(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に対するハンドオーバ指示の有無を検出するハンドオーバ指示検出手段と、自装置を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う話速変換手段と、前記ハンドオーバ指示検出手段の検出結果に応じて前記話速変換手段の作動を制御する話速変換処理制御手段と、を備えていることを特徴とする音声移動通信装置。
【請求項２】
前記話速変換処理制御手段は、前記ハンドオーバ指示検出手段がハンドオーバ指示を検出したときには、前記話速変換手段に対し話速が遅くなるような話速変換動作をさせるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声移動通信装置。
【請求項３】
自装置におけるハンドオーバの実行状況を監視するハンドオーバ状況監視手段と、自装置を通して行われる音声通信に係る受信品質を測定する受信品質測定手段と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質が所定の水準を維持しているか否かを判定する受信状態判定手段と、前記音声通信に係る話速変換処理を行う話速変換手段と、前記ハンドオーバ状況監視手段によって認識されるハンドオーバの状況および前記受信状態判定手段による判定結果に応じて前記話速変換手段の作動を制御する話速変換処理制御手段と、を備え、前記話速変換処理制御手段は、前記話速変換手段が話速変換処理を継続中に前記ハンドオーバ状況監視手段がハンドオーバの実行を認識したときには、前記ハンドオーバ状況監視手段によって当該ハンドオーバの終了が認識されるまでは、前記受信状態判定手段による判定結果によらず話速変換処理を持続させるように制御することを特徴とする音声移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信の機能を搭載した音声移動通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、固定的に設置された基地局とエリア内を自由に動く例えば携帯電話機のような移動局との電波伝搬環境や移動通信システムの仕組みに起因して音声通信の品質に影響が生じる。
基地局と移動局間の電波伝搬環境に依存する音声品質の劣化の原因としては、例えば、フェージングやシャドウィング等がある。
フェージングは、主に、送信側のアンテナから放射された電波が様々な建物や什器等に反射して異なる複数の経路を経て受信側に到達する所謂マルチパスの影響によって受信電力のレベルが急激に低下するなどして大きく変動し、受信電力レベルが安定しなくなる現象である。
【０００３】
また、シャドウィングは送信機側と受信機側（基地局と移動局）との間が建物などにより遮蔽され、瞬間的に受信電力レベルが急激に落ち込む現象である。
上述のようなフェージングやシャドウィング等が発生する電波伝搬環境によって、移動局と基地局間の通信において、両局の一方からの送信信号に対する受信電力レベルが時間的に一定せず、強弱に振れて変動を呈する。
特に、音声通信は時間的に連続した通信を行うため、受信電力レベルがある水準を割り込んで通信が維持できない低レベルが持続するようになると、音声は途切れるようになり音声通信の品質が著しく劣化する。
【０００４】
一般に、受信電力レベルが種々の値をとる環境下でも通信の品質を維持しようとする技術は種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の提案は、受信電力レベルの大きいｍ個のパスを検出して記録し、このうち、所定の演算によってｍ個のマルチパス分布の重心を求め、これに基づいて有効なパスが分布している範囲について的確にパスサーチし、安定して高い受信品質を得るようにするというものである。
【０００５】
他方、移動通信システムの仕組みに起因する音声通信の品質劣化要因としてはハンドオーバがあげられる。
通常、携帯電話などの移動通信システムでは一つの基地局でカバーされるエリアは限定的であり、より広いエリアをカバーするため複数の基地局が配置される。
そのため、移動局が通信をしながら、或る基地局がカバーしているエリアから別の基地局がカバーしているエリアへとエリアを跨いで移動した場合には、その移動局に係る移動通信を賄う基地局を繋ぎ替える必要が生じる。
【０００６】
上述のような基地局の繋ぎ替えの動作をハンドオーバと呼ぶ。通常、ハンドオーバは移動局が常に通信相手先および周辺にある基地局と移動局間の受信電力等の通信品質を測定しており、通信品質がある閾値以下になると、移動局は基地局にその情報を通知し、通信している基地局から次に通信すべき基地局の情報が通知され、移動局は次に通信すべき基地局へ通信を切り替えることでハンドオーバが実現される。
