(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータ処理により電子メールの誤送信制御を行うシステムであって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
誤送信制御対象の送信メールに、該メールの受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与する第１の手段と、
上記開封認証情報を付与したメールの送信時には当該メールのメール本文を除いて送信する第２の手段と、
受信側からの上記開封許可メッセージの返信があれば、当該受信者を特定する情報を画面表示する第３の手段と、
上記画面表示の内容により受信者側の正当性を確認した操作者からの許可指示入力があれば、上記メール本文を含むメールを当該受信者宛に再送する第４の手段と
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールシステムであって、
上記画面表示の内容により受信者側の非正当性を確認した操作者からの却下指示入力があれば、却下理由を含むメールを生成して当該受信者宛に再送する第５の手段
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の電子メールシステムであって、
予め定められた宛先の一覧からなる認証許可リスト情報を記憶する第１の記憶手段を有し、
上記第１の手段は、上記認証許可リスト情報を参照し、該認証許可リスト情報に登録されていない宛先の送信メールを上記誤送信制御対象の送信メールとして上記開封認証情報を付与する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
プログラムされたコンピュータ処理により電子メールの誤送信制御を行う方法であって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、第１，第２，第３，第４の手段を具備し、
第１の手段は、
誤送信制御対象の送信メールに、該メールの受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与する手順を実行し、
第２の手段は、
上記開封認証情報を付与したメールの送信時には当該メールのメール本文を除いて送信する手順を実行し、
第３の手段は、
受信側からの上記開封許可メッセージの返信があれば、当該受信者を特定する情報を画面表示する手順を実行し、
第４の手段は、
上記画面表示の内容により受信者側の正当性を確認した操作者からの許可指示入力があれば、上記メール本文を含むメールを当該受信者宛に再送する手順を実行する
ことを特徴とする電子メール送受信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール送受信制御方法であって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、第５の手段を具備し、
該第５の手段は、
上記画面表示の内容により受信者側の非正当性を確認した操作者からの却下指示入力があれば、却下理由を含むメールを生成して当該受信者宛に再送する手順を実行することを特徴とする電子メール送受信制御方法。
【請求項６】
請求項４もしくは請求項５のいずれかに記載の電子メール送受信制御方法あって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、第６の手段を具備し、
該第６の手段は、
予め定められた宛先の一覧からなる認証許可リスト情報を記憶装置に記憶する手順を実行し、
上記第１の手段は、上記認証許可リスト情報を参照し、該認証許可リスト情報に登録されていない宛先の送信メールを上記誤送信制御対象の送信メールとして上記開封認証情報を付与する
ことを特徴とする電子メール送受信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４から請求項６のいずれかに記載の電子メール送受信制御方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信制御技術に係り、特に、電子メールの誤送等による情報漏洩防止を強化するのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一度送信された電子メールは、送信者の意図に関係なく受信側で開封、閲覧することができるため、送信者が誤って関係の無い宛先に送信してしまった場合、誤った宛先の受信者にメールを閲覧されてしまうことを防ぐことができないという課題があった。
【０００３】
このような電子メールの誤送信を防止する従来技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載の技術では、送信メール保留装置によって、メール送受信端末から受け付けた電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末に送信されるようにすることで、送信者に電子メールの内容の確認を容易に意識させることができる。
【０００４】
しかし、この技術は、電子メール送信後に一時的に電子メールを保留することで相手に電子メールが到着する前に送信者に電子メールの内容を意識させ、修正を促すものである。そのため、毎日のように電子メールの送受信を行う中では、宛先等のチェックを漫然と行うなど、チェック意識が形骸化してしまう場合や、複数宛先へ送信した際の宛先リストでは、意識しているつもりでも誤った宛先を見落としてしまう場合が考えられる。このようなミスで、誤送信先の保留中の電子メール送信を決定してしまえば、誤送信先での当該電子メールの開封を防止することはできない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、例えば、毎日のように電子メールの送受信を行う中でチェックが形骸化している場合や、複数宛先へ送信した際の宛先リストでは意識しているつもりでも誤った宛先を見落としてしまう場合等、このようなミスで保留中の電子メール送信を決定してしまい、誤送信先での当該電子メールの開封を防止することができない点である。
【０００７】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、電子メール誤送信による情報の漏洩防止を強化することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、電子メールには本文を付けずに送信し、このように送信した電子メールの受信側での開封時に、当該受信者の正当性の確認を行い、正当性な受信者であるとの確認後に本文を含む電子メールを再送することを特徴とする。具体的には、誤送信制御対象の送信メールに、受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与し、開封認証情報を付与したメールの送信時には当該メールのメール本文を除いて送信し、受信側からの開封許可メッセージの返信があれば、当該受信者を特定する情報を画面表示し、画面表示の内容により受信者側の正当性を確認した操作者からの許可指示入力があれば、メール本文を含むメールを当該受信者宛に再送する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば人為的なミスにより電子メールを誤送信してしまい、その電子メールが受信者に届いてしまった後でも、当該電子メールには本文を付けておらず、また電子メール開封時に改めて受信者の認証を行うので、電子メール誤送信による情報の漏洩防止を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。図１は、本発明に係る電子メールシステムの構成例を示すブロック図であって、図１における電子メールシステム１０２は、電子メールの送信者または受信者としてのユーザ１０１の操作に基づきネットワーク１０３を介して電子メールの送受信制御を行うものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１１】
