(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される脂肪酸エステルに対し、下記一般式（２）で表されるジアミンを１．２０〜１．６０のモル比で、無触媒下で反応させてカルボン酸アミドを合成するカルボン酸アミド合成工程を含み、下記一般式（３）で表されるアミドエステルを０．０２〜０．１８質量％含有するカルボン酸アミドの製造方法により製造されるカルボン酸アミドと、過酸化水素とを反応させて下記一般式（４）で表されるカルボン酸アミドの誘導体を製造することを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法。
【化１】
0004531700.tif 000030
但し、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
【化２】
0004531700.tif 000031
但し、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化３】
0004531700.tif 000032
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化４】
0004531700.tif 000033
但し、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【請求項２】
下記一般式（１）で表される脂肪酸エステルに対し、下記一般式（２）で表されるジアミンを１．２０〜１．６０のモル比で、無触媒下で反応させてカルボン酸アミドを合成するカルボン酸アミド合成工程を含み、下記一般式（３）で表されるアミドエステルを０．０２〜０．１８質量％含有するカルボン酸アミドの製造方法により製造されるカルボン酸アミドと、下記一般式（５）で表されるモノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかとを反応させて、下記一般式（６）で表されるカルボン酸アミドの誘導体を製造することを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法。
【化５】
0004531700.tif 000034
但し、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
【化６】
0004531700.tif 000035
但し、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化７】
0004531700.tif 000036
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化８】
0004531700.tif 000037
但し、前記一般式（５）中、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒ６は炭素数１のアルキレン基を示し、Ｚは水素原子及びアルカリ金属原子のいずれかを示す。
【化９】
0004531700.tif 000038
但し、前記一般式（６）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【請求項３】
下記一般式（３）で表されるアミドエステルの含有量が０．０５質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体の製造方法。
【化１０】
0004531700.tif 000039
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造されることを特徴とするカルボン酸アミド誘導体。
【請求項５】
アミドアミンオキシドである請求項４に記載のカルボン酸アミド誘導体。
【請求項６】
アミドベタインである請求項４に記載のカルボン酸アミド誘導体。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体を含むことを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項８】
請求項１から２のいずれかに記載のカルボン酸アミド合成工程における反応温度が１９０〜２００℃であることを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミドエステルの含有量の少ないカルボン酸アミド誘導体及びその効率的な製造方法、並びに該製造方法により製造されたカルボン酸アミド誘導体を含み、低温安定性に優れた洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボン酸アミドは、リンスやコンディショナー等に用いられると共に、アミドベタインやアミドアミンオキシド等のカルボン酸アミド誘導体の中間体として使用される。特に、カルボン酸アミド誘導体は皮膚に対する刺激が低く、また生分解性が良好であること等の理由により、ヘアーシャンプーや台所用洗剤等の洗浄剤、香粧品、化粧品などの用途に幅広く用いられている。
通常、カルボン酸アミドは、脂肪酸又はそのエステルとジアミンとを、反応温度８０〜２００℃、常圧若しくは減圧下で縮合させることにより製造することができる。また、カルボン酸アミドを過酸化水素で酸化させることにより、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドが得られることが知られており、カルボン酸アミドをモノハロアルキルカルボン酸又はその塩でベタイン化させることにより、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドベタインが得られることが知られている。
例えば、高純度のカルボン酸アミドを製造するためには、脂肪酸又はそのエステルに対しジアミンが、０．８３〜１．２５倍モル使用されるのが好ましいとされ、１．０〜１．２倍モル使用されるのがより好ましいとされている（特許文献１参照）。また、アミドアミンオキシドを製造する際に、有機ホスホン酸を添加することにより、色相及び香りについて、５０℃の高温における保存安定性に優れたアミドアミンオキシド含有組成物を得ることができることが知られている（特許文献２参照）。【０００３】
しかしながら、脂肪酸エステルを用いて、脂肪酸エステルに対するジアミン量が１．２０倍モル以下で反応させて得られたカルボン酸アミドと、過酸化水素とを反応させて得られるアミドアミンオキシド、及び、前記カルボン酸アミドとモノハロアルキルカルボン酸又はその塩とを反応させて得られるアミドベタインを低温保存すると、低温保存時にオリの析出が見られ、アミドアミンオキシド及びアミドベタインの商品価値を低下させると共に、これらを用いた洗浄剤組成物等の低温安定性を劣化させるという問題が生じる。【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９５４２号公報（段落番号［００１７］）
【特許文献２】特開平１１−１５２２６０号公報（段落番号［００２２］，［００２３］）
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、アミドエステルの含有量が少ないカルボン酸アミド誘導体及びその効率的な製造方法、並びに該製造方法により製造されたカルボン酸アミド誘導体を含み、低温安定性に優れた洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、カルボン酸アミド誘導体の低温安定性の劣化は、カルボン酸アミドに副生物として含まれるアミドエステルに起因することを知見した。また、脂肪酸エステルとジアミンとを反応させてカルボン酸アミドを製造する際、脂肪酸エステルに対するジアミンのモル比を大きくすることにより、アミドエステルの副生を抑制することができ、低温安定性に優れたカルボン酸アミド誘導体を製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記一般式（１）で表される脂肪酸エステルに対し、下記一般式（２）で表されるジアミンを１．２０〜１．６０のモル比で、無触媒下で反応させてカルボン酸アミドを合成するカルボン酸アミド合成工程を含み、下記一般式（３）で表されるアミドエステルを０．０２〜０．１８質量％含有するカルボン酸アミドの製造方法により製造されるカルボン酸アミドと、過酸化水素とを反応させて下記一般式（４）で表されるカルボン酸アミドの誘導体を製造することを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法である。
