(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵ハンドルに連結したステアリングメインシャフトとこのステアリングメインシャフトを回転可能且つ軸方向移動不能に支持する支持部材とを有するステアリングコラム本体と、車体に固定されているとともに前記ステアリングコラム本体を車体に対して上下方向へ傾動可能に支持するロアブラケットと、前記ステアリングコラム本体を前記ロアブラケットによる支持点を中心に車体に対して上下方向へ傾動させる電動チルト機構と、車体に取り付けられているとともに前記ステアリングコラム本体の傾動を許容するように前記ロアブラケットによる前記ステアリングコラム本体の支持位置よりも車両後方側にて前記ステアリングコラム本体を支持するアッパブラケットと、を備えるステアリングコラム装置において、
前記電動チルト機構は、
前記ステアリングコラム本体のコラム軸方向に対して直交または傾斜する方向に延びて形成され、外周に雄ネジが形成されるとともに前記アッパブラケットに回転可能且つ軸方向移動不能に支持されたチルトスクリュと、
前記チルトスクリュを回転駆動する電動アクチュエータと、
雌ネジが内周に設けられたネジ穴部を有し、前記チルトスクリュに螺合したチルトアジャストナットと、を備え、
前記支持部材は、筒状に形成されてその内周側にて前記ステアリングメインシャフトを回転可能且つ軸方向移動不能に支持するコラムチューブと、前記コラムチューブの外周を覆うように配置し、前記コラムチューブを軸方向移動可能に支持するとともに、前記チルトスクリュの軸方向に移動可能且つ傾動可能であって前記コラムチューブの軸方向に移動不能に前記アッパブラケットに組み付けられたチューブガイドブラケットとを有し、
前記チューブガイドブラケットに前記チルトアジャストナットが挿入される第１凹部が形成され、
前記チルトアジャストナットは前記第１凹部内にて前記ステアリングコラム本体が傾動可能な平面である傾動平面に直交する軸回りに回転可能に前記支持部材に連結していることを特徴とする、ステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングコラム装置において、
前記第１凹部は前記傾動平面に直交する方向に延びて形成されており、
前記チューブガイドブラケットは、前記第１凹部が形成されるとともに前記傾動平面に直交する方向に筒状に延びて形成された筒状部を有していることを特徴とする、ステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリングコラム装置において、
前記筒状部は、前記第１凹部に直交する方向に貫通形成された第２凹部を有し、
前記チルトスクリュは前記第２凹部を挿通していることを特徴とする、ステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、
前記チルトアジャストナットは、前記ネジ穴部に連通し且つ前記ネジ穴部の軸方向に直交する方向に沿って形成された抑え穴部を有し、
前記抑え穴部には、前記ネジ穴部にて前記チルトアジャストナットと螺合した前記チルトスクリュをその径方向に押圧する押圧手段が配設されていることを特徴とする、ステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、
前記アッパブラケットは、車体に取り付けられる取付部と、前記チルトスクリュを前記チルトアジャストナットとの螺合部位よりも上方にて回転可能且つ軸方向移動不能に支持する上方支持部と、前記チルトスクリュを前記チルトアジャストナットとの螺合部位よりも下方にて回転可能且つ軸方向移動不能に支持する下方支持部とを有し、
前記上方支持部は前記取付部よりも上方側に位置し、前記下方支持部は前記取付部よりも下方側に位置していることを特徴とする、ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラム装置、特に、ステアリングコラム本体を上下方向に傾動させることにより操舵ハンドルの上下方向位置を調整可能な電動チルト機構を備えているステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格あるいは運転者の運転姿勢に応じて、操舵ハンドルの車両上下方向位置や車両前後方向位置を調整するチルト機構、テレスコピック機構を備えた車両が知られている。また近年では上記チルト機構、テレスコピック機構を電動モータなどの電動アクチュエータにより作動させる電動チルト機構、電動テレスコピック機構を搭載した車両も開発されている。特許文献１，２，３には、電動チルト機構の構造についての発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−００２５０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１９３１１０号公報
【特許文献３】特開２００７−０１５６７８号公報
【発明の開示】
【０００３】
特許文献１〜３に記載のステアリングコラム装置に取り付けられた電動チルト機構は、チルト作動によりステアリングコラム本体が傾動すると、その傾動に伴ってステアリングコラム本体を支持しているブラケットも傾動する構成である。このためブラケットは車体に対して傾動可能なようにヒンジ部材を介して車体に固定されている。特許文献１〜３に記載のステアリングコラム装置はこのようにヒンジ部材を設けているので、電動チルト機構を構成する部品点数が多くなるという問題がある。また、ステアリングコラム本体と車体との間にヒンジ部材を設けるためにステアリングコラム装置が大型化するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、部品点数の低減が可能であり、且つ小型化に寄与し得る電動チルト機構を有するステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明に係るステアリングコラム装置は、ステアリングコラム本体と、ロアブラケットと、電動チルト機構と、アッパブラケットとを備える。ステアリングコラム本体は、操舵ハンドルに連結したステアリングメインシャフトと、このステアリングメインシャフトを回転可能且つ軸方向移動不能に支持する支持部材を有する。ロアブラケットは、車体に固定されているとともにステアリングコラム本体を車体に対して上下方向へ傾動可能に支持するものである。電動チルト機構は、ステアリングコラム本体をロアブラケットによる支持点を中心に車体に対して上下方向へ傾動させる機構である。アッパブラケットは、車体に取り付けられているとともにステアリングコラム本体の上記傾動を許容するように、上記ロアブラケットによる支持位置よりも車両後方側にてステアリングコラム本体を支持するものである。
