(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ機と通信を行う通信部と、
他の端末と通信を行う複数の通信手段と、
時間帯に応じて利用可能な前記通信手段の情報を格納する格納部と、
前記サーバ機に対して、前記格納部に格納された情報を前記通信部を介して送信させる更新指示部と、
前記通信部を介して前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する端末情報照会部と、
通信を行う時間帯と前記格納部に格納された情報とに基づいて特定される通信手段と、前記端末情報照会部が取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する通信手段選択部と、
前記通信手段選択部において選択された通信手段によって前記他の端末との通信を行わせる通信手段起動部とを有する、端末。
【請求項２】
端末が、
時間帯に応じて自端末が利用可能な通信手段の情報を、サーバ機に対して送信する工程と、
前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する工程と、
時間帯に応じて自端末が利用可能な通信手段の情報と通信を行う時間帯に基づいて特定される通信手段と、前記取得する工程において取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する工程と、
前記選択する工程において選択された通信手段によって前記他の端末との通信を行う工程とを実行する、方法。
【請求項３】
複数の端末と通信を行う通信部と、
前記複数の端末それぞれについて時間帯に応じて利用可能な通信手段の情報を保持する端末情報データベースと、
前記複数の端末それぞれから、各端末が時間帯に応じて利用可能な通信手段の情報を受信したときに前記端末情報データベースを更新する端末情報管理部とを有するサーバ機、
および、
前記サーバ機と通信を行う通信部と、
他の端末と通信を行う複数の通信手段と、
時間帯に応じて利用可能な前記通信手段の情報を格納する格納部と、
前記サーバ機に対して、前記格納部に格納された情報を前記通信部を介して送信させる更新指示部と、
前記通信部を介して前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する端末情報照会部と、
通信を行う時間帯と前記格納部に格納された情報とに基づいて特定される通信手段と、前記端末情報照会部が取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する通信手段選択部と、
前記通信手段選択部において選択された通信手段によって前記他の端末とを通信を行わせる通信手段起動部とを有する前記端末とを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的ネットワーク上に散在する異機種端末間、あるいは同一端末内にある異種通信機能間において、最適な通信手段を選択する通信手段選択支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン通信やインターネット等を一般家庭においても利用する機会が急増しており、その利用形態も多岐にわたっている。そして、異なるインフラ間の相互接続や常時接続サービス等の新たな利用形態の急増に伴い、電子メールやチャット、インターネット電話等の様々な通信手段が提供されるようになってきている。
【０００３】
そして、第三者と何らかの通信を行うためには、これら多種多様な通信手段の中から使用するのに適した通信手段を選択する必要がある。かかる選択において、相手がどのような通信手段を有しているのか、あるいはどのような通信手段が利用可能となっているのか等については、通信を始めようとする利用者には知らされていないことが一般的であり、試行錯誤を繰り返すことによって、相手と通信することができる通信手段を探し出すのが実状である。
【０００４】
かかる通信手段の探索は、利用者にとっては負担が大きい作業であることから、負担軽減のための手段が種々考えられている。例えば、通信方法を特定してしまい、当該通信方法のみについて通信サーバ上に監視プログラムを常駐させることで、当該通信方法で使用可能な端末を特定する等の方法である。
【０００５】
また、異種の端末等の間においては、使用する通信手段によっては通信を行うことができる場合もあればできない場合もある。例えば前者の例としてはインターネットによる電子メール等が挙げられ、後者の例としては専用端末によるテレビ電話等が挙げられる。すなわち、相手と確実に通信を行うためには、相手の使用する、あるいは利用可能な通信手段が何であるかを事前に知っておく必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、通信しようとする相手がどのような通信手段を有する端末を有しているのか、あるいはどのような通信手段が現在利用可能な状態となっているのか等について、リアルタイムに把握することは非常に困難である。また、試行錯誤によって通信手段を検索している段階において、一つの通信手段が使用できない状態であっても、その代替手段が探索できれば足りるが、かかる探索自体も困難である。
