価格は一般に低く抑えて販売される傾向があり、パソコンで使用される専用端末ソフトはネットワークを通じてオンラインで提供できることもあり無料で配布される場合もある。すなわち、ネットワークサービスによる収入は接続の道具であるクライアントの販売収入に頼るのではなく、ネットワークサービスの各種メニューを利用してもらうことにより対価を得る構造となっている。したがって、サーバの方は長期にわたる期間継続してサービス収入が見込める場合が多い。
以上のことから無料あるいは低価格のクライアントを配布するディストリビュータの拡販、配布意欲を引き出すために、クライアントのディストリビュータに対してはペイバックを支払うことがある。ペイバックは従来はディストリビュータの自己申請等による簡単な方法でしか行えなかった。例えば、クライアントの売り上げごとに１台いくらというようにディストリビュータに手数料を払い戻すようなペイバックが行われていた。
しかし、より多くの顧客獲得の手段としての、クライアントの大量配布、大量販売、より多くのネットワークサービスの利用促進、長期継続利用の推進を実現する有効な手段が課題でありその解決策が求められていた。
発明の開示
本発明はこのような点にかんがみて、製品を有償あるいは無償で配布するディストリビュータの配布意欲、活用支援意欲を向上させるペイバック手段を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、有償または無償で製品の提供を受ける顧客に対するペイバック手段を提供することにある。
上記の課題は下記の如くに構成されたペイバックシステムによって解決される。
図１は、配布した端末により顧客ごとに有償で提供するネットワークサービスにともなう端末配布者へのペイバックシステムであって、
１は端末を識別する端末識別情報に対応してその端末を配布した端末配布者を記憶する配布経路記憶手段であり、２は顧客を識別する顧客識別情報と顧客がネットワークサービス提供者に登録する端末識別情報とを対応させて記憶する端末情報記憶手段を示す。４は端末配布者ごとに、配布経路記憶手段１に対応して記憶された端末識別情報に対応して、端末情報記憶手段２に記憶された顧客識別情報、および別途収集された顧客識別情報に対応したネットワークサービスの利用実績情報に基づいて、ネットワークサービス提供者が端末配布者に支払うペイバックを算出するペイバック算出手段である。
発明の実施の形態
図２は本発明の実施の形態の説明図である。２１はネットワークサービスのサービス事業者、２２は端末流通業者、２４は利用者端末、そして、２３はこれらを結ぶネットワークを示す。以下にネットワークサービスにおけるこれらの関係を説明する。
まず、サービス事業者２１は端末流通業者２２に端末の流通委託を行う。端末はハード（物）である場合は一台ごとに製造番号あるいは製品出荷時に付けられるシリアル番号によって区別できるようにしている。また、配布する端末がソフトであるようなときは、パソコン上で機能するプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭのような電子媒体あるいはネットワーク上でオンライン提供する場合もあるが、シリアル番号により各提供単位を示す。ここではこれらを共通に扱えるようにシリアル番号をもって端末ＩＤとする。
端末流通業者２２は店頭ではセットトップボックスなどのハード端末やソフトを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体を利用者に販売、配布する。有償の商品については販売時点で製品の保証として、端末のシリアル番号とともに利用者の情報を記録して保証書を発行し、利用者に渡すとともに流通の依頼元であるサービス業者に通知する。無償で配布する端末用ソフトは保証書の形式で配布することはないが、配布した端末ＩＤすなわち媒体に添付されたシリアル番号を利用者の情報とともにサービス事業者に通知する。これによりサービス事業者は端末流通業者が流通した端末のＩＤ（シリアル番号）を知ることができる。
次に、端末を入手した利用者はネットワークを通じてのサービス事業者との最初の接続で、端末のシリアル番号他の利用者情報の提示を行うと共にサービス事業者が発行する利用者ＩＤを得る。このときサービス事業者はネットワークサービス利用実績を記録するために、端末ＩＤであるシリアル番号と利用者ＩＤを対比して登録することができる。
以降、利用者は利用者端末からサービス事業者にアクセスしてネットワークサービスを受けることができる。サービス事業者は利用者端末からの利用実績すなわち接続料、利用した機能等により利用料を回収することができる。
上記した利用実績記録によりネットワークサービス事業により得た収入への貢献度に応じて、すなわち端末ＩＤごとにその端末を配布した端末流通業者にペイバックを行うようにしている。
なお、オンラインでのソフトの配布は同一シリアル番号で配布しても、それを流通した端末流通業者が特定できるように代表番号で置き換えても本発明の効果は得られる。