【０００６】
また、本発明に係るステアリングコラム装置において、上記電動チルト機構は、チルトスクリュと、電動アクチュエータと、チルトアジャストナットとを備える。チルトスクリュは、ステアリングコラム本体のコラム軸方向に対して直交または傾斜する方向に延びて形成され、外周に雄ネジが設けられるとともにアッパブラケットに回転可能且つ軸方向移動不能に支持されている。ここで、チルトスクリュは、ステアリングコラム本体が傾動可能な平面である傾動平面に平行な平面内にてコラム軸方向に直交または傾斜する方向に延びて形成されているとよい。電動アクチュエータは、上記チルトスクリュを回転駆動するものであり、例えば電動モータが一例として挙げられる。チルトアジャストナットは、雌ネジが内周に設けられたネジ穴部を有しており、チルトスクリュに螺合している。そして、上記支持部材にはチルトアジャストナットが挿入される第１凹部が形成され、上記チルトアジャストナットは上記第１凹部内にてステアリングコラムの傾動平面に直交する軸回りに回転可能に支持部材に連結している。
【０００７】
上記構成を有する本発明のステアリングコラム装置によれば、電動アクチュエータの駆動によりチルトスクリュが回転すると、この回転によりチルトスクリュに螺合したチルトアジャストナットがネジ送りされる。これによりチルトアジャストナットはチルトスクリュの軸方向に、すなわちステアリングコラム本体のコラム軸方向（ステアリングメインシャフトの軸方向に平行な方向）に直交する方向あるいは傾斜する方向に移動する。このときチルトアジャストナットは第１凹部にて支持部材に連結しているので、支持部材はチルトアジャストナットの上記移動に伴いチルトアジャストナットと共に移動する。支持部材の移動により、ステアリングコラム本体はロアブラケットによる支持点を中心に車体に対して上下方向に傾動する。これによりステアリングコラム本体のチルト作動がなされる。
【０００８】
上記のチルト作動により、ステアリングコラム本体がアッパブラケットに対して傾動し、この傾動によりアッパブラケットによるステアリングコラム本体の支持角度（傾動角度）が変化する。ここで、チルトアジャストナットは支持部材の第１凹部内にてステアリングコラム本体の傾動平面に直交する軸回り（傾動軸と平行な軸回り）に回転可能とされている。したがって、ステアリングコラム本体の傾動に併せてチルトアジャストナットが第１凹部内で回転することにより、上記支持角度の変化が許容される。つまり、チルトアジャストナット自身がヒンジ部材のような役割を果たすことによってステアリングコラム本体の傾動を許容する。このため従来のようにヒンジ部材が必要となることがなく、ステアリングコラム装置の部品点数を低減することができる。さらに、ヒンジ部材の取付空間を確保する必要もないので、装置のコンパクト化に寄与する。
【０００９】
上記第１凹部は、ステアリングコラム本体の傾動平面（電動チルト機構によるチルト作動によってステアリングコラムが傾動する平面）に直交する方向に延びて形成されているとよい。さらに第１凹部は上記方向を軸とする円柱形状を呈しているとよりよい。このような第１凹部の形状に合わせて、チルトアジャストナットの外径はネジ穴部の軸方向に直交する方向を軸とする円柱形状または円筒形状に形成され、この円柱形状（円筒形状）のチルトアジャストナットが円柱形状の第１凹部内に挿入されている態様であるとよい。さらに第１凹部は、その中心軸がステアリングコラム本体のコラム軸から径方向且つ車体に対して側方側（車体側方側）に延びるように形成されているとよい。また、上記支持部材は、ステアリングコラム本体の傾動平面に直交する方向に筒状に延びて形成された筒状部を有し、この筒状部に第１凹部が形成されているとよい。この筒状部は支持部材の車体側方側に形成されているとよい。このような構成とすることにより、上記作用効果を奏する本発明を確実に実施することができる。
【００１０】
また、上記筒状部は第１凹部に直交する方向に貫通形成された第２凹部を有し、上記チルトスクリュが第２凹部を挿通しているものであるとよい。これによれば、チルトスクリュを筒状部の第２凹部に挿通するように配置することによりチルトスクリュをステアリングコラム本体のより近くに配置することができる。よって、ステアリングコラム装置のコンパクト化を達成し得るとともに、ステアリングコラム本体とチルトスクリュとを組み付けた際の剛性を向上させることができる。この場合、第２凹部はステアリングコラム本体のコラム軸方向にも直交する方向に延びて形成されているとよい。
【００１１】
ここで、第２凹部はチルト作動により傾動するステアリングコラム本体（支持部材）側に形成されているために、ステアリングコラム本体の傾動とともにこの第２凹部も傾動する。一方、チルトスクリュはアッパブラケットに取り付けられていてチルト作動時には変位しない。このためチルト作動に伴って第２凹部がチルトスクリュに対して傾動していく。このとき上記第２凹部はチルトスクリュに対し、チルトスクリュの径方向に隙間を有するように形成されているのがよい。上記隙間の存在により、第２凹部の傾動によりチルトスクリュが第２凹部を形成する筒状部の内壁面に干渉することを防止することができる。この場合、上記第２凹部は、ステアリングコラムのコラム軸方向を長径とする長穴形状であるのがよい。
【００１２】
また、上記第１凹部と上記第２凹部は、それぞれが筒状部内で交差しているものであるのがよい。これによれば、第２凹部が第１凹部に交差することにより第１凹部の軸方向長さを長く取ることができる。よって、チルトアジャストナットと筒状部との軸方向における嵌め合い長さも長くとることができ、これらを組み付けた際の剛性を向上させることができる。
【００１３】
上記支持部材は、ステアリングメインシャフトの外周を覆うように筒状に形成され、ステアリングメインシャフトを回転可能且つ軸方向移動不能に支持するコラムチューブと、コラムチューブの外周を覆うように配置し、コラムチューブを軸方向移動可能に支持するとともに、チルトスクリュの軸方向に移動可能且つ傾動可能であってコラムチューブの軸方向に移動不能にアッパブラケットに取り付けられたチューブガイドブラケットとを有するものであるのがよい。そして、このチューブガイドブラケットに支持部材の筒状部が形成されているものであるのがよい。これによれば、コラムチューブはチューブガイドブラケットに軸方向移動可能に支持されるため、コラムチューブおよびステアリングメインシャフトを軸方向移動させることによりテレスコピック作動をなすことができる。したがって、テレスコピック機構を有するステアリングコラム装置にも本発明を適用することが可能となる。
【００１４】
