(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテを記憶する電子カルテデータベースと、
前記電子カルテに記載されたデータを検索するための抽出ルールをそれを識別するためのルール識別情報とともに記憶するインシデント抽出ルールデータベースと、
前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された前記抽出ルールを用いて、前記電子カルテデータベースに記憶された前記電子カルテの中から、前記抽出ルールの条件に合致する事象データを含む電子カルテを検索し、当該電子カルテの情報をインシデント案件として抽出して、当該インシデント案件を識別するための案件識別情報を付加するインシデント案件抽出手段と、
前記インシデント案件抽出手段により抽出された前記インシデント案件の情報と、それに付加された前記案件識別情報とを、インシデント案件通知情報として出力する通知情報出力手段と、
前記案件識別情報ごとに、前記抽出ルールによって抽出された前記インシデント案件の前記事象データの内容がインシデントに該当するか否かを示すインシデント情報が入力されて、当該インシデント情報が前記インシデント案件通知情報に付加されたインシデント案件確認情報を生成するインシデント情報付加手段と、
前記ルール識別情報ごとに、前記インシデント案件確認情報の前記インシデント情報に基づいて、前記インシデント案件抽出手段によって検索された前記インシデント案件の件数のうちでインシデントに該当する件数の比率を示すインシデント比率を算出するインシデント比率算出手段と
を備えたことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
電子カルテを記憶する電子カルテデータベースと、
前記電子カルテに記載されたデータを検索するための抽出ルールをそれを識別するためのルール識別情報とともに記憶するインシデント抽出ルールデータベースと、
前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された前記抽出ルールを用いて、前記電子カルテデータベースに記憶された前記電子カルテの中から、前記抽出ルールの条件に合致する事象データを含む電子カルテを検索し、当該電子カルテの情報をインシデント案件として抽出して、当該インシデント案件を識別するための案件識別情報を付加するインシデント案件抽出手段と、
前記インシデント案件抽出手段により抽出された前記インシデント案件の情報と、それに付加された前記案件識別情報とを、インシデント案件通知情報として出力する通知情報出力手段と、
前記案件識別情報ごとに前記抽出ルールによって抽出された前記インシデント案件の前記事象データの内容がインシデントに該当するか否かを示すインシデント情報が前記インシデント案件通知情報に付加されたインシデント案件確認情報が入力される確認情報入力手段と、
入力された前記インシデント案件確認情報を記憶する抽出インシデント案件データベースと、
前記ルール識別情報ごとに、前記インシデント案件確認情報の前記インシデント情報に基づいて、前記インシデント案件抽出手段によって検索された前記インシデント案件の件数のうちでインシデントに該当する件数の比率を示すインシデント比率を算出するインシデント比率算出手段と
を備えたことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項３】
前記案件識別情報ごとに前記抽出ルールによって抽出された前記インシデント案件の前記事象データの内容がインシデントに該当するか否かを示すインシデント情報が前記インシデント案件通知情報に付加されたインシデント案件確認情報が入力される確認情報入力手段と、
入力された前記インシデント案件確認情報を記憶する抽出インシデント案件データベースと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子カルテシステム。
【請求項４】
前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された各前記抽出ルールは重み情報が予め設定されており、
前記重み情報は前記ルール識別情報ごとに前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶されているものであって、
前記ルール識別情報ごとに、前記インシデント比率算出情報によって算出された前記インシデント比率の値を予め設定された所定の第１の閾値と比較して、当該インシデント比率が前記第１の閾値以上であった抽出ルールについては、それに対する重み情報の値に所定の値を加算するとともに、前記インシデント比率算出情報によって算出された前記インシデント比率の値を予め設定された所定の第２の閾値と比較して、当該インシデント比率が前記第２の閾値以下であった抽出ルールについては、それに対する重み情報の値から所定の値を減算することにより、前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された前記重み情報を更新する重み情報調整手段を
さらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子カルテシステムに関し、特に、インシデント案件抽出機能を有する電子カルテシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院において、インシデントレポートを書くことは医療事故防止のためにも必要不可欠なものである。なお、インシデントレポートとは、医療事故や事故等の実際のアクシデントには至らないものの、危険性の可能性が多少なりともあった出来事（ヒヤリ・ハット）を報告するためのレポートである。しかしながら、インシデントレポートを日々の業務中に書き、また、それを管理することは現場の担当者にとっても非常に負担のかかるものである。そのため、近年においては、インシデントレポートを書くことを支援するシステムが種々開発され、実際の医療現場にも導入されることが多くなってきた。
【０００３】
インシデントレポートにおいて最も重要なことは、発生したインシデントをもれなく報告することである。上記のように日々の業務が忙しい状態では、インシデントの報告は後回しにされがちであり、後回しにされたインシデントの多くはレポートに記載されないという問題点がある。レポートされないインシデントの存在は、リスク管理が適正に行えず、医療事故(アクシデント)につながる可能性があり、大きな問題である。
【０００４】
従来のインシデントレポート支援システムとしては、例えば、ユーザがインシデントレポートの情報をカルテデータベースから取り込めるようにして、インシデントレポート作成時のデータ入力を軽減するような工夫（例えば、特許文献１参照）や、医師の指示に対し、看護師が指示情報を一部見落としたり、自己判断等をおこなわないように、指示情報と関連付けてチェックすべき項目のリストを指示情報とともに提示して、注意を促す工夫(例えば、特許文献２参照)を備えたシステムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５５１６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような特許文献１および特許文献２に記載されているような従来のインシデントレポート支援システムを利用しても、データ入力が多少軽減されるか、あるいは、看護師の業務においてのケアレスミスが防げるものの、上述したような日々の業務が忙しい状態では、インシデントの報告が後回しにされがちであるという事態を脱却できず、結果として、インシデントレポートの報告率を高めることはできないという問題点があった。
【０００７】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、インシデントレポートの報告率の向上を図ることが可能な電子カルテシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電子カルテを記憶する電子カルテデータベースと、前記電子カルテに記載されたデータを検索するための抽出ルールをそれを識別するためのルール識別情報とともに記憶するインシデント抽出ルールデータベースと、前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された前記抽出ルールを用いて、前記電子カルテデータベースに記憶された前記電子カルテの中から、前記抽出ルールの条件に合致する事象データを含む電子カルテを検索し、当該電子カルテの情報をインシデント案件として抽出して、当該インシデント案件を識別するための案件識別情報を付加するインシデント案件抽出手段と、前記インシデント案件抽出手段により抽出された前記インシデント案件の情報と、それに付加された前記案件識別情報とを、インシデント案件通知情報として出力する通知情報出力手段と、前記案件識別情報ごとに、前記抽出ルールによって抽出された前記インシデント案件の前記事象データの内容がインシデントに該当するか否かを示すインシデント情報が入力されて、当該インシデント情報が前記インシデント案件通知情報に付加されたインシデント案件確認情報を生成するインシデント情報付加手段と、前記ルール識別情報ごとに、前記インシデント案件確認情報の前記インシデント情報に基づいて、前記インシデント案件抽出手段によって検索された前記インシデント案件の件数のうちでインシデントに該当する件数の比率を示すインシデント比率を算出するインシデント比率算出手段とを備えたことを特徴とする電子カルテシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、電子カルテを記憶する電子カルテデータベースと、前記電子カルテに記載されたデータを検索するための抽出ルールをそれを識別するためのルール識別情報とともに記憶するインシデント抽出ルールデータベースと、前記インシデント抽出ルールデータベースに記憶された前記抽出ルールを用いて、前記電子カルテデータベースに記憶された前記電子カルテの中から、前記抽出ルールの条件に合致する事象データを含む電子カルテを検索し、当該電子カルテの情報をインシデント案件として抽出して、当該インシデント案件を識別するための案件識別情報を付加するインシデント案件抽出手段と、前記インシデント案件抽出手段により抽出された前記インシデント案件の情