以下に、ネットワークサービスを運用するときのペイバックシステムのペイバック算出手段について説明する。
図３には本発明の実施の形態の構成図を示す。
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
本発明のネットワークサービス・ペイバックシステムは、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。本発明の記録媒体は、上記可搬型媒体、主記憶装置、補助記憶装置に該当する。
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。
図３において、端末配布管理部３３は端末のシリアル番号ごとにあらかじめ端末流通業者を決めて配布するもの、あるいは端末を販売するときに保証書の返却を受けて端末流通業者を端末のシリアル番号に対応させるものなどがあるが、これらの対応を入力部３０から入力して配布経路情報ファイルに設定するものである。
端末情報管理部３４は端末を入手した利用者がネットワークサービスを受けるために最初に行う利用者登録で端末のシリアル番号とネットワークサービス部３５が発行する利用者ＩＤとを対応させて端末情報ファイルに設定するものである。
ネットワークサービス部３５は利用者端末３９に対してネットワークサービスを提供するとともに利用者端末からのサービス利用実績を利用実績情報ファイル３８に記録するものである。
ペイバック算出部３２は上記配布経路情報ファイル３６、端末情報ファイル３７、利用実績情報ファイル３８に格納された情報に基づいて、端末を配布した端末流通業者に支払うべきペイバックを算出するものである。
以下に各ファイルの格納状態とそれらにもとづいてペイバックを算出する動作について説明する。
図４には配布経路情報ファイルの構成を示す。ここには端末ＩＤとなる端末シリアル番号と端末流通業者ＩＤとを対比させている。ＡＡＡ００１乃至ＡＡＡ００５のように端末流通業者が端末の販売の証拠としてハード端末の保証書の写しをサービス事業者に提出した内容を登録したり、ＢＢＢ００１？ＢＢＢ０９９のようにサービス事業者がまとめて端末流通業者に端末ソフトの配布を委託したりする場合がある。したがって、端末ＩＤ（シリアル番号）が与えられたとき配布経路情報ファイルを検索することにより対応する端末を配布した端末流通業者を知ることができる。
図５には端末情報ファイルの構成を示す。利用者がネットワークサービスを受けるために利用者登録を行うときに、入手した端末のＩＤとして端末シリアル番号をオンラインの会話によりサービス事業者に送る。この登録の結果として、利用者ＩＤは利用者に与えられるものである。利用者ＩＤが与えられたとき、利用者ＩＤをキーとしてこの端末情報ファイルを検索することにより利用者端末のシリアル番号を知ることができる。
図６は利用実績情報ファイルの構成である。ネットワークサービスを受けたときには利用時間、利用機能などの記録を行い、これらから定められた期間ごとに、また利用者ＩＤごとに利用料を算出して利用実績情報ファイルに利用者ＩＤに対応した形式で格納される。また、利用者登録した日も登録日として記録される。
図７にはペイバック算出部の動作フローチャートを示す。ここでは、一つの端末流通業者に対するペイバックの算出の動作を示す。すなわち、入力部から指示した端末流通業者ＩＤに対応するペイバックを算出し結果を出力する動作について説明する。
ステップＳ７１で入力部からペイバックする端末流通業者のＩＤを入力する。
ステップＳ７２で、指定された端末流通業者ＩＤをキーとして配布経路情報ファイルを検索して対応する端末シリアル番号、すなわち指定された端末流通業者が配布した端末をすべて探し出して一時記憶する。
ステップＳ７３では上記一時記憶された端末シリアル番号のそれぞれに対応する利用者ＩＤを端末情報ファイルを検索して一時記憶する。ここに抽出された利用者ＩＤは先に指定された端末流通業者が配布した端末を使用してネットワークサービスを利用した利用者を示す。
ステップＳ７４からステップＳ７７により上記抽出された利用者の利用実績を積算して集計する。ステップＳ７６で抽出したすべての利用者ＩＤについて集計が完了したことを検出してステップＳ７８でネットワークサービス利用実績の積算値にあらかじめ設定された割合のペイバックを算出して出力部に出力する。
図８は、本発明の他の実施の形態の構成図である。この例では、サービス提供者８２０は、製品製造者８１０と、組織的または経済的に関連のある関係（例えば、親会社と関連会社の関係、契約による事業の協力関係）にある。サービス提供者８２０は、ネットワークを介してサービスを提供する者（例えば、ＩＳＰ）の他、現実の世界においてサービスを提供する者も含まれる。