すなわち、プログラムされたコンピュータ処理を実行する処理部として、メール送受信部１０４と開封認証機能１１３を具備し、この開封認証機能１１３は、開封メール調査部１０５、認証部１０６、メール作成部１０８、送信メール調査部１１０の各コンピュータ処理部からなり、さらに、メール作成部１０８には、通常・事前許可・告知機能１０８Ａ、問合せ機能１０８Ｂ、許可・却下機能１０８Ｃが設けられ、また、記憶装置において、却下理由格納手１０７、認証機能識別テーブル１１１、メール本体格納テーブル１１２、認証許可リスト１０９の各情報を記憶している。
【００１２】
このような構成からなる電子メールシステム１０２は、メール送受信部１０４により、ネットワーク１０３を介して、図示していない他の電子メールシステムと接続して電子メールの送受信を行う際、開封認証機能１１３により、本発明に係る処理を実行する。
【００１３】
すなわち、本例の電子メールシステムでは、電子メールには本文を付けずに送信し、このように送信した電子メールの受信側での開封時に、当該受信者の正当性の確認を行い、正当性な受信者であるとの確認後に本文を含む電子メールを再送する。
【００１４】
より具体的には、誤送信制御対象の送信メールに、受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与し、開封認証情報を付与したメール（認証告知メール）の送信時には当該メールのメール本文を除いて送信し、受信側からの開封許可メッセージ（認証問合せメール）の返信があれば、当該受信者を特定する情報を画面表示し、画面表示の内容により受信者側の正当性を確認した操作者からの許可指示入力があれば、メール本文を含むメール（認証許可メール）を当該受信者宛に再送する。
【００１５】
さらに、本例の電子メールシステムでは、画面表示の内容により受信者側の非正当性を確認した操作者からの却下指示入力があれば、却下理由を含むメール（認証却下メール）を生成して当該受信者宛に再送すると共に、予め定められた宛先の一覧からなる認証許可リスト情報を記憶装置に記憶し、電子メールを送信する際には、認証許可リスト情報を参照し、この認証許可リスト情報に登録されていない宛先の送信メールを誤送信制御対象の送信メールとして開封認証情報を付与し、本文を除いたメール（認証告知メール）の送信を行い、認証許可リスト情報に登録された宛先の送信メールに対しては開封認証情報を付与せず、通常メールと同様に本文を付与したメール（事前認証許可メール）の送信を行う。
【００１６】
以下、図１における各処理部および各処理機能を用いて本発明に係る電子メール送受信制御動作の説明を行う。
【００１７】
開封認証機能１１３において、送信メール調査部１１０は、ユーザ１０１がメールを送信する際、認証フラグとメール情報を認証機能識別テーブル１１１に格納すると共に、認証フラグとメール本文をメール本体格納テーブル１１２に格納し、さらに、認証許可リスト１０９に登録されている宛先やドメインをメールの宛先と比較し、当該メールを認証機能付きメールとするか否かを調査し、認証機能付きメールとした場合、事前認証許可の対象アドレスを判定する。
【００１８】
開封メール調査部１０５は、メール送受信部１０４で受信した電子メールが、「開封認証メール」、「認証問合せメール」、「通常のメール」のいずれであるかを調査する。
【００１９】
認証部１０６は、「認証問合せメール」の受信時に、問合せ者のメール開封を許可するか却下するかを送信者に確認するための画面を図示していない表示画面上に表示し、却下の場合には、却下理由を記載する画面を表示し、当該却下理由を却下理由格納テーブル１０７に格納する。
【００２０】
メール作成部１０８は、送信メール調査部１１０、開封メール調査部１０５、認証部１０６から引き渡される認証ＩＤを参照キーとして、認証機能識別テーブル１１１、メール本文格納テーブル１１２、却下理由格納テーブル１０７を参照し、通常・事前許可・告知機能１０８Ａにより、「通常メール」、「認証メール（認証事前許可）」、「認証告知メール」を作成し、問合せ機能１０８Ｂにより、「認証問合せメール」を作成し、許可・却下機能１０８Ｃにより、「認証許可メール」、「認証却下メール」を作成する。
【００２１】
以下、このような構成からなる電子メールシステム１０２の動作を、図２〜図２１を用いて説明する。
【００２２】
図２は、図１における電子メールシステムによる通常メール、事前認証許可メール送信時の処理動作例を示す説明図であり、図３は、図１における電子メールシステムによる認証メール（許可）の送受信時の処理動作例を示す説明図、図４は、図１における電子メールシステムによる認証メール（却下）の送受信時の処理動作例を示す説明図である。
【００２３】
また、図５は、図１の電子メールシステムにおける送信メール調査部の処理動作例を示すフローチャートであり、図６は、図１の電子メールシステムにおける開封メール調査部の処理動作例を示すフローチャート、図７は、図１の電子メールシステムにおける認証部の処理動作例を示すフローチャート、図８は、図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の処理動作例を示すフローチャート、図９は、図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の通常・事前許可・告知機能による処理動作例を示すフローチャート、図１０は、図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の認証許可・却下機能による処理動作例を示すフローチャート、図１１は、図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の問合せ機能による処理動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
また、図１２は、図１の電子メールシステムにおける認証部による認証許可リスト（アドレス）の表示例を示す説明図であり、図１３は、図１の電子メールシステムにおける認証部による認証許可リスト（ドメイン）の表示例を示す説明図、図１４は、図１の電子メールシステムにおける送信メール調査部が表示する認証機能付与確認画面の表示例を示す説明図、図１５は、図１の電子メールシステムにおける認証部が表示する開封認証確認画面の表示例を示す説明図、図１６は、図１の電子メールシステムにおける認証部が表示する開封認証却下理由登録画面の表示例を示す説明図、図１７は、図１の電子メールシステムにおける認証機能識別テーブルの構成例を示す説明図である。
