(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を備えた扁平形状の非水系二次電池であって、
エネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上であり、
前記セパレータの表面の縦及び横方向のサイズは前記負極のそれよりも３％程度長く、
前記セパレータは一枚あるいは複数枚から構成され、
少なくとも１枚の前記セパレータは、１５０℃での熱収縮率が、面に沿う方向のいずれにおいても３％以下であり、
前記セパレータは、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系及びフッ素系の樹脂、並びに無機繊維から選択した少なくとも一種を含むことを特徴とする非水系二次電池。
【請求項２】
正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を備えた扁平形状の非水系二次電池であって、
エネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上であり、
前記セパレータの表面の縦及び横方向のサイズは前記負極のそれよりも３％程度長く、
前記セパレータは一枚あるいは複数枚から構成され、
少なくとも１枚の前記セパレータは、１５０℃での熱収縮率が、面に沿う方向のいずれにおいても１．１％以下であり、
前記セパレータは、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系及びフッ素系の樹脂、並びに無機繊維から選択した少なくとも一種を含むことを特徴とする非水系二次電池。
【請求項３】
前記正極、負極及びセパレータは、電池容器に収納されており、該電池容器の表裏面の形状は、矩形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系二次電池。
【請求項４】
前記電池容器は、厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の非水系二次電池。
【請求項５】
前記電池容器の板厚は、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の非水系二次電池。
【請求項６】
前記セパレータの目付け量は、５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水系二次電池に関し、特に、蓄電システム用非水系二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省資源を目指したエネルギーの有効利用及び地球環境問題の観点から、深夜電力貯蔵及び太陽光発電の電力貯蔵を目的とした家庭用分散型蓄電システム、電気自動車のための蓄電システム等が注目を集めている。例えば、特開平６−８６４６３号公報には、エネルギー需要者に最適条件でエネルギーを供給できるシステムとして、発電所から供給される電気、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池等を組み合わせたトータルシステムが提案されている。このような蓄電システムに用いられる二次電池は、エネルギー容量が１０Ｗｈ以下の携帯機器用小型二次電池と異なり、容量が大きい大型のものが必要とされる。このため、上記の蓄電システムでは、複数の二次電池を直列に積層し、電圧が例えば５０〜４００Ｖの組電池として用いるのが常であり、ほとんどの場合、鉛電池を用いていた。
【０００３】
一方、携帯機器用小型二次電池の分野では、小型及び高容量のニーズに応えるべく、新型電池としてニッケル水素電池、リチウム二次電池の開発が進展し、１８０Ｗｈ／ｌ以上の体積エネルギー密度を有する電池が市販されている。特に、リチウムイオン電池は、３５０Ｗｈ／ｌを超える体積エネルギー密度の可能性を有すること、及び、安全性、サイクル特性等の信頼性が金属リチウムを負極に用いたリチウム二次電池に比べ優れることから、その市場を飛躍的に延ばしている。
【０００４】
これを受け、蓄電システム用大型電池の分野においても、高エネルギー密度電池の候補として、リチウムイオン電池をターゲットとし、リチウム電池電力貯蔵技術研究組合（ＬＩＢＥＳ）等で精力的に開発が進められている。
【０００５】
