(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご又は釣り合いおもりからなる昇降体の走行速度が規定値より超過した場合に作動して調速機ロープを制動する調速機と、
前記昇降体を案内する第１及び第２のガイドレールに対応して前記昇降体の両側に設けられた第１及び第２の非常止め装置と、
前記昇降体に取り付けられたセフティーリンクであって、前記調速機ロープに一端が固定されたロープレバーと、前記第１及び第２の非常止め装置にそれぞれ対応して設けられるとともに前記第１及び第２の非常止め装置のクサビをそれぞれ上昇させる第１及び第２の押し上げレバーと、を有し、前記調速機ロープの動きに基づいて変位する前記ロープレバーの動きを前記第１及び第２の押し上げレバーに伝達して対応するクサビを上昇させ、前記第１及び第２の非常止め装置を作動させるセフティーリンクと、
を備えたエレベータの安全装置において、
前記セフティーリンクは、側方から見た場合に互いに交差するような位置関係で配置された第１及び第２のコンロッドと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの一端が枢着された第１のコンロッドレバーと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの一端が枢着された第２のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの他端が枢着された第３のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの他端が枢着された第４のコンロッドレバーと、を有し、
前記第１の押し上げレバーの回転運動が前記第２の押し上げレバーに伝達される場合および前記第２の押し上げレバーの回転運動が前記第１の押し上げレバーに伝達される場合に、前記第１及び第２のコンロッドのうち少なくとも一方が引っ張り荷重を受けるように構成され、
前記第１及び第２のコンロッドと前記第１乃至第４のコンロッドレバーとの４カ所の枢着部のうち少なくとも一カ所を、長穴が形成された連結部材と前記長穴に係合する係合ピンとにより形成するとともに、
前記押し上げレバーと対応する前記クサビとをバネにより互いに連結し、前記押し上げレバーと対応する前記クサビとが離間することを防止または制限したことを特徴とする、エレベータの安全装置。
【請求項２】
乗りかご又は釣り合いおもりからなる昇降体の走行速度が規定値より超過した場合に作動して調速機ロープを制動する調速機と、
前記昇降体を案内する第１及び第２のガイドレールに対応して前記昇降体の両側に設けられた第１及び第２の非常止め装置と、
前記昇降体に取り付けられたセフティーリンクであって、前記調速機ロープに一端が固定されたロープレバーと、前記第１及び第２の非常止め装置にそれぞれ対応して設けられるとともに前記第１及び第２の非常止め装置のクサビをそれぞれ上昇させる第１及び第２の押し上げレバーと、を有し、前記調速機ロープの動きに基づいて変位する前記ロープレバーの動きを前記第１及び第２の押し上げレバーに伝達して対応するクサビを上昇させ、前記第１及び第２の非常止め装置を作動させるセフティーリンクと、
を備えたエレベータの安全装置において、
前記セフティーリンクは、側方から見た場合に互いに交差するような位置関係で配置された第１及び第２のコンロッドと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの一端が枢着された第１のコンロッドレバーと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの一端が枢着された第２のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの他端が枢着された第３のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの他端が枢着された第４のコンロッドレバーと、を有し、
前記第１の押し上げレバーの回転運動が前記第２の押し上げレバーに伝達される場合および前記第２の押し上げレバーの回転運動が前記第１の押し上げレバーに伝達される場合に、前記第１及び第２のコンロッドのうち少なくとも一方が引っ張り荷重を受けるように構成され、
前記第１及び第２のコンロッドと前記第１乃至第４のコンロッドレバーとの４カ所の枢着部のうち少なくとも一カ所を、長穴が形成された連結部材と前記長穴に係合する係合ピンとにより形成するとともに、
前記押し上げレバーおよび対応する前記クサビにそれぞれ前記押し上げレバーおよび前記クサビを連結するための係合ピンを設け、これらの係合ピンを前記押し上げレバーおよび前記クサビを連結するために設けられた部材に形成された長穴に係合させ、この長穴の長手方向長さを、エレベータの通常運転時において前記押し上げレバーと前記クサビとが当接している場合の前記押し上げレバーの係合ピンと前記クサビの係合ピンとの間の距離とほぼ等しくし、前記押し上げレバーと対応する前記クサビとが離間することを防止または制限したことを特徴とする、エレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータでは安全装置として、建築基準法施行令の１２９条の９第７号において、下降するかごの速度が規定された値を超えると、かごの下降を自動的に制止する装置を設けなければならないことが規定されている。