【００２５】
また、図１８は、図１の電子メールシステムにおけるメール本体格納テーブルの構成例を示す説明図であり、図１９は、図１の電子メールシステムにおける却下理由格納テーブルの構成例を示す説明図、図２０は、図１における電子メールシステムによる送信メールのヘッダに追加するフィールド情報の構成例を示す説明図、図２１は、図１における電子メールシステムによる送信メールのヘッダに追加したフィールド情報の具体例を示す説明図である。
【００２６】
図２においては、「通常メール」、「事前認証許可メール」の送信時におけるメール送受信処理の流れを示し、図３および図４においては、認証メール送受信時における許可の場合と却下の場合でのメール送受信処理の流れを示している。
【００２７】
また、図５〜図１１においては、電子メールを送受信した場合の各処理部（送信メール調査部１１０、開封メール調査部１０５、認証部１０６、メール作成部１０８）の処理例を示している。
【００２８】
図１２と図１３においては、図１における送信メール調査部１１０が、宛先調査時に参照する認証許可リスト１０９の内容例を示しており、図１４においては、図１におけるユーザ１０１が、電子メール送信時に認証機能付与を確認する画面の内容例を示している。
【００２９】
図１５においては、図１における認証部１０６が、電子メール送信者に、電子メール受信者の開封認証を確認する際に表示する画面の具体例を示し、図１６においては、この認証部１０６が、電子メール送信者に、電子メール受信者の開封認証確認画面で送信者が却下した際に表示する却下理由記載画面の具体例を示している。
【００３０】
図１７においては、図１における認証機能識別テーブル１１１のフィールド情報を示しており、各フィールド情報は、「認証ＩＤ」、「認証フラグ」、「宛先」、「件名」、「処理部識別フラグ」および「削除フラグ」からなる。
【００３１】
図１８においては、図１におけるメール本体格納テーブル１１２のフィールド情報を示しており、各フィールド情報は、「認証ＩＤ」および「メール本文」からなる。
【００３２】
図１９においては、図１における却下理由格納テーブル１０７のフィールド情報を示しており、各フィールド情報は、「認証ＩＤ」、「件名」、「宛先」および「却下理由」からなる。
【００３３】
図２０においては、図１における電子メールシステム１０２が、電子メールを送信した場合にＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダに追加するフィールド情報を示しており、各フィールドは、「メール種別」、「フィールド名」、「用途」および「フィールド内容」からなる。
【００３４】
図２１においては、図１における電子メールシステム１０２が、電子メールを送信した場合にＳＭＴＰヘッダに追加するフィールド情報の具体的な内容を示している。
【００３５】
以下、図５〜図１８を参照しながら、図１の電子メールシステム１０２における、通常メール／事前認証許可メールの送信、認証告知メールの送信および認証問合せメールの送信とそれに対する認証許可／却下メールを送信した際の処理を説明する。
【００３６】
図１の送信メール調査部１１０は、図５のステップＳ５０１に示すように、まず認証ＩＤを作成する。認証ＩＤは、本例では６桁の任意の数字と作成時の年月日時分秒を１６進数化したものとするがこれに限るものではない。
【００３７】
次に、図５のステップＳ５０２に示すように、先の認証ＩＤと、作成された電子メール情報を、認証機能識別テーブル１１１に、電子メールの宛先毎に１行ずつ格納する。
【００３８】
格納する内容は、図１７に示すように、認証ＩＤ、処理部識別フラグ、認証フラグ、削除フラグ、宛先、件名であり、処理部識別フラグ、認証フラグ、削除フラグは「０」または「１」であり、送信メール調査部１１０では、処理部識別フラグと削除フラグに「０」を格納し、認証フラグにはメール送信者が作成したメールから情報を読み取り、宛先毎に「０」または「１」を格納する。また、宛先、件名についてもメール送信者が作成したメールから各情報を読み取り、各宛先毎に格納する。
【００３９】
さらに、送信メール調査部１１０は、図５のステップＳ５０３に示すように、メール本体格納テーブル１１２に、先に作成した認証ＩＤと、メール送信者が作成したメールから本文情報を読み込み、これを格納する。
【００４０】
また、送信メール調査部１１０は、図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に示すように、図１３に示すような認証許可リスト１０９に登録されている各ドメイン情報を読み込み、認証機能識別テーブル１１１を、先に作成した認証ＩＤで検索し、ヒットした行の宛先に対して、読み込んだ文字列をキーにパタンマッチングを行い、ヒットした宛先が格納されている行の認証フラグの内容を「１」に変更する。
【００４１】
その後、送信メール調査部１１０は、図５のステップＳ５１０〜Ｓ５１５に示すように、先に登録した認証機能識別テーブル１１１を、先に作成した認証ＩＤで検索し、ヒットした行の認証フラグと宛先を読み込み、認証フラグの内容が「１」の場合には、図１２に示すような認証許可リスト１０９に登録されている各アドレス情報を読み込み、先に読み込んだ宛先とパタンマッチングを行い、ヒットした宛先が格納されている行の認証フラグの内容を「０」に変更する。
【００４２】
そして、送信メール調査部１１０は、送信者に対し、図５のステップＳ５１６〜Ｓ５２０に示すように、図１４に示すような認証機能付与確認画面にて、最終的な開封認証設定状況を表示し、送信者の確認または認証付与の修正を待ち、送信者の確認終了後、修正されている場合は該当する宛先の認証フラグを修正内容に変更し、続いて各行の処理部識別フラグに「０」を格納し、先に作成した認証ＩＤをメール作成部１０８へ伝える。
【００４３】
一方、図１の開封メール調査部１０５は、図６のステップＳ６０１〜Ｓ６０６に示すように、受信者が電子メールを開封した際に、当該メールの認証フィールドの内容によって、認証フィールドの認証ＩＤと件名情報を、認証部１０６またはメール作成部１０８へ伝える。
【００４４】
尚、当該メールに認証フィールドが存在していない場合は、通常メールと同様、当該電子メールを開き、受信者はメールの内容を閲覧する。認証フィールドは図１８に示すようにフィールド名、フィールド値からなり、本例ではＳＭＴＰヘッダに追加する。
【００４５】
フィールドの内容は、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」の４種類で、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」の値には「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」または「ｉｎｑｕｉｒｙ」が記載され、これにより当該メールが認証告知メールか認証問合せメールかを判断する。
【００４６】