これら大型リチウムイオン電池のエネルギー容量は、１００Ｗｈから４００Ｗｈ程度であり、体積エネルギー密度は、２００〜３００Ｗｈ／ｌと携帯機器用小型二次電池並のレベルに達している。その形状は、直径５０ｍｍ〜７０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ〜４５０ｍｍの円筒型、厚さ３５ｍｍ〜５０ｍｍの角形又は長円角形等の扁平角柱形が代表的なものである。
【０００６】
また、薄型のリチウム二次電池については、薄型の外装に、例えば、金属とプラスチックをラミネートした厚さ１ｍｍ以下のフィルムを収納したフィルム電池（特開平５−１５９７５７号公報、特開平７−５７７８８号公報等）、厚さ２ｍｍ〜１５ｍｍ程度の小型角型電池（特開平８−１９５２０４号公報、特開平８−１３８７２７号公報、特開平９−２１３２８６号公報等）が知られている。これらのリチウム二次電池は、いずれも、その目的が携帯機器の小型化及び薄型化に対応するものであり、例えば携帯用パソコンの底面に収納できる厚さ数ｍｍでＪＩＳ  Ａ４サイズ程度の面積を有する薄型電池も開示されているが（特開平５−２８３１０５号公報）、エネルギー容量が１０Ｗｈ以下であるため、蓄電システム用二次電池としては容量が小さ過ぎる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に携帯機器用の小型リチウムイオン電池において、現在セパレータは短絡を防止させる役割と異常時に電気化学的反応を停止させるフューズとしての役割との両方を兼ね備えるように設計されている場合が多く、これを受けてセパレータには様々な特性が要求されている。具体的に例示すると、高効率を得るための低抵抗性、電極からの面圧に対する突刺し強度や巻き込み仕様に要求される高い引張強度といった機械的強度、高温時に溶融して孔を閉塞するシャットダウン特性、溶融後の形状保持性などである。そこで、エネルギー容量が５Ａｈ以下の小型リチウムイオン電池では、殆どの場合、ポリエチレンを主成分とした厚さ２０〜４０μｍの微多孔膜が使用されている。
【０００８】
機器の故障による誤作動や使用者側の誤用によって過充電や外部短絡あるいは高温環境下での放置といった状態になると、電池内部が加熱されて電解液が分解されたり蒸発したりすることにより内部でガスが発生する。内圧上昇に伴う事故を防止するために容器の蓋や底に安全弁が備えられているが、更なる安全機構として、上述したようにセパレータが重要な役割を果たしている。即ち、電池内部温度が異常に上昇した場合、前記ポリエチレン系セパレータが１２０℃を超えたあたりより溶融し始め、空孔を閉塞させ、電池内部抵抗を上昇させることにより反応を抑制するように設計されている。
【０００９】
ところが、従来使用されていたポリエチレン系セパレータは、高温下において空孔を閉塞させる溶融現象と同時に熱収縮が始まり、１５０℃の高温下の熱収縮率が縦横いずれの方向においても１０％以上となる場合が多かった。このため、セパレータ表面の面積が電極表面の面積よりも小さくなったり、或いは、大きな収縮変形時にセパレータが破れたりすることで、正極と負極とが直接接触する内部短絡の危険を生じるおそれがあり、電池の熱暴走などの問題を生じていた。特に、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上の大型電池においては、このような問題が顕著であった。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点を解決すべく、耐熱性に優れた安全性の高い非水系二次電池を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を備えた扁平形状の非水系二次電池であって、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上であり、前記セパレータの表面の縦及び横方向のサイズは前記負極のそれよりも３％程度長く、前記セパレータは一枚あるいは複数枚から構成され、少なくとも１枚の前記セパレータは、１５０℃での熱収縮率が、面に沿う方向のいずれにおいても３％以下であり、前記セパレータは、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系及びフッ素系の樹脂、並びに無機繊維から選択した少なくとも一種を含むことを特徴とする非水系二次電池を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る扁平な矩形（ノート型）の蓄電システム用非水系二次電池の平面図及び側面図を示す図であり、図２は、図１に示す電池の内部に収納される電極積層体の構成を示す側面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の非水系二次電池は、上蓋１及び底容器２からなる電池ケース（電池容器）と、該電池ケースの中に収納されている複数の正極１０１ａ、負極１０１ｂ，１０１ｃ、及びセパレータ１０４からなる電極積層体とを備えている。