(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面を滑走するジェット推進型滑走艇の水面近傍の左右両側に、航行時に船体にかかる水の抵抗を変化させることが可能なステアリング部材を、それら左右いずれか任意のステアリング部材が、水との抵抗が大きくなる第一の状態とそれよりも抵抗が小さくなる第二の状態を形成できるように、それぞれ配置したジェット推進型滑走艇において、
上記ステアリング部材の第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側へ変化させるような外力が作用すると、その外力によって、第一の状態から第二の状態に変化して、外力を緩和する外力緩和機構が、ステアリング部材を作動させる経路中に設けられており、
上記外力緩和機構が、
上記ステアリング部材を接触・押圧して該ステアリング部材を第二の状態から第一の状態に操作するカムを、二つの部材相互を枢着する取着軸を中心に屈曲可能になった該二つの部材で構成するとともに、この二つの部材の各接合面に噛合部を形成し、且つこれらの二つの部材を互いに接合する方向にバネで押圧する構成からなる、ことを特徴とするジェット推進型滑走艇。
【請求項２】
前記ステアリング部材が、弾性手段によって前記第一の状態から前記第二の状態に付勢されているとともに、
前記両側に配置されているステアリング部材がワイヤーによってハンドルに接続され、該ハンドルを操作することによって前記両側の左右いずれかに配置されているステアリング部材を第二の状態から第一の状態に操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のジェット推進型滑走艇。
【請求項３】
水面を滑走するジェット推進型滑走艇の水面近傍の左右両側に、航行時に船体にかかる水の抵抗を変化させることが可能なステアリング部材を、それら左右いずれか任意のステアリング部材が、水との抵抗が大きくなる第一の状態とそれよりも抵抗が小さくなる第二の状態を形成できるように、それぞれ配置したジェット推進型滑走艇において、
上記ステアリング部材の第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側へ変化させるような外力が作用すると、その外力によって、第一の状態から第二の状態に変化して、外力を緩和する外力緩和機構が、ステアリング部材を作動させる経路中に設けられており、
上記外力緩和機構が、
回動式のハンドルの回動軸に、一端面に平面カム面が形成された第１の部材を一体的に配置するとともに、この第１の部材の平面カム面に接合する平面カム面を備えた第２の部材を接合させ、これら第１の部材と第２の部材をバネによって互いに接合する方向に押圧し、上記第２の部材側に上記ステアリング部材側に接続された連結部材を取着した構成からなる、ことを特徴とするジェット推進型滑走艇。
【請求項４】
前記第２の部材の左右両側に、それぞれ連結部材とワイヤーを介して、前記左右両側のステアリング部材がそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項３記載のジェット推進型滑走艇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水流を後方に噴出してその反動で水上を航行する小型滑走艇（ Personal Watercraft（パーソナルウォータークラフト）; ＰＷＣとも呼ばれる) 等のジェット推進型の滑走艇に関し、特にステアリング手段としてのステアリング部材を有する滑走艇に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
所謂ジェット推進型の滑走艇は、レジャー用，スポーツ用としてあるいはレスキュー用として、近年多用されている。このジェット推進型の滑走艇では、一般的に艇の底面に設けられた吸水口から吸い込んだ水を、推進ポンプで加圧して後方へ噴射することによって船体を推進させる。
【０００３】
そして、このジェット推進型の滑走艇の場合、上記推進ポンプの噴射口の後方に配置したステアリングノズルを左右に揺動させることによって、後方からの水の噴射方向を左右に変更することによって、艇を右あるいは左側に操舵する。
【０００４】
従って、このような構成のジェット推進型の滑走艇の場合、スロットルを閉じて推進ポンプからの水の噴射量が減少すると、艇を転向させるために利用できる力（操舵のために利用できる力）も同時に減少し、スロットルが再び開くまでは、艇を操舵する能力が減少する。
【０００５】