「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」の値には、それぞれ認証対象の宛先アドレス、認証識別ＩＤ、対象メールの件名が記載される。これらの値は、認証告知メール作成時は、認証機能識別テーブル１１１より設定され、認証問合せメール作成時は、開封メール調査部１０５より伝えられる認証フィールド情報より設定される。
【００４７】
図１の認証部１０６は、図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０４に示すように、開封メール調査部１０５より受け取った認証フィールド情報の宛先と件名を基に、開封認証確認画面を開き、認証メール送信者の認証許可／却下の介入を待ち、認証メール送信者が却下した場合は、さらに認証却下理由を入力する画面を表示し、送信者の介入を待つ。
【００４８】
認証メール送信者が認証却下理由を登録すると図７のステップＳ７０５に示すように、その登録情報と、開封メール調査部１０５より受け取った認証ＩＤ、および、認証フィールド情報の宛先と件名を却下理由格納テーブル１０７へ格納する。
【００４９】
却下理由格納テーブル１０７の内容は、図１９の項目説明１９０１に示すように、認証ＩＤ、宛先、件名、却下理由からなり、認証ＩＤ、宛先、件名には、開封メール調査部１０５より受け取った認証フィールド情報を格納し、却下理由には、却下理由入力画面より認証メール送信者が入力した内容を格納する。
【００５０】
その後、認証部１０６は、図７のステップＳ７０６〜Ｓ７０７に示すように、認証機能識別テーブル１１１を、開封メール調査部１０５より受け取った認証ＩＤで検索し、ヒットした行の処理部識別フラグの内容を「１」に変更し、先の認証ＩＤを図１のメール作成部１０８へ伝える。
【００５１】
メール作成部１０８は、図８のステップＳ８０１〜Ｓ８１０に示すように、送信メール調査部１１０、認証部１０６より受け取った認証ＩＤ、または、開封メール調査部１０５より受け取った認証フィールドの情報を用いて認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の処理部識別フラグを読み込み、フラグの内容によって通常メール、事前認証許可メール、認証告知メール、認証問合せメール、認証許可メール、認証却下メールを作成し、作成したメールをメール送受信部１０４に引き渡した後、送信メール調査部１１０、開封メール調査部１０５、認証部１０６より受け取った認証ＩＤを用いて認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の削除フラグを読み込み、読み込んだ全行の削除フラグが「１」の場合のみ、当該認証ＩＤの全行を削除する。
【００５２】
メール作成部１０８は、通常メールまたは認証事前許可メールの作成では、通常・事前許可・告知機能１０８Ａにおいて、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０２に示すように、受け取った認証ＩＤをキーに認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の件名、宛先、認証フラグと、同認証ＩＤをキーにメール本文格納テーブル１１２を検索し、ヒットした行のメール本文を読み込む。
【００５３】
その後、図９のステップＳ９０３〜Ｓ９０４に示すように、読み込んだ行の認証フラグを確認後、先に読み込んだ情報を基に通常のメールを作成し、メール送受信部１０４に引き渡すと共に、同認証ＩＤと宛先をキーに認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の削除フラグを「１」に変更する。
【００５４】
また、メール作成部１０８は、認証告知メールの作成では、通常・事前許可・告知機能１０８Ａにおいて、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０２に示すように、受け取った認証ＩＤをキーに認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の件名、宛先、認証フラグと、同認証ＩＤをキーにメール本文格納テーブル１１２を検索し、ヒットした行のメール本文を読み込む。
【００５５】
その後、図９のステップＳ９０３〜Ｓ９０４に示すように、読み込んだ行の認証フラグを確認後、図９のステップＳ９０５〜Ｓ９０６に示すように、件名の先頭に「告知」という文字列を追加してメールを作成し、作成したメールのＳＭＴＰヘッダに認証フィールド（Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ）を追加する。
【００５６】
認証フィールドにおいて、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅの値にはｅｆｆｅｃｔｉｖｅが、また、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔの値には、それぞれ認証対象の宛先アドレス、認証識別ＩＤ、対象メールの件名（「告知」は付かない）が記載される。その後、作成したメールをメール送受信部１０４へ引き渡す。
【００５７】
また、メール作成部１０８は、認証問合せメールの作成では、問合せ機能１０８Ｂにおいて、図１１のステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４に示すように、開封メール調査部１０５より受け取った認証フィールド情報の宛先と件名でメールを作成し、件名の先頭に「問合せ」という文字列を追加し、ＳＭＴＰヘッダに認証（Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ）を追加する。
【００５８】
認証フィールドにおいて、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅの値にはｉｎｑｕｉｒｙの値が、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ、Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔの値には、それぞれ認証対象の宛先アドレス、認証識別ＩＤ、対象メールの件名（「問合せ」は付かない）が記載される。その後、作成したメールをメール送受信部１０４へ引き渡す。
【００５９】
また、メール作成部１０８は、認証許可メール、却下メールの作成では、許可・却下機能１０８Ｃにおいて、図１０のステップＳ１００１〜Ｓ１００２に示すように、まず受け取った認証ＩＤをキーに用いて却下理由格納テーブル１０７を検索する。
【００６０】
検索の結果、ヒットした場合、図１０のステップＳ１１０３〜Ｓ１１０５に示すように、ヒットした行の件名、宛先、却下理由を読み込み、件名の先頭に「却下」という文字列を追加してメールを作成した後、認証却下理由格納テーブル１０７の該当行を削除する。
【００６１】
また、検索の結果、ヒットしなかった場合は、図１０のステップＳ１１０６〜Ｓ１１１０に示すように、同認証ＩＤをキーに用いて認証機能識別テーブル１１１とメール本文格納テーブル１１２を検索し、認証機能識別テーブル１１１の検索でヒットした行の件名と宛先、および、メール本文格納テーブル１１２の検索でヒットした行のメール本文をそれぞれ読み込み、それらの情報を基に通常のメールを作成する。