【０００７】
ハンドオーバの際、特に一旦通信している基地局との通信を切断し、次に接続すべき基地局への接続の手続きを踏むハードハンドオーバと呼ばれる形式のハンドオーバでは、通信を切断するため、次の基地局に接続する手続きの時間が長い場合には、音声が途切れてしまい、音声通信品質が劣化する。
特に２つの基地局間の通信方式が異なる場合、初めの基地局から次に接続すべき基地局にデータを受け渡すなどの処理が必要となり、同じ通信システム間のハンドオーバに比べ、時間を要する場合が多い。
【０００８】
因みに、ハードハンドオーバが行われるに際しての通信の品質を維持しようとする技術は種々提案されており、例えば、異周波セル間のハンドオーバ直後でも安定した通信を実現できる移動通信システムにおけるハードハンドオーバ方法を実現しようとする提案もある（例えば、特許文献２参照）。
また、ハードハンドオーバ時に生じる瞬断時間を短縮しようとする提案もある（例えば、特許文献３参照）。
他方、音声認識技術の分野においては、時間軸を調節して音声の劣化に対処しようとする技術も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１４１８３３号公報（要約等）
【特許文献２】特開２００７−２５９２３８号公報（要約等）
【特許文献３】特開２００７−１２９５９１号公報（要約等）
【特許文献４】特開平８−２９２７８９号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、受信電力レベルの変動やハードハンドオーバが行われるに際しての通信の品質を維持しようとする技術は既に種々提案されている。
しかしながら、如何なる状況においても通信中の音声の途切れが全く生じないようにするといったことは現実的には困難を極める。
即ち、理想的には、通信中に音声の途切れが全く生じないことが望ましいが、移動通信に関して、このような完全性を期することは実際には困難であるということも既に常識となっている。
【００１１】
一方、移動通信を利用して音声通話する一般的ユーザの視点からは、上述のような技術的完全性を期するというよりも、寧ろ、音声の途切れがはっきりと体感されたり、或いはまた、そのような途切れによって不快感を生じたり聞き間違えたりするおそれが低減されれば、一応の満足が得られるというのが普通である。
しかしながら、例えば、上掲の各特許文献所載のような従来の技術では、現実的な達成の成否はともかく、通信中に音声の途切れが殆ど生じない技術を標榜するものであって、上述したような、一般的ユーザが実際に利用する場面で望んでいる現実的技術を提供しようといったところには視点が置かれていない。
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、音声の途切れがはっきりと体感されたり、更には、そのような途切れによって不快感を生じたり聞き間違えたりするおそれが低減される音声移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
本発明の請求項１の音声移動通信装置は：
自装置に対するハンドオーバ指示の有無を検出するハンドオーバ指示検出手段と、自装置を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う話速変換手段と、前記ハンドオーバ指示検出手段の検出結果に応じて前記話速変換手段の作動を制御する話速変換処理制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１の音声移動通信装置では、ハンドオーバ指示検出手段が自装置である音声移動通信装置に対するハンドオーバ指示の有無を検出する。
一方、話速変換手段が上記自装置を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う。
また、話速変換処理制御手段が、前記ハンドオーバ指示検出手段の検出結果に応じて前記話速変換手段の作動を制御する。
以上により、ハンドオーバによる音声の途切れが体感され難くなり、そのような途切れによって不快感を生じたり聞き間違えたりするおそれが低減される。
【００１４】
本発明の請求項２の音声移動通信装置は：
請求項１に記載の音声移動通信装置において特に、前記話速変換処理制御手段は、前記ハンドオーバ指示検出手段がハンドオーバ指示を検出したときには、前記話速変換手段に対し話速が遅くなるような話速変換動作をさせるように制御を行うことを特徴とする。
