(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を特定可能な位置特定手段と、
車載電話システムを利用して車外の監視センタとの間で無線通信が可能な通信手段と、
前記位置特定手段によって特定された現在位置を、前記通信手段を介して前記監視センタに送信する制御手段とを備えた車両追跡用車載装置であって、
前記通信手段は、通信中に着信があった場合にその発信元を把握可能であり、
前記制御手段は、当該車両追跡用車載装置を搭載した車両の盗難を検知する盗難検知装置にて盗難が検知されていない条件下において、前記通信手段が前記監視センタ以外の相手と既に通信中であっても、前記監視センタからの着信があった場合には、前記監視センタ以外の相手との通信を切断して監視センタと接続し、前記現在位置を送信すること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両追跡用車載装置において、
前記制御手段は、前記通信手段が前記監視センタと通信している間は、当該通信を阻害するような前記車載電話システムに対する操作は受け付けないようにすること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両追跡用車載装置において、
前記制御手段は、前記監視センタからの指示に応じて車両追跡モードに設定した場合には、少なくとも前記車両追跡モードが解除されるまでは、前記車載電話システムに対する外部への発信操作は受け付けないようにすること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両追跡用車載装置において、
さらに、緊急指令を入力する緊急指令入力手段を備え、
前記制御手段は、前記車両追跡モードに設定された状態であっても、前記緊急指令入力手段から前記緊急指令が入力された場合には、所定の救難信号を、前記通信手段を介して前記監視センタへ送信すること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の車両追跡用車載装置において、
前記制御手段は、前記車両追跡モードに設定された状態で前記監視センタとの通信が切断された場合には、前記車両追跡モードが解除されていなければ、所定時間毎に前記監視センタに発信して接続し、前記現在位置を送信すること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の車両追跡用車載装置において、
前記制御手段は、前記車両追跡モードに設定された状態で、電波状態の悪化によって前記監視センタとの通信が途絶えた場合であっても、少なくとも前記車両追跡モードが解除されるまでは、前記車載電話システムに対する外部への発信操作は受け付けないようにし、前記電波状態が回復した場合には、前記監視センタに発信して接続し、前記現在位置の送信を再開すること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の車両追跡用車載装置において、
当該装置は、車載バッテリを電源として動作すると共に、車両のイグニッションスイッチがオフされた場合であっても所定時間は動作可能にされており、
前記制御手段は、前記所定時間中に、前記監視センタに発信して接続し、前記現在位置を送信すること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の車両追跡用車載装置において、
当該装置は、車載バッテリを電源として動作すると共に、車両のイグニッションスイッチがオフされた場合であっても、前記監視センタからの着信であることを把握可能な機能のみ動作可能にされており、
前記イグニッションスイッチがオフ状態のときに前記監視センタからの着信があった場合には、当該装置全体の機能が通常通り動作可能な状態にすること
を特徴とする車両追跡用車載装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の車両追跡用車載装置と、当該車両追跡用車載装置と無線通信が可能な監視センタとから成り、前記車両追跡用車載装置から送信される現在位置を前記監視センタにて把握することで、車両の追跡を行うことを特徴とする車両追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば盗難された車両を追跡する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、車両に搭載された装置と監視センタとの間で、車載電話システムを用いた通信を行い、盗難車両を追跡する技術が考えられている。例えば特許第２９５５７０２号には、車両の盗難が発生した場合に、監視センタ側からの発呼に対して車載装置の無線電話機が自動着信し、監視センタからの要求に応じて現在位置情報を返信する技術が開示されている。
【０００３】
