(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信して該顧客の口座に対し前記送金に対応する入金を指示する貿易取引における被仕向送金の送金処理システムであって、
前記顧客宛の送金履歴を格納するデータベースと、
前記送金履歴を読み出し、前記送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、前記顧客に提示する送金リスト抽出手段と、
前記提示した予測送金元候補から選択された前記送金に対する処理を了承する確認の指示を前記送金前に受け取る送金前確認手段と、
前記送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、前記顧客の予め定められた口座に対し前記送金に対応する入金の実行を指示する入金実行指示手段と
を備えたことを特徴とする送金処理システム。
【請求項２】
前記送金前確認手段は、前記送金リスト抽出手段により抽出された予測送金元候補のリストをさらに送信して前記顧客に提示し、前記入金実行指示手段は、前記予測送金元候補のリストのうち前記受取った、前記送金に対する処理を了承する確認の指示に含まれる送金元候補を送金予定リストとし、該送金予定リストに含まれる送金元候補についての送金があったときは前記入金の実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の送金処理システム。
【請求項３】
前記予め定めた条件は、送金日が前記抽出が行われる日から所定の期日の前または後の所定の幅の期間に含まれるであることを特徴とする請求項１または２に記載の送金処理システム。
【請求項４】
前記予め定めた条件は、前記送金元が所定の名称の所定の一部を含むであることを特徴とする請求項１ないし３のずれかに記載の送金処理システム。
【請求項５】
前記予め定めた条件は、送金金額が所定の範囲の金額に含まれるであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の送金処理システム。
【請求項６】
前記送金に対応する入金の実行の指示により入金が実行されたときは、前記顧客に前記入金が実行されたことを通知する電子メールを送信する顧客入金通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の送金処理システム。
【請求項７】
前記送金に対応する入金の実行の指示により入金が実行されたときは、前記送金を行った送金元に前記入金が実行されたことを通知する電子メールを送信する送金元入金通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の送金処理システム。
【請求項８】
所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信して該顧客の口座に対し前記送金に対応する入金を指示する貿易取引における被仕向送金の送金処理方法であって、
前記顧客宛の送金履歴を格納するデータベースから、前記送金履歴を読み出し、前記送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、前記顧客に提示する送金リスト抽出ステップと、
前記提示した予測送金元候補から選択された前記送金に対する処理を了承する確認の指示を前記送金前に受け取る送金前確認ステップと、
前記送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、前記顧客の予め定められた口座に対し前記送金に対応する入金の実行を指示する入金実行ステップと
を備えたことを特徴とする送金処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信して該顧客の口座に対し前記送金に対応する入金を実行する貿易取引における被仕向送金の送金処理方法を実行させるプログラムであって、前記方法は、
前記顧客宛の送金履歴を格納するデータベースから、前記送金履歴を読み出し、前記送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、前記顧客に提示する送金リスト抽出ステップと、
前記提示した予測送金元候補から選択された前記送金に対する処理を了承する確認の指示を前記送金前に受け取る送金前確認ステップと、
前記送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、当該送金があった顧客から該送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、前記顧客の予め定められた口座に対し前記送金に対応する入金の実行を指示する入金実行ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金処理システム、方法およびプログラムに関し、より詳細には金融機関における送金確認処理を行う送金処理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関などでは特定の顧客の口座に他の金融機関などから外国送金あるいは外貨建送金があってもそのままその口座には入金せず、その送金について顧客の確認あるいは承認を待って入金する種類の送金処理が行われている。例えば、貿易取引における被仕向送金の場合、海外の輸入者が商品の対価を自国の金融機関から輸出者である日本の企業に送金するときは、法律その他の理由により送金についての確認を行わなければ、その輸出者の口座に対価を入金することはできない。