本実施形態のような扁平型非水系二次電池の場合、正極１０１ａ、負極１０１ｂ（又は積層体の両外側に配置された負極１０１ｃ）は、例えば、図２に示すように、セパレータ１０４を介して交互に配置されて積層されるが、本発明は、この配置に特に限定されず、積層数等は、必要とされる容量等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
各正極１０１ａの正極集電体１０５ａは、正極端子３に電気的に接続され、同様に、各負極１０１ｂ，１０１ｃの負極集電体１０５ｂは、負極端子４に電気的に接続されている。正極端子３及び負極端子４は、電池ケースすなわち上蓋１と絶縁された状態で取り付けられている。上蓋１及び底容器２は、図１中の拡大図に示したＡ点で全周に沿って上蓋を溶かし込み、溶接されている。上蓋１には、電解液の注液口５が開けられており、電解液注液後、アルミニウム−変性ポリプロピレンラミネートフィルム、アルミニウム−変性ポリエチレンラミネートフィルムに代表される水分透過率の低い熱可塑性フィルム６を用いて、熱融着にて封口される。
【００１５】
封口工程においては、電池内の圧力を大気圧未満とすることが好ましい。好ましくは８６ｋＰａ以下、更に好ましくは７３ｋＰａ以下で行う。この圧力は、使用するセパレータ、電解液の種類、電池容器の素材、厚み、形状などを加味して決定されるものである。内圧が大気圧以上の場合、電池が設計厚みより大きくなって厚みのバラツキが大きくなり、電池の内部抵抗、容量がばらつく原因となる。
【００１６】
図１及び図２に示す非水系二次電池の大きさは、例えば縦３００ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚さ６ｍｍであり、正極１０１ａにＬｉＭｎ2Ｏ4、負極１０１ｂ，１０１ｃに炭素材料を用いるリチウム二次電池の場合、例えば、蓄電システムに用いることができる。
【００１７】
正極１０１ａに用いられる正極活物質としては、リチウム系の正極材料であれば、特に限定されず、リチウム複合コバルト酸化物、リチウム複合ニッケル酸化物、リチウム複合マンガン酸化物、或いはこれらの混合物、更にはこれら複合酸化物に異種金属元素を一種以上添加した系等を用いることができ、高電圧、高容量の電池が得られることから、好ましい。また、安全性を重視する場合、熱分解温度が高いマンガン酸化物が好ましい。このマンガン酸化物としてはＬｉＭｎ2Ｏ4に代表されるリチウム複合マンガン酸化物、更にはこれら複合酸化物に異種金属元素を一種以上添加した系、さらにはリチウム、酸素等を量論比よりも過剰にしたＬｉＭｎ2Ｏ4が挙げられる。
【００１８】
負極１０１ｂ、１０１ｃに用いられる負極活物質としては、リチウム系の負極材料であれば、特に限定されず、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な材料であることが、安全性、サイクル寿命などの信頼性が向上し好ましい。リチウムをドープ及び脱ドープ可能な材料としては、公知のリチウムイオン電池の負極材として使用されている黒鉛系物質、炭素系物質、錫酸化物系、ケイ素酸化物系等の金属酸化物、或いはポリアセン系有機半導体に代表される導電性高分子等が挙げられる。特に、安全性の観点から、１５０℃前後の発熱が小さいポリアセン系物質又はこれを含んだ材料が望ましい。
【００１９】
本実施形態の非水系二次電池の電解質としては、公知のリチウム塩を含む非水系電解質を使用することができ、正極材料、負極材料、充電電圧等の使用条件により適宜決定され、より具体的にはＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4等のリチウム塩を、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメトキシエタン、γーブチルラクトン、酢酸メチル、蟻酸メチル、或いはこれら２種以上の混合溶媒等の有機溶媒に溶解したもの等が例示される。また、電解液の濃度は特に限定されるものではないが、一般的に０．５ｍｏｌ／ｌから２ｍｏｌ／ｌが実用的であり、該電解液は当然のことながら、水分が１００ｐｐｍ以下のものを用いることが好ましい。なお、本明細書で使用する非水系電解質とは、非水系電解液、有機電解液を含む概念を意味するものであり、また、ゲル状又は固体の電解質も含む概念を意味するものである。
