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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜形成性樹脂溶液を乾湿式紡糸するに際し、ノズル吐出口付近を10〜60％RHの外気状態雰囲気とし、それ以外の暴露区間を前記外気状態の湿度より高く、60％RHを超え100％RH以下の高湿度雰囲気とした雰囲気中を空走させることを特徴とする多孔質中空糸膜の製造方法。
【請求項２】
高湿度雰囲気が密閉容器内に収容された水性凝固浴を、それの温度より高く設定することにより形成された湿度の雰囲気である請求項１記載の多孔質中空糸膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質中空糸膜の製造方法に関する。更に詳しくは、安定した紡糸を可能とする多孔質中空糸膜の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の膜形成性樹脂溶液を乾湿式紡糸して多孔質中空糸膜を製造する場合、ノズル吐出口から凝固浴表面迄を空走させる暴露区間の湿度条件などによって、多孔質中空糸膜の外表面側に形成される多孔質部の孔径が大きく左右される。特に、このような傾向は、膜形成性樹脂としてポリスルホン、ポリエーテルイミド、セルロース等を用いた場合に顕著にみられる。
【０００３】
熱誘起相分離法というスピノーダル分解の原理に基いた製膜法では、外表面の孔径制御に関係する因子として、水蒸気(水分)の影響が最も大きいことが挙げられている。すなわち、空走暴露区間において、いかにスピノーダル分解を制御するかが課題となっている。
【０００４】
一般に、ロ過抵抗の少ない多孔質膜として、その外表面にポアを形成させた膜が見受けられるが、このような膜を形成させるためには、暴露区間での水蒸気分圧を高く保つ必要がある。このための簡便な方法として、紡糸ノズル下面に始まる空走暴露区間すべてを密閉し、湿度を100%RHに保つような方法も提案されているが、この方法では気温の変化などにより、ノズル下面に水滴が付着し、紡糸を円滑に行えない状態になることがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、スピノーダル分解に基く製膜法であって、多孔質中空糸膜の外表面の孔径制御を容易にすると共に、安定した紡糸を行うことを可能とする方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、膜形成性樹脂溶液を乾湿式紡糸するに際し、ノズル吐出口付近を10〜60％RHの外気状態雰囲気とし、それ以外の暴露区間を前記外気状態の湿度より高く、60％RHを超え100％RH以下の高湿度雰囲気とした雰囲気中を空走させ、多孔質中空糸膜を製造する方法によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
膜形成性樹脂としては、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド、セルロース、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール等乾湿式紡糸して多孔質中空糸膜を形成し得る任意のものを用い得るが、暴露区間におけるスピノーダル分解を制御するという観点からは、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、セルロース等が対象樹脂として好適である。
【０００８】
これらの膜形成性樹脂は、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン等の水溶性の非プロトン性極性溶媒中に約10〜30重量%、好ましくは約15〜20重量%の濃度で溶解させて、膜形成性樹脂溶液(ドープ液)を形成させる。
【０００９】
膜形成性樹脂溶液は、必要に応じて水等の芯液と共に、二重環状ノズルから環状に押し出され、一定距離を空走させた後、水性凝固浴、一般には水凝固浴中に浸せきさせ、凝固(ゲル化)させることにより、多孔質中空糸膜を形成させる。
【００１０】
本発明方法においては、膜形成性樹脂溶液を二重環状ノズルから押し出し、凝固浴面に達する迄の空走暴露区間を２つに分け、ノズル吐出口付近を低湿度雰囲気とし、それ以外の暴露区間を高湿度雰囲気としている。
【００１１】
ノズル吐出口付近の低湿度雰囲気は、外気状態そのままあるいはそれ以下の湿度によって形成される。外気状態としては、約10〜60%RH程度であることが好ましい。このような湿度条件下での空走は、一般に約1〜20cm程度行われる。
【００１２】
一方、それ以外の暴露区間の高湿度雰囲気は、外気状態の湿度よりも高く、60％RHを超える湿度、一般には60を超え100%RH以下とすることによって形成される。このような外気状態より高い湿度は、水性凝固浴の温度を外気温度よりも高く設定することによって容易に形成される。より具体的な簡便な方法としては、一定距離外気状態中を空走させた後、水性凝固浴を収容した密閉容器内の凝固浴上方空間を空走させ、水性凝固浴をその温度よりも高くなるように加熱することにより、その空間湿度を高めることができる。
【００１３】
膜形成性樹脂溶液中には、形成される多孔質中空糸膜が疎水性の場合そこに親水性を付与するためにポリビニルピロリドン等の親水性高分子物質が添加されることがあり、中空糸膜形成後それを除去しなければならないが、こうした親水性高分子物質や多孔質中空糸膜の内面や肉厚部に水洗処理後もなお残存する溶媒の除去のために熱水処理が有効であるということもあり、水性凝固浴の温度を上げて湿度を高めることは、洗浄効果の点からも好ましい方法ということができる。
【００１４】
このような高湿度条件下での空走暴露は、一般に約3〜100cm程度行われ、その暴露区間の長さを変えることにより、スピノーダル分解の推進を制御することができ、外表面側に所望の孔径を有する多孔質膜が簡単に得易くなるといった利点もみられる。
【００１５】
【発明の効果】
乾湿式紡糸法における空走暴露区間の湿度を、ノズル吐出口付近では外気状態またはそれ以下の低湿度雰囲気とすることにより、凝固浴などからの水蒸気がノズルに付着するのを有効に防止して、安定に紡糸することを可能とし、またそれ以外の暴露区間を高湿度雰囲気とすることにより、外表面側に所望の孔径を有する多孔質中空糸膜を容易に得ることを可能とする。
【００１６】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１７】
実施例
ポリスルホン15重量%、ポリビニルピロリドン(K-30)9重量%およびジメチルホルムアミド76重量%よりなるドープ液を、水を芯液として、水凝固浴中に乾湿式紡糸して、外径0.5mm、内径0.3mmのポリスルホン多孔質中空糸膜を得た。