報と、それに付加された前記案件識別情報とを、インシデント案件通知情報として出力する通知情報出力手段と、前記案件識別情報ごとに、前記抽出ルールによって抽出された前記インシデント案件の前記事象データの内容がインシデントに該当するか否かを示すインシデント情報が入力されて、当該インシデント情報が前記インシデント案件通知情報に付加されたインシデント案件確認情報を生成するインシデント情報付加手段と、前記ルール識別情報ごとに、前記インシデント案件確認情報の前記インシデント情報に基づいて、前記インシデント案件抽出手段によって検索された前記インシデント案件の件数のうちでインシデントに該当する件数の比率を示すインシデント比率を算出するインシデント比率算出手段とを備えたことを特徴とする電子カルテシステムであるので、抽出ルールを用いて電子カルテの中からインシデントの可能性のあるインシデント案件を自動的に抽出できるので、インシデントレポートの報告率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムと、それに接続されたインシデントレポートシステムとの構成を示した図である。図１において、１００がこの発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムで、１０１がそれに接続されたインシデントレポートシステムである。なお、電子カルテシステム１００およびインシデントレポートシステムとは共にコンピュータ（ハードウエア）とそれにインストールされたプログラム（ソフトウエア）とから構成されているものであって、これらのシステムはイントラネットまたはインターネット等により接続されているものとする。
【００１１】
電子カルテシステム１００には、図１に示すように、医師等の利用者(ユーザ）が電子カルテ情報やオーダ情報を登録するためのデータを入力して電子カルテを生成する電子カルテ／オーダ入力部１と、電子カルテ／オーダ入力部１によって生成された電子カルテを、それを識別するためのカルテＩＤ（カルテ識別情報）ごとに、保持する電子カルテ／オーダデータベース（以下、電子カルテ／オーダＤＢとする）２と、電子カルテ／オーダＤＢ２内の電子カルテの内容を後述のインシデント抽出ルールデータベース４に定義されたルールに従って検索し、インシデントの要件となるインシデント案件を抽出し、後述の抽出インシデント案件データベース５に書き込むインシデント案件抽出部３と、電子カルテ／オーダＤＢ２内の電子カルテの内容を検索するための予め定義された抽出ルール（ＳＱＬ）を保持するインシデント抽出ルールデータベース（以下、インシデント抽出ルールＤＢとする）４と、インシデント案件抽出部３によって抽出されたインシデント案件を保持する抽出インシデント案件データベース（以下、抽出インシデント案件ＤＢとする）５と、抽出インシデント案件ＤＢ５の内容を検索し、インシデントレポートシステム１０１に送信する通知電文である後述のインシデント案件通知電文７を作成し、インシデントレポートシステム１０１に送信する電文作成／送信部６と、インシデントレポートシステム１０１から送信される確認電文である後述のインシデント案件確認電文８を受信し、それを抽出インシデント案件ＤＢ５に保存する電文受信／登録部９と、送信したインシデント案件について、それが本当にインシデントであったか否かを画面表示するとともに、抽出ルールについての評価および修正／追加登録を行う抽出データ評価部１０とが設けられている。なお、電文作成／送信部６および電文受信／登録部９は、ファイル交換やＴＣＰ／ＩＰでの送信に対応しており、直接インシデントレポートシステム１０１からアクセスされたり、直接インシデントレポートシステム１０１にアクセスしたりしてもかまわないものとする。
【００１２】
一方、インシデントレポートシステム１０１には、電子カルテシステム１００からインシデント案件通知電文７を受信する電文受信部３０と、受信したインシデント案件通知電文７の内容を保持するとともに、そのほかに、インシデントレポートシステム１０１で入力されたインシデントレポート内容も保持するインシデントレポートデータベース（以下、インシデントレポートＤＢとする）３１と、インシデントレポートＤＢ３１に保持されたインシデント案件通知電文７に対するインシデント案件確認電文８を生成して、電子カルテシステム１００に送信する電文送出部３２と、医師などの利用者（ユーザ）がインシデントレポートを作成するためにデータの入力を行うインシデントレポート入力部３３とが設けられている。
【００１３】
次に、この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステム１００の動作について説明する。医師等の利用者（ユーザ）は、患者を診察するときに、患者の病状やその経過状況、および、当該病状に対して行う検査や注射等の処置の内容や、処方する薬の名称や量などのデータを電子カルテ／オーダ入力部１に入力して、電子カルテを作成する。作成された電子カルテのデータは、カルテＩＤごとに電子カルテ／オーダＤＢ２に保存される。インシデント案件抽出部３は、インシデント抽出ルールＤＢ４に登録されている抽出ルールを用いて、電子カルテ／オーダＤＢ２に登録されている電子カルテのデータの中でインシデントの可能性の高い事象データを含むインシデント案件の電子カルテを抽出する。