【０００３】
図８は、非常停止装置が設けられた一般的なエレベータの概略機構を示す図であり、エレベータの乗りかご１は主ロープ２で吊られ巻上機３によって昇降路内を昇降するとともに、その昇降路に設けられた一対のガイドレール４、４によってその昇降が案内される。上記乗りかご１又は主ロープ２の他端に設けられたつり合いおもり５には各ガイドレール４に対応して非常止め装置６が装着されている（図８には乗りかご１にだけ非常止め装置６が装着されている例を示す）。非常止め装置６は、主ロープ２が切断したり巻上げ機３の回転速度が異常になる等の要因によりエレベータの乗りかご１の速度が定格速度以上になった場合に、ガイドレール４を掴み、乗りかご１を機械的に停止させる。
【０００４】
すなわち、エレベータの速度超過を機械室に設けられた調速機７が検知すると、この調速機７に組み込まれているロープつかみ部（図示せず）が作動し、調速機７に巻装されている調速機ロープ８が把持される。調速機ロープ８が把持されると、乗りかご１に装着されているセフティーリンク９を介して非常止め装置６が動作する。
【０００５】
ところで、非常止め装置６を作動させるこのセフティーリンク９には、クサビを上部より引き上げる構造のものと、クサビを下部より持ちあげる構造のものとがある。
【０００６】
図９および図１０は、クサビを上部より引き上げる構造のセフティーリンク９の一例を示した図であり、図１０はクサビ１１と引き上げ棒１０の係合部を非常止め装置６の正面から見た図である。
【０００７】
図９に示すように、セフティーリンク９は乗りかご１の上枠１ａに取り付けられている。セフティーリンク９は、調速機ロープ８に一端が固定されたロープレバー１２と、このロープレバー１２の回転運動により上部に引き上げられる引き上げ棒１０と、ロープレバー１２の回転運動を反対側の引き上げ棒１０に伝えるコンロッド１３とから構成され、引き上げ棒１０の端部には係合ピン１４によってクサビ１１が係止されている。
【０００８】
このように構成されたセフティーリンク９においては、かごの下降速度が規定された値を超えると、調速機ロープ８が調速機７のつかみ部で把持され、乗りかご１に対してロープレバー１２が相対的に上昇することにより、引き上げ棒１０が引き上げられ、これにより非常止め装置６が動作する。
【０００９】
図１１および図１２は、前述したクサビを下部より持ち上げる構造のセフティーリンク９の一例を示した図であり、図１２はクサビと押し上げレバーとの係合部を非常止め装置８の正面から見た図である。
【００１０】
図１１において、前述した図９で示したクサビを引き上げる構造のセフティーリンク９と大きく異なるところは、引き上げ棒１０の代わりにロープレバー１２の回転運動を受けて回転運動を行う押し上げレバー１５によりクサビ１１を下部より持ち上げる点にある。従って、この場合、セフティーリンク９は乗りかご１の下枠１ｂに取り付けられ、かごとガイドレール４の隙間に引き上げ棒１０の様なリンク機構の一部が配置されることはない。
【００１１】
すなわち、図１１に示すように、このセフティーリンク９は、乗りかご１に回転可能に取り付けられた回転軸１８ａと、回転軸１８ａにそれぞれの基端側が取り付けられたロープレバー１２、一対の押し上げレバー１５ａ、１５ａ及びコンロッドレバー１９ａと、をその一側（図１１左側）に有する。また、このセフティーリンク９は、乗りかご１に回転可能に取り付けられた回転軸１８ｂと、回転軸１８ｂにそれぞれの基端側が取り付けられた押し上げレバー１５ｂ、１５ｂ及びコンロッドレバー１９ｂと、をその他側（図１１右側）に有する。コンロッドレバー１９ａおよびコンロッドレバー１９ｂの先端側には、コンロッド１３ａの両端がそれぞれ枢着されている。
【００１２】
ロープレバー１２の先端側には、調速機ロープ８が固着されている。かごの下降速度が規定された値を超えると、調速機ロープ８が調速機７のつかみ部で把持され、これによりロープレバー１２が回転する。ロープレバー１２の回転運動は、押し上げレバー１５ａ、１５ａに伝達され、これにより対応する各クサビ１１が押し上げられる。これにより一方の非常止め装置６が動作する。また、ロープレバー１２の回転運動は、コンロッド１３ａを介して反対側の押し上げレバー１５ｂ、１５ｂに伝達され、同様に対応する各クサビ１１が押し上げられる。
【００１３】
図１１及び図１２に示すように、各押し上げレバー１５ａの先端部よりやや基端側は、対応するクサビ１１の底部側に形成された溝部１７に挿通されている。各押し上げレバー１５ａの溝部１７に挿通される部分には、係止ピン１４が固着されている。係止ピン１４は、溝部１７を通ってクサビ１１を水平方向に貫通する長穴１６に挿入されている。すなわち、各押し上げレバー１５ａは、対応するクサビ１１に対して、係止ピン１４を介して枢着されている。
【００１４】
特に図１２に示すように、溝部１７の幅は、各押し上げレバー１５ａの厚さより大きく、各クサビ１１とこれに対応する押し上げレバー１５ａは図１２左右方向に相対移動が可能となっている。従って、非常止め装置６の作動時においても、押し上げレバー１５ａに無理な横方向力が作用することなくクサビ１１を支持できるようになっている。また、長穴１６は、上下方向に長くなっているため、非常止め装置６作動時に各クサビ１１の上昇量に差異が生じても、この長穴１６によりその差異を吸収でき、確実な制動力が得られるようになっている。
