(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長で動作し、かつ信号出力と接地面とを含むトランシーバ回路を有する通信装置用の非対称ダイポール・アンテナ組立体であって、
第１のプレーナ素子上に配置された第１の導体トレースを含む第１のダイポール半体であって、前記第１の導体トレースが第１の端部と１／４波長の電気長とを有する前記第１のダイポール半体と、
第２のプレーナ素子上に配置された第２の導体トレースを含む第２のダイポール半体であって、前記第２の導体トレースが前記トランシーバ回路の前記接地面に結合される前記第２のダイポール半体と、
を包含し、
前記第１の導体トレースが前記第１の端部で前記第２の導体トレースに結合され、
前記第１の導体トレースが前記第１の端部から所定の距離で前記トランシーバ回路の前記信号出力に結合され、
前記第１のプレーナ素子が前記第２のプレーナ素子に実質的に垂直な関係で配置される、
非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項２】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記所定の距離は、前記所定の波長の約０．０３倍である非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項３】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体トレースは、異なった幅を有する第１の導体トレース部分を含む非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項４】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体トレースは、前記トランシーバ回路から遠い方へ向けられた前記第１のプレーナ素子の主表面上に配置されたダイポール・アンテナ組立体。
【請求項５】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のプレーナ素子は、前記第２のプレーナ素子とほぼ平行である非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項６】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のプレーナ素子は、正規動作中、前記通信装置の上側部分の直近かつ利用者から遠い方に配置される非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項７】
請求項１記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記信号出力は、信号情報の２つの異なった周波数帯域幅を含み、かつ動作中、前記第１の導体トレースの分離部分は、前記異なった２つの周波数帯域幅内で放射する非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項８】
請求項７記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記信号の２つの異なった周波数帯域幅は、８６０〜９８０ＭＨｚと１７５０〜１８７０ＭＨｚ、８２４〜８９４ＭＨｚと１８５０〜１９９０ＭＨｚ、８２４〜８９４ＭＨｚと１７１０〜１８８０ＭＨｚを含む群の中から選択される非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項９】
請求項７記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体であって、前記第１のプレーナ素子上に配置された第２の導体トレースを更に包含し、前記第２の導体トレースは、２．４〜２．５ＧＨｚ又は約１５７５ＭＨｚのどちらかの周波数で放射するように前記信号出力に結合される非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１０】
信号出力と接地面とを含むトランシーバ回路を有するハンドヘルド通信装置用の非対称ダイポール・アンテナ組立体であって、
第１のプレーナ素子上に配置された第１の導体トレースを含む第１のダイポール半体であって、前記第１の導体トレースは、第１の端と所定の波長の約１／４の電気長とを有し、前記第１のダイポール半体は、動作中、前記ハンドヘルド通信装置の上側部分の直近かつ利用者から遠い方に配置される前記第１のダイポール半体と、
第２のプレーナ素子上に配置された第２の導体トレースを含む第２のダイポール半体であって、前記第２の導体トレースが前記接地面に結合される前記第２のダイポール半体と、
を包含し、
前記第１の導体トレースは、前記第１の端で前記第２の導体トレースに結合され、
前記第１の導体トレースは、前記第１の端から所定の距離で前記トランシーバ回路の前記信号出力に結合される、