【０００７】
さらに、通信方法を特定して、当該通信方法のみについて通信サーバ上に監視プログラムを常駐させることで、当該通信方法で使用可能な端末を特定する等の方法では、当該通信手段が使用できない場合の代替手段を見出すことができず、どの通信手段を代替手段とするかについては、利用者自らが推測し選択していく必要があることから、利用者への負担は小さくない。
【０００８】
一方、通信手段が確定しても、相手に応じて様々な環境設定が異なることも多い。かかる場合に、通信する相手先に応じて、通信相手が変わるたびに環境設定を行っていたのでは、利用者にとって作業が繁雑となり、好ましくない。特に、複数の通信手段にまたがった利用を行おうとする場合においては、一層かかる調整作業が困難となってしまう。
【０００９】
本発明は、上述したような問題点を解消すべく、異機種間においても通信可能な通信手段を容易に探索することができ、かつ利用時に相手先に応じた環境において通信することができる通信手段選択支援装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にかかる端末は、サーバ機と通信を行う通信部と、他の端末と通信を行う複数の通信手段と、時間帯に応じて利用可能な前記通信手段の情報を格納する格納部と、前記サーバ機に対して、前記格納部に格納された情報を前記通信部を介して送信させる更新指示部と、前記通信部を介して前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する端末情報照会部と、通信を行う時間帯と前記格納部に格納された情報とに基づいて特定される通信手段と、前記端末情報照会部が取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する通信手段選択部と、前記通信手段選択部において選択された通信手段によって前記他の端末との通信を行わせる通信手段起動部とを有する。
【００１１】
かかる構成により、通信相手先の状況に適した通信手段を容易に選択することができ、確実に通信を行うことができる通信手段を用いることができ、コミュニケーション確立までの時間を短縮することが可能となる。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかる方法は、端末が、時間帯に応じて自端末が利用可能な通信手段の情報を、サーバ機に対して送信する工程と、前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する工程と、時間帯に応じて自端末が利用可能な通信手段の情報と通信を行う時間帯に基づいて特定される通信手段と、前記取得する工程において取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する工程と、前記選択する工程において選択された通信手段によって前記他の端末との通信を行う工程とを実行する。
【００１３】
かかる構成により、利用者端末から通信手段に関する利用可能状況を意識して管理するサーバ機に通知することなく、最新の通信手段に関する利用可能状況を把握できることから、通信相手先の状況に適した通信手段を容易に選択することができ、コミュニケーション確立までの時間を短縮することが可能となる。
【００１４】
また、本発明にかかる通信手段選択支援装置は、利用者端末において、通信手段を選択する基準を規定する利用規則格納部をさらに含み、利用規則格納部に格納されている通信手段選択の基準に基づいて第３の通信手段を選択することが好ましい。利用規則に応じて適切な通信手段を選択することができるからである。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にかかるシステムは、複数の端末と通信を行う通信部と、前記複数の端末それぞれについて時間帯に応じて利用可能な通信手段の情報を保持する端末情報データベースと、前記複数の端末それぞれから、各端末が時間帯に応じて利用可能な通信手段の情報を受信したときに前記端末情報データベースを更新する端末情報管理部とを有するサーバ機、および、前記サーバ機と通信を行う通信部と、他の端末と通信を行う複数の通信手段と、時間帯に応じて利用可能な前記通信手段の情報を格納する格納部と、前記サーバ機に対して、前記格納部に格納された情報を前記通信部を介して送信させる更新指示部と、前記通信部を介して前記サーバ機に照会を行い、通信を行う他の端末が通信を行う時間帯に利用可能な通信手段の情報を取得する端末情報照会部と、通信を行う時間帯と前記格納部に格納された情報とに基づいて特定される通信手段と、前記端末情報照会部が取得した情報に基づいて特定される通信手段とを比較し、共通する通信手段を選択する通信手段選択部と、前記通信手段選択部において選択された通信手段によって前記他の端末とを通信を行わせる通信手段起動部とを有する前記端末とを含む。
【００１６】