【００１５】
なお、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１との結合部の構成も上記と同一である。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図９で示したクサビを引き上げる構造のセフティーリンクでは、乗りかご１とガイドレール４の間の狭い隙間に引き上げ棒１０が配置される。この構造では、非常止め装置６とガイドレール４の間に十分な隙間を取ることが難しい場合、非常止め装置６がレール側にはみだし、レールクリップなどレール締結具と引き上げ棒１０の隙間を確保することが難しくなる。また、固定式レールクリップなどの大きな形状の締結具が用いられると、レールクリップと引き上げ棒１０の隙間を確保することが難しくなる。このような状況では、地震や風、乗客のいたずらなどに起因する乗りかご１の横揺れにより引き上げ棒１０がレールクリップなどに接触し、非常止め装置６が誤動作する可能性がある。これでは、利用者に多大な迷惑をかけると共にエレベータの信頼性を欠くことになる。
【００１７】
この様な危険性が懸念される場合、図１１に示したクサビ１１を下部より持ち上げる構造のセフティーリンクを用いると、前述の様に引き上げ棒１０は必要なく、ガイドレール４とかごの隙間に装置が配置されないため、引き上げ棒１０がレールクリップなどに接触することによる、非常止め装置６の誤動作を防ぐことができる。
【００１８】
しかし、このようにクサビ１１を下部より持ち上げる構造のセフティーリンク９では、押し上げレバー１５ａ、１５ｂとクサビ１１とを連結する機構が下部に設けられる。係止ピン１４や溝部１７がクサビ１１に組み込まれるためクサビ１１は大型化し、結果として非常止め装置６が大型化となり取り付け空間が増加する。クサビ１１が大型化し、その重量が重くなるとクサビ１１を持ち上げるセフティーティーリンク９に大きな力が作用するため、セフティーリンク９も大型化してしまう。すると、限られた昇降路内の空間に装置を組み込む事ができなくなるばかりか、かごの重量も増え不経済である。また、このようなクサビ１１の穴加工や溝加工など加工箇所が増えると、これによる加工数や加工時間が増加し生産性が低下するばかりか、部品点数が多くなり製造コストが大きくなる。
【００１９】
また、組立や調整、点検などのためにクサビ１１を取り出す際には、作業性の悪い昇降路の中でクサビ１１と押し上げレバー１５ａ、１５ｂを連結している係止ピン１４を外さなくてはならないため、多くの労力が必要になり、作業時間も長くなる。
【００２０】
本発明は上記実状に鑑みなされたものであり、クサビおよび非常止め装置全体を大型化させることなく、簡潔な構造で、信頼性の高いエレベータの安全装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、乗りかご又は釣り合いおもりからなる昇降体の走行速度が規定値より超過した場合に作動して調速機ロープを制動する調速機と、前記昇降体を案内する第１及び第２のガイドレールに対応して前記昇降体の両側に設けられた第１及び第２の非常止め装置と、前記昇降体に取り付けられたセフティーリンクであって、前記調速機ロープに一端が固定されたロープレバーと、前記第１及び第２の非常止め装置にそれぞれ対応して設けられるとともに前記第１及び第２の非常止め装置のクサビをそれぞれ上昇させる第１及び第２の押し上げレバーと、を有し、前記調速機ロープの動きに基づいて変位する前記ロープレバーの動きを前記第１及び第２の押し上げレバーに伝達して対応するクサビを上昇させ、前記第１及び第２の非常止め装置を作動させるセフティーリンクと、を備えたエレベータの安全装置において、前記セフティーリンクは、側方から見た場合に互いに交差するような位置関係で配置された第１及び第２のコンロッドと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの一端が枢着された第１のコンロッドレバーと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの一端が枢着された第２のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの他端が枢着された第３のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの他端が枢着された第４のコンロッドレバーと、を有し、前記第１の押し上げレバーの回転運動が前記第２の押し上げレバーに伝達される場合および前記第２の押し上げレバーの回転運動が前記第１の押し上げレバーに伝達される場合に、前記第１及び第２のコンロッドのうち少なくとも一方が引っ張り荷重を受けるように構成され、前記第１及び第２のコンロッドと前記第１乃至第４のコンロッドレバーとの４カ所の枢着部のうち少なくとも一カ所を、長穴が形成された連結部材と前記長穴に係合する係合ピンとにより形成するとともに、