このような現況に鑑みて、本出願人は、スロットルを閉じて推進ポンプからの水の噴射量が減少しても、操舵する能力を維持できる操舵用のステアリング部材を具備したジェット推進型の滑走艇を提供した（特願２０００−６７０８号）。
【０００６】
しかしながら、上記ステアリング部材が水との抵抗が大きくなる第一の状態において、第二の状態側に変化させる方向の外力が作用した場合に、この外力がそのままステアリング部材に作用することになる。
【０００７】
本発明は、このような現況に鑑みておこなわれたもので、推進ポンプからの水の噴射量が減少した場合でも、艇を操舵することが維持できるジェット推進型滑走艇において、操舵用のステアリング部材に外力が作用した場合においても、その外力がそのままステアリング部材に作用することのないジェット推進型滑走艇を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本第１の発明は、上記課題を、以下のような構成からなるジェット推進型滑走艇によって解決することができる。即ち、
本発明にかかるジェット推進型滑走艇は、水面を滑走するジェット推進型滑走艇の水面近傍の左右両側に、航行時に船体にかかる水の抵抗を変化させることが可能なステアリング部材を、それら左右いずれか任意のステアリング部材が水との抵抗が大きくなる第一の状態とそれよりも抵抗が小さくなる第二の状態を形成できるように、それぞれ配置したジェット推進型滑走艇において、
上記ステアリング部材の第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側へ変化させるような外力が作用すると、その外力によって、第一の状態から第二の状態に変化して、外力を緩和する外力緩和機構が、ステアリング部材を作動させる経路中に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
しかして、このように構成されたジェット推進型滑走艇によると、ステアリング操作をすることによって、旋回したい側の舷に配設されたスタビライザーを、水との抵抗が増加する第一の状態にすることによって、あるいは旋回したい側と反対の側の舷に配設されているスタビライザーを、水との抵抗が小さくなる第二の状態にすることによって、艇の片方の舷の水の抵抗を変化 (増加又は減少) させて、推進ポンプが十分な量の水を噴射している場合は勿論のこと、噴射量が減少した場合でも、操舵する能力が低減することなく、艇を左右いずれか任意の方向に操舵する (旋回させる) ことができ、しかも、ステアリング部材が第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側に変化させようとする方向を有する外力が作用すると、その外力によって、ステアリング部材が第二の状態側に変化して、外力を緩和することができる構成となる。
【００１０】
なお、上記ステアリング部材を備えたジェット推進型滑走艇の場合、推進ポンプが十分な量の水を噴射している場合は、上記噴射ポンプからの噴射方向の変化による操舵作用と、上記ステアリング部材による操舵作用によって、噴射ポンプからの噴射方向の変化による操舵作用だけの場合に比べてさらに操舵機能が強化される。
【００１１】
また、上記ジェット推進型滑走艇において、上記外力緩和機構が、上記ステアリング部材を接触・押圧して該ステアリング部材を第二の状態から第一の状態に操作するカムを、二つの部材相互を枢着する取着軸を中心に屈曲可能になった該二つの部材で構成するとともに、この二つの部材の各接合面に噛合部を形成し、且つこれらの二つの部材を互いに接合する方向にバネで押圧しているような構成であってよく、かかる場合には、外力緩和機構を艇の外部に露出して配置することができることから、脱着および視認が容易な構成となる。
【００１２】
さらに、上記ジェット推進型滑走艇において、上記外力緩和機構が、上記ステアリング部材を第二の状態から第一の状態に作動させる経路中に、弾性力によって該ステアリング部材の作動状態から非作動状態側に変化させることができる弾性手段を介装している如き構成とすることができ、かかる場合には、シンプルな構成となる。
【００１３】
また、上記ジェット推進型滑走艇において、上記外力緩和機構が、回動式のハンドルの回動軸に、一端面に平面カム面が形成された第１の部材を一体的に配置するとともに、この第１の部材の平面カム面に接合する平面カム面を備えた第２の部材を接合させ、これら第１の部材と第２の部材をバネによって互いに接合する方向に押圧し、上記第２の部材側に前記ステアリング部材側に接続された連結部材を取着した如き構成とすると、一つの外力緩和機構によって、艇の左右に配置されたステアリング部材に作用する外力を緩和することができる構成となる。
【００１４】