【００１４】
図２に、インシデント案件抽出部３の処理の流れを示す。インシデント案件抽出部３は、図２のフローに示されるように、まず、インシデント抽出ルールＤＢ４から、図３に一例を示すような、予め定義されている抽出ルールのうちの１つを取得する（ステップＳ２）。
【００１５】
なお、インシデント抽出ルールＤＢ４には、図３に示すように、各抽出ルールに対して一意に付された抽出ルールＩＤ（抽出ルール識別情報）と、各ルールの名称と、各抽出ルールＩＤに関連付けて予め設定された重要度を示す重みと、該当する患者を検索するための条件を示す抽出ＳＱＬとが格納されている。抽出ルールの例としては、例えば、図３の例に示すように、退院した日に再度入院したことを示す“同一日入退院”や、一度処方した薬をその日のうちに変更したことを示す“同一日薬品変更”などが、インシデントである可能性が高いので、それらが抽出ルールとして登録される。なお、インシデント案件抽出部３は、ステップＳ２の処理においてインシデント抽出ルールＤＢ４から抽出ルールを１つずつ取得して、図２のステップＳ２からステップＳ５までの処理を抽出ルールの個数だけ繰り返して行うものであるが、当該抽出ルールの取得の順序は、抽出ルールＩＤの値の降順（または、昇順）に行うものとする。
【００１６】
図２の説明に戻り、続いて、上記のようにして取得した当該抽出ルールを用いて、電子カルテ／オーダＤＢ２を検索し（ステップＳ２）、当該抽出ルールに合致する（すなわち、インシデント案件を持つ）事象データを含む電子カルテがあるか否かを判定して、該当する電子カルテがあったら、それが未送信の案件であるか否かを当該電子カルテのカルテＩＤと後述する抽出インシデント案件ＤＢ５のカルテＩＤとを照合することで判定し、未送信の案件であったら、インシデント案件として、当該電子カルテのリストアップを行い（ステップＳ３，Ｓ４）、その検索結果に、インシデント案件を識別するためのルールＩＤを付加して、抽出インシデント案件ＤＢ５に書き出す（ステップＳ５）。このようにして、ステップＳ２からＳ５までの処理を、インシデント抽出ルールＤＢ４に登録されているルールの数だけ繰り返す（ステップＳ１，Ｓ６）。こうして、インシデント抽出ルールＤＢ４に登録されているすべての抽出ルールについて順に検索をおこなって、当該抽出ルールに該当する患者のインシデント案件をすべて抽出する。
【００１７】
図４は、抽出インシデント案件ＤＢ５に書き出された抽出インシデント案件の一例である。図４に示すように、抽出インシデント案件には、インシデント案件抽出部３によって抽出された順に各インシデント案件に対して自動的に一意に採番されるＩＤ（案件識別情報）と、図３に示した抽出ルールのうちのどの抽出ルールで抽出されたかを示す抽出ルールＩＤ（抽出ルール識別情報）と、当該抽出ルールで抽出された電子カルテから取得した、患者の識別コードである患者ＩＤ（患者識別情報）と、抽出ルールで適用された電子カルテのＩＤ（カルテ識別情報）（未送信チェック用）と、当該ルールで患者ＩＤを抽出した日時を示す発生日時と、各抽出ルールＩＤに対して予め設定されている重み情報と、インシデント案件が実際にインシデントであったか否かを示す情報であるインシデントフラグと、インシデントレポートシステム１０１に当該インシデント案件データをインシデント案件通知電文７として送信した送信日時と、それに対してインシデントレポートシステム１０１から返信されるインシデント案件確認電文８を受信した受信日時とが含まれる。また、レポート内容という情報も含まれているが、これは、電子カルテの備考欄等の所定の欄に入力されてデータであり、インシデントの可能性のある事象についての説明を含むものである。また、インシデントフラグは、抽出されたインシデント案件が実際にインシデントだった場合には“１”で、インシデントでなかった場合には“０”と入力されるフラグである。しかしながら、インシデントフラグの情報は、インシデントレポートシステム１０１側で入力されるものであるので、現時点においては、インシデントフラグと受信日時とは入力されずに空欄となっている。また、当該インシデント案件がインシデントレポートシステム１０１のインシデントレポート入力部３３により入力されたデータだった場合には、インシデントレポート入力部３３によりインシデントレポートのデータが入力されて保存された日時を示すレポート日時と、インシデントレポートシステム１０１のインシデントレポート入力部３３で入力されたレポート内容等の情報がさらに含まれるが、これらについても、現時点では空欄となっている。
【００１８】
上述のようにして、インシデント案件抽出部３により、インシデントの可能性があるインシデント案件が抽出されて、抽出インシデント案件ＤＢ５に保存されると、電文作成/送信部６は、インシデント案件抽出部３が作成した抽出インシデント案件（図４）から、図６に一例を示すようなインシデント案件通知電文７を作成して、インシデントレポートシステム１０１に対して送信する。図６に示すように、インシデント案件通知電文７は、図４に示す、ＩＤ、ルールＩＤ、患者ＩＤ、発生日時、のデータを単に並べて構成されたデータ構造となっている。また、必要に応じて、これらのデータに、さらに、サブＩＤ（サブ識別情報）およびルールサブＩＤ（サブルール識別情報）のデータがインシデント案件通知電文７中に追加される。サブＩＤおよびルールサブＩＤについては後述する。さらに、重みデータを更新した場合にも、重みデータがインシデント案件通知電文７中に追加される。なお、インシデント案件通知電文７をフォーマットのないデータ構造とした理由は、データの容量を低く抑えるためであり、必ずしもこのデータ構造にする必要はなく、図６の例に限定されるものではない。
