(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼から成り、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数が１００μｍ２の面積中に５０個以下、且つ該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整された最大透磁率４００以上の強磁性部と、透磁率２以下の非磁性部を有することを特徴とする複合磁性部材。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼から成り、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法で測定した時、結晶粒度番号１４を含んで粗粒に調整され、保磁力１０００Ａ／ｍ以下の強磁性部と、透磁率２以下の非磁性部を有することを特徴とする複合磁性部材。
【請求項３】
表面側からＸ線で結晶方位を測定した時、フェライト（２００）とフェライト（１１０）のＸ線積分強度比が６以上の強磁性部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の複合磁性部材。
【請求項４】
電気抵抗率は、０．７μΩｍ以上の強磁性部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の複合磁性部材。
【請求項５】
Ｎｉ当量（＝％Ｎｉ＋３０×％Ｃ＋０．５×％Ｍｎ＋３０×％Ｎ）が１０．０〜２５．０％である合金鋼から成ることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の複合磁性部材。
【請求項６】
Ａｌが質量％で０．３〜３．５％であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の複合磁性部材。
【請求項７】
質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼を、１１００℃以下で熱間加工した後、Ａ３変態点以下で少なくとも１回焼鈍し、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、且つ該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整した強磁性部を得ることを特徴とする複合磁性部材の強磁性部の製造方法。
【請求項８】
質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼を、１１００℃以下で熱間加工した後、Ａ３変態点以下で少なくとも１回焼鈍し、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整した強磁性部の一部を１０５０℃〜溶融温度の温度範囲で加熱後、急冷することで、非磁性部を形成することを特徴とする複合磁性部材の非磁性部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モ−タをはじめとする磁気回路を利用した工業製品に適用され得る、単一材料中に強磁性部と非磁性部を併せ持つ複合磁性部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モ−タの回転子や磁気目盛等、磁気回路を必要とする工業製品においては、磁気回路を形成するために、強磁性体（一般には軟質磁性材料）の一部に非磁性部を設けた構造が用いられている。強磁性体の一部に非磁性部分を設ける方法としては強磁性部品と非磁性部品をろう付けするか、レ−ザ−溶接する等の手法が行われてきた。これらの異種材を接合する手法に対し、本発明者らは、単一材を使用して、この単一材に冷間加工または熱処理によって強磁性部および非磁性部を設けた複合磁性部材を提案している。このような単一材の複合磁性部材を利用すると、気密性の確保、振動等による破損防止等、信頼性の確保、またコストの低下という点で、強磁性体と非磁性体を接合した部品よりも優れたものとなる。
【０００３】
たとえば本発明者らの提案による特開平９−１５７８０２号には、自動車の油量制御機器に適した複合磁性部材として、Ｎｉを質量％で０．５〜４．０％含有するマルテンサイト系ステンレス鋼が開示されている。この提案には、フェライトと炭化物よりなる焼鈍状態のマルテンサイト系ステンレス鋼で、最大透磁率２００以上の強磁性特性が得られるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金にＮｉを適量添加することにより、マルテンサイト系ステンレス鋼の一部を加熱後冷却することにより得られる透磁率２以下の非磁性部のオ−ステナイトを安定化し、Ｍｓ点（オ−ステナイトがマルテンサイト化し始める温度）を−３０℃以下にまで低下できることが開示されている。
【０００４】
また、本願出願人の提案による特開平９−２２８００４号には、磁気目盛等に使用される複合磁性材料として、質量％でＣｒ：１０〜１６％、Ｃ：０．３５〜０．７５％を含み、最大透磁率２００以上の強磁性特性が得られるＣ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金にＭｎ：２％を超え７％以下、かつＮ：０．０１〜０．０５％添加することにより、加熱後冷却して得られる透磁率２以下の残留オ−ステナイトを安定化し、Ｍｓ点を−１０℃以下にまで低下できることが開示されている。