【００２０】
次に、セパレータ１０４についてさらに詳細に説明する。セパレータ１０４の構成は、特に限定されるものではないが、単層又は複層のセパレータを用いることができる。セパレータの少なくとも１枚は、１５０℃の熱収縮率が、面に沿ったいずれの方向においても５％以下であることが望ましく、更には３％以下であることがより望ましい。セパレータは電池内部構造にもよるが、一般には内部短絡防止の目的より、表面の縦及び横方向のサイズが正極及び負極のそれよりも１〜３％程度長くなるように設計されている。このため、前記熱収縮率が５％を超えると、１５０℃の加熱状態において、セパレータが電極よりも小さなサイズに収縮してしまい、セパレータの周囲で正極と負極とが直接接触する内部短絡を引き起こすおそれがあり、或いは、大きな収縮変形によりセパレータが破れた箇所で、同様に内部短絡の危険が生じるからである。尚、この熱収縮率は、セパレータ１０４をホットプレート上で２５℃から１５０℃まで加熱し、１５０℃の状態を１０分間維持した後の寸法変化から算出する。
【００２１】
このような熱収縮率が小さく耐熱性が高いセパレータ１０４の材質としては、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系、フッ素系、ポリオレフィン系等の樹脂、或いは、ガラス繊維のような無機繊維等、特に限定されるものではないが、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系及びフッ素系の樹脂、並びに無機繊維から選択した少なくとも一種を主成分として含むものであることが、コスト、含水、加工などの観点から望ましい。またセパレータの目付量は、好ましくは５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であり、より好ましくは５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下であり、さらに好ましくは８ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下である。セパレータの目付量が３０ｇ／ｍ2を越える場合、セパレータが厚くなることで電池の厚みも大きくなるか、或いは、気孔率が低下して電池の内部抵抗が高くなるので好ましくなく、５ｇ／ｍ2未満の場合、実用的な強度が得られないので好ましくない。
【００２２】
上記のように構成された非水系二次電池は、家庭用蓄電システム（夜間電力貯蔵、コージェネレション、太陽光発電等）、電気自動車等の蓄電システム等に用いることができ、大容量且つ高エネルギー密度を有することができる。この場合、エネルギー容量は、好ましくは３０Ｗｈ以上、より好ましくは５０Ｗｈ以上であり、且つエネルギー密度は、好ましくは１８０Ｗｈ／ｌ以上、より好ましくは２００Ｗｈ／ｌである。エネルギー容量が３０Ｗｈ未満の場合、或いは、体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ未満の場合は、蓄電システムに用いるには容量が小さく、充分なシステム容量を得るために電池の直並列数を増やす必要があること、また、コンパクトな設計が困難となることから蓄電システム用としては好ましくない。
【００２３】
ところで、一般に、蓄電システム用の大型リチウム二次電池（エネルギー容量３０Ｗｈ以上）においては、高エネルギー密度が得られるものの、その電池設計が携帯機器用小型電池の延長にあることから、直径又は厚さが携帯機器用小型電池の３倍以上の円筒型、角型等の電池形状とされる。この場合には、充放電時の電池の内部抵抗によるジュール発熱、或いはリチウムイオンの出入りによって活物質のエントロピーが変化することによる電池の内部発熱により、電池内部に熱が蓄積されやすい。このため、電池内部の温度と電池表面付近の温度差が大きく、これに伴って内部抵抗が異なる。その結果、充電量、電圧のバラツキを生じ易い。また、この種の電池は複数個を組電池にして用いるため、システム内での電池の設置位置によっても蓄熱されやすさが異なって各電池間のバラツキが生じ、組電池全体の正確な制御が困難になる。更には、高率充放電時等に放熱が不十分な為、電池温度が上昇し、電池にとって好ましくない状態におかれることから、電解液の分解等よる寿命の低下、更には電池の熱暴走の誘起など信頼性、特に、安全性に問題が残されていた。