上記請求項２の音声移動通信装置では、前記ハンドオーバ指示検出手段がハンドオーバ指示を検出したときには、前記話速変換処理制御手段は、前記話速変換手段に対し、話速が遅くなるように話速変換させるため、音声が通常の話速で伝送された場合には体感されてしまうような音声の途切れが意識されなくなる。
【００１５】
本発明の請求項３の音声移動通信装置は：
自装置におけるハンドオーバの実行状況を監視するハンドオーバ状況監視手段と、自装置を通して行われる音声通信に係る受信品質を測定する受信品質測定手段と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質が所定の水準を維持しているか否かを判定する受信状態判定手段と、前記音声通信に係る話速変換処理を行う話速変換手段と、前記ハンドオーバ状況監視手段によって認識されるハンドオーバの状況および前記受信状態判定手段による判定結果に応じて前記話速変換手段の作動を制御する話速変換処理制御手段と、を備え、前記話速変換処理制御手段は、前記話速変換手段が話速変換処理を継続中に前記ハンドオーバ状況監視手段がハンドオーバの実行を認識したときには、前記ハンドオーバ状況監視手段によって当該ハンドオーバの終了が認識されるまでは、前記受信状態判定手段による判定結果によらず話速変換処理を持続させるように制御することを特徴とする。
上記請求項３の音声移動通信装置では、ハンドオーバ状況監視手段が、自装置におけるハンドオーバの実行状況を監視する。
受信品質測定手段が、自装置である音声移動通信装置を通して行われる音声通信に係る通信品質を測定する。
受信状態判定手段が、この受信品質測定手段によって測定された受信品質が所定の水準を維持しているか否かを判定する。
一方、話速変換手段が上記自装置を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う。
また、話速変換処理制御手段が、前記ハンドオーバ状況監視手段によって認識されるハンドオーバの状況および前記受信状態判定手段による判定結果に応じてこの話速変換手段の作動を制御する。この場合、前記話速変換処理制御手段は、前記話速変換手段が話速変換処理を継続中に前記ハンドオーバ状況監視手段がハンドオーバの実行を認識したときには、前記ハンドオーバ状況監視手段によって当該ハンドオーバの終了が認識されるまでは、前記受信状態判定手段による判定結果によらず話速変換処理を持続させるように制御する。
【００１８】
以上により、受信品質が所定の水準を維持していても、ハンドオーバが起こるときには、優先的に受信品質の低下に対処して話速変換処理を持続させ、音声の途切れを回避可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、音声の途切れがはっきりと体感されたり、更には、そのような途切れによって不快感を生じたり聞き間違えたりするおそれが低減される音声移動通信装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。
（本発明の第１の実施の形態としての音声移動通信装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態としての音声移動通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
図１において、この音声移動通信装置（移動局）１００は系全体を統括的に管理するシステムコントローラ１０１を有し、この配下に、アンテナ１０２を有するＲＦ送受信部１０３、ハンドオーバ指示検出部１０４、音声データ再生処理部１０５、および、話速変換部１０６が設けられている。
また、システムコントローラ１０１は、その一つの枢要な機能部として話速変換処理制御部１０７を有している。
【００２１】
システムコントローラ１０１の配下に、更に、例えばスピーカのような音声出力部１０８、プログラムやデータを格納するメモリ部１０９、操作機能に関する表示や通信内容の表示を行う表示部１１０、および、種々の操作を受付ける操作部１１１が設けられている。
アンテナ１０２はＲＦ信号に係る送受信の処理を行なうＲＦ送受信部１０３の内部に備えられた図示しないアンテナ共用回路（Duplexer）によって送信および受信について共用される。
【００２２】
ＲＦ送受信部１０３には、それら自体は公知の増幅、周波数変換、復調、変調等の各機能部（何れもＲＦ送受信部１０３内部に構成されるが、各個には図示を省略する）が備えられ、これらの機能部において所定のタイミングで各処理が実行されるように構成されている。
ハンドオーバ指示検出部１０４は、ＲＦ送受信部１０３での受信信号を監視してハンドオーバを指示する信号を検出するものであり、システムコントローラ１０１との共働によって、自装置（移動局１００）に対するハンドオーバ指示の有無を検出する、本発明の構成要素たるハンドオーバ指示検出手段を構成している。