しかしながら、盗難を働いた者が無線電話機を他の目的で占有してしまうと、監視センタと車載装置との間で通信ができなくなり、上述の車両追跡ができなくなってしまう。また、無線電話自体は占有されていなくても、車両が無線電話の通信可能なエリア外に移動してしまった場合には通信ができなくなり、いつ通信可能なエリア内に戻るか判らないため、監視センタ側での対応は難しい。つまり、通信可能なエリア内に戻った場合に即座に通信しようと思えば、監視センタから車載装置に対して常時発呼していなくてはならないからである。
【０００４】
そこで本発明は、このような車両追跡を行う場合に、車載装置と監視センタとの間で通信可能な機会を極力多くすることで、適切な追跡を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上述した課題を解決するためになされた請求項１に記載の車両追跡用車載装置によれば、例えば車両が盗難され、その盗難を働いた者が電話機を他の目的で占有してしまっていても、監視センタからの問いかけがあれば、現在位置を送信することができる。したがって、車両追跡用車載装置と監視センタとの間において、極力多くの機会に通信でき、適切な追跡が実現される。
【０００６】
また、このように車両追跡用車載装置と監視センタとの間で通信がなされている間は、その通信を阻害するような車載電話システムに対する操作は受け付けないようにすることが好ましい（請求項２）。「通信を阻害するような操作」とは、例えば通信状態を切断する操作や、車載電話システムへの電源供給を停止させるような操作などである。
【０００７】
また、請求項３によれば、監視センタからの指示に応じて車両追跡用車載装置自身が車両追跡モードに設定し、少なくともその車両追跡モードが解除されるまでは外部への発信操作は受け付けないようにすることができる。
【０００９】
なお、請求項３の場合には、車両追跡モードが解除されるまでは外部への発信操作は受け付けないようにしたが、請求項４に示すような例外を設けても良い。つまり、緊急指令が入力された場合には、所定の救難信号を監視センタへ送信するのである。これは、例えば車両追跡モードへの設定が誤動作であった場合などに、実際には緊急事態であるのに、その対処がなされないといった不都合を防止する点で有効である。
【００１０】
以上説明した車両追跡用車載装置においては、最初のアクセスを監視センタ側から行うが、２回目以降については、例えば請求項５に示すように、所定時間毎に監視センタに発信して接続し、現在位置を送信するようにしてもよい。なお、逆に監視センタ側から所定時間毎にアクセスしてもよいし、車両追跡用車載装置及び監視センタのいずれからも所定時間毎にアクセスするようにしてもよい。
【００１１】
また、請求項６に示すように、電波状態の悪化によって監視センタとの通信が途絶えた場合であっても、少なくとも車両追跡モードが解除されるまではやはり外部への発信操作は受け付けないようにし、電波状態が回復した場合には、監視センタに発信して接続し、現在位置の送信を再開することが好ましい。電波状態が回復したことは監視センタ側では直接把握できないため、直接把握できる車両追跡用車載装置側から監視センタへアクセスする方が好ましいと考えられるからである。
【００１２】
また、請求項７に示すように、イグニッションスイッチがオフされた場合であっても所定時間は車両追跡用車載装置が動作可能にしておき、その動作可能時間中に、監視センタに発信して接続し現在位置を送信することが好ましい。この場合、監視センタからのアクセスに対して応答がなければ、最後に得た現在位置が現時点での車両の存在位置と考えられるため、適切な車両追跡を実現できる。
【００１３】
また、請求項８によれば、イグニッションスイッチがオフされた場合であっても、監視センタからのアクセスに対して確実に現在位置を返信できることとなる。そして、このように必要最低限の機能のみ生かしておくことで、車載バッテリの消耗を抑制し、車両が長時間放置された場合であっても、その車両の現在位置を監視センタが把握できる機会が増えることとなる。
【００１４】
また、請求項９によれば、受信した現在位置によって監視センタにて確実に車両の追跡ができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうることは言うまでもない。
【００１６】
図１は本発明が適用された実施例の車両追跡システムの概略構成を表すブロック図である。
図１に示す如く、本実施例の車両追跡システムは、図示しない車両に搭載された車両追跡用車載装置１と、その車両追跡用車載装置１と電話システムを介した無線通信が可能な監視センタ４７とからなる。
【００１７】
車両追跡用車載装置１は、当該装置を搭載した車両の現在位置を検出するための位置検出部１０、車両が盗難されたことを検知する盗難検知装置１２、使用者がスイッチ操作によって当該装置に各種指令を入力するための操作部１４、同じく使用者がリモートコントロール（所謂リモコン）用の送信器（リモコン送信器）１６を操作することによりそのリモコン送信器１６から送信されてくる指令信号を受信するためのリモコン受信部１８、当該装置の動作モード設定用の画像や電話番号入力画面その他を表示するための表示部２０、各種案内を音声で出力するための音声出力部２２、各地に設置された公衆電話回線網の無線基地局４１との間で無線通信を行うための通信部２６、この通信部２６及び公衆電話回線網を介して接続された他の電話端末との間で通話を行うための送・受話部２８、これら各部に接続されて車両の走行案内等を行うための制御部３０、及び、制御部３０に接続されて制御部３０の動作に必要な各種情報を記憶するための外部メモリ２４から構成されている。
