(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、
複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送駆動ローラの軸線方向に延びるフレーム部材において、被記録媒体の搬送経路を側視して被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に変位可能となる様に調整部材が設けられ、
前記従動ローラ支持部材が、前記調整部材に、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に、且つ付勢手段によって前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢された状態で軸支されており、
前記調整部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を調節可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、請求項１または２に記載の前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成される記録装置の製造方法であって、
複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されており、
複数の前記従動ローラ支持部材に跨る幅方向寸法を有する第１の被記録媒体を１桁方向又は８０桁方向に寄せた状態で、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラによって搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、複数の前記従動ローラ支持部材を変位させ且つ位置決めし、
その後、前記第１の被記録媒体よりも幅方向寸法が大きいとともに、前記第１の被記録媒体搬送時と同じ桁方向に寄せた状態で更に多くの前記従動ローラ支持部材に跨る幅方向寸法を有する第２の被記録媒体を、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラによって搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、前記第１の被記録媒体の搬送に係わる前記従動ローラ支持部材を除いた他の前記従動ローラ支持部材を変位させ且つ位置決めする、
ことを特徴とする記録装置の製造方法。
【請求項５】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成された液体噴射装置であって、
複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被噴射媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置において被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置並びに当該記録装置の製造方法に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてプリンタがある。プリンタには、記録ヘッドと、当該記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙を下流側へ搬送する搬送ローラと、記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた記録用紙を排出する排出ローラと、を備えたものがある。また、搬送ローラは、回転駆動される搬送駆動ローラと、この搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられるとともに、搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラとを備えて構成されるものが一般的である。
【０００４】
ここで、搬送駆動ローラの左右外径差や組立時の精度が低下する等に起因して、搬送ローラによって記録用紙を搬送する際にスキュー傾向が生じる場合がある。このスキュー傾向を矯正する技術としては、特許文献１に示す様に、紙送りローラ周面への紙押さえローラの圧接位置を紙搬送方向前後に変位させるようにしたものがある。これによれば、記録紙と紙送りローラとの接触面積を調整することができ、接触面積を増大させることによって用紙と紙送りローラ周面との間の摩擦接触力を増大させ、紙送りローラに起因するスキューの発生を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３１４２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
用紙幅には種々のものがあるが、用紙幅の小さい記録用紙と用紙幅の大きい記録用紙とでは、スキュー傾向が異なる場合がある。即ち、例えば搬送駆動ローラの左右外径差が存在する場合には、搬送駆動ローラにおいて用紙幅の小さい記録用紙が接する領域と、用紙幅の大きい記録用紙が接する領域とでは異なる為、これによってスキュー傾向に差異が生じる。
【０００７】
また、搬送ローラの上流側に設けられた給送ローラが、用紙幅方向に一つのみ設けられ、且つ１桁側に偏倚した位置に配置されている場合には、１桁側基準で用紙を給送する際、用紙幅の小さい用紙に対して給送ローラは８０桁側に偏倚した場所で当該用紙幅の小さい用紙と接することとなり、逆に用紙幅の大きい用紙に対しては、給送ローラは１桁側に偏倚した場所で用紙と接することとなる。従ってこれにより、給送ローラによって用紙が給送される際に、用紙幅の違いによってスキュー方向が変わってしまう。