前記押し上げレバーと対応する前記クサビとをバネにより互いに連結し、前記押し上げレバーと対応する前記クサビとが離間することを防止または制限したことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明は、乗りかご又は釣り合いおもりからなる昇降体の走行速度が規定値より超過した場合に作動して調速機ロープを制動する調速機と、前記昇降体を案内する第１及び第２のガイドレールに対応して前記昇降体の両側に設けられた第１及び第２の非常止め装置と、前記昇降体に取り付けられたセフティーリンクであって、前記調速機ロープに一端が固定されたロープレバーと、前記第１及び第２の非常止め装置にそれぞれ対応して設けられるとともに前記第１及び第２の非常止め装置のクサビをそれぞれ上昇させる第１及び第２の押し上げレバーと、を有し、前記調速機ロープの動きに基づいて変位する前記ロープレバーの動きを前記第１及び第２の押し上げレバーに伝達して対応するクサビを上昇させ、前記第１及び第２の非常止め装置を作動させるセフティーリンクと、を備えたエレベータの安全装置において、前記セフティーリンクは、側方から見た場合に互いに交差するような位置関係で配置された第１及び第２のコンロッドと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの一端が枢着された第１のコンロッドレバーと、前記第１の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの一端が枢着された第２のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第１のコンロッドの他端が枢着された第３のコンロッドレバーと、前記第２の押し上げレバーが固着された回転軸に固着されるとともに前記第２のコンロッドの他端が枢着された第４のコンロッドレバーと、を有し、前記第１の押し上げレバーの回転運動が前記第２の押し上げレバーに伝達される場合および前記第２の押し上げレバーの回転運動が前記第１の押し上げレバーに伝達される場合に、前記第１及び第２のコンロッドのうち少なくとも一方が引っ張り荷重を受けるように構成され、前記第１及び第２のコンロッドと前記第１乃至第４のコンロッドレバーとの４カ所の枢着部のうち少なくとも一カ所を、長穴が形成された連結部材と前記長穴に係合する係合ピンとにより形成するとともに、前記押し上げレバーおよび対応する前記クサビにそれぞれ前記押し上げレバーおよび前記クサビを連結するための係合ピンを設け、これらの係合ピンを前記押し上げレバーおよび前記クサビを連結するために設けられた部材に形成された長穴に係合させ、この長穴の長手方向長さを、エレベータの通常運転時において前記押し上げレバーと前記クサビとが当接している場合の前記押し上げレバーの係合ピンと前記クサビの係合ピンとの間の距離とほぼ等しくし、前記押し上げレバーと対応する前記クサビとが離間することを防止または制限したことを特徴とするものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明によるエレベータの安全装置の実施形態について説明する。なお、本発明の第１乃至第６の実施形態を説明する図１乃至図７において、従来技術を説明する際に参照した図１１及び図１２に記載された部材と同一部材については同一符号を付し、その部材に関する重複説明は省略することとする。
【００２９】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態について説明する。図１は本発明によるエレベータの安全装置の第１の実施形態を示す図であり、押上げレバーとクサビとの関係を説明する図である。なお、図１には、本実施形態に係るエレベータの安全装置の全体構成のうち、従来技術を示す図１１の右側の一点鎖線で囲んだ領域Ａに対応する領域のみを示しているが、図１１の左側の一点鎖線で囲んだ領域Ｂについても、図１に示したものと同様の構成が採用されている。また、本実施形態に係るエレベータの安全装置の構成は、押し上げレバー１５ａ、１５ｂとクサビ１１との関係が改良されている点を除いては、図１１及び図１２に示す従来の安全装置の構成と同一であるため、同一部分についての重複説明は省略する。
【００３０】
本実施形態では、従来のように（図１１及び図１２参照）クサビ１１を係止ピン１４を介して押し上げレバー１５ｂに結合することに代えて、図１に示すように、クサビ１１が、クサビ１１の底面に当接する押し上げレバー１５ｂの上面によって下方から支持されるように構成し、かごの速度が超過した場合には、押し上げレバー１５ｂが、直接、クサビ１１を押し上げるようになっている。
【００３１】
本実施形態によれば、従来技術の説明で述べたようにクサビ１１に大きな溝１７や長穴１６の加工を行わなくてよいため、クサビ１１を小型、軽量化できるとともにクサビ１１の加工時間が短縮でき、このため経済性および製造性が向上する。また、非常止め装置６全体の小型軽量化も図ることができ、昇降路の限られたスペースを有効に利用することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、押し上げレバー１５ｂをクサビ１１に枢着する構成をとっていないため、押し上げレバー１５ｂの軽量化を図ることができる。すなわち、従来の構成では、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１が係止ピン１４を介して連結されているため、押し上げレバー１５ｂがクサビ１１を押し上げると、押し上げレバー１５ｂの係止ピン１４用の穴の近傍部位および係止ピン１４自体に大きな剪断力が作用する。このため、押し上げレバー１５の係止ピン１４用の穴の近傍部位の板厚と係止ピン１４の径を大きしなければならない。また、適用重量が大きくクサビ１１が大きな非常止め装置では、上記の部分をさらに強固に製作することが求められ、装置が大型化し重量が増大してしまう。