【００１８】
二重環状ノズルから押し出された中空糸膜は、湿度40%RH、温度25℃の外気状態中を3cm空走させた後、密閉容器内に収容された水凝固浴の温度を40℃に上げることにより、凝固浴上部空間の湿度を90〜100%RHの高湿度雰囲気とした暴露区間を20cm空走させた後、水凝固浴中で凝固(ゲル化)させた。
【００１９】
このような条件下での乾湿式紡糸を、45m/分の巻取速度で巻き取る操作を連続して行ったところ、1週間の連続紡糸が可能であった。得られた多孔質中空糸膜の公称孔径は、約0.04μmであった。
【００２０】
比較例
実施例において、ノズル吐出口から凝固浴面に達する迄の空走暴露(60cm)をすべて外気状態中で行ったところ、紡糸開始後わずか数分で環状ノズルの下面に水滴が付着し始め、糸切れ等により、安定した紡糸を連続して行うことができなかった。また、得られた多孔質中空糸膜の公称孔径は、0.1μmに拡大していた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液又は水分散液のｐＨが２５℃で７．５以上である塩基性の金属化合物からなる、発泡プラスチックを用いた消失模型用の添加剤であって、発泡プラスチックが、発泡ポリスチレン又は発泡ポリメタクリル酸メチルであり、塗型剤による処理の前に使用される添加剤。
【請求項２】
金属化合物が、マグネシウム、カルシウム、クロム、鉄、銅、マンガン、亜鉛、ストロンチウム、バリウム及び鉛から選ばれる金属の酸化物、炭酸塩又は珪酸塩である請求項１記載の添加剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の添加剤を含有する発泡ポリスチレン又は発泡ポリメタクリル酸メチルからなる鋳型用消失模型。
【請求項４】
前記添加剤を最終消失模型の重量に対して０．５〜５重量％含有する請求項３記載の鋳型用消失模型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋳型用の消失模型に用いられる添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消失模型鋳造法はフルモールド法とも言われ、合成樹脂発泡体にて製作した模型を鋳物砂に埋設したまま鋳型として利用するプロセスであり、残渣欠陥の改良が望まれている。なお、残渣欠陥とは、鋳込まれた溶湯による合成樹脂発泡体の熱分解により、発生する多量の熱分解ガス及び残渣による鋳物の欠陥である。
【０００３】
このような残渣欠陥に対しては、塗型剤（材）を改良してその改善を図ることが提案されている（特開昭６３−２９０６４７号、特開平３−２１０９３４号、特開平４−２６２８３２号、特開平７−１１２２３８号、特開平８−１５０４３６号等）。
【０００４】
また、合成樹脂発泡体そのものの燃焼性に着目した研究もなされており、例えば内田らは、ＴｉＯ2による発泡ポリスチレンの分解温度の低下と軟化温度の上昇を報告している（社団法人日本鋳造工学会、第１３２回全国大会講演概要集）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来の塗型剤（材）やＴｉＯ2を用いても、消失模型を用いた場合の残渣欠陥を十分に解消できるとは言い難い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水溶液又は水分散液のｐＨが２５℃で７．５以上である塩基性の金属化合物からなる、発泡プラスチックを用いた消失模型用の添加剤、並びに、該添加剤を含有する発泡ポリスチレン又は発泡ポリメタクリル酸メチルからなる鋳型用消失模型に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の添加剤となる金属化合物は塩基性の化合物であるが、ここで塩基性とは該化合物の水溶液又は水分散液がｐＨ７．５以上の塩基性を示すことを意味する。特に、金属化合物の水溶液又は水分散液のｐＨが２５℃で７．５以上、更に８．５〜１２．０、特に９．０〜１１．５であることが好ましい。ここで、ｐＨは、ＪＡＣＴ試験法Ｓ−３「鋳物砂のｐＨ試験法」（平成１１年５月発行）に準じて測定されたものであり、水溶液又は水分散液における金属化合物の濃度は、化合物２０ｇ／水５０ｍｌである。
【０００８】
このような金属化合物は、マグネシウム、カルシウム、クロム、マンガン、鉄、銅、亜鉛、ストロンチウム、バリウム及び鉛から選ばれる金属、特にはカルシウム、マグネシウム、更にはマグネシウムを含有することが好ましく、特にこれらの金属の酸化物、炭酸塩又は珪酸塩であることが好ましい。これらは、二以上の化合物からなる高次化合物であってもよい。
【０００９】
本発明の添加剤は、発泡プラスチックの製造工程（原料ビーズ、ペレットの調製時、発泡処理時等）に添加してもよいし、発泡プラスチックを消失模型の形状に成型した後に該模型の表面に水溶液や水分散液としたものを塗布する等して付着させてもよい。
【００１０】
本発明の添加剤は、最終消失模型の重量に対して、０．１〜１０重量％、更に０．５〜７重量％、特に１〜５重量％の比率で用いられるのが好ましい。
【００１１】
また、消失模型となる発泡プラスチックは、発泡ポリスチレン又は発泡ポリメタクリル酸メチルが好ましい。
【００１２】
本発明の添加剤は、消失模型を用いる通常のフルモールド法において用いられる。鋳造に用いる鋳物砂としては、石英質を主成分とする珪砂の他、ジルコン砂、クロマイト砂、合成セラミック砂等の新砂又は再生砂が挙げられる。鋳物砂は粘結剤を添加せずに用いることもでき、その場合には充填性が良好であるが、強度が必要な場合には、粘結剤を添加し、硬化剤により硬化させるのが好ましい。本発明の添加剤を含有させた消失模型は、通常の塗型剤による処理がなされ、鋳造に用いられる。
【００１３】
また、本発明の添加剤は、アルミニウム等の非鉄金属系鋳物や鋳鉄、鋳鋼等の鉄系鋳物の何れにも用いることができるが、残渣欠陥の起こりやすい鉄系鋳物用として用いることが、本発明の効果を有効に利用することができ、好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の添加剤によれば、消失模型を用いた場合に、残渣欠陥が顕著に改良される。これは、本発明の金属化合物により、発泡ポリスチレンや発泡ポリメタクリル酸メチル等の発泡樹脂の分解温度が低下する一方で、該樹脂の軟化温度が上昇し、これらの相乗効果により、一定燃焼温度での該樹脂の燃焼効率が向上するためと考えられる。
【００１５】
【実施例】
発泡ポリスチレン（発泡倍率６０倍）を用いて、２５０ｍｍ×１２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法の模型を作製した。この模型の上型面に表１の添加剤を表１の割合で付着させた後、塗型剤（市販のフルモールド用塗型剤）を７０ボーメで塗布した。その後５０℃で１２時間乾燥した。なお、添加剤は、表１の金属化合物を含有する水性組成物を塗布することで模型に付着させた。