【０００３】
図９は、このような被仕向送金システムを説明するための概念図である。日本国内の顧客（輸出者）９０５は海外の輸入者９０２に商品を輸出し、それが輸入者の国の輸出者倉庫９０１に到着すると（ステップ（１））、送信元（輸入者）９０２は自国の金融機関９０３に送金指示を行う（ステップ（２））。送金指示を受けた海外の金融機関９０３が送金を実行すると（ステップ（３））、これを受け取った国内の金融機関９０４は、顧客９０５に送金到着案内を送る（ステップ（４））。顧客９０５が送金の内容を確認して入金を指示すると（ステップ（５））、金融機関９０４は、顧客の口座９０６に入金を行って（ステップ（６））、顧客は、この入金を確認すると（ステップ（７））、送金元９０２に着金連絡を送って（ステップ（８））、送信元９０２は貨物の開放指示が得られるので商品を入手することができる（ステップ（９））（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の送金システムでは、例えば定期的に送金が行われるような場合でも、送金の確認後でなければ入金されないため、入金が遅れるという問題がある。また、上述の被仕向送金システムでは、顧客だけでなく送金元（輸入者）も顧客からの着金連絡が来ないと貨物の開放がスムーズに行われない事態が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、一定の条件に合う送金については顧客が事前に送金確認を済ましておくことにより遅延を伴うことなく、入金処理を行うことができる送金処理システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信して顧客の口座に対し送金に対応する入金を指示する貿易取引における被仕向送金の送金処理システムであって、顧客宛の送金履歴を格納するデータベースと、送金履歴を読み出し、送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、顧客に提示する送金リスト抽出手段と、提示した予測送金元候補から選択された送金に対する処理を了承する確認の指示を送金前に受け取る送金前確認手段と、送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、顧客の予め定められた口座に対し送金に対応する入金の実行を指示する入金実行指示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の送金処理システムにおいて、送金前確認手段は、送金リスト抽出手段により抽出された予測送金元候補のリストをさらに送信して顧客に提示し、入金実行指示手段は、予測送金元候補のリストのうち受取った、送金に対する処理を了承する確認の指示に含まれる送金元候補を送金予定リストとし、送金予定リストに含まれる送金元候補についての送金があったときは入金の実行を指示することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の送金処理システムにおいて、予め定めた条件は、送金日が抽出が行われる日から所定の期日の前または後の所定の幅の期間に含まれるであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の送金処理システムにおいて、予め定めた条件は、送金元が所定の名称の所定の一部を含むであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の送金処理システムにおいて、予め定めた条件は、送金金額が所定の範囲の金額に含まれるであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の送金処理システムにおいて、送金に対応する入金の実行の指示により入金が実行されたときは、顧客に前記入金が実行されたことを通知する電子メールを送信する顧客入金通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の送金処理システムにおいて、送金に対応する入金の実行の指示により入金が実行されたときは、送金を行った送金元に入金が実行されたことを通知する電子メールを送信する送金元入金通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信して顧客の口座に対し送金に対応する入金を指示する貿易取引における被仕向送金の送金処理方法であって、顧客宛の送金履歴を格納するデータベースから、送金履歴を読み出し、送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、顧客に提示する送金リスト抽出ステップと、提示した予測送金元候補から選択された送金に対する処理を了承する確認の指示を送金前に受け取る送金前確認ステップと、送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、顧客の予め定められた口座に対し送金に対応する入金の実行を指示する入金実行ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、所定の金融システムから顧客宛に送金があった場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