【０００８】
しかしながら上記特許文献１記載のプリンタでは、紙押さえローラの圧接位置を左右均しく変位させることから、摩擦接触力が大きくなって用紙搬送力が全体的に増大しても、紙送りローラが発揮する用紙搬送力の左右差は依然解消されず、従って用紙サイズが異なると適切にスキューを補正できない場合が生じる。また、用紙幅が異なることによって給送ローラの接する位置が用紙サイズ毎に変化する場合、即ち用紙サイズが異なるとスキュー方向が変わる構成においても、用紙サイズが異なると適切にスキューを補正できない場合が生じる。
【０００９】
本発明は上記従来技術の有する欠点を克服する為に成されたものであり、その目的は、用紙サイズが異なっても、適切にスキューを補正することのできる記録装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されていることから、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの協働作用によって生じる被記録材搬送力を被記録媒体の幅方向できめ細かに調節することができ、被記録媒体のサイズが異なっても適切にスキューを補正可能な状態とすることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記搬送駆動ローラの軸線方向に延びるフレーム部材において、被記録媒体の搬送経路を側視して被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に変位可能となる様に調整部材が設けられ、前記従動ローラ支持部材が、前記調整部材に、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に、且つ付勢手段によって前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢された状態で軸支されており、前記調整部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を調節可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に変位可能な調整部材を変位させることによって前記角度を調節可能となっているので、前記従動ローラ支持部材の変位量に対する前記角度の変化量を小さく抑えることができ、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの協働作用によって生じる被記録材搬送力を被記録媒体の幅方向でより一層にきめ細かに調節することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、上記第１のまたは第２の態様に記載の前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１のまたは第２の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成される記録装置の製造方法であって、複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被記録媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されており、複数の前記従動ローラ支持部材に跨る幅方向寸法を有する第１の被記録媒体を１桁方向又は８０桁方向に寄せた状態で、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラによって搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、複数の前記従動ローラ支持部材を変位させ且つ位置決めし、その後、前記第１の被記録媒体よりも幅方向寸法が大きいとともに、前記第１の被記録媒体搬送時と同じ桁方向に寄せた状態で更に多くの前記従動ローラ支持部材に跨る幅方向寸法を有する第２の被記録媒体を、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラによって搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、前記第１の被記録媒体の搬送に係わる前記従動ローラ支持部材を除いた他の前記従動ローラ支持部材を変位させ且つ位置決めすることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、先ずサイズの小さい第１の被記録媒体を搬送してそのスキュー傾向を補正し、次いでサイズの大きい第２の被記録媒体を搬送してそのスキュー傾向を補正するので、幅方向寸法の異なる第１の被記録媒体と第２の被記録媒体のいずれを搬送する場合にも適切にスキューを補正可能な記録装置を得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体をニップする自由回転可能な搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に複数設けられ、前記搬送従動ローラを自由回転可能に軸支する従動ローラ支持部材と、を備えて構成された液体噴射装置であって、複数の前記従動ローラ支持部材が各々独立に変位可能に構成され、当該従動ローラ支持部材を変位させることにより、被噴射媒体の搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラの回転軸芯と前記搬送従動ローラの回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度を、複数の前記従動ローラ支持部材毎に調節可能に構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図５を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の側断面図（用紙搬送経路の側面図）、図２は「被記録媒体搬送装置」としての搬送手段４の斜視図、図３は搬送手段４の側面図、図４は搬送手段４の拡大平面図、図５は搬送手段４全体の平面図である。  
