(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者端末は、電子データをデータ登録サーバへ送って登録依頼を行い、
上記データ登録サーバは、上記登録者端末から登録依頼された上記電子データを一時記憶手段で一時記憶すると共に、登録許可者端末へ上記データ登録サーバの通信手段で転送し、
上記登録許可者端末は、上記登録許可者端末の通信手段で受信した上記データ登録サーバよりの上記電子データの内容が登録してもよいものか否かを判断させるために上記電子データを表示手段で表示し、上記電子データからハッシュ演算手段で、上記電子データを一意に識別する電子データ識別情報を生成し、入力手段から入力された登録可否情報と、上記電子データ識別情報と、に対し、これらの情報の正当性を保証する保証情報を署名生成手段で生成し、上記登録可否情報と、上記電子データ識別情報と、上記保証情報と、を含む登録許可申請書を登録許可申請書作成手段で作成して、上記データ登録サーバへ上記登録許可者端末の上記通信手段で送信し、
上記データ登録サーバは、上記データ登録サーバの上記通信手段で受信した上記登録許可申請書からデータ解析手段で、上記登録可否情報と、上記電子データ識別情報と、上記保証情報と、を取得し、上記一時記憶手段で記憶した上記電子データから上記データ登録サーバのハッシュ演算手段で電子データ識別情報を生成し、上記取得した上記電子データ識別情報と、上記データ登録サーバのハッシュ演算手段で生成された電子データ識別情報と、を比較手段で、一致するか否かを判定し、その判定が一致であり、かつ、上記登録可否情報が可であれば、データ最終処理手段で、上記一時記憶手段で一時記憶していた電子データと、上記取得した保証情報と、を関連付けて登録記憶手段に格納保管することを特徴とする内容保証付データ登録方法。
【請求項２】
登録者端末から電子データの登録依頼を受信し、登録許可者端末へ上記電子データを転送し、登録許可者端末から登録許可申請書を受信する通信手段と、
上記電子データが入力され、その上記電子データを一時記憶する一時記憶手段と、
上記登録許可申請書が入力され、その上記登録許可申請書から、上記電子データを登録してもよいか否かを示す登録可否情報と、上記電子データを一意に識別する電子データ別情報と、上記登録可否情報と上記電子データ識別情報とに対し、これら情報の正当性を示す保証情報と、を取得するデータ解析手段と、
上記一時記憶手段に記憶した上記電子データに対しハッシュ演算をして、上記電子データを一意に識別する電子データ識別情報を生成するハッシュ演算手段と、
上記データ解析手段よりの上記電子データ識別情報と、上記ハッシュ演算手段よりの上記電子データ識別情報と、が入力され、上記データ解析手段で取得した上記電子データ識別情報と、上記ハッシュ演算手段で生成された上記電子データ識別情報とが、一致するか否かを判断する比較手段と、
上記保証情報が入力され、その保証情報の正当性を検証する署名検証手段と、
上記比較手段よりの判定結果と、上記署名検証手段よりの署名検証結果と、上記データ解析手段よりの登録可否情報と、が入力され、上記比較手段の判定結果が一致であり、上記署名検証が正当であり、かつ、上記登録可否情報が可であれば、上記一時記憶手段よりの上記電子データと、上記保証データと、を関連付けて登録記憶手段に格納保存するデータ最終処理手段と、を備えることを特徴とするデータ登録サーバ。
【請求項３】
請求項２記載のデータ登録サーバにおいて、
上記データ解析手段は、上記登録許可申請書から、上記登録可否情報と、上記電子データ識別情報と、上記保証情報と、その他に、登録許可者情報も、取得する手段であり、
上記登録許可者情報が入力され、その上記登録許可者情報から登録許可申請書の作成者が登録可否判断権限があるか否かをアクセス権リストに設定されているか否かにより、判断するアクセス権管理手段とを備え、