【００１８】
次に、位置検出部１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System） 用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置，方位，速度等を検出するＧＰＳ受信機２，地磁気に基づいて絶対方位を検出する地磁気センサ４，車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ６，車速センサや車輪センサ等からなり車両の走行距離を検出するための距離センサ８等からなり、制御部３０は、これら各部を用いて検出される車両現在位置の誤差を補間しながら車両現在位置を特定する。
【００１９】
また、盗難検知装置１２は、車両が始動用キー以外の手段によって始動されたことを検知する装置である。具体的には、車両の正規の始動用キーがキー挿入口に差し込まれている場合、若しくは車両の正規の始動用キーによる遠隔操作によって車両の始動準備をしている場合には検知動作自体を停止するが、それ以外の手段によって車両を始動させようとした場合には、その状態を検知して盗難であると判断し、盗難信号を出力する。
【００２０】
また、制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ，情報記憶部（メモリ）としてのＲＯＭ３０ｂ，ＲＡＭ３０ｃ等を中心とするマイクロコンピュータからなる。そして、制御部３０は、盗難検知装置１２から盗難信号が入力された場合、車両追跡モードに設定し、通信部２６及び公衆電話回線網を介して監視センタ４７に接続し、車両の現在位置情報や識別情報等からなる車両追跡信号を送信する。また、逆に監視センタ４７から車両が盗難されたことを通知された場合にも車両追跡モードに設定し、車両の現在位置情報や識別情報等からなる車両追跡信号を送信する。この処理の詳細については後述する。
【００２１】
操作部１４には、さらに緊急指令入力用の操作スイッチ（緊急指令スイッチ）１４ａが設けられており、この緊急スイッチ１４ａに対応する同様のキーがリモコン１６にも設けられている。制御部３０は、操作部１４に設けられた緊急指令スイッチから緊急指令が入力されると、通信部２６及び公衆電話回線網を介して、緊急支援システムの基地局である緊急支援センタに車両の現在位置情報や識別情報等からなる救難信号を送信し、その後、緊急支援センタ側より送信されてくる応答信号を受けて応答信号に含まれる緊急支援のためのメッセージを表示部２０に表示する緊急制御を実行する。なお、本実施例においては、監視センタ４７がこの緊急支援センタとしての役目も果たしている。
【００２２】
車両追跡用車載装置１の通信部２６が公衆電話回線網の無線基地局４１との間で無線通信を行うためのものであることは述べたが、この無線基地局４１は、接続装置４２を介して公衆電話回線網の交換機４３に接続されている。また、この交換機４３は共通線信号網４５を介してサービス制御局４４に接続されている。サービス制御局４４は、無線電話システムに加入している端末装置としての通信部２６の送信信号を、無線基地局４１から接続装置４２，交換機４３，共通線信号網４５を介して受信すると、共通線信号網４５から交換機４３を介して通話先の電話機の呼び出しを行い、無線電話機と通話先の電話機との回線を接続する。この電話機の一つが監視センタ４７に設けられており、車両追跡用車載装置１は監視センタ４７と無線電話によって通信が可能となるのである。なお、無線電話システムでは、定期的に、または、無線電話機が１つの無線基地局４１の無線ゾーンから別の無線基地局４１の無線ゾーンへ移行したときに、無線電話機の位置登録を行うようになっている。そのため、無線電話機が通話中に無線ゾーンを移動しても回線接続を維持することができる。
【００２３】
なお、車両追跡用車載装置１の通信部２６、制御部３０及び盗難検知装置１２は、図示しない車載バッテリから直接電力供給を受けるようになっており、イグニッションスイッチがオフであっても動作可能である。そのため、イグニッションスイッチがオフされた状態の車両が始動用キー以外の手段によって始動された場合に、盗難であることを検知できるし、また車両が使用されていない状態で外部から電話がかけられた場合にも、その電話を着信することができる。制御部３０のＲＯＭ３０ｂには、監視センタ４７の電話番号が記憶されており、着信相手が監視センタ４７か否かを制御部３０へ伝えることができる。
【００２４】
そして、制御部３０は、イグニッションスイッチがオフの場合には最低限の処理を実行するようになっており、具体的には、この盗難検知装置１２と通信部２６からの信号を監視し、盗難検知信号を入力した場合や、電話着信があった場合には、必要に応じてイグニッションスイッチをオンさせて装置全体が通常動作できる状態にする。動作の詳細については以下説明する。
【００２５】