非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１１】
請求項１０記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のプレーナ素子は、前記第２のプレーナ素子に実質的に垂直な関係で配置される非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１２】
請求項１０記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記所定の距離は、前記所定の波長の約０．０３倍である非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１３】
請求項１０記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体トレースは、異なった幅を有する第１の導体トレース部分を有する非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１４】
請求項１０記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体トレースは、前記トランシーバ回路から遠い方へ向けられた前記第１のプレーナ素子の主表面上に配置されるダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１５】
請求項１０記載の非対称ダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のダイポール半体は、各々のプレーナ素子がめっきスルー・ホールを有する複数の重畳されたプレーナ素子上に配置された複数の導体トレースを含み、前記複数の導体トレースは、前記第１のダイポール半体を定めるために前記めっきスルー・ホールを経由して動作結合される非対称ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１６】
トランシーバ回路と接地面とを有する前記通信装置用のダイポール・アンテナ組立体であって、
第１のプレーナ素子の主表面上に配置された第１の導体トレースを含む第１のダイポール半体と、
第２のプレーナ素子上に配置された第２の導体トレースを含む第２のダイポール半体であって、前記第２の導体トレースが前記接地面に動作結合され、前記第２のプレーナ素子が周縁エッジを有する前記第２のダイポール半体と、
を包含し、
前記第１の導体トレースは、所定の波長の１／４の実効電気長を有し、前記第１の導体トレースが第１の端と異なったトレース幅を有する複数のトレース部分とを有し、
前記第１の導体トレースは、前記第１の端で前記第２の導体トレースと、前記第１の端から前記第１の導体トレースに沿って所定の距離で前記トランシーバ回路とに動作結合され、
前記第１のプレーナ素子は、前記周縁エッジの直近で前記第２のプレーナ素子に実質的に垂直な関係で配置される、
ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１７】
請求項１６記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記所定の距離は、前記の所定の波長の約０．０３倍であるダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１８】
請求項１６記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のプレーナ素子は、正規動作中、前記通信装置の上側部分の直近に配置されるダイポール・アンテナ組立体。
【請求項１９】
トランシーバ回路と接地面とを有する通信装置用のダイポール・アンテナ組立体であって、
第１のプレーナ素子の主表面上に配置された第１の細長導体パターンを含む第１のダイポール半体と、
第２のプレーナ素子上に配置された第２の導体パターンを含む第２のダイポール半体であって、前記第２の導体パターンが前記接地面に動作結合され、前記第２のプレーナ素子が周縁エッジを有する前記第２のダイポール半体と、
を包含し、
前記第１の導体パターンは、所定の波長の約１／４の実効電気長を有し、前記第１の導体パターンは、第１の端と、前記第１の端から所定距離で配置された給電点とを有し、
前記第１の導体パターンは、前記第１の端で前記第２の導体パターンと、前記給電点で前記トランシーバ回路とに動作結合され、
前記第１のプレーナ素子は、前記周縁エッジの直近で前記第２のプレーナ素子に実質的に垂直な関係で配置される、
ダイポール・アンテナ組立体。
【請求項２０】
請求項１９記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記所定の距離は、前記所定の波長の約０．０３倍であるダイポール・アンテナ組立体。