【化１１】
0004531700.tif 000002
但し、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
【化１２】
0004531700.tif 000003
但し、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化１３】
0004531700.tif 000004
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化１４】
0004531700.tif 000005
但し、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
＜２＞  下記一般式（１）で表される脂肪酸エステルに対し、下記一般式（２）で表されるジアミンを１．２０〜１．６０のモル比で、無触媒下で反応させてカルボン酸アミドを合成するカルボン酸アミド合成工程を含み、下記一般式（３）で表されるアミドエステルを０．０２〜０．１８質量％含有するカルボン酸アミドの製造方法により製造されるカルボン酸アミドと、下記一般式（５）で表されるモノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかとを反応させて、下記一般式（６）で表されるカルボン酸アミドの誘導体を製造することを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法である。
【化１５】
0004531700.tif 000006
但し、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
【化１６】
0004531700.tif 000007
但し、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化１７】
0004531700.tif 000008
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
【化１８】
0004531700.tif 000009
但し、前記一般式（５）中、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒ６は炭素数１のアルキレン基を示し、Ｚは水素原子及びアルカリ金属原子のいずれかを示す。
【化１９】
0004531700.tif 000010
但し、前記一般式（６）中、Ｒ１は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。
＜３＞  下記一般式（３）で表されるアミドエステルの含有量が０．０５質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体の製造方法である。
【化２０】
0004531700.tif 000011
但し、前記一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。
＜４＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造されることを特徴とするカルボン酸アミド誘導体である。
＜５＞  アミドアミンオキシドである前記＜４＞に記載のカルボン酸アミド誘導体である。
＜６＞  アミドベタインである前記＜４＞に記載のカルボン酸アミド誘導体である。
＜７＞  前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載のカルボン酸アミド誘導体を含むことを特徴とする洗浄剤組成物である。
＜８＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のカルボン酸アミド合成工程における反応温度が１９０〜２００℃であることを特徴とするカルボン酸アミド誘導体の製造方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（カルボン酸アミドの製造方法）
本発明のカルボン酸アミドの製造方法は、カルボン酸アミド合成工程を含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。【０００９】
＜カルボン酸アミド合成工程＞
前記カルボン酸アミド合成工程は、脂肪酸エステルとジアミンとを反応させてカルボン酸アミドを合成する工程である。【００１０】
−脂肪酸エステル−
前記脂肪酸エステルとしては、下記一般式（１）で表される脂肪酸エステルが挙げられる。【００１１】
【化８】
0004531700.tif 000012
但し、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。【００１２】
前記脂肪酸エステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、植物油又は動物油脂肪酸のメチルエステル、エチルエステル、グリセライド、これらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基である高級脂肪酸又はその低級アルキルエステルが好ましく、Ｒ１が炭素数９〜２１の直鎖アルキル基であって、Ｒ2がメチル基であるのが特に好ましい。
前記植物油又は動物油脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、ババス油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、鯨油脂肪酸、パーム油脂肪酸、等が挙げられる。【００１３】
−ジアミン−
前記ジアミンとしては、下記一般式（２）で表されるジアミンが挙げられる。【００１４】
【化９】
0004531700.tif 000013
但し、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。【００１５】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、ジプロピルアミノエチルアミン、等が挙げられる。これらの中でも、ジメルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミンが好適に使用可能である。【００１６】
前記カルボン酸アミド合成工程における反応温度としては、８０〜２２０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましく、１６０〜２００℃が更に好ましい。また、反応時間としては、３〜２０時間が好ましく、５〜１０時間がより好ましい。【００１７】
前記カルボン酸アミド合成工程における、前記脂肪酸エステルに対する前記ジアミンのモル比率としては、１．２０〜１．６０が好ましく、１．２５〜１．４０がより好ましい。
前記モル比率が１．６０を超えると、反応中に前記ジアミンの還流が激しくなり、反応温度を１６０〜２００℃に保持することができず、反応が遅くなることがある。また、有効成分濃度が低くなり、生産性が低下することがある。前記モル比率が１．２０未満であると、反応中に副生するアミドエステル量が多くなり、後述するカルボン酸アミド誘導体の低温安定性に悪影響を及ぼすことがある。
なお、前記カルボン酸アミドの生産性は、次式、生産性（ｇ／（ｇ・ｈ）＝固形分濃度（質量％）／転化率９９．５％到達時間（ｈ）、により求めることができる。【００１８】
前記ジアミンは、前記カルボン酸アミド合成工程において、反応初期から仕込んでいてもよいし、反応中に気相部から滴下する、あるいは反応液中に添加してもよい。また、反応中のジアミンの留出を抑制するため、前記エステルに対し、モル比が０．３〜１．０となるように前記ジアミンを仕込み、１５０〜１７０℃にて反応させた後、残りのジアミンを滴下し、１７０〜２２０℃に昇温し、未反応ジアミンが少なくなるまで熟成させてもよい。【００１９】