かかる構成により、通信相手先の状況に適した通信手段を容易に選択することができ、確実に通信を行うことができる通信手段を用いることができ、コミュニケーション確立までの時間を短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明にかかる通信手段選択支援装置によれば、通信相手先の状況に適した通信手段を容易に選択することができ、確実に通信を行うことができる通信手段を用いることができ、コミュニケーション確立までの時間を短縮することが可能となる。また、利用規則に応じて適切な通信手段が選択されるとともに、相手先との親密度に応じて、より使用しやすい環境設定を自動的に行うことができることから、相手先ごとに利用者が環境設定を行う必要が無くなり、コミュニケーションを確立するまでの時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信手段選択支援装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる通信手段選択支援装置における端末情報格納部のデータ構造例示図
【図３】本発明の一実施例にかかる通信手段選択支援装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態２にかかる通信手段選択支援装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態２にかかる通信手段選択支援装置における端末情報格納部のデータ構造例示図
【図６】本発明の実施の形態にかかる通信手段選択支援装置における処理の流れ図
【図７】記録媒体の例示図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる通信手段選択支援装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１にかかる通信手段選択支援装置の構成図である。図１では、まず利用者端末側において、１１は利用者が通信を行いたい相手先を指示する通信先指示部を、１２は指示された相手先の端末情報を照会して抽出する端末情報照会部を、１３は照会情報等をサーバ機へ送信して該当する端末情報を受信する通信部を、それぞれ示す。
【００２０】
通信先指示部１１では、通信を行いたい相手先を個人ＩＤや端末ＩＤ、端末番号等を指定することで特定する。かかる個人ＩＤ等が、サーバ機において端末情報を検索・抽出する際のキー情報となる。
【００２１】
端末情報照会部１２では、入力された個人ＩＤ等をキー情報として、サーバ機に存在する端末情報データベースを照会して、当該個人ＩＤ等の利用者がどのような通信手段を有しているか、あるいは現在どのような通信手段を使用可能な状態となっているか、等の情報を受信する。ここで本実施の形態においては、通信を行いたい相手先において使用可能な通信手段の抽出自体はサーバ機で行うものとするが、特にこれに限定されるものではなく、利用者端末で抽出を行うものであっても良い。具体的には個人ＩＤ等のキー情報を通信部１３へ渡して、通信部１３がサーバ機との送受信を行って、サーバ機において抽出した通信を行いたい相手先の端末に関する情報を入手することになる。
【００２２】
通信部１３は、電話線や専用回線等を介して、利用者端末とサーバ機との間で通信を行う。通信を行うネットワークの種類については特定の種類に限定されるものではなく、インターネットに代表されるようにサーバ機との間で通信を行うことができるものであれば何でも良い。
【００２３】
また、サーバ機側において、２１は利用者端末との間で各種情報を交換する通信部を、２２はネットワーク環境上の利用者端末に関する情報を管理する端末情報管理部を、２３は当該端末情報を記録するデータベースである端末情報格納部を、それぞれ示す。
【００２４】
通信部２１は、電話線や専用回線等を介して、利用者端末側における通信部１３と通信を行う。通信を行うネットワークの種類については特定の種類に限定されるものではなく、インターネットに代表されるようにサーバ機との間で通信を行うことができるものであれば何でも良い。
【００２５】
端末情報管理部２２は、通信部２１が受信した各利用者端末における使用状況等を管理し、必要であれば端末情報データベースである端末情報格納部２３を更新する。特にリアルタイム性を必要とする情報、例えば利用者端末に電源が入ったとか、通信ソフトが起動されている等の情報については、利用者端末ごとに更新する必要がある。
【００２６】
かかる更新情報の取得は利用者からの送信を待つのみでは、送信忘れや意識的な隠匿等によって最新の情報が端末情報格納部２３に蓄積されないおそれがある。そこで、サーバ機側から、定期的に情報を収集することも必要となる。具体的には、通信開始時のポーリングのように利用者端末が通信可能な状態となっているか否かを検出する方法や、代表的な通信ソフトについてＤＬＬファイルが存在するか否かをサーチする等の方法が考えられる。
【００２７】
端末情報格納部２３は、利用者端末に関する通信手段に関するデータベースであり、どの種類の通信手段が使用できるのか、あるいは現在どの通信手段を使用することができるのか、等の通信手段の選択に必要な情報を利用者端末ごとに登録しておくものである。