尚、本実施例において、位置検出部１０、操作部１４の緊急指令スイッチ１４ａ及びリモコン送信器１６、通信部２６、制御部３０は、夫々、特許請求の範囲記載の、位置検出手段、緊急指令入力手段、通信手段、制御手段に相当する。
次に、車両追跡用車載装置１の制御部３０にて実行される処理について、図２〜４のフローチャートを参照して説明する。この処理は、外部からの電話着信や操作部１４などからのスイッチ操作、その他、各種インタフェースからの入力を監視するものである。
【００２６】
図２に示すように、本処理では、まずＳ１０（Ｓはステップを表す）にて、盗難を検知したか否かを判断する。上述したように、車両が始動用キー以外の手段によって始動された場合には盗難検知装置１２から盗難信号が出力されるため、制御部３０では、その盗難信号を入力した場合には、盗難検知状態であると判断し（Ｓ１０：ＹＥＳ）、その場合は、電話機能（車載電話システム）を利用者が手動で操作することを禁止する（Ｓ２０）。つまり、通常であれば、操作部１４やリモコン１６を介して電話機能を利用するためのスイッチ操作などができるのであるが、Ｓ２０の処理によって、そのような操作がされても受け付けないようにする。なお、この「電話機能の手動操作禁止」とは、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間での通信を阻害するような操作は受け付けないという意味である。したがって、単に電話を掛けることができないという意味だけでなく、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間での通信状態を切断する操作や、電話機能部分への（例えば車載バッテリからの）電源供給を停止させるような操作は受け付けないということである。
【００２７】
そして、続くＳ３０では、現在、位置情報を取得して記録中であるか否かを判断する。イグニッションスイッチがオンされていれば位置検出部１０は動作し、現在位置情報を定期的に取得して記録するため、このＳ３０での判断は、実質的にはイグニッションスイッチがオンされているか否かを判断することとなる。そして、イグニッションスイッチがオンされていれば（Ｓ３０：ＹＥＳ）、そのままＳ５０へ移行するが、イグニッションスイッチがオンされていなければ（Ｓ３０：ＮＯ）、イグニッションスイッチをオンして、位置情報の取得・記録動作を開始させてから（Ｓ４０）、Ｓ５０へ移行する。
【００２８】
ここまでは、盗難検知装置１２にて盗難を検知した場合の説明であったが、盗難検知状態でない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ８０へ移行して、電話着信があるかどうかを判断する。電話着信がなければ（Ｓ８０：ＮＯ）、Ｓ１０へ戻って処理を繰り返すが、電話着信があった場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、その着信した電話を掛けてきた相手が監視センタ４７であるか否かを判断する。
【００２９】
そして、監視センタ４７以外からの電話であれば（Ｓ９０：ＮＯ）、通常の電話取扱処置を行う（Ｓ１００）。この「通常の電話取扱処置」とは、例えば電話機能を発揮するための各部に電力供給がされている場合であれば、着信音を鳴らし、利用者によってオフフック操作がされた場合には、回線を接続して通話可能な状態にするといった処置である。なお、電力供給がされていない場合には着信音は鳴らない。この場合は、例えば予め設定をしておくことで、所定の電話番号に転送する着信転送や、留守番電話サービスなどをサービス制御局４４が主体となって実行する。
【００３０】
一方、監視センタ４７からの電話であれば（Ｓ９０：ＹＥＳ）、現在電話を使用中であるか否かを判断する（Ｓ１１０）。現在使用中でなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、オフフックさせて回線を接続する（Ｓ１２０）。しかし、現在使用中であれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、その使用中の電話が、予め定められている優先順位の低い処置によるものか否かを判断し、優先順位の高い処置による場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、その従前の処置を継続して実行し（Ｓ１４０）、優先順位の低い処置による場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、電話回線を切り換えて、監視センタ４７と接続する（Ｓ１５０）。
【００３１】
Ｓ１３０での判断における「優先順位の高低」は、車両の盗難に対する処置に対する高低であり、具体的には、交通事故や車内での緊急事態（例えば病気による発作など）が発生したために電話を使用している場合には、優先順位の高い処置と判断する。上述したように、操作部１４の緊急指令スイッチ１４ａから緊急指令が入力されると、緊急支援センタに車両の現在位置情報や識別情報等からなる救難信号を送信するため、このような処理がなされている場合は、優先順位が高い処置であると判断する。また、緊急時に通報する所定の電話番号（例えば警察署（１１０番）や消防署（１１９番）など）の相手と電話中である場合にも優先順位が高い処置であると判断する。これら以外の相手と電話している場合には、優先順位が低いため、強制的に電話回線が切り換えられて監視センタ４７と接続されることとなる。なお、車両が盗難されている場合に、これらの緊急事態が併発することは実際には少ないと考えられるが、全くないわけではなく、また盗難検知装置１２の誤動作なども考慮して、このような判断処理を行っている。