【００６２】
その後、図１０のステップＳ１００９〜Ｓ１０１０に示すように、同認証ＩＤと宛先をキーに用いて認証機能識別テーブル１１１を検索し、ヒットした行の削除フラグを「１」に変更した後、作成したメールをメール送受信部１０４へ引き渡す。
【００６３】
次に、図１２〜図２１に示す具体例を用いて、図２〜図４における、通常メール、事前認証許可メールの送信、認証告知メールの送信および認証問合せメールの送信と、それに対する認証許可メール、却下メールを送信した際の、認証機能識別テーブル１１１、メール本体格納テーブル１１２、却下理由格納テーブル１０７、ＳＭＴＰヘッダ内認証フィールドの内容について説明する。
【００６４】
まず、図２に示す通常メール、事前認証許可メールの送信では、送信側メールシステム２００において、送信メール調査部２０２が、認証機能識別テーブル２０３とメール本体格納テーブル２０５にメール情報を格納した後、事前認証許可リストを参照し、通常メール、事前認証許可メールを送信している。
【００６５】
送信メール調査部２０２は、認証機能識別テーブル２０３に、図１７における具体例１７０２に示すように各宛先毎に３行を格納しており、各項目について、認証ＩＤは「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」、宛先は各行毎に「ｂｂｂ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」、「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」、「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、認証フラグは「１」、件名は「ｔｅｓｔ１」、処理フラグと削除フラグは共に「０」を格納している。
【００６６】
また、メール本文格納テーブル２０５には、送信メール調査部２０２は、図１８の具体例１８０２に示すように、認証ＩＤに、認証機能識別テーブル２０３の認証ＩＤと同様「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」を、またメール本文に「ｑ５４０８ａｅｄｆｌｋａｎｄｆ８ｂａｅｏｌａｄｆｉｖａｕｅ…．」を格納している。
【００６７】
通常メール、事前認証許可メールの対象は認証フラグが「０」の宛先であるが、この時点で３つの宛先の認証フラグは「１」のため、全てが開封認証対象メールである。
【００６８】
認証許可リスト２０４を参照すると、図１２に示すようにアドレス欄には「ｂｂｂ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」が、図１３に示すようにドメイン欄には「ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」が含まれているため、図１７の具体例１７０３に示すように、ここで「ｂｂｂ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」、「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」の認証フラグが「０」となる。
【００６９】
しかし、この後の認証機能付与画面で、図１４に示すように、メール送信者が「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」に対して認証機能を付与したため、最終的には、図１７の具体例１５０４に示すように「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」の認証フラグは「１」となり、「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」、「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」が認証メールの対象となる。
【００７０】
ここで、認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をメール作成部２０６へ伝え、各行の処理部識別フラグに「０」を格納する。
【００７１】
メール作成部２０６では、「ｂｂｂ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」を宛先として、認証機能識別テーブル２０３とメール本文格納テーブル２０５を、認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」で検索し、ヒットした行の処理部識別フラグと認証フラグの内容を確認する。
【００７２】
この時、処理部識別フラグ、認証フラグの内容は、図１７の具体例１７０４に示すように、共に「０」のため、認証機能識別テーブル２０３からヒットした行の件名を、また、メール本文格納テーブル２０５から本文情報を抽出し、通常メール、事前認証許可メールとして作成する。
【００７３】
事前認証許可メールは通常メールとなんら変わらないため、ＳＭＴＰヘッダには認証フィールドは追加せず、そのまま作成したメールをメール送受信部２０７へ引き渡し、ここで図１７の具体例１７０５に示すように、認証機能識別テーブル２０３内の認証ＩＤが「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」で宛先が「ｂｂｂ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」の行の削除フラグに「１」を格納し、最後に認証機能識別テーブル２０３を認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」で検索し、ヒットした行の削除フラグを調査するが、全行のフラグが「１」になっていないため、該当行の削除は行わない。
【００７４】
以上の処理では、メール受信者は通常メールとなんら変わらないメールとして開封し閲覧できる。
【００７５】
次に、図３の認証許可メール送信では、格納した宛先の「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」に対して認証告知メールを送信し、メール受信者からの認証問合せメールに対する認証許可メールを送信している。
【００７６】
図３のメール調査部３０２の動作は、図２において説明している通りである。
【００７７】
図３のメール作成部３０６では、「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」を宛先として、認証機能識別テーブル３０３を認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」を用いて検索し、ヒットした行の処理部識別フラグと認証フラグの内容を確認する。
【００７８】
この時、図１７の具体例１７０４に示すように、処理部識別フラグの内容は「０」、認証フラグの内容は「１」のため、ヒットした行の件名を読み込んだ後、先頭に「告知」を付け、本文情報は抽出せずにメールを作成する。