ところで、上記ジェット推進型滑走艇の前提部分となる構成において、そのステアリング部材を、枢支部を中心に艇の航行による水流に対して起伏自在に配置された板状部材で構成したものであってよい。この場合には、シンプルなステアリング部材となる。
また、上記ジェット推進型滑走艇の前提部分となる構成において、そのステアリング部材を、船底の周囲の底面に対して、その部分の表面が没入可能になった部材で構成した如き構成であってよい。この場合、ステアリング部材が非作動状態（第二の状態）のときに、航行時の抵抗が少ない構成となる。さらに、この構成のジェット推進型滑走艇において、上記没入が、前記表面の内部に内包されている流体圧手段の変化によってなされるような構成であってよく、かかる場合には、関連部材が不要となり、シンプルな構成になる。
また、上記ジェット推進型滑走艇の前提部分となる構成において、そのステアリング部材を、船底の周囲の底面に対して、その部分が突出可能になった部材で構成した如き構成であってよく、さらに、この構成において、突出可能になった部材が、板状の部材であって、この板状の部材が、艇の航行による水の流れに対して、突出状態（第一の状態）にあるステアリング部材側に艇が旋回するように、斜めに配置されていると、作動させた側のステアリング部材に起因して船体のその舷側にかかる抵抗の発生と共にステアリング部材である板状の部材の舵作用によって、さらに有効に操舵することが可能な構成となる。
また、上記ジェット推進型滑走艇の前提部分の構成において、そのステアリング部材を、船底の後端に水平方向に後方へ突出した状態で、且つ、基端側に対して後端側が上下動可能になる如き、取り付け角度を変化可能に設けられた板状部材によって構成したものであってよく、かかる場合、組立およびメンテナンスが容易な構成となる。また、両方同時に操作することができるようにすれば、非滑走状態から滑走状態への以降を円滑にできるという作用も奏する。
また、上記ジェット推進型滑走艇の前提部分の構成において、このジェット推進型滑走艇が小型滑走艇であり、上記ステアリング部材が滑走艇の座席の前方に配置されたステアリング操作手段 (例えば、バーハンドル等) の左右の操作に連動して、左右いずれかのステアリング部材を非作動状態（第二の状態）から作動状態（第一の状態）に変化するような構成であってよい。かかる場合には、軽量化とシンプル性が要求される小型滑走艇に適したステアリング機構となる。
【００１５】
本第２の発明は、上記課題を、以下のような構成からなるジェット推進型滑走艇によって解決することができる。即ち、
水面を滑走するジェット推進型滑走艇の水面近傍の左右両側に、航行時に船体にかかる水の抵抗を変化させることが可能なステアリング部材を、それら左右いずれか任意のステアリング部材が水との抵抗が大きくなる第一の状態とそれよりも抵抗が小さくなる第二の状態を形成できるように、それぞれ配置したジェット推進型滑走艇において、
上記ステアリング部材の第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側へ変化させるような外力が作用すると、その外力によって、該ステアリング部材自身が、第二の状態側に弾性変形して、外力を緩和するよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
しかして、このように構成されたジェット推進型滑走艇によると、ステアリング操作をすることによって、旋回したい側の舷に配設されたステアリング部材を、水との抵抗が増加する第一の状態にすることによって、あるいは旋回したい側と反対の側の舷に配設されているステアリング部材を、水との抵抗が小さくなる第二の状態にすることによって、艇の片方の舷の水の抵抗を変化 (増加又は減少) させて、推進ポンプが十分な量の水を噴射している場合は勿論のこと、噴射量が減少した場合でも、操舵する能力が低減することなく、艇を左右いずれか任意の方向に操舵する (旋回させる) ことができ、しかも、ステアリング部材が第一の状態において該ステアリング部材に第二の状態側に変化させようとするベクトルを有する外力が作用すると、その外力によって、ステアリング部材自身が第二の状態側に弾性変形して、外力を緩和することができる構成となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態にかかるジェット推進型滑走艇について、小型滑走艇を例に挙げて、図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施形態にかかる外力緩和機構を備えた操舵用のステアリング部材付き小型滑走艇の全体側面図、図２は図１の小型滑走艇の全体平面図、図３は図１に示す小型滑走艇に採用されているステアリング部材を示すデッキ部分を省略した艇の後方から見た図である。