【００１６】
フリーマントル珪砂（５号）に有機スルホン酸硬化剤（花王クエーカー（株）製ＴＫ−３）を０．２重量部添加混練した後に、フラン樹脂（花王クエーカー（株）製３４０Ｂ）を珪砂に対して０．５重量部混合した。この混練砂に上記の模型を埋設した。溶湯があふれない速度で堰（湯路、堰には内径３０ｍｍの陶管を使用）の部分から鋳込みを行い（材質ＦＣ−２５０、鋳込み温度１４００℃）、上型面の鋳肌の状態を目視にて以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎；残渣欠陥の発生なし
○；若干の残渣欠陥の発生あり
△；残渣欠陥の発生あり
×；多量の残渣欠陥の発生あり
【００１７】
【表１】
0004407865.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された多数の蓄電池の各蓄電池の内部抵抗を測定する回路において、複数の蓄電池間に定電流を流す交流電源を接続すると共に、各蓄電池の交流電圧を計測する電圧測定用リード線を、多数接続された蓄電池の極性の異なる両端の端子に接続すると共に、各蓄電池間を接続する接続かんに夫々１本ずつ接続し、更に、接続かんに接続されたリード線に２本の分岐線を設け、一方の分岐線は接続かんに接続されたリード線と共に電圧測定用に用い、他方の分岐線には更に第２の分岐線を設けて交流電源に接続され、両端の端子および接続かんに接続された夫々のリード線および各分岐線に切替用スイッチを設け、これら切替用スイッチを順次切換えて定電流を流すべき複数の蓄電池を切り替えると共に各蓄電池の電圧を計測して内部抵抗を求めるようにしたことを特徴とする蓄電池内部抵抗測定回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄電池の内部抵抗を測定する測定回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直列接続された多数の鉛蓄電池の各鉛電池の内部抵抗を測定するには、第２図に示される通り、１個の蓄電池１に対し、これに印加するための定電流交流電源２用として２本のリード線と、交流電流を印加した際に蓄電池の内部抵抗によって蓄電池の端子間に表れる交流電圧を計測する交流電圧計３用として２本のリード線の計４本のリード線が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来の方法は、接続すべき蓄電池の数が増えるとその個数ｎの４倍即ちｎ×４（本）のリード線を必要とし、蓄電池の内部抵抗により蓄電池の状態を監視しようとする場合にその結線が煩わしい等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する為に、交流電流を印加する為の定電流電源を複数個の蓄電池間に跨って印加すると共に、各蓄電池の内部抵抗を測定するための電圧計測用のリード線を、隣接する蓄電池間を接続する接続かんに接続することで、例えば直列接続された３個の蓄電池の各内部抵抗を測定する場合は、従来は３×４＝１２本必要であったものが、３＋３＝６本とリード線の本数を削減でき、結線作業を簡単なものとしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示す回路図である。多数の鉛蓄電池１が直接接続されている。この様な鉛蓄電池は電源装置の非常用電源として用いられる。この電源装置は、通常は商用電源を用いて負荷に電力が供給されるが、商用電源が停電等の場合に、該鉛蓄電池から必要により交流等に変換され負荷に電力を供給するものである。この場合に停電等の非常時に鉛蓄電池が必要な電力を供給し得るか否かを常時監視しているものである。その監視手段として内部抵抗を監視し、予め求められた内部抵抗と鉛蓄電池の残存容量の関係により、鉛蓄電池の残存容量を常時監視し、残存容量が低下し、所定の内部抵抗値を越えた場合に警報等により知らせ、鉛蓄電池の交換等促すものである。
【０００６】
本発明によれば、図１に示す通り、多数の直接接続された鉛蓄電池１の４個分にそれぞれ切換えて定電流を印加すべく交流電源２のリード線2-1，2-4が１個目の蓄電池1-1の一方の端子、例えばプラス極端子1ａと４個目の蓄電池1-4の他方の端子、例えばマイナス端子4ｂに接続されている。そして、各鉛蓄電池の各内部抵抗を測定すべく、交流電圧計３のリード線は、１個目の鉛蓄電池1-1のプラス端子1ａと１個目と２個目の鉛蓄電池1-1，1-2、２個目と３個目の鉛蓄電池1-2，1-3、３個目と４個目の鉛蓄電池1-3、1-4をそれぞれ接続した接続かん４，５，６の中央と、４個目の鉛蓄電池1-4のマイナス端子4ｂの計５本接続した。
【０００７】
そして、これら接続された各リード線には切替用スイッチを挿入し、交流電源のリード線２-１、２-４は交流電源２の一方および他方に接続され、１個目の鉛蓄電池１-１のプラス端子1aに接続された交流電圧計３のリード線と接続かん４、５、６に接続された交流電圧計３のリード線は交流電圧計３の一方に接続すると共に、接続かん４、５、６に接続された各リード線には各２本の分岐線を設け、これら各分岐線にも切替用スイッチをそれぞれ挿入し、該分岐線の一方は、４個目の鉛蓄電池１-４のマイナス端子４ｂに接続した交流電圧計３のリード線と共に交流電圧計３の他端に接続し、該分岐線の他方は交流電源２の一方に接続すると共に、該他方の分岐線は１個目と２個目の鉛蓄電池１-１，１-２を接続する接続かん４に接続されたもの以外の分岐線に更に第２の分岐線を接続し、この第２の分岐線にも切替用スイッチを挿入し、交流電源２の他方にそれぞれ接続した。図中、１０、１１は直列接続された多数の鉛蓄電池を負荷等へ接続するための接続線である。
【０００８】
この様に接続された測定回路により、各鉛蓄電池１の内部抵抗を測定する場合は、例えば、交流電源と接続された切替スイッチ8-1と８-6をオンし、３個の鉛蓄電池1-1，1-2，1-3に交流電源を印加し、１個目の鉛蓄電池1-1の内部抵抗を測定する場合は切替用スイッチ7-1と7-3をオンして１個目の鉛蓄電池1-1の内部抵抗による電圧低下分を交流電圧計３で計測して求める。２個目の鉛蓄電池の内部抵抗を測定する場合は、切替用スイッチ7-1，7-3をオフにし、切替用スイッチ7-2と7-5をオンに切替えることで計測できる。以下３個目の鉛蓄電池1-3の内部抵抗も同様に切替スイッチを切替えることで計測出来る。
【０００９】
次ぎに、４個目の鉛蓄電池1-4の内部抵抗を計測する場合は、交流電源に接続されたリード線の切替用スイッチ8-1と8-6をオフにし、切替用スイッチ8-2，8-7をオンに切替えることで、２個目の鉛蓄電池から４個目の鉛蓄電池に交流電源を印加し得、交流電圧計３のリード線の切替用スイッチ7-6と7-8をオンに切替えることで計測出来る。