また、上記チルトアジャストナットは、ネジ穴部に連通し且つこのネジ穴部の軸方向に直交する方向に沿って形成された抑え穴部を有し、この抑え穴部には、ネジ穴部にてチルトアジャストナットと螺合したチルトスクリュをその径方向に押圧する押圧手段が配設されているものであるとよい。これによれば、抑え穴部に配設された押圧手段によりチルトスクリュが押圧されることにより、チルトスクリュはネジ穴部の壁面に押し付けられる。このためチルトスクリュの雄ネジがネジ穴部の雌ネジと確実に接触するようになり、チルトスクリュとチルトアジャストナットとの間のがたつきを防止することができる。
【００１５】
また、上記アッパブラケットは、車体に取り付けられる取付部と、チルトスクリュをチルトアジャストナットとの螺合部位よりも上方にて回転可能且つ軸方向移動不能に支持する上方支持部と、前記チルトスクリュを前記チルトアジャストナットとの螺合部位よりも下方にて回転可能且つ軸方向移動不能に支持する下方支持部とを有し、上方支持部は上記取付部よりも上方側に位置し、下方支持部は上記取付部よりも下方側に位置しているのがよい。つまり、上方支持部と下方支持部は、取付部を挟んで位置しているとよい。
【００１６】
通常、アッパブラケットはその最も上部にて車体側の部材に取り付けられている。このアッパブラケットがブレークアウエイブラケットとして機能する場合において、衝突時などにおける車両後方側からの入力が所定の離脱荷重以上になると、上記取付部分が破断してアッパブラケットが車体から離脱する。このとき、アッパブラケットが電動チルト機構のチルトスクリュを支持しており、このチルトスクリュを介してステアリングコラム本体に連結されている場合は、ステアリングコラム本体に作用する力はチルトスクリュを介してアッパブラケットに伝達される。したがって、チルトスクリュを支持している位置が上記取付部分と異なった位置にある場合は、ステアリングコラム本体側からの入力によりアッパブラケットに回転モーメントが作用する。特に従来のステアリングコラム装置においては、アッパブラケットはチルトスクリュの上下端をベアリングなどを介して支持しており、両端の支持部位が上記取付部分よりも下方側に位置している。したがって、車両後方側からステアリングコラムに作用する力によりアッパブラケットは下側から突き上げられる方向に回転する回転モーメントが作用していた。この回転モーメントが離脱荷重に影響し、例えば設定した離脱荷重を超えた入力がステアリングコラムに作用しても上記回転モーメントの影響によって車体との固定が解除されないなど、離脱荷重が不安定になるという問題があった。
【００１７】
これに対して上記発明によれば、アッパブラケットは、チルトスクリュの上方支持部が車体との取付部位よりも上方側に位置し、チルトスクリュの下方支持部が上記取付部位よりも下方側に位置している。したがって、車両後方側からステアリングコラムに作用する力がチルトスクリュを介してアッパブラケットに伝達される場合において、上記下方支持部からは下方から突き上げるように作用する回転モーメントが、上記上方支持部からは上方から押し倒すように作用する回転モーメントが同時にアッパブラケットに働く。このため回転モーメントが相殺される。回転モーメントの相殺によりアッパブラケットに作用する回転モーメントの正味の大きさが減少し、回転モーメントが離脱荷重に影響する度合が減少する。上記発明はこのようにして回転モーメントの大きさを減少することにより、離脱荷重の安定化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るステアリングコラム装置について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図、図２は平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図に示す通り、ステアリングコラム装置１は、ステアリングコラム本体（以下、コラム本体）１０と、ロアブラケット２０と、アッパブラケット３０とを有する。
【００１９】
コラム本体１０は、ステアリングメインシャフト１１とコラムチューブ１２とを備える。ステアリングメインシャフト１１は図１および図３に示すように、後方端にて図示省略の操舵ハンドルに連結されたアッパシャフト１１１と、前方端にて図示省略のユニバーサルジョイントにより中間軸（図示省略）に連結されたロアシャフト１１２とを備える。アッパシャフト１１１は筒状に形成され、ロアシャフト１１２は棒状に形成される。アッパシャフト１１１の図示前方部はロアシャフト１１２の図示後方部にスプライン嵌合しており、これによって両シャフト１１１，１１２は一体回転可能且つ軸方向相対移動可能に連結している。
【００２０】
コラムチューブ１２はチューブ本体部１２１とヨーク部１２２とに分かれていて、これらが一体動作可能に連結している。チューブ本体部１２１はアッパシャフト１１１の外周を覆うように筒状に形成されており、その内周側にてベアリングＢｒ１およびベアリングＢｒ２を介してアッパシャフト１１１を回転可能且つ軸方向相対移動不能に支持している。ヨーク部１２２はチューブ本体部１２１の前方側の端部に連結されており、図に示す状態ではロアシャフト１１２の外周を覆うように筒状に形成され、その前方側には図２に示すようにアーム部１２２ａがロアシャフト１１２の両側に延びている。このアーム部１２２ａにはコラム本体１０のコラム軸方向に沿って横長にスリット孔１２２ｂが両側方に形成されている。
【００２１】
ロアブラケット２０は、図１に示すように、コラム本体１０の前方側に配置している。ロアブラケット２０は、コラム本体１０の上方にてコラム軸方向と直交する左右方向（図２参照）に長く延びて形成され車体に取付けられる部位である上部取付部２１と、この上部取付部２１の両端側からコラムチューブ１２（ヨーク部１２２）を挟むように垂下した一対の支持部２２，２２とを備えている。
【００２２】