【請求項２１】
請求項１９記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体パターンは、異なった幅を有する第１の導体パターン部分を含むダイポール・アンテナ組立体。
【請求項２２】
請求項１９記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記第１の導体パターンは、前記トランシーバ回路から遠い方へ向けられた前記第１のプレーナ素子の主表面上に配置されるダイポール・アンテナ組立体。
【請求項２３】
請求項１９記載のダイポール・アンテナ組立体において、前記第１のプレーナ素子は、前記第２のプレーナ素子と実質的に平行であるダイポール・アンテナ組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラ電話のような無線通信装置用のアンテナ組立体に関する。特に、本発明は、コンパクトな非対称ダイポール・アンテナ組立体に関する。なお更に、本発明は、２つ以上の共振周波数帯域幅にわたって有効なアンテナ組立体に関する。
【０００２】
ハンドヘルド・セルラ電話及びデータ・モデムのような既知の無線通信装置（ＬＡＮ）は、典型的に外部有線アンテナ（ホイップ・アンテナ）を備えており、このアンテナは、固定又は伸縮されることがある。このようなアンテナは、不便であり、かつ損傷又は破損を受け易い。有線アンテナの全体寸法は、最適信号特性を与えるために比較的大きい。更になお、有線アンテナに対する取付け手段及び位置決めをエンジニア・プロセスにおいて比較的早期に決めておくことが必要とされる。いくつかのアンテナ組立体が知られており、かつ、これらには以下が含まれる。
【０００３】
１／４波長ストレート電線
これは、１／４波長外部アンテナ素子であって、半波長ダイポールの１つの側として動作する。ダイポールの他の側は、トランシーバの印刷配線板（ＰＷＢ）の接地トレースによって与えられる。外部１／４波長素子は、トランシーバ・ハウジングの頂部に持久的に設置又は適所内に刺し込まれることがある。１／４波長素子は、寸法を小さくするためにトランシーバ・ハウジング内に伸縮式に入れられることがある。１／４波長ストレート電線は、動作中のトランシーバの全長に７．６から１５．３ｃｍを加える。
【０００４】
コイル形１／４波長電線
これは、１／４波長共振を示す外部小直径コイルであって、かつ非対称ダイポールを形成するために、トランシーバの印刷配線板の接地トレースと対向側で給電される。このコイルは、トランシーバ・ハウジングの頂部から突起するモールド部材内に納められることがある。伸縮する１／４波長ストレート電線がコイルを通ることがあり、電線が延長されるとき電線及びコイルが両方共、接続され、及び電線が引込められるときコイルだけが接続されるようになる。このコイルは、トランシーバ全長を典型的に１．９〜２．５ｃｍだけ増す。
【０００５】
プレーナ逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）
これは、１／４波長共振を示す外部導電板で構成され、かつ非対称ダイポールを形成するためにトランシーバの印刷配線板の接地トレースと対向側で給電される。この板は、トランシーバのバック・パネル又はサイド・パネル上に、通常、設置され、かつ装置の容積に加わる。
【０００６】
パッチ
これは、誘電体の１つの主表面上の共振構造及び反対主表面上に配置された第２の接地面構造を有するプレーナ誘電材料で構成される。ポストが共振構造を（誘電体を通して）同軸給電線に電気的に結合することがある。
【０００７】
更にまた、携帯無線通信装置の内側にアンテナを設けるために過去に数々の努力がなされてきた。このような努力は、延びた外部アンテナを備えるようなユニットをハンドルしかつ運搬する不便から外部ホイップ・アンテナを有する必要を少なくとも減らすことを探ってきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、無線通信装置の外部アンテナを、無線通信装置のハウジング内に設置されかつ無線通信装置の印刷配線板とアンテナ給電点と極く狭い間隔を取ったプレーナ共形素子で置換する。無線通信装置の主印刷配線板への電気接続を自動化生産設備を通して達成することもでき、その結果、費用有効組立及び生産をもたらす。無電システム内の内部（埋込み）アンテナの電気的性能は、在来の有線アンテナに公称上、等しい。
【０００９】