【００７９】
この際、ＳＭＴＰヘッダには、図２１の具体例２１０１に示すように、「認証フィールド」を追加し、作成したメールをメール送受信部３０７へ引き渡す。
【００８０】
尚、ＳＭＴＰヘッダに追加する認証フィールドの内容は、図２１の具体例２１０１に示すように、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ：ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ：＜ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ：ｔｅｓｔ１」となる（認証フィールドの「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」に入る件名には「告知」は付かない）。
【００８１】
図３の認証（告知）メールを受信する側の受信側メールシステムでは、開封メール調査部３１０において、受信者が電子メールを開封した際に当該メールの認証フィールド「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」を調査する。
【００８２】
図３の例では、認証告知メールを受信しているので、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」の値は「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」である。そこで、当該メールの認証フィールドの値をメール作成部３１１へ伝え、メール作成部３１１は、返信メール作成時に受け取った情報を基に件名の先頭に「問合せ」を追加する。
【００８３】
この際、ＳＭＴＰヘッダには、図２１の具体例２１０３に示すように、認証フィールドを追加し、作成したメールをメール送受信部３０８へ引き渡す。
【００８４】
尚、ＳＭＴＰヘッダに追加する内容は、図２１の具体例２１０３に示すように、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ：ｉｎｑｕｉｒｙ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ：＜ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ：ｔｅｓｔ１」となる（認証フィールドの「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」に入る件名には「問合せ」は付かない）。
【００８５】
認証メール送信者側（送信側メールシステム３００）の開封メール調査部３１３では、受信者側の開封メール調査部３１０と同様に、開封したメールの認証フィールド「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」を調査し、値が「ｉｎｑｕｉｒｙ」であるため、認証フィールドの値を認証部３１４へ伝える。
【００８６】
認証部３１４は、図１５に示すような開封認証確認画面１５０１を開き、送信者が開封認証を許可すると、図１７の具体例１７０６に示すように、認証機能識別テーブル２０３の処理部識別フラグを「１」に変更し、認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をメール作成部３１６へ伝える。
【００８７】
メール作成部３１６では、図２において説明したメール作成部２０６と同様、「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」を宛先としてメールを作成し、ＳＭＴＰヘッダに認証フィールドを追加せず、作成したメールをメール送受信部３０７へ引き渡し、その後、図１７の具体例１７０７に示すように、認証機能識別テーブル３１７内の認証ＩＤが「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」で、宛先が「ｃｃｃ＠ｊｏｈｏ．ｃｏｍ」の行の削除フラグに「１」を格納し、最後に、認証機能識別テーブル２０３を認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をキーに用いて検索し、ヒットした行の削除フラグを調査し、ここでは、全行のフラグが「１」になっていないため、該当行の削除は行わない。
【００８８】
尚、以上の処理では、メール受信者は通常メールとなんら変わらないメールとして開封し閲覧できる。
【００８９】
次の図４に示す認証却下メール送信では、格納した宛先の「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」に対して認証告知メールを送信し、メール受信者からの認証問合せメールに対する認証却下メールを送信している。
【００９０】
送信側メールシステム４００におけるメール調査部４０２の動作は図２で説明したメール調査部２０２の動作と同じである。
【００９１】
送信側メールシステム４００では、メール作成部４０６において、「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先として、図３で説明したメール作成部３０６と同様に、件名の先頭に「問合せ」を追加してメールを作成し、ＳＭＴＰヘッダに、図２１の具体例２１０２に示すような認証フィールドを追加して作成したメールをメール送受信部４０７へ引き渡す。
【００９２】
尚、ＳＭＴＰヘッダに追加する認証フィールドの内容は、図２１の具体例２１０２に示すように、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ：ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ：＜ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ：ｔｅｓｔ１」となる（認証フィールドの「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」に入る件名には「告知」は付かない）。
【００９３】
認証（告知）メール受信者側（受信者側メールシステム４３０）の開封メール調査部４１０では、図３で説明した開封メール調査部３１０と同様の処理を行い、件名の先頭に「問合せ」を追加しメールを作成し、ＳＭＴＰヘッダに図２１の具体例２１０４に示すような認証フィールドを追加して作成したメールをメール送受信部４０８へ引き渡す。
【００９４】
尚、ＳＭＴＰヘッダに追加する内容は、図２１の具体例２１０４に示すように、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ：ｉｎｑｕｉｒｙ」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ｏｎ：＜ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ＞」、「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ：ｔｅｓｔ１」となる（認証フィールドの「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ−Ｓｕｂｊｅｃｔ」に入る件名には「問合せ」は付かない）。