【００１９】
図１，図２において、Ａは船体で、この船体Ａは、ハルＨとその上方を覆うデッキＤから構成され、これらハルＨとデッキＤを全周で接続する接続ラインはガンネルラインＧと呼ばれ、この実施例では、このガンネルラインＧは、この小型滑走艇の喫水線Ｌより上方に位置している。
【００２０】
そして、上記デッキＤの中央よりやや後部には、図２に図示するように、船体Ａの上面に長手方向に延びる平面視において略長方形の開口部１６が形成され、図１，図２に図示するように、この開口部１６上方に騎乗用のシートＳが配置されている。
【００２１】
また、エンジンＥは、上記シートＳ下方のハルＨとデッキＤに囲まれた横断面形状が「凸」状の空間内に配置される。
このエンジンＥは、多気筒（この実施例では３気筒）のエンジンＥで、図１に図示するように、クランクシャフト１０ｂが船体Ａの長手方向に沿うような向きで搭載されており、このクランクシャフト１０ｂの出力端は、図１に図示するように、プロペラ軸１５を介して、インペラ２１が取着されているウォータージェットポンプＰのポンプ軸側に、一体的に回転可能に連結されている。そして、このインペラ２１は、その外周方が、ポンプケーシング２１Ｃで覆われ、小型滑走艇の底面に設けられた給水口１７から取り入れた水を吸水通路を介して取り込んで、ウォータージェットポンプＰで加圧・加速して、通水断面積が後方にゆくに従って小さくなったポンプノズル（噴出部）２１Ｒを通って、後端の噴射口２１Ｋから吐出して、推進力を得るよう構成されている。
【００２２】
なお、図１において、２１Ｖは整流するための静翼である。また、図１，図２おいて、１０はステアリング操作手段である操舵用のハンドルで、このハンドル１０を左右に操作することによって、上記ポンプノズル２１Ｒ後方のステアリングノズル１８を左右に揺動させて、ウォータージェットポンプＰの稼働時に、艇を所望の方向に操舵できるよう構成されている。
【００２３】
また、図１に図示するように、上記ステアリングノズル１８の上後方には、水平に配置された揺動軸１９ａを中心に下方に揺動可能に、リバース用のデフレクター１９（図１参照）が配置され、このボウル形状のデフレクター１９をステアリングノズル１８後方の下方位置へ揺動動作させることによって、ステアリングノズル１８から後方に吐出される水を前方に転向させて、後進できるよう構成されている。
【００２４】
また、図１，図２において、１２は後部デッキで、この後部デッキ１２には、開閉式のハッチカバー２９が設けられ、ハッチカバー２９の下方に小容量の収納ボックスが形成されている。また、図１において、２３は前部ハッチカバーで、このハッチカバー２３の下方には備品等を収納するボックス（図示せず）が設けられている。また、この前部ハッチカバー２３の上方には、別のハッチカバー２５が配置されて、二層式のハッチカバーが形成され、上記ハッチカバー２５には、後端面に設けられた開口（図示せず）からその内部にライフジャケット等を収納することができるようになっている。また、図３に図示するように、排気管２２がハルＨ後端のトランサムボードから後方に突出している。
【００２５】
ところで、本発明の実施例にかかる小型滑走艇では、ステアリング部材１が以下のように配置されている。即ち、図３あるいはその要部拡大図である図４，および図５に図示するように、この実施例では、操舵用のステアリング部材１は、艇の後端部の左右の底面部分の一部を凹めて、その凹めた部分と同形の別部材を、前端の枢支軸１ａを中心に、該ステアリング部材１の底面とその周囲の艇の底面とがフラットになった第二の状態（図３，図４，図５の実線で図示する状態）から、該ステアリング部材１の後端側が下方に突出した第一の状態（図５の二点鎖線参照）になるよう、突出自在に、それぞれ配設することによって構成されている。
【００２６】
そして、これら各ステアリング部材１は、後端部の内方（上方）に、取着部１ｂが形成され、この取着部１ｂがリンク機構２（図３，図４の破線参照）を介して、船底側に取着され、このリンク機構２によって、上記第二の状態から第一の状態に、あるいはその逆の状態を形成できるよう構成されている。上記リンク機構２は、図５に図示するように、Ｔ字状のリンク部材２Ａと長板状のリンク部材２Ｂを有し、このリンク部材２Ａの先端２ａが船底側に揺動可能に軸着されるとともに、このリンク部材２Ａの後端２ｂに上記リンク部材２Ｂの一端部（上端部）が揺動可能に軸着されている。また、リンク部材２Ｂの他端部（下端部）は、上記ステアリング部材１の後端部に揺動可能に軸着されている。さらに、上記リンク部材２ＡのＴ字状の下端部２ｃには、操舵用のワイヤ４の後端が軸着され、このワイヤ４の長手方向の移動動作によって、このリンク機構２を上記リンク部材２Ａの先端部の軸着部を中心に揺動させることができるようになっている。