本発明の目的は、在来アンテナの上に挙げた欠点を解決することができるアンテナ組立体を提供することである。本発明の追加目的は、以下を含む。すなわち、外部アンテナ及びそれに付随する破損の受け易さ及びトランシーバの全長への影響のような欠点の除去、セルホンのような無線トランシーバのハウジング内側に、その長さ及び容積にほとんど影響を与えることなく、容易に取り付けることができる内部アンテナの配備、現存するアンテナ型式に匹敵する電気的性能を有する、無線トランシーバ用の費用効果的アンテナの配備、及び外部有線型アンテナ・システムと関連した電磁界強度と比較されるとき、アンテナがセルラ電話のようなハンド・ヘルド・トランシーバに対して利用者の耳の方向に減じられた伝送電磁界強度を示すアンテナ組立体のＳＡＲ（固有吸収係数）の減少。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導体トレースを有する第１のプレーナ素子、及びこれと一緒に非対称ダイポール・アンテナを形成するために第１のプレーナ素子の近くに配置された少なくとも１つの導電部材を含むアンテナ組立体を提供する。ダイポールの共振周波数範囲は、第１のプレーナ素子上の導体トレースの寸法によって主として決定され、第１のプレーナ素子は、１／４波長共振を示すように選択することもできる。細長い第２の導体トレースが最低動作周波数で１／４波長の最小電気長寸法を有し、かつセルラ電話のような無線トランシーバの印刷配線板の接地トレースで構成されてよい。
【００１１】
好適実施例では、第１のプレーナ素子が方形であって０．２５〜３．１８ｍｍの範囲の厚さを有する。これに代えて、導電トレースを、プラスチック及びガラス繊維のような低から中誘電損を有する、どのような在来の誘電材料の上に印刷してもよい。更になお、第１のプレーナ素子の方形寸法は、セルラ電話のような無線トランシーバのハウジング内の利用可能な容積に適合することもできる。そのアンテナ組立体は、５０オームのインピーダンスで励振又は給電されることがあり、このインピーダンスは、典型的無線トランシーバの受信機入力／送信機出力に見られる既知の便利なインピーダンス・レベルである。
【００１２】
好適実施例では、アンテナ組立体は、（第２の細長導体トレース（接地面）に短絡された）印刷導体トレースの短絡端と、このトレースに更に沿ったタップ点との間に定められた整合回路網を含み、これが細長導体トレース上の或る近旁点に関して５０オームを生じる。この給電システムは、非対称ダイポール・アンテナの第１のプレーナ素子と第２のプレーナ素子との間の極く狭い間隔を可能とし、このことがアンテナを無線トランシーバ内に統合化するとき必要とされる容積を最小限にする。これらの素子間の最低動作周波数は、０．００７波長の程度の間隔で、典型的に達成される。この整合回路網を用いない場合に必要とされる間隔は、典型的には、０．０２１波長である。本発明の印刷導体トレースは、整合回路網を用いない場合でも機能可能であるが、第２の細長導体トレースからの間隔を増すことを必要とすることがある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
参照する図面を通して、同じ符号は、同様の部品を指示する。本発明によるアンテナ組立体２０の好適実施例が図１〜１２に示されている。アンテナ組立体２０は、単一又は多周波数無線通信装置内で実施することができ、これらの装置は、例えば、ＧＰＳ（１５７５ＭＨｚ）、セルラ電話（８２４〜８９０ＭＨｚ及び８６０〜８９０ＭＨｚ）、ＰＣＳ装置（１７１０〜１８８０ＭＨｚ、１７５０〜１８７０ＭＨｚ及び１８５０〜１９９０ＭＨｚ）、コードレス電話（９０２〜９２８ＭＨｚ）又はＢＬＵＥＴＯＯＴＨTM仕様（２．４〜２．５ＧＨｚ）周波数範囲にわたって動作する装置である。当業者が認めるように、本発明の原理は、これらに代わる周波数範囲内で動作するアンテナ組立体にも同様に適用可能である。本発明の代替実施例では、アンテナ組立体２０の寸法が８００ＭＨｚから３０００ＭＨｚ範囲の周波数を含む他の周波数で動作するように比例して換算されることがある。このような変形は、本願の特許請求の範囲に入ると考えられる。
【００１４】
図１は、セルラ電話１０のような無線通信装置内に配置されたアンテナ組立体２０を示す。装置１０の上側近く（動作中、利用者の手から遠い方）に配置されたアンテナ組立体２０は、装置１０のハウジング１２内に受け入れられ、かつ組み込まれる。アンテナ組立体２０は、ハウジング１２の内側又は外側の位置に設置することもできるが、ハウジング１２内に配置するのが目下、好適である。無線通信装置１０は、本明細書では便宜上、一括してトランシーバ構成要素と称する受信機及び／又は送信機のような電気機器を含む。
【００１５】
図２〜４を参照すると、アンテナ組立体２０は、互いに実質的に垂直な関係を取って配置された第１のプレーナ素子２２及び第２のプレーナ素子２４を含む。
第１の導体トレース２６が第１のプレーナ素子２２上に配置され、及び第２の導体トレース２８が第２のプレーナ素子２４上に配置される。第１の導体トレース２６は、接続３０を経由してトランシーバ構成要素１４に動作結合される。第１の導体トレース２６は、第１のプレーナ素子２２の主表面上に配置され、かつ第２の導体トレース２８から遠い方「Ｚ’」へ向けられる。
【００１６】