図１０は、図１のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図であり、ロアブラケット２０付近の組み付け状態を示している。図１０に示すように、支持部２２，２２には、左右方向に延びた一対のチルトセンタピン２３，２３の一端側がそれぞれ回動可能に取り付けられている。一対のチルトセンタピン２３の他端は、ヨーク部１２２のアーム部１２２ａに形成されたスリット孔１２２ｂを通過してロアシャフト１１２の外周に配されたベアリングケース１３２に螺合している。ベアリングケース１３２は内部にベアリングＢｒ３を擁し、このベアリングＢｒ３によってロアシャフト１１２が軸回りに回転可能且つ軸方向移動不能にベアリングケース１３２に連結されている。したがって、ロアシャフト１１２はベアリングケース１３２およびチルトセンタピン２３を介して回転可能且つ軸方向移動不能にロアブラケット２０に支持される。また、チルトセンタピン２３がロアブラケット２０に対して軸回りに回転することにより、ロアシャフト１１２およびヨーク部１２２が一体となってチルトセンタピン２３を中心に上下方向に傾動する。このようにして、コラム本体１０はロアブラケット２０に車体に対して上下方向に傾動可能に支持される構造とされる。なお、チルトセンタピン２３の外周にはくさび状の部材２３ａが取付けられており、このくさび状の部材２３ａはスリット孔１２２ｂにテーパ状に嵌合しているとともに板バネおよびワッシャにより嵌合方向に付勢されている。ヨーク部１２２はこのくさび状の部材２３ａを摺接しながらロアブラケット２０に対して軸方向移動可能とされている。
【００２３】
アッパブラケット３０はコラム本体１０をロアブラケット２０よりも車両後方側にて支持するものである。図４は、図１のＢ−Ｂ断面図であり、アッパブラケット３０とコラム本体１０との組み付け構造を示す図である。図４に示すように、アッパブラケット３０は、チューブ本体部１２１の上方に配置されてコラム本体１０を跨ぐように左右方向に延びている上板部３１と、この上板部３１からチューブ本体部１２１を挟むように垂下した対の側壁部３２，３３と、対の側壁部３２，３３をコラム本体１０の下方で連結する底面部３４とを有し、チューブ本体部１２１を四方から取り囲むように配置している。図１および図４に示すように、側壁部３２，３３には、上下方向に延びたガイド孔３２ａ，３３ａが形成されている。
【００２４】
また、図４に示すように、チューブ本体部１２１のアッパブラケット３０に囲まれている部分には、チューブガイドブッシュ４１を介してチューブガイドブラケット４２が取り付けられている。コラム本体１０は、このチューブガイドブッシュ４１やチューブガイドブラケット４２および後述するチルトガイドピン４２４ｂ、チルトアジャストナット５３、チルトガイドブッシュ４２４ｃ，５３ｃ等を介してアッパチューブ３０に支持される。
【００２５】
チューブガイドブッシュ４１は、チューブ本体部１２１の軸方向の所定の長さに亘り、チューブ本体部１２１の外周を取り巻くように略円筒形状に形成され、軸方向に切り欠かれたスリット４１ａが形成されて断面が略Ｃ字状とされている。このチューブガイドブッシュ４１の外周側にチューブガイドブラケット４２が配置している。
【００２６】
図５はチューブガイドブラケット４２を示す図であり、図５（ａ）は車両の後方側から見たチューブガイドブラケットの正面図、図５（ｂ）は左側面図、図５（ｃ）は右側面図、図５（ｄ）は底面図、図５（ｅ）は図５（ｃ）のＧ−Ｇ断面図である。図４および図５に示すように、チューブガイドブラケット４２は、ガイド部４２１と、チルト用筒状部４２２と、テレスコ支持部４２３と、取付用筒状部４２４と、締め付け部４２５とを備えて構成されている。図５（ｅ）に示すようにガイド部４２１は断面がリング状とされた部分であり、このガイド部４２１の周方向の異なった位置にその他の部位（チルト用筒状部４２２、テレスコ支持部４２３、取付用筒状部４２４および締め付け部４２５）が形成されている。
【００２７】
ガイド部４２１は、チューブガイドブッシュ４１の外周を覆っており、チューブガイドブッシュ４１と同じように略円筒形状を呈し、軸方向に延びたスリット４２１ａが形成されて断面が略Ｃ字状とされている。締め付け部４２５は図４および図５（ｅ）に示すようにガイド部４２１の下方に位置しており、スリット４２１ａを形成するガイド部４２１の両縁部から垂下して対面した対の突片４２５ａ，４２５ｂを備えて構成されている。この対の突片４２５ａ、４２５ｂを締結ボルト４３で締め付けることにより、ガイド部４２１に周方向に沿った締結力が加えられる。この締結力によりチューブ本体部１２１がチューブガイドブッシュ４１を介して締め付けられて、チューブ本体部１２１がチューブガイドブラケット４２に連結される。この締結力を調整することで、後述するテレスコピック作動におけるチューブガイドブッシュ４１とチューブ本体部１２１との間の摺動荷重およびガタを調整することができる。また、適正な締結力が得られる状態において締結ボルト４３を緩み止め剤や芋ねじ等で固定することにより、締結力の安定化を図ることができる。なお、ガイド部４２１の内周側に周方向に所定の長さの円弧状の突部を複数設けて、この突部がチューブ本体部１２１に面当たりするようにしてもよい。コラムチューブ１２、チューブガイドブッシュ４１およびチューブガイドブラケット４２は、本発明において、ステアリングメインシャフト１１を回転可能且つ軸方向移動不能に支持する支持部材に相当する。
【００２８】
チルト用筒状部４２２は、図４に示す組み付け状態においてガイド部４２１の右方側の側周から右方に延びて立設され、左右方向に軸を持つ円筒形状に形成されている。図５（ｅ）に示すチルト用筒状部４２２の円筒軸Ｌ１の方向は、図４に示す組み付け状態において左右方向に平行な方向となる。この方向はチルトセンタピン２３の軸方向と同一方向である。コラム本体１０はチルトセンタピン２３の軸回りに傾動するため、チルト用筒状部４２２は組み付け状態においてコラム本体１０がチルトセンタピン２３を支持中心として傾動するときの傾動平面に直交する方向すなわち傾動軸と平行な方向に延びていることになる。また、チルト用筒状部４２２の内部には、第１凹部４２２ａおよび第２凹部４２２ｂが形成されている。
【００２９】
第１凹部４２２ａはチルト用筒状部４２２内にて軸方向に沿って、すなわち組み付け状態においてコラム本体１０の傾動平面に直交する方向に沿って貫通形成されている。第２凹部４２２ｂは上記第１凹部４２２ａの軸方向およびガイド部４２１の軸方向の双方に直交する方向（図５（ｅ）における軸Ｌ２に沿った方向）に延びて貫通形成されている。軸Ｌ２に沿った方向は、図４に示す組み付け状態においては上下方向となる。図５（ｅ）に示すように、第１凹部４２２ａと第２凹部４２２ｂとは、チルト用筒状部４２２内にて交差している。また、第２凹部４２２ｂは、図５（ｄ）に示すように、ガイド部４２１の軸方向（Ｌ３方向）を長径とする長穴とされている。ガイド部４２１はコラム本体１０に組み付けられた状態ではコラム本体１０と同軸配置するので、第２凹部４２２ｂはコラム本体１０のコラム軸方向を長径とする長穴とされる。
【００３０】