信して顧客の口座に対し送金に対応する入金を実行する貿易取引における被仕向送金の送金処理方法を実行させるプログラムであって、方法は、顧客宛の送金履歴を格納するデータベースから、送金履歴を読み出し、送金履歴の少なくとも１つの項目について予め定めた条件を満たす送金元を予測送金元候補として抽出し、顧客に提示する送金リスト抽出ステップと、提示した予測送金元候補から選択された送金に対する処理を了承する確認の指示を送金前に受け取る送金前確認ステップと、送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金元候補から送金を受け取った場合、送金があった顧客から送金に対する処理を了承する確認を受信したものとして、顧客の予め定められた口座に対し送金に対応する入金の実行を指示する入金実行ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、顧客の過去の送金履歴を所定の属性とともに格納するデータベースと、過去の送金履歴を読み出し、過去の送金履歴から送金が予測される予測送金元を抽出して顧客に提示する送金リスト抽出手段と、提示された予測送金候補から選択された送金に対する処理を了承する確認の指示を送金前に受け取る送金前確認手段と、送金前確認の指示を受け取ることにより事前確認された送金候補について実際に送金があった場合、顧客の口座に対し送金に対応する入金の実行を指示する入金実行指示手段とを備えているので、一定の条件に合う送金については顧客が事前に送金確認を済ましておくことにより遅延を伴うことなく、入金処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（本願発明の一実施形態におけるシステム構成）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明にかかる一実施形態のシステム全体を示すブロック図である。本実施形態において、金融機関システム１０１は、他の種々の金融機関１３１〜１３３からネットワーク１２０を介して送金を受け取って顧客の口座に入金する。ただし、図１のような形態を持たないシステムであっても被仕向送金を行うことができる構成であればいずれの構成をとることもできる。金融機関１０１が送金を受け取ると、本願発明の特徴である事前確認処理を行う送金処理サーバ１０２に渡され、送金処理サーバ１０２は、顧客端末１１０と種々の通信を行いながら、最終的に口座管理システム１０３に入金処理の実行を指示する。このような処理に必要なデータはデータベース１０４に格納されているが、これに限られず種々の方法で保持することができる。
【００２０】
図２は、本実施形態の送金処理サーバの詳細を説明するためのブロック図である。本実施形態の送金処理サーバ１０２は、送金リストを抽出する送金リスト抽出部２０１、顧客端末１１０と通信を行って送金前確認を行う送金前確認部２０２、送金が実際に行われた際に入金処理を指示する入金処理部２０３および送金リストの抽出条件の設定処理を行う抽出条件設定部２０４を備える。本実施形態では、図２に示すような機能モジュールにより本願発明の送金処理を実装するが、これに限られることなく各機能モジュールの機能を分割し、あるいは組み合わせ、さらに別の機能モジュールを追加することもできる。
【００２１】
また、データベース１０４は、過去の送金情報を格納する送金履歴ファイル２１１および送金リストを抽出する条件を格納する抽出条件ファイル２１２を備えるが、これに限られることなく、送金処理サーバ１０２が扱う種々のデータ、ファイルなどを格納することができる。
【００２２】
（第１実施形態の処理）
以上説明した送金処理システムを用いて本実施形態の送金処理が実行されるが、この処理は図３に示すフローチャートに沿って実行されるが、以下に本願発明の原理について簡潔に説明する。
【００２３】
本願発明では、上述したような送金処理システムで送金到着後に顧客の確認が必要な点を解消するため、送金が到着する前に事前に顧客の確認あるいは了承を取っておかなければならないが、それには事前にどのような送金があるかを一定の確実性で予測しておく必要がある。すなわち、事前確認を行う以上事前に送金があることを認識しなければならず、また法令上、必要とされる顧客の確認を事前に行う以上、実際に実行されるかどうか分からないような送金を実行前に確認することはできないのである。本願発明では、このような一定の確実性をもって送金を予測して入金処理を行うため、過去の送金履歴から予測送金候補を抽出して顧客の確認を取り送金予定リストを作成する。その結果、実際に到着した送金に送金予定リストに含まれるものがあれば、事前確認が取れたものとして入金処理を行う。
【００２４】
本願発明の第１実施形態は、このような原理に基づく送金処理を行うものであり、以下に図３を参照して説明する。まず、後述するようにして設定された抽出条件、および過去の送金履歴をデータベース１０４から読み出して、抽出条件に合致する送金を抽出する（Ｓ３０１）。ここで、例えば一定の期間ごとに定期的に同一の送金元から行われる送金があった場合、抽出は所定のタイミングで行われるから次回の抽出が行われる時点までに送金が予測される送金候補を抽出することとなる。したがって、この場合の抽出条件は、前回の送金時から上述の一定期間後の日時が次回の抽出時より前になるときということになる。このような条件を設定する際には送金日が前後にずれる場合があり、後述するように一定の範囲を顧客が設定することによりその範囲にはいるものはすべて抽出するようにすることもできる。ただし、これに限られることなく、このような目的のために固定的に許容範囲を定めたり、本技術分野で知られたより高度な処理を施したりすることもできる。
