(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体が介在された使い捨ておむつにおいて、
前記吸収体には、体液との接触により着用者が感知し得る程度の温度変化を生じる温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、該温度変化物質の一部を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されていることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収体には、粒径の異なる２種以上の前記温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、比較的粒径の小さな前記温度変化物質を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記温度変化部材の一部を、吸収体裏面側からの加熱によって又は吸収体表面側からの冷却と同時に吸収体裏面側からの加熱によって、加熱溶融することにより、吸収体表面側寄りに位置する加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記吸収体には、融点の異なる２種以上の前記温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、比較的融点の低い前記温度変化物質を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記吸収体には、予め加熱溶融させた前記温度変化物質を塗布した後、その溶融体が固化しないうちに、その上層に前記温度変化物質の粒子状物が散布することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記温度変化物質の粒子状物は、嵩密度が真密度の５０％以下であり、かつ平均粒子径が２００〜６００μｍである請求項１〜５いずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
加熱溶融される温度変化物質は、７０〜１３０℃の温度範囲において、５〜８０Ｐ（ポアズ）の粘度を有する請求項１〜６いずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記温度変化部材には高吸収性ポリマーが含有されている請求項１〜７いずれかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつ、幼児用のトレーニングパンツ、あるいは失禁パッド等の使い捨ておむつに関し、更に詳細には、排泄物、特に尿の排泄があったことを温度変化により装着者に感知し得るようにした使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、通常、少なくとも、表面側に配置される透液性のトップシートと、裏面側に配置される不透液性のバックシートと、これらの両シート間に介在された吸収体とにより物品本体が構成されており、排泄物がトップシートを介して吸収体に吸収、保持されるようになっている。
【０００３】
かかる使い捨ておむつとして、従来より、排泄時に温度変化を生じるように構成し、これを着用者に感知させることで、おむつ離れを促進するトレーニング用おむつが知られている。このような温度変化は、体液との接触により着用者が感知し得る程度の温度変化を生じる温度変化物質によって発現されている。このため、前記トレーニング用おむつにおいては、排泄時に温度変化を生じさせる温度変化物質を所定の場所に留めておき、着用者に温度変化を十分に感知させることが重要となる。
【０００４】
下記特許文献１では、温度変化部材として、多孔性フィルム等の第１収容層と液体透過性フィルム等の第２収容層との間に、温度変化物質が粒子の形態として挟まれて構成されたものが開示されている。また、下記特許文献２では、温度変化要素として、透液性層と不透液性層との間に、粒子の形態で温度変化物質が挟まれて構成されたものが開示されている。
【特許文献１】特許第３９２２７２２号公報
【特許文献２】特許第３８３０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２記載の吸収性物品では、温度変化物質が粒子状とされて２層のシート間に挟まれるということについては開示されているものの、温度変化物質が層間に固定されているのか否か、また固定されるとした場合にどのような態様で固定されているのかについては開示されていない。
【０００６】
すなわち、上記特許文献１、２記載の温度変化部材において、温度変化物質が固定されていない場合、尿等の排泄前に、層間に挟まれた温度変化物質が層間を移動して所定の部位に留まらないことにより、着用者に確実に温度変化を感知させることができないなどの問題が起こり得る。
【０００７】
また、仮に温度変化物質が層間に固定される場合でも、その固定方法が問題となる。温度変化物質を固定する方法として、一般に(1)ホットメルト等の接着剤による接着、(2)圧力による圧着が考えられるが、(1)の固定方法では接着剤が温度変化物質と体液との接触を阻害し、温度変化が生じにくくなる（特に接着剤が疎水性であったり非水溶性であったりする場合はその弊害が顕著である）、(2)の固定方法では少なくとも温度変化部材が配置される部分の吸収体自体が板状に硬化して着用感が悪化する、または十分に圧力が加わらず定着強度がでないなどの問題が起こり得る。
【０００８】
一方、２層のシート間に粒子状の温度変化物質を挟み込んで温度変化部材を形成する場合、肌との接触をやわらげるため、少なくとも使用面側のシートは、パルプ等の親水性（吸水性）繊維を混合してエアレイド不織布などとするのが一般的である。ところが、このようなソフト感を持たせたシートに、粒子状の温度変化物質を高密度に配置しようとすると、粒子の固定が十分にできず、シート化が困難であった。また、シート化できたとしても、製造過程で温度変化物質が抜け出たり、シート自体の強度不足によりライン搬送が困難となるなどの問題があった。このような問題を解決するため、高圧で圧縮成型することが考えられるが、柔軟性が損なわれるため好ましい方法とは言えない。
【０００９】
また、温度変化物質を一様に粒子状に形成した場合、体液の排泄により全ての温度変化物質が一様に短時間で溶解するとともに温度変化した尿が吸収体全体に拡散してしまうため、着用者が十分に感知しない間に温度変化が終了してしまうことがあった。