【００１０】
上記実施例では、４個の鉛蓄電池を直列接続した場合を説明したが、多数の鉛蓄電池を直接した場合も同様に切替用スイッチの切替で各鉛蓄電池の内部抵抗を測定することが出来る。その際、交流電源の印加は１個目から３個目、４個目から６個目と順次切替えれば良いし、又、印加する蓄電池の数の３個ずつのみならず、２個ずつや４個ずつ等任意に出来るも、あまり多数になることは好ましくない。
【００１１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、複数の蓄電池間に定電流を流す交流電源を接続すると共に、各蓄電池の交流電圧を計測する電圧計測用リード線を各蓄電池間を接続する接続かんに接続し、これらを順次切換えるようにしたので、用いるリード線の本数を減らすことが出来、蓄電池への結線作業を簡便になし得る等の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明一実施例の回路図
【図２】  従来の回路図
【符号の説明】
１…蓄電池
２…交流電源
３…交流電圧計
４、５、６…接続かん
【図１】
0004407874.tif 000002
【図２】
0004407874.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の絶縁容器内に設置された固定電極及び可動電極と、上記絶縁容器内に設置されたシールド部材と、このシールド部材の外周面に設けられたリング状かつ断面Ｕ字形状のシールドホルダーとを備えた真空バルブにおいて、上記シールドホルダーの底面Ｒ部分が上記絶縁容器に接触するとともに、上記シールドホルダーの底面Ｒ部分に上記Ｕ字形状の両端部に達しないスリットを設けたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
スリットは、放射状に、円周上等間隔で複数個所配設されていることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、真空遮断器等に搭載される真空バルブに関するものであり、特に絶縁容器と電極との間に設けた金属シールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の真空バルブを示す側面断面図であり、この従来の真空バルブは、内周面の径方向に支持用突起部１１ａを有する絶縁筒でなる円筒状の絶縁容器１１と、この絶縁容器１１内に設置された接離可能な、少なくとも一対の固定電極１２及び可動電極１３と、絶縁容器１１内に設置され、上記一対の固定電極１２及び可動電極１３の開極時に発生する金属アークが、絶縁容器１１の内面に付着するのを防止するシールド部材１４と、シールド部材１４の外周面に溶着されるリング状のシールドホルダー１５を備えている。
【０００３】
そして、シールド部材１４は、図５に示すように、その上端外周面にシールドホルダー１５を固着することによって、絶縁容器１１の内周面の径方向の支持用突起部１１ａに引っ掛けるようセットされている。この固定の仕方としては、特開昭６４−２０６３６号公報に示されるような、シールドホルダー１５とシールド部材１４を溶接にて固着する方法や、特開昭５９−８２６号公報に示されるように、ろう付けにて取り付ける方法等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の真空バルブは以上のように構成されているが、溶接にて固着する場合は、固着した後にろう付け温度にさらされた時に、金属製のシールド部材及びシールドホルダーは、熱膨張により径方向に広がる。この時金属よりも線膨張係数の小さいセラミックスは、ろう付け温度において膨張幅が小さく、シールド部材及びシールドホルダーが、内側よりセラミックス製の絶縁容器を押しやり、時にはセラミックスを押し割る事象が発生するという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、シールドホルダーにスリットを入れることにより、ろう付け時の熱膨張差によるシールドホルダー及びシールド部材が、絶縁容器を外方向に押しやる応力を、シールドホルダーに設けられたスリットが吸収し、熱膨張差による応力を緩和することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る真空バルブは、円筒状の絶縁容器内に設置された固定電極及び可動電極と、絶縁容器内に設置されたシールド部材と、このシールド部材の外周面に設けられたリング状かつ断面Ｕ字形状のシールドホルダーとを備えたものであって、シールドホルダーの底面Ｒ部分が絶縁容器に接触するとともに、シールドホルダーの底面Ｒ部分にＵ字形状の両端部に達しないスリットを設けたものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係る真空バルブは、スリットを、放射状に、円周上等間隔で複数個所配設したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による真空バルブを示す側面断面図、図２は同じくシールド部材及びシールドホルダー固着部と絶縁容器との嵌合態様を示す一部拡大の側面断面図、図３はシールドホルダーを示す側面図、図４はシールドホルダーを底面から見た図である。図において、本実施形態による真空バルブは、内周面の径方向に支持用突起部１ａを有する絶縁筒でなる円筒状の絶縁容器１と、この絶縁容器１内に設置された接離可能な、少なくとも一対の固定電極２及び可動電極３と、絶縁容器１内に設置され、一対の固定電極２及び可動電極３の開極時に発生する金属アークが、絶縁容器１の内面に付着するのを防止するシールド部材４と、シールド部材４の外周面に溶着されるリング状のシールドホルダー５を備えている。
【０００９】
そして、シールド部材４とシールドホルダー５は、図２に示すように固着されており、この状態にてろう付け温度まで加熱されると、金属製のシールド部材４及びシールドホルダー５は、温度上昇によって熱膨張し、径方向に広がる。しかし、セラミックス製の絶縁容器１は、金属製のシールド部材４及びシールドホルダー５より線膨張係数が小さい為、熱膨張も小さい。このことにより、ろう付け時にはシールド部材４及びシールドホルダー５が絶縁容器１に設けられた支持用突起部１ａを押す力が発生する。
【００１０】
この絶縁容器１を押す力は、支持用突起部１ａの１ｂ点及び１ｃ点に作用し、絶縁容器１を径方向外側に向かう力が作用する。そこで本発明では、図３に示すように、シールドホルダー５の底面部であるＲ部分にスリット５ａを設けることにより、１ｂ点及び１ｃ点にかかる力を、シールドホルダー５のスリット５ａにより吸収し、絶縁容器１を押す力を緩和する。このことにより絶縁容器１が割れる事象を防ぐことが出来る。