第８図では、２つの製品の配布ルートがある。第一の製品配布ルートにおいて、製品製造者８１０は、仲介者８３０に対して製品の流通委託を行う。仲介者８３０は、製品を、顧客８４０に、有償または無償で配布する。第二の製品配布ルートにおいて、製品製造者８１０は、製品を、顧客８４０に、有償または無償で配布する。製品製造者８１０と仲介者８３０をまとめて、製品提供者と呼ぶことがある。
顧客８４０は、当該製品を使用して、サービス提供者８２０の提供するサービスを受ける。サービス提供者８２０は、サービスの提供時に、顧客８４０に、利用者ＩＤを発行する。サービス提供者８２０は、当該顧客８４０が当該製品を使用してサービスを受けた利用実績を記録し、管理する。
サービス提供者８２０は、当該利用実績を、ペイバック先（第一の製品配布ルートでは仲介者、第二の製品配布ルートでは顧客。以下、同様）と関連づけて管理する。上述した例（第４図から第６図）では、利用実績は、利用者ＩＤと端末シリアル番号を介して、ペイバック先（端末流通業者ＩＤ）と関連づけられて管理されている。なお、第二の製品配布ルート、すなわち顧客に対してペイバックを行う場合、配布経路情報ファイル（第４図）は省略することができる。
利用実績には、例えば、サービスの利用時間、サービス利用についての接続料金が含まれる。また、サービスの利用時間帯に基づいて、利用実績を変更してもよい。さらに、複数のサービスがある場合、サービスの種類、属性、グレードに基づいて、利用実績をサービス毎に変更してもよい。
サービス提供者８２０は、一定期間（例えば、１日、１ヶ月、３ヶ月）経過毎または顧客の利用が終了する度に、製品製造者８１０に、利用実績を、ペイバック先を特定する情報と共に通知する。この場合は、製品製造者８１０が、利用実績に基づいて、ペイバック先へのペイバック値を算出する。
この場合、第３図の配布経路情報ファイル３６、端末情報ファイル３７、ネットワークサービス部３５、端末配布管理部３３および端末情報管理部３４は、サービス提供者のシステムにあるが、ペイバック算出部３２は、製品製造者８１０のシステムにある。なお、利用実績情報ファイル３８は、利用実績を一定期間毎に通知する場合、サービス事業者８２０のシステム内にあり、利用者のサービス利用終了毎に通知する場合、製品製造者８１０のシステム内に配置することができる。
また、他の実施の形態では、サービス提供者８２０が、ペイバック先毎に、ペイバック値を算出する。この場合、サービス提供者８２０は、製品製造業者８１０に対して、ペイバック先とペイバック値を通知する。ペイバック値は、ペイバックする金額とすることができ、ペイバックする点数（一定の点数以上が貯まると、ペイバックされた者は、一定の経済的なメリットが与えられる）とすることができる。
この場合、第３図の配布経路情報ファイル３６、端末情報ファイル３７、利用実績情報ファイル３８、ネットワークサービス部３５、端末配布管理部３３、端末情報管理部３４およびペイバック算出部３２は、サービス提供者のシステムにある。
また、上記では、顧客または仲介者のいずれか一方にペイバックするように説明したが、第一の製品配布ルートでは、顧客および仲介者の両方にペイバックをしてもよい。
また、他の実施の形態では、製品製造者８１０は、サービス提供者８２０と同一法人になりうる。
また、他の実施の形態では、製品製造者８１０は、サービス提供者（サービス提供業者８２０とは別人）に置き換えることができる。この場合は、製品が配布されずに、サービスが顧客８４０に提供される。この場合においても、サービス提供者８１０とサービス提供者８２０は同一法人になりうる。
なお、ここでは利用実績として支払われた利用金額を用いたが、利用者登録されてから現在までの継続登録期間に基づいてペイバックを算出してもよい。算出方法として定率を用いたが他の関数（例えば、サービスの種類・属性に基づく関数、サービス時間帯に基づく関数）あるいは論理を用いてペイバック値を評価してもよい。さらにペイバックを算出する時点に利用者として登録されていることだけを評価して、すなわち利用者数だけでペイバックを算出してもよい。
以上の説明から明らかなように本発明によれば、製品の配布によりユーザを獲得しサービス事業（ネットワークサービス事業も含む。）の収入に貢献したことに対応してペイバックすることができ、サービス（ネットワークサービスも含む。）の利用者拡大のための端末流通業者の拡販意欲向上と端末流通業者によるサービス活性化が図れ、情報化社会の発展に寄与する、という工業的効果がある。
【図面の簡単な説明】
本発明を添付の図面を参照しながら以下に説明する。
図１は本発明の構成図
図２は本発明の実施の形態の説明図
図３は本発明の実施の形態の構成図
図４は配布経路情報ファイルの構成
図５は端末情報ファイルの構成
図６は利用実績情報ファイルの構成
図７はペイバック算出部の動作フローチャート
図８は本発明の他の実施の形態の構成図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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