(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
0004592424.tif 000059
の化合物およびその塩。
式中、
Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立して水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−ハロアルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、−ＯＲ4、ＯＣＯＲ4、ＯＳＯ2Ｒ4、Ｓ(Ｏ)nＲ4、ＳＯ2ＯＲ4、ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2、ＮＲ4ＳＯ2Ｒ4、ＮＲ4ＣＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−Ｓ(Ｏ)nＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＣＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＳＯ2Ｒ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＳＯ2ＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2またはＣ1−Ｃ6−アルキル−ＮＲ4ＣＯＲ4であり；
Ｒ3は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニルまたはＣ2−Ｃ6−アルキニルであり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1−Ｃ6−アルキルであり、ここで、最後に記載された６個の基は、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナト、ＯＲ3、ＳＲ3、Ｎ(Ｒ3)2、＝ＮＯＲ3、ＯＣＯＲ3、ＳＣＯＲ3、ＮＲ3ＣＯＲ3、ＣＯ2Ｒ3、ＣＯＳＲ3、ＣＯＮ(Ｒ3)2、Ｃ1−Ｃ4−アルキルイミノオキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシアミノ、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2−Ｃ6−アルコキシカルボニルおよびＣ1−Ｃ4−アルキルスルホニルからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されており；
Ｈｅｔは、環原子が炭素および酸素原子から構成され、その際、環原子の総数がｐであり、酸素原子の数がｒであり、炭素原子の数が(ｐ−ｒ)である完全飽和複素環式基であり、そしてＨｅｔは、ｎ個の基Ｒ5によって置換されていてもよく；
ｎは、０、１または２であり；
ｐは、５、６または７であり；
ｒは、１または２であり；
ｓは、０、１、２または３であり；
Ｘは、０またはＳ(Ｏ)nであり；
Ｒ5は、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ホルミル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−ジアルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルコキシであるか、またはＲ5は、それが結合している炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成し；
Ｑは、基Ｑ１またはＱ２
【化２】
0004592424.tif 000060
の基であり；
Ｒ6、Ｒ7は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルまたはＣ3−Ｃ6−シクロプロピルであり；
Ｒ8は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルスルホニル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニルメチル、フェニルオキシカルボニルまたはフェニルスルホニルであり、ここで、最後に記載された４個の基のフェニル環は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシおよびＣ1−Ｃ6−ハロアルコキシからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されている。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立して水素、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、−ＯＲ4、Ｓ(Ｏ)nＲ4、ＳＯ2ＯＲ4、ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2、ＮＲ4ＳＯ2Ｒ4またはＣ1−Ｃ6−アルキルＳ(Ｏ)nＲ4であり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ2−Ｃ4−アルケニル、Ｃ2−Ｃ4−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり、ここで、最後に記載された６個の基はシアノ、ニトロ、Ｒ3、ＯＲ3、ＳＲ3およびＮ(Ｒ3)2からなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されている、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ3は、水素であり；
Ｒ5は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルコキシであるか、またはＲ5は、それが結合した炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成する、
請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ6、Ｒ7は、互いに独立して水素またはＣ1−Ｃ4−アルキルであり；
Ｒ8は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルスルホニル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニルメチル、フェニルオキシカルボニルまたはフェニルスルホニルであり、ここで、最後に記載された４個の基のフェニル環は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシおよびＣ1−Ｃ4−ハロアルコキシからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1は、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、メチル、チオメチル、チオエチル、メチルスルホニル、エチルスルホニルまたはメトキシであり；
Ｒ2は、臭素、塩素、メチルスルホニルまたはエチルスルホニルであり；
Ｒ2は、フェニル環の４位にあり；
Ｒ8は、水素であり；
Ｈｅｔは、３−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロピラニル、４−テトラヒドロピラニル、１,３−ジオキサン−５−イルまたはγ−ブチロラクトン−２−イルである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物の除草有効量を含む除草組成物。
【請求項７】
処方補助剤との混合物である請求項６に記載の除草組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物または請求項６または７に記載された除草組成物の有効量を望ましくない植物又は望ましくない植生地域に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項９】
望ましくない植物を防除するための請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物または請求項６または７に記載の除草組成物の使用。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物を有用植物の作物中における望ましくない植物を防除するために使用する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
有用植物がトランスジェニック有用植物である、請求項１０に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除草剤の技術分野、特に有用植物の作物、特にイネ作物において広葉雑草およびイネ科植物の雑草を選択的に防除するためのベンゾイルシクロヘキサンジオンおよびベンゾイルピラゾールの群からの除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の刊行物から、ある種のベンゾイル誘導体が除草性を有することはすでに知られている。例えば、ＷＯ ９９／１０３２７およびＷＯ ９９／１０３２８は、フェニル環の３位において複数の原子の橋かけを経て結合されたヘテロシクリルまたはヘテロアリール基を有するベンゾイルシクロヘキサンジオンおよびベンゾイルピラゾロンを開示している。