【００１１】
このようにシールドホルダー５にスリット５ａを設けることにより、ろう付け時のシールド部材４及びシールドホルダー５の熱膨張による応力、および絶縁容器１にかかる応力を軽減し、信頼性の高い真空バルブの設計が可能になる。
なお、このとき、スリット５ａを図４のように、円周上等間隔に複数個所（図では３個所）放射状に配設することで、上記応力が均等に分散吸収される効果がある。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る真空バルブによれば、円筒状の絶縁容器内に設置された固定電極及び可動電極と、絶縁容器内に設置されたシールド部材と、このシールド部材の外周面に設けられたリング状かつ断面Ｕ字形状のシールドホルダーとを備えたものであって、シールドホルダーの底面Ｒ部分が絶縁容器に接触するとともに、シールドホルダーの底面Ｒ部分にＵ字形状の両端部に達しないスリットを設けたので、ろう付け時のシールド部材及びシールドホルダーの熱膨張による応力、及び絶縁容器にかかる応力を軽減し、信頼性の高い真空バルブの設計が可能になる。
【００１３】
この発明の請求項２に係る真空バルブによれば、スリットを放射状に、円周上等間隔で複数個所配設したので、応力が均等に分散吸収される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による真空バルブを示す側面断面図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による真空バルブを示す一部の拡大側面断面図である。
【図３】  シールドホルダーを示す側面図である。
【図４】  シールドホルダーを示す底面図である。
【図５】  従来の真空バルブを示す側面断面図である。
【符号の説明】
１  絶縁容器、２  固定電極、３  可動電極、４  シールド部材、５  シールドホルダー、５ａ  スリット。
【図１】
0004407994.tif 000002
【図２】
0004407994.tif 000003
【図３】
0004407994.tif 000004
【図４】
0004407994.tif 000005
【図５】
0004407994.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用ＡＣ電源を整流・平滑しＤＣ電圧を出力すると同時に電流波形を能動的に整形し力率を改善する力率改善回路と、圧縮機モータと、前記力率改善回路から出力されたＤＣ電圧をスイッチング素子の切り替えにより前記圧縮機モータに通電する圧縮機モータ駆動回路と、前記力率改善回路と前記圧縮機駆動回路を接続し前記力率改善回路から出力されたＤＣ電圧の高電位側を前記圧縮機駆動回路に供給する電源ラインと、前記力率改善回路と前記圧縮機駆動回路を接続し前記力率改善回路から出力されたＤＣ電圧の低電位側を前記圧縮機駆動回路に供給するＧＮＤラインと、前記電源ラインと前記ＧＮＤラインに接続され前記力率改善回路と前記圧縮機モータ駆動回路の制御を行う制御部と、前記制御部と前記力率改善回路を接続し前記制御部が前記力率改善回路を制御する信号が伝達される力率改善回路信号ラインと、前記制御部と圧縮機モータ駆動回路を接続し前記制御部が前記圧縮機モータ駆動回路を制御する信号が伝達される圧縮機モータ駆動回路信号ラインを具備する空気調和機であって、前記力率改善回路信号ラインが絶縁信号伝達手段にて電気的に絶縁され、前記圧縮機モータ駆動回路信号ラインは絶縁されずに接続されていること特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機における電源回路構成の概要を図２に示す。商用ＡＣ電源からの入力が力率改善回路２、電源ライン５を介して圧縮機モータ駆動回路４に送られ、圧縮機モータ３を動作させるように構成されている。
【０００３】
一方、制御部７は力率改善回路信号ライン８を介して力率改善回路２からの信号を受け、圧縮機モータ駆動回路信号ライン９を介して圧縮機モータ駆動回路４に適切な制御信号を送信する様に構成されている。
【０００４】
ここで、力率改善回路信号ライン８と圧縮機モータ駆動回路信号ライン９は両方とも絶縁を施さずにに制御部７に接続していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、制御部のＧＮＤが大電流が流れるＧＮＤラインに接続されている為、圧縮機モータ駆動回路のＧＮＤ電圧と制御部のＧＮＤ電圧と力率改善回路間のＧＮＤ電圧に電位差が生じ、力率改善回路信号ラインと圧縮機モータ駆動回路信号ラインにより伝達されている制御信号にみだれが生じ、それぞれの制御が不安定になる。
【０００６】
この為に、力率改善回路と圧縮機モータ駆動回路の物理的配置を近づけＧＮＤラインの電位差の影響を小さくするという電気的・部品配置的な課題を有していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、回路の一部を絶縁することにより大電流が流れた時の電位差の影響をなくすものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するため、本発明は、力率改善回路信号ラインに絶縁信号伝達手段を設けて制御部と力率改善回路間の信号を電気的に切り離すことにより、大電流によるＧＮＤラインの電位差の影響をなくすものである。
（実施の形態）
図１に示すように、力率改善回路信号ライン８は絶縁信号伝達手段１０により絶縁され、制御部７のＧＮＤはＧＮＤライン６に接続され、物理的接続は圧縮機モータ駆動回路４に極力近い場所で接続されている。
【０００９】
上記構成においてＧＮＤライン６に大電流が流れた場合、制御部７のＧＮＤは圧縮機モータ駆動回路４のＧＮＤに近い場所で接続されているので、大電流による制御部７のＧＮＤと圧縮機モータ駆動回路４のＧＮＤの電位差は小さくなる。逆に制御部７のＧＮＤと力率改善回路２のＧＮＤの電位差は大きくなるが、力率改善回路信号ライン８は電気的に絶縁されているので、大電流による制御部７のＧＮＤと力率改善回路２のＧＮＤの電位差が力率改善回路２への制御信号へ影響を与えることはない。
【００１０】
なお、本実施の形態では絶縁信号伝達手段１０としてフォトカプラを図示しているが、電気的に絶縁され信号が伝えられるものであれば本発明の効果は有効となる。
【００１１】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、本発明によれば、力率改善回路信号ラインに絶縁信号伝達手段を設けて絶縁することより、大電流によるＧＮＤラインの電位差の影響をなくし安定に回路を動作させると共に、制御部と力率改善回路、圧縮機モータ駆動回路の物理的配置を自由にできる空気調和機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す空気調和機の回路図