アンテナ組立体２０の第１の導体トレース２６及び第２の導体トレース２８は、それぞれ第１のプレーナ素子２２及び第２のプレーナ素子２４上に配置され、これらの素子は、印刷配線板（ＰＷＢ）又は類似の材料であって、これらの導体トレースを支持する能力のあるものであってよい。曲がりくねった第１の導体トレース２６は、第１のプレーナ素子２２の長さ寸法より実質的に大きな長さ寸法を有する。好適には、第２の導体トレース２８は、トランシーバ構成要素１４の印刷接地面回路である。第１の導体トレース２６及び第２の導体トレース２８の両方共、表面印刷、ホトリソグラフィ及びエッチング・プロセスのような既知の回路製造技術を使用して、それぞれの印刷配線板上に配置することもできる。第１のプレーナ素子２２及び／又は第２のプレーナ素子２４は、ハウジング１２の部分に適合するように、例えば、凸形又はもっと複雑な形を取ることがある。当業者が認めるように、特定の無線通信装置と関連した第１又は第２のプレーナ素子２２、２４のどちらかの設計及び選択が結果的に、このような複雑な形状を生じることがある。
【００１７】
図２及び３は、第１のプレーナ素子２２が第２のプレーナ素子２４に実質的に垂直であるアンテナ組立体２０の実施例を示す。トランシーバ構成要素１４の接地面（２３）と第１のプレーナ素子２２との間の絶縁距離「Ｄ」は、（９００ＭＨｚで）約３ｍｍ（又は約０．００７波長）である。図２では、第１のプレーナ素子２２の部分が第２プレーナ素子２４の両主表面に相対して配置（「Ｔ」形構成）されており、これに反して図３では、第１のプレーナ素子２２が第２のプレーナ素子２４の１つの主表面から延びている（「Ｌ」形構成）。
【００１８】
図４は、第１のプレーナ素子２２と第２のプレーナ素子２４とが平行な配向に配置されているアンテナ組立体２０の他の実施例を示す。絶縁距離「Ｄ」は、（９００ＭＨｚで）約１ｍｍである。第１の導体トレース２６は、既知の表面取り付け相互接続３０を通してトランシーバ構成要素１４に動作結合されることがある。
【００１９】
図５は、図１〜４の実施例の第１のプレーナ素子２２及び第２のプレーナ素子２６を示す。導体トレース２６が第１のプレーナ素子２２の単一主表面上に配置され、かつ給電点３２を経由して第２のプレーナ素子２４上のトランシーバ構成要素１４に動作結合される。導体トレース２６の一端３４がリード３６又は他の電気接続を経由して第２の導体トレース２８（第２のプレーナ素子２４の接地面）に結合される。リード３６の長さは、好適には、最小限にするべきである。導体トレース２６に更に沿った距離「Ｍ」の所で、給電点３２の接続が第１の導体トレース２６と第２のプレーナ素子２４上のトランシーバ構成要素１４との間に作られる。プレーナ素子２４（接地面）と給電点３２との間の接続を第１のアンテナ組立体２２内のめっきスルー・ホールを経由して達成することもできる。
【００２０】
一端３４と給電点３２との間の第１の導体トレース２６の領域（距離「Ｍ」）が約５０オーム給電点を生じさせるように整合回路網を機能的に動作させる。それゆえ、５０オーム給電点が給電点３２及び第２の導体トレース２８にわたって定められる。整合回路網長さである距離「Ｍ」は、約０．０３λ（λは、アンテナ動作周波数の範囲内の波長）である。
【００２１】
図５を参照すると、第１のプレーナ素子２２は、例えば、０．２５から１．５７ｍｍの厚さの範囲を有する印刷配線板又は類似の誘電材料であってよい。第１の導体トレース２６が中央領域３８から遠い第１のプレーナ素子２２の周縁に配置される。第１の導体トレース２６は、可変幅トレース２６ａ、２６ｂ、２６ｃを含み、アンテナ広帯域動作特性がトレース幅の関数である。
【００２２】
図６は、二重帯域幅トランシーバ用の一対の周波数帯域幅にわたって機能する本発明の他の実施例を示す。第１の導体トレース２６が高周波帯域幅共振部分２６ｄ及び低周波帯域幅共振部分２６ｅの両方を含む。第１の導体トレース２６は、一端３４で第２のプレーナ素子２４の接地面に結合され、かつ単一給電点３２でトランシーバ構成要素１４に結合される。図７は、これと比較して、第１の導体トレース２６とトランシーバ構成要素１４との間に一対の給電点３２ａ、３２ｂを含む。給電点３２ａは、高周波帯域幅用であるの対して、給電点３２ｂは、低周波帯域幅用である。接地接続は、高周波帯域幅部分に対しては必要とされない。
【００２３】
図８は、本発明の参考例を示す。簡単化された第１の導体トレース２６が図１〜７の実施例におけるような整合回路を用いないで、第１のプレーナ素子２２上に配置される。
【００２４】
図９は、本発明の更に他の実施例を示す。図９のアンテナ組立体は、セルラ帯域幅（８８０〜９６０ＭＨｚ）、ＰＣＳ帯域幅（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）及びＢＬＵＥＴＯＯＴＨＴＭ帯域幅（２．４〜２．５ＧＨｚ）にわたって機能する三重帯域幅アンテナ組立体２０を表す。セルラ及びＰＣＳ帯域幅動作は、第１の導体トレース４０を通して達成される。ＢＬＵＥＴＯＯＴＨＴＭ帯域幅動作は、第２の導体トレース４２を通して達成される。導体トレース４０は、点４４で第２のプレーナ素子２４の接地面に結合され、かつ給電点４６を経由してトランシーバ構成要素１４に結合される。導体トレース４２が点４８で第２のプレーナ素子２４の接地面に結合され、かつ給電点５０を経由してトランシーバ構成要素１４に結合される。図９のアンテナ組立体の好適実施例に対する寸法が表１に掲げられている。水平寸法及び垂直寸法は、原点「Ｏ」に対して測定されている。