【００２４】
本実施の形態の扁平形状の非水系二次電池は、放熱面積が大きくなり、放熱に有利であるため、上記のような問題も解決することができる。すなわち、本実施の形態の非水系二次電池は、扁平形状をしており、その厚さは、好ましくは１２ｍｍ未満、より好ましくは１０ｍｍ未満、さらに好ましくは８ｍｍ未満である。厚さの下限については電極の充填率、電池サイズ（薄くなれば同容量を得るためには面積が大きくなる）を考慮した場合、２ｍｍ以上が実用的である。電池の厚さが１２ｍｍ以上になると、電池内部の発熱を充分に外部に放熱することが難しくなること、或いは電池内部と電池表面付近での温度差が大きくなり、内部抵抗が異なる結果、電池内での充電量、電圧のバラツキが大きくなる。なお、具体的な厚さは、電池容量、エネルギー密度に応じて適宜決定されるが、期待する放熱特性が得られる最大厚さで設計するのが、好ましい。
【００２５】
また、本実施の形態の非水系二次電池の形状としては、例えば、扁平形状の表裏面が角形、円形、長円形等の種々の形状とすることができ、角形の場合は、一般に矩形であるが、三角形、六角形等の多角形とすることもできる。さらに、肉厚の薄い円筒等の筒形にすることもできる。筒形の場合は、筒の肉厚がここでいう厚さとなる。また、製造の容易性の観点から、電池の扁平形状の表裏面が矩形であり、図１に示すようなノート型の形状が好ましい。
【００２６】
電池ケースとなる上蓋１及び底容器２に用いられる材質は、電池の用途、形状により適宜選択され、特に限定されるものではなく、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等が一般的であり、実用的である。また、電池ケースの厚さも電池の用途、形状或いは電池ケースの材質により適宜決定され、特に限定されるものではない。好ましくは、その電池表面積の８０％以上の部分の厚さ（電池ケースを構成する一番面積が広い部分の厚さ）が０．２ｍｍ以上である。上記厚さが０．２ｍｍ未満では、電池の製造に必要な強度が得られないことから望ましくなく、この観点から、より好ましくは０．３ｍｍ以上である。また、同部分の厚さは、１ｍｍ以下であることが望ましい。この厚さが１ｍｍを超えると、電極面を押さえ込む力は大きくなるが、電池の内容積が減少し充分な容量が得られないこと、或いは、重量が重くなることから望ましくなく、この観点からより好ましくは０．７ｍｍ以下である。
【００２７】
上記のように、非水系二次電池の厚さを１２ｍｍ未満に設計することにより、例えば、該電池が３０Ｗｈ以上の大容量且つ１８０Ｗｈ／ｌの高エネルギー密度を有する場合、高率充放電時等においても、電池温度の上昇が小さく、優れた放熱特性を有することができる。従って、内部発熱による電池の蓄熱が低減され、結果として電池の熱暴走も抑止することが可能となり信頼性、安全性に優れた非水系二次電池を提供することができる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例）
（１）ＬｉＣｏ２Ｏ４１００重量部、アセチレンブラック８重量部、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）３重量部をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１００重量部と混合し正極合材スラリーを得た。該スラリーを集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔の両面に塗布、乾燥した後、プレスを行い、正極を得た。本実施例において、正極１０１ａの塗布面積（Ｗ１×Ｗ２）は、２６２．５×１９２ｍｍ2であり、２０μｍの集電体１０５ａの両面に１０３μｍの厚さで塗布されている。その結果、電極厚さは２２６μｍとなっている。また、電極の短辺側には電極が塗布されていない耳部分があり、３ｍｍ径の取付孔が設けられている。
【００２９】
（２）黒鉛化メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ、大阪ガスケミカル製、品番６−２８）１００重量部、ＰＶＤＦ１０重量部をＮＭＰ９０重量部と混合し、負極合材スラリーを得た。該スラリーを集電体となる厚さ１４μｍの銅箔の両面に塗布、乾燥した後、プレスを行い、負極を得た。負極１０１ｂ又は１０１ｃの塗布面積（Ｗ１×Ｗ２）は、２６７×１９５ｍｍ2である。負極１０１ｂは、18μｍの集電体１０５ｂの両面に１０８μｍの厚さで塗布されており、その結果、電極厚さは２３４μｍとなっている。電極の短辺側には電極が塗布されていない耳部分があり、３ｍｍ径の取付孔が設けられている。また、負極１０１ｃは、負極１０１ｂと同様の方法で片面だけに塗布し、厚さ１２６μｍの片面電極とした。