以下では先ず、図１を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図２の左方向を「上流側」と言うこととする。
【００１９】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは搬送手段４によって下流側の記録ヘッド３６（記録手段３）へ搬送（副走査送り）され、記録が実行される。そして記録ヘッド３６によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２０】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、更に図示しないその他の構成要素と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換える。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００２１】
給送ローラ１２は、主走査方向（用紙幅方向）において一つ設けられており、且つその位置は、図５に示す様に給送可能な最大用紙サイズ（本実施形態ではＡ４サイズ）に対し、１桁側（図５の右側）に偏倚した位置にある。従って、用紙Ｐのサイズが小さいと、給送ローラ１２は当該用紙Ｐの中央から８０桁側に偏倚した場所に位置することとなり（例えば、図５の用紙Ｐ１）、逆に用紙Ｐのサイズが大きいと、給送ローラ１２は当該用紙Ｐの中央から１桁側に偏倚した場所に位置することとなる（例えば、図５の用紙Ｐ２）。
【００２２】
次に、図１に戻ってリタードローラ１３は給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられており、用紙Ｐの重送が発生せずに１枚だけ給送されている場合には、給送ローラ１３に対して従動回転する一方で、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、回転せずに停止した状態となり、これにより用紙Ｐの重送を防止する。戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００２３】
次に、給送装置２と搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
搬送手段４は、図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向（主走査方向）に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数（本実施形態では、６個）配設されている。
【００２４】
搬送従動ローラ３１は本実施形態では紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、当該紙案内上２４は、本実施形態では用紙幅方向に３つ、図２或いは図５に示すように並設される。紙案内上２４は軸２４ａが調整部材２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢される。
【００２５】
調整部材２３は、主走査方向に延びるとともに用紙搬送方向と略直交するフレーム面を有するメインフレーム７に設けられ、コイルばね２５は、その一端がメインフレーム７に係止することで、紙案内上２４を搬送駆動ローラ３０に向けて付勢する。尚、搬送手段４については、後に詳述する。  
搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって挟圧された状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側へと副走査送りされる。
【００２６】
搬送手段４の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向して配置される紙案内前３７とが設けられている。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２７】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内前３７には、記録ヘッド３６と対向する面に第１リブ３８ａ、第２リブ３８ｂ、第３リブ３８ｃが形成されているとともに、インクを打ち捨てる溝３９ａ、３９ｂが形成されていて、これらを利用して用紙Ｐの端部に余白無く記録を行う所謂縁無し記録が実行される。
【００２８】
具体的には、例えば用紙Ｐの上端を溝３９ｂの上方に位置決めした状態で用紙Ｐの上端から外れた領域にもインクを吐出することにより、用紙Ｐの上端に縁無し記録を実行する。同様に、用紙Ｐの下端を溝３９ａの上方に位置決めした状態で用紙Ｐの下端から外れた領域にもインクを吐出することにより、用紙Ｐの下端に縁無し記録を実行する。尚、溝３９ａ、３９ｂには、インクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設される。