【００２８】
端末情報格納部２３における登録情報の例示図を図２に示す。図２においては、キー情報として端末番号を用い、端末番号ごとにどの通信手段が使用可能となっているか等について登録している。かかる情報についてはリアルタイム性が要求され、利用者端末において通信手段に関する何らかのイベント、例えば電源のＯＮ／ＯＦＦや通信アプリケーションの起動・停止等が検出された時点で、ネットワーク環境を通じて更新されるべき情報である。
【００２９】
さらに、利用者端末側において、１４は現在利用可能な複数の通信手段の中から使用する通信手段を選択する通信手段選択部を、１５は利用者端末が使用できる通信手段を登録しておく通信手段格納部を、１６は選択した通信手段を起動する通信手段起動部を、それぞれ示している。
【００３０】
通信手段選択部１４は、端末情報照会部１２で抽出した通信したい相手先の通信手段に関する情報と、通信手段格納部１５に登録されている自分の端末において使用することができる通信手段とを対比し、一致する通信手段を選択する。一致する通信手段が複数個ある場合には、利用者が複数候補の中から一つ選択する。一致する通信手段がない場合には、相手先と通信を行う手段がないことになる。
【００３１】
そして、通信手段起動部１６において、選択された通信手段を起動させることによって、通信相手先との通信を行う。こうすることで、通信手段を利用者が試行錯誤によって探索し、選択するといった従来の手法よりも、容易かつ確実に通信を行うことができる通信手段を選択することが可能となる。
【００３２】
すなわち、利用者間で通信を行う場合に、必ずサーバ機を介するようにすることで、サーバ機により管理されている相手先と通信可能な通信手段を確認しながら最適な手段を選択することが可能となる。
【００３３】
次に、端末情報格納部２３に格納される情報の内容の更新方法について、さらに詳細に説明する。図３は、本発明の一実施例にかかる通信手段選択支援装置の構成図である。図１に示す構成に加えて更新指示部３１を各利用者端末に有する点に特徴を有する。
【００３４】
更新指示部３１では、利用者の端末において、電源が入った、通信ソフトウェアが起動された、あるいは携帯電話の電源が入った等の事象が発生した場合に、サーバ機の端末情報格納部２３に格納されている情報を更新するべく指示を出す機能を有する。
【００３５】
具体的には、利用者端末の電源をＯＮ／ＯＦＦした場合や、所定の通信ソフトウェアを起動／停止した場合、あるいは利用者と通信可能な他の通信媒体である携帯電話の電源をＯＮ／ＯＦＦした場合等に、当該通信手段を使用できる旨の更新指示をサーバ機に対して通信部１３及び通信部２１を介して発信する。かかる事象を検出するため、当該イベントの発生を監視する常駐プログラムを各利用者端末内で起動させておく必要がある。
【００３６】
更新指示部３１からの更新指示を受けた端末情報管理部２２では、端末情報格納部２３に格納されている端末情報を更新する。例えば図２において、利用者Ｃの所持している端末３で通信ソフトウェアである「通信Ａ」が起動された旨の更新指示を受信した場合には、該当する「通信Ａ」が「起動」に更新される。
【００３７】
また、第三者によって不用意に更新されるのは好ましくないことから、利用者認証部を設けて、更新指示を出したのが本人であるか否かを認証して、本人であることが確認できた場合のみ更新指示を発する構成とすることも考えられる。かかる認証方法は特に限定されるものではなく、個人が特定できる方法で有れば何でも良い。
【００３８】
逆に、サーバ機側から定時的に端末情報を検出することも考えられる。情報のリアルタイム性を確保するためであるとともに、利用者端末の電源が切られている場合にも対応できるようにするためである。
【００３９】
この場合には、端末情報管理部２２が通信部２１を介して応答確認信号を各利用者端末に発信する。発信の対象となる利用者端末は、端末情報格納部２３に格納されている利用者端末に限定される。また、応答確認信号は一定時間間隔で発信することが考えられるが、特にこれに限定されるものではなく、例えば仕事の始業時間帯、あるいは終業時間帯においては短い間隔で、終業時間後においては長い間隔とすることで、より効率的に利用者端末の状況を把握することが可能となる。
【００４０】
そして、当該応答確認信号に対して各利用者端末から帰ってきた応答信号によって、各利用者端末における電源の状態やソフトウェアの起動・停止等を判別し、端末情報格納部２３に登録されている端末情報を更新することで、利用者端末に関して最新の状況が端末情報格納部２３に反映されることになる。
【００４１】
以上のように本実施の形態１によれば、通信相手先の状況に適した通信手段を容易に選択することができ、確実に通信を行うことができる通信手段を用いることができ、コミュニケーション確立までの時間を短縮することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる通信手段選択支援装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態２は、実施の形態１に加えて利用規則管理部４１と利用規則格納部４２とを各利用者端末に有する点に特徴を有する。図４は本発明の実施の形態２にかかる通信手段選択支援装置の構成図である。