【０００３】
しかしながら、これらの刊行物から知られている化合物は、除草活性が不十分であることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、先行技術から知られている化合物と比較して改善された除草性を有するさらなる除草活性化合物を提供することである。
【０００５】
この度、フェニル環の３位において２原子の橋かけを経て結合されたある種のヘテロシクリル基を担持するベンゾイル誘導体は、除草剤として特に適切であることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、本発明は式(Ｉ)
【化１】
0004592424.tif 000002
の化合物およびその塩を提供する。式中、基および添字は、下に定義された通りである：
【０００７】
Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立して水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−ハロアルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、−ＯＲ4、ＯＣＯＲ4、ＯＳＯ2Ｒ4、Ｓ(Ｏ)nＲ4、ＳＯ2ＯＲ4、ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2、ＮＲ4ＳＯ2Ｒ4、ＮＲ4ＣＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−Ｓ(Ｏ)nＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＣＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＯＳＯ2Ｒ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＳＯ2ＯＲ4、Ｃ1−Ｃ6−アルキル−ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2またはＣ1−Ｃ6−アルキル−ＮＲ4ＣＯＲ4であり；
Ｒ3は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニルまたはＣ2−Ｃ6−アルキニルであり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1−Ｃ6−アルキルであり、ここで、最後に記載された６個の基は、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナト、ＯＲ3、ＳＲ3、Ｎ(Ｒ3)2、＝ＮＯＲ3、ＯＣＯＲ3、ＳＣＯＲ3、ＮＲ3ＣＯＲ3、ＣＯ2Ｒ3、ＣＯＳＲ3、ＣＯＮ(Ｒ3)2、Ｃ1−Ｃ4−アルキルイミノオキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシアミノ、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2−Ｃ6−アルコキシカルボニルおよびＣ1−Ｃ4−アルキルスルホニルからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されており；
Ｈｅｔは、環原子が炭素および酸素原子から構成され、その際、環原子の総数がｐであり、酸素原子の数がｒであり、炭素原子の数が(ｐ−ｒ)である完全飽和複素環式基であり、そしてＨｅｔは、ｎ個の基Ｒ5によって置換されていてもよく；
ｎは、０、１または２であり；
ｐは、５、６または７であり；
ｒは、１または２であり；
ｓは、０、１、２または３であり；
Ｘは、ＯまたはＳ(Ｏ)nであり；
Ｒ5は、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ホルミル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−ジアルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルコキシであるか、またはＲ5は、それが結合している炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成し；
【０００８】
Ｑは、基Ｑ１またはＱ２
【化２】
0004592424.tif 000003
の基であり；
Ｒ6、Ｒ7は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルまたはＣ3−Ｃ6−シクロプロピルであり；
Ｒ8は、水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ6−アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキルスルホニル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニルメチル、フェニルオキシカルボニルまたはフェニルスルホニルであり、ここで、最後に記載された４個の基のフェニル環は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシおよびＣ1−Ｃ6−ハロアルコキシからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されている。
【０００９】
溶媒およびｐＨのような外部条件に応じて、本発明の式(Ｉ)の化合物は、異なる互変異性体の構造で存在することができる。 置換基の性質に応じて、式(Ｉ)の化合物は酸性のプロトンを含有し、それは塩基との反応によって除去することができる。適切な塩基の例は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムの水素化物、水酸化物および炭酸塩、そしてまたアンモニアおよび有機アミン、例えばトリエチルアミンおよびピリジンである。このような塩は、同様に本発明によって提供される。
【００１０】
式(Ｉ)および全ての後式において、２個を超える炭素原子を有するアルキル基は、直鎖または分枝であることができる。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−またはイソプロピル、ｎ−、イソ−、ｔ−または２−ブチル、ペンチル、ヘキシル、例えばｎ−ヘキシル、イソヘキシルおよび１,３−ジメチルブチル、好ましくはメチルまたはエチルである。
【００１１】
基が複数の基によって置換される場合、この基が記載された１つまたはそれ以上の同一または異なる基によって置換されることを意味するものとして理解される。
【００１２】
シクロアルキルは、３〜９個の炭素原子を有する炭素環式飽和環系、例えばシクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表す。同様に、シクロアルケニルは、３〜９個の炭素環員を有する単環式アルケニル基、例えばシクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニルおよびシクロヘキセニルを表し、その際、二重結合は任意の位置にあることができる。シクロアルキルアルケニルのような複合的な基の場合、最初に記載された基が、２番目に記載される基の任意の位置にあることができる。
【００１３】
「複素環式基」は、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロピラニル、３−テトラヒドロピラニル、４−テトラヒドロピラニル、２−ヘキサヒドロオキセパニル、３−ヘキサヒドロオキセパニル、４−ヘキサヒドロオキセパニル、１,３−ジオキソラン−４−イル、１,３−ジオキサン−４−イル、１,３−ジオキサン−５−イルおよび１,４−ジオキサン−２−イルといったような基を意味するものとして理解される。Ｈｅｔは、好ましくは非置換または１、２、３もしくは４個のメチル基および／または１または２個のカルボニル基によって置換されている。
【００１４】
ジアルキルアミノのような二置換されたアミノ基の場合、これらの２個の置換基は同一または異なることができる。
【００１５】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を表す。ハロアルキル、−アルケニルおよび−アルキニルは、それぞれ、ハロゲン、好ましくはフッ素、塩素および／または臭素、特にフッ素または塩素によって部分的にまたは完全に置換されたアルキル、アルケニルおよびアルキニル、例えばＣＦ3、ＣＨＦ2、ＣＨ2Ｆ、ＣＦ3ＣＦ2、ＣＨ2ＦＣＨＣｌ、ＣＣｌ3、ＣＨＣｌ2、ＣＨ2ＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ＝ＣＨＣｌ、ＣＨ＝ＣＣｌ2、Ｃ≡ＣＣＨ2Ｃｌを表し；ハロアルコキシは、例えばＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣＨ2Ｆ、ＣＦ3ＣＦ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＦ3またはＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌであり；これは、ハロアルケニルおよび他のハロゲン置換された基にも同様に適用される。