【００２５】
【表１】
0004562845.tif 000002
【００２６】
図１０及び１１は、本発明によるアンテナ組立体の他の実施例を示す。図１０は、分解図を示し、図１１は、組立斜視図を示し、第１のアンテナ組立体５１が第２のプレーナ素子２４上に配置されている。第１のアンテナ組立体５１は、３つの実質的に同等の誘電体セクション５２〜５４で構成され、これらの誘電体セクションは、積層又は重畳様式で互いの上に配置される。誘電体セクション５２〜５４上に配置された導体トレース２６間の電気接続がめっきスルー・ホール及び関連した導体５６を通して作られる。アンテナ組立体５１は、回路接地導体トレース２８への取付けパッド５７を介して及びトランシーバ構成要素１４への取付けパッド５８を介してプレーナ素子２４の１つの側に表面取り付けすることもできる。アンテナ組立体５１と接地導体トレース２８と間の絶縁距離「Ｄ」は、１ｍｍ未満に短くされる。８２４〜８９４ＭＨｚにわたる動作用全寸法（高さ×幅×長さ）は、約６ｍｍ×４．５ｍｍ×３８ｍｍである。
【００２７】
図１２は、本発明の第１のプレーナ素子の他の実施例であって、この素子は、取付けタブ６０〜６２を介して第２のプレーナ素子に相対して固定されるように適合している。これらのタブ６０〜６２は、第２のプレーナ素子上の対応する要素内へ受け入れられるように寸法決定される。寸法「Ｔ」は、印刷配線板の厚さ以上の大きさであるように選択される。トランシーバ構成要素１４への接続は、タブ６０及び６１で作られる。タブ６２は、部分的に金属被覆され、かつ第１のプレーナ素子２２に対する機械的支持を施す。それゆえ、タブ６０、６１、６２は、第１のプレーナ素子２２と第２のプレーナ素子２４との間の機械接続及び電気接続の両方を施す。接続は、ソルダ・リフロープロセス及び他の大量生産技術を含む既知の製造技術を通して作ることもできる。
【００２８】
本発明は、特定の実施例に関連して説明されたが、当業者に明らかである本発明の他の実施例、応用及び変形は、本発明の精神及び範囲に含まれる。
【００２９】
関連出願との相互参照
本願は、１９９９年２月２７日付け米国特許出願第６０／１２１，９８９号として、３５  ＵＳＣ  §１１１（ｂ）に従って出願された米国仮特許出願を基に３５  ＵＳＣ  §１１９（ｅ）（１）に従って優先権の恩恵を請求する。この米国仮特許出願は、言及することによって、その内容を本明細書に組み入られてある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアンテナ組立体を組み込んでいる無線通信装置の分解斜視図。
【図２】本発明のアンテナ組立体の実施例の側面図
【図３】本発明のアンテナ組立体の他の実施例の側面図。
【図４】本発明のアンテナ組立体のなお他の実施例の側面図。
【図５】図１〜４のアンテナ組立体の部分の斜視図、かつ単一帯域幅プレーナ印刷回路アンテナ素子／半ダイポール用の整合回路網、共振部分及び電気接続給電点を示す斜視図。
【図６】本発明による二重帯域幅アンテナ組立体の正面図。
【図７】本発明による他の二重帯域幅アンテナ組立体の正面図。
【図８】インピーダンス整合回路網を用いない本発明による他のアンテナ組立体の正面図。
【図９】本発明による三重帯域幅アンテナ組立体の正面図。
【図１０】本発明によるなお他のアンテナ組立体の分解斜視図。
【図１１】図１０のアンテナ組立体の斜視図。
【図１２】本発明による更に他のアンテナ組立体の斜視図。
【符号の説明】
１０  セルラ電話
１２  ハウジング
１４  トランシーバ構成要素
２０  アンテナ組立体
２２  第１のプレーナ素子
２４  第２のプレーナ素子
２６  第１の導体トレース
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  可変幅トレース
２８  第２の導体トレース
３０  相互接続
３２  給電点
３２ａ  給電点
３２ｂ  給電点
３４  （第１の導体トレース２６の）一端（接地接続）
３６  リード
４０  第１の導体トレース
４２  第２の導体トレース
４６  給電点
５１  第１のアンテナ組立体
５２  誘電体セクション
５３  誘電体セクション
５４  誘電体セクション
５７  取付けパッド
６０  タブ
６１  タブ
６２  タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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