【００２９】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６と紙案内前３７との対向領域から排出手段５へ至る用紙搬送経路上に、用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、用紙Ｐの紙案内前３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。
【００３０】
排出手段５は、図示しないモータによって動力が伝達されて回転する排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３１】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下図２乃至図５を参照しつつ「被記録媒体搬送装置」としての搬送手段４について詳説する。搬送手段４は、上述した搬送駆動ローラ３０と、搬送従動ローラ３１と、「従動ローラ支持部材」としての紙案内上２４と、紙案内上２４を軸支する調整部材２３と、紙案内上２４を付勢するコイルばね２５と、を備えて構成される。
【００３２】
調整部材２３は、図３に示す様に調整ビス２６によってメインフレーム７に固定される。調整部材２３において調整ビス２６を軸通させる穴２３ａは、調整ビス２６を遊挿させる様に大きめの径に形成されており、これにより調整部材２３は用紙搬送方向（図の矢印Ｂで示す方向）と略直交する方向（図の矢印Ａで示す方向）にスライド変位可能となり、即ちその固定位置を調節可能となっている。そしてこの調整部材２３は図２に示すように複数の紙案内上２４に対してそれぞれ一つずつ設けられており、即ち複数の紙案内上２４が、独立してその揺動軸２４ａの位置を変位させることができる様になっている。
【００３３】
図３において符号ｍで示す直線は搬送駆動ローラ３０の回転軸芯（回転軸の軸芯の位置）を通る重力方向に平行な直線であり、符号ｎで示す直線は搬送駆動ローラ３０の回転軸芯と搬送従動ローラ３１の回転軸芯とを通る直線であり、符号αは直線ｍと直線ｎとのなす角度を示している。用紙Ｐは図３の左側から搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に給送され、両ローラにニップされて図の右側（矢印Ｂ方向）へ搬送されるので、角度αが大きくなると、搬送駆動ローラ３０外周面への用紙Ｐの巻き付き角（接触面積）が大きくなり、これによって用紙搬送力が増大することになる。
【００３４】
ここで、調整部材２３は図の矢印Ａ方向に変位可能に設けられているので、調整部材２３の固定位置を矢印Ａ方向に変位させることによって、角度αを調節することができる。具体的には、図の上方向に調整部材２３を変位させると、搬送従動ローラ３１と搬送駆動ローラ３０とのニップ点は上流側（図の左側）に移動し、角度αが小さくなる。逆に、図の下方向に調整部材２３を変位させると、搬送従動ローラ３１と搬送駆動ローラ３０とのニップ点は下流側（図の右側）に移動し、角度αが大きくなる。以上により、複数の紙案内上２４毎に角度αを調整可能となっており、即ち調整部材２３の固定位置を調節することで、各々の紙案内上２４毎の用紙搬送力を調整可能となっている。
【００３５】
続いて、図３においてコイルばね２５のコイル部２５ａから上方に延びる係止端２５ｃは、メインフレーム７に形成されたばね係止部８に係止し、コイル部２５ａから搬送従動ローラ３１に向かって延びる係止端２５ｂは、２つの搬送従動ローラ３１の間で、紙案内上２４の上面に圧接して搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３０に向けて押圧する。尚、コイル部２５ａは、その内部を挿通する軸等によって構成される保持手段により、その位置が保持される様になっている（図１乃至図５においては図示せず）。
【００３６】
ここで、このコイルばね２５によって紙案内上２４を押圧する押圧荷重は、係止端２５ｃを係止させる位置を切り換えることで調節可能となっている。具体的には、図４に示す様にばね係止部８には複数のフック部（８ａ、８ｂ、８ｃ）が形成されており、図３において仮想線で示すように、係止端２５ｃを係止させる位置を切り換えることができる様になっている。これにより、例えば係止端２５ｃを図３の実線で示す位置（フック部８ａに係止するときの位置）からフック部８ｃに係止する位置に切り換えると、押圧力が弱まり、これによっても搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙搬送力を、各紙案内上２４毎に、個別に調節可能となっている。
【００３７】
尚係止部２５ｃの係止位置切り換え（コイルばね２５のばね力調整）による用紙搬送力の調整は、調整部材２３を変位させることによる用紙搬送力の調整よりも感度が低く、従って調整部材２３を変位させることで用紙搬送力を大きく変化させ、その後、係止部２５ｃの係止位置切り換えを行い、用紙搬送力を微調整することも好適である。
【００３８】
尚、コイル部２５ａは、図３に示す様に非密着巻きで形成することが望ましい。より詳しくは、仮に密着巻きによってコイル部２５ａを形成すると、コイル部内における摩擦損失の影響が大きくなり、紙案内上２４を揺動させた際の荷重変動が大きくなる。これにより、用紙厚が変化した際の荷重変動が大きくなり、理想的な押圧荷重を維持することが困難となる。そこで、コイル部２５ａを非密着巻きによって形成することで、コイル部内における摩擦損失の影響を無くすことができ、紙案内上２４を揺動させた際の荷重変動を小さく抑えることができ、これによって用紙厚が仮に大きく変化しても、理想的な押圧荷重の範囲内から外れないようにすることができる。