テレスコ支持部４２３は、図４においてガイド部４２１の左下側に配置した部分であり、図５（ｄ）および図５（ｅ）に示すように下方に開口してくり抜かれた断面方形状の凹部４２３ａを有している。その凹部４２３ａには後述するテレスコアジャストナット６３が開口した側から挿入され、ずれ防止用の弾性体（ゴム）４２３ｂを介してテレスコ支持部４２３に弾性支持されている。さらにテレスコ支持部４２３には、組み付け時にコラム軸方向に沿った方向に貫通孔４２３ｃが形成されている。この貫通孔４２３ｃには後述するテレスコスクリュ６２が挿通される。取付用筒状部４２４はガイド部４２１を挟んでチルト用筒状部４２２に対称の位置に配され、ガイド部４２１の図４において左方側の側周から左方に延びて立設され、組み付け状態において左右方向に軸を持つ円筒状に形成されている。取付用筒状部４２４は内部に軸方向に沿ったネジ穴４２４ａが設けられている。このネジ穴４２４ａ内には、図４に示すようにチルトガイドピン４２４ｂが螺合される。チルトガイドピン４２４ｂの頭部には方形状のチルトガイドブッシュ４２４ｃが組み付けられていて、チルトガイドピン４２４ｂは回転可能にこのチルトガイドブッシュ４２４ｃに固定されている。チルトガイドブッシュ４２４ｃは図１に示すようにアッパブラケット３０の側壁部３２に形成されたガイド孔３２ａに側片が摺接する状態で嵌め込まれており、図１の上下方向に移動可能且つ前後方向（コラム軸方向）に移動不能にアッパブラケット３０に組み付けられている。
【００３１】
また、本実施形態のステアリングコラム装置１は、電動チルト機構５０および電動テレスコピック機構６０を備えており、電動モータの駆動により自動的にチルト作動およびテレスコピック作動がなされるようにされている。電動チルト機構５０は、チルト用電動モータ５１と、チルトスクリュ５２と、チルトアジャストナット５３とを備えて構成されている。
【００３２】
図７は、図１のＣ−Ｃ線に沿って切断した部分断面図である。図１〜図３、図７に示すように、チルト用電動モータ５１は、アッパブラケット３０に連結固定されている。このチルト用電動モータ５１にはウォームシャフトやウォームホイールからなるウォーム減速機などの減速機構５４を介してチルトスクリュ５２が連結している。チルトスクリュ５２は外周に雄ネジが設けられており、図４に示すようにアッパブラケット３０の上板部３１に固定されたベアリングＢｒ４および、底面部３４にてベアリングケース３５およびロックナット３６により固定されたベアリングＢｒ５を介して回転可能且つ軸方向移動不能にアッパブラケット３０に支持されている。このチルトスクリュ５２の軸方向は、図３に示すような状態すなわち中立状態にあってはコラム本体１０の傾動平面（紙面に平行な平面）にてコラム本体１０のコラム軸方向に直交する方向とされている。なお、チルトスクリュ５２は、少なくともコラム軸方向に直交する上下方向成分を有していればよく、コラム軸に対して傾斜した状態で配置していてもよい。また、図４に示すようにチルトスクリュ５２は、チルトガイドブラケット４２のチルト用筒状部４２２の第２凹部４２２ｂを挿通している。
【００３３】
チルトアジャストナット５３は図４に示すようにチルトスクリュ５２に螺合しているナット部材であって、チルトスクリュ５２の回転によりネジ送りされる。図６はチルトアジャストナット５３を示す図であり、図６（ａ）が正面図、図６（ｂ）が断面図である。
【００３４】
図６に示すように、チルトアジャストナット５３は外径が円柱状であって、内部には、軸方向に直交し、且つ軸芯を通るように側周面を貫通して形成されたネジ穴部５３ａと、軸方向に平行な方向であって上記ネジ穴部５３ａに直交して形成された抑え穴部５３ｂを有している。ネジ穴部５３ａには雌ネジが形成されており、この雌ネジがチルトスクリュ５２に形成された雄ネジと螺合する。また、抑え穴部５３ｂはネジ穴部５３ａに連通しており、一端側がチルトアジャストナット５３の一端面から開口している。また、チルトアジャストナット５３の他端面は閉塞している。
【００３５】
このような形状のチルトアジャストナット５３は、図４に示すようにチューブガイドブラケット４２のチルト用筒状部４２２内に形成された円柱状の第１凹部４２２ａ内に挿入されている。そして、チルトアジャストナット５３は第１凹部４２２ａ内にて軸回りに回転可能にチューブガイドブラケット４２に連結している。組み付け状態においてチルトアジャストナット５３の回転軸方向は第１凹部４２２ａの軸方向と同一とされる。第１凹部４２２ａの軸方向はコラム本体１０の傾動平面に直交する軸方向（図４において左右方向）と平行であるから、チルトアジャストナット５３は第１凹部４２２ａ内にてコラム本体１０の傾動平面に直交する軸回り（傾動軸と平行な軸回り）に回転可能に支持部材であるチューブガイドブラケット４２に連結していることになる。
【００３６】
また、チルトアジャストナット５３は、そのネジ穴部５３ａがチルト用筒状部４２２の第２凹部４２２ｂに軸方向に重ね合わされるようにチルト用筒状部４２２に挿入されている。この挿入状態において、第２凹部４２２ｂを挿通したチルトスクリュ５２は、ネジ穴部５３ａにてチルトアジャストナット５３に螺合する。第２凹部４２２ｂは上述のように長穴状に形成されており、チルトスクリュ５２が挿通した状態において、チルトスクリュ５２の径方向に隙間を有している。
【００３７】
また、チルトアジャストナット５３の抑え穴部５３ｂには、押圧ホルダ５５および押圧バネ５６が配設されている。押圧バネ５６は抑え穴部５３ｂ内に軸方向に沿って配設されている。押圧バネ５６は、その一端が抑え穴部５３ｂの開口縁に取り付けられたボルト５７に固定され、他端が押圧ホルダ５５に固定されている。押圧ホルダ５５はチルトスクリュ５２の側周に対面配置しており、チルトスクリュ５２の外径形状に合うような断面円弧状の曲面がチルトスクリュ５２に面する側に形成されている。また、押圧バネ５６は図４に示した状態で伸張力を発揮する状態とされている。したがって、押圧バネ５６の伸張力により押圧ホルダ５５はチルトスクリュ５２を付勢する。これによりチルトスクリュ５２は押圧ホルダ５５とは反対側のネジ穴部５３ａの内周壁に押し付けられる。ネジ穴部５３ａの内周壁には雌ネジが形成されているので、この押し付けによりチルトスクリュ５２の雄ネジとネジ穴部５３ａの雌ネジとが確実に螺合する。したがって、上記の付勢力によりチルトスクリュ５２とチルトアジャストナット５３との間のガタを取り除くことができる。
【００３８】
図４に示すように、チルトアジャストナット５３は第１凹部４２２ａに挿入されるが、その右方部分は第１凹部４２２ａから突出する。その突出した部分には、外周を覆うようにチルトガイドブッシュ５３ｃが取り付けられている。このチルトガイドブッシュ５３ｃは、チルトガイドピン４２４ｂの頭部に取り付けられたチルトガイドブッシュ４２４ｃと同様に外形が方形状とされ、アッパブラケット３０の側壁部３３に形成されたガイド孔３３ａに嵌め込まれており、その側片をガイド孔３３ａにガイドされて、上下方向に移動可能且つ前後方向（コラム軸方向）に移動不能とされている。チルトガイドブッシュ４２４ｃ，５３ｃが側壁部３２，３３のガイド孔３２ａ，３３ａにて面受けされることにより、チューブガイドブラケット４２およびチルトアジャストナット５３などを介してコラム本体１０の全体がその両側方からアッパブラケット３０に支持されている構造とされている。