【００４３】
ここで「利用規則」とは、通信手段の選択基準及び使用時の環境設定情報を意味しており、相手に応じた通信手段を選択する規則の他、通信を行う時間帯に応じた通信手段の選択、あるいは相手先との通信頻度に応じた通信手段の選択等が該当する。また、本実施の携帯ではこれらにとどまらず、相手先に応じた通信環境の設定情報も含み、従来相手先を定めると同時に、利用者自身が個別に環境設定を行っていたのを、システム自身に行わせることも可能となっている。
【００４４】
したがって、利用規則格納部４２には、事前に登録しておく通信手段の選択基準の他、通信の相手先に応じた環境設定情報も格納することになる。この場合には、相手先を定めて通信を行った場合に、利用者規則管理部４１において選択された通信手段における環境設定情報を抽出し、相手先ごとに利用規則格納部４２へ登録する。利用規則格納部４２へ登録する時期は通信終了時とすることで、絶えず前回通信時の環境設定によって、同一の相手先については次回の通信を行うことが可能となる。
【００４５】
図５に、利用規則格納部４２に登録されるべき利用規則の例示図を示す。図５においては、利用者（通信相手先）別に、時間帯や使用状況に応じた通信手段採用の可否について記録している。記録すべき項目は、特にこれに限定されるものではなく、より詳細な項目としても良い。例えば通信手段採用の可否のみならず、動画を用いることができるか否か、あるいは入力書式が標準か否か、等のアプリケーションに密着した情報を付加することも可能である。
【００４６】
さらに、通信ソフト等を起動した際に用いる機能についても指定することができる。例えば、電子メール等の文字を媒介とした通信手段においては相手によってフォントを変更することができる機能を指定するとか、音声によるコミュニケーションが可能な通信手段においては音声あるいは合成音声を使用可能にするとか、テレビ電話等の画像を用いてコミュニケーションが確立できる通信手段においては静止画像あるいは動画像の授受を可能とする機能を指定することが考えられる。
【００４７】
かかる機能選択の指標として、新たに通信相手との親密度という概念を考えることもできる。他の利用者と比べて比較的多く通信を行う相手との親交をさらに深めることを促進するためである。
【００４８】
本実施例においては、親密度は通信を行った回数の累積値で判断する。通信する回数をカウンタ等によって累積することで、かかる累積カウント数が高い相手先ほど当該利用者との親密度が高い利用者であるものと判断して、通信手段における環境設定を変化させるものである。
【００４９】
例えば、親密度が高い利用者であると判断した場合には、フォントを丸みを帯びた親しみ感のあるフォントに変更する等に設定変更することが考えられる。あるいは、親密度に応じて画像データの見え具合を変化させることも考えられる。すなわち、親密度が高い利用者であると判断した場合には、画像データの解像度を高くなるように設定しておくことで、親密度の高い利用者のみが明確な画像によって内容を確認できるようにするものである。また、親密度に応じて音声出力の品質を変更することも考えられる。すなわち、親密度が高くなるほど、音声出力の品質を高くすることで、より明確に内容を把握できるようにするものである。
【００５０】
なお、親密度の判断基準としては、特に上述したような累積カウント数に限定されるものではなく、通信の頻度等を表す指標で有れば何でも良い。
【００５１】
以上のように本実施の形態２によれば、利用規則に応じて適切な通信手段が選択されるとともに、相手先との親密度に応じて、より使用しやすい環境設定を自動的に行うことができることから、相手先ごとに利用者が環境設定を行う必要が無くなり、コミュニケーションを確立するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の実施の形態にかかる通信手段選択支援装置を実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図６に本発明の実施の形態にかかる通信手段選択支援装置を実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００５３】
図６において、まず通信相手先を指示する（ステップＳ６１）。そして、通信相手先に関する端末情報が現在どのような状態となっているのかを、サーバ機へ照会して（ステップＳ６２）、現在使用可能となっている通信手段及び当該相手先特有の環境設定条件をサーバ機から抽出する（ステップＳ６３）。
【００５４】
次に、抽出した通信手段と、利用者端末において使用することができる通信手段との照合を行う（ステップＳ６４）。抽出した通信手段と一致する通信手段が無ければ、当該相手先との通信を行うことができない（ステップＳ６５：Ｎｏ）。