【００３３】
しかし、本実施形態に係る構成によれば、押し上げレバー１５ｂで直接クサビ１１を押し上げるような構成となっているため、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１との接触部に作用するのは圧縮荷重となる。このため、押し上げレバー１５に働く剪断荷重を考慮する必要がなくなるため、押し上げレバー１５ｂを薄板により製作することができる。そして押し上げレバー１５ｂを軽く作ることができることにより、適用重量が大きな非常止め装置においてもセフティーリンク９自体を小型軽量化することができる。このため、安全装置全体の軽量化及び製作コストの低減を図ることができる。
【００３４】
また、従来の構成では、組立や調整、点検などのためにクサビ１１を取り出す際には、作業性の悪い昇降路の中でクサビ１１と押し上げレバー１５ｂを連結している係止ピン１４を外さなくてはならないため、多くの労力が必要になり、作業時間も長くなるという問題があったが、本実施形態においては、このような労力が不要となり、据え付け、調整作業時間を短縮することができる。
【００３５】
更に、本実施形態によれば、従来の構成のようにクサビ１１に設けられる溝部１７などに制約を受けず、クサビ底面の任意の場所を押し上げることが可能となる。このため、クサビ１１の重心位置を持ち上げる様に容易に調節することができ、クサビ１１の重心を支持することでクサビ１１をスムーズに持ち上げることが可能となり、非常止め装置の作動がより確実なものとなる。
【００３６】
［第２の実施形態］
次に、図２を参照して第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、押し上げレバー１５ｂに、円形状（本例では半円形状）の突起２０が形成されている点のみが異なり、他は第１の実施形態の構成と同一である。
【００３７】
図２に示すように、押し上げレバー１５の先端の上側には半円形状の突起２０が形成されている。半円形状の突起２０は、クサビ１１の底面に当接してクサビ１１を下方から支持し、かごの速度が超過した場合には、押し上げレバー１５ｂの突起２０が、直接、クサビ１１を押し上げるようになっている。
【００３８】
このように、クサビ１１に接触する押し上げレバー１５ｂの押し上げ部を円形状の突起２０とすることにより、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１の底面は線接触することになる。このため、非常止め装置６作動時に生じるクサビ１１の横方向の運動に起因してクサビ１１と押し上げレバー１５ｂとの間に生じる摺動抵抗を極めて小さくすることができ、非常止め装置６の動作を妨げることなくクサビ１１を支持することができる。
【００３９】
また、突起２０のクサビ１１に対する接触面が円形であるため、押し上げレバー１５の回転角度によらず、突起２０とクサビ１１の接触状態を常に最適に保つことができ、かつ、押し上げ力をクサビ１１に対して常に垂直に作用させることができる。このためクサビ１１をまっすぐ滑らかに上昇させることができるので、非常止め装置の作動が確実となる。また、クサビの上昇距離が大きな非常止め装置に適用しても、押し上げレバー１５ｂの回転運動による押し上げ力をクサビ１１に垂直に伝えることができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、図３を参照して第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態に対して、押し上げレバー１５ｂにローラ２１が設けられている点と、クサビ１１の底面形状がローラ２１に対応して変更されている点が異なり、他は第１の実施形態と同一である。
【００４１】
図４で示すように、押し上げレバー１５ｂの先端の上部には円盤状のローラ２１が回転可能に取り付けられている。クサビ１１の底面は、ローラ２１の半径より僅かに大きい半径を有する円形（円弧）状の窪み２２が形成されている。なお、ローラ２１を、窪み２２上を転動可能な他の部材、例えばボール等に置換してもよい。
【００４２】
ローラ２１は、クサビ１１の底面の窪み２２に当接してクサビ１１を下方から支持し、かごの速度が超過した場合には、押し上げレバー１５ｂに設けられたローラ２１が、直接、クサビ１１を押し上げるようになっている。
【００４３】