これらの提案は、単一材において最大透磁率２００以上の強磁性部と、透磁率２以下でＭｓ点が低い安定した非磁性部が得られるという点で優れたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平９−１５７８０２号や特開平９−２２８００４号に開示されている複合磁性部材は、強磁性特性が得られるマルテンサイト系ステンレス鋼を基本として、これにオ−ステナイト形成元素であるＮｉやＭｎを適量添加し、部分的溶体化処理を施すことによって、強磁性体の一部に低温まで安定した非磁性部を形成することができるという提案であって、単一材料中に最大透磁率μｍ２００以上の強磁性部と、透磁率μ２以下の安定した非磁性部を併せ持つことができるという点で優れた技術と言える。
【０００６】
本発明者らの検討によれば、磁気回路として用いられる複合磁性部材の中には、たとえばモ−タの回転子の様に、従来部材よりも優れた軟質磁気特性（以下、軟磁性と記す）、すなわち高い最大透磁率と低い保磁力が必要とされる場合がある。これに対して、上述した二件の提案では、強磁性部で得られる軟磁性に限界があった。
【０００７】
すなわち、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部においては、フェライトのマトリックス基地に炭化物を析出したミクロ組織形態となっているが、優れた軟磁性を示す一つの指標となる高い最大透磁率を得るためには、部材内部の析出物をできるだけ少なくし、磁壁移動が容易な状態を作ることが必要であり、中でも粒径０．１μｍ以上の炭化物が数多く存在すると、特に磁壁の移動にとって障害となるためか、これまで強磁性部で得られる最大透磁率には限界があった。
【０００８】
また、優れた軟磁性を示すもう一つの指標である低い保磁力を得るためには、マトリックスの結晶粒を大きくするのが効果的である。
しかし、炭化物が数多く存在すると、マトリックスであるフェライト結晶粒の成長が抑制されるため、フェライト粒径は非常に微細なものとなり、強磁性部で得られる保磁力の低下を阻害する原因となっていた。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題を解決し、単一材で強磁性部と非磁性部を併せ持つ複合磁性部材の内、強磁性部において従来部材よりも優れた軟磁性を有し、かつ従来部材と変わらない安定した特性の非磁性部を有する複合磁性部材および該部材の強磁性部の製造方法、ならびに非磁性部の形成方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、複合磁性部材の強磁性部の軟磁性を高める方法として、これまでは積極的に添加されていなかったフェライト生成元素であるＡｌ添加に着目した。本発明者らが先に提案した特開平９−１５７８０２号の複合磁性部材には、脱酸剤としてＳｉ、Ｍｎ、Ａｌの１種または２種以上を合計で質量％で２．０％以下含有するとしている。
この提案はＳｉ、Ｍｎ、Ａｌ等の元素が脱酸剤として溶鋼中の酸素を除去する効果のみを期待したものであり、これらの元素は部材中には残存しない方がよいと考えていた。ところが本発明者らの更なる検討によるとＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼から成る複合磁性部材においては、素材である合金鋼にＡｌを質量％で０．１〜５．０％の範囲で積極的に添加することにより強磁性部の軟磁性が著しく改善されることを知見した。
【００１１】
続いて本発明者らは、強磁性部のミクロ組織に及ぼすＡｌ添加量の影響を詳細に調査した。その結果、強磁性部は、Ａｌ添加の有無によらず（フェライト＋炭化物）主体の金属組織であるが、Ａｌを添加すると、単位面積当たりの炭化物個数が少なくなるとともに個々の炭化物が大きくなること、およびフェライト粒の結晶粒径が大きくなることを突き止めた。
【００１２】
そして、次に本発明者らは、ミクロ組織と軟磁性の関係を調査した。その結果、（フェライト＋炭化物）主体の強磁性部において、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上とすることにより、最大透磁率μｍ４００以上の磁気特性を実現できることを見出した。更にＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法で測定したフェライト粒度を結晶粒度番号で１４を含んで粗粒とすることにより、保磁力１０００Ａ／ｍ以下の磁気特性を実現できることを見出し本発明に到達した。
【００１３】
すなわち本発明は、質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼から成り、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数が１００μｍ２の面積中に５０個以下、且つ該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整された最大透磁率４００以上の強磁性部と、透磁率２以下の非磁性部を有する複合磁性部材である。
【００１４】
また本発明は、質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼から成り、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法で測定した時、結晶粒度番号１４を含んで粗粒に調整され、保磁力１０００Ａ／ｍ以下の強磁性部と、透磁率２以下の非磁性部を有する複合磁性部材である。
【００１５】
好ましくは、表面側からＸ線で結晶方位を測定した時、フェライト（２００）とフェライト（１１０）のＸ線積分強度比が６以上の強磁性部を有する複合磁性部材であり、更に好ましくは、電気抵抗率は、０．７μΩｍ以上の強磁性部を有する複合磁性部材である。
【００１６】
本発明の好ましい化学組成として、Ｎｉ当量（＝％Ｎｉ＋３０×％Ｃ＋０．５×％Ｍｎ＋３０×％Ｎ）が１０．０〜２５．０％である合金鋼から成る複合磁性部材である。