【００２７】
そして、上記ワイヤ４の先端は、図６、図７に図示するように、上述した操舵用のハンドル１０の回動軸１０Ａ側に取着金具１１を介して取着され、このバー型の操舵用のハンドル１０を左右に操作することによって、上記図３に図示する艇の左右いずれかのステアリング部材１を下方に突出させて、艇を左右に操舵することができるよう構成されている。なお、図６において、ワイヤ５は上記ステアリングノズル１８を左右に揺動させるためのワイヤである。また、図７において、７はデフレクター１９操作用のレバーである。
そして、このように構成されたステアリング部材１を備えた滑走艇では、操舵用のハンドル１０を左右いずれに操舵すると、操舵した側、例えば、右側にハンドル１０を切ったとすると、ハンドル１０の左側の取着金具１１に取着されたワイヤー４が引っ張られて、右側のステアリング部材１が第二の状態から第一の状態、即ち、当該ステアリング部材１の後端側が周囲の底面とフラットな状態から下方に突出した状態となって、艇の右舷側（右側）の船体にかかる水の抵抗が増して、艇は右旋回を開始する。この際、ハンドル１０の切り具合、つまりハンドル１０を右（あるいは左）に切る程度（揺動角度）に応じて、ステアリング部材１の下方への突出程度が変る。
【００２８】
また、この実施例の場合には、上記ハンドル１０の右あるいは左への操作によって、ステアリングノズル１８の右あるいは左への揺動と共に、上述のようにステアリング部材１も動作するため、上記ウォータージェットポンプＰが十分な量の水を噴射している状態にあるときには、ステアリング部材１のないタイプの滑走艇に比べてさらに効果的に操舵が可能となり、しかも、噴射量が減少あるいは無くなったときにも、ステアリング部材１によって操舵状態を維持できる。
【００２９】
また、上記ステアリング部材に関して、図８に図示するように構成してもよい。即ち、図８に示す実施例では、ワイヤー４を操作して、ステアリング部材１に対して、カム３０を一方（上方）から接触・押圧させることによって、該ステアリング部材１を枢支軸３５を中心に第二の状態から第一の状態に揺動・操作可能に構成し、また第二の状態はバネ（図８に示す実施例では「ねじりコイルバネ」）３２の付勢力によって形成されるよう構成されている。
【００３０】
そして、本発明にかかる実施例として、上記カム３０を、二つの部材３０Ａ，３０Ｂを取着軸３０ａを中心に屈曲可能に枢支（枢着）するとともに、これら二つの部材３０Ａ，３０Ｂの枢支部分の接合面に、図９に図示する互いに噛合する噛合部３１を設け、且つ該噛合部３１を互いに接合する方向にバネ３１ａで押圧している。このように構成すると、例えば、ステアリング部材１が図１１の実線あるいは図８，図１０の二点鎖線に示す「第一の状態」になっているとき、該ステアリング部材１の下面が海底等の突起物等に接触して上方向への外力（バネ３１ａとバネ３２のバネ力より大きな力）が作用した場合に、部材３０Ｂ側が部材３０Ａ側に対して上記バネ３１ａの押圧力に打ち勝って回動し、図８、図１０の実線（あるいは図１１の二点鎖線）に示すように第二の状態側に戻すことができ、ステアリング部材１にかかる外力を緩和することができる。ところで、上記バネ３１ａのバネ力（噛合状態を解除する力）は、バネ３２のバネ力より大きく設定されることになる。また、これらの図において、Ｈは、小型滑走艇のハルである。
【００３１】
また、本発明にかかる別の実施例として、図１２，図１３に図示するワイヤー４を操作して、ステアリング部材１に対して、カム１３０を一方（上方）から接触・押圧させることによって、該ステアリング部材１を枢支軸３５を中心に、図１２の実線で示す第二の状態から、図１２の二点鎖線で示す第一の状態に揺動・操作可能に構成し、また、上記第二の状態はバネ３２の付勢力によって形成されるよう構成することもできる。この実施例の場合、上記カム１３０は一体のもので構成され、ステアリング部材１を作動させる経路中に、つまり、上記カム１３０を操作するワイヤー４の先端（ハンドル側）であって、図１３に図示する如く、ワイヤー４のハンドルへの取着金具１１側の端部に、ワイヤー４のカム１３０側（図１３の矢印Ｙ参照）への弾性による移動を許容するためのバネ１３２を配置している。そして、ステアリング部材１の下面に上方向への外力（バネ１３２のバネ力より大きな力）が作用した場合、上記図８〜図１１に図示する実施例と同じように、ステアリング部材１は枢支軸１３５を中心に、上記バネ１３２のバネ力に打ち勝って、図１２の二点鎖線に示す第一の状態から実線で示す第二の状態側に一時的に（外力が作用している間だけ）戻すことができ、ステアリング部材１にかかる外力を緩和することができる。なお、上記バネ１３２は、外力が作用しない状態では、ステアリング部材１が第一の状態と第二の状態の任意の状態に操作できるようワイヤー４をハンドル側に付勢しておくことが可能なバネ力を有し、そして、ハンドル（図６，図７参照）の操作によって、ワイヤー４を伸縮（移動）させて、カム１３０を操作することができるよう構成されている。従って、このバネ１３２のバネ力は、バネ３２のバネ力より大きく設定されることになる。また、上記図１２において、Ｈは、小型滑走艇のハルである。図１３の一点鎖線の中心Ｏはハンドルの回転中心（揺動中心）を示す。