前記カルボン酸アミド合成工程は、減圧下、常圧下、及び加圧下のいずれで行ってもよい。
前記カルボン酸アミド合成工程は、例えば、ナトリウムメトキサイド等のアルカリ触媒の存在下で行ってもよい。該アルカリ触媒の存在下で行うことにより、反応温度の低下や反応時間の短縮を図ることができる。【００２０】
以上の工程により、前記脂肪酸エステルと前記ジアミンとが反応してカルボン酸アミドが製造される。【００２１】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、留去工程、回収工程等が好適に挙げられる。【００２２】
前記留去工程は、前記カルボン酸アミド合成工程において副生される低級アルコールを留去する工程である。
前記留去の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法を適宜選択することができ、例えば、前記カルボン酸アミド合成工程において、凝縮器を用いて、前記低級アルコールの沸点以上、かつ前記ジアミンの沸点以下の温度にコントロールする方法等が挙げられる。このとき、前記留去を促進させることができる点で、窒素ガス等の不活性ガスを吹き込むのが好ましい。
以上の工程により、前記低級アルコールが反応液中から留去される。【００２３】
前記回収工程は、前記カルボン酸アミド合成工程の終了後、未反応の前記ジアミンを留去し、回収する工程である。該回収工程により回収された前記ジアミンは、前記カルボン酸アミド合成工程において再利用することができる。
前記回収の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法を適宜選択することができ、例えば、減圧、窒素ブロー等を行う方法等が挙げられる。
以上の工程により、未反応の前記ジアミンが反応液中から回収される。【００２４】
前記その他の工程として、前記低級アルコールのみを留去し、未反応の前記ジアミンを還流させることにより、前記カルボン酸アミド合成工程において、前記カルボン酸アミドが効率的に製造される。【００２５】
（カルボン酸アミド）
本発明のカルボン酸アミドは、本発明の前記カルボン酸アミドの製造方法により製造される。前記カルボン酸アミドは、アミドエステルを副生物として含む。【００２６】
前記カルボン酸アミドの具体例としては、デカン酸ジメチルアミノプロピルアミド、デカン酸ジメチルアミノエチルアミド、デカン酸ジエチルアミノエチルアミド、デカン酸ジエチルアミノプロピルアミド、デカン酸ジブチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ラウリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ラウリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジブチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジブチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジブチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジブチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノエチルアミド、オレイン酸ジエチルアミノエチルアミド、オレイン酸ジエチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジブチルアミノプロピルアミド、ヤシ油脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド、ヤシ油脂肪酸ジメチルアミノエチルアミド、ヤシ油脂肪酸ジエチルアミノエチルアミド、ヤシ油脂肪酸ジエチルアミノプロピルアミド、ヤシ油脂肪酸ジブチルアミノプロピルアミド、硬化牛脂ジメチルアミノプロピルアミド、硬化牛脂ジメチルアミノエチルアミド、硬化牛脂ジエチルアミノエチルアミド、硬化牛脂ジエチルアミノプロピルアミド、硬化牛脂ジブチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジブチルアミノプロピルアミド、イソステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、イソステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、イソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、イソステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、イソステアリン酸ジブチルアミノプロピルアミド、等が挙げられる。
前記カルボン酸アミドは、室温下で固体として保存してもよいし、加温することにより液体として保存してもよい。その際、色調の劣化を抑制するため、窒素シールをするのが好ましい。【００２７】
前記アミドエステルとしては、下記一般式（３）で表されるアミドエステルが挙げられる。
【化１０】
0004531700.tif 000014
但し、一般式（３）中、Ｒ１及びＲ５は炭素数５〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。ｎは２〜４の整数を示す。【００２８】
前記アミドエステルの具体例としては、例えば、下記一般式（７）〜（１３）で表されるアミドエステルが挙げられる。【００２９】
【化１１】
0004531700.tif 000015
【００３０】
【化１２】
0004531700.tif 000016
【００３１】
【化１３】
0004531700.tif 000017
【００３２】
【化１４】
0004531700.tif 000018
【００３３】
【化１５】
0004531700.tif 000019
【００３４】
【化１６】
0004531700.tif 000020
【００３５】
【化１７】
0004531700.tif 000021
【００３６】
前記アミドエステルの前記カルボン酸アミドにおける含有量としては、０．０２〜０．１８質量％が好ましい。該含有量が多くなると、後述するカルボン酸アミド誘導体の低温安定性に悪影響を及ぼすことがある。
なお、前記脂肪酸エステルとして、前記脂肪酸エステルの混合物を用いた場合には、前記アミドエステルのアルキル鎖長が単一鎖ではなく、使用する前記脂肪酸エステルのアルキル鎖長の混合物となる。【００３７】
（カルボン酸アミド誘導体の製造方法）
本発明のカルボン酸アミド誘導体の製造方法は、前記カルボン酸アミドと過酸化水素とを反応させることにより行われる。【００３８】
前記カルボン酸アミドと過酸化水素との反応の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができる。
前記過酸化水素は、溶媒に溶解させて溶液として用いるのが好ましく、該溶液は水溶液であるのがより好ましい。
前記溶媒としては、例えば、水及びアルコール類の少なくともいずれかから選択される１種以上の溶媒が好適に挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、２−プロパノール、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、生成されるカルボン酸アミド誘導体の有効成分濃度を高くすることができる点で、２−プロパノール、エタノールが好適に使用可能である。
前記溶媒の使用量としては、反応生成物を攪拌混合するのに十分な量であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、反応生成物中の前記カルボン酸アミド誘導体の有効成分濃度は１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましいため、該有効成分濃度を満たす量を使用するのが好ましい。前記使用量が少なすぎると反応生成物の混合状態が悪くなり、ゲル化することがある。前記使用量が多すぎると反応生成物中の前記カルボン酸アミド誘導体の濃度が小さくなり、生産性が低下することがある。【００３９】