また更に好ましくは、Ａｌが質量％で０．３〜３．５％を含有する複合磁性部材である。
【００１７】
また本発明の製造方法としては、質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼を、１１００℃以下で熱間加工した後、Ａ３変態点以下で少なくとも１回焼鈍し、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、且つ該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整した強磁性部を得る複合磁性部材の強磁性部の製造方法である。
【００１８】
また、本発明の非磁性部の形成方法としては、質量％で、Ｃ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ；０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％と、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部がＦｅと不可避不純物のＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼を、１１００℃以下で熱間加工した後、Ａ３変態点以下で少なくとも１回焼鈍し、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合が１５％以上に調整した強磁性部の一部を１０５０℃〜溶融温度の温度範囲で加熱後、急冷することで、非磁性部を形成する複合磁性部材の非磁性部の形成方法である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上述したように、本発明の重要な特徴は、複合磁性部材の強磁性部の軟磁性を高めるため、複合磁性部材の素材となる合金鋼に、これまでは脱酸剤としてしか捉えられていなかったＡｌを積極的に添加したことである。
このＡｌを添加することによって、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼から成る複合磁性部材の強磁性部において、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数、該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合、更にはフェライト粒の結晶粒度と結晶方位を、それぞれ特定の範囲に初めて調整し、優れた軟磁性が得られたものであり、Ａｌは複合磁性部材の強磁性部において、軟磁性を改善するために合金素材に添加される本発明の最重要元素である。
【００２０】
以下に、複合磁性部材の素材となる合金鋼にＡｌを添加することの効果を詳細に説明する。
先ず、本発明者らは複合磁性部材の素材であるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金に対し、種々の添加元素の内、Ａｌは個々の炭化物を成長させる効果、炭化物の個数を減少させる効果、更にマトリックスのフェライト結晶粒を大きくさせる効果を併せ持ち、強磁性部の磁気特性を飛躍的に向上させる効果を初めて見出した。
そして、図４に示す様に、強磁性部において、Ａｌは炭化物ではなくマトリックスのフェライト中に存在することはＥＤＸの面分析により確認している。
しかし、Ａｌがマトリックスに存在することによって、炭化物が大きくなるメカニズムや、Ａｌを添加すると、炭化物が大きく、かつ少なくなるからフェライト粒が大きくなるのか、それとも逆にフェライト粒が大きくなるから、炭化物が大きく、かつ少なくなるのか等、Ａｌ添加による金属組織の変化の原因については不明であり、現在、解明中である。
【００２１】
次に、具体的にＡｌ添加量と強磁性部の炭化物形態、最大透磁率の関係を説明する。
本発明者らが行った実験の内、質量％でＦｅ−１７．５％Ｃｒ−０．５％Ｃ−２．０％Ｎｉを主成分とする合金鋼を素材とした複合磁性部材を例に挙げると、Ａｌを脱酸剤として質量％で０．０２％のみ含有し、実質的には添加していない場合には、強磁性部において粒径０．１μｍ以上の炭化物個数は１００μｍ２の面積中で６２個、このうち粒径１μｍ以上の炭化物は、測定された全炭化物個数に対して約１３％の８個であり、最大透磁率は３２０である。
この合金鋼に質量％で０．４７％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数は１００μｍ２の面積中で４４個、このうち粒径１μｍ以上の炭化物は、測定された全炭化物個数に対して約１８％の８個となり、最大透磁率は８２４まで上昇する。
【００２２】
更に質量％で０．９６％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数は１００μｍ２の面積中で、実質的にＡｌ無添加時の約半分の３０個、このうち粒径１μｍ以上の炭化物は、測定された全炭化物個数に対して約２７％の８個となり、最大透磁率は９５２まで上昇する。
このようにＡｌを添加することによって、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数は減少し、測定される全炭化物個数に対する粒径１μｍ以上の炭化物の割合が増えて行くことが分かる。更にこの金属組織の変化に伴って、高い最大透磁率が得られることが分かった。
以上が、複合磁性材部材の素材となるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼にＡｌを添加する効果の第一である。
【００２３】
次に、Ａｌ添加量と強磁性部のフェライト粒の結晶粒度、保磁力の関係を具体的に述べる。