【００２３】
音声データ再生処理部１０５は、システムコントローラ１０１との共働によって、ＲＦ送受信部１０３での受信信号から音声データを再生する。
話速変換部１０６は、この音声データに対し、システムコントローラ１０１との共働によって、自装置（音声移動通信装置１００）を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う、本発明の構成要素たる話速変換手段を構成している。
尚、話速変換処理は、例えば、既述の特許文献４等にも開示されているとおり、ＰＩＣＯＬＡ（Pointer Interval Control Overlap and Add)、やＴＤＨＳ(Time Domain Harmonic Scaling)法等を適用可能であるが、これらに限られるものではない。
【００２４】
システムコントローラ１０１に設けられ本発明の構成要素たる話速変換処理制御手段を構成する話速変換処理制御部１０７は、ハンドオーバ指示検出手段（ハンドオーバ指示検出部１０４）の検出結果に応じて話速変換手段（話速変換部１０６）の作動を制御する。
この場合、話速変換処理制御部１０７は、ハンドオーバ指示検出部１０４がハンドオーバ指示を検出したときには、話速変換部１０６に対し話速を遅くする話速変換を実行させるように制御する。
このため、音声が通常の話速で伝送された場合には体感されてしまうようなハンドオーバによる音声の途切れが殆ど意識されなくなる。
【００２５】
（本発明の第１の実施の形態としての音声移動通信装置の作用）
図２は、図１の音声移動通信装置の作用を説明するための概念図である。
図３は、図１の音声移動通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
図２において、基地局Ａ２１０によって形成されるセル２１１と基地局Ｂ２２０によって形成されるセル２２１とが存在している。セル２１１とセル２２１とは一部が重複している。
図１の音声移動通信装置である移動局２００は、セル２１１をカバーしている基地局Ａ２１０と通信を行っているとする（図３：ステップＳ３０１）。
【００２６】
移動局２００は基地局Ｂ２２０によって形成されるセル２２１に向かって移動している。この移動により、移動局２００が基地局Ａ２１０から遠ざかるに従って基地局Ａ２１０からの受信電力が減少していき、ＳＮ比等の通信品質が劣化する。
このため、基地局Ａ２１０は移動局２００からの報告（ハンドオーバ要求）に基づき、移動局２００に対し、基地局Ｂ２２０へのハンドオーバを指示する。
【００２７】
より詳細には、上述のハンドオーバは、例えば、次のようにして行われる。
基地局Ａ２１０及び基地局Ｂ２２０は、それぞれ、自局を識別するための識別情報を含むビーコン信号を送信している。一方、移動局２００は、基地局Ａ２１０および基地局Ｂ２２０から送信されるビーコン信号をＲＦ送受信部１０３（図１）で受信するとともに、当該信号を受信した際の電界強度を測定している。
【００２８】
移動局２００は、受信したビーコン信号に含まれる上述の識別情報と当該ビーコン信号の電界強度とを対応付けて格納するための基地局リストをメモリ部１０９（図１）に備えており、ビーコン信号を受信する度にこの基地局リストの内容を更新する。
移動局２００は、この基地局リストを参照しながら、無線通信を行うのに最適な基地局を判断するが、最適な基地局が変ったと判断されたときには、移動局２００は、その最適な基地局であるハンドオーバ候補の基地局（基地局Ｂ２２０）へのハンドオーバ要求を目下の在圏基地局（基地局Ａ２１０）に送信する。
【００２９】
このハンドオーバ要求応答に対応して、目下の在圏基地局（基地局Ａ２１０）は、移動局２００に対してハンドオーバ候補の無線基地局（基地局Ｂ２２０）を通知する（ハンドオーバ指示）。移動局２００は、この通知によりハンドオーバ候補の基地局（基地局Ｂ２２０）とハンドオーバ処理に入る。
移動局２００（図１：ハンドオーバ指示検出部１０４）はこのハンドオーバの指示の有無を常時監視しており（図３：ステップＳ３０２）、ハンドオーバの指示が検出されると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、これを契機に、移動局２００はそのシステムコントローラ１０１における話速変換処理制御部１０７の制御下で話速変換部１０６による話速変換機能を稼動させる（ステップＳ３０３）。
【００３０】