【図２】従来の空気調和機の回路図
【符号の説明】
１  商用ＡＣ電源
２  力率改善回路
３  圧縮機モータ
４  圧縮機モータ駆動回路
５  電源ライン
６  ＧＮＤライン
７  制御部
８  力率改善回路信号ライン
９  圧縮機モータ駆動回路信号ライン
１０  絶縁信号伝達手段
【図１】
0004407033.tif 000002
【図２】
0004407033.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されているネットワークカードを認識するネットワークカード認識手段と、前記ネットワークカード認識手段が認識するネットワークカードの機構的取り外し易さまたは使用頻度に基づく取り外し可能性を記憶する取り外し可能性記憶手段と、前記認識するネットワークカード認識手段が認識したネットワークカードに対応する前記取り外し可能性記憶手段に記憶された取り外し可能性の内、最も取り外し可能性の小さいネットワークカードの識別子に基づきネットワーク上での本体識別子を生成する本体識別子生成手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
装着されているネットワークカードを認識するネットワークカード認識手順と、前記ネットワークカード認識手順で認識するネットワークカードの機構的取り外し易さまたは使用頻度に基づく取り外し可能性を記憶する取り外し可能性記憶手順と、前記認識するネットワークカード認識手順で認識したネットワークカードに対応する前記取り外し可能性記憶手順で記憶した取り外し可能性の内、最も取り外し可能性の小さいネットワークカードの識別子に基づきネットワーク上での本体識別子を生成する本体識別子生成手順から成る情報処理装置の個体識別子生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上での情報処理装置の識別方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク上における情報処理装置の識別方法としては、情報処理装置に装着されているネットワークカード毎に異なる識別子に基づいて生成した情報処理装置自体の識別子を用いて識別する方法を採っていた。
【０００３】
また、近年、情報処理装置の高機能化に伴いネットワークカードを複数枚装着できるものが実用化され、状況によって複数枚のネットワークカードを抜き差ししてネットワークカードの構成を変えて使用されるようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報処理装置ではどのネットワークカードの識別子に基づいて情報処理装置自体の識別子を生成するかの基準がないため、ネットワークカードの追加または削除によって情報処理装置の識別子が変化する可能性があり、情報処理装置がネットワーク上で唯一の識別子で識別できなくなるといった問題があった。
【０００５】
本発明はネットワークカードの追加または削除に伴う情報処理装置の識別子の変化を最小限にすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、取り外される可能性の低いネットワークカードの識別子を優先して情報処理装置の識別子を生成することで、情報処理装置の識別子の変化を最小限にすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を用いて説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における情報処理装置のシステム構成図である。
【０００９】
図１において、１１は情報処理装置全体を制御する中央演算装置（ＣＰＵ）、１３は取り外し難いネットワークカード甲、１４はネットワークカード甲１３に比べて取り外し易いネットワークカード乙、１２はネットワークカード甲１３およびネットワークカード乙１４の存在を認識し、ネットワークカード甲１３がネットワークカード乙１４より取り外し難いことが予め設定されており、情報処理装置の識別子をネットワークカード甲１３の識別子から生成するＢＩＯＳである。
【００１０】
図２は、本実施の形態における情報処理装置の分解図である。
【００１１】
（Ａ）は情報処理装置の裏面を示しており、２１は裏キャビネット、２２は裏キャビネット２１の一部を塞ぐ裏蓋である。
【００１２】
（Ｂ）は裏キャビネット２１から裏蓋２２を外したところを示しており、２４は裏蓋２２を外したところから取り外せるネットワークカード乙である。
【００１３】
（Ｃ）はさらに裏キャビネット２１を外したところを示しており、２３は裏蓋２２を外しただけでは取り外せないネットワークカード甲である。
【００１４】
図３は、本実施の形態における情報処理装置の識別子の生成処理を示すフローチャートである。
【００１５】
まず、Ｓ３０１で情報処理装置の電源がオンされると、Ｓ３０２で取り外し難いものとして予めＢＩＯＳ１２に設定されているネットワークカード甲２３が装着されているかチェックし、装着されていればＳ３０６に移ってネットワークカード甲２３の識別子を使用して情報処理装置の識別子を生成し、装着されていなければＳ３０３に移る。
【００１６】
Ｓ３０３でネットワークカード甲２３の次に取り外し易いとして予めＢＩＯＳ１２に設定されているネットワークカード乙２４が装着されているかチェックし、装着されていればＳ３０５に移ってネットワークカード乙２４の識別子を使用して情報処理装置の識別子を生成し、装着されていなければＳ３０４に移る。
【００１７】
Ｓ３０４ではネットワークカードが一切装着されていないことを認識して、情報処理装置の識別子を生成せずに処理を終了する。
【００１８】
なお、本発明の実施の形態ではネットワークカードの取り外される可能性の基準として機構的な取り外し易さ（例えば、分解の手順数、分解の所要時間、分解時に外さねばならないねじの数、分解時に抜かねばならないケーブル数など）を用いたが、各ネットワークカードの使用頻度など取り外される可能性に関するものであれば何を基準にしても良いことは言うまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ネットワークカードの追加または削除に伴う情報処理装置の識別子の変化を最小限に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における情報処理装置のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１における情報処理装置の分解図