なお、フェライト粒の結晶粒度は、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法で測定した時の粒度番号である。
質量％でＦｅ−１７．５％Ｃｒ−０．５％Ｃ−２．０％Ｎｉを主成分とする合金鋼を素材とした複合磁性部材を例に挙げると、Ａｌを脱酸剤として質量％で０．０２％のみ含有し、実質的には添加していない場合には、強磁性部においてフェライト粒の大きさは結晶粒度番号１６．０で、保磁力は１２２０Ａ／ｍである。
この合金鋼に質量％で０．９６％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、フェライト粒の大きさは結晶粒度番号１３．５まで大きくなり、保磁力は５４０Ａ／ｍまで低下し、軟磁性（軟質磁気特性）の向上が図れる。
更に質量％で１．４８％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、フェライト粒の大きさは結晶粒度番号１２．０まで大きくなり、保磁力は４６０Ａ／ｍまで低下し、更に軟磁性（軟質磁気特性）が向上する。このようにＡｌを添加することにより、フェライト粒は大きくなり、これに伴って保磁力が低下し、軟磁性（軟質磁気特性）の向上することが分かる。
以上が、複合磁性材部材の素材となるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼にＡｌを添加する効果の第二である。
【００２４】
更に、複合磁性部材を磁気回路部品として使用する場合には、強磁性部の残留磁束密度が高く、ヒステリシス曲線の角型性が良いことが、しばしば要求される。
ヒステリシス曲線の角型性が良いということは、材料の磁気損失が小さく、正磁界−逆磁界を連続的に印加した際のオン／オフ特性、すなわち磁気的な応答性が良いということを意味している。一般に、ヒステリシス曲線の角型性は、磁性材料の結晶方位と関係があることが知られている。
本発明者らは、複合磁性部材の素材であるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金にＡｌを添加することによって、強磁性部のマトリックスであるフェライト粒の結晶方位を制御できること、及び結晶方位と残留磁束密度の間には密接な関係があることを見出した。
【００２５】
すなわち、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼を素材とした場合、表面側となる圧延平面側からＸ線で結晶方位を測定したフェライト相（２００）の積分強度および残留磁束密度の変化に及ぼすＡｌ添加の影響がよく一致していること、すなわちＡｌを添加することによって表面側から見た（２００）の集積度を高くすると、残留磁束密度も高くできる。
なお、Ａｌ添加により結晶方位を制御できるメカニズムについては分かっておらず、これも現在、解明中である。
【００２６】
Ａｌ添加量と強磁性部のフェライト粒の結晶方位、残留磁束密度の関係を具体的に述べる。
この場合の結晶方位とは、Ｘ線回折により測定される表面側となる圧延平面側のフェライト（１１０）（２００）（２１１）の積分強度比を測定したものである。
質量％でＦｅ−１７．５％Ｃｒ−０．５％Ｃ−２．０％Ｎｉを主成分とする合金鋼を素材とした複合磁性部材を例に挙げると、Ａｌを脱酸剤として質量％で０．０２％のみ含有し、実質的には添加していない場合には、強磁性部においてフェライト粒の結晶方位は、（１１０）が８．８％、（２００）が３８．７％、（２１１）が５２．５％、（２００）と（１１０）の積分強度比（２００）／（１１０）は４．４であって、このときの残留磁束密度は０．７８Ｔである。
この合金鋼に質量％で０．４７％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、フェライト粒の結晶方位は、（１１０）が６．９％、（２００）が４９．５％、（２１１）が４３．６％で、（２００）／（１１０）の値は７．２となり、残留磁束密度は１．０３Ｔまで上昇する。
【００２７】
更に質量％で０．９６％のＡｌを添加した合金鋼を素材とした複合磁性部材の強磁性部では、フェライト粒の結晶方位は、（１１０）が７．４％、（２００）が４７．０％、（２１１）が４５．５％、（２００）／（１１０）の値は６．４となり、残留磁束密度は１．０３Ｔである。
このようにＡｌを添加することにより、フェライト粒の結晶方位は、表面となる圧延平面から測定した場合、（２００）／（１１０）が大きくなる方位となり、これに伴って残留磁束密度は増加することが分かる。
以上が、複合磁性材部材の素材となるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼にＡｌを添加する効果の第三である。
なお、Ｘ線回折による測定面が湾曲形状をしている場合は、表面側となる圧延ロールで平面に加工された側の面を測定すれば良い。
【００２８】
上述したＡｌを添加する効果の他に、Ａｌを添加することは強磁性部の軟磁性の面からだけでなく、強磁性部の電気抵抗率を高めるという点、すなわち軟磁性材料を交流磁場中で使用する際には、材料の電気抵抗率を高くしておくと渦電流損失を低減できるため、磁気的な応答性を改善できると言う効果もあり、以上が、複合磁性材部材の素材となるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼にＡｌを添加する効果の第四である。
【００２９】
次に本発明における各数値の規定理由を述べる。
まず、複合磁性部材の素材であるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼に添加されるＡｌ量を質量％で０．１％〜５．０％の範囲に規定した理由を述べる。以後のＡｌ含有量は質量％として記す。