尚、既述のような話速変換機能を実現する方法は、上掲の例に限定されず、移動局側から供給された話速変換の対処とされる音声データ対し基地局側で時間軸変換処理自体を賄う態様や、或いは、移動局側とこれに対応する基地局側との共働によって話速変換を実行するような態様を採ってもよい。
話速変換機能によって移動局２００と基地局Ａ２１０の間の音声のやりとりに対し、例えば既述のようにして話速を遅くする変換を行う。
【００３１】
移動局２００では、システムコントローラ１０１によって基地局Ｂ２２０へハンドオーバが成功したか否かを監視し（ステップＳ３０４）、成功したことが認識されたときには（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、話速変換処理制御部１０７の制御下で、話速変換部１０６による話速変換機能を停止させる（ステップＳ３０５）。
以上のように話速変換機能を作用させることにより、ハンドオーバによって生じる可能性のある音声の途切れに対し、音声が伸張されることで瞬間的な音声の途切れがユーザに体感されてしまうことが有効に回避される。
【００３２】
（本発明の第２の実施の形態としての音声移動通信装置の構成）
図４は、本発明の第２の実施の形態としての音声移動通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
図４において、この音声移動通信装置（移動局）４００は系全体を統括的に管理するシステムコントローラ４０１を有し、この配下に、アンテナ４０２を有するＲＦ送受信部４０３、受信品質測定部４０４、受信状態判定部４０５、音声データ再生処理部４０６、および、話速変換部４０７が設けられている。
また、システムコントローラ４０１は、その一つの枢要な機能部として話速変換処理制御部４０８を有している。
【００３３】
システムコントローラ４０１の配下に、更に、例えばスピーカのような音声出力部４０９、プログラムやデータを格納するメモリ部４１０、操作機能に関する表示や通信内容の表示を行う表示部４１１、および、種々の操作を受付ける操作部４１２が設けられている。
また、この実施の形態では、システムコントローラ４０１は、その一つの機能部として、この音声移動通信装置４００におけるハンドオーバの状況を監視するハンドオーバ状況監視部４１３を備えている。
【００３４】
アンテナ４０２はＲＦ信号に係る送受信の処理を行なうＲＦ送受信部４０３の内部に備えられた図示しないアンテナ共用回路（Duplexer）によって送信および受信について共用される。
ＲＦ送受信部４０３には、それら自体は公知の増幅、周波数変換、復調、変調等の各機能部（何れもＲＦ送受信部４０３内部に構成されるが、各個には図示を省略する）が備えられ、これらの機能部において所定のタイミングで各処理が実行されるように構成されている。
【００３５】
受信品質測定部４０４は、自装置である音声移動通信装置４００（そのＲＦ送受信部４０３）を通して行われる音声通信に係る通信品質を測定するものであり、システムコントローラ４０１との共働によって、本発明の構成要素たる受信品質測定手段を構成している。
ここに、受信品質測定部４０４は、受信電力、または、該受信電力のレベルに起因する信号対干渉比、ＳＮ比、および、自装置と基地局とのパスロス（伝播経路での損失）等の受信品質との相関が高い特性のうちの何れかに基づいて確実受信品質を測定し、的確な話速変換の制御を行うに資することができる。
【００３６】
また、受信状態判定部４０５は、システムコントローラ１０１との共働によって、受信品質測定手段（受信品質測定部４０４）によって測定された受信品質が所定の水準を維持しているか否かを判定する本発明の構成要素たる受信状態判定手段を構成している。
更に、音声データ再生処理部４０６は、システムコントローラ４０１との共働によって、ＲＦ送受信部４０３での受信信号から音声データを再生する。
【００３７】
話速変換部４０７は、この音声データに対し、システムコントローラ４０１との共働によって、自装置（音声移動通信装置１００）を通して行われる音声通信に係る話速変換処理を行う、本発明の構成要素たる話速変換手段を構成している。
尚、話速変換処理自体は、図１の実施の形態について説明した処理と同様であり、話速が遅く変換されるため、音声が通常の話速で伝送された場合には体感されてしまうような音声の途切れが殆ど意識されなくなる。
【００３８】
システムコントローラ４０１に設けられ本発明の構成要素たる話速変換処理制御手段を構成する話速変換処理制御部４０８は、受信状態判定手段（受信状態判定部４０５）の判定結果に応じて話速変換手段（話速変換部４０７）の作動を制御する。
この実施の形態では、話速変換処理制御部４０８は、受信状態判定手段（受信状態判定部４０５）が受信状態が所定の水準を維持していないと判定したときには、話速変換部４０７に対し話速が遅く変換されるようにその作動を制御する。