上記判定結果と、上記署名検証結果と、登録可否情報と、その他に、アクセス権管理手段よりの判断結果も入力され、上記署名検証上記データ最終処理手段は、上記比較手段の判定が一致であり、上記署名検証が正当であり、上記登録許可情報が可であり、更に上記アクセス権限管理手段の判断が登録可否判断権限があれば、上記電子データと、上記保証情報と、を関連付けて登録記憶手段に格納保管する手段であることを特徴とするデータ登録サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばコンピュータネットワーク上でＥＤＩ（電子データ交換）やＥＣ（電子商取引）を実現する際に、やり取りされた電子データを保存するために用いられる電子データを登録保存する方法、その方法に用いられる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子データを登録したい当事者（登録者）が、コンピュータネットワーク上のあるデータ登録サーバに対して電子データを登録したい場合に、データ登録可能なアクセス権を持った人（登録許可者）に電子データの内容の確認と登録を委ね、登録許可者が電子データの内容を確認して登録しても良い内容であると判断した後に電子データを登録する方法がある。
例えば図７に示すように、登録者端末１００はコンピュータネットワーク２００を介してデータ登録サーバ３００と接続することができ、またデータ登録サーバ３００はコンピュータネットワーク２００を介して登録許可者端末４００と接続することができる。登録者は、例えば登記所としてのデータ登録サーバに電子データを登記する場合は、司法書士である登録許可者にその電子データを登記してよいか否かを判断してもらう。この場合データ登録サーバは登録許可者がデータ登録可能な権限（アクセス権）、つまりこの例では司法書士の資格をもっていることが要求される。あるいは会社内において、登録者である社員が作成した電子データを、データ登録サーバであるデータベースに登録格納する場合に、その登録格納をしてもよいか否かの判断を、その権限（アクセス権）を有する上司の課長（部長）にしてもらう場合など各種の電子データ登録に利用可能である。
【０００３】
従来におけるこのような電子データの登録は図８に示すように、▲１▼あらかじめデータ登録サーバ３００に登録許可者のデータ登録可能なアクセス権を設定し、▲２▼登録者端末１００から電子データをデータ登録サーバ３００経由にて登録許可者端末４００に送付し、▲３▼登録許可者端末４００で登録許可者が電子データの内容を確認し登録しても良いと判断した後に、▲４▼データ登録サーバ３００にその電子データに登録する。この際にサーバ３００は登録許可者がアクセス権があるかを調べ、あれば電子データを保管（登録）する。
【０００４】
この方法は、一般に市販されているグループウェアやワークフロー制御アプリケーション等で主に利用されている。
また、当業者以外の第三者が、上記の処理により登録された電子データであることを確認するためには、データ登録サーバ３００でアクセスログ（処理履歴）を保存しておき、このログを第三者に提示することが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の技術では、登録許可者が電子データの内容を確認して登録しても良い内容であると判断した後に電子データを登録したことを示す証がない。従ってその事実を当事者以外の第三者に対して証明することができない。このため、後日、登録許可者が電子データの内容確認をして登録したことを否認するなどして当事者間で紛争が生じた場合、紛争を解決するために第三者に提示可能な証拠情報がなく、登録許可者が内容確認を実施し登録した事実を第三者に対して証明することができない。
【０００６】
この発明の目的は、データ登録サーバに登録許可者が内容を確認した後に登録を実施した事実を、後日、証拠情報として提示することのできる内容保証付データ登録方法およびそれに用いる装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、データ登録サーバは登録者端末からデータ登録依頼を受信すると、その電子データを一時記憶すると共に、電子データを登録許可者端末へ転送し、
登録許可者端末は受信した電子データの内容が登録してよいものか否かを判断した可否情報と、その可否情報の正当性を保証する保証情報が付けられた登録許可申請書を作成してデータ登録サーバへ送信し、