【図３】本発明の実施の形態１における情報処理装置の識別子の生成処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１１  ＣＰＵ
１２  ＢＩＯＳ
１３、２３  ネットワークカード甲
１４、２４  ネットワークカード乙
２１  裏キャビネット
２２  裏蓋
【図１】
0004407042.tif 000002
【図２】
0004407042.tif 000003
【図３】
0004407042.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒本体の開口部の対向する封筒本体と一体の両側縁を内側に折畳んで落下防止弁を形成し、これら落下防止弁の互いの先端縁には、これら落下防止弁の先端部分を同方向に捲込んで高さの違う段差を各々設け、この段差の一方は他方の段差に引っ掛かり自在とした封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は封筒の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の郵便用封筒、事務用平袋、角底袋等の封筒の開口部は表側の開口縁に延設した蓋を設けており、使用するときは内側に折畳んだり、裏側に折畳む等して、内容物の落下を防止したり、隠蔽しているのが一般的である。
【０００３】
然しながら、これら封筒は蓋が不用意に開いたりして内容物が落下する恐れがあり、又蓋を裏側に糊付け等した場合は蓋の剥離や開口部を切断しなければ内容物の確認ができないなどの不便がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、封筒の蓋を糊付け等して開口部を接着しなくとも内容物が不用意に落下することなく、又内容物の確認が容易にできるものを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、封筒本体の開口部の対向する封筒本体と一体の両側縁を内側に折畳んで落下防止弁を形成し、これら落下防止弁の互いの先端縁には、これら落下防止弁の先端部分を同方向に捲込んで高さの違う段差を各々設け、この段差の一方は他方の段差に引っ掛かり自在としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果として、封筒の蓋を糊付け等して開口部を接着しなくとも内容物が不用意に落下することなく、又内容物の確認が容易にでき、しかも開口部の破損がないので繰り返し使用できて経済的である。
【実施例】
【０００７】
本発明を図示の実施例により詳記すると、封筒本体１の開口部２の対向する両側縁に落下防止弁３，４を封筒本体１と一体として延設し、且つこの落下防止弁３，４を封筒本体１の内側に折畳んで配置し、落下防止弁３，４の先端縁には該落下防止弁３，４の先端部を同方向に捲込んで段差５，６を設け、この段差５，６の一方６は他方の段差５に引っ掛かり自在としたものである。この場合は開口部２の幅方向の比較的小さい郵便の定形型封筒のようなものに適している。勿論開口部２の大きい封筒でも良い。
【０００８】
又落下防止弁３、４は図３の展開図のように開口部２に対し直角方向の左右に分割し、分割された隣接する落下防止弁３’，４’の段差５，６の引っ掛かり方向が反対になるようにしたものである。即ち図３の展開図を折り合わせた状態において一方の落下防止弁３、４は図４のように一方の落下防止弁３の段差５は低い位置にあって、この段差５に高い位置にある落下防止弁４の段差６が引っ掛かるようにし、他方の分割された他方の落下防止弁３’、４’は図５のように一方の落下防止弁４’の段差５は低い位置にあって、この段差５に高い位置にある落下防止弁３’の段差６が引っ掛かるようにする。
【０００９】
以下その作用を説明するが、分割した一方の落下防止弁３’、４’に関しては向きが反対になるだけであるので説明は省略する。書類７等を入れるときは手でもって段差５，６の引っ掛かりを解き、図６のように段差５，６間に書類等を矢印方向に挿入し、段差５，６を互いに押し付けて引っ掛ける。封入された書類７は飛び出ようとすると図７のように一方の段差５の先端に衝突して段差５，６の引っ掛かりがより強くなり開口部２より飛び出ることがない。
【００１０】
封筒本体１に封入された書類７を取り出すには図８に示すように、開口部２より手を入れ、段差５，６の引っ掛かりを解いて外側に押し広げ書類７を取り出す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る封筒の展開説明図。
【図２】同封筒の縦断端面説明図。
【図３】他実施例に係る封筒の展開説明図。
【図４】分割した一方の落下防止弁３、４の引っ掛かり状態を示した縦断端面説明図。
【図５】他方の落下防止弁３’、４’の引っ掛かり状態を示した縦断端面説明図。
【図６】封筒本体内に書類等を入れる場合の落下防止弁の動作説明図。
【図７】封筒本体内の書類等が落下しようとするときの落下防止弁の動作説明図。
【図８】封筒本体内の書類等を取り出すときの動作説明図。
【図９】図４の「"D"拡大」部分の拡大説明図。
【図１０】図５の「"C"拡大」部分の拡大説明図。
【符号の説明】
【００１２】
１：封筒本体
２：開口部
３：落下防止弁
３’：落下防止弁
４：落下防止弁
４’：落下防止弁
５：段差
６：段差
７：書類
【図１】
0004399428.tif 000002
【図２】
0004399428.tif 000003
【図３】
0004399428.tif 000004
【図４】
0004399428.tif 000005
【図５】
0004399428.tif 000006
【図６】
0004399428.tif 000007
【図７】
0004399428.tif 000008
【図８】
0004399428.tif 000009
【図９】
0004399428.tif 000010
【図１０】