【００２５】
また、抽出条件としては、この他に送金日にかかわりなく、または一定の送金日に送金が予測される特定の名称を送金候補を抽出する条件に使用することもできる。この場合、対象となる送金の送金元の名称は送金に使用する金融機関や送金ごとに微妙に異なることがあるため、そのようなときでも確実に抽出する必要がある。本実施形態では後述するように、一定の文字列を含む名称、前方一致、後方一致など抽出の際の「幅」を持たせて抽出を行うので、顧客が条件として設定した名称が必ずしも同一でなくても、確実に抽出することができる。もちろん、このような条件で抽出するときも、本技術分野で同様の抽出を行う場合に知られた技術を用いることもできる。さらに、送金候補抽出条件としては送金金額なども上述した諸条件と同様に使用することができ、この場合も一定の範囲の差異も上述のように許容するようにすることができる。
【００２６】
送金リスト抽出部２０１により予測送金候補が抽出されると（Ｓ３０２）、予測送金候補リストを生成し、顧客端末１１０に送信して顧客に提示できるようにする（Ｓ３０３）。ここで、顧客端末１１０ではリストが表示装置（図示せず）に表示され、顧客が顧客端末の入出力装置（図示せず）により確認あるいは承認する送金を指示すると、顧客端末１１０から入金指示がされたものとして送信される。
【００２７】
図４および５は、このようにして送信された予測送金候補リストを表示して顧客の指示を入力させる顧客端末１１０の表示の一例を示す図である。図４のように一定の条件で抽出した送金を確認する場合のほか、図５に示すように広い範囲で抽出を行って可能な送金を列挙させ、その中から顧客が即時入金を必要とする案件だけをチェックして指定し送金を確認する（入金指示をする）方法などがある。図６は、このようにして一度作成された送金予定リストから不要なものを削除したり、変更したりする場合の表示の一例を示す図である。このように、本実施形態では一度送金予定リストが生成されても顧客の事情の変化に合わせて柔軟に対応することができるが、これに限られず種々の更新、メンテナンス方法を用いることができる。
【００２８】
図３において、送金前確認部２０２がこの入金指示を受け取ると次の処理に移行し（Ｓ３０４）、抽出した予測送金候補リストから顧客の入金指示のあった送金を選択して、事前確認を行った送金のリスト、すなわち送金予定リストを生成する（Ｓ３０５）。送金予定リストは、データベース１０４に格納することもでき、その他の方法により保持、例えば入金処理部２０３内の特定の領域に保持しておくこともできる。ここで、本実施形態の事前確認までの処理は終了し、実際に送金があるまで待機する。
【００２９】
送金予定リストが生成された状態で他の金融機関等からの送金があると（Ｓ３０６）、入金処理部２０３は到着した送金が送金予定リストにあるか否かを検索して、あった場合はその送金に対応する入金の実行をするように口座管理システム１０３に指示を行う（Ｓ３０７）。口座管理システム１０３は、指示された入金を対象となる顧客の口座に行うが、実際の入金実行の処理は本技術分野で知られたいずれかの方法で行うことができるので、ここでは詳述しない。また、送金処理が行われた後には、本実施形態で使用した送信履歴２１１も本技術分野で知られたいずれかの方法で組み込まれ更新される。
【００３０】
また、図４に示すように入金口座は入金方法に対応して予め割り付けておくことができる。すなわち、顧客は図４に示す指示入力画面において、入金方法、例えばスポット、外貨預金あるいは為替予約に応じて、それぞれ別の入金口座を指定することができる。ここで、入金口座は入金方法ごとに指定するようにしたが、これに限られず他の項目にあわせて指定することもでき、また本技術分野で知られた任意の方法で、予めまたは自動的に定めることもできる。
【００３１】
なお、送金予定リストにない送金も当然考えられるが、そのような送金があったときは、従来の方法により処理することができるのはいうまでもない。また、これとは逆に送金予定リストに含まれながら、所定の期間、または次にリストを生成するまでに送金がなかったものについては種々の処理、例えばそのまま何もせずに削除したり、そのような未送金のリストを作成して顧客端末に送信し顧客の指示により種々の処理をしたりすることができる。
【００３２】
以上、本実施形態により従来送金到着後に行っていた確認を、一定の送金については事前に行うことができるようになるため、送金があった場合タイムラグを作ることなくすぐに入金処理を行うことができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態では、上述の第１実施形態の処理を行う場合の抽出条件の設定を顧客が顧客端末を用いて実行できるようにするためのものである。本実施形態で使用する抽出条件である突合条件としては、一般に種々のものが考えられるが、本実施形態では実際の送金日である取組み日、送金元の名称である依頼人名、送金額および口座番号を使用する。顧客は、顧客端末１１０を介して予めこれらの突合条件を設定することができる。図７および８にこのような条件の設定を行う場合の表示の一例を示す。なお、本実施形態では、定期的に行われる送金のみを対象にする、すなわちリスト抽出時点で対象となる期間に送金が予想されるもののみを対象にするため取組日は送金履歴から必然的に定まる。したがって、図７および８を参照すれば分かるとおり、取組日についてはその幅を指定するだけであり、取組日をいつにするか、あるいは取組日を条件として使用するか否かといった入力はできないようになっているが、これに限られることなく別途、特定の送金日を設定することができる。