これまで述べてきた様に、Ａｌは強磁性部の炭化物形態、結晶粒径、結晶方位等の金属組織を変化させ、結果として強磁性部の軟磁性を著しく改善する本発明の最重要元素である。
Ａｌの範囲を０．１〜５．０％以下としたのは、Ａｌ含有量が０．１％未満では強磁性部の金属組織を変化させ、軟磁性を改善する効果が小さく、逆に５．０％を超える範囲では非磁性部の透磁率が高くなるばかりでなく、加工性が悪くなり、複合磁性部材を製造することが困難となる。
このＡｌの範囲を０．３〜３．５％の範囲に調整すれば、上述したＡｌ含有の効果がより顕著に現れて、特に好ましい。
また、更に好ましいＡｌ含有量の範囲の下限は０．５％、上限は１．５％迄の範囲である。
【００３０】
次に、強磁性部の炭化物粒径と個数、更に測定される全炭化物に対して粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合を規定した理由を述べる。
炭化物個数を数える際に粒径０．１μｍ以上の炭化物を対象としたのは、粒径０．１μｍ未満の炭化物は観察が困難であり、かつ０．１μｍ未満の大きさであれば磁壁の動きを妨げるには至らず、軟磁性への影響は少ないためである。
また上記の粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、全炭化物個数に対して粒径１．０μｍ以上の炭化物個数の割合を１５％以上としたのは、先述した実験結果からも分かる様に、炭化物形態をこの範囲に制御することによって、磁壁移動が容易になり、強磁性部の最大透磁率４００以上が容易に得られるためである。
【００３１】
次に、強磁性部の最大透磁率と非磁性部の透磁率を規定した理由を述べる。
本発明部材は複合磁性部材であるので、一つの部材において軟磁性と非磁性の両方の特性を満足しなければならない。
強磁性部の最大透磁率を４００以上としたのは、たとえばモ−タ部品の様に高い最大透磁率が要求される用途に対して充分に対応可能とするためである。強磁性部の最大透磁率のより望ましい範囲は７００以上である。
また非磁性部の透磁率を２以下としたのは、これを超える範囲では磁束が通り易くなり非磁性としての用途に適さなくなるからである。非磁性部の透磁率のより望ましい範囲は１．１以下である。
【００３２】
次に、強磁性部のマトリックスであるフェライト粒の大きさと保磁力の範囲を規定した理由を述べる。フェライト粒の大きさをＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法で測定した時の結晶粒度番号１４を含んで粗粒であること、及び強磁性部の保磁力を１０００Ａ／ｍ以下としたのは、フェライト粒の大きさと保磁力は、相互に関連し合う特性であるが、結晶粒度番号１４を含んで粗粒に調整すれば、保磁力１０００Ａ／ｍ以下の特性が容易に得られ、この保磁力１０００Ａ／ｍ以下の特性を得ることで、コア部品の様に軟磁性として小さい保磁力が要求される用途で使用可能になる。
【００３３】
望ましい範囲として、強磁性部の結晶方位と残留磁束密度の範囲を規定した理由を述べる。本発明部材の素材を圧延鋼板とした場合、強磁性部の結晶方位を、表面となる圧延平面から見てフェライト（２００）とフェライト（１１０）のＸ線積分強度比が６以上であること、及び強磁性部の残留磁束密度を１．０Ｔ以上としたのは、フェライト粒の結晶方位と残留磁束密度は、相互に関連し合う特性であるが、フェライト（２００）とフェライト（１１０）のＸ線積分強度比が６以上に調整すれば、残留磁束密度を１．０Ｔ以上の特性が容易に得られ、この残留磁束密度１．０Ｔ以上の特性を得ることで、印加磁場に対する優れたＯＮ／ＯＦＦ特性すなわち応答性が要求される用途にも使用可能となる。
【００３４】
次に望ましい範囲として強磁性部の電気抵抗率を規定した理由を述べる。
強磁性部の電気抵抗率を０．７μΩｍ以上としたのは、交流磁場中で部材が使用される場合に、渦電流による磁気的損失を減らし、磁気回路において素早い応答性が要求される用途に対して、充分に対応可能とするためである。
【００３５】
望ましい範囲として、素材となる合金鋼のＮｉ当量を規定した理由を述べる。本発明部材は、これまで述べてきたように、強磁性部の軟磁性は従来、開示されている複合磁性部材よりも優れたものとなっている。本発明部材において、安定した非磁性部を得るためには、非磁性化処理を行った時に非磁性組織であるオ−ステナイトを安定にする作用を持った元素が必要である。本発明部材の素材における必須元素はＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃの４つであるが、この内、上述の作用を持っているのはＣのみである。そこで、非磁性部の透磁率を下げて、特性を更に安定にしたい場合には、Ｎｉ，Ｍｎ，Ｎ等のオ−ステネイト形成元素を、Ｎｉ当量（＝％Ｎｉ＋３０×％Ｃ＋０．５×％Ｍｎ＋３０×％Ｎ）で１０．０〜２５．０％の範囲で添加することが望ましい。
Ｎｉ当量の下限を１０．０％としたのは、１０．０％未満では、透磁率２以下の非磁性部を得ることが困難となるからである。またＮｉ当量の上限を２５．０％としたのは、２５．０％を超える範囲では強磁性部の軟磁性が劣化し、最大透磁率４００以上の特性が得られ難くなるからである。
【００３６】
更に望ましい範囲として、複合磁性部材の素材である合金鋼中のＡｌ以外の元素の化学成分を規定した理由を述べる。なお、各元素の含有量は質量％として記す。
Ｃは上述したようにオ−ステナイト形成元素として、非磁性部の形成に有効な本発明の必須元素である。また、Ｃ添加は部材の強度確保にも有効である。Ｃが０．３０％未満では、オ−ステナイト変態温度以上に加熱後冷却した際、安定した非磁性のオ−ステナイト組織を得ることが困難である。一方、０．８０％を超えると、複合磁性部材の強磁性部の炭化物個数が多くなり過ぎて、本発明における炭化物形態の規定を満足し難くなる。また、硬くなり過ぎて加工性も悪くなる。