このように、押し上げレバー１５ｂの押し上げ部をローラ２１によって構成することで、第１乃至第３の実施形態のように押し上げレバー１５ｂの回転運動に伴い押し上げレバー１５ｂの押し上げ部とクサビ１１底面とが摺動するのではなく、押し上げレバー１５ｂの回転運動に伴い、ローラ２１がクサビ１１底面の窪み２２上を転動するようになっているため、押し上げ力が滑らかにクサビ１１に伝達され、クサビ１１をよりスムーズに持ち上げることができ、確実に非常止め装置６を作動させることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、クサビ１１に円形状の窪み２２を設けているため、押し上げレバー１５ｂの回転運動に伴い生じるローラ２１の変位に対するクサビ１１の追従性を向上させることができる。さらに、非常止め装置６の動作時のクサビ１１の横方向の運動をこの窪み２２によって案内することで、ローラ２１はクサビ１１の最適な押し上げ位置を押し続けることができ、押し上げ力をより効率良くクサビ１１に伝えることができるようになる。このため、非常止め装置６の作動をより正確なものにできるとともに、非常止め装置６の作動信頼性がより向上する。
【００４５】
さらに、窪み２２の半径をローラ２１の半径より僅かに大きくすることにより、クサビ１１に対するローラ２１の追従性がより良くなり、さらに、窪み２２とローラ２１との接触面積が減少するため、クサビ１１の上昇に伴う摺動運動の抵抗を小さくできるので、非常止め装置６の信頼性がさらに向上する。
【００４６】
また、ローラ２１は、押し上げレバー１５ｂに対して着脱可能とすることが好ましい。このようにすれば、長年クサビ１１の自重を支えることによりローラ２１に疲労や変形、摩耗などの経年変化などに起因する不具合や異音が発生した際は、このローラ２１を交換することで対応でき、常に正常な状態に整備、調整することが容易となる。また、適応速度が大きな非常止め装置では、非常止め装置を動作させるとその衝撃力によってローラ２１が変形あるいは破損することもあり得るが、この場合もローラ２１を交換するだけで、セフティーリンク９を復旧することが可能となり、部品交換や復旧作業の時間、費用を節約することができる。
【００４７】
さらに、第２の実施形態の説明で述べたように、非常止め装置６作動時にはクサビ１１が横方向にも運動するため、ローラ２１上をクサビ１１が横方向に摺動することになる。このため、このローラ２１に潤滑性を持たせることが好ましい。このようにすれば、セフティーリンク作動時のクサビ１１とローラ２１との間の摺動抵抗を低減でき滑らかに支持することができ、これによりクサビ１１持ち上げ時の抵抗が減少し、非常止め装置６をスムーズに動作させることができるので、非常止め装置６の信頼性が向上する。なお、ローラ２１に潤滑性を持たせるには、例えば、ローラ２１外周面に摩擦抵抗の低い樹脂被覆を形成したり、含油ブッシュをローラ２１外周に装着する等すればよい。なお、上記横方向の摺動抵抗を低減するために、全方向に回転可能なボールおよびボール受けをローラ２１に代えて設けてもよい。
【００４８】
さらに、このローラ２１にゴムなどの緩衝材を組み込むことが好ましい。このようにすれば、非常止め装置６動作時に押し上げレバー１５ｂに伝わる衝撃力を緩和でき、非常止め装置の動作による押し上げレバー１５ｂおよびセフティーリンクの故障や変形を防ぐことができる。緩衝材は、例えば、ローラ２１とローラ２１の軸との間に設けることができる。
【００４９】
［第４の実施形態］
次に、図４を参照して第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第２の実施形態に対して、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１の離間を防止するための手段としてバネ２３が設けられている点が異なり、他は第２の実施形態と同一である。
【００５０】
図４に示すように、クサビ１１および押し上げレバー１５ｂの側面には、係止ピン１１ｃ、１５ｃ（フック等の他の係止手段でもよい）がそれぞれ設けられており、係止ピン１１ｃ、１５ｃには、バネ２３の両端がそれぞれ係止されている。なお、言うまでもなくバネ２３は、押し上げレバー１５ｂからクサビ１１への押し上げ力の伝達に寄与するものではない。
【００５１】
この第４の実施形態は、第１乃至第３の実施形態の構成の場合に生じうる下記の問題点を解決するものである。すなわち、第１乃至第３の実施形態においては、クサビ１１と押し上げレバー１５ｂとは機構的に連結されていないため、クサビ１１が押し上げレバー１５ｂから離間する方向に動くことに対しては何ら制限はない。従って、乗りかご１の通常走行中またはかごが速度超過し非常止め装置６を作動させる必要が在る場合に、一方の非常止め装置６のクサビ１１とガイドレール４とが何らかの要因で接触するなどすることによりそのクサビ１１上昇すると、非常止め装置６は片側だけ作動してしまう。この様な状態になると乗りかご１が大きく傾き、乗りかご１を正常に停止させることができず、乗客の安全を保障できないばかりか、乗りかご１が傾くことで脱レールや昇降路に設置されているガイドレール４などの機器を破壊する可能性があり、エレベーターシステムに多大な損害を与えることになる。
【００５２】
これに対して、本実施形態によれば、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１の間にバネ２３を取り付けることにより、エレベータの急停止や非常止め装置６が作動しなければならない状況下などでの予期しない衝撃や振動によってクサビ１１のみが上昇しようとした際、このバネ２３によりクサビ１１の上昇運動を妨げることができる。これにより、片方のみの非常止め装置６が作動する等の誤動作を防ぐことができ、非常止め装置６の動作を確実なものにすることができる。このため、エレベータの安全装置の信頼性をより高めることができ、より安全なエレベーターシステムを提供することができる。