【００９５】
認証メール送信者側（送信者側メールシステム４００）の開封メール調査部４１３では、受信者側の開封メール調査部４１０と同様に、開封したメールの認証フィールド「Ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ−ｍｅｓｓａｇｅ」を調査し、値が「ｉｎｑｕｉｒｙ」であるため、認証フィールドの値を認証部４１４へ伝える。
【００９６】
認証部４１４は、図１５に示すような開封認証確認画面１５０１を表示装置の画面上に表示し、送信者が開封認証を却下すると、図１６に示すような認証却下理由登録画面１６０１を画面表示する。
【００９７】
表示した認証却下理由登録画面１６０１を介して送信者が認証却下理由を登録すると、認証部４１４は、図１９の具体例１９０２に示すように、却下理由格納テーブル４１７にＳＭＴＰヘッダの認証フィールドの内容を格納する。
【００９８】
各項目については、認証ＩＤは「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」、宛先は「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、件名は「ｔｅｓｔ１」、却下理由は、図１６に示すような認証却下理由登録画面１６０１で送信者が入力した内容を格納している。
【００９９】
認証部４１４は、続いて、図１７の具体例１７０８に示すように、認証機能識別テーブル４１９における処理部識別フラグを「１」に変更後、認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をメール作成部４１８へ伝える。
【０１００】
メール作成部４１８では、却下理由識別テーブル４１７を、認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をキーにして検索し、ヒットした行の件名、宛先、却下理由メールを読み込み、その情報を基に件名に「却下」を付け、却下理由を本文としたメールを作成する。
【０１０１】
この際、ＳＭＴＰヘッダには、図２１の具体例２１０５に示すように、認証フィールドを追加せず、作成したメールをメール送受信部４０７へ引き渡す。
【０１０２】
メール作成部４１８は、次に、図１７の具体例１７０９に示すように、認証機能識別テーブル４１９内の認証ＩＤが「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」で宛先が「ｚｚｚ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」の行の削除フラグに「１」を格納し、最後に、認証機能識別テーブル４１９を認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をキーとして検索し、ヒットした行の削除フラグを調査する。
【０１０３】
この時、図１７の具体例１７０９に示すように、全行の削除フラグが「１」になっているため、該当行を全て削除すると共に、併せて却下理由格納テーブル４１７を認証ＩＤ「ＡＢ５４７４０９２２Ｄ２１８７Ａ」をキーにして検索し、ヒットした行を削除する。
【０１０４】
尚、この処理では、メール受信者へはメール本文が送信されない。そのため、このメール受信者は本来のメールを閲覧することはできない。
【０１０５】
以上、図１〜図２１を用いて説明したように、本例の電子メールシステムでは、電子メールには本文を付けずに送信し、このように送信した電子メールの受信側での開封時に、当該受信者の正当性の確認を行い、正当性な受信者であるとの確認後に本文を含む電子メールを再送する。
【０１０６】
すなわち、誤送信制御対象の送信メールに、受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与し、開封認証情報を付与したメール（認証告知メール）の送信時には当該メールのメール本文を除いて送信し、受信側からの開封許可メッセージ（認証問合せメール）の返信があれば、当該受信者を特定する情報を画面表示し、画面表示の内容により受信者側（認証問合せメールの返信元）の正当性を確認した操作者からの許可指示入力があれば、メール本文を含むメール（認証許可メール）を当該受信者（認証問合せメールの返信元）宛に再送する。
【０１０７】
さらに、画面表示の内容により受信者側（認証問合せメールの返信元）の非正当性を確認した操作者からの却下指示入力があれば、却下理由を含むメール（認証却下メール）を生成して当該受信者（認証問合せメールの返信元）宛に再送し、また、予め定められた宛先の一覧からなる認証許可リスト情報を記憶装置に記憶し、電子メールを送信する際には、認証許可リスト情報を参照し、この認証許可リスト情報に登録されていない宛先の送信メールを誤送信制御対象の送信メールとして開封認証情報を付与し、本文を除いたメール（認証告知メール）の送信を行い、認証許可リスト情報に登録された宛先の送信メールに対しては開封認証情報を付与せず、通常メールと同様に本文を付与したメール（事前認証許可メール）の送信を行う。
【０１０８】
具体的には、プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、送信メール調査部１１０と、開封メール調査部１０５、認証部１０６、メール作成部１０８を備え、電子メールの送信時には、送信メール調査部１１０により、当該送信メールの本文を一時的に格納し、開封認証メール（認証告知メール）にするか否かを判定し、電子メールの受信時には、開封メール調査部１０５により、受信したメールの開封時に当該メールが開封認証メール（認証告知メール）、認証問合せメール（当該メールの受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与したメール）、または通常のメールかを判別する。
【０１０９】
送信時における送信メール調査部１１０の判定結果で、開封認証メールにする場合、メール作成部１０８により、一時的に格納した本文を除いた電子メール（認証告知メール）を作成し、開封認証メールにしない場合には、メール作成部１０８により、通常の電子メールとして、一時的に格納した本文を含む電子メールを作成する。
【０１１０】
また、開封メール調査部１０５による判別結果が、認証問合せメールの受信であれば、認証部１０６により、問合せ者のメール開封を許可するか却下するかを送信者に確認する画面を表示し、許可の場合は、メール作成部１０８により、一時的に格納した本文を含む電子メール（認証許可メール）を作成し、却下の場合には、却下理由を入力する画面を表示し、入力された拒否理由を登録し、メール作成部１０８により、登録した拒否理由を含む認証却下メールを作成する。
【０１１１】
受信し開封したメールに対する開封メール調査部１０５の判別結果が、通常のメールおよび予め宛先が認証許可リスト１０９に登録された事前認証許可メールであれば本文を含む当該メールの表示を行うが、開封認証メール（認証告知メール）であれば、メール作成部１０８により、問合せメールを作成し、メール送受信部１０４を介して送信側に返信する。