【００３０】
（３）上記（１）項で得られた正極８枚、負極９枚（内片面電極２枚）を図２に示すようにセルロース系樹脂であるセパレータ１０４（ニッポン高度紙工業製、TF4030）を介して、交互に積層し電極積層体を作成した。このセパレータ１０４の１５０℃での熱収縮率は、１．０〜１．１％であった。尚、片面電極は、符号１０１ｃで示すように最も外側に配置される。
【００３１】
（４）電池の底容器２（図１参照）は、０．５ｍｍのＳＵＳ３０４製薄板を深さ５ｍｍに絞り作成した。また、電池の上蓋１も厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ３０４製薄板で作成した。上蓋１には、アルミ製の正極端子及び銅製の負極端子３，４（直径６ｍｍ）を取り付けた。正極及び負極端子３，４は、ポリプロピレン製ガスケットで上蓋１と絶縁されている。
【００３２】
（５）上記（３）項で作成した電極積層体の各正極の取付孔に正極端子３を、各負極の取付孔に負極端子４を挿入し、それぞれアルミ及び銅のボルトで結合した。そして、電極積層体を絶縁テープで固定し、図１の角部Ａを全周に亘りレーザー溶接した。その後、電解液として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１重量比で混合した溶媒に１ｍｏｌ／ｌの濃度にＬｉＰＦ６を溶解した溶液を、６ｍｍ径の電解液注液孔５から注液した。ついで、１２ｍｍ径に打ち抜いた厚さ０．０８ｍｍのアルミ箔−変性ポリプロピレンラミネートフィルムによって、４０ｋＰａの減圧下での熱融着により、電解液注液孔５を封口した。
（６）上記のようにして得られた電池を５Ａの電流で４．１Ｖまで充電し、その後４．１Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて５Ａの低電流で２．５Ｖまで放電したところ、放電容量は２３．５Ａｈであり、エネルギー容量は８５Ｗｈであった。容量を確認後再び上記同様の充電を行い充電末状態とした。次に安全性を確認するため、１５０℃までの加熱試験をＵＬ１６４２に準じて行った。電池表面温度が１５０℃以上になっても電池電圧の降下はなく、耐熱性、安全性は良好であった。
【００３３】
（比較例）
上記実施例において使用したセパレータに代えて、ポリエチレン系樹脂（旭化成工業製、N710）からなるセパレータを使用し、上記実施例と同様に電池を製造した。
この電池を５Ａの電流で４．１Ｖまで充電し、その後４．１Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて５Ａの低電流で２．５Ｖまで放電したところ、放電容量は２３．４Ａｈであり、エネルギー容量は８４Ｗｈであった。容量を確認後再び上記同様の充電を行い充電末状態とした。次に安全性を確認するため、１５０℃までの加熱試験をＵＬ１６４２に準じて行った。電池表面温度が１３０℃以上になったところで、電池電圧が急激に降下し、電池の表面温度が加熱雰囲気温度以上に上昇したため、試験を中止した。試験終了後、セパレータの収縮による内部短絡が確認された。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明によれば、扁平型電池、特に、大容量且つ高体積エネルギー密度を有する扁平型電池において、高温環境下においても熱収縮率が小さいセパレータを使用することにより、内部短絡を防止し、耐熱性に優れた安全性の高い非水系二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電システム用非水系二次電池の平面図及び側面図を示す図である。
【図２】図１に示す電池の内部に収納される電極積層体の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  上蓋
２  底容器
３  正極端子
４  負極端子
５  注液口
６  封口フィルム
１０１ａ  正極（両面）
１０１ｂ  負極（両面）
１０１ｃ  負極（片面）
１０４  セパレータ
１０５ａ  正極集電体
１０５ｂ  負極集電体
【図１】
0004594478.tif 000002
【図２】
0004594478.tif 000003