データ登録サーバは受信した登録許可申請書中の可否情報が可であれば、上記電子データと上記保証情報とを関連付けて記憶手段に格納保管する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１にこの発明の方法の実施形態を示す。
データ登録サーバ３００には、登録許可者（端末）がデータ登録可能な権限（アクセス権）をもっていることを予め設定しておく。
▲１▼  データ登録サーバへの登録依頼処理
登録者端末１００は、登録対象である電子データ１０をデータ登録サーバ３００へ送付して登録依頼をする。
【０００９】
▲２▼  電子データ中継処理
データ登録サーバ３００は、登録者端末１００から送付されてきた電子データ１０を一時保管すると共に、登録許可者端末４００に送付する。
▲３▼  登録データ内容確認処理
登録許可者端末４００はデータ登録サーバ３００から送付されてきた電子データ１０を受理し、その内容を確認し、データ登録サーバ３００に登録してもよいデータかどうかを判断する。
【００１０】
▲４▼  データ登録サーバへの登録許可申請処理
登録許可者端末４００は、データ登録サーバ３００から送付された電子データ１０から作ったこれを一意に識別可能な値（識別情報）１１と登録の可否情報１２と登録許可者１５を含んだ登録許可申請書１３を作成し、これに自身が作成したことの証（保証情報）１４を含めてデータ登録サーパ３００へ送付する。
▲５▼  登録許可申請受理処理
データ登録サーバ３００は、登録許可者端末４００からの登録許可申請書１３を受理し、登録許可者端末４００が作成したことの証（保証情報）１４を検証し登録許可者の本人性を確認することにより、これが確かに登録許可者端末４００から送付されてきたことを確認し、受理した登録許可申請書１３に含まれている電子データ１０を一意に識別可能な値（識別情報）１１が、先の処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０から生成される値と等しいかどうかを比較し、等しければ登録許可者が内容確認した電子データは処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０であると判断し、さらに登録許可申請書１３に含まれている登録可否情報１２が登録可であれば処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０を正式に保管しても良いと判断し、処理▲６▼のデータ保管処理を実施する。登録可否情報１２が登録非であれば、処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０を登録しないと判断して処理▲７▼のデータ破棄処理を実施してもよいし、あるいは登録を否認した証拠として処理▲６▼のデータ保管処理を実施してもよい。
【００１１】
▲６▼  データ保管処理
登録許可者アクセス権リストにて登録許可者（端末）のチェックを実施し、登録許可者（端末）であれば、登録許可申請書１３に含まれている登録許可者が内容を確認して登録可否判断を実施した証となる情報１４、少なくとも保証情報と処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０とを関連付けて正式に保管する。
▲７▼  データ破棄処理
処理▲２▼で一時保管していた電子データ１０及び登録許可申請書１３を削除する。
【００１２】
以上により、登録許可者（端末）が確かに登録依頼文書の内容を確認し登録を許可したことの事実を確認し（登録許可しなかったことの事実の確認も可）、その確認情報を保管することが可能となる。なお図１は図８に対し処理▲４▼と▲５▼および登録許可申請書１３の送信が加わったことになる。
次にデータ登録サーバ３００の機能構成例を図２を参照して説明する。
通信手段３０１により登録者端末１００および登録許可者端末４００と通信をする。一時記憶手段３０２は登録者端末１００よりの電子データ１０、登録許可者端末４００よりの登録許可申請書１３などを一時記憶する。データ解析手段３０３は受信したデータのフォーマットを解析して、各種データ（情報）を取得する。
【００１３】