【００５３】
更に、このバネ２３を伸ばした状態で取り付け、クサビ１１が常に押し上げレバー１５ｂに押しつけられるように調整すると、上記の誤動作防止機能がより確実なものとなるばかりでなく、エレベータの通常運転時の振動などによりクサビ１１と押し上げレバー１５ｂとが離れることを防止できる。これによりクサビ１１と押し上げレバー１５ｂとが衝突することにより生じる騒音を低減することができ、乗り心地を向上させることができる。
【００５４】
なお、バネ２３はクサビ１１および押し上げレバー１５ｂの側面に設けられているため、組立や調整、点検などのためにクサビ１１を取り外す際の作業性を害することはない。
【００５５】
［第５の実施形態］
次に、図５を参照して第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、第２の実施形態に対して、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１の離間を防止するための手段として平板２４が設けられている点が異なり、他は第２の実施形態と同一である。
【００５６】
図５に示すように、押し上げレバー１５ｂ及びクサビ１１には、係合ピン１５ｄ、１１ｄがそれぞれ設けられており、また、平板２４には、長穴２５が形成されている。図５に示すように、係合ピン１１ｄ、１５ｄは、エレベータの正常運転時には、長穴２５の両端にそれぞれ位置するようになっている。従って、エレベータの正常運転時には、押し上げレバー１５ｂの突起２０とクサビ１１とはほぼ接触した状態を維持する。なお、係合ピン１１ｄ、１５ｄの位置は、押し上げレバー１５ｂが図５に示す状態から図５における時計方向に回転した場合でも、係合ピン１１ｄ、１５ｄ間の距離が長穴２５の両端間の距離より小さくならないような位置に設定されている。
【００５７】
なお、平板２４は、第２の実施形態におけるバネ２３と同様に、押し上げレバー１５ｂからクサビ１１への押し上げ力の伝達に寄与するものではない。
【００５８】
このように、押し上げレバー１５ｂとクサビ１１を長穴２５を有する平板２４により連結することで、正常作動時の押し上げレバー１５ｂの運動を妨げることなくクサビ１１と押し上げレバー１５ｂとを連結することができるので、クサビ１１の跳びはねを防止することができ、これによって押し上げレバー１５ｂとクサビ１１の接触部分から生じる騒音を減少でき、乗り心地を向上させることができる。
【００５９】
さらに、エレベータの急停止や非常止め装置６が作動しなければならない状況下などでの予期しない衝撃や振動によってクサビ１１のみが上昇しようとした時、（１）長穴２５を有する平板２４によって連結された押し上げレバー１５ｂがこの上昇運動を防ぐか、もしくは、（２）平板２４によって連結された押し上げレバー１５ｂが持ち上げられ、これにより反対側の押し上げレバー１５ａも持ち上げられ、４つすべてのクサビ１１が上昇する。
【００６０】
すなわち、上記（１）の場合には、非常止め装置６の誤作動を防止することができ、また、上記（２）の場合には、最悪の事象である非常止め装置６の片効きを防止でき、エレベータを安全に停止させることができる。このため、エレベータの安全装置の信頼性を高めることができ、より安全なエレベータシステムを提供することができる。
【００６１】
なお、本実施形態の構成を、第３の実施形態に記載の構成と組み合わせて用いることも好ましい。このようにすることにより、上記の効果をより確実に達成することができる。なお、この場合、係合ピン１１ｄ、１５ｄは、バネ２３を係止するための係止ピンとして共用することができる。
【００６２】
［第６の実施形態］
次に図６及び図７を参照して第６の実施形態について説明する。なお、図６及び図７に示す実施形態は、図１１に示す従来の技術に対して、ロープレバー１２の回転運動を反対側の非常止め装置６に伝えるコンロッドを２本設け、これらコンロッド１３ａ、１３ｂを交差させて配置した点が異なり、他の構成は図１１に記載された従来の技術と同一である。
【００６３】
すなわち、本実施形態に係るセフティーリンクは、図１１に示した従来のセフティーリンクに加えて、その基端側が回転軸１８ａに固着されるとともにコンロッドレバー１９ａと反対方向に延びるコンロッドレバー２６ａと、その基端側が回転軸１８ｂに固着されるとともにコンロッドレバー１９ｂと反対方向に延びるコンロッドレバー２６ｂと、を更に有する。そして、コンロッドレバー２６ａおよびコンロッドレバー２６ｂの各先端部にはコンロッド１３ｂの両端がそれぞれ枢着されている。
【００６４】
図１１に示す従来のセフティーリンク９においては、唯一つだけ設けられているコンロッド１３ａは、ロープレバー１２からの回転運動をロープレバー１２と反対側に位置する非常止め装置６に伝えるように設計されていたため、セフティーリンク作動時には、コンロッド１３ａに引張り力のみが作用するような構造になっている。しかし、地震や風、乗客のいたずらなどに起因するかごの揺れなどの要因によってロープレバー１２が無い側のクサビ１１が上昇し、このクサビ１１によってセフティーリンク９を動作させようとする力が発生すると、正常時とは逆に、コンロッド１３ａに圧縮力が作用し、コンロッド１３は座屈してしまう。このため、ロープレバー１２側の非常止め装置６を作動させることができなくなり、片側の非常止め装置６のみが作動するため、安全にエレベータが停止できなくなり、乗客に安全を保障できないばかりか、かごが傾き、エレベータシステムに多大なる被害を及ぼす可能性がある。