【００１９】
図５に、電文作成/送信部６の処理の流れを示す。電文作成／送信部６は、図５に示すように、まず、抽出インシデント案件ＤＢ５を検索し（ステップＳ１０，Ｓ１１）、未送信（送信日時が空の要件）のインシデント案件があるか否かを判定して、未送信のインシデント案件があれば、１件ごとに、それのデータを読み出す（ステップＳ１３）。一方、未送信のインシデント案件がなければ、そのまま処理を終了する。次に、読み出したインシデント案件の患者ＩＤが、以前に読み込んだインシデント案件履歴の中にある患者ＩＤと同じか否かを判定し（ステップＳ１４）、同一患者ＩＤを持つインシデント案件があれば、以前に読み込んだインシデント案件の重み情報を、今回読み込んだインシデント案件の重み情報に加算して、複数の抽出ルールに該当した患者については、インシデント案件の重みを増やす処理を行って、今回読み込んだインシデント案件の重みデータを加算した値に更新する（ステップＳ１５）。また、まとめて関連インシデント案件が判別できるように、以前読み込んだ関連するインシデント案件のＩＤを、サブＩＤとして、ステップＳ１３で読み込んだデータとともに、インシデント案件通知電文７中に保存する（ステップＳ１６）。このとき、当該サブＩＤで示される関連するインシデント案件が抽出されるときに用いられた抽出ルールの抽出ルールＩＤも同時にインシデント案件通知電文７中に保存する。なお、関連するインシデント案件とは、同一患者の案件であるとか（患者ＩＤが同一（この場合、患者ＩＤで検索））、同一の抽出ルールにより抽出された案件であるとか（抽出ルールＩＤが同一（この場合、抽出ルールＩＤで検索））、発生日時が指定された範囲内で、かつ、同一の抽出ルールで抽出された案件である（発生日時データが指定範囲内で、抽出ルールＩＤが同一（この場合、指定範囲の発生日時のデータの中から抽出ルールＩＤで検索））等、“関連”と判定するための判定条件が１以上予め定義されているものとする（当該条件は全部用いても、その中から選択して用いてもよい）。ステップＳ１３からステップＳ１６までの処理を、未送信のインシデント案件の件数分だけ繰り返し、すべての未送信のインシデント案件のデータがインシデント案件通知電文７に書き込まれたら（ステップＳ１２，Ｓ１７）、作成したインシデント案件通知電文７をインシデントレポートシステム１０１に送信する（ステップＳ１８）。
【００２０】
なお、インシデント案件通知電文７の送信方法はＴＣＰ／ＩＰなどを利用したデータ通信や、ファイル交換など一般的な方式で送信する。また、上記の本構成のように、電文作成／送信部６を独立させずに、インシデントレポートシステム１０１内から直接抽出インシデント案件ＤＢ５をアクセスしたり、インシデントレポートシステム１０１内のインシデントレポートＤＢ３１に直接インシデント案件通知電文７の内容を書き込む構成にしてもかまわない。
【００２１】
こうして送信されたインシデント案件通知電文７は、インシデントレポートシステム１０１の電文受信部３０によって受信され、受信したインシデント案件通知電文７の内容がインシデントレポートＤＢ３１に保存される。インシデントレポートＤＢ３１には、受信したデータのほかにも、インシデントレポートシステム１０１のインシデントレポート入力部３３により入力されたインシデントレポート内容も保持されている。医師等の利用者（ユーザ）は、インシデントレポートＤＢ３１内のデータを読み出して、インシデントレポートシステム１０１のディスプレイ画面（図示省略）に表示させる。表示例は、図４に示す抽出インシデント案件の一例を同じである。医師等の利用者（ユーザ）は、表示された各インシデント案件について、それが実際にインシデントであったか、あるいは、インシデントには該当しないかを判断して、インシデントであれば“１”を、インシデントでなければ“０”をインシデントフラグとしてインシデントレポート入力部３３により入力していく。こうして、インシデントフラグのデータの入力をすべて終えて、インシデント案件通知電文７に対するインシデント案件確認電文８を完成させる。次に、完成したインシデント案件確認電文８を電文送出部３２により電子カルテシステム１００に送信する。
【００２２】
インシデント案件確認電文８の一例を図８に示す。図８に示すように、インシデント案件確認電文８は、図６に示す、ＩＤ、サブＩＤ、患者ＩＤの他に、インシデントフラグのデータを単に並べて構成されたデータ構造となっている。また、インシデント案件データがインシデントレポート入力部３３によって医師等の利用者（ユーザ）によって生成されたものであった場合には、レポートを作成したレポート日時、および、レポート内容のデータがインシデント案件確認電文８中に追加されるが、但し、その場合には、ＩＤのデータは入力されない。この理由としては、ＩＤのデータは、各インシデント案件に対して一意に設定されるべきものであるので、重複または混乱等を防止するため、すべて、電子カルテシステム１００側で一括して採番する構成となっているためである。なお、インシデント案件確認電文８をフォーマットのないデータ構造とした理由は、データの容量を低く抑えるためであり、必ずしもこの形式にする必要はなく、図８の例に限定されるものではない。