【００１０】
ところで、上記特許文献２記載の温度変化要素は、体液を不透液性層の上面に滞留させることによって温度変化物質と体液との接触の機会を増加させ、温度変化を確実に発現できるようにしているが、他方で、吸収性コアへの体液の吸収が阻害されるという不具合を生じる。
【００１１】
そこで本発明の主たる課題は、温度変化物質を所定の場所に定着させることにより、確実に装着者に温度変化を感知させるようにするとともに、温度変化物質の移動や脱落を防止し、十分な吸水性を備え、かつ温度変化作用の速効性と遅効性を兼ね備えた使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体が介在された使い捨ておむつにおいて、
前記吸収体には、体液との接触により着用者が感知し得る程度の温度変化を生じる温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、該温度変化物質の一部を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されていることを特徴とする使い捨ておむつが提供される。
【００１３】
上記請求項１記載の発明は、温度変化物質の一部を加熱溶融することにより、加熱溶融されない粒状の温度変化物質が吸収体に固定されるようにしたものである。ここで、発明者が温度変化物質の固定方法について種々の実験を重ねた結果、温度変化物質には、加熱溶融することにより、他部材との接着機能を有する性質があることを知見するに至った。そこで本発明では、温度変化部材の一部を加熱溶融することによって温度変化部材の溶融体を形成し、この溶融体が周辺の吸収体のパルプ繊維と接着するとともに、加熱溶融されない温度変化部材の粒状体とも接着又は融着し、その後前記溶融体が固化することによって、この加熱溶融した温度変化物質及び加熱溶融しない温度変化物質を吸収体に固定するようにした。これにより、温度変化物質を吸収体の所定の場所に固定することができ、確実に装着者に温度変化を感知させることが可能となる。また、温度変化物質の一部が加熱溶融して、吸収体に固定されるため、温度変化物質の移動や脱落が防止できる。
【００１４】
一方、本発明では、従来のように、温度変化部材の下層に不透液性層を設けなくても、温度変化物質の一部が加熱溶融して、シート状の溶融固化体の層が形成されるため、体液の吸収体上層から下層への浸透が緩やかになり、体液が温度変化部材周辺に滞留する時間が長くなることにより、温度変化部材と体液との接触が十分に行われるようになる。このため、従来のおむつのように不透液性層で体液吸収が阻害されるような問題が生じず、十分な吸水性を備えた使い捨ておむつとすることができる。
【００１５】
さらに、本発明では、加熱融解された温度変化物質は固化後に溶融固化体として一体化される一方で、加熱溶融されない温度変化物質は粒状が維持されるようになるため、加熱溶融されない温度変化物質は体液との接触による温度変化作用が素速く生じ、加熱溶融され溶融固化体となった温度変化物質は体液との接触による温度変化作用が遅れて生じるようになるため、温度変化作用の速効性と遅効性とを兼ね備えた使い捨ておむつとすることができるようになる。
【００１６】
請求項２に係る本発明として、前記吸収体には、粒径の異なる２種以上の前記温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、比較的粒径の小さな前記温度変化物質を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつが提供される。
【００１７】
上記請求項２記載の発明では、同じ温度変化物質でも、粒径を小さく成形したものの方が粒径を大きく成形したものより溶融し易いことを利用して、主に小径の粒状体を加熱溶融し、前記溶融固化体を形成して、加熱溶融されない温度変化物質粒子を吸収体に固定するようにしたものである。
【００１８】
請求項３に係る本発明として、前記温度変化部材の一部を、吸収体裏面側からの加熱によって又は吸収体表面側からの冷却と同時に吸収体裏面側からの加熱によって、加熱溶融することにより、吸収体表面側寄りに位置する加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつが提供される。
【００１９】
上記請求項３記載の発明では、吸収体裏面側からの加熱によって又は吸収体表面側からの冷却と同時に吸収体裏面側からの加熱によって、吸収体裏面側寄りに位置する温度変化部材の一部を加熱溶融し、前記溶融固化体を形成して、加熱溶融されない温度変化物質を吸収体に固定するようにしたものである。
【００２０】
請求項４に係る本発明として、前記吸収体には、融点の異なる２種以上の前記温度変化物質の粒子状物を含む温度変化部材が備えられるとともに、比較的融点の低い前記温度変化物質を加熱溶融することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつが提供される。
【００２１】
上記請求項４記載の発明では、比較的融点の低い温度変化物質を加熱溶融して前記溶融固化体を形成し、加熱溶融されない温度変化物質を吸収体に固定するようにしたものである。
【００２２】
請求項５に係る本発明として、前記吸収体には、予め加熱溶融させた前記温度変化物質を塗布した後、その溶融体が固化しないうちに、その上層に前記温度変化物質の粒子状物が散布することにより、加熱溶融されない前記温度変化物質が前記吸収体に固定されている請求項１記載の使い捨ておむつが提供される。
【００２３】
上記請求項５記載の発明では、予め加熱溶融させた前記温度変化物質を塗布した後、その溶融体が固化しないうちに、その上層に粒状の前記温度変化物質を散布することにより、この散布した加熱されない粒状の温度変化物質を吸収体に固定するようにしたものである。
【００２４】
請求項６に係る本発明として、前記温度変化物質の粒子状物は、嵩密度が真密度の５０％以下であり、かつ平均粒子径が２００〜６００μｍである請求項１〜５いずれかに記載の使い捨ておむつが提供される。
【００２５】