【００３２】
また、さらに本発明にかかる別の実施例として、上記した図８〜図１３に図示する実施例に代えて、図１４に図示する以下のように構成してもよい。つまり、図１４あるいは図１５に図示するように、ハンドル１０（図１，図２，図６，図７参照）の回動軸１０Ａの下端部に、ステアリング部材に作用する外力を緩和する機構（外力緩和機構）を付すことができる。つまり、上記回動軸１０Ａの下端に、ステアリングノズル１８（図１，図３参照）操作用の部品として、フランジ部材１８Ｂを、一体的に回転するよう、該回動軸１０Ａと同径で上端に取着用のおねじを有する取着軸１０Ｂを介して、該回動軸１０Ａ側に固着するとともに、このフランジ部材１８Ｂの下端部に、側面視（図１４参照）において全体が肉圧の円板状で下端に係合面、例えば、台形と逆台形が交互に連続した形状（あるいは波形であってもよい）の係合面（平面カム面）１０ｄを有する部材（第１の部材）１０Ｄを、ボルト１０ｗで一体的に取着する。そして、上記連続した形状の係合面１０ｄに対応する係合面、例えば、台形と逆台形が交互に連続した形状（あるいは係合面１０ｄが波形の場合は波形であってもよい）の係合面（平面カム面）１０ｅを上面に有する同形の部材（第２の部材）１０Ｅを、上記取着軸１０Ｂが中心を貫通するように、それぞれの係合面１０ｄ，１０ｅ相互が係合する状態で接合し、上記部材１０Ｅを、下面から部材１０Ｄ側（上側）にバネ１０Ｆで押圧して、この接合状態を維持するよう配置する。このバネ１０Ｆの内部には、上記回動軸１０Ａと一体になった取着軸１０Ｂが貫通するとともに、取着軸１０Ｂの下端には、上記バネ１０Ｆを圧縮した状態で固定するためのナット１０Ｇが配置されている。また、このバネ１０Ｆのバネ力は、ステアリング部材に外力が作用したときに、上記接合面１０ｄ，１０ｅ相互が中心軸Ｏ10を中心に所定角度移動（回動）する、つまり、係合面１０ｄに対して係合面１０ｅが所定角度範囲内において回転するようなものとし、この所定角度とは、部材１０Ｄ側の台形と逆台形が交互に連続した形状の凸端と次の凸端の間に部材１０Ｅ側の凸端が必ず存在するような状態が維持できる範囲内の角度で、この実施例の場合には、図１５に図示するように、この回動する角度の範囲αは、中心軸Ｏ10を中心にして左右に約５０度（左右合わせて略１００度）程度となっている。しかし、この角度は、上述したステアリング部材１（図１２参照）が外力により回避動作する動作寸法等との関係で、適宜設定すればよいものである。
【００３３】
また、上記部材１０Ｅ側に一体に固定部１０ｈ（図１４参照）が左右一対形成され、この固定部１０ｈに、ステアリング部材に後端が連結されているワイヤー４の先端の連結部分４Ａが、ボルト１０ｋを介して、連結される。
【００３４】
このように構成された外力緩和機構によると、各種形態のステアリング部材１（図１２参照）に外力が作用したときに、上記ワイヤー４が艇の後方側（図１４において左側）に引っ張られるが、上記部材１０Ｅが部材１０Ｄに対してその外力の大きさに応じて、上記接合面１０ｄ，１０ｅ相互が中心軸Ｏ10を中心に所定角度だけ移動（回動）することによって吸収される。即ち、外力は、接合面１０ｄ，１０ｅの傾斜部分の上下方向（軸方向) の離間動作を介して、バネ１０Ｆのバネ力によって吸収されることになる。
【００３５】
そして、この実施例の場合には、従来有効利用されていないハンドル１０（図１，図２参照）の回動軸１０Ａの下方部位を有効利用して配置できる実施形態となり、また、船体内に係合面（接合面）が配置できるので、外観が向上するとともに防錆上も効果がある。また、図８，図１３に図示する実施例のように、左右のステアリング部材用にそれぞれ設けることなく、一つ緩和機構を設ければ良く、且つ軽量化が図れる。
【００３６】
なお、図１４において、４５は、ステアリングノズルを操作するためのワイヤー（図示せず）の先端部を連結するためのボルト取着箇所であり、このボルト取着箇所４５はフランジ部材１０Ｂの一部に形成されている。このように、これらステアリングノズルを操作するための機構（部材）、あるいは図示しないリバース用のリバーサ操作用のハンドル近傍の機構（部材）とも物理的に干渉することなく配置することができる。