【００１６】
基が多置換される場合、これは、種々の置換基を組み合わせる場合、化学物質の構造の一般原理を考慮しなければならない、すなわち、化学的に不安定または不可能であるとして当業者に知られている化合物の形成は、回避しなければならないことを意味するものとして理解される。
【００１７】
置換基の性質および結合に応じて、式(Ｉ)の化合物は、立体異性体として存在することができる。例えば、１個またはそれ以上の不斉炭素原子が存在する場合、鏡像異性体およびジアステレオマーが生じうる。 立体異性体は、製造で得た混合物から、慣用の分離法、例えばクロマトグラフィの分離法によって得ることができる。また、光学活性な出発物質および／または補助剤を用いて立体選択反応を使用することによって立体異性体を選択的に製造することができる。本発明は、式(Ｉ)によって包含されるが、具体的には定義されない全ての立体異性体およびそれらの混合物に関する。
【００１８】
式(Ｉ)において、Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立して水素、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ6−アルケニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルケニル、Ｃ2−Ｃ6−アルキニル、Ｃ2−Ｃ6−ハロアルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、−ＯＲ4、Ｓ(Ｏ)nＲ4、ＳＯ2ＯＲ4、ＳＯ2Ｎ(Ｒ4)2、ＮＲ4ＳＯ2Ｒ4またはＣ1−Ｃ6−アルキルＳ(Ｏ)nＲ4であり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ2−Ｃ4−アルケニル、Ｃ2−Ｃ4−アルキニル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり、ここで、最後に記載された６個の基はシアノ、ニトロ、Ｒ3、ＯＲ3、ＳＲ3およびＮ(Ｒ3)2からなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されており、そして他の置換基および添字は、各場合に上記定義された通りである式(Ｉ)の化合物は、好都合であることが見出された。
【００１９】
式(Ｉ)において、Ｒ3は、水素であり；
Ｒ5は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルコキシであるか、またはＲ5は、それが結合した炭素
原子と一緒になってカルボニル基を形成し；Ｒ5は、特にメチルまたはメトキシであるか、またはＲ5は、それが結合した炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成し、そして他の置換基および添字は、各場合に上記定義された通りである式(Ｉ)の化合物は好ましい。
【００２０】
式(Ｉ)において、Ｒ6、Ｒ7は、互いに独立して水素またはＣ1−Ｃ4−アルキル、特にメチルまたはエチル、またはシクロプロピルであり；
Ｒ8は、水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキルスルホニル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニルメチル、フェニルオキシカルボニルまたはフェニルスルホニルであり、ここで、最後に記載された４個の基のフェニル環は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシおよびＣ1−Ｃ4−ハロアルコキシからなる群より選ばれるｓ個の基によって置換されており、そして他の置換基および添字は、各場合、上記定義された通りである式(Ｉ)の化合物は特に好ましい。
【００２１】
式(Ｉ)において、Ｒ1は、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、メチル、チオメチル、チオエチル、メチルスルホニル、エチルスルホニルまたはメトキシであり；
Ｒ2は、臭素、塩素、メチルスルホニルまたはエチルスルホニルであり；
Ｒ2は、フェニル環の４位にあり；
Ｒ8は、水素であり；
Ｈｅｔは、３−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロピラニル、４−テトラヒドロピラニル、１,３−ジオキサン−５−イルまたはγ−ブチロラクトン−２−イルであり、そして他の置換基および添字は、各場合、上記定義された通りである式(Ｉ)の化合物は特に好ましい。
【００２２】
下記の式において、特に明記しない限り置換基および記号は、式(Ｉ)の下で記載されたのと同じ意味を有する。
【００２３】
ＱがＱ１である本発明の化合物は、例えばスキーム１に記載された方法に従って、 シアニド供給源の存在下で式(IIIa)(式中、Ｔはハロゲン、ヒドロキシまたはアルコキシである)の化合物とシクロヘキサンジオン(II)との塩基触媒反応によって製造することができる。このような方法は、例えばＥＰＡ ０ ３６９ ８０３およびＥＰ−Ｂ ０ ２８３ ２６１に記載されている。
【化３】
0004592424.tif 000004
【００２４】
ＱがＱ２であり、そしてＲ8が水素である本発明の化合物は、例えばスキーム２に記載された方法によって製造することができる。このためには、式(IIIa)の化合物を、ＤＣＣのような脱水剤の存在下でまたはその酸塩化物へ転化した後、塩基触媒下で式(IV)のピラゾールと反応させて最終的にシアニド供給源で処理する。これらの方法は、例えばＥＰＡ ０ ３６９ ８０３に記載されている。
【化４】
0004592424.tif 000005
【００２５】
Ｒ8が水素と異なる基である式(Ｉ)の本発明の化合物は、例えばスキーム３に従ってそれ自体で当業者に知られている置換反応によって製造することができる。このためには、式(Ｉｂ)の化合物を式(Ｖ)(式中、Ｅは求核置換可能な脱離基である)の化合物と反応させる。このような方法は、例えばＷＯ ９９／１０３２８から知られている。
【化５】
0004592424.tif 000006
【００２６】
ＴがＯＨである式(IIIa)の化合物は、例えばスキーム４に従って式(Ｉｂ)(式中、Ｈａｌはハロゲンであり、そしてＲ10はアルコキシまたはＯＨである)の化合物から製造することができる。
【化６】
0004592424.tif 000007
【００２７】
また、式(IIIa)の化合物は、スキーム５による反応によっても入手可能である。
【化７】
0004592424.tif 000008
【００２８】
式(VIa)および(VIb)の化合物は、文献から知られているか、または例えばＷＯ ９６／２６２００および本発明の優先権の期日で未発表であったドイツ特許出願第１０１４４４１２.５号に記載された、知られている方法によって製造することができる。
【００２９】
本発明の式(Ｉ)の化合物は、経済的に重要な単子葉および双子葉植物の有害な植物の広域スペクトルに対して顕著な除草活性を有する。また、活性物質は、根茎、根株または他の多年生器官から苗条を生じ防除が困難である多年生雑草を良好に防除する。これに関して、物質を播種前、発生前または発生後に施用するかどうかは一般に重要でない。具体的には、本発明の化合物によって防除することができる単子葉および双子葉植物の雑草フローラのいくつかの代表的なものを例として記載することができるが、記載した結果、特定の種に対して制限されるということはない。単子葉雑草種の中では、活性物質が有効に作用するものは、例えば一年生植物の群からはAvena、Lolium、Alopecurus、Phalaris、Echinochloa、Digitaria、SetariaおよびCyperus species、そして多年生種の中ではAgropyron、Cynodon、ImperataおよびSorghumそしてまたperennial Cyperus speciesである。双子葉植物の雑草種の場合、作用スペクトルは、例えば一年生植物の中では、Galium、Viola、Veronica、Lamium、Stellaria、Amaranthus、Sinapis、Ipomoea、Sida、Matricaria およびAbutilon、そして多年生雑草の場合、Convolvulus、Cirsium、Rumex および Artemisiaといったような種にまで及ぶ。また、例えばEchinochloa、Sagittaria、Alisma、Eleocharis、ScirpusおよびCyperusといったようなイネの特定の栽培条件下で発生する有害植物は、本発明の活性物質によってかなり良好に防除される。本発明の化合物を発芽前に土壌表面に施用する場合、雑草の実生は、発生が完全に阻止されるか、または雑草は子葉期に達するまで成長するが、成長が止まり、３〜４週が経過した後、最終的に完全に枯死する。活性物質を植物の緑色部分に発生後施用する場合も、処置後、非常に短時間で成長が急激に停止し、雑草植物は施用時の成長段階に留まるか、または一定時間後、完全に枯死し、その結果、この方法で、作物にとって有害な雑草による競合が、非常に初期の段階で、しかも持続的な方法で排除される。特に、本発明の化合物は、Amaranthus retroflexus、Avena sp.、Echinochloa sp.、Cyperus serotinus、Lolium multiforum、Setaria viridis、Sagittaria pygmaea、Scirpus juncoides、Sinapis sp.および Stellaria media に対して非常に活性である。