上記請求項６記載の発明は、温度変化物質の粒子状物に、粒子構造の中に空隙が多い顆粒状のもの（あるいは表面積の大きい不定形状や微細孔を有する形状のもの）を使用した場合に、見かけ上の嵩密度を温度変化物質自体の真密度の５０％以下とし、かつ平均粒子径を２００〜６００μｍとしたものである。これにより顆粒状の温度変化物質の溶解速度が向上し、温度変化が速やかとなる。一方、加熱融解され溶融固化体となった温度変化物質は、前記真密度に近い嵩密度となって空隙が減少するため、溶解速度が遅くなり、温度変化が緩やかとなる。なお、平均粒子径とは、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４−２００７に規定されるメジアン径のことである。
【００２６】
請求項７に係る本発明として、加熱溶融される温度変化物質は、７０〜１３０℃の温度範囲において、５〜８０Ｐ（ポアズ）の粘度を有する請求項１〜６いずれかに記載の使い捨ておむつが提供される。
【００２７】
上記請求項７記載の発明は、温度変化物質の溶融時の流動性を考慮して、少なくとも加熱溶融される温度変化物質については、加工に適した温度である７０〜１３０℃の範囲において、５〜８０Ｐ（ポアズ）の粘度を有するものを使用したものである。
【００２８】
請求項８に係る本発明として、前記温度変化部材には高吸収性ポリマーが含有されている請求項１〜７いずれかに記載の使い捨ておむつが提供される。
【００２９】
上記請求項８記載の発明では、前記吸収体に高吸収性ポリマーを混入することにより、温度変化物質の作用により温度変化した体液が吸収体内に拡散する前に前記高吸収性ポリマーに保持され、温度変化が持続するようになるため、確実に着用者に温度変化を感知させることができるようになる。また、体液吸収時に温度変化物質が膨出（膨張）するようになるため、温度変化物質が着用者の身体に接触し易くなり、温度変化を確実に感知させることができるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
以上詳説のとおり本発明によれば、温度変化物質を所定の場所に定着させることにより、確実に装着者に温度変化を感知させるようにするとともに、温度変化物質の移動や脱落を防止し、十分な吸水性を備え、かつ温度変化作用の速効性と遅効性を兼ね備えた使い捨ておむつが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る使い捨て紙おむつ１の製品状態外観図であり、図２はその展開図である。図１及び図２に示されるように、使い捨て紙おむつ１（以下、単に紙おむつという。）は、不織布などからなる透液性トップシート１１と、ポリエチレンなどからなるバックシート１２との間に、綿状パルプなどの吸収体１３を介在させた吸収性本体１０と、この吸収体１３を囲繞する被包シート１４とを含み、表面がわ両側部に立体ギャザーＢＳ、ＢＳが形成された吸収性本体１０と、前記バックシート１２の外面側に一体的に設けられた外装シート２０とからなり、製品状態で前記外装シート２０の前身頃Ｆと後身頃Ｂとが両側部において接合されることによりウエスト開口部及び左右一対のレッグ開口部が形成された構造のパンツ型紙おむつである。
【００３２】
特に、本発明に係る紙おむつ１では、体液との接触により着用者が感知し得る程度の温度変化を生じる温度変化物質３０の粒子状物の集合体を主構成物とする温度変化部材３１が備えられるとともに、該温度変化物質３０の一部を加熱溶融することにより、加熱溶融されない温度変化物質３０が前記吸収体１３に固定されるようになっている。図示例では、吸収体１３に、長手方向中間部の幅方向中央位置に前記温度変化部材３１が固定されている。
【００３３】
（吸収性本体１０の構造）
先ず最初に、吸収性本体１０の構造の一例について図２〜図４に基づいて詳述する。
【００３４】
吸収性本体１０は、前述したように、不織布などからなる透液性トップシート１１と、ポリエチレン等からなるバックシート１２との間に、綿状パルプ等の繊維集合体と高吸収性ポリマー等の高吸収材などからなる吸収体１３を介在させた構造とされ、体液を吸収保持するものである。前記吸収体１３は、坪量が５０〜６００ｇ／ｍ２程度が好ましく、２００〜４００ｇ／ｍ２程度がより好ましい。
【００３５】
前記高吸収性ポリマーとしては、たとえばポリアクリル酸塩架橋物、自己架橋したポリアクリル酸塩、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体架橋物のケン化物、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体架橋物、ポリスルホン酸塩架橋物や、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミドなどの水膨潤性ポリマーを部分架橋したもの等が挙げられる。これらの内、吸水量、吸水速度に優れるアクリル酸またはアクリル酸塩系のものが好適である。前記吸水性能を有する高吸収性ポリマーは製造プロセスにおいて、架橋密度および架橋密度勾配を調整することにより吸水力（吸収倍率）と吸水速度の調整が可能である。前記吸収体１３における高吸収性ポリマーの含有比率は、３０〜７０％程度が適当であるが、これに限るものではない。また、図示例では平面形状を略方形状として成形されたものが使用され、その幅寸法は股間部への当たりによって着用者にゴワ付き感を与えない寸法幅となっている。
【００３６】
前記吸収体１３は、被包シート１４によって囲繞されている。被包シート１４は、ティシュー等の紙材あるいは不織布等の透液性のシートを用いることができるが、吸収体１３に含有される前記繊維集合体や高吸収材又は温度変化部材３１が抜け出さない程度の繊維密度を有するものを用いることができる。また、温度変化部材３１が被包シート１４に囲繞される場合は、表面側からの温度変化を感知し易くするため、薄く低坪量のものが適当である。厚みは０．０５〜０．５ｍｍ程度が好ましく、０．０５〜０．２ｍｍ程度がより好ましい。坪量は５〜２５ｇ／ｍ２程度が好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２程度がより好ましい。不織布を用いる場合は、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布、特にＳＭＳ法により加工された不織布が、薄さと強度のバランスに優れる点で好適である。なお、被包シート１４は、少なくとも吸収体１３の表面側（肌当接面側）の面が撥水性でなければシートの親水度は特に問わない。
【００３７】