0004399428.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの混合材料から形成される長尺の連結シートの両側に沿って形成した複数のタブの基部から折り曲げてコ字状の連結帯を形成し、両側に対応する各１対のタブに形成された保持孔にファスナーを貫挿させて保持した連結ファスナーにおいて、上記連結シートの少なくとも上記ファスナーの頭部が露出する側の側面に、コロナ放電又は紫外線照射を行い、該連結シートの表面に活性化処理を施したことを特徴とする連結ファスナー用連結シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動釘打機やネジ締め機等で使用する釘、ネジなどを連結してなる連結ファスナーにおいて、各ファスナーの軸部を連結するための連結シートに関し、特に頭部に着色を施したファスナーを連結する連結シートに関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、自動釘打機では、多数の釘をプラスチックシートにより軸部を平行にして連結された連結釘が使用されている。ところで、内装仕上げ等に使用する釘は壁などの内装材の色彩と同様な着色を頭部に施した釘が使用されることが多い。これらの着色釘は通常はプラスチックシートにより連結した後でスプレー塗装等によって着色を施している。その理由は、個々の連結されていないバラ状態での釘やネジの頭部へ塗装することは極めて困難であり、頭部のみに塗装するためには一旦整列させる必要があるからである。連結により整列しているので連結後は頭部への塗装が容易にできる。したがって、塗装作業時に塗料が連結シートの表面に付着してしまうことは避けられない。同様なことは連結されたネジについてもいえる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプラスチックシート製の連結帯はポリエチレン又はポリプロピレン等の材料又はこれらの混合材により製造されており、また塗装は、ドライバによって打撃されるファスナー頭部からの塗料の剥離を防止するため、鉄製のファスナーとの密着性を考慮してアクリル系塗料が多く使用される。ところが、アクリル系の塗料と前記ポリエチレン、ポリプロピレン等の材料で形成されるシート材料とは密着性が悪いため、上記連結釘を釘打機で打込む際に、ドライバによって打撃された釘の頭部が連結帯を打撃し、それによって直接に、またはそのときの振動によって連結帯に付着している塗料が連結帯から剥がれてしまう。剥れた塗料は作業者の目や口に入ったり、周囲に粉状となって飛散して周囲を散らかしてしまう。
【０００４】
本発明は、塗装を施された釘やネジ等のファスナーをドライバにより打撃して打ち込む際に、これらのファスナーを連結している連結シートに付着した塗料が連結帯から剥離することがない連結ファスナー用の連結シートを提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る連結ファスナー用の連結シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの混合材料から形成される長尺の連結シートの両側に沿って形成した複数のタブの基部から折り曲げてコ字状の連結帯を形成し、両側に対応する各１対のタブに形成された保持孔にファスナーを貫挿させて保持した連結ファスナーにおいて、上記連結シートの少なくとも上記ファスナーの頭部が露出する側の側面に、コロナ放電又は紫外線照射を行い、該連結シートの表面に活性化処理を施したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの混合材料から形成される連結シートの側面にコロナ放電又は紫外線照射を行い、該連結シートの表面に活性化処理を施すことによって、連結ファスナーに着色処理を施したときに塗料と連結シートとの密着性が高くなる。したがって、ファスナーをドライバにより打撃した際の衝撃や振動によってファスナーを連結している連結シートに付着した塗料が連結帯から剥離することがないので、剥れた塗料が作業者の目や口に入ったり、周囲に粉状になって飛散して周囲を散らかしてしまうという問題が解消される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は連結ファスナーの斜視図で、同図において符号１はファスナー、２は連結帯２である。ファスナー１は連結帯２の上下に対応して形成された各タブ３の保持孔５に貫挿保持されている。
【０００８】
上記連結帯２は、図２に示されるポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの混合材料から形成される長尺の連結シート４の両側に沿って形成した複数のタブ３の基部から折り曲げてコ字状に形成したもので、両側に対応する各１対のタブ３に形成された保持孔５にファスナー１を貫挿させて保持させることにより連結ファスナー１が構成される。
【０００９】
上記連結帯２の上記ファスナー１の頭部１ａが露出する側の側面には活性化処理が施されている。活性化処理は、コロナ放電もしくは紫外線を連結シート４の表面に照射することにより、連結シート４の表面４ａに照射により発生するオゾンによる酸化層を形成することで行われる。
【００１０】
このように、連結帯２の側面が活性化処理を施されていることにより、アクリル系塗料をファスナー１の頭部１ａに塗装する際に、塗料が連結帯２の側面にも付着したとしても、アクリル系塗料と連結帯２の側面との密着性が高くなり、ファスナー１の打撃時による衝撃、振動等によって塗料が連結帯２から剥離することがなく、したがって剥離した塗料の粉により作業現場等を散らかすことが良好に防止できる。
【００１１】
次に、上述の連結ファスナー１を製造するには、まず連結シート４用素材の片面にコロナ放電もしくは紫外線を連結シート４の表面４ａに照射することにより、連結シート４の表面に照射により発生するオゾンによる酸化層が形成され、これによって上記片面が活性化される。もちろん、活性化処理を行なう面は、ファスナー１の頭部１ａが露出する方の側面４ａであるが、両面４ａ、４ｂに活性化処理を施してもよい。
【００１２】
活性化処理を行った後、上記連結シート４用素材を、図２のように両側に複数のタブ３を有する長尺の連結シート４の形状に打ち抜き加工する。そして、図１のように長尺の連結シート４の両側に沿って形成した複数のタブ３の基部から同じ側に（活性化処理面を外側にして）折り曲げてコ字状の連結帯２を形成する。さらに、両側に対応する各１対のタブ３に形成された保持孔５にファスナー１を貫挿させて保持することにより連結ファスナー１が得られる。その後、スプレーにより任意の色の塗料を連結帯２の活性化面側からファスナー１の頭部１ａにめがけて噴射すれば、塗料はファスナー１頭部１ａに塗布されるとともに、連結帯２の活性化処理面４ａには付着するが、活性化処理を行っていない面４ｂ側には塗料が付着しない。したがって、塗料の剥離は生ずることがない。
【００１３】
上述のように、連結帯２の活性化処理された側の面にはオゾンによる酸化層が形成され、この層と塗料との密着性は向上するので、ファスナー１の打撃時の衝撃や振動によっても塗膜が剥れることがない。このため、上記連結シート４によれば、剥れた塗料が作業者の目や口に入ったり、周囲に粉状となって飛散して周囲を散らかしてしまうことが有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】連結ファスナーの一部の斜視図
【図２】本発明に係る連結シートの展開図
【符号の説明】
１  連結ファスナー
４  連結シート
【図１】
0004399976.tif 000002
【図２】
0004399976.tif 000003