【００３０】
本発明の化合物は、単子葉および双子葉植物の雑草に対して優れた除草活性を有するが、コムギ、オオムギ、ライムギ、イネ、トウモロコシ、テンサイ、ワタおよびダイズといったような経済的に重要な作物は、わずかの程度しかまたは全く損傷を受けない。特に、コムギ、トウモロコシおよびイネにおいては耐性が良好である。これらの理由で、本化合物は、農業上有用な植物または観賞植物の植分（stands）における望ましくない植生を選択的に防除するのに非常に適している。
【００３１】
また、活性物質は、その除草性のため、知られている遺伝子操作植物またはまだ開発中の遺伝子操作植物の作物における有害植物を防除するのに使用することができる。一般に、トランスジェニック植物は、特に好都合な性質、例えばある種の農薬、特にある種の除草剤に対する耐性、植物病害または植物病原体、例えばある種の昆虫または微生物、例えば真菌、細菌またはウイルスに対する耐性を特徴としている。他の特定の性質は、例えば収穫された物質の量、質、貯蔵性、組成物および特定の成分に関するものである。例えば、デンプン含量が高められたまたはデンプンの質が変化したトランスジェニック植物、または収穫物質が異なる脂肪酸組成を有するものが知られている。
【００３２】
本発明の式(Ｉ)の化合物またはその塩は、有用植物および観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば、穀物、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、モロコシおよびキビ、イネ、カッサバおよびトウモロコシ、または他にテンサイ、ワタ、ダイズ、アブラナ、ジャガイモ、トマト、エンドウおよび他のタイプの野菜の作物に使用するのが好ましい。式(Ｉ)の化合物は、耐性のあるまたは組換え方法によって除草剤の植物毒性効果に対して耐性にされた有用植物の作物における除草剤として使用するのが好ましい。
【００３３】
既存の植物と比較して改良された特性を有する新規な植物を生成する従来の方法は、例えば従来の育種方法および突然変異体の生成からなる。別法として、改良された特性を有する新規な植物は、組換え操作を用いて生成することができる(例えばＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４参照)。例えば、以下について、多くのケースが記載されている。
・植物中で合成されたデンプンを改良するための作物の組換え型改変(例えばＷＯ ９２／１１３７６、ＷＯ ９２／１４８２７、ＷＯ ９１／１９８０６)、
・グルホシネートタイプ(例えば、ＥＰ−Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２４２２４６参照)またはグリホセートタイプ(ＷＯ ９２／００３７７)またはスルホニル尿素タイプ(ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ Ａ−５０１３６５９)のある種の除草剤に対して耐性のあるトランスジェニック作物、
・ある種の害虫に対して植物を耐性にするBacillus thuringiensis毒(Ｂｔ毒)を産生する能力のあるトランスジェニック作物、例えばワタ(ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９)、
・改良された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物(ＷＯ ９１／１３９７２)。
【００３４】
改良された性質を有する新規なトランスジェニック植物を生成することができる多くの分子生物学的技術は、原則として知られており、例えば、Sambrook et al., 1989, Molecular Cloning, A Laboratory Manual, 2nd Ed., Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY；またはWinnacker “Gene und Klone" [Genes and Clones], VCH Weinheim 2nd Edition 1996 またはChristou, “Trends in Plant Science" 1 (1996)
423−431)参照。
【００３５】
このような組換え操作を実施するには、ＤＮＡ配列の組換えによって突然変異誘発または配列改変が可能な核酸分子をプラスミドに導入することができる。例えば、前記の標準的な方法を用いて塩基交換を行い、部分配列を除去するかまたは天然もしくは合成連鎖を加えることができる。ＤＮＡフラグメントを互いに結合するためにアダプターまたはリンカーを加えることができる。
【００３６】
例えば、遺伝子産物の活性低下を伴う植物細胞は、少なくとも１つの適切なアンチセンスＲＮＡ、センスＲＮＡを発現して共抑圧効果を得ることによってまたは前記の遺伝子産物の転写物を特異的に切断する少なくとも１つの適切に構成されたリボザイムを発現することによって良好に生成することができる。
【００３７】
このためには、第１に、存在しうるすべての隣接配列を含む遺伝子産物の全てのコード配列を包含するＤＮＡ分子を最初に使用し、そして第２に、コード配列の部分のみを包含するＤＮＡ分子を使用することができ、これらの部分は細胞においてアンチセンス効果が生じるのに十分な長さである必要がある。また、遺伝子産物のコード配列と高度な相同性を有するが、それと完全に同一ではないＤＮＡ配列を使用することもできる。
【００３８】
植物において核酸分子を発現する場合、合成されたタンパク質を植物細胞の任意の区画に局在化させることができる。しかしながら、局在化を特定の区画に実施するには、例えば、特定の区画に局在化を保証するＤＮＡ配列とコード領域を結合させることが可能である。このタイプの配列は、当業者に知られている（例えば、Braun et al., EMBO J. 11 (1992), 3219−3227; Wolter et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988), 846−850; Sonnewald et al., Plant J. 1 (1991), 95−106参照)。
【００３９】
トランスジェニック植物細胞は、知られている技術によって再生させて完全な植物を得ることができる。原則として、トランスジェニック植物は、すべての所望の植物種の植物、すなわち単子葉および双子葉の両植物であることができる。
【００４０】
従って、相同性の(＝天然)遺伝子または遺伝子配列の過剰発現、抑制もしくは阻害、または非相同性の(＝外来)遺伝子もしくは遺伝子配列の発現の結果、改良された性質を有するトランスジェニック植物を入手することができる。
【００４１】
本発明の活性物質をトランスジェニック作物に使用する場合、他の作物において観察することができる有害植物に対する効果に加えて、特定のトランスジェニック作物に施用する際の特異的な効果、例えば防除することができる雑草のスペクトルが改良されるまたは特に拡張される、施用に使用することができる施用量が変わる、好ましくはトランスジェニック作物が耐性である除草剤との良好な組み合わせ能力そしてトランスジェニック作物の成長および収穫量における効果が、しばしば生じる。従って、また、本発明の主題は、トランスジェニック作物において有害植物を防除するための除草剤としての本発明の化合物の使用である。
【００４２】
また、本発明の物質は、さらに作物における顕著な成長調節性を有する。それは、植物の代謝に調節的に関与し、このため、植物成分の標的設定された防除、および収穫促進、例えば乾燥および阻害成長の誘発に使用することができる。さらに、それは、過程において植物を破壊することなく望ましくない植物成長を全般的に防除し、阻害するのに適している。植物成長の阻害は、多くの単子葉および双子葉の作物において重要な役割を果たし、これによって倒伏を減少、または完全に阻止することができる。
【００４３】
本発明の化合物は、慣用の製剤において水和剤、乳剤、噴霧液、粉剤または粒剤の形態で使用することができる。従って、また、本発明は、式(Ｉ)の化合物を含んでなる除草剤を提供する。式(Ｉ)の化合物は、一般の生物学的および／または物理化学的パラメータに応じて種々の方法で処方することができる。使用可能な適切な製剤の例は、水和剤(ＷＰ)、水溶剤(ＳＰ)、液剤、乳剤(ＥＣ)、エマルション(ＥＷ)、例えば水中油および油中水型エマルション、噴霧液、懸濁製剤(ＳＣ)、油−または水をベースとする分散製剤、油剤、カプセル懸濁液(ＣＳ)、粉剤(ＤＰ)、種子粉衣産物、散布および土壌施用のための粒剤、微粒剤の形態の粒剤(ＧＲ)、噴霧粒剤、コーティング粒剤および吸着粒剤、顆粒水和剤(ＷＧ)、顆粒水溶剤(ＳＧ)、微量散布剤、マイクロカプセルおよびロウである。これらの個々の製剤タイプは原則として知られており、例えば、Winnacker−Kuechler, “Chemische Technologie" [Chemical Engineering], Volume 7, C. Hauser Verlag Munich, 4th Ed. 1986, Wade van Valkenburg, “Pesticide Formulations", Marcel Dekker, N.Y., 1973; K. Martens, “Spray Drying" Handbook, 3rd Ed. 1979, G. Goodwin Ltd. Londonに記載されている。