前記吸収体１３には、温度変化物質３０を粒状に成形した温度変化部材３１が備えられるようになっている。この温度変化部材３１は、図示例では、吸収体１３上層の長手方向及び幅方向の中間部に吸収体１３と一体的に形成されている。特に温度変化部材３１の幅方向位置は、幅方向中央位置であることが好ましい。男の子用の場合、温度変化部材３１は長手方向において前側に位置することが好ましく、特に外装シート２０の左右両側部の接合部の下端部を結ぶ線と吸収体１３が交差する部分を含むように配置されていると、排尿口に近く、かつ弾性伸縮部材の作用によって温度変化部材３１が常に体に押し当てられた状態となるため、どのような姿勢においても着用者に排尿による温度変化を感知させることができ、好ましい。また、女の子用の場合は、温度変化部材３１は長手方向中央部分を含むように配置されていると、排尿口に近いため、好ましい。従って、男女兼用とする場合は、外装シート２０の両側部の接合部の下端部を結ぶ線と吸収体１３が交差する部分及び長手方向中央部分を含むように配置すると、排泄時に温度変化部材と体液との接触がより多く行われ、温度変化物質による温度変化が効果的に行われるようになるとともに、着用者の知覚が、温度変化による不快感を最も感知しやすい局部領域で行われるようになり、着用者に排尿があったことを感知させることができるようになるため、好ましい。また、温度変化部材３１の配置形態としては、図示例のように吸収体１３内部の上層に設けられる以外に、吸収体１３の上側に温度変化部材３１の層が付加される形態であってもよい。この場合、温度変化部材３１がおむつの表面上に膨出する形状となっており、温度変化部材３１が着用者に接触しやすいため好ましい。
【００３８】
前記吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う透液性トップシート１１としては、有孔または無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。特には、表面側からの温度変化を感知し易くするため、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布が薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、エアスルー法により加工された不織布は低坪量でも吸収が速やかでかつドライタッチ性に優れるため好適である。これらは1層からなるシートでも２層以上（同一種類あるいは複数種類）からなるシートでもよいが、合計の坪量としては、１０〜４０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２２ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜１５ｇ／ｍ２が特に好ましい。厚みは１ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。透液性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。前記透液性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００３９】
前記吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆うバックシート１２は、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの不透液性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、たとえばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートであり、仮にシート厚が同じであれば無孔シートよりも剛性が低下するため、柔軟性の点で勝るものとなる。具体的には、JIS Z0208に準じて測定された透湿度が３０００〜１２０００g/m2・24hr、好ましくは６０００〜１２０００g/m2・24hr、より好ましくは８０００〜１２０００g/m2・24hrの不透液性シートを使用するのが望ましい。
【００４０】
一方、立体ギャザーＢＳを形成するギャザー不織布１６は、折返しによって二重シートとした不織布が用いられ、前記透液性トップシート１１によって巻き込まれた吸収体１３の側縁部をさらにその上側から巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在して接着されている。より具体的には、前記ギャザー不織布１６は、紙おむつの長手方向中間部では、立体ギャザーＢＳ形成部分を残し、幅方向中間部から吸収体１３の裏面側に亘る範囲がホットメルト接着剤等によって接着され、また長手方向前後端部では、前記幅方向中間部から一方側端縁までの区間が吸収体１３の裏面側に亘る範囲で接着されるとともに、前記立体ギャザーＢＳを形成する部分を吸収体１３の上面部にて折り畳むようにしながらホットメルト接着剤等により接着している。
【００４１】
前記二重シート不織布によって形成されたギャザー不織布１６の内部には、起立先端側部分に複数本の糸状弾性伸縮部材１７、１７…が伸張下に配設されている。前記糸状弾性伸縮部材１７、１７…は、製品状態において弾性伸縮力により吸収体側縁部より突出する不織布部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００４２】
前記糸状弾性伸縮部材１７としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９４０dtex以下、テンション（伸張率）は150〜350％として配設するのがよい。なお、糸状弾性伸縮部材に代えて、ある程度の幅を有するテープ状弾性伸縮部材を用いるようにしてもよい。
【００４３】
前述のギャザー不織布１６を構成する素材繊維も前記透液性トップシート１１と同様に、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法によって得られた不織布を用いることができるが、特に前記温度変化部材３１を側部に配置する場合は側部からの温度変化を感知しやすくするため、また、ムレを防止するために、坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。具体的には、不織布の加工方法としてはスパンボンド法やＳＭＳ法によるものが薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、坪量としては、８〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２２ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜１５ｇ／ｍ２が特に好ましい。厚みは０．５ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましく、０．２ｍｍ以下が特に好ましい。さらに前記ギャザー不織布１６については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いても良い。