前記カルボン酸アミドに対する前記過酸化水素のモル比としては、０．９〜１．４が好ましく、１．０〜１．３がより好ましく、１．０２〜１．１０が更に好ましい。前記過酸化水素のモル比が小さいと反応時間が長くなると共に、前記カルボン酸アミドが多くなり、前記過酸化水素のモル比が大きいと反応後の残存過酸化水素量が多くなり、副反応が生じやすくなることがあるため好ましくない。
前記過酸化水素溶液中の過酸化水素濃度としては、５〜６０質量％が好ましく、８〜４５質量％がより好ましい。該過酸化水素濃度が高すぎると前記過酸化水素の自己分解が生じたり、局部的な反応が生じる一方、前記過酸化水素濃度が低すぎると溶媒に対する前記カルボン酸アミドの濃度が高くなり、反応組成物の液性が悪くなる他、生産性が低下することがある。なお、過酸化水素溶液の仕込み量としては、前記モル比を満たす量が好ましい。また、反応途中において、前記カルボン酸アミド及び前記過酸化水素溶液は、追加してもよい。【００４０】
前記過酸化水素の添加後、前記カルボン酸アミドの転化率を高めるためには、攪拌状態を保つのが好ましい。
前記過酸化水素の添加及び攪拌の際の保持温度としては、反応物が攪拌混合できる温度以上、かつ生成される前記カルボン酸アミド誘導体の分解濃度以下であるのが好ましい。このような温度としては、例えば、５０〜１００℃が好ましく、８０〜９０℃がより好ましい。また、保持時間としては、例えば、３０分〜２４時間が好ましく、１〜８時間がより好ましい。
なお、前記カルボン酸アミドと前記過酸化水素との反応は、加圧下で行ってもよいし、常圧下で行ってもよい。
また、反応終了後、反応生成物中に未反応の前記過酸化水素を多く含む場合には、必要に応じて、例えば、前記カルボン酸アミドを添加するほか、公知の方法の中から適宜選択して、更に分解反応を行わせることができる。該分解反応の方法としては、例えば、水酸化ナトリウムを添加する方法が挙げられる。【００４１】
また、本発明のカルボン酸アミド誘導体の製造方法は、前記カルボン酸アミドと、下記一般式（５）で表されるモノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかとを反応させることにより行われてもよい。【００４２】
【化１８】
0004531700.tif 000022
但し、前記一般式（５）中、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒ６は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｚは水素原子及びアルカリ金属原子のいずれかを示す。【００４３】
前記カルボン酸アミドと、モノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかとの反応の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、前記カルボン酸アミドと、前記モノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかと、水とを混合して反応させる方法が挙げられる。このとき、水酸化ナトリウム等のアルカリを用い、ｐＨを８〜１３の範囲に保って反応させるのが好ましく、反応温度としては５０〜１００℃の範囲に設定するのが好ましい。また、前記反応は加圧下で行ってもよいし、常圧下で行ってもよい。【００４４】
前記モノハロアルキルカルボン酸及びその塩は、溶媒に溶解させて溶液として用いるのが好ましく、該溶液は水溶液であるのがより好ましい。
前記溶媒としては、例えば、水及びアルコール類の少なくともいずれかから選択される１種以上の溶媒が好適に挙げられる。
前記アルコール類としては特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができ、例えば、エタノール、２−プロパノール、プロピレングリコール等が挙げられる。【００４５】
前記モノハロアルキルカルボン酸及びその塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノクロロ酢酸、モノブロモ酢酸、モノクロロプロピオン酸、モノブロモプロピオン酸、及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。これらの中でも、モノクロロ酢酸及びその塩が特に好ましい。
前記カルボン酸アミドに対する前記モノハロアルキルカルボン酸又はその塩のモル比としては、１〜１．３が好ましく、１〜１．１５がより好ましい。【００４６】
（カルボン酸アミド誘導体）
本発明のカルボン酸アミド誘導体は、本発明の前記カルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造される。【００４７】
前記カルボン酸アミド誘導体としては、例えば、前記カルボン酸アミドと前記過酸化水素とを反応させることにより製造され、下記一般式（４）で表されるアミドアミンオキシド、前記カルボン酸アミドと前記モノハロアルキルカルボン酸及びその塩のいずれかとを反応させることにより製造され、下記一般式（６）で表されるアミドベタイン、が好適に挙げられる。【００４８】
【化１９】
0004531700.tif 000023
但し、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数５〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。【００４９】
【化２０】
0004531700.tif 000024
但し、前記一般式（６）中、Ｒ１は炭素数５〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基のいずれかを示す。Ｒ３及びＲ４は同一又は異種の炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。【００５０】
前記カルボン酸アミド誘導体としては、前記アミドアミンオキシド、前記アミドベタインのほか、例えば、アミド４級塩、アミドカルボン酸塩、等が挙げられる。
前記カルボン酸アミド誘導体は前記一般式（３）で表されるアミドエステルを副生物として含み、該アミドエステルの前記カルボン酸アミド誘導体における含有量は、少ないほど好ましく、具体的には０．０５質量％以下が好ましい。
前記含有量が０．０５質量％を超えると、前記アミドエステルが可溶化することができず、前記カルボン酸アミド誘導体を含む溶液中に析出し、オリとなって白濁することがある。該アミドエステルの析出は、鎖長にもよるが、例えば、ラウリン酸アミドプロピルラウリルエステルの場合、３０℃以上に加熱しなければ溶解せず、特に、冬季においては、加熱保管しない限り、保存時に析出して白濁するという問題が生じる。前記含有量が０．０５質量％以下であると、低温、例えば０℃での保存時でも析出の見られない低温安定性に優れた前記カルボン酸アミド誘導体を得ることができる。【００５１】
本発明のカルボン酸アミドの製造方法により製造されたカルボン酸アミドを用いて、本発明のカルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造されるカルボン酸アミド誘導体は、前記アミドエステルの含有量が少なく、低温安定性に優れるため、以下の本発明の洗浄剤組成物に特に好適に使用可能である。【００５２】
（洗浄剤組成物）
本発明の洗浄剤組成物は、本発明の前記カルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造された前記カルボン酸アミド誘導体を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。【００５３】