このため、音声が通常レートで伝送された場合には体感されてしまうようなハンドオーバによる音声の途切れが殆ど意識されなくなる。
尚、上述のように、この実施の形態では、システムコントローラ４０１の一つの機能部として、この音声移動通信装置４００におけるハンドオーバの状況を監視するハンドオーバ状況監視部４１３が設けられている。
【００３９】
上述の話速変換処理制御部４０８は、音声移動通信装置４００におけるハンドオーバの実行状況を監視するハンドオーバ状況監視手段を有している。
話速変換手段（話速変換部４０７）が話速変換処理を継続中に、このハンドオーバ状況監視手段がハンドオーバの実行を認識したときには、当該ハンドオーバの終了が認識されるまでは、受信状態判定手段（受信状態判定部４０５）による判定結果の如何によらず、話速変換処理を持続させるように制御する。
これにより、受信品質が所定の水準を維持していても、ハンドオーバが起こるときには、優先的に受信品質の低下に対処して話速変換処理を持続させ、音声の途切れを回避可能である。
【００４０】
（本発明の第２の実施の形態としての音声移動通信装置の作用）
図５は、図１の音声移動通信装置の作用を説明するための概念図である。
図６は、図４の音声移動通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
図５において、図４の音声移動通信装置４００である移動局５００は、セル５１１をカバーしている基地局Ａ５１０と通信を行っているとする（図６：ステップＳ６０１）。
移動局５００は基地局Ａ５１０のセル５１１内を移動している。移動局が移動するに従って移動局５００と基地局Ａ５１０間の電波伝播環境は変動し、フェージング、シャドウィングなどの影響により受信電力が大きく変動する。
【００４１】
また、このように受信電力が変動することによって、移動局５００と基地局Ａ５１０との通信に係るＳＮ比、信号電力対干渉比、移動局５００と基地局Ａ５１０間のパスロスといった通信品質が変動する。
この変動の様子は、図４を参照して既述の受信品質測定部４０４で常時通信品質が測定され、受信状態判定部４０５で監視され、通信品質が所定の水準を維持しているか否かが判定される（ステップＳ６０２）。
【００４２】
受信状態判定部４０５で通信品質が監視され、ある閾値以下になると移動局５００と基地局Ａ５１０間の通信が急激に劣化し、それに伴って音声通信の品質も劣化する。更に劣化すると移動局５００と基地局Ａ５１０間の通信が切断される。
従って、受信状態判定部４０５では、通信品質が、所定水準、即ち音声通信品質を急激に劣化させる閾値から一定のマージンをプラスしたある閾値の水準以下になっているかを判定する。
【００４３】
受信状態判定部４０５によって、音声通信品質が所定水準以下になったことが判定されると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、これを契機に、移動局４００はそのシステムコントローラ４０１における話速変換処理制御部４０８の制御下で話速変換部４０７による話速変換機能を稼動させる（ステップＳ６０３）。
第１の実施の形態について既述のように、話速変換機能を実現する方法は、上掲の例に限定されず、移動局側から供給された話速変換の対処とされる音声データ対し基地局側で時間軸変換処理自体を賄う態様や、或いは、移動局側とこれに対応する基地局側との共働によって話速変換を実行するような態様を採ってもよい。
【００４４】
従って、話速変換機能が、移動局側とこれに対応する基地局側との共働によって話速変換処理するような態様のものである場合には、移動局５００側が音声通信品質が所定水準以下になったことを基地局Ａ５１０に報告し、これを契機に基地局Ａ５１０および移動局５００で各該当する話速変換機能を稼動させる。
話速変換機能では移動局５００と基地局Ａ５１０の間の音声のやりとりに対し、例えば既述のようにして再生速度を遅くする変換を行う。
【００４５】
移動局５００（即ち、音声移動通信装置４００）では、図４を参照して既述の受信品質測定部４０４で常時通信品質が測定され、受信状態判定部４０５で監視され、通信品質が所定の水準を維持しているか否かが判定される（ステップＳ６０４）。
受信状態判定部４０５で通信品質が閾値以上に回復したことが認識された場合には（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、本実施の形態では、無条件に話速変換を解除することはせず、更に、その時点でのハンドオーバの実行状況を既述のハンドオーバ状況監視部４１３によって認識する（ステップＳ６０５）。
即ち、受信品質が回復しても、ハンドオーバが終了するまで話速変換機能の停止を保留する。