【００３９】
電動テレスコピック機構６０は、テレスコ用電動モータ６１と、テレスコスクリュ６２と、テレスコアジャストナット６３とを備えて構成されている。図８は図１のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図、図９は図１のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図であり、いずれも電動テレスコピック機構６０の取付け状態を示す図である。図１、図８、図９によく示すように、テレスコ用電動モータ６１は、コラムチューブ１２のヨーク部１２２に固定されている。このテレスコ用電動モータ６１は、ウォームシャフトおよびウォームホイールからなるウォーム減速機などの減速機構６４を介してテレスコスクリュ６２に連結している。テレスコスクリュ６２は、コラム本体１０のコラム軸方向に延びて形成されており、外周に雄ネジが形成されている。また、テレスコスクリュ６２は、図８に示すように、その図示左方側がヨーク部１２２にベアリングＢｒ６，Ｂｒ７を介して回転可能且つ軸方向移動不能に支持されており、その図示右方側がチルトガイドブラケット４２のテレスコ支持部４２３に形成された凹部４２３ｃを挿通している。また、テレスコスクリュ６２の外周には、チューブガイドブラケット４２との当接により、コラムチューブ１２のチューブガイドブラケット４２に対するコラム軸方向の移動量を規定する前後一対のストッパ６５，６５が組み付けられている。
【００４０】
テレスコアジャストナット６３は、テレスコ支持部４２３の凹部４２３ａ内に挿入されており、上述のようにずれ防止用の弾性体４２３ｂを介してテレスコ支持部４２３に移動不能に弾性支持されている。テレスコアジャストナット６３の内部には、内周に雌ネジを有するネジ穴部６３ａが形成されている。ネジ穴部６３ａは、テレスコアジャストナット６３が凹部４２３ａ内に取り付けられた状態においてコラム本体１０のコラム軸方向に延びて形成されている。そして、テレスコ支持部４２３を挿通するテレスコスクリュ６２がネジ穴部６３ａにてテレスコアジャストナット６３と螺合する。また、テレスコアジャストナット６３の内部には、さらに抑え穴部６３ｂが形成されている。この抑え穴部６３ｂはネジ穴部６３ａに直交するように凹部４２３ａの開口端側から図４において上方に延びて形成されており、その先端がネジ穴部６３ａに連通している。そして、この抑え穴部６３ｂには押圧ホルダ６５および押圧バネ６６が配設されているとともに、抑え穴部６３ｂの開口端にはボルト６７が固定されている。これらの押圧ホルダ６５、押圧バネ６６およびボルト６７によりテレスコスクリュ６２とテレスコアジャストナット６３との間のガタを取り除くことができる。押圧ホルダ６５、押圧バネ６６およびボルト６７の具体的構成は、上記説明した押圧ホルダ５５、押圧バネ５６およびボルト５７の構成と同様であるのでその具体的説明は省略する。
【００４１】
図４に示すように、アッパブラケット３０の上板部３１は、チルトスクリュ５２の図示上方端を支持するベアリングＢｒ４が固定された部位を有する上方支持部３１ａと、上方支持部３１ａから図示左右方向に水平に突出した部分である一対の取付部３１ｂ、３１ｂとを有する。取付部３１ｂ、３１ｂにはそれぞれスリット孔３１ｃ、３１ｃが形成されている。スリット孔３１ｃ，３１ｃは、二次衝突時にアッパブラケット３０の車両前方側への移動離脱を可能とするものであり、各取付部３１ｂ，３１ｂの略中央から車両後方側に延びて後方端にて開口している。スリット孔３１ｃ，３１ｃには左右一対のカプセル３１ｄ，３１ｄが取り付けられている。
【００４２】
このカプセル３１ｄ，３１ｄが左右一対のエネルギー吸収プレート３７，３７とともに左右一対の連結ボルト（図示省略で車体側に予め溶接で固着したナットに螺着される）を介して車体の一部に組み付けられている。また、取付部３１ｂ、３１ｂは、所定値以上の荷重（車両前方への衝撃荷重）でせん断されるピン（図示省略）あるいは上記所定値程度の弾性力を発揮している板バネなどによってカプセル３１ｄ，３１ｄに連結されていて、アッパブラケット３０に上記所定値以上の荷重が作用すると、アッパブラケット３０が両カプセル３１ｄ、３１ｄに対して車両前方に向けて離脱する。各エネルギー吸収プレート３７，３７は、一端にて各カプセル３１ｄ、３１ｄとともに連結ボルト（図示省略）で車体の一部に固着されていて、アッパブラケット３０が両カプセル３１ｄ、３１ｄから離脱して車両前方に向けて移動するとき、アッパブラケット３０に組み付けた各扱きピン３８，３８（図１参照）によって扱かれることにより衝撃エネルギーを吸収する。
【００４３】
上記構成のステアリングコラム装置１において、テレスコ用電動モータ６１が駆動すると、減速機構６４を介してテレスコ用電動モータ６１に連結したテレスコスクリュ６２が回転する。このときテレスコスクリュ６２に螺合したテレスコアジャストナット６３がテレスコ支持部４２３に移動不能に弾性支持されているので、テレスコスクリュ６２は回転しながら軸方向に移動する。
【００４４】
テレスコスクリュ６２の軸方向移動により、テレスコスクリュ６２を支持しているヨーク部１２２、ヨーク部１２２に連結するチューブ本体部１２１、チューブ本体部１２１に支持されるアッパシャフト１１１が移動する。これにより、ロアシャフト１１２を残してコラム本体１０がコラム軸方向である車両前後方向に移動してテレスコピック作動がなされる。このときアッパシャフト１１１はロアシャフト１１２に対して軸方向移動する。また、ロアブラケット２０およびアッパブラケット３０は車体側に固定されているので、上記テレスコピック作動によっては移動しない。また、チルトガイドブッシュ４２４ｃ，５３ｃがアッパブラケット３０のガイド孔３２ａ，３３ａに嵌り込んでいてコラム軸方向への移動が規制されているため、チルトガイドブッシュ４２４ｃ、５３ｃが組み付けられたチューブガイドブラケット４２およびチューブガイドブッシュ４１もテレスコピック作動によってコラム軸方向へ移動しない。このためテレスコピック作動中、チューブ本体部１２１は、締め付けボルト４３によるチューブガイドブラケット４２との間で発生する締結力（摺動抵抗）に抗してチューブガイドブッシュ４１を摺接しながら軸方向移動する。また、テレスコピック作動時にロアブラケット２０に取り付けられたチルトセンタピン２３がヨーク部１２２のアーム部１２２ａに形成されたスリット孔１２２ｂ内をコラム軸方向に移動することによりロアブラケット２０に対するコラムチューブ１２の軸方向移動が許容される。