【００４４】
また、図示しないが、前記二重シート不織布によって形成されたギャザー不織布１６の内部には、バックシート１２と同様の不透液性のシートを挟んで防水性を向上させても良い。
【００４５】
前記吸収性本体１０と外装シート２０とは、図３、図４に示されるように、外装シート２０の上面側に吸収性本体１０がホットメルト等の接着剤によって接着され一体化される。そして、吸収性本体１０および外装シート２０が前後方向に折り重ねられ、その両側部がヒートシールや超音波シール等の溶着手段またはホットメルト接着剤等の接着手段などによって相互に接合されることにより、パンツ型紙おむつ１に組み立てられる。
【００４６】
（外装シート２０の構造）
次に外装シート２０の構造について、図４及び図５に基づいて詳述する。外装シート２０は、上層不織布２０Ａ及び下層不織布２０Ｂが、ホットメルト接着剤などにより接着された２層構造の不織布シートとされ、前記上層不織布２０Ａと下層不織布２０Ｂとの間に各種弾性伸縮部材がホットメルト接着剤などにより伸張下に固定され、伸縮性が付与されている。平面形状は、中間両側部に夫々脚部開口を形成するための凹状の脚回りカットライン２９により、全体として擬似砂時計形状を成している。
【００４７】
上層不織布２０Ａ及び下層不織布２０Ｂを構成する素材繊維も、前記透液性トップシート１１やギャザー不織布１６と同様に、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、ＳＭＳ法、メルトブローン法、サーマルボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために、坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。具体的には、不織布の加工方法としてはスパンボンド法やＳＭＳ法によるものが薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、坪量としては、８〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２２ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜１５ｇ／ｍ２が特に好ましい。厚みは０．５ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましく、０．２ｍｍ以下が特に好ましい。さらに前記ギャザー不織布１６と同様の撥水処理を施した不織布を用いるのが好ましい。また、バックシート１２を外装シート２０の層間に設けても良い。
【００４８】
本発明に係る外装シート２０においては、前記弾性伸縮部材として、図５の展開形状に示されるように、ウエスト開口部回り２３に配置されたウエスト部弾性伸縮部材２４，２４…と、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに、上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配置され、腰回りにシャーリングを形成するための複数の腰回り弾性伸縮部材群２５，２５…とを有する。
【００４９】
前記ウエスト部弾性伸縮部材２４，２４…は、前身頃Ｆと後身頃Ｂとが接合された脇部接合縁２１の範囲の内、ウエスト開口縁近傍に上下方向に間隔をおいて配設された複数本の糸ゴム状弾性伸縮部材であり、身体のウエスト部回りを締め付けるように伸縮力を与えることにより紙おむつを身体に装着するためのものである。このウエスト部弾性伸縮部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いてもよい。
【００５０】
前記腰回り弾性伸縮部材群２５，２５…は、脇部接合縁２１のウエスト開口縁２３を除く上部位置から下部位置まで、あるいは図示されるように、脇部接合縁２１よりも股下側に及ぶ範囲に亘り、上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配設された糸ゴム状弾性伸縮部材であり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの腰回り部分に夫々、水平方向の伸縮力を与え腰回りシャーリングゾーンＫ１、Ｋ２を形成するためのものである。なお、前記ウエスト部弾性伸縮部材２４、２４…と腰回り弾性伸縮部材群２５、２５…との境界は必ずしも明確でなくてよい。例えば、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに上下方向に間隔をおいて水平方向に配置された弾性伸縮部材の内、数は特定できなくても、上部側の何本かがウエスト部弾性伸縮部材２４として機能し、残りの弾性伸縮部材が腰回り弾性伸縮部材２５として機能していればよい。前記吸収体１３の縮こまりを防止するため、前記腰回り弾性部材２５…は、吸収性本体が接合される中央付近において連続しておらず、前記吸収性本体１０を横切る弾性伸縮部材２５…を切断して不連続とし、前記腰回り弾性部材２５…による伸縮性が付与されていない構造としてもよい。
【００５１】
なお、外装シート２０において、弾性伸縮部材を配置しない股下部の長手方向（前後方向）中間部は、前述のような２層構造ではなく、上層不織布２０Ａあるいは下層不織布２０Ｂを有さない１層構造、あるいは股下部の長手方向中間部には外装シート２０を有さず、外装シート２０が前身頃外装シートと後身頃外装シートとに分離している形態としてもよい。なお、股下部の長手方向中間部に外装シート２０を有さない場合は、吸収性本体の裏面側に、不織布などからなる股下部外装シートを配置してもよい。股下部外装シートには、上層不織布２０Ａや下層不織布２０Ｂと同様の不織布を用いればよいが、1枚（1層）の不織布から構成するのが適当である。