【００２３】
なお、インシデント案件確認電文８の送信方法はＴＣＰ／ＩＰなどを利用したデータ通信や、ファイル交換など一般的な方式で送信する。また、上記の本構成のように、電文受信部３０を独立させずに、インシデントレポートシステム１０１内から直接抽出インシデント案件ＤＢ５からデータを読み込んだり、抽出インシデント案件ＤＢ５に直接インシデント案件確認電文８の内容を書き込む構成にしてもかまわない。
【００２４】
なお、上記の説明においては、インシデントレポート入力部３３をインシデントレポートシステム１０１側にだけ設ける例について説明したが、この場合に限らず、電子カルテシステム１００側に設けておき、インシデントレポートの入力や、インシデントフラグの入力を行えるようにしてもよい。
【００２５】
上記のようにして生成されたインシデント案件確認電文８は、電子カルテシステム１００の電文受信／登録部９によって、インシデントレポートシステム１０１から受け取られ、その内容は抽出インシデント案件ＤＢ５に登録される。図７に、電文受信／登録部９の処理の流れを示す。
【００２６】
電文受信／登録部９は、図７のフローに示すように、インシデントレポートシステム１０１からインシデント案件確認電文８を受信し、その内容を抽出インシデント案件ＤＢ５に登録する（ステップＳ２１）。インシデント案件確認電文８には、インシデントレポートシステム１０１からの送信情報、および、送信したインシデント案件が本当にインシデントであったか否かという情報を示すインシデントフラグのデータが記載されている。
【００２７】
電文受信／登録部９は、上述のように、電子カルテシステム１００の電文作成／送信部６で送信したインシデント案件データ以外に、インシデントレポートシステム１０１側で入力されたインシデントレポート内容も受け取ることを可能としている。インシデントレポートシステム１０１側でインシデントレポートに直接入力されたインシデントレポートは、上述したように、ＩＤ無しで送られる。そのため、抽出インシデント案件ＤＢ５に登録される際に、ＩＤの有無を確認し（ステップＳ２２）、ＩＤが無い場合には、ＩＤを新規採番して、抽出インシデント案件ＤＢ５に登録する（ステップＳ２４）。なお、当該新規採番したＩＤは、通常付されるＩＤと区別できるものにしておくことが望ましい。その例としては、新規採番するＩＤの先頭あるいは末尾に“Ｘ”などのアルファベットを付加する等すればよい。こうして区別できるようにしておくことで、インシデントレポートシステム側で入力されたインシデント案件のデータの情報は、インシデント抽出ルールＤＢ４のインシデント抽出ルールの作成／追加時に参考として利用者（ユーザ）参照することができ、有効である。また、ステップＳ２４の処理において、サブＩＤのデータがインシデント案件確認電文８にあるインシデント案件データについては、当該インシデント案件データのＩＤを、サブＩＤとして、当該サブＩＤに該当するＩＤのインシデント案件データに追加する。これにより、相互に関連するインシデント案件を参照することが可能となる。なお、ステップＳ２１からステップＳ２４までの処理を、インシデント案件確認電文８内の件数分だけ繰り返して行う（ステップＳ２０，Ｓ２５）。
【００２８】
抽出データ評価部１０は、インシデント案件確認電文８により送信されてきた各インシデント案件に対し、実際にインシデントがどのくらい発生したかを評価することができる機能を持つ。抽出データ評価部１０による評価結果を表示した画面表示例を図９に示す。
【００２９】
図９に示すように、抽出データ評価部１０は、当該評価結果として、利用者（ユーザ）が指定した所定の期間範囲（図９の例では、２００７年８月３１日〜２００７年９月２日までの範囲）において、インシデント抽出ルールＤＢ４のインシデント抽出ルールにて抽出されたインシデント案件の件数(送信数)と、インシデントレポートシステム１０１から結果を受信した件数(受信数)と、受信した当該結果内のインシデント数（インシデント案件確認電文８内のインシデントフラグが“１”になっている案件数）とを画面表示する。さらに、抽出データ評価部１０は、送信数・受信数に対するインシデントの割合(インシデント比率)を算出して同時に画面表示する。なお、図９の例においては、インシデント比率のうち、かっこ内が受信数に対するインシデント比率となっている。なお、インシデント比率は、下式により算出される。
【００３０】
送信数に対するインシデント比率（％）＝インシデント数÷送信数×１００
受信数に対するインシデント比率（％）＝インシデント数÷受信数×１００
【００３１】
また、抽出データ評価部１０が、上記の他に、どのルールで抽出されたかを示すルールＩＤや、そのルール名、あるいは、そのルールに対して予め設定されている図３に示す重み情報の値などを同時に表示するようにしてもよい。