抽出した通信手段と一致する通信手段が存在する場合には（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、一致する通信手段が一つである場合には（ステップＳ６６：Ｎｏ）そのまま当該通信手段を起動する（ステップＳ６８）。一致する通信手段が複数ある場合には（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、かかる複数の通信手段の中から一つ通信手段を選択して（ステップＳ６７）、選択した通信手段を起動することになる（ステップＳ６８）。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態にかかる通信手段選択支援装置を実現するプログラムを記憶した記録媒体は、図７に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ７２−１やフロッピーディスク７２−２等の可搬型記録媒体だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置７１や、コンピュータ７３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体７４のいずれでも良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００５６】
また、本発明の実施の形態にかかる通信手段選択支援装置により生成された使用可能な通信手段に関するデータ等を記録した記録媒体も、図７に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ７２−１やフロッピーディスク７２−２等の可搬型記録媒体７２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置７１や、コンピュータ７３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体７４のいずれでも良く、例えば本発明にかかる通信手段選択支援装置を利用する際にコンピュータ７３により読み取られる。
【００５７】
（付記１）  利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を収集する端末情報管理部と、
前記利用者端末と通信を行うことができる通信部と、
収集した前記利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を格納する端末情報格納部とを含む一又は二以上のサーバ機において、
前記利用者端末から前記端末情報格納部に格納されている前記利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報の更新指示を受信した場合において、前記利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を更新することを特徴とする通信手段選択支援装置。
【００５８】
（付記２）  利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を収集する端末情報管理部と、
前記利用者端末と通信を行うことができる通信部と、
収集した前記利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を格納する端末情報格納部とを含む一又は二以上のサーバ機において、
前記利用者端末に対して、前記利用者端末における通信手段に関する利用可能状況の送信指示を発し、前記利用者端末からの応答によって前記利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報が前記端末情報格納部に格納されている利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報と相違する場合には、前記端末情報格納部に格納されている利用者端末において利用可能な通信手段に関する情報を更新することを特徴とする通信手段選択支援装置。
【符号の説明】
【００５９】
１１  通信先指示部
１２  端末情報照会部
１３、２１  通信部
１４  通信手段選択部
１５  通信手段格納部
１６  通信手段起動部
２２  端末情報管理部
２３  端末情報格納部
３１  更新指示部
４１  利用規則管理部
４２  利用規則格納部
７１  回線先の記憶装置
７２  ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体
７２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
７２−２  フロッピーディスク
７３  コンピュータ
７４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
0004531106.tif 000002
【図２】
0004531106.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004531106.tif 000008