【００５２】
（温度変化部材３１）
次に、前記温度変化部材３１について詳述する。温度変化部材３１は、体液との接触により着用者が感知し得る程度の温度変化を生じる温度変化物質３０の粒子状物の集合体を主構成物とし、この温度変化物質３０の温度変化によって着用者に温度変化を感知させることができるようになっている。
【００５３】
一般に、このような温度変化は物質の溶解熱を利用することで容易に得ることができる。温度変化物質には、尿などの体液水性溶液との接触によって吸熱するものと放熱するものとがあり、吸熱する温度変化物質は着用者に冷涼感を与え、放熱する温度変化物質は着用者に温熱感を与える。このような温度変化物質３０のうち、本発明では、着用者に冷涼感を与える吸熱作用を呈する温度変化物質を使用することが好ましい。これは、尿などの体液は排泄後の高温状態から温度が低下するため、この温度低下を促進することにより冷却作用を発現し、着用者に不快感を与える方が着用者の知覚をより効果的に引き起こすことができるとの着想によるものである。
【００５４】
温度変化物質は体液に溶解しやすくないと十分な温度変化を発揮できないため、温度２０℃の水１００ｍｌへの溶解度が３０ｇ以上、特に５０ｇ以上であるものが好ましい。また、前記温度変化物質は、２０ｃａｌ／ｇ以上、特に３５ｃａｌ／ｇ以上のエネルギ変化を生じるものが好ましい。
【００５５】
具体的に、体液との接触により吸熱作用を発現する温度変化物質を例示すると、塩の酸化物としては酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、無水塩としては硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム、有機化合物としてはソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール、尿素などが挙げられる。一方、体液との接触により放熱作用を発現する温度変化物質を例示すると、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウムなどが挙げられる。
【００５６】
本発明では、これらのうち、吸熱作用を発現するソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール又は尿素などの有機化合物を使用することが好ましい。特にソルビトールやキシリトールは、溶解性に極めて優れ、化学的安定性が良く、人体に悪影響を及ぼさないため、好適に使用できる。使い捨ておむつは通常ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含むため、温度変化物質はこれらの樹脂と同じかそれよりも低い融点を有することが望ましい。一般的な熱可塑性樹脂の中で特に融点の低いポリエチレンは、通常１００〜１３０℃程度の融点を有するため、温度変化物質の融点は１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、保管時に融解しないよう、７０℃以上の融点を有することが好ましい。前記ソルビトール、キシリトールは、融点が通常約９５〜１１０℃程度（純度によって若干異なる）である、という点でも本発明に好適である。本発明では、加熱融解された温度変化部材は固化後に溶融固化体として一体化される一方で、加熱溶融されない温度変化部材は原形の粒状が維持されるようになるため、加熱溶融されない温度変化部材は体液との接触による温度変化作用が素速く生じ、加熱溶融され溶融固化体となった温度変化部材は体液との接触による温度変化作用が遅れて生じるようになるため、温度変化作用の速効性と遅効性とを兼ね備えた温度変化部材とすることができるようになる。水溶性の物質は、溶解性の程度が同レベルなら、溶解の速度は表面積に比例する。従って、塊状の物質よりも粒子状の物質のほうが溶解速度が速い。そして、（細かい）粒子状の中でも粒子構造の中に空隙が多い顆粒状（あるいは表面積の大きい不定形状や微細孔を有する形状のもの）のものはさらに溶解速度が速い。本発明において、温度変化物質の溶解速度が速いということは、すなわち温度変化が速やかということを意味する。よって、本発明に用いる温度変化物質は、（細かい）粒子状、特に顆粒状であることが好ましい。具体的には、嵩密度が真密度の５０％以下であることが好ましい。これは、すなわち温度変化物質が見かけの体積に対して５０％以上の空隙（空間）を有するということである。従って、溶解が速やかなものとなる。ソルビトールの場合、真密度は１．５０ｇ／ｃｍ３なので、好ましい嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ３以下であり、０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．５５〜０．６５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。また、嵩密度が小さくても、粒子径が大きければ必ずしも表面積が大きいとは限らない。本発明における温度変化物質３０は、平均粒子径（ＪＩＳ  Ｋ  １４７４−２００７  メジアン径）が２００〜６００μｍであることが好ましい。
【００５７】
前記温度変化物質３０の目付け量は、５０〜１０００ｇ／ｍ２、好ましくは３００〜７００ｇ／ｍ２とすることができる。温度変化物質３０の目付け量が５０ｇ／ｍ２未満では、温度変化が感知し得る程度に顕在せず、１０００ｇ／ｍ２を超えると、効果が飽和するばかりでなく、コストが嵩む。
【００５８】
また、前記温度変化部材３１には、高吸収性ポリマーが含有されていることが好ましい。これにより、体液吸収時に温度変化部材３１が膨張するようになるため、温度変化部材３１が着用者の身体に接触し易くなり、温度変化を確実に感知させることができるようになる。また、温度変化部材の作用により温度変化した体液が吸収体内に拡散する前に前記高吸収性ポリマーに保持され、着用者に感知可能な温度変化が持続するようになる。
【００５９】