前記洗浄剤組成物に含まれる前記カルボン酸アミド誘導体としては、例えば、本発明の前記アミドアミンオキシド及び前記アミドベタインが好適に挙げられる。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、洗浄剤組成物に従来より使用されている公知の成分の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。【００５４】
前記アニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、石鹸、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシルグルタミン酸塩、アシルザルコシン塩、Ｎ−メチル−β−アラニン塩、アシルメチルタウリン塩等が挙げられる。
前記ノニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレン（１２）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１２）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１５）ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（３０）ラウリルエーテル）、アルキルポリグリコシド、アルカノールアミド（カプリン酸モノエタノールアミド、カプリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、椰子脂肪酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等）、ポリオキシエチレンモノエタノールアミド（ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド等）、Ｎ−メチルグルカミドエステル、アルキルアミンオキシドなどが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルアミドベタイン、アルキル酢酸ベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルアミノプロピオン酸、等が挙げられる。更にその他の成分として、高重合シリコーン化合物、クエン酸、リンゴ酸、乳酸等の有機酸又はその塩、グルタミン酸、グリシン、アラニン等のアミノ酸、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマー、両性ポリマー、ノニオン性ポリマー、殺菌剤、高級アルコール、炭化水素、天然油脂、エステル油、酸化防止剤、金属封鎖剤、着色料、香料、溶剤（例えばエタノール、カルビトール誘導体等）、多価アルコール、脂肪酸などが挙げられる。これらその他の成分は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。【００５５】
本発明の洗浄剤組成物は、前記アミドエステルの含有量の少ない本発明の前記カルボン酸アミド誘導体を含むため、低温安定性が良好で、洗浄力、起泡力にも優れる。このため、あらゆる態様の洗浄剤に好適に使用可能であり、特に、ヘアーシャンプー、ボディシャンプー、洗顔剤、毛髪処理剤、台所用洗浄剤、各種住居用洗浄剤等に好適に使用することができる。【００５６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。【００５７】
（実施例１）
＜カルボン酸アミドの製造＞
−カルボン酸アミド合成工程−
脂肪酸エステルとして、ラウリン酸メチルエステル（ライオンオレオケミカル製、「パステルＭ１２」、分子量２１４）３５２ｇを、攪拌器と温度計と還流式冷却管とを備えた１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素置換（減圧６．７ｋＰａから常圧、窒素戻し）を２回行った。次いで、１８０℃に昇温し、ジアミンとして、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（以下、「ＤＭＡＰＡ」という。東京化成製、分子量１０２）２０２ｇ（ラウリン酸メチルエステルに対するモル比１．２０）を、１９０〜２００℃にて４時間かけて滴下した。その後１９０〜２００℃にて５時間かけて熟成し、カルボン酸アミドを得た。該カルボン酸アミドはラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００５８】
−留去工程及び回収工程−
前記還流式冷却管に８０℃の温水を流し、前記カルボン酸アミド合成工程において副生されるメタノールを留去した。また、未反応のＤＭＡＰＡを分縮して回収し、反応器に戻した。【００５９】
−−脂肪酸エステルのカルボン酸アミドへの転化率の測定−−
以下のＧＣ条件に基づいてＧＣ分析により、未反応のラウリン酸メチルエステル量を測定し、ラウリン酸メチルエステルのカルボン酸アミドへの転化率を算出した。転化率９９．５％到達時間は６．２時間であった。
〔ＧＣ条件〕
ＧＣ装置はＨＰ５８６０を用い、カラムはＤＢ１７（Ｊ＆Ｗ社製、０．２５ｍｍ径×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いた。カラム温度は６０℃を開始温度として、２８０℃になるまで５℃／分で昇温した。その後、２８０℃で４０分間保持した。注入温度は２８０℃、検出器温度は２８０℃、キャリアーガスはヘリウム、スピリット比は１：１０、検出器はＦＩＤ、サンプル濃度は２質量％（２−プロパノール）、注入量は１μＬである。【００６０】
−−固形分濃度の測定−−
以下の固形分分析条件に基づいて、反応混合物の固形分濃度を測定した。固形分濃度は９３．５質量％であった。
〔固形分分析条件〕
装置はＰＤ６００（ＫＥＴＴ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ製）を用い、１０５℃、６０分で分析した。サンプル量は２ｇである。また、固形分の量は固形分（質量％）＝１００−揮発分（質量％）で算出した。【００６１】
−−アミドエステル量の測定−−
反応混合物を１９０℃で２．０ｋＰａに減圧し、１時間トッピングを行い、未反応のＤＭＡＰＡを留去した。次いで、９０℃まで冷却し、反応混合物を取り出した。この反応混合物中のアミドエステル量を以下のＧＣ−ＭＳ分析条件に基づいてＧＣ−ＭＳ分析により算出した。なお、アミドエステルはＧＣのクロマトグラム上で、ラウリン酸メチルのピーク（１８．２分）及びＣ１２カルボン酸アミドのピーク（３５．１分）の後に出現（５４．３分）する。アミドエステル（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３ＯＣＯＣ１１Ｈ２３、分子量４３９）量は０．１８質量％（ＧＣ面積％）であった。
〔ＧＣ−ＭＳ分析条件〕
ＧＣ装置はＨＰ−６８９０／５９７２を用い、カラムはＤＢ−１７（Ｊ＆Ｗ社製、０．２５ｍｍ径×３０ｍ）、膜厚０．２５μｍ）を用いた。カラム温度は６０℃を開始温度として、２８０℃になるまで５℃／分で昇温した。その後、２８０℃で４０分間保持した。注入温度は２８０℃、検出器温度は２８０℃、キャリアーガスとしては、ヘリウムを１．０ｍＬ／分で注入した。イオン化の方法はＥＩ法を採用し、イオン電圧は７０ｅＶを印加した。スピリット比は１：１０、サンプル濃度は２質量％（２−プロパノール）、注入量は１μＬである。【００６２】
（実施例２）
−カルボン酸アミドの製造−
実施例１において、ラウリン酸メチルエステルを３４０ｇ、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（ＤＭＡＰＡ）を２１１ｇ（ラウリン酸メチルエステルに対するモル比１．３０）用いた以外は、実施例１と同様な方法により、カルボン酸アミドを製造した。該カルボン酸アミドはラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００６３】
ラウリン酸メチルエステルに、ＤＭＡＰＡを１９０〜１９５℃で４時間かけて滴下後、１９０〜１９５℃で３時間熟成を行った。経時で未反応メチルエステル量を測定し、転化率９９．５％到達時間を求めると、６．１時間であった。反応混合物の固形分濃度は、９０．５質量％であった。その後、実施例１と同様に減圧し、トッピングを行い、反応生成物を得た。反応生成物のアミドエステル量をＧＣで分析した結果、０．０５質量％であった。【００６４】