【００３２】
Ｓ１２０あるいはＳ１５０の処理後に移行するＳ１６０では、監視センタ４７からの電話が盗難を知らせるものであるか否かを判断する。Ｓ１０で肯定判断される場合は、盗難検知装置１２が盗難を検知した場合である。つまり、この場合は、始動用キーは車両の所有者が保持しており、その始動用キー以外の手段によって始動して車両を盗むという態様に対するものであり、車両追跡用車載装置１は自ら盗難が発生したことを把握する。それに対して、例えば始動用キーごと車両が盗難された場合には、盗難検知装置１２は盗難を検知しないため、車両追跡用車載装置１は自ら盗難が発生したことを把握できない。この場合には、車両の所有者が別途しかるべきところへ車両が盗難されたことを通報するため、この盗難通報に応じて監視センタ４７側から車両追跡用車載装置１へ車両盗難の発生事実を伝えるのである。
【００３３】
監視センタ４７から盗難が知らされた場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、Ｓ２０へ移行し、電話機能を利用者が手動で操作することを禁止する。つまり、上述した盗難検知装置１２によって盗難を検知した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、及び監視センタ４７から盗難が通報された場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、車両追跡モードに設定して、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間で情報のやりとりが優先的に実行されるようにし、それを妨げる自由な電話機能の使用を禁止するのである。
【００３４】
続いて、Ｓ５０以降の処理について説明する。Ｓ５０では、現在電話を使用中であるか否かを判断し、現在使用中であれば（Ｓ５０：ＹＥＳ）、その使用中の電話が、盗難通報以外であるか否かを判断し（Ｓ６０）、盗難通報以外の場合には（Ｓ６０：ＹＥＳ）、優先順位の低い処置によるものか否かを判断する。この判断内容は上述のＳ１３０と同様であるので繰り返し説明はしない。
【００３５】
そして、優先順位の低い処理であった場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、図３に示すＳ１８０へ移行して、その使用中であった電話回線を切断する。続くＳ１９０では、電波状態が良好か否かを判断し、電波状態が良好である場合には（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、監視センタ４７へ自動的にダイヤルする（Ｓ２００）。回線接続に成功した場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、図４のＳ２３０へ移行して、記録されている位置情報を監視センタ４７へ送信する。なお、回線接続に成功しない場合には、Ｓ１８０へ戻る。一方、電波状態が悪い場合には（Ｓ１９０：ＮＯ）、盗難通報が解除されているか否かを判断し（Ｓ２２０）、解除されていなければＳ１９０へ戻る。また、図２のＳ５０にて否定判断、すなわち電話を使用中でない場合には、Ｓ１９０へ移行する。さらに、図２のＳ６０にて否定判断、すなわち、使用中の電話が盗難通報のために監視センタ４７を相手にしているものであった場合には、Ｓ２３０へ移行する。
【００３６】
Ｓ２３０にて位置情報を送信した後は、その送信が成功したか否かを判断し（Ｓ２４０）、成功した場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、監視センタ４７からの指示が無いか否かを判断する（Ｓ２５０）。そして、監視センタ４７からの指示が無い場合には（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、電話回線を切断して（Ｓ２６０）、Ｓ３２０へ移行する。一方、監視センタ４７からの指示が有る場合には（Ｓ２５０：ＮＯ）、監視センタ４７から指示された処置を実行し（Ｓ２７０）、その後、監視センタ４７側から電話回線が切断されるのを待ち（Ｓ２８０）、回線が切断されれば（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０へ移行する。
【００３７】