【００３４】
その他の条件項目としては、いずれも突合条件として使用するか否か、およびその場合の幅が設定できるようになっている。このような条件は、送金の確実性を担保するものであり、顧客により種々の状況を考慮して設定される。
【００３５】
図７および８に示すような画面は、抽出条件設定部２０４により顧客端末１１０に送信されて表示されると、顧客は図示しないキーボードやマウスといった入力装置により条件の設定を行う。設定が行われると、顧客端末１１０はこれを送信し、抽出条件設定部２０４により受信されるとデータベース１０４等に格納され、第１実施形態の処理に用いられることとなる。
【００３６】
（第３実施形態）
本実施形態は、上述の第１実施形態により入金処理が行われた場合に、さらに顧客の利便性を高めるためのものである。すなわち、送金予定リストに記載された送金が到着して入金が行われた場合、顧客からの確認を待つことなく顧客に電子メールにて通知を行う。この機能は、送金処理サーバ１０２に設けられた入金通知部（図示せず）で実行することもでき、また金融機関システム１０１内の任意のサブシステムに実装することもできるが、これにより顧客は一々口座に入金があったか否かを確認しなくても、例えば図９に示す輸入者９０２に着金通知を行うことができ、送金システムの利便性をさらに向上させることができる。
【００３７】
顧客の電子メールのアドレスは、顧客情報データベース（図示せず）から読み込んで使用することもでき、または別途顧客から入力、若しくは指示を受けて決定することもできる。なお、このような入金時の通知機能に付随して、送金予定リストにない送金があった場合の送金通知や送金予定リストに記載されていたにもかかわらず送金がなかった場合の顧客への未到着通知なども電子メールにより実行することができる。
【００３８】
また、このような通知は、顧客に代えて、あるいはこれに加えて、送金元である輸入者や仕向金融機関などに対して送信することもできる。このようにすることにより、さらに顧客が輸入者等に通知する手間が省け、貨物の開放がスムーズに行われるというさらなる効果を得ることができる。なお、輸入者や仕向金融機関などの情報は一般に送金情報に含まれているので、送金履歴データベースから抽出することもできるし、予め登録しておく等、本技術分野で知られた方法で取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明にかかる一実施形態のシステム全体を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態の送金処理サーバの詳細を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の全体のフローを説明するための図である。
【図４】本実施形態の予測送金候補リストを表示して顧客の指示を入力させる顧客端末の表示の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の予測送金候補リストを表示して顧客の指示を入力させる顧客端末の表示の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の一度作成された送金予定リストから不要なものを削除したり、変更したりする場合の票の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の条件の設定を行う場合の表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の条件の設定を行う場合の表示の一例を示す図である。
【図９】従来の被仕向送金システムを説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０１、１３１〜１３３  金融機関システム
１０２  送金処理サーバ
１０３  口座管理システム
１０４  データベース
１１０  顧客端末
１２０  ネットワーク
１１０  金融商品変更サーバ
１１１  顧客データベース
１１２  取引データベース
１１３  商品情報データベース
１２０  勘定処理システム
２０１  送金リスト抽出部
２０２  送金前確認部
２０３  入金処理部
２０４  抽出条件設定部
２１１  送金履歴ファイル
２１２  抽出条件ファイル
２１３  送金予定リスト
２０６  変更契約指示部
９０１  輸出者倉庫
９０２  送信元
９０３、９０４  金融機関
９０５  顧客
９０６  顧客の口座
【図１】
0004430034.tif 000002
【図２】
0004430034.tif 000003
【図３】
0004430034.tif 000004
【図４】
0004430034.tif 000005
【図５】
0004430034.tif 000006
【図６】
0004430034.tif 000007
【図７】
0004430034.tif 000008
【図８】
0004430034.tif 000009
【図９】
0004430034.tif 000010