【００３７】
ところで、ジェット推進型滑走艇のステアリング部材は、上記のものに限定されるものでなく、「水面を滑走するジェット推進型滑走艇の水面近傍の左右両側に、それぞれ、航行時に水の船体に対する抵抗を変化させることが可能なステアリング部材を、水との船体抵抗が大きくなる第一の状態とそれよりも船体抵抗が小さくなる第二の状態を形成できるように配置した」ものであればどのような形態のものでも良い。
【００３８】
従って、例えば、図１６，図１７に図示するように、ステアリング部材１０１の後端部をトランサムボード１４から後方に突出したような形態に構成して、作動させるための枢支軸１０２ａを中心に揺動するリンク機構１０２をトランサムボード１４背面（後面）に配置して、このリンク機構１０２を上記実施例と同じように、ハンドル１０（図１，図２参照）から延設されるワイヤ４に接続して、ステアリング部材１０１を枢支軸１０１ａを中心に揺動させて、操舵するよう構成してもよい。
【００３９】
また、別の構成として、図１８に図示するように、艇の底部の左右に配設されるステアリング部材２０１に直接リンク部材２０２を形成して、このリンク部材２０２に、ハンドル１０（図１，図２参照）から延設されるワイヤ４の一端を接続することにより、ステアリング部材２０１が第二の状態のときに、周囲の底面とフラット（面一）の状態となり、第一の状態において二点鎖線で図示するように枢支軸２０１ａを中心に後端側を下方に突出させて、ステアリング部材２０１によって操舵するように構成してもよい。この場合には、複雑なリンク機構が不要となるため、シンプルな構成となり、部品点数の削減や製作性において効果がある。
【００４０】
さらには、図１９に図示するように、艇の底部の左右に凹部３０８を形成して、この凹部３０８に湾曲可能な板状部材３０１Ａを、液圧あるいは空圧等によって、上方に・後退可能に配置することによってステアリング部材３０１を構成して、この板状部材３０１Ａが図１９の二点鎖線で示す如く凹部３０８内方（上方）に後退した状態のときには、その部分に渦流が発生して、その側（右舷あるいは左舷）で水との船体抵抗が増加するよう構成してもよい。
【００４１】
また、図２０（ａ），（ｂ）に図示するように、艇の底部の左右に板状部材４０１Ａが底面の下方へ突出・後退自在に配置してステアリング部材４０１を構成し、板状部材４０１Ａを、上述のようにワイヤあるいは液圧あるいは空圧等の駆動手段によって、底面から真っ直ぐ（あるいは斜めに）に突出・後退させることによって、その部分で水との抵抗が増加可能（変化可能）に構成してもよい。この場合、図２０（ａ）の場合には、上記板状部材４０１Ａに外力が作用したときには、艇（船体）内に引っ込むように上述した外力緩和機構、例えば、図１３あるいは図１４，１５に図示するような外力緩和機構を配設する。また、図２０（ｂ）の場合には、上記板状部材４０１Ａ自身を弾性部材（弾性体）で構成することによって、この板状部材４０１Ａそのものに外力緩和機構としての機能を具備させて、この板状部材４０１Ａに外力が作用したときには、該板状部材４０１Ａが弾性変形して外力を緩和するよう構成してもよい。この場合、弾性部材としては、ゴムあるいは樹脂、バネ材等種々のものが採用できる。また、図示しないが、上記板状部材４０１Ａが底面から突出したときに突出した部分又は突出するその境界部分で後方へ中折れ式にして、外力を緩和するように構成してもよい。
さらに、図２１に図示するように、上述した底面から突出する板状部材４０１Ａを艇の長手方向に対して斜めに配置することによって、突出による抵抗と共に該板状部材４０１Ａが舵の役目を果たすように構成すると、操舵機能に関してさらに効果的な構成となる。
【００４２】
ところで、上記実施例の場合には、艇を旋回させたい側のスタビライザー１の水に対する抵抗を増加させることによって、旋回するよう構成しているが、旋回させたい側と反対側に配置されているスタビライザー１の水に対する抵抗を少なくして、旋回するように構成してもよい。
例えば、右に旋回させたい場合に、左舷に配置されているスタビライザー１を水に対して抵抗が少なくなるように操作することによって、艇を右に旋回するよう構成してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、推進ポンプからの水の噴射量が減少した場合でも、艇を操舵する能力が低減することなく維持でき、作動状態のステアリング部材に外力が作用した場合にも、その外力が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかる外力緩和機構を備えたステアリング部材付き小型滑走艇の全体側面図である。