（実施例３）
−カルボン酸アミドの製造−
実施例１において、ラウリン酸メチルエステルを２３７ｇ、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（ＤＭＡＰＡ）を３１０ｇ（ラウリン酸メチルエステルに対するモル比１．６０）用いた以外は、実施例１と同様な方法により、カルボン酸アミドを製造した。該カルボン酸アミドはラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００６５】
ラウリン酸メチルエステルに、ＤＭＡＰＡを１９０〜１９５℃で４時間かけて滴下した。なお、ＤＭＡＰＡを滴下し、未反応のＤＭＡＰＡの還流量が多くなると、ＤＭＡＰＡの蒸発潜熱で熱が奪われるため、１７０℃以上に加熱することができなかった。次いで、１７０℃で２時間熟成を行った。経時で未反応のラウリン酸メチルエステル量を測定し、転化率９９．５％到達時間を求めると、５．３時間であった。反応混合物の固形分濃度は、８２．４質量％であった。その後、実施例１と同様に減圧し、トッピングを行い、反応生成物を得た。反応生成物のアミドエステル量をＧＣで分析した結果、０．０２質量％であった。【００６６】
（実施例４）
−カルボン酸アミドの製造−
実施例１において、脂肪酸エステルとしてカプリン酸メチルエステルを２２２ｇ、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（ＤＭＡＰＡ）を３３７ｇ（カプリン酸メチルエステルに対するモル比１．２０）用いた以外は、実施例１と同様な方法により、カルボン酸アミドを製造した。該カルボン酸アミドはカプリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００６７】
カプリン酸メチルエステルに、ＤＭＡＰＡを１９０〜２００℃で４時間かけて滴下後、４時間熟成を行った。経時で未反応メチルエステル量を測定し、転化率９９．５％到達時間を求めると、６．２時間であった。反応混合物の固形分濃度は、９２．８質量％であった。その後、実施例１と同様に減圧し、トッピングを行い、反応生成物を得た。反応生成物のアミドエステル量をＧＣで分析した結果、０．１５質量％であった。【００６８】
（比較例１）
−カルボン酸アミドの製造−
実施例１において、ラウリン酸メチルエステルを３６４ｇ、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（ＤＭＡＰＡ）を１９１ｇ（ラウリン酸メチルエステルに対するモル比１．１０）用いた以外は、実施例１と同様な方法により、カルボン酸アミドを製造した。該カルボン酸アミドはラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００６９】
ラウリン酸メチルエステルに、ＤＭＡＰＡを１９０〜２００℃で４時間かけて滴下後、４時間熟成を行った。経時で未反応メチルエステル量を測定し、転化率９９．５％到達時間を求めると、７．８時間であった。反応混合物の固形分濃度は、９６．７質量％であった。その後、実施例１と同様に減圧し、トッピングを行い、反応生成物を得た。反応生成物のアミドエステル量をＧＣで分析した結果、０．４質量％であった。【００７０】
（比較例２）
−カルボン酸アミドの製造−
実施例１において、ラウリン酸メチルエステルを２９３ｇ、Ｎ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミン（ＤＭＡＰＡ）を２３８ｇ（ラウリン酸メチルエステルに対するモル比１．７０）用いた以外は、実施例１と同様な方法により、カルボン酸アミドを製造した。該カルボン酸アミドはラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドであった。【００７１】
ラウリン酸メチルエステルに、ＤＭＡＰＡを４時間かけて滴下中、未反応のＤＭＡＰＡ量が多くなると共に、ＤＭＡＰＡの還流量が多くなり、蒸発潜熱で熱が奪われるために、滴下終了時では１６０℃以上には加熱することができなかった。１６０℃で熟成しながら、経時で未反応メチルエステル量を測定し、転化率９９．５％到達時間を求めると、６．２時間であった。反応混合物の固形分濃度は、８０．１質量％であった。その後、実施例１と同様に減圧し、トッピングを行い、反応生成物を得た。反応生成物のアミドエステル量をＧＣで分析した結果、０．０２質量％であった。【００７２】
実施例１〜４及び比較例１〜２の各測定結果を表１に示す。
また、実施例１〜４及び比較例１〜２について、カルボン酸アミドの生産性を、次式、生産性（ｇ／（ｇ・ｈ）＝固形分濃度（質量％）／転化率９９．５％到達時間（ｈ）、に基づいて算出した。結果を表１に示す。【００７３】
【表１】
0004531700.tif 000025
なお、表１において、ＤＭＡＰＡはＮ,Ｎ−ジメチル−１,３−プロパンジアミンである。【００７４】
表１の結果より、脂肪酸エステルに対するジアミンのモル比が大きくなるにつれて、副生されるアミドエステルが減少することが認められ、脂肪酸エステルに対するジアミンのモル比を１．２０〜１．６０で反応させると、アミドエステル含有量の少ない、即ち、アミドエステル含有量が０．０２〜０．１８質量％であるカルボン酸アミドを製造することができることが判った。また、実施例１〜４では、比較例１〜２と比較して生産性が高く、カルボン酸アミドが効率よく得られることが判った。
なお、比較例２において、脂肪酸エステルに対するジアミンのモル比が１．７０である場合にも、アミドエステル含有量が０．０２質量％であることが認められるが、カルボン酸アミド合成工程において、未反応ＤＭＡＰＡ量が多くなると共に、ＤＭＡＰＡの還流量が多くなり、生産性が著しく劣るため、前記モル比の好適な範囲は、１．２０〜１．６０であることが判った。【００７５】
（実施例５）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
カルボン酸アミドとして、実施例１で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２８５、アミドエステル量０．１８質量％）２００ｇ及び精製水３４５ｇを、有効成分が３０質量％になるように、攪拌器と温度計と還流式冷却管とを備えた１リットルの四ツ口フラスコに仕込んだ。次いで、これを攪拌しながら、４５質量％の過酸化水素の製品を精製水希釈し、１５．６質量％に調製した過酸化水素（対アミン１．０５モル比）２００ｇを７５℃で２時間かけて滴下した。滴下終了後、８５℃にて５時間熟成し、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを含む反応生成物を得た。【００７６】
得られた反応生成物中の未反応のラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド量を、以下のＨＰＬＣ分析条件に基づいて、ＨＰＬＣにより測定した。未反応のカルボン酸アミド量は０．１５質量％であった。
〔ＨＰＬＣ分析条件〕
検出器は、示差屈折計（ＲＩ）検出計及びＵＶ検出計を用い、カラムはＣａｐｃｅｌｌ  Ｐａｋ  ＳＣＸ  ＵＧ８０（資生堂製、４．６ｍｍ径×１５０ｍｍ、膜厚５μｍ）を用いた。移動相は０．２質量％ＮａＣｌＯ４及び０．２質量％ＣｌＣＨ２ＣＯＯＨを含むＭｅＯＨ/水が８/２溶液、カラム温度は４０℃、流速は０．７５ｍl/ｍｉｎ、注入量は１０μである。【００７７】
また、有効成分濃度（アミドアミンオキシドの反応生成物における濃度）を、Ｎ/５塩酸-２−プロパノール溶液を用いた電位差滴定にて分析した結果、３０．２質量％であった。更に、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドアミンオキシド３０質量％水溶液中のアミドエステル量を測定した結果、０．０５質量％であった。【００７８】
（実施例６）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