【００６５】
しかし、本実施形態によれば、一方の非常止め装置６のクサビ１１が持ち上がり、セフティーリンクを動作させようとする力が発生しても、２本のコンロッド１３ａ、１３ｂを交差させて設置してあるため、どちらかのコンロッドに必ず引張り力のみが作用し、他側の非常止め装置６に正常な作動力を伝えることがでる。これにより、両側の非常止め装置６を正常に作動させることができ、より安全な、エレベータシステムを提供することが可能となる。
【００６６】
図７は、コンロッド１３ａ、１３ｂとコンロッドレバー１９ｂ、２６ｂとの係合部を詳細に示す図である。コンロッド１３ａ、１３ｂの端部には、係合板２７ａ、２７ｂがそれぞれ設けられている。係合板２７ａ、２７ｂには、長穴２８ａ、２８ｂがそれぞれ設けられている。コンロッドレバー１９ｂ、２６ｂの先端部には、係合ピン２９ａ、２９ｂがそれぞれ設けられており、これら係合ピン２９ａ、２９ｂは長穴２８ａ、２８ｂにそれぞれ係合している。
【００６７】
図６に示すように、２本のコンロッド１３ａ、１３ｂを交差配置した場合、リンクの角度によってコンロッド１３の係合ピン間隔が変化し、従動側のコンロッドが突っ張ってしまい、リンクが回転できなくなることがある。このような現象が生じると、非常止め装置６を正常に作動させることが出来なくなり、エレベータの安全性を確保できなくなる。
【００６８】
本実施形態においては、コンロッド１３ａ、１３ｂとコンロッドレバー１９ｂ、２６ｂとの結合を、長穴２８ａ、２８ｂに係合ピン２９ａ、２９ｂを係合させることにより行っているため、リンクの回転によって生じるコンロッド両端の係合ピン間隔の変化をこの長穴２８ａ、２８ｂによって緩和、吸収し、コンロッド１３ａ、１３ｂが突っ張ること無く、セフティーリンク９を正常に作動させることが出来る。これにより、交差する２本のコンロッド１３ａ、１３ｂを設置したセフティーリンク９の動作がより確かなものとなり、地震や風、乗客のいたずらや非常止め装置が作動する様な状況下などでの乗りかご１の振動や予期しない挙動によって引き起こされる非常止め装置の片効きを未然に防止でき、より安全な、エレベータシステムを提供することが可能となる。
【００６９】
なお、コンロッド１３ａ、１３ｂとコンロッドレバー１９ａ、１９ｂ、２６ａ、２６ｂとの枢着箇所は全部で４箇所あるが、すべての枢着箇所において長穴を用いる必要はない。図７に示す実施形態のように片側の枢着箇所のみ、すなわち２箇所だけ長穴が用いることが好ましいが、少なくとも一カ所の枢着箇所に長穴が用いられていれば十分である。
【００７０】
なお、上記の第１乃至第６の実施形態では、セフティーリンク９は乗りかごに取り付けられた非常止め装置を作動させるものであったが、つり合いおもりに取り付けられた非常止め装置を作動させる用途に対しても、全く同様に適用することが可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クサビおよび非常止め装置全体を大型化させることのない、簡潔な構造で、信頼性の高いエレベータの安全装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるエレベータの安全装置の第１の実施形態を示す要部正面図。
【図２】  本発明によるエレベータの安全装置の第２の実施形態を示す要部正面図。
【図３】  本発明によるエレベータの安全装置の第３の実施形態を示す要部正面図。
【図４】  本発明によるエレベータの安全装置の第４の実施形態を示す要部正面図。
【図５】  本発明によるエレベータの安全装置の第５の実施形態を示す要部正面図。
【図６】  本発明によるエレベータの安全装置の第６の実施形態を示す要部正面図。
【図７】  図６の領域VIIを拡大して示す図であって、コンロッドとレバーとの係合部の構成を示す図。
【図８】  非常止め装置が設けられた一般的なエレベータの概略構成図。
【図９】  従来の引き上げ型のセフティーリンクの一例を示す図。
【図１０】  図９の要部を非常止め装置正面から見た図。
【図１１】  従来の押し上げ型のセフティーリンクの一例を示す図。
【図１２】  図１１の要部を非常止め装置正面から見た図。
【符号の説明】
１  乗りかご
４  ガイドレール
５  つり合いおもり
６  非常止め装置
７  調速機
８  調速機ロープ
９  セフティーリンク
１１  クサビ
１１ｄ、１５ｄ  係合ピン
１２  ロープレバー
１３ａ、１３ｂ  コンロッド
１５ａ、１５ｂ  押し上げレバー
１８ａ、１８ｂ  回転軸
１９ａ，１９ｂ、２６ａ、２６ｂ  コンロッドレバー
２０  円形状の突起
２１  転動部材
２１  円形状の窪み
２３  バネ
２４  長穴が設けられた部材
２５  長穴
２７ａ、２７ｂ  長穴が形成された連結部材
２８ａ、２８ｂ  長穴
２９ａ、２９ｂ  係合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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