【００４６】
ステップＳ６０５で、ハンドオーバが起動されないか或いはハンドオーバが終了していると認識されたときに（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、話速変換処理制御部４０８の制御下で話速変換部４０７における話速変換処理を停止させる（ステップＳ６０６）。
これにより、仮に、受信品質が所定の水準を維持していても、ハンドオーバが起こるときには、優先的に受信品質の低下に対処して話速変換機能を持続させ、音声の途切れを回避可能である。
尚、上述のように話速変換機能が、移動局側とこれに対応する基地局側との共働によって話速変換処理するような態様のものである場合には、移動局５００側が音声通信品質が所定水準に回復したことを基地局Ａ５１０に報告し、これを契機に基地局Ａ５１０および移動局５００で各該当する話速変換機能を停止する。
【００４７】
以上により、通信品質の劣化を予め予測し、話速変換機能を稼動させることによって、通信品質の劣化によって生じる可能性のある音声の途切れに対し、音声の再生を伸張させ、瞬間的な音声の途切れをユーザに体感させないようにすることができる。
尚、既述の通り、第１の実施の形態においては、ハンドオーバの成否を監視して（図３：ステップＳ３０４）ハンドオーバが成功したことが認識されたときには、受信品質の如何を問わずに、話速変換機能を停止するようにしていた。
【００４８】
しかしながら、ハンドオーバが成功した（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）だけでは無条件に話速変換機能を停止させず、更に、受信品質が所定水準にあることが確認されたことを条件に、話速変換機能を停止するようにしてもよい。
また一方、第２の実施の形態においては、受信品質が回復しても無条件に話速変換を解除することはせず、更に、その時点でのハンドオーバの実行状況を認識して（図６：ステップＳ６０５）、ハンドオーバが終了するまで話速変換機能の停止を保留するようにしていた。
しかしながら、受信品質が回復したときには（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５のようにハンドオーバの実行状況の如何を問うといったことをせずに、話速変換機能を停止するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、携帯電話等の移動通信システムにおける音声通信に際して、例えば、フェージングやシャドウィング等の基地局と移動局間の電波伝搬環境に依存する音声品質の劣化や、ハンドオーバ等の移動通信システムの仕組みに起因する音声通信の品質劣化によって、音声が途切れてしまうことを有効に回避できる音声移動通信装置の実現に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての音声移動通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図２】図１の音声移動通信装置の作用を説明するための概念図である。
【図３】図１の音声移動通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての音声移動通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図５】図１の音声移動通信装置の作用を説明するための概念図である。
【図６】図４の音声移動通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００…音声移動通信装置
１０１…システムコントローラ
１０２…アンテナ
１０３…ＲＦ送受信部
１０４…ハンドオーバ指示検出部
１０５…音声データ再生処理部
１０６…話速変換部
１０７…話速変換処理制御部
１０８…音声出力部
１０９…メモリ部
１１０…表示部
１１１…操作部
２００…移動局
２１０…基地局Ａ
２１１…セル
２２０…基地局Ｂ
２２１…セル
４００…音声移動通信装置
４０１…システムコントローラ
４０２…アンテナ
４０３…ＲＦ送受信部
４０４…受信品質測定部
４０５…受信状態判定部
４０６…音声データ再生処理部
４０７…話速変換部
４０８…話速変換処理制御部
４０９…音声出力部
４１０…メモリ部
４１１…表示部
４１２…操作部
４１３…ハンドオーバ状況監視部
５００…移動局
５１０…基地局Ａ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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