前記高吸収性ポリマーは例えば粒状粉とされ、温度変化物質３０の粒状体中に混入されるか、又は温度変化部材３１の周囲の吸収体１３に混入、あるいは温度変化部材３１の上から散布される。前記高吸収性ポリマーとしては、前記吸収体１３中に含まれるものと同様のものを使用すればよいが、特に、好ましくは吸収速度が５０秒以下、より好ましくは４０秒以下のものを用いると、拡散してしまう前に温度変化した体液の多くを吸収保持できるため、優れた温度変化の持続効果が期待できる。なお、吸収速度とは、２ｇの試料が５０ｇの生理食塩水を吸収するのに要する時間であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４−１９９６に基づき測定されるものである。かかる高吸収性ポリマーの目付け量は、２０〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２とすることができる。ポリマーの目付け量が２０ｇ／ｍ２未満では、体液吸収による温度変化部材３１の膨出量を確保し難くなる。２００ｇ／ｍ２を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマーの過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
【００６０】
次に、前記温度変化部材３１が前記吸収体１３に固定される原理について、図６に基づいて具体的に説明する。
【００６１】
図６は、温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。この温度変化部材３１は、前記温度変化物質３０の粒子状物である粒状体３２が、加熱によってその一部が溶融された後、固化して、シート状の溶融固化体３３が形成されることによって吸収体１３に固定されるようになっている。さらに具体的には、温度変化物質３０を加熱溶融させると他部材との接着性を有するという発明者の知見を基に、この性質を利用して、温度変化部材３１の一部を加熱溶融することにより、この溶融体が、周辺の吸収体１３のパルプ繊維等の繊維と接着するとともに、加熱溶融されない温度変化部材３１の粒状体３２とも接着又は融着し、その後の固化により溶融固化体３３が形成され、温度変化部材の粒状体３２が吸収体１３に固定されるようになるというものである。
【００６２】
温度変化部材３１を吸収体１３と一体的に形成する方法としては、吸収体１３を形成するパルプ繊維等の集合体の上から、温度変化物質３０の粒子状物を散布することにより、吸収体１３の上層部に温度変化物質３０の層として温度変化部材３１を形成するのが好ましい。吸収体１３の集合体形成時に同時に温度変化物質３０を混入する方法も採用できるが、後から散布するほうが上層部での層形成が容易であるため、好ましい。
【００６３】
また、温度変化部材３１は、吸収体１３と一体的に形成する以外に、別工程で温度変化物質３０を含むシート（積層体）を形成し、これを適当な長さに切断して吸収体１３上に配置してもよい。この場合、温度変化部材３１は吸収体１３上に配置された後、被包シート１４によって囲繞されていてもよいし、吸収体１３が被包シート１４によって囲繞された上に配置されてもよい。このような温度変化部材３１としては、パルプ繊維等からなる繊維集合層間の全体（一部でも良い）に、温度変化物質３０の粒子状物（及び高吸収性ポリマー）を積層状態又は混合状態で挟み、加熱して一体化することにより得られる。この時、温度変化物質３０の一部は粒子の状態を維持し、残りの一部は溶融後固化して温度変化物質３０の粒子状物、繊維、高吸収性ポリマー等を固定して一体化している。この、温度変化物質３０を含む積層体（温度変化部材３１）は、上面及び／又は下面に、被包シート１４と同様の透液性のシートがさらに積層されてもよい。このような温度変化部材３１の形成には、エアレイド不織布の製造プロセスを応用してもよい。
【００６４】
前記温度変化部材３１の加熱方法は、例えば、高温のエアスルードライヤーの中に温度変化部材３１を含んだ部材を通す方法や、高温のロールを含む一対のロールの隙間に温度変化部材３１を含んだ部材を通す方法、あるいは温度変化部材３１を含んだ部材に高温のロールを押し当てる方法などとすることができる。
【００６５】
ここで、少なくとも加熱溶融される温度変化部材３１については、溶融時の粘度が５〜８０Ｐ（ポアズ）であることが好ましい。従って、７０〜１３０℃の温度範囲において、５〜８０Ｐの粘度を有するように溶融することが可能な温度変化物質を用いることが好ましい。なお、粘度については必ずしもこの範囲に限るものではないが、粘度が５Ｐより低いと、溶融時に温度変化部材３１が広範囲に拡散してしまい、一方粘度が８０Ｐより高いと溶融時の流動性が悪く、溶解してもその場で滞留するため、いずれも良好なシート状の溶融固化体３３が形成されず、温度変化部材３１を固定することができなくなるおそれがある。
【００６６】
続いて、前記温度変化部材３１の粒状体を吸収体１３に固定させる具体的方法について、図７〜図１０に基づいて詳述する。
【００６７】
図７に示される形態は、吸収体１３に、粒径の異なる２種以上の、図示例では比較的大径の粒状体３２Ａ及び比較的小径の粒状体３２Ｂの２種の温度変化部材３１を散布し（同図(A)参照）、その後、吸収体１３を加熱して、比較的小径の粒状体３２Ｂを加熱溶融することにより、前記比較的大径の粒状体３２Ａを完全に溶融させないで吸収体１３に固定するようにしたものである（同図(B)参照）。本形態では、同じ温度変化物質３０でも、粒径を小さく成形したものの方が粒径を大きく成形したものより溶融し易いことを利用して、加熱により主に小径の粒状体３２Ｂを溶融させ、前記溶融固化体３３を形成するようにしたものである。
【００６８】
前記比較的小径の粒状体３２Ｂは、加熱した際、前記比較的大径の粒状体３２Ａより早期に溶融する程度の粒径であればよいが、前記粒状体３２Ａより、２倍以下の粒径であることが望ましい。例えば、粒状体３２Ａの平均粒径を５００μｍとした場合、粒状体３２Ｂの平均粒径は２００μｍ程度とするのが好ましい。
【００６９】
また、前記粒状体３２Ａ、３２Ｂを吸収体１３に散布する際には、図７(A)に示されるように、粒状体３２Ｂの層を形成し、その上層に粒状体３２Ａの層をおむつ表面側に形成する。ここで、前記粒状体３２Ｂの層と粒状体３２Ａの層とは、近接又は一部オーバーラップさせるようにする。これにより、同図(B)に示されるように、粒状体３２Ｂを加熱溶融した後、固化することにより形成される溶融固化体３３に、おむつ表面側の粒状体３２Ａが固定できるようになる。また、前記粒状体３２Ａが確実に固定されるようにするため、比較的小径の粒状体３２Ｂは、比較的大径の粒状体３２Ａよりも重量比で多く散布することが好ましい。また、比較的小径の粒状体３２Ｂを、比較的大径の粒状体３２Ａより先に散布することも好ましい。
【００７０】