【００４４】
必要な処方補助剤、例えば不活性物質、界面活性剤、溶媒およびさらなる添加剤は、同様に知られており、そして例えば、 Watkins, “Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers", 2nd Ed., Darland Books, Caldwell N.J., H.v. Olphen, “Introduction to Clay Colloid Chemistry";2nd Ed., J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden, “Solvents Guide"; 2nd Ed., Interscience, N.Y. 1963; McCutcheon's “Detergents and Emulsifiers Annual", MC Publ. Corp., Ridgewood N.J.; Sisley and Wood, “Encyclopedia of Surface Active Agents", Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964; Schoenfeldt, “Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte" [Surface−active ethylene oxide adducts], Wiss. Verlagsgesell., Stuttgart 1976; Winnacker−Kuechler, “Chemische Technologie", Volume 7, C. Hauser Verlag Munich, 4th Ed. 1986に記載されている。
【００４５】
水和剤は、水中に均一に分散することができ、活性物質に加えて希釈剤または不活性物質の他にイオン性および／または非イオン性界面活性剤(湿潤剤、分散剤)、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪族アルコール、ポリオキシエチル化脂肪族アミン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホナート、ナトリウム２,２'−ジナフチルメタン−６,６'−ジスルホネート、ナトリウムリグニンスルホン酸、ナトリウムジブチルナフタレンスルホネート、または他にナトリウムオレオイルメチルタウレートを含有する製剤である。水和剤を製造するには、除草活性物質を慣用の装置、例えばハンマーミル、ブローミルおよびエアジェットミル中で微粉砕し、そして同時にまたは続いて処方補助剤と混合する。
【００４６】
乳剤は、活性物質を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、もしくは他のより高沸点の芳香族化合物もしくは炭化水素または有機溶媒の混合物中に溶解し、１つまたはそれ以上のイオン性および／または非イオン性界面活性剤(乳化剤)を添加して製造する。使用できる乳化剤の例は、カルシウムアルキルアリールスルホネート、例えばカルシウムドデシルベンゼンスルホネートまたは非イオン性乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【００４７】
粉剤は、活性物質を、微粉砕された固形物質、例えばタルク、天然クレー、例えばカオリン、ベントナイトおよびピロフィライトまたは珪藻土と共に粉砕することによって得られる。
【００４８】
懸濁製剤は、水ベースまたは油ベースであることができる。それは、例えば、必要に応じて、他の製剤タイプの場合に例としてすでに上記したような界面活性剤を添加して慣用のビーズミルによる湿式粉砕によって製造することができる。
【００４９】
エマルション、例えば水中油型エマルション(ＥＷ)は、例えば水性有機溶媒、および必要に応じて例えば他の製剤タイプの場合に例として上記された界面活性剤を用いて撹拌機、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサによって製造することができる。
【００５０】
粒剤は、活性物質を吸着性の造粒された不活性物質上へ噴霧することによってまたは展着剤、例えばポリビニルアルコール、ナトリウムポリアクリレートまたは他に鉱油を用いて濃厚活性物質を担体、例えば砂、カオリナイトまたは造粒された不活性物質の表面に施用することによって製造することができる。 また、適切な活性物質は、肥料粒剤の製造について慣用なやり方で、所望により肥料との混合物として造粒することができる。
【００５１】
顆粒水和剤は、一般に慣用の方法、例えば噴霧乾燥、流動床造粒、ディスク造粒、高速撹拌機を用いた混合および固体不活性物質なしの押出によって製造する。
【００５２】
ディスク粒剤、流動床粒剤、押出機粒剤および散布粒剤を製造するには、例えば、“Spray−Drying Handbook" 3rd ed. 1979, G. Goodwin Ltd., London; J.E. Browning, “Agglomeration", Chemical and Engineering 1967, pages 147 et seq.; “Perry's Chemical Engineer's Handbook", 5th Ed., McGraw−Hill, New York 1973, pp. 8−57を参照のこと。
【００５３】
作物保護生成物の製剤のさらなる詳細については、例えばG.C. Klingman, “Weed Control as a Science", John Wiley and Sons, Inc., New York, 1961, pages 81−96 および J.D. Freyer, S.A. Evans, “Weed Control Handbook", 5th Ed., Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1968, pages 101−103を参照のこと。
【００５４】
一般に、農薬製剤は、式(Ｉ)の活性物質０.１〜９９重量％、特に０.１〜９５重量％を含む。水和剤において、活性物質の濃度は、例えば、約１０〜９０重量％であり、１００重量％までの残りは慣用の製剤成分から構成される。乳剤の場合、活性物質濃度は、約１〜９０重量％、好ましくは５〜８０重量％である。 粉剤の形態の製剤は、活性物質１〜３０重量％、ほとんどの場合において好ましくは活性物質５〜２０重量％を含み、そして噴霧液は、活性物質約０.０５〜８０重量％、好ましくは２〜５０重量％を含む。顆粒水和剤の場合、活性物質は、活性化合物が液体または固体形態であるかどうか、および使用する造粒補助剤、充填剤等に応じて部分的に左右される。顆粒水和剤の場合、例えば、活性物質含量は、１〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％である。
【００５５】
さらに、記載された活性物質の製剤は、必要に応じて、各場合に慣用の補助剤、例えば展着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤、溶媒、充填剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発抑制剤ならびにｐＨおよび粘度調整剤を含む。
【００５６】
また、これらの製剤に基づいて、他の農薬活性物質、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺真菌剤、および薬害軽減剤、肥料および／または成長調整剤との組み合わせを、例えばレディミックスまたはタンクミックスの形態で製造することができる。
【００５７】
混合製剤中またはタンクミックス中で本発明の活性物質と組み合わせて使用することができる活性物質は、例えばWeed Research 26, 441−445 (1986) または “The Pesticide Manual", 11th edition, The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 1997およびその中に引用された文献に記載された、知られている活性物質である。 