また、位置情報の送信が成功しなかった場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、所定回数だけ送信をリトライする。電話回線が切断されておらず（Ｓ２９０：ＮＯ）、まだ所定回数リトライしていない場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ２３０へ戻って、位置情報の送信を行う。一方、電話回線が切断されており（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、まだ所定回数リトライしていない場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、Ｓ１９０へ戻り、電波状態が良好なときに監視センタ４７へダイヤルし（Ｓ２００）、回線が接続されれば位置情報を送信する（Ｓ２３０）。なお、いずれの場合であっても、所定回数リトライしても送信が成功していなかった場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ、Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０へ移行する。
【００３８】
Ｓ３２０では、通報タイマを設定する。これは、次回、どれだけ時間経過したときに位置情報を再度送信するかを決めるものであり、監視センタ４７がその値を指定できるようにされている。続くＳ３３０では、盗難通報が解除されているか否かを判断し、解除されていれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、通常状態に復帰する（Ｓ３４０）。つまり、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間で情報のやりとりが優先的に実行され、それを妨げる自由な電話機能の使用を禁止する車両追跡モードに設定されていた状態が解除され、自由な電話機能の使用が可能となる。なお、図２のＳ７０にて否定判断、すなわち優先順位の高い処理であった場合には、図４のＳ３４０へ移行して、すぐさま通常状態に復帰する。
【００３９】
一方、盗難通報が解除されていなければ（Ｓ３３０：ＮＯ）、Ｓ３２０にて通報タイマとして設定した所定時間が経過したか否かを判断し（Ｓ３５０）、所定時間が経過した場合には（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０へ移行する。つまり、基本的には、所定時間毎に監視センタ４７に自動ダイヤルして回線接続し、位置情報を送信する（Ｓ２３０）のである。但し、所定時間が経過していなくても（Ｓ３５０：ＮＯ）、監視センタ４７からの電話着信があれば（Ｓ３６０：ＹＥＳ、Ｓ３７０：ＹＥＳ）、位置情報を送信する（Ｓ２３０）。なお、電話着信がない場合には（Ｓ３６０：ＮＯ）、Ｓ３３０へ戻る。
【００４０】
また、電話着信はあるが（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、それが監視センタ４７からではない場合には（Ｓ３７０：ＮＯ）、着信を拒否した後（Ｓ３８０）、Ｓ３３０へ戻る。なお、このＳ３８０での「着信拒否」はオンフック処理（電話を切断する動作）である。つまり、着信時に発信者番号を確認し、発信者番号が非通知設定になっており番号が認識できない場合や、発信者番号が認識できても監視センタ４７の番号と異なっている場合には、自動的にオンフック処理するのである。なお、この一連の処理は呼び出し音を鳴らさずに実行することもできるので、乗員は電話がかかってきたことが判らないようにすることが可能である。
【００４１】
以上説明した本実施例の車両追跡用車載装置１によれば、車両の盗難が発生した場合に監視センタ４７との間で通信を行うことによって、監視センタ４７にて車両の現在位置を把握でき、車両の追跡ができる。その際、特に次のような効果が発揮される。
【００４２】
（１）まず、車両の盗難として、始動用キーは車両の所有者が保持しており、その始動用キー以外の手段によって始動して車両を盗むという態様が挙げられるが、その場合には、盗難検知装置１２が盗難を検知する。但し、盗難を働いた者が電話を利用していると、監視センタ４７と車両追跡用車載装置１との間で通信ができなくなり、上述の車両追跡ができなくなってしまうという問題があった。それに対して本実施例の場合には、盗難検知装置１２が盗難を検知した（Ｓ１０：ＹＥＳ）時点で電話が使用中であっても（Ｓ５０：ＹＥＳ）、その使用中の電話が、盗難通報以外であり（Ｓ６０：ＹＥＳ）、且つ優先順位の低い処置によるものであれば（Ｓ７０：ＹＥＳ）、その使用中であった電話回線を切断し（Ｓ１８０）、監視センタ４７へ自動的にダイヤルして（Ｓ２００）、回線接続に成功すれば（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、位置情報を送信する（Ｓ２３０）。
【００４３】