実施例５において、カルボン酸アミドとして、実施例３で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２８５、アミドエステル量０．０２質量％）２００ｇを用い、精製水を３００ｇ、２４．３質量％の過酸化水素水を１０３ｇ使用した以外は、実施例５と同様な方法により反応を行い、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを含む反応生成物を得た。【００７９】
得られた反応生成物中の未反応のラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド濃度は０．２４質量％であった。また、有効成分濃度（アミドアミンオキシドの反応生成物における濃度）は３５．３質量％であった。更に、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドアミンオキシド３５質量％水溶液中のアミドエステル量を測定した結果、０．００６質量％であった。【００８０】
（実施例７）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
実施例５において、カルボン酸アミドとして、実施例４で製造したカプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２５６、アミドエステル量０．１５質量％）２００ｇを用い、精製水を１４６ｇ、２４．３質量％の過酸化水素水を１０３ｇ使用した以外は、実施例５と同様な方法により反応を行い、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを含む反応生成物を得た。【００８１】
得られた反応生成物中の未反応のカプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド濃度は０．２６質量％であった。また、有効成分濃度（アミドアミンオキシドの反応生成物における濃度）は３９．８質量％であった。更に、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドアミンオキシド４０質量％水溶液中のアミドエステル量を測定した結果、０．０４質量％であった。【００８２】
（比較例３）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
実施例５において、カルボン酸アミドとして、比較例１で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２８５、アミドエステル量０．４０質量％）２００ｇを用い、精製水を３４５ｇ、１５．６質量％の過酸化水素水を２００ｇ使用した以外は、実施例５と同様な方法により反応を行い、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを含む反応生成物を得た。【００８３】
得られた反応生成物中の未反応のラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド濃度は０．１４質量％であった。また、有効成分濃度（アミドアミンオキシドの反応生成物における濃度）は３０．１質量％であった。更に、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドアミンオキシド４０質量％水溶液中のアミドエステル量を測定した結果、０．１１質量％であった。【００８４】
（比較例４）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
実施例５において、カルボン酸アミドとして、比較例１で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド１００ｇを用い、精製水を５０４ｇ、１５．６質量％の過酸化水素水を１００ｇ使用した以外は、実施例５と同様な方法により反応を行い、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを含む反応生成物を得た。【００８５】
得られた反応生成物中の未反応のラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド濃度は０．０９質量％であった。また、有効成分濃度（アミドアミンオキシドの反応生成物における濃度）は１５．１質量％であった。更に、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドアミンオキシド１５質量％水溶液中のアミドエステル量を測定した結果、０．０６質量％であった。【００８６】
実施例５〜７及び比較例３〜４の各測定結果を表２に示す。
また、実施例５〜７及び比較例３〜４で製造したカルボン酸アミド誘導体としてのアミドアミンオキシドを、０℃で１週間保存し、保存後の低温安定性について評価した。低温安定性は、アミドアミンオキシド水溶液の外観を目視で観察し、その透明性を評価した。結果を表２に示す。【００８７】
【表２】
0004531700.tif 000026
【００８８】
表２の結果より、アミドアミンオキシド１５〜４０質量％水溶液において、アミドエステルの含有量が０．０５質量％を超えると、低温保存時にアミドエステルが析出し、外観が白濁するが、アミドエステルの含有量が０．０５質量％以下であると、低温安定性に優れることが判った。【００８９】
（実施例８）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
カルボン酸アミドとして、実施例１で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２８５、アミドエステル量０．１８質量％）１５０ｇ、精製水３９９ｇ、モノクロロ酢酸ナトリウム（関東化学製、分子量１１６．５）６６ｇ、及び３０質量％水酸化ナトリウム（関東化学製）２．７ｇを、有効成分が３０質量％になるように、攪拌器と温度計と還流式冷却管とを備えた１リットルの四ツ口フラスコに仕込んだ。次いで、８５〜９０℃にて５時間熟成し、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドプロピルベタインを含む反応生成物を得た。【００９０】
得られた反応生成物中の固形分濃度を測定したところ、３５．４質量％であった。また、硝酸銀滴定法により食塩分を測定した結果、食塩濃度は５．１質量％であり、有効成分濃度（アミドプロピルベタインの反応生成物における濃度）は３０．３質量％であった。更に、反応生成物を下記石油エーテル法により抽出し、蒸発乾固後、２−プロパノールに希釈した。そして、実施例１と同様な方法によりＧＣ分析を行い、アミドプロピルベタイン中のアミドエステル量を測定した結果、０．０５質量％であった。
〔石油エーテル抽出法〕
石油エーテル抽出法は、化粧品原料基準分析法に準じて行った。
まず、試料１０ｇを量り、水１００ｍｌ及びエタノール１００ｍｌを加えて溶かし、分液ロートに移し、石油エーテル５０ｍｌずつ３回にわたって抽出した。石油エーテル抽出物を合わせ、水５０ｍｌで洗浄する操作を３回行った後、エバポレーターを用いて石油エーテルを留去し、蒸発乾固物を得た。【００９１】
（比較例５）
−カルボン酸アミド誘導体の製造−
実施例８において、カルボン酸アミドとして、比較例１で製造したラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アミン価から算出した分子量２８５、アミドエステル量０．４０質量％）１５０ｇを用いた以外は、実施例８と同様な方法により反応を行い、カルボン酸アミド誘導体としてのアミドプロピルベタインを含む反応生成物を得た。【００９２】
得られた反応生成物中の固形分濃度を測定したところ、３５．５質量％であった。また、硝酸銀滴定法により食塩分を測定した結果、食塩濃度は５．１質量％であり、有効成分濃度（アミドプロピルベタインの反応生成物における濃度）は３０．４質量％であった。更に、反応生成物を前記石油エーテル法により抽出し、蒸発乾固後、２−プロパノールに希釈した。そして、実施例１と同様な方法により石油エーテル可溶物についてＧＣ分析を行い、アミドプロピルベタイン中のアミドエステル量を測定した結果、０．１１質量％であった。【００９３】