【００４５】
また、チルト用電動モータ５１が駆動すると、減速機構５４を介してチルト用電動モータ５１に連結したチルトスクリュ５２が回転する。チルトスクリュ５２はアッパブラケット３０に回転可能且つ軸方向移動不能に支持されているので、チルトスクリュ５２の回転によりチルトスクリュ５２に螺合したチルトアジャストナット５３がネジ送りされて、チルトスクリュ５２の軸方向に沿って移動する。チルトアジャストナット５３の移動により、チルトアジャストナット５３に連結したチューブガイドブラケット４２およびチューブガイドブッシュ４１も移動し、さらにチューブガイドブラケット４２に締結されたチューブ本体部１２１も移動する。これによりチューブ本体部１２１、ヨーク部１２２、アッパシャフト１１１およびロアシャフト１１２を含むコラム本体１０は、ロアブラケット２０にチルトセンタピン２３を介して支持された点（支持点）を中心に、車体に対して上下方向に傾動し、チルト作動がなされる。このときチルトガイドブッシュ４２４ｃおよび５３ｃは、アッパブラケット３０の側方アーム部３２，３３に形成されたガイド孔３２ａ，３３ａをその軸方向（図１、図４において上下方向）に移動する。
【００４６】
また、上記チルト作動によりコラム本体１０が傾動すると、アッパブラケット３０に対するコラム本体１０およびチューブガイドブラケット４２の傾動角度が変化する。この傾動角度の変化に伴って、チューブガイドブラケット４２に取り付けられたチルトアジャストナット５３が第１凹部４２２ａ内にてコラム本体１０の傾動平面に直交する軸回り（傾動軸と平行な軸回り）に回転する。チルトアジャストナット５３が回転することにより、チューブガイドブラケット４２はコラム本体１０のチルト作動に伴って傾動平面内で傾動可能とされる。すなわち、チルトアジャストナット５３が回転することによって、アッパブラケット３０およびそれに固定された部品（チルトスクリュ５２やチルトアジャストナット５３）に対するコラム本体１０およびそれと一体にチルト作動する部品（チューブガイドブラケット４２やチューブガイドブッシュ４１）の傾動が許容（吸収）される。
【００４７】
従来は、チルト作動に伴うアッパブラケットに対するコラム本体の傾動を許容するために、アッパブラケットをヒンジ部材を介して傾動可能に車体側の部材に取り付けていた。このためヒンジ部材を設ける必要があったので、部品点数の増加によるコスト増加やステアリングコラム装置の大型化などの問題が発生していた。これに対して上記実施形態では、チルトアジャストナット５３をチルト作動により傾動する側の部材に傾動平面に直交する軸回りに回転可能に連結し、チルト作動時にチルトアジャストナット５３を回転させることによりチルトアジャストナット５３自身をヒンジ部材のように使用している。このため別途ヒンジ部材を設ける必要がないので部品点数の増加を防ぎ、且つコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
なお、上記チルト作動によってコラム本体１０はロアブラケット２０のチルトセンタピン２３による支持点を中心に揺動（傾動）するのに対し、チルトアジャストナット５３はチルトガイドブッシュ５３ｃに移動にしたがってアッパブラケット３０のガイド孔３３ａの軸方向に沿って直線的に移動する。このためチルト作動の前後において、上記支持点からチルトアジャストナット５３までの距離がコラム本体１０の軸方向に変化する。この軸方向の変化は、アッパシャフト１１１（およびコラムチューブ１２）がロアシャフト１１２に対して軸方向に移動することにより、すなわちテレスコピック作動時と同様にチルトセンタピン２３がヨーク部１２２のスリット孔１２２ｂを軸方向に移動することにより許容（吸収）される。
【００４９】
以上のように、本実施形態のステアリングコラム装置１によれば、ステアリングメインシャフト１１を支持する支持部材としてのチューブガイドブラケット４２に第１凹部４２２ａが形成されており、チルトアジャストナット５３はこの第１凹部４２２ａ内に挿入され、コラム本体１０の傾動平面に直交する軸回りに回転可能に連結している。したがって、チルト作動によりコラム本体１０がアッパブラケット３０に対して傾動し、この傾動によりアッパブラケット３０に対するコラム本体１０の傾動角度が変化した場合においても、コラム本体１０の傾動に併せてチルトアジャストナット５３が第１凹部４２２ａ内で回転することにより傾動角度の変化が許容される。つまり、チルトアジャストナット５３自身がヒンジ部材のような役割を果たすことによってコラム本体１０の傾動を許容する。このため従来のようにヒンジ部材が必要となることがなく、ステアリングコラム装置１の部品点数を低減することができるとともに、ステアリングコラム装置１のコンパクト化を図ることができる。
【００５０】
また、チューブガイドブラケット４２に形成されたチルト用筒状部４２２は第１凹部４２２ａに直交する方向に貫通形成された第２凹部４２２ｂを有し、チルトスクリュ５２がこの第２凹部４２２ｂを挿通している。このためチルトスクリュ５２をコラム本体１０のより近くに配置することができる。よって、ステアリングコラム装置１のより一層の小型化を達成し得るとともに、コラム本体１０とチルトスクリュ５２とを組み付けた際の剛性を向上させることができる。また、上記第１凹部４２２ａと上記第２凹部４２２ｂは、それぞれがチルト用筒状部４２２内で交差している。このため第１凹部４２２ａの軸方向長さを長く取ることができる。よって、チルトアジャストナット５３とチルト用筒状部４２２との軸方向における嵌め合い長さも長くとることができ、これらを組み付けた際の剛性を向上させることができる。
【００５１】
また、ガイド部４２１には軸方向に延びたスリット４２１ａが形成されており、チューブガイドブラケット４２はスリット４２１ａを挟んだガイド部４２１の両縁部にて対面した対の突片４２５ａ，４２５ｂを備えていて、これらの突片が締結ボルト４３により締め付け可能に構成されている。このため締結ボルト４３による締結力（締め付けトルク）を調整・管理することにより、チューブガイドブラケット４２とコラムチューブ１２（チューブ本体部１２１）との間のガタ（例えば寸法誤差による隙）を詰め、あるいはテレスコピック作動を行う際における摺動荷重を設定することができる。
【００５２】
また、上記チルトアジャストナット５３は、チルトスクリュ５２に螺合するネジ穴部５３ａを有するとともに、このネジ穴部５３ａに連通し且つネジ穴部５３ａの軸方向に直交する方向に沿って形成された抑え穴部５３ｂを有する。そして、この抑え穴部５３ｂに押圧ホルダ５５と押圧バネ５６からなる押圧手段が配設されている。このためチルトスクリュ５２は押圧手段によりネジ穴部５３ａの壁面に押し付けられ、これによりチルトスクリュ５２とチルトアジャストナット５３との間のがたつきが防止される。同様に、テレスコアジャストナット６３にも押圧手段が配設されている。このためテレスコスクリュ６２とテレスコアジャストナット６３との間のがたつきをも防止することができる。