【００３９】
次に、調整部材２３を利用したスキューの補正方法について説明する。尚、本実施形態では紙案内上２４は搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数（３つ）設けられているので、１桁側（図２、図５において右方向）のものを図２及び図５において符号２４Ａで示し、８０桁側（図２、図５において左方向）へ向かって順に符号２５Ｂ、２５Ｃで示すこととする（但し、区別する必要のないときは単に「紙案内上２４」と言う）。また、紙案内上２４Ａに軸支される搬送従動ローラ３１を符号「３１Ａ」で、以下同様に紙案内上２４Ｂに軸支されるものを「３１Ｂ」、紙案内上２４Ｃに軸支されるものを「３１Ｃ」で、それぞれ示すこととする。
【００４０】
図５において符号Ｐ１は「第１の被記録媒体」の一例としての４×６版写真用紙サイズの用紙を示しており、符号Ｐ２は「第２の被記録媒体」の一例としてのＡ４判サイズの用紙を示している。全ての用紙は１桁側基準で（１桁側に寄せた状態で）搬送され、図示するように用紙Ｐ１は２つの紙案内部材２４Ａ、２４Ｂに跨る幅方向寸法を有していて、３つの搬送従動ローラ（３１Ａ、３１Ａ、３１Ｂ）によって押圧されることとなる。また、用紙Ｐ１よりも幅方向寸法が大きい用紙Ｐ２は、全ての紙案内部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃに跨る幅方向寸法を有していて、全ての搬送従動ローラ３１によって押圧されることとなる。
【００４１】
以上の構成を備えたプリンタ１の組立時においてスキューの補正を行う場合、先ず用紙Ｐ１を搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、紙案内上２４Ａ、２４Ｂを変位させ且つ位置決めする。例えば、紙案内上２４Ａを基準にして、紙案内上２４Ｂを軸支する調整部材２３を変位させて、紙案内上２４Ｂのみを変位させ且つ位置決めする。図５において符号ＣＡは搬送従動ローラ３１Ａ、３１Ａの回転軸線を示しており、符号ＣＢは搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｂの回転軸線を示している。
【００４２】
ここで、用紙Ｐ１に対しては、給送ローラ１２が８０桁側に偏倚しているので、当該用紙Ｐ１には１桁側が先行する様なスキュー傾向が生じる（給送ローラ１２とリタードローラ１３とによって用紙がニップされ、これが搬送負荷となる為）。よってこの場合、搬送従動ローラ３１Ｂの回転軸線ＣＢを、回転軸線ＣＡに対しやや下流側に設定する（図３の角度αを大きくする）。これにより、搬送従動ローラ３１Ｂによる用紙Ｐ１の用紙搬送力が増大し、８０桁側が先行する傾向が付与されて、専ら給送ローラ１２によって生じる１桁側先行スキューが補正される。
【００４３】
次いで、用紙Ｐ２を搬送し、その際のスキュー傾向を補正する様に、調整部材２３によって紙案内上２４Ｃのみを変位させ且つ位置決めする。即ち、既に調整した紙案内上２４Ａ、２４Ｂ（用紙Ｐ１と係わる紙案内上２４）はそのままで、用紙Ｐ２のみと係わる紙案内上２４Ｃのみを変位させる。
【００４４】
ここで、用紙Ｐ２に対しては、給送ローラ１２が１桁側に偏倚しているので、当該用紙Ｐ２には８０桁側が先行する様なスキュー傾向が生じる。よってこの場合、搬送従動ローラ３１Ｃ、３１Ｃの回転軸線ＣＣを、回転軸線ＣＡに対しやや上流側に設定する（図３の角度αを小さくする）。これにより、搬送従動ローラ３１Ｃ、３１Ｃによる用紙Ｐ２の用紙搬送力が小さくなり、１桁側が先行する傾向が付与されて、専ら給送ローラ１２によって生じる８０桁側先行スキューが補正される。
【００４５】
以上のように、複数の紙案内上２４がそれぞれ独立して変位可能に構成され、サイズの小さい用紙から順にスキュー傾向を補正する様に紙案内上２４の固定位置が調整されるので、用紙サイズに係わらず、適切にスキューを補正することが可能となる。尚、上記実施形態では２種類の用紙Ｐ１、Ｐ２について説明したが、更に多くの種類の用紙に対して同様にスキューを補正し、より多くのサイズの用紙に対してスキューが補正されるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係る搬送手段の斜視図。
【図３】本発明に係る搬送手段の側面図。
【図４】本発明に係る搬送手段の拡大平面図。
【図５】本発明に係る搬送手段全体の平面図。
【符号の説明】
【００４７】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  搬送手段、５  排出手段、７  メインフレーム、８  ばね係止部、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバー、２３  調整部材、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  調整ビス、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３６  記録ヘッド、３７  紙案内前、３８ａ〜３８ｃ  リブ、３９ａ、３９ｂ  溝、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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