【００３２】
なお、インシデントレポートシステム１０１で直接入力されたインシデント案件については、図９に示すように、ルールＩＤが「ＺＺ」として表示される。また、この場合には、必ず、実際にインシデントだった案件であるため、インシデント比率は表示しない。また、重みの値と送信数も表示されない。
【００３３】
また、利用者（ユーザ）が、画面表示されているインシデント案件のうちの１つを選択して、図９の画面表示例に示されている「詳細表示」ボタンを押した（クリックした）場合、抽出データ評価部１０によって、図１０に一例を示すようなルール詳細表示画面が表示される。ルール詳細表示画面には、当該インシデント案件のルールＩＤに対応するルールの内容（ルールの抽出ＳＱＬ）と、そのルールに合致する送信インシデント案件がすべて一覧表示される。この画面で、インシデント案件のうちの１つを利用者（ユーザ）が選択すると、抽出データ評価部１０によって、レポート内容の全文がレポート詳細として表示されるので、インシデント案件の詳細を利用者（ユーザ）が確認することができる。また、この画面では、利用者（ユーザ）が抽出ルールの修正あるいは追加登録を行うこともできる。抽出ルールの修正や、追加登録を行う場合には、ルール詳細の欄に、新しい抽出ルールＳＱＬを入力し、「登録」ボタンを押す（クリック）ことにより、前のルールに「上書き」するか（修正）、あるいは、新規のルールＩＤおよび新規のルール名で「登録」する（追加登録）のいずれかを選択するためのウインドウが表示され、利用者（ユーザ）の選択により、いずれか一方の保存形式でインシデント抽出ルールＤＢ４に記憶される。
【００３４】
また、図９の画面表示例に示されている「重み自動調整」ボタンが押された場合、抽出データ評価部１０は、インシデント比率に基づいて、重み情報の自動調整をする。重み自動調整の例を図１１に示す。図１１の例に示すように、利用者（ユーザ）が、各抽出ルール（抽出ルールＩＤごと）に対して、重み情報の値を増加させたいインシデント比率の閾値（下限値）（以下、第１の閾値とする）と、重み情報の値を減少させたいインシデント比率の閾値（上限値）（以下、第２の閾値とする）とを入力する。図１１の例においては、第１の閾値を６５％とし、第２の閾値（上限）を３０％としている。但し、第１および第２の閾値は、予めデフォルト値が入れられてあるので、利用者（ユーザ）は特に入力しなくても、単に「自動調整」ボタンを押す（クリック）だけでも、重み情報の調整が可能である。これにより、抽出データ評価部１０は、抽出ルールＩＤごとに、まず、インシデント比率の値を第１の閾値（６５％）と比較して、当該インシデント比率の値が第１の閾値以上であった場合には、当該抽出ルールの重み情報の値に１だけ加算する。次に、抽出データ評価部１０は、抽出ルールＩＤごとに、インシデント比率の値を第２の閾値（３０％）と比較して、当該インシデント比率の値が第２の閾値以下であった場合には、当該抽出ルールの重み情報の値から１だけ減算する。こうして更新した重み情報を、抽出データ評価部１０は、インシデント抽出ルールＤＢ４に保存する。なお、この例においては、加算または減算される増減幅が共に１に固定されているが、この場合に限らず、増減幅を外部ファイルで定義したり、抽出ルールごと（あるいは、重み情報の値ごと）に違う値を増減するように設定しておいてもかまわない。また、今回は単純な手法により、重みの増減を行っているが、統計的手法などを用いて重みの増減幅を変えてもかまわない。
【００３５】
以上説明したように、この発明の電子カルテシステム１００は、以下のような特徴を有している。
（１）この発明の電子カルテシステム１００は、電子カルテシステムのデータベースから、インシデントの要件となりうるインシデント案件を抽出し、インシデントレポートシステム１０１へ送信するための送信インタフェースを持つ電子カルテシステムである。これにより、インシデントの可能性のある案件をもれなく抽出することが可能である。
（２）この発明の電子カルテシステム１００は、インシデント案件抽出のための抽出ルール（ＳＱＬ）が複数登録されており、かつ、それらの抽出ルールごとに重み情報を設定しておくので、登録された抽出ルールに基づいて抽出したインシデント案件に重み付けを行って、各インシデント案件の重要度を容易に算出することが可能である。これにより、抽出したインシデント案件の重要度の情報をインシデントレポートシステム１０１に送信するインシデント案件通知電文７に付加することができ、インシデントレポートシステム１０１側で重要な項目順に並び替えることが可能となる。
（３）この発明の電子カルテシステム１００は、インシデントレポートシステム１０１に送信したインシデント案件に対し、各案件がインシデントであったか否かという情報（インシデントフラグの情報）をインシデントレポートシステム１０１からインシデント確認電文８として受信し、当該情報に基づいて、送信したインシデント案件の評価をすることが可能である。これにより、抽出し送信したインシデント案件に対し、インシデントレポートシステム１０１側からの実際にインシデントであったかどうかの情報を結びつけることで、抽出精度の向上や、インシデント案件の分析が可能となる。