記載する必要のある、式(Ｉ)の化合物と組み合わせることができる除草剤は、例えば、以下の活性物質である(注：化合物は、国際標準化機構(ＩＳＯ)による一般名称によってまたは必要に応じて慣用のコード番号と共に化学名を使用して示した)：アセトクロル；アシフルオルフェン；アクロニフェン；ＡＫＨ ７０８８(すなわち[[[１−[５−[２−クロロ−４−(トリフルオロメチル)−フェノキシ]−２−ニトロフェニル]−２−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ]酢酸およびそのメチルエステル)；アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトロール；ＡＭＳ、すなわちスルファミン酸アンモニウム；アニロホス；アスラム；アトラジン；アジムスルフロン(ＤＰＸ−Ａ８９４７)；アジプロトリン；バルバン；ＢＡＳ ５１６Ｈ、すなわち５−フルオロ−２−フェニル−４Ｈ−３,１−ベンゾオキサジン−４−オン；ベナゾリン； ベンフルラリン；ベンフレセート；ベンスルフロンメチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオル；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンズチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキシノン；ブタクロール；ブタミホス；ブテナクロル；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール(ＣＨ−９００)；カルベタミド；カフェントラゾン(ＩＣＩ−Ａ００５１)；ＣＤＡＡ、すなわち２−クロロ−Ｎ,Ｎ−ジ−２−プロペニルアセトアミド；ＣＤＥＣ、すなわち２−クロロアリルジエチルジチオカルバメート；クロメトキシフェン；クロランベン；クロラジホップ−ブチル、クロルメスロン(ＩＣＩ−Ａ００５１)；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナク；クロルフルレコール−メチル；クロリダゾン；クロリムロンエチル；クロルニトルフェン；クロロトルロン；クロロクスロン；クロルプロファム；クロルスルフロン；クロルタールジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム；クロジナホップおよびそのエステル誘導体(例えばクロジナホップ−プロパルギル)；クロマゾン；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド；クミルロン(ＪＣ ９４０)；シアナジン；シクロエート；シクロスルファムロン(ＡＣ １０４)；シクロキシジム；シクルロン；シハロホップおよびそのエステル誘導体(例えばブチルエステル、ＤＥＨ−１１２)；シペルコート；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；２,４−ＤＢ；ダラポン；デスメジファム；デスメトリン；ジアレート；ジカンバ；ジクロベニル； ジクロルプロップ；ジクロホップおよびそのエステル、例えばジクロホップメチル；ジエタチル；ジフェノクスロン；ジフェンゾコート；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド(ＳＡＮ−５８２ Ｈ)；ジメタゾン、クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン、ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジコート；ジチオピル；ジウロン；ＤＮＯＣ；エグリナジン−エチル；ＥＬ７７、すなわち５−シアノ−１−(１,１−ジメチルエチル)−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド；エンドタール；ＥＰＴＣ；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメツルフロン−メチル；エチジムロン；エチオジン；エトフメセート；Ｆ５２３１、すなわちｎ−[２−クロロ−４−フルオロ−５−[４−(３−フルオロプロピル)−４,５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾール−１−イル]フェニル]エタンスルホンアミド；エトキシフェンおよびそのエステル(例えばエチルエステル、ＨＮ−２５２)；エトベンザニド(ＨＷ ５２)；フェノプロップ；フェノキサン、フェノキサプロップおよびフェノキサプロップ−Ｐおよびそれらのエステル、例えばフェノキサプロップ−Ｐ−エチルおよびフェノキサプロップ−エチル；フェノキシジム；フェヌロン；フラムプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップおよびフルアジホップ−Ｐおよびそれらのエステル、例えばフルアジホップ−ブチルおよびフルアジホップ−Ｐ−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム；フルメチュロン；フルミクロラックおよびそのエステル(例えばペンチルエステル、Ｓ−２３０３１)；フルミオキサジン(Ｓ−４８２)；フルミプロピン；フルポキサム(ＫＮＷ−７３９)；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル(ＵＢＩＣ−４２４３)；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルルタモン；ホメサフェン；ホサミン；フリルオキシフェン；グルホシネート；グリホセート；ハロサフェン；ハロスルフロンおよびそのエステル(例えばメチルエステル、ＮＣ−３１９)；ハロキシホップおよびそのエステル；ハロキシホップ−Ｐ(＝Ｒ−ハロキシホップ)およびそのエステル；ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタベンズ−メチル；イマザキンおよび塩、例えばアンモニウム塩；イオキシニル；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン、イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロチュロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリホップ；カルブチラート；ラクトフェン；レナシル；リニュロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセト；メフルイジド；メソトリオン；メタミトロン；メタザクロール；メタム；メタベンズチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルダイムロン；メタベンズロン、メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトスラム(ＸＲＤ ５１１)；メトクスロン；メトリブジン；メツルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリド；モノリニュロン；モニュロン；硫酸二水素モノカルバミド；ＭＴ １２８、すなわち６−クロロ−Ｎ−(３−クロロ−２−プロペニル)−５−メチル−Ｎ−フェニル−３−ピリダジナミン；ＭＴ ５９５０、すなわちｎ−[３−クロロ−４(１−メチルエチル)フェニル]−２−メチルペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；ＮＣ ３１０、すなわち４−(２,４−ジクロロベンゾイル)−１−メチル−５−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オーベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル(ＲＰ ０２０６３０)；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラコート；ペブレート；ペンジメタリン；パーフルイドン；フェニソファム；フェンメジファム；ピクロラム；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノップ−ブチル；プレチラクロール、プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロル；プロパニル；プロパキザホップおよびそのエステル；プロパジン；プロファム；プロピソクロール；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルホカルブ；プレスルフロン(ＣＧＡ−１５２００５)；プリナクロル；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバック(ＫＩＨ−２０３１)；ピロキソホップおよびそのエステル(例えばプロパルギルエステル)；キンクロラック；キンメラック；キノホップおよびそのエステル誘導体、キザロホップおよびキザロホップ−Ｐおよびそれらのエステル誘導体、例えばキザロホップ−エチル；キザロホップ−Ｐ−テフリルおよび−エチル；レンリジュロン；リムスルフロン(ＤＰＸ−Ｅ ９６３６)；Ｓ ２７５、すなわち２−[４−クロロ−２−フルオロ−５−(２−プロピニルオキシ)フェニル]−４,５,６,７−テトラヒドロ−２Ｈ−インダゾール；セクブメトン；セトキシジム；シズロン；シマジン；シメトリン；ＳＮ １０６２７９、すなわち２−[[７−[２−クロロ−４−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−２−ナフタレニル]オキシ]プロパン酸およびそのメチルエステル；スクロトリオン；スルフェントラゾン(ＦＭＣ−９７２８５、Ｆ−６２８５)；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート(ＩＣＩ−Ａ０２２４)；ＴＣＡ；テブタム(ＧＣＰ−５５４４)；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロル；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；ＴＦＨ ４５０、すなわちＮ,Ｎ−ジエチル−３−[(２−エチル−６−メチルフェニル)スルホニル]−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−カルボキサミド；テニルクロール(ＮＳＫ−８５０)；チアザフルロン；チアゾピル(Ｍｏｎ−１３２００)；チアジアジミン(ＳＮ−２４０８５)；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリアレート；トリアスルフロン；トリアゾフェナミド；トリベヌロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロンおよびエステル(例えばメチルエステル、ＤＰＸ−６６０３７)；トリメツロン；トシトデフ；ベルノレート；ＷＬ １１０５４７、すなわち５−フェノキシ−１−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−１Ｈ−テトラゾール；ＵＢＨ−５０９；Ｄ−４８９；ＬＳ ８２−５５６；ＫＰＰ−３００；ＮＣ−３２４；ＮＣ−３３０；ＫＨ−２１８；ＤＰＸ−Ｎ８１８９；ＳＣ−０７７４；ＤＯＷＣＯ−５３５；ＤＫ−８９１０；Ｖ−５３４８２；ＰＰ−６００；ＭＢＨ−００１；ＫＩＨ−９２０１；ＥＴ−７５１；ＫＩＨ−６１２７およびＫＩＨ−２０２３。