また、車両の盗難として、例えば始動用キーごと車両が盗難される態様が考えられる。この場合には、盗難検知装置１２は盗難を検知できず、車両の所有者が車両が盗難されたことを通報し、この盗難通報に応じて監視センタ４７側から車両追跡用車載装置１へ車両盗難の発生事実を伝え、車両追跡用車載装置１から位置情報を送信させることとなる。但し、監視センタ４７側から車両追跡用車載装置１へ電話を掛けた際に、車両追跡用車載装置１にて、例えば盗難者が既に電話を利用していると、監視センタ４７と車両追跡用車載装置１との間で通信ができなくなり、車両追跡ができなくなってしまうという問題があった。それに対して本実施例の場合には、監視センタ４７からの電話があり（Ｓ９０：ＹＥＳ）、その時点で電話を使用中であったとしても（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、その使用中の電話が優先順位の低い処置によるものの場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、電話回線を切り換えて、監視センタ４７と接続し（Ｓ１５０）、車両追跡用車載装置１から監視センタ４７へ位置情報を送信する（Ｓ２３０）。
【００４４】
つまり、これらいずれの態様の場合であっても、車両追跡のために位置情報の送信が必要な場合には、盗難者がその時点で利用している電話を強制的に中断させて、車両追跡用車載装置１から監視センタ４７へ自動的に位置情報を送信できる。このように、車両追跡を行う場合に車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間で通信可能な機会を極力多くできるため、適切な追跡が実現される。
【００４５】
（２）盗難検知装置１２が盗難を検知した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、あるいは監視センタ４７から盗難通報があった場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、電話機能を利用者が手動で操作することを禁止する（Ｓ２０）。この「電話機能の手動操作禁止」とは、上述したように、単に電話を掛けることができないという意味だけでなく、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間での通信状態を切断する操作や、電話機能部分への電源供給を停止させるような操作は受け付けないということである。したがって、この点でも、車両追跡を行う場合に車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間で通信可能な機会を極力多くでき、適切な追跡が実現されることとなる。
【００４６】
なお、車両の追跡に際しては、定期的あるいは不定期的に車両の現在位置を監視センタ４７側で把握する必要がある。その把握のために監視センタ４７から車両追跡用車載装置１へアクセスするか、車両追跡用車載装置１から監視センタ４７へアクセスすることとなる。そのアクセスの度に車両追跡用車載装置１が別の相手と通信中であっても、毎回その通信を切断して監視センタ４７と接続させることはできるが、本実施例では、盗難通報が解除されない場合には（Ｓ２２０：ＮＯ、Ｓ３３０：ＹＥＳ）、Ｓ２０での電話機能の手動操作禁止状態（車両追跡モード状態）が継続しており、また、監視センタ４７以外からの電話着信は拒否する（Ｓ３８０）。これは、車両追跡用車載装置１と監視センタ４７との間での通信可能機会の確保の点で有効な措置である。
【００４７】
（３）基本的には、通常状態に復帰（車両追跡モードが解除）するまでは外部への発信操作あるいは外部からの着信は拒否するようにしたが、本実施例では例外を設けている。つまり、交通事故や車内での緊急事態（例えば病気による発作など）が発生した場合のように、盗難車両の追跡よりも優先順位が高い状況においては、外部への発信操作あるいは外部からの着信も許容する。これによって、実際には緊急事態であるのにその対処がなされない、といった不都合を防止できる。
【００４８】
（４）また、本実施例の車両追跡用車載装置１は、電波状態の悪化によって監視センタ４７との通信が途絶えた場合に（Ｓ１９０：ＮＯ）、盗難通報が解除されるまでは（Ｓ２２０：ＮＯ）、外部への発信操作は受け付けないようにし、電波状態が回復した場合には（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、監視センタ４７に自動的にダイヤルして（Ｓ２００）、位置情報を送信する（Ｓ２３０）。電波状態が回復したことは監視センタ側４７では直接把握できないため、直接把握できる車両追跡用車載装置１側から監視センタ４７へアクセスする方が好ましいからである。
【００４９】
（５）盗難車両は常に使用されているとは限らず、どこかに放置されることも考えられるが、その場合でも、監視センタ４７にて車両位置の把握が可能である。つまり、本実施例では、通信部２６は車載バッテリから直接電力供給を受け、イグニッションスイッチがオフであっても動作可能である。そして、イグニッションスイッチがオフ状態で監視センタ４７からの電話があった場合、制御部３０は、イグニッションスイッチをオンして、位置情報の取得・記録動作を開始させ（Ｓ４０）、その位置情報を監視センタ４７へ送信する（Ｓ２３０）。このように必要最低限の機能のみ生かしておくことで、車載バッテリの消耗を抑制し、車両が長時間放置された場合であっても、その車両の現在位置を監視センタ４７が把握できる機会が増えることとなる。
【００５０】