実施例８及び比較例５の各測定結果を表３に示す。
また、実施例８及び比較例５で製造したカルボン酸アミド誘導体としてのアミドプロピルベタインを、０℃で１週間保存し、保存後の低温安定性について評価した。低温安定性は、アミドプロピルベタイン水溶液の外観を目視で観察し、その透明性を評価した。結果を表３に示す。【００９４】
【表３】
0004531700.tif 000027
【００９５】
表３の結果より、カルボン酸アミドに含まれるアミドエステル量が０．４０質量％であると、該カルボン酸アミドを用いて製造したアミドプロピルベタイン中にアミドエステルが０．１１質量％含まれ、低温保存時にアミドエステルが析出し、外観が白濁するが、カルボン酸アミドに含まれるアミドエステル量が０．１８質量％であると、該カルボン酸アミドを用いて製造したアミドプロピルベタイン中のアミドエステル量が０．０５質量％に低減させることができ、低温安定性に優れることが判った。【００９６】
（実施例９）
−台所用洗浄剤組成物−
本発明のカルボン酸アミド誘導体を用いた洗浄剤組成物として、実施例５で製造したアミドアミンオキシド１０質量％、ラウリルエーテル硫酸Ｎａ（ライオン製、Ｃ１２ＡＥＳＮａ(平均付加モル数３)）１５質量％、Ｃ１２ＰＯＥアルキルエーテル(ライオン製、平均付加モル数１５）１０質量％、Ｃ１２脂肪酸ジエタノールアミド（ライオンオレオケミカル製）５質量％、ＰＥＧ１０００（ライオン化学製）１質量％、エタノール（関東化学製）３質量％、安息香酸Ｎａ（関東化学製）1質量％、パラトルエンスルホン酸（関東化学製）５質量％を混合し、台所用洗浄剤組成物を調製した。得られた台所用洗浄剤組成物のｐＨを６．６に調整した。【００９７】
（比較例６）
−台所用洗浄剤組成物−
カルボン酸アミド誘導体を用いた洗浄剤組成物として、比較例３で製造したアミドアミンオキシド１０質量％、ラウリルエーテル硫酸Ｎａ（ライオン製、Ｃ１２ＡＥＳＮａ（平均付加モル数３））１５質量％、Ｃ１２ＰＯＥアルキルエーテル(ライオン製、平均付加モル数１５）１０質量％、Ｃ１２脂肪酸ジエタノールアミド（ライオンオレオケミカル製）５質量％、ＰＥＧ１０００（ライオン化学製）１質量％、エタノール（関東化学製）３質量％、安息香酸Ｎａ（関東化学製）1質量％、パラトルエンスルホン酸（関東化学製）５質量％を混合し、台所用洗浄剤組成物を調製した。得られた台所用洗浄剤組成物のｐＨを６．６に調整した。【００９８】
実施例９及び比較例６の台所用洗浄剤組成物について、下記試験を行い、洗浄力、泡立ち、及び低温安定性について評価した。結果を表４に示す。【００９９】
＜洗浄力＞
−試験方法−
牛脂１ｇを１０ｃｍ×１５ｃｍのタッパ容器に均一になるように塗布し、激しく汚れた疎水表面汚垢を形成した。次いで、１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに、３８ｇの水と、２ｇの実施例８及び比較例３の台所用洗浄剤組成物とをとり、数回手で揉んだ後、前記汚染したタッパ容器を２５℃で通常家庭で行われるのと同様にして洗浄した。洗浄後、水でよくすすいだ。
−評価方法−
洗浄後、タッパ容器の汚染されていた表面を手で触ったときの触感について、下記の基準に基づき官能評価を行った。
〔評価基準〕
○：タッパ容器のいずれの部位を触っても、キュッキュと音がするような摩擦感があり、油の残留によるぬめりが全く感じられない
△：タッパ容器の平滑な表面を触ると摩擦感があり、油の残留は認められないが、端や角の部位に僅かにぬめりが残っている
×：タッパ容器全体にぬめりが感じられ、油が残留していることが明瞭である【０１００】
＜泡立ち＞
−試験方法−
１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに、３８ｇの水と、２ｇの実施例９及び比較例６の台所用洗浄剤組成物とをとり、数回手で揉んだ。【０１０１】
−評価方法−
手で揉んだ後の食器洗い用スポンジについて、台所用洗浄剤組成物の泡立ち方を目視で観察し、下記の基準に基づき官能評価を行った。
〔評価基準〕
○：泡質がよく、豊富な泡が立つ
△：若干泡が立つ
×：泡が殆ど立たない【０１０２】
＜低温安定性＞
−試験方法−
実施例９及び比較例６の台所用洗浄剤組成物を１００ｍｌのガラス瓶に充填し、−２０℃の恒温槽に１日保存し凍結させた後、０℃の恒温槽に１日保存し、解凍、復元させ、これを１サイクルとし、このサイクルを３回繰り返した。【０１０３】
−評価方法−
３サイクル終了後、０℃にて台所用洗浄剤組成物の外観を目視で観察し、下記の基準に基づき、官能評価を行った。
〔評価基準〕
○：均一に透明である
×：白濁又は析出物がある【０１０４】
【表４】
0004531700.tif 000028
【０１０５】
表４の結果より、実施例５で製造したアミドエステル含有量の少ないアミドアミンオキシドを用いた実施例９の台所用洗浄剤組成物は、洗浄力、泡立ち、及び低温安定性の全てに優れることが判った。一方、比較例３で製造したアミドエステル含有量の多いアミドアミンオキシドを用いた比較例６の台所用洗浄剤組成物は、低温安定性に劣ることが判った。【０１０６】
（実施例１０）
−ヘアーシャンプー−
本発明のカルボン酸アミド誘導体を用いた洗浄剤組成物として、実施例５で製造したアミドアミンオキシド２０質量％、ラウリルエーテル硫酸Ｎａ（ライオン製、Ｃ１２ＡＥＳＮａ(平均付加モル数３)）１０質量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３質量％（ライオンオレオケミカル製）、ラウリン酸アミドプロピルベタイン液（ライオン製）２０質量％、カチオン化セルロース（ライオン化学製）２．０質量％、エチレングリコールジステアレート（一方社油脂製）２．５質量％、香料０．１質量％を混合し、毛髪用洗浄剤組成物であるシャンプーを調製した。得られたヘアーシャンプーのｐＨを６．０に調整した。【０１０７】
（比較例７）
−ヘアーシャンプー−
実施例１０において、比較例３で製造したアミドアミンオキシドを使用した以外は、実施例１０と同様な方法により、毛髪用洗浄剤組成物であるヘアーシャンプーを調製した。【０１０８】
実施例１０及び比較例７のヘアーシャンプーについて、下記試験を行い、泡質及び低温安定性について評価した。結果を表５に示す。【０１０９】
＜泡質＞
実施例１０及び比較例７のヘアーシャンプー中の界面活性剤の量が５質量％となるように水で希釈し、希釈したヘアーシャンプーの５ｍＬを手に取り、頭髪を洗い、そのときの泡質について、下記の基準に基づき、官能評価を行った。
〔評価基準〕
○：クリーミーである
△：ややクリーミーである
×：クリーミーでない【０１１０】
＜低温安定性＞
実施例１０及び比較例７のヘアーシャンプーを１００ｍｌのガラス瓶に充填し、−２０℃の恒温槽に１日保存し凍結させた後、０℃の恒温槽に１日保存し、解凍、復元させ、これを１サイクルとし、このサイクルを３回繰り返した。３サイクル終了後、０℃にてヘアーシャンプーの外観を目視で観察し、下記の基準に基づき、官能評価を行った。
〔評価基準〕
○：均一に透明である
×：白濁又は析出物がある【０１１１】
【表５】
0004531700.tif 000029
【０１１２】
表５の結果より、実施例５で製造したアミドエステル含有量の少ないアミドアミンオキシドを用いた実施例１０のヘアーシャンプーは、泡質及び低温安定性に優れることが判った。一方、比較例３で製造したアミドエステル含有量の多いアミドアミンオキシドを用いた比較例７のヘアーシャンプーは、低温安定性に劣ることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のカルボン酸アミドの製造方法により製造されたカルボン酸アミドを用いて、本発明のカルボン酸アミド誘導体の製造方法により製造されるカルボン酸アミド誘導体は、アミドエステルの含有量が少なく、低温安定性に優れるため、洗浄剤組成物に好適に使用可能である。また、本発明のカルボン酸アミド誘導体を含む洗浄剤組成物は、低温安定性が良好で、洗浄力、起泡力にも優れる。このため、あらゆる態様の洗浄剤に好適に使用可能であり、特に、ヘアーシャンプー、ボディシャンプー、洗顔剤、毛髪処理剤、台所用洗浄剤、各種住居用洗浄剤等に好適に使用することができる。