【００５８】
使用する際、商業的に入手可能な形態で存在する製剤は、例えば水和剤、乳剤、分散製剤および顆粒水和剤の場合、水を用いて慣用の方法で希釈する。 粉剤、土壌粒剤、散布用粒剤および噴霧液の形態の製剤は、通常、使用前にさらに他の不活性物質で希釈しない。式(Ｉ)の化合物の必要な施用量は、外部条件、例えば、とりわけ温度、湿度および使用する除草剤の性質で変化する。それは、広い限度内、例えば活性物質０.００１〜１.０ｋｇ／ｈａの間またはそれ以上で変化することができるが、好ましくは０.００５〜７５０ｇ／ｈａの間である。
【００５９】
本発明を、下記の実施例によって説明する。
Ａ．化学実施例
２−(２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニル−ベンゾイル)シクロヘキサン−１,３−ジオン(表の実施例番号１.１)の製造
工程１：２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニル安息香酸
０℃でＤＭＦ２５ｍｌおよびカリウムtert−ブトキシド３.２５ｇ(２８mmol)を最初に投入し、そして３−ヒドロキシテトラヒドロフラン２.５ｇ(２７.５mmol)と混合した。溶液を−１５℃に冷却し、そして３−ブロモメチル−２−クロロ−４メチルスルホニル安息香酸４.７ｇ(１４０mmol)を添加した。次いで、混合物を１５〜２０℃で１時間撹拌した。反応物を４５ｇの氷／水中へ注ぎ、２Ｎ ＨＣｌで酸性化し、そしてＥＡで抽出した。有機相をＭｇＳＯ4で乾燥させて濾過し、そして濃縮した。これにより、ＨＰＬＣによる純度約６６％の粘性油５.４１ｇを得た。収率約６０％。
【００６０】
工程２：３−オキソ−１−シクロヘキセニル−２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニルベンゾエート
粗２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニル安息香酸５.４１ｇをＣＨ2Ｃｌ2３０ｍｌ中に溶解し、そして塩化オキサリル２.５ｍｌ(２８mmol)をゆっくりと加えた。ガスの発生が終わるまで、混合物を約３０分間撹拌した。１５℃より下の温度に冷却しながら、溶液をＣＨ2Ｃｌ2２０ｍｌ中の１,３−シクロヘキサンジオン２ｇ(１７.３mmol)およびＮＥｔ3５ｇの混合物に滴加した。次いで、混合物を室温で１時間撹拌した。混合物を濾過し、ロータリーエバポレーターを使用して溶媒を除去し、それからＥＡ３０ｍｌを残留物に添加した。混合物を、最初に５％濃度のＨＣｌ、次いで２％濃度の炭酸水素ナトリウム溶液および水で２回洗浄した。ＭｇＳＯ4を用いて有機相を乾燥させ、濾過し、そしてロータリーエバポレーターを用いて濃縮した。これにより高粘性の油５ｇを得、これをクロマトグラフィにより精製した(ＳｉＯ2／ｎ−ヘプタン：ＥＡ，１:３)。これにより、ＨＰＬＣによる純度約９９％の無色の固形物２.９５ｇを得た。
【００６１】
工程３：２−(２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニルベンゾイル)−シクロヘキサン−１,３−ジオン
３−オキソ−１−シクロヘキセニル−２−クロロ−３−(３−テトラヒドロフラニル)オキシメチル−４−メチルスルホニルベンゾエート８ｇ(１８.５mmol)をＣＨ3ＣＮ５０ｍｌ中に懸濁し、そして撹拌しながらＮＥｔ3２.２５ｇ(２１.８mmol)およびアセトンシアノヒドリン０.１３ｇ(１.５mmol)を添加した。混合物を室温で３時間撹拌してから、ロータリーエバポレーターを用いて濃縮した。油性残留物に水を添加し、飽和炭酸水素ナトリウム溶液を用いてｐＨを＞８に調整した。塩基性溶液をＥＡ２０ｍｌで洗浄した。次いで水性溶液を２Ｎ ＨＣｌで酸性化し、ＥＡ ２×５０ｍｌで抽出した。溶液を炭酸水素ナトリウム溶液で洗浄した。有機溶液をＭｇＳＯ4で乾燥させて濾過し、そしてロータリーエバポレーターを用いて濃縮した。濃縮溶液から生成物がゆっくりと結晶化した。固形物を吸引濾過し、冷ＥＡで洗浄した。これにより、ＨＰＬＣによる純度９９.８％、融点１２６℃の生成物６.８１ｇ(１５.９mmol)を得た。収率は８５％であった。
【００６２】
本明細書で使用する略語は、下記の通りである：
ｃＰｒ＝シクロプロピル    ｎＰｒ＝ｎ−プロピル    ｎＢｕ＝ｎ−ブチル
Ｅｔ＝エチル    Ｍｅ＝メチル    Ｐｈ＝フェニル
ＥＡ＝酢酸エチル    m.p.＝融点    ＲＴ＝室温
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
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【００６７】
【表５】
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【００６８】
【表６】
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【００６９】
【表７】
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【００７０】
【表８】
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【００７１】
【表９】
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【００７２】
【表１０】
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【００７３】
【表１１】
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【００７４】
【表１２】
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【００７５】
【表１３】
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【００７６】
【表１４】
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【００７７】
【表１５】
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【００７８】
【表１６】
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【００７９】
【表１７】
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【００８０】
【表１８】
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【００８１】
【表１９】
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【００８２】
【表２０】
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【００８３】
【表２１】
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【００８４】
【表２２】
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【００８５】
【表２３】
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【００８６】
【表２４】
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【００８７】
【表２５】
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【００８８】
【表２６】
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【００８９】
【表２７】
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【００９０】
【表２８】
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【００９１】
【表２９】