そのため本発明においては、Ｃの範囲を０．３０〜０．８０％に規定した。Ｃのより望ましい範囲は、０．４５〜０．６５％である。
【００３７】
Ｃｒはマトリックスに固溶するとともに、強磁性部においては、一部は炭化物となり、複合磁性部材の機械的強度と耐食性を確保する本発明の必須元素である。Ｃｒの範囲を、１２．０〜２５．０％としたのは、１２．０％未満では耐食性が悪く、逆に２５．０％を超える範囲では、耐食性は優れているものの、強磁性部の軟磁性が劣化するからである。Ｃｒのより望ましい範囲は１６．０〜２０．０％である。
【００３８】
Ｎｉはオ−ステナイト形成元素として、非磁性部の形成に有効な元素である。Ｎｉの範囲を０．１〜４．０％にしたのは、０．１％未満では安定した非磁性部を得ることが困難であり、逆に４．０％を超えると良好な軟磁気特性と加工性が得られ難くなるためである。
Ｎはオ−ステナイト生成元素としてＮｉと同様の効果を有する元素である。Ｎの範囲を０．０１〜０．１０％としたのは０．０１％未満では安定した非磁性部を得ることが困難であり、０．１０％を超えると、硬くなり過ぎて成形性が劣化するためである。
【００３９】
なお、本発明の複合磁性部材の素材となる合金鋼は脱酸元素としてＳｉ，Ｍｎの１種以上を、２．０％以下含有してもよい。ＭｎもＣ，Ｎｉ，Ｎ等と同様にオ−ステナイトの形成に有効である。また不可避不純物としてＰ、Ｓ、Ｏを、特に磁気特性を劣化しない範囲として、それぞれ０．１％以下含有してもよい。
【００４０】
次に製造工程の限定理由を述べる。
本発明では、の素材であるＡｌを適量添加したＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼の熱間加工温度を１１００℃以下とした。
１１００℃を超える温度で熱間加工を行うと、合金鋼のマトリックスに固溶するＣ量が多くなり、析出する炭化物は非常に微細となる。その結果、熱間加工後にＡ３変態点以下で焼鈍しても析出している個々の炭化物を十分に大きくすることができず、また熱間加工時にマトリックスに固溶していたＣが、焼鈍中に新たに微細な炭化物として析出するため、炭化物形態を本発明の請求範囲に制御することが困難となる。
焼鈍後に粒径０．１μｍ以上の炭化物個数を１００μｍ２の面積中に５０個以下、該炭化物に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物の割合を１５％以上とするためには、熱間加工時に炭化物の核を残しておくことが必要であり、炭化物の核を残すことができる上限温度を１１００℃と規定した。
好ましくは、熱間加工は９００〜１１００℃の範囲で行うことが望ましい。
【００４１】
熱間加工後に行う焼鈍温度はＡ３変態点以下とした。
Ａ３変態点とは、この温度以下では（フェライト＋炭化物）組織、逆にこれを超える温度では、オ−ステナイト組織が生成し始める温度のことであり、本発明の請求範囲の中で、たとえばＦｅ−１７．５％Ｃｒ−０．５％Ｃ−１．０％Ａｌ−２．０％Ｎｉ−０．０２％Ｎ合金の場合、Ａ３変態点は約８３０℃である。強磁性部の磁気特性は、軟磁性であるフェライト組織によるものであるから、焼鈍温度がＡ３変態点を超えることは好ましくない。
【００４２】
この温度範囲で少なくとも１回焼鈍するのは、フェライト相の加工歪を除去するとともに、加工時に核となった炭化物を大きくし、炭化物形態を本発明の請求範囲に調整するためである。尚、本発明部材においては必要に応じてＡ３変態点以下での焼鈍を２回以上、行ってもよい。焼鈍を複数回行うことにより、１回焼鈍して得られた炭化物を更に大きくする効果、および炭化物個数を減らす効果は更に高まる。
【００４３】
なお、本発明部材においては、熱間加工、少なくとも１回のＡ３変態点以下での焼鈍を行った後、必要に応じて冷間加工を行い、冷間加工後にＡ３変態点以下での焼鈍を行ってもよい。
これは、一般の軟磁性材料の場合、冷間圧延または冷間引抜された後に焼鈍した鋼板を用いることが多く、本発明の複合磁性部材でも同様と考えられるからである。冷間加工後の焼鈍も熱間加工後と同様に複数回行ってもよい。また冷間加工、焼鈍の工程を複数回繰り返してもよい。熱間加工後に焼鈍を行った場合、冷間加工後に焼鈍を行った場合のいずれにおいても強磁性部としての軟磁性に大差はない。
【００４４】
本発明においては、上述の工程により強磁性体となった合金鋼の一部に非磁性部を設ける方法としては、部材の一部を、たとえば高周波加熱でオ−ステナイト化温度以上に加熱し溶体化処理した後、急冷するか、またはＣＯ２レ−ザ等で溶融化温度に加熱した後、急冷する等の手法が良い。これら非磁性化処理の際の加熱温度は、冷却後にオ−ステナイト組織が得られる１０５０℃〜溶融化温度の範囲、好ましくは１１５０℃〜溶融化温度までの温度範囲である。
加熱温度の下限を１０５０℃としたのは、この温度が加熱、冷却後にオ−ステナイト組織を形成し、透磁率２以下の非磁性部を得るために必要な下限温度であり、更に好ましい下限温度を１１５０℃としたのは、加熱温度が１１５０℃以上であれば、更に安定した非磁性部が得られるからである。
また上限温度を溶融化温度としたのは、加熱、冷却による溶体化のみでなく、更に高い温度での溶融、凝固の手法を用いても実質的にオ−ステナイト組織からなる透磁率２以下の非磁性部を形成できるからである。加熱源としてレ−ザビ−ムを用いる場合などは、特にこの溶融、凝固による非磁性化は有効な手段となる。
【００４５】