なお、粒状体３２Ａと３２Ｂの違いが平均粒子径だけであるときには、上記のように３２Ａと３２Ｂを別々の層として形成する場合はよいが、これらを混合して層を形成する場合には、粒状体３２Ａと３２Ｂの区別はつけられなくなる。このような場合でも、粒状体３２Ａと３２Ｂの混合物の粒度分布が、大粒子と小粒子の２つの主要分布範囲を有するようになっていれば、本形態による効果は得ることができる。
【００７１】
図８に示される形態は、吸収体１３に温度変化部材３１の粒状体３２を散布し（同図(A)参照）、その後、吸収体の裏面側からの加熱によって、吸収体１３の裏面側寄りに位置する粒状体３２の一部が加熱溶融し固化することにより、吸収体表面側寄りに位置する加熱溶融されない温度変化部材３２を吸収体１３に固定するようにしたものである（同図(B)参照）。このとき、吸収体表面側寄りに位置する粒状体３２が加熱溶融されるのを防止するため、裏面側からの加熱の際、吸収体表面側からの冷却を施すようにしてもよい。これにより、図８(B)に示されるように、おむつ表面側寄りに位置する粒状体３２を、吸収体１３内部に形成された溶融固化体３３により固定できるようになる。
【００７２】
図９に示される形態は、吸収体１３に、融点の異なる２種以上の、図示例では比較的融点の高い粒状体３２Ａ及び比較的融点の低い粒状体３２Ｃの２種の温度変化部材３１を散布し（同図(A)参照）、その後、吸収体１３を加熱して、前記粒状体３２Ｃを加熱溶融した後、固化することにより、加熱溶融されない温度変化部材吸収体１３に固定するようにしたものである（同図(B)参照）。この場合も、上記図７に示される形態と同様に、図９(A)に示されるように、溶融させる粒状体３２Ｃの層の上層に、粒状体３２Ａの層が形成されるように散布する。また、比較的融点の低い粒状体３２Ｃは、比較的融点の高い粒状体３２Ａよりも重量比で多く散布するようにする。この場合、比較的融点の低い粒状体３２Ｃの融点は１３０℃以下であることが好ましく、比較的融点の高い粒状体３２Ａの融点はそれより１０℃以上高いことが好ましく、具体的には１３０℃以上であることが好ましい。
【００７３】
図１０に示される形態は、予め加熱溶融させた温度変化物質３０を吸収体１３に塗布して溶融層３２Ｄを形成した状態で、その溶融層３２Ｄが固化しないうちに、その上面に、温度変化部材３１の粒状体３２Ａを散布することにより、粒状体３２Ａを吸収体１３に固定するようにしたものである（同図(B)参照）。本形態では、予め溶融させた温度変化部材３１を吸収体１３に塗布するため、吸収体１３に温度変化部材３１の粒状体を散布した状態で加熱する必要がなく、製造が容易になる。
【００７４】
温度変化部材３１は、図示例では吸収体１３の長手方向中間部の幅方向中央位置に設けられているが、幅方向の両側部や中央部を除く左右の中間部、長手方向の前端部あるいは後端部に設けてもよい。
【００７５】
〔他の形態例〕
(1)上記形態例では、パンツ型使い捨て紙おむつを例に採り本発明を説明したが、本発明はテープ式使い捨て紙おむつに対しても同様に適用が可能である。また、幼児用、大人用問わず適用が可能であるが、好ましくは幼児のオムツ離れを促すためのトレーニングパンツに適用するのが望ましい。
【００７６】
(2)上記形態例では、外装シート２０は、上層不織布２０Ａ及び下層不織布２０Ｂが、ホットメルト接着剤などにより接着された２層構造の不織布シートとしたが、この構造には特にこだわらず、公知の外装シートの構造を任意に採用することができる。
【００７７】
(3)上記形態例では、トップシート１１、バックシート１２、ギャザー不織布１６のいずれもが吸収体を巻き込む構造としたが、吸収体１３を巻き込むのはバックシート１２のみでもよく、いずれのシートも吸収体１３を巻き込まないようにしてもよい。巻き込みがバックシート１２のみの場合は、トップシート１１やギャザー不織布１６は、外装シート２０と共にサイドフラップを形成するが、外装シート２０が液不透過性を有する、または外装シート２０とバックシート１２との間に別の液不透過性シートを介在させる構成（この液不透過性シートは表面シートを含む形状の方形または砂時計形状が好ましい）になっておればよい。また、バックシート１２も巻き込まない場合は、バックシート１２とは別の液不透過性の被覆シートが吸収体側部の裏面側から表面側まで延在して側部を挟むように固定されておればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る使い捨て紙おむつ１の製品状態外観図である。
【図２】その展開図である。
【図３】図２のIII−III線矢視図である。
【図４】使い捨て紙おむつ１の分解図である。
【図５】外装シート２０の展開図である。
【図６】温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。
【図７】(A)は加熱前、(B)は加熱後の温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。
【図８】(A)は加熱前、(B)は加熱後の温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。
【図９】(A)は加熱前、(B)は加熱後の温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。
【図１０】(A)、(B)は温度変化部材３１の形成手順を示す、温度変化部材３１部分を拡大した吸収性本体１０の断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…使い捨て紙おむつ、１０…吸収性本体、１１…表面シート、１２…防漏シート、１３…吸収体、１４…被包シート、１６…ギャザー不織布、１７…糸状弾性部材、２０…外装シート、２０Ａ…上層不織布、２０Ｂ…下層不織布、２１…脇部接合縁、２３…ウエスト開口部周り、２４…ウエスト部弾性伸縮部材、２５…腰回り弾性伸縮部材、２９…脚周りカットライン、３０…温度変化物質、３１…温度変化部材、３２・３２Ａ・３２Ｂ・３２Ｃ…温度変化部材の粒状体、３３…溶融固化体、Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、ＢＳ…立体ギャザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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