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【００９２】
【表３０】
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【００９３】
【表３１】
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【００９４】
【表３２】
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【００９５】
【表３３】
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【００９６】
【表３４】
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【００９７】
【表３５】
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【００９８】
【表３６】
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【００９９】
【表３７】
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【０１００】
【表３８】
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【０１０１】
【表３９】
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【０１０２】
【表４０】
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【０１０３】
【表４１】
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【０１０４】
【表４２】
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【０１０５】
【表４３】
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【０１０６】
【表４４】
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【０１０７】
【表４５】
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【０１０８】
【表４６】
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【０１０９】
【表４７】
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【０１１０】
【表４８】
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【０１１１】
【表４９】
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【０１１２】
【表５０】
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【０１１３】
Ｂ．製剤実施例
１.  粉剤
粉剤は、式(Ｉ)の化合物１０重量部および 不活性物質としてタルク９０重量部を混合し、そしてハンマーミル中で混合物を粉砕することによって得られる。
２.  分散性粉末
水中に容易に分散しうる水和剤は、式(Ｉ)の化合物２５重量部、不活性物質としてカオリン含有石英６４重量、カリウムリグニンスルホン酸１０重量部および湿潤剤および分散剤としてナトリウムオレオイルメチルタウレートの１重量を混合し、そして混合物をピンディスクミル中で粉砕することによって得られる。
３.  濃厚分散製剤
水中に容易に分散しうる濃厚分散製剤は、式(Ｉ)の化合物２０重量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル((R)Triton X 207)６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル(８ＥＯ)３重量部およびパラフィン系鉱油(沸点範囲、例えば約２５５〜２７７℃)７１重量部を混合し、混合物をフリクションボールミル中で５ミクロン未満の粒度に粉砕することによって得られる。
４.  乳剤
乳剤は、式(Ｉ)の化合物１５重量部、溶媒としてシクロヘキサノン７５重量部、および乳化剤としてオキシエチル化ノニルフェノール１０重量部から得られる。
【０１１４】
５.  顆粒水和剤
顆粒水和剤は、
式(Ｉ)の化合物                ７５重量部、
リグノスルホン酸カルシウム    １０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム          ５重量部、
ポリビニルアルコール            ３重量部および
カオリン                        ７重量部
を混合し、混合物をピンディスクミル中で粉砕し、そして粉末を造粒液として水を噴霧した流動床中で造粒して、得られる。
【０１１５】
また、顆粒水和剤は、
式(Ｉ)の化合物                                              ２５重量部、
ナトリウム２,２'−ジナフチルメタン−６,６'−ジスルホネート    ５重量部、
ナトリウムオレオイルメチルタウレート                          ２重量部、
ポリビニルアルコール                                          １重量部、
炭酸カルシウム                                              １７重量部および
水                                                          ５０重量部
をコロイドミル中で均質化および予備粉砕し、続いてビーズミル中で混合物を粉砕し、そしてスプレー塔で得た懸濁液を一体型ノズルによって噴霧および乾燥することによって得られる。
【０１１６】
Ｃ.  生物学的実施例
１.  発生前の除草作用
単子葉および双子葉の有害植物の種子を厚紙ポット中の砂壌土に置き、土をかぶせた。次いで、水和剤または濃厚エマルションの形態で処方された本発明の化合物を、土で覆った表面に水性懸濁剤またはエマルションとして種々の用量で６００〜８００Ｉ／ｈａ(換算値)の施用量で施用した。処置後、ポットを温室中に置き、そして雑草にとって良好な成長条件下で保持した。３〜４週の試験期間の後、試験植物が発生した後、非処置対照と比較して植物被害または発生被害の視覚評価を実施した。試験植物を温室中に最適成長条件下で３〜４週放置した後、化合物の効果を評価した。ここで、本発明の化合物は、経済的に重要な単子葉および双子葉の有害植物の広域スペクトルに対して優れた活性を有した。
従って、例えば、番号１.１の本発明の化合物は、３２０ｇ／ｈａの用量で、有害植物Galium aparine、Matricaria inodora、Stellaria media、Chenopodium album、Veronica persicaおよびAbutilon theophrastiに対して少なくとも９０％の作用を示した。
【０１１７】
２.  発生後の除草作用
単環式および双子葉の雑草の種子を厚紙ポット中の砂壌土に置き、土をかぶせ、そして温室中の良好な成長条件下で成長させた。播種後２〜３週に、試験植物を３葉段階で処置した。水和剤または濃厚エマルションとして処方した本発明の化合物を種々の用量で６００〜８００Ｉ／ｈａ(換算値)の水施用量で植物の緑色部分の表面上へ噴霧した。試験植物を温室中に最適成長条件下で３〜４週間放置した後、化合物の作用を評価した。ここで、本発明の組成物は、経済的に重要な単子葉および双子葉の有害植物の広域スペクトルに対して優れた活性を示した。
従って、例えば、番号３.１の本発明の化合物は、有害植物Sinapis arvensis、Avena fatua、Amaranthus retroflexusおよびSetaria viridisに対して３２０ｇ／ｈａの用量で少なくとも８０％の作用を示した。
【０１１８】
３.  作物の耐性
温室中のさらなる実験において、オオムギおよび単子葉および双子葉の雑草種子を砂壌土中に置き、土をかぶせ、植物が２〜３枚の本葉を生じるまで温室中に置いた。次いで、本発明の式(Ｉ)の化合物を用いた処置を項目２の下で記載したように実施した。施用後４〜５週間、植物を温室中に残し、視覚評価により、本発明の化合物は重要な作物、特にコムギ、トウモロコシおよびイネによって極めて良好に許容されることがわかった。
従って、例えば、番号１.１の本発明の化合物は、５０ｇ／ｈａの用量で、有害な植物Echinochloa crus galli、Sagittaria pygmaea、Cyperus serotinusおよびScirpus juncoidesに対して少なくとも９５％の作用を示したが、同時にイネ作物は損傷を受けなかった。３２０ｇ／ｈａの用量で、番号１.８５の本発明の化合物は、有害植物Stellaria media、Veronica persica、Chenopodium albumおよびAbutilon theophrastiに対して少なくとも９０％の作用を示したが、同時にイネ、コムギおよびトウモロコシの作物に被害は生じなかった。