上述した加熱、溶体化、急冷もしくは加熱、溶融、急冷の処理を施すことにより、実質的にオ−ステナイト組織よりなる非磁性部を得ることができる。この場合の実質的にオ−ステナイトでなる組織とは、比較的低い温度で溶体化した場合、急冷時に生じる少量のマルテンサイトが組織中に含まれていても良いことを指す。具体的には組織の中のマルテンサイト量が１０％以下であれば複合磁性部材の非磁性部に必要な特性である透磁率μ２以下の範囲から外れることはなく、問題はない。
上述した製造工程を施すことで、本発明の複合磁性部材を得ることができる。
【００４６】
【実施例】
（実施例１）
本発明では、まず複合磁性部材の素材であるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金に添加するＡｌ量と、炭化物形態、結晶粒径、結晶方位といった強磁性部の金属組織、更に最大透磁率、保磁力、残留磁束密度といった強磁性部の磁気特性が重要となる。そして次に、複合磁性部材の非磁性部の透磁率と、これを調節するためのＮｉ当量も重要となる。
強磁性部の金属組織と軟磁性に及ぼすＡｌ添加の影響、及びＮｉ当量と非磁性部の透磁率の関係を明確に把握するために、合金素材として真空溶解でＡｌ，Ｃ，Ｎｉの元素含有量を種々に変えた合金鋼塊を溶製した。
【００４７】
表１に、複合磁性部材の素材である合金鋼の化学組成とＮｉ当量（＝％Ｎｉ＋３０×％Ｃ＋０．５×％Ｍｎ＋３０×％Ｎ）を示す。
部材Ｎｏ．１〜７、Ｎｏ．１２〜１３の素材は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ等の添加量をほぼ等しくし、Ａｌ添加量を変化させた合金鋼であり、部材Ｎｏ．３と部材Ｎｏ．８〜１１の素材は、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ等の添加量をほぼ等しくし、Ｃ量を変化させた合金鋼である。
また、部材Ｎｏ．１４はＣ，Ｎｉ含有量をともに低くし、Ｎｉ当量を下げたものであり、部材Ｎｏ．１５はＣ，Ｎｉ含有量をともに高くし、Ｎｉ当量を高めたものである。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
得られた合金鋼塊を１０００℃に加熱して鍛造を行い２０ｍｍ厚の板材とした後、再度１０００℃に加熱して熱間圧延を行い、板厚５．０ｍｍの圧延板を得た。この熱間圧延板をＡ３変態点以下の７８０℃で焼鈍して軟化した後、冷間圧延を行い、板厚１．０ｍｍの冷間圧延板を得た。この冷間圧延板を再度、Ａ３変態点以下の７８０℃で焼鈍して軟磁性材料とした。
軟磁性材料となった鋼板の一部を高周波加熱によって約１２００℃で１０分間保持後、水冷し、部分的に非磁性化した。この部分的な非磁性化処理により合金鋼板を複合磁性部材とした。
【００５０】
強磁性部の炭化物個数は、得られた複合磁性部材の内、高周波加熱の熱影響を受けていない強磁性部よりミクロ組織観察用のサンプルを切り出し、圧延時の縦断面が観察面となるように樹脂に埋め込んで鏡面研磨した後、王水を用いて化学的腐食を行い、走査型電子顕微鏡により６０００倍で１０視野を観察、写真撮影した。
撮影した１０視野の写真を画像解析して粒径０．１μｍ以上の炭化物個数と粒径１．０μｍ以上の炭化物個数を数え、１００μｍ２当たりの炭化物個数と、全炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物の割合を求めた。ミクロ組織の観察例として、部材Ｎｏ．３を図１、Ｎｏ．５を図２、Ｎｏ．１２を図３として強磁性部の炭化物形態を各部材につき１視野ずつ示す。
また、部材Ｎｏ．５の強磁性部の１視野をＸ線分析により面分析したマッピング像を図４に示す。この結果から、強磁性部の（フェライト＋炭化物）主体の組織において、炭化物にはＣｒとＭｎが濃縮しており、Ａｌはマトリックスであるフェライト中に存在することが分かる。
【００５１】
強磁性部におけるフェライト粒の結晶粒度番号は、上記と同じサンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５２に記載のフェライト結晶粒度試験方法に従って、光学顕微鏡で５視野を観察して平均値を求めた。また強磁性部の結晶方位は、強磁性部より１０ｍｍ角程度のブロックを切り出し、圧延平面を電解研磨した後、Ｘ線回折で回折角２θ＝３０°〜１２０°まで分析し、検出されるフェライト（１１０）、フェライト（２００）、フェライト（２１１）を測定し、（２００）／（１１０）の積分強度比を求めた。
【００５２】
強磁性部の磁気特性は、強磁性部より外径４５ｍｍ、内径３３ｍｍのＪＩＳリングを切り出し、１次巻線１５０回、２次巻線３０回の巻線を行った後、４０００Ａ／ｍの直流磁場を印加して測定した。直流磁気特性の測定例として、部材Ｎｏ．３を図５、Ｎｏ．５を図６、Ｎｏ．１２を図７として、強磁性部のＢ−Ｈ曲線を示す。また、強磁性部の電気抵抗率は、強磁性部より１０ｍｍ×８０ｍｍの測定片を切り出して測定した。
【００５３】
一方、高周波加熱によって形成された非磁性部は、この非磁性部より１５角程度のブロックを切り出して表面を電解研磨した後、Ｘ線回折分析により実質的にオ−ステナイト相から成っていることを確認した。この場合の実質的にオ−ステナイト相となっている状態とは、Ｘ線回折において回折角２θを、２θ＝３０〜１２０°まで走査した時に検出されるマルテンサイト相ピ−クの積分強度の総計をα、オ−ステナイト相の積分強度の総計をγとすると、
γ／（α＋γ）≧０．９…（１）
であることとした。Ｘ線回折分析の結果、部材Ｎｏ．１〜１２、Ｎｏ．１５の非磁性部は、すべて上記（１）式を満足し、実質的にオ−ステナイト相から成ることが確認された。
しかし、素材のＡｌ量が５．２０％と高い部材Ｎｏ．１３、および素材のＮｉ当量が５．１９％と低い部材Ｎｏ．１４では、上記（１）式を満足しなかった。
更に、非磁性部の透磁率は、高周波加熱によって形成された非磁性部より、１０ｍｍ角程度のブロックを切り出し、透磁率計により測定した。