（４）この発明の電子カルテシステム１００は、インシデントレポートシステム１０１に送信したインシデント案件に対し、それらが実際にインシデントであったか否かという情報（インシデントフラグの情報）をインシデントレポートシステム１０１から受信し、その情報に基づいてインシデント比率を求め、当該インシデント比率に基づいて、各抽出ルールに対する重み情報を自動更新（自動調整）することが可能である。すなわち、インシデント比率が低いものは、抽出ルールがあまり適切でないと判断できるため、重み情報の値を低くし、逆に、インシデント比率の高いものは、抽出ルールが有効であると判断できるため、重み情報の値を高くするように調整していく。一般に、医療現場ごとに状況が異なると思われるが、このように抽出ルールの重みを自動調整していくことにより、各医療現場の実体に則した抽出ルールを得ることができる。これにより、インシデント抽出ルールの自動メンテナンスが可能となり、管理者の手間を軽減することができる。
（５）この発明の電子カルテシステム１００においては、抽出ルールの修正および追加登録が可能であるため、各医療現場の実体に則した抽出ルールを得ることができる。これにより、より精度よく、より効率よく、インシデント案件を抽出することができる。
【００３６】
このように、この発明の電子カルテシステム１００によれば、カルテの記載内容等からインシデントの可能性を導出することができ、インシデントレポートの報告率を向上させることが見込まれる。また、インシデントレポートシステム１０１から、送信したインシデント案件が本当にインシデントであったか否かという情報を取り込むことにより、抽出ルールが適正かどうかを判定することができる。また、インシデントレポートシステム１０１から取り込んだインシデントを参照することで新たな抽出ルールを考案するサポートを行うことも可能となる。さらに、あまりにもインシデント比率が少ない場合は、条件の厳格化などを行うことにより、インシデント比率の向上を見込むことができることも本構成の特徴である。
【００３７】
なお、上記の説明においては、電子カルテシステム１００とインシデントレポートシステム１０１とを異なるコンピュータで構成する例について示したが、その場合に限らず、これらのシステムを単一のコンピュータで一体化して構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムおよびインシデントレポートシステムの構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおけるインシデント案件抽出部の処理の流れを示した流れ図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおけるインシデント抽出ルールデータベースの抽出ルールの例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける抽出インシデント案件データベースのインシデント案件の例を示した説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける電文作成／送信部の処理の流れを示した流れ図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおけるインシデント案件通知電文の例を示した説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける電文受信／登録部の処理の流れを示した流れ図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおけるインシデント案件確認電文の例を示した説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける抽出データ評価部の動作を説明した説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける抽出データ評価部の動作を説明した説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る電子カルテシステムにおける抽出データ評価部の動作を説明した説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  電子カルテ／オーダ入力部、２  電子カルテ／オーダデータベース（電子カルテ／オーダＤＢ）、３  インシデント案件抽出部、４  インシデント抽出ルールデータベース（インシデント抽出ルールＤＢ）、５  抽出インシデント案件データベース（抽出インシデント案件ＤＢ）、６  電文作成／送信部、７  インシデント案件通知電文、８  インシデント案件確認電文、９  電文受信／登録部、１０  抽出データ評価部、３０  電文受信部、３１  インシデントレポートデータベース（インシデントレポートＤＢ）、３２  電文送出部、３３  インシデントレポート入力部、１００  電子カルテシステム、１０１  インシデントレポートシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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