【０１１２】
これにより、本例の電子メールシステムでは、送信者が誤って関係無い（認証許可リスト１０９に登録されていない）宛先に電子メールを送信してしまった場合でも、受信者は電子メール開封時に送信者への認証を行い、送信者が許可しない限り電子メール本文を閲覧することができないため、送信者が誤った宛先の受信者にメールを閲覧されてしまうことを防ぐことができる。
【０１１３】
尚、本発明は、図１〜図２１を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、誤送信制御対象の送信メールに、受信側での開封時に当該メールに対する開封認証メッセージの返信を要求する開封認証情報を付与し、開封認証情報を付与したメールの送信時には当該メールのメール本文を除いた認証告知メールを作成して送信し、受信側からの開封許可メッセージの返信（問合せメール）があり、正当性が確認されればメール本文を含むメール（認証許可メール）を当該受信者宛に再送する第１の機能と共に、画面表示の内容により受信者側の非正当性を確認した操作者からの却下指示入力があれば、却下理由を含むメール（認証却下メール）を生成して当該受信者宛に再送する第２の機能、および、電子メールを送信する際には、認証許可リストを参照し、この認証許可リストに登録されていない宛先の送信メールに対して開封認証情報を付与し、本文を除いたメール（認証告知メール）の送信を行う第３の機能の全てを設けた構成としているが、第１の機能のみを設けた構成としても良い。
【０１１４】
また、本例のコンピュータ構成に関しても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における電子メールシステムによる通常メール、事前認証許可メール送信時の処理動作例を示す説明図である。
【図３】図１における電子メールシステムによる認証メール（許可）の送受信時の処理動作例を示す説明図である。
【図４】図１における電子メールシステムによる認証メール（却下）の送受信時の処理動作例を示す説明図である。
【図５】図１の電子メールシステムにおける送信メール調査部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１の電子メールシステムにおける開封メール調査部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１の電子メールシステムにおける認証部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図９】図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の通常・事前許可・告知機能による処理動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の認証許可・却下機能による処理動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１の電子メールシステムにおけるメール作成部の問合せ機能による処理動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１の電子メールシステムにおける認証部による認証許可リスト（アドレス）の表示例を示す説明図である。
【図１３】図１の電子メールシステムにおける認証部による認証許可リスト（ドメイン）の表示例を示す説明図である。
【図１４】図１の電子メールシステムにおける送信メール調査部が表示する認証機能付与確認画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】図１の電子メールシステムにおける認証部が表示する開封認証確認画面の表示例を示す説明図である。
【図１６】図１の電子メールシステムにおける認証部が表示する開封認証却下理由登録画面の表示例を示す説明図である。
【図１７】図１の電子メールシステムにおける認証機能識別テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１８】図１の電子メールシステムにおけるメール本体格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１９】図１の電子メールシステムにおける却下理由格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図２０】図１における電子メールシステムによる送信メールのヘッダに追加するフィールド情報の構成例を示す説明図である。
【図２１】図１における電子メールシステムによる送信メールのヘッダに追加したフィールド情報の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０１：ユーザ、１０２：電子メールシステム、１０３：ネットワーク、１０４：電子メール送受信部、１０５：開封メール調査部、１０６：認証部、１０７：却下理由格納テーブル、１０８：メール作成部、１０８Ａ：通常・事前許可・告知機能、１０８Ｂ：問合せ機能、１０８Ｃ：許可・却下機能、１０９：認証許可リスト、１１０：送信メール調査部、１１１：認証機能識別テーブル、１１２：メール本体格納テーブル、２００，３００，４００：送信側メールシステム、２０１，３０１，４０１：メール作成操作、２０２，３０２，４０２：送信メール調査部、２０３，３０３，３１７，４０３，４１９：認証機能識別テーブル、２０４，３０５，４０５：認証許可リスト、２０５，３０４，３１８，４０４，４２０：メール本体格納テーブル、２０６，３０６，３１１，３１６，４０６，４１１，４１８：メール作成部、２０７，２０８，３０７，３０８，４０７，４０８：メール送受信部、２０９，３１０，３１３，３２０，４１０，４１３，４２２：開封メール調査部、２１０，３１９：対象メール開封操作、２１１，３２１：対象メール閲覧操作、２３０，３３０，４３０：受信側メールシステム、２５０，３５０，４５０：ネットワーク、３０９，４０９：認証告知メール開封操作、３１２，４１２：認証問合せメール開封操作、３１４，４１４：認証部、３１５：認証（許可）操作、４１５：認証（却下）操作、４１６：認証却下理由記載操作、４１７：却下理由格納テーブル、４２１：認証却下メール開封操作、４２３：認証却下メール閲覧操作、１２０１：認証許可リスト（アドレス）表示画面、１３０１：認証許可リスト（ドメイン）表示画面、１４０１：認証機能付与確認画面、１５０１：開封認証確認画面、１６０１：認証却下理由登録画面、１７０１：認証機能識別テーブル（項目説明）、１７０２〜１７０９：具体例（認証機能識別テーブル）、１８０１：メール本体格納テーブル（項目説明）、１８０２：具体例（メール本体格納テーブル）、１９０１：却下理由格納テーブル（項目説明）、１９０２：具体例（却下理由格納テーブル）、２００１：ＳＭＴＰヘッダ追加用フィールド、２１０１〜２１０５：具体例（認証告知メールの認証用ＳＭＴＰフィールド）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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