（６）位置情報の送信がたまたま何らかの事情（例えば電波状態の悪化）でうまくいかなくても、所定回数リトライするので送信が成功する可能性が高くなる。また、所定回数リトライしても送信が成功していなかった場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ、Ｓ３１０：ＹＥＳ）、その時点で中止する。例えば電波状態の悪化が原因の場合、ある程度時間が経過しないと解消しない場合があるので、所定回数リトライしても送信が成功しない場合には一旦中止し、次の機会を待つ方が合理的だからである。
【００５１】
［その他］
（ａ）車両走行中（つまりエンジンが駆動している状態）には車載バッテリへの充電がなされるので、車載バッテリの消耗によって装置の動作自体が不可能になるということがない。そのため、車両を追跡するモードに設定された状態では頻繁に位置情報を監視センタ４７へ送信しても問題ない。それに対して、エンジンが停止している状態では車載バッテリへの充電がなされない。そのため、上記実施例では、必要最低限の機能のみ生かすという思想で、通信部２６などの一部への電力供給のみ行うようにした。
【００５２】
但し、このようにしても、長期間放置された場合や、元々車載バッテリの充電量が少なかった場合には、通信部２６自体の動作もできなくなる可能性もある。そこで、次のような対処も考えられる。つまり、イグニッションスイッチがオフ状態の場合には通信部２６に対しても電力供給がなされない構成にし、その代わり、イグニッションスイッチがオフされた場合であっても所定時間は車両追跡用車載装置１が動作できるようにしておく。そして、その動作可能時間中に、監視センタ４７に現在位置を送信するのである。これは、イグニッションスイッチがオフされた場合というのは、基本的に車両が停止していることを意味するため、このイグニッションスイッチオフ時には必ず現在位置を監視センタ４７へ送信することによって、監視センタ４７では車両が停止している位置を把握できる。また、その後、監視センタ４７からのアクセスに対して応答がない場合、最後に得た現在位置が現時点での車両の存在位置と考えられるため、適切な車両追跡を実現できるからである。
【００５３】
なお、車載バッテリとは別個の電源も併用して車両追跡用車載装置１を動作させるようにしてもよい。例えば、基本的には車載バッテリを電源として動作するようにし、車載バッテリでは動作できなくなった場合には、別個の電源によっても動作できるようにするのである。なお、この場合の別個の電源は、上述した通報に関する機能を発揮できる程度のものでよい。
【００５４】
さらに言えば、車載バッテリとは別個の電源のみを用いて動作するようにしてもよいが、元々他の機器の動作のために車載バッテリが存在しているのであれば、それを用いる、あるいは併用するようにすることが好ましい。
（ｂ）上記実施例では、位置検出部１０としてＧＰＳ受信機２，地磁気センサ４，ジャイロスコープ６，距離センサ８等を備えるようにしたが、必ずしも全てを備える必要はなく、例えばＧＰＳ受信機２だけでもよい。
【００５５】
（ｃ）上記実施例では、ＧＰＳ受信機２，ジャイロスコープ６，距離センサ８等からなる位置検出部１０にて検出されるデータに基づき、制御部３０が、車両現在位置の誤差を補間しながら車両現在位置を特定した。したがって、位置検出部１０及び制御部３０が「位置特定手段」に相当するが、位置特定手段として成立するためには、必ずしも位置検出部１０が必要なわけではない。例えば、路側ビーコンなどから位置情報を取得し、それに基づいて現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話やＰＨＳ等の位置特定ができる機能によって現在地を特定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の車両追跡システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  実施例の車両追跡用車載装置の制御部にて実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図３】  実施例の車両追跡用車載装置の制御部にて実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図４】  実施例の車両追跡用車載装置の制御部にて実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…車両追跡用車載装置、２…ＧＰＳ受信機、４…地磁気センサ、６…ジャイロスコープ、８…距離センサ、１０…位置検出部、１２…盗難検知装置、１４…操作部、１４ａ…緊急指令スイッチ、１６…リモコン送信器、１８…リモコン受信部、２０…表示部、２２…音声出力部、２４…外部メモリ、２６…通信部、２８…送・受話部、３０…制御部、４１…無線基地局、４２…接続装置、４３…交換機、４４…サービス制御局、４５…共通線信号網、４７…監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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