【図２】  図１の小型滑走艇の全体平面図である。
【図３】  図１に示す小型滑走艇に採用されているステアリング部材部分を示すデッキ部分を省略した艇の後方から見た図である。
【図４】  図３に示す艇の左舷側のステアリング部材部分の部分拡大図である。
【図５】  ステアリング部材とその稼動機構を示す図４のＶ−Ｖ矢視部分断面図である。
【図６】  ハンドル部分に配置されたステアリング部材を操作するための構造を側面から見た部分拡大側面図である。
【図７】  ステアリング部材を操作するための構成を示す、ハンドル近傍を平面から見た図６の平面図である。
【図８】  図３〜図５に示すステアリング部材を備えたものとは別の構成のステアリング部材及び該ステアリング部材の操作ための経路中に配置された外力緩和機構の構成を示す図で、艇の斜め後方から見たカバーを一部削除した状態での部分斜視図である。
【図９】  図８に示す外力緩和装置を構成するカムを構成する二つの部材の接合面に形成された噛合部分の構造を示す一部断面した部分拡大背面図（艇の後方から見た図）である。
【図１０】  図８に示す構成の第一の状態にあるステアリング部材（図１０の実線参照）に外力が作用してカムを構成する二つの部材が屈曲して第二の状態になったステアリング部材（図１０の実線参照）及び外力緩和機構を示す図８のＸ−Ｘ矢視側面図である。
【図１１】  図８に示す構成のステアリング部材に外力が作用する前の、該ステアリング部材が作動状態にあるステアリング部材及び外力緩和機構を示す図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１２】  図８〜図１１に示す外力緩和機構とは別の構成にかかる外力緩和機構の一部とステアリング部材等を示す図で、ステアリング部材に外力が作用する前後の状態を表した、該ステアリング部材及び該ステアリング部材を操作する機構（カム部分）を含む艇の後端部の側面図である。
【図１３】  図１２に示すステアリング部材が作動状態のときに外力が作用した場合に、該ステアリング部材を非作動状態に戻すための外力緩和機構を示すハンドルへ側の取着部分の部分拡大側面図である。
【図１４】  図８〜図１３に示す外力緩和機構とは別の実施例にかかる機構で、艇のハンドル下端部に形成することができる外力緩和機構の要部とその近傍の構成を示す部分側面図である。
【図１５】  図１４に図示する外力緩和機構の台形と逆台形が交互に連続した形状の係合面（平面カム）の平面的配置を示す図１４のＸＶ−ＸＶ矢視図である。
【図１６】  図３〜図５、図８〜１３に示すステアリング部材とは別の構成にかかるステアリング部材を示す艇の背面（後方）から見た図である。
【図１７】  図１６に示すステアリング部材とその作動機構を示す図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図１８】  さらに別の構成にかかるステアリング部材を示す拡大側断面図である。
【図１９】  さらに別の構成にかかるステアリング部材を示す拡大側断面図である。
【図２０】  さらに別の構成にかかるステアリング部材を示す拡大側断面図で、（ａ）は板状部材が剛性のもので構成された場合の実施例を示す図、（ｂ）は板状部材が弾性体で構成された場合の実施例を示す図である。
【図２１】  さらに別の構成にかかるステアリング部材を示す艇の底面側から見た底面の部分斜視図である。
【符号の説明】
１，２０１，３０１，４０１……ステアリング部材
【図１】
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【図２】
0004531199.tif 000003
【図３】
0004531199.tif 000004
【図４】
0004531199.tif 000005
【図５】
0004531199.tif 000006
【図６】
0004531199.tif 000007
【図７】
0004531199.tif 000008
【図８】
0004531199.tif 000009
【図９】
0004531199.tif 000010
【図１０】
0004531199.tif 000011
【図１１】
0004531199.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004531199.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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