【００５３】
ところで、上記構成のステアリングコラム装置１において、車両後方側から二次衝突による衝撃力が作用した場合には、その衝撃力がコラム本体１０に入力され、さらにチューブガイドブラケット４２、チルトアジャストナット５３、チルトスクリュ５２を介してアッパブラケット３０に伝達される。そして、伝達された衝撃力のうちコラム軸方向に作用する力が設定荷重を超えた場合に、アッパブラケット３０がカプセル３１ｄから離脱してコラム本体１０とともに軸方向に移動する。
【００５４】
この場合において、電動チルト機構を備えるステアリングコラム装置、特に電動チルト機構としてアッパブラケットに支持されたチルトスクリュを有するステアリングコラム装置において、二次衝突時における衝撃力は、コラム本体からチルトスクリュを介してアッパブラケットに伝達される。このとき、従来のステアリングコラム装置にあっては、アッパブラケットによるチルトスクリュの上端支持点および下端支持点がアッパブラケットとカプセルとの離脱点（取付部）よりも下方に位置している。このため上記衝撃力によって、離脱点にアッパブラケットを下方から突き上げるような回転モーメントが作用する。この回転モーメントの影響によりアッパブラケットの離脱荷重が不安定となるおそれがある。
【００５５】
これに対し、本実施形態のステアリングコラム装置１によれば、図４に示すように、チルトスクリュ５２の上端部がベアリングＢｒ４を介してアッパブラケット３０に支持される部分である上端支持点（すなわち上板部３１の上方支持部３１ａの上下方向位置）がアッパブラケット３０の離脱点（すなわち上板部３１の取付部３１ｂの上下方向位置）よりも上方に位置し、チルトスクリュ５２の下端部がベアリングＢｒ５を介してアッパブラケット３０に支持される部分（下端支持点）はアッパブラケット３０の離脱点よりも下方に位置している。つまり、上端支持点と下端支持点は離脱点を挟んだ位置とされている。したがって、チルトスクリュ５２を介して衝撃力がアッパブラケット３０に伝達される場合、チルトスクリュ５２の下端支持点側からは、下から突き上げる方向に働く回転モーメントがアッパブラケット３０に作用する一方、上端支持点側からは、上から押し倒すように働く回転モーメントがアッパブラケット３０に作用する。このように上端支持点および下端支持点からそれぞれ反対方向に回転モーメントがアッパブラケット３０に作用するため、アッパブラケット３０に作用する回転モーメントが相殺される。これによりアッパブラケット３０に作用する正味の回転モーメントが減少するため、アッパブラケット３０の離脱荷重の安定化を図ることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態においては、テレスコピック可能なステアリングコラム装置において本発明を適用する例を説明したが、テレスコピック機構が取付けられていないステアリングコラム装置においても本発明を適用することができる。なお、この場合は、コラム本体に軸方向移動可能に取り付けられるチューブガイドブラケットを設ける必要が無いので、チルトアジャストナットはコラム本体（コラムチューブ）に直接取付けるように、具体的にはコラムチューブの側方に突き出た筒状部を形成し、この筒状部内に第１凹部を形成し、この第１凹部にチルトアジャストナットを直接挿入する構成とすればよい。その他、要旨を逸脱しない限りにおいて本発明は他の実施形態にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態によるステアリングコラム装置の側面図である。
【図２】図１に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線に沿って切断した拡大断面図である。
【図５】チューブガイドブラケットを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｃ）のＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図である。
【図６】チルトアジャストナットを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】図１のＣ−Ｃ線に沿って切断した部分断面図である。
【図８】図１のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ線に沿って切断した部分断面図である。
【図１０】図１のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリングコラム装置、１０…コラム本体（ステアリングコラム本体）、１１…ステアリングメインシャフト、１１１…アッパシャフト、１１２…ロアシャフト、１２…コラムチューブ（支持部材）、１２１…チューブ本体部、１２２…ヨーク部、１２２ａ…アーム部、１２２ｂ…スリット孔、２０…ロアブラケット、２１…上部取付部、２２…支持部、２３…チルトセンタピン、３０…アッパブラケット、３１…上板部、３１ａ…上方支持部、３１ｂ…取付部、３１ｃ…スリット孔、３１ｄ…カプセル、３２，３３…側方アーム部、３２ａ，３３ａ…ガイド孔、３４…底面部（下方支持部）、４２…チューブガイドブラケット（支持部材）、４２１…ガイド部、４２１ａ…スリット、４２２…チルト用筒状部（筒状部）、４２２ａ…第１凹部、４２２ｂ…第２凹部、４２３…テレスコ支持部、４２３ａ…凹部、４２３ｂ…弾性体、４２４…取付用筒状部、４２４ａ…ネジ穴、４２４ｂ…チルトガイドピン、４２４ｃ…チルトガイドブッシュ、４２５…締め付け部、４２５ａ，４２５ｂ…突片、４３…締結ボルト、５０…電動チルト機構、５１…チルト用電動モータ（電動アクチュエータ）、５２…チルトスクリュ、５３…チルトアジャストナット、５３ａ…ネジ穴部、５３ｂ…抑え穴部、５３ｃ…チルトガイドブッシュ、５５，６５…押圧ホルダ（押圧手段）、５６，６６…押圧バネ（押圧手段）、５７，６７…ボルト（押圧手段）、６０…電動テレスコピック機構、６１…テレスコ用電動モータ、６２…テレスコスクリュ、６３…テレスコアジャストナット、６３ａ…ネジ穴部、６３ｂ…抑え穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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