【００５４】
複合磁性部材の素材である合金鋼のＡｌ量とＮｉ当量、複合磁性部材の強磁性部の組織形態と軟磁性、電気抵抗率、複合磁性部材の非磁性部の透磁率をまとめて表２に示す。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
表２の内、部材Ｎｏ．１〜１１は本発明部材であり、部材Ｎｏ．１２〜１５は比較例である。
まず、合金素材へのＡｌ添加量と強磁性部の組織形態、軟磁性の観点から述べる。Ａｌを０．１〜５．０％の範囲で添加した本発明部材１〜７では、強磁性部における粒径０．１μｍ以上の炭化物個数は、すべて５０個／１００μｍ２以下で、かつ全炭化物個数に対して粒径１．０μｍ以上の炭化物が占める割合は、すべて１５％以上であって、強磁性部の最大透磁率はすべて４００以上となっている。
また本発明部材１〜７では、強磁性部におけるフェライト粒度は、すべて結晶粒度番号で１４を含んで粗粒であって、保磁力１０００Ａ／ｍ以下の特性を満足している。
【００５７】
一方、比較例である部材Ｎｏ．１２とＮｏ．１３を見ると、Ｎｏ．１２（Ａｌ＝０．０２％）では、Ａｌ量が少な過ぎるために強磁性部の炭化物個数が増加し、結晶粒度が細粒になっており、強磁性部の最大透磁率が３２０という低い値に留まっている。
また部材Ｎｏ．１３（Ａｌ＝５．２０％）では、逆にＡｌ添加量が多すぎるため強磁性部の特性は良いが、非磁性部の透磁率が２．１４０と、磁束が通り易い状態となっている。
【００５８】
次に合金素材のＣ量と強磁性部の金属組織、軟磁性の観点から述べる。素材のＣ量を変化させた部材Ｎｏ．３、Ｎｏ．８〜１１では、炭化物を形成するＣ量の変化から、強磁性部の金属組織に変化が見られる。また軟磁性にも若干の変化が見られるが、Ａｌ添加量を変化させた時ほど、顕著な変化は見られない。
【００５９】
次に、Ｎｉ当量と強磁性部の最大透磁率、非磁性部の透磁率の観点から述べる。本発明部材Ｎｏ．１〜１１は、いずれも強磁性部の最大透磁率４００以上、非磁性部の透磁率２以下の特性を満足している。しかし、Ｎｉ当量が９．５５％である部材Ｎｏ．８では非磁性部の透磁率は１．９３と上限ぎりぎりの値である。
Ｎｉ当量が５．１９％と更に低い比較例の部材Ｎｏ．１４では、非磁性部の透磁率は２．５３と大きく、磁束が通り易い状態となっている。逆にＮｉ当量が２８．９０％と高い比較例の部材Ｎｏ．１５では、強磁性部の最大透磁率が３６０と低くなり、軟磁性が劣化していることが分かる。
以上の結果から、Ｎｉ当量の好ましい範囲は１０．０％〜２５．０％であることが分かる。
【００６０】
（実施例２）
本発明では、複合磁性部材を製造する工程において、素材となるＡｌを添加したＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼の熱間加工温度も重要となるので、表１の部材Ｎｏ．３の素材となる合金鋼の熱間加工温度を、９５０〜１１５０℃の範囲で変化させた時に、得られた複合磁性部材の強磁性部での粒径０．１μｍ以上の炭化物個数と、粒径１．０μｍ以上の炭化物個数を測定した。炭化物個数の測定方法は先述と同じである。測定結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
表３から、素材である合金鋼の熱間加工温度を１１００℃以下とすることによって、強磁性部において粒径０．１μｍ以上の炭化物個数が全炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物の割合が１５％以上である本発明の複合磁性部材が得られることが分かる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、単一材で強磁性部と非磁性部をもつ複合磁性部材の素材として、Ａｌを質量％で０．１〜５．０％の範囲で含有し、且つ、本発明で規定する範囲内の成分有するＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系の合金鋼を適用し、適切な温度範囲での熱間加工と焼鈍を行うことによって、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数が１００μｍ２の面積中に５０個以下、該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物の割合が１５％以上である強磁性体を得ることができ、更に適切な温度範囲での部分的加熱を行うことにより、従来と変わらない磁気特性を有する安定した非磁性部を得ることができる。本発明は、優れた軟磁性が要求される磁気回路に複合磁性部材を適用するに当たって欠くことのできない技術となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の複合磁性部材の強磁性部の炭化物形態を示す顕微鏡組織写真である。
【図２】 本発明の複合磁性部材の強磁性部の炭化物形態を示す顕微鏡組織写真である。
【図３】 比較例としての強磁性部の炭化物形態を示す顕微鏡組織写真である。
【図４】 本発明の複合磁性部材の強磁性部において、各元素の存在位置を示す面分析結果である。
【図５】 本発明の複合磁性部材の強磁性部のＢ−Ｈ曲線である。
【図６】 本発明の複合磁性部材の強磁性部のＢ−Ｈ曲線である。
【図７】 比較例としての強磁性部のＢ−Ｈ曲線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004399751.tif 000009
【図６】
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【図７】
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