公開鍵証明証取得手段３０４は、登録許可申請書の署名１４を検証するための公開鍵証明証を公開鍵認証局装置から取得する。署名検証手段３０５は登録許可申請書１３の電子署名１４を公開鍵により検証する。電子データ識別情報生成手段３０６は電子データ１０から、これを一意に識別する識別情報を生成する。この例ではＳＨＡ−１やＭＤ５といった一方向性関数を電子データで演算して電子データのハッシュ値を求め、その演算結果を識別情報としている。
比較手段３０７はこの求めた識別情報と、データ解析手段３０３より取得した受信登録許可申請書１３中の電子データ識別情報１１とを比較する。
【００１４】
アクセス権管理手段３０８には、登録許可者又は登録許可者端末４００のデータ登録可能なアクセス権がアクセス権リスト３０８ａに予め設定されデータ解析手段３０３より取得した登録許可申請書中の登録許可者（端末）がアクセス権を持っているかを確認する。
データ最終処理手段３０９は署名検証手段３０５の検証結果、比較手段３０７の比較結果、アクセス権管理手段３０８の確認結果に応じ、更にデータ解析手段３０３より取得した登録許可申請書１３中の登録可否情報１２に応じて、データ保管手段３０９ａ又はデータ削除手段３０９ｂにより一時記憶手段３０２中の電子データを署名などと関連付けて登録記憶手段３１１に格納保管したり電子データの削除を行う。
【００１５】
制御手段３１２はこれら各手段を順次動作させるなどの制御を行う。この例では登録許可申請書１３を登録許可者（端末）自身が作成したことの証（保証情報）１４として電子署名を用いた場合である。一時記憶手段３０２と登録記憶手段３１１とは１つの記憶装置を兼用して用いてもよい。
この図２に示したデータ登録サーバの処理手順を図３を参照して説明する。
通信手段３０１により登録者端末１００から電子データ登録依頼書を受信すると（Ｓ１）、制御手段３１２によりその依頼書中の電子データ１０を２次記憶媒体である一時記憶手段３０２に一時保管する（Ｓ２）。その後、データ解析手段３０３により電子データ登録依頼書に含まれている登録許可者（端末４００）を特定するための情報（メールアドレス等）を取得して、登録依頼された電子データ１０をその登録許可者端末４００へ通信手段３０１により送信する（Ｓ３）。
【００１６】
次に通信手段３０１により登録許可者端末４００から登録許可申請書１３を受信すると（Ｓ４）、公開鍵証明証取得手段３０４により、その登録許可申請書１３の署名検証に必要な公開鍵証明証を通信手段３０１を介して公開鍵認証局装置から取得し（Ｓ５）、その公開鍵を用いて署名検証手段３０５により登録許可申請書１３の署名１４を検証して、受信した登録許可申請書１３が確かに登録許可者端末４００から送付されて来たことを確認する（Ｓ６）。
また一時記憶手段３０２に一時保管していた電子データ１０を取出し電子データ識別情報生成手段３０６で、例えばその電子データのハッシュ値を演算して識別情報を生成し（Ｓ７）、この生成した識別情報と、データ解析手段３０３で取得した受信登録許可申請書１３中の電子データ識別情報１１とを比較手段３０７で比較して両者が一致することを確認する（Ｓ８）。
【００１７】
前記署名検証に合格し、この比較が一致すれば、登録許可者（端末）が内容を確認した電子データは、登録者端末１００からの登録依頼電子データであると判断し、データ解析手段３０３で取得した受信登録許可申請書１３中の登録可否情報１２が登録可であれば（Ｓ９）、その登録許可申請書１３の登録許可者１５をデータ解析手段３０３で取得し、その登録許可者１５がデータ保管するためのアクセス権（権限）を伴っているかを、アクセス権管理手段３０８により確認し（Ｓ１０）、登録許可申請書１３に含まれている登録許可者１５（端末４００）が内容を確認して登録許可の判断をしたことを第三者に証明可能となる情報、少くとも署名１４を含む情報と、一時記憶手段３０２に一時保管されている電子データ１０とを関連付けて、データ保管手段３０９ａにより登録記憶手段３１１に格納保管する（Ｓ１１）。
【００１８】
図４にこの保管状態の例を示す。図４において識別子は、データ登録サーバ３００が電子データ登録依頼書を受信すると、例えばその受付順に連続番号を付けてその電子データの識別子とする。つまりこの処理も電子データ登録依頼書受信時に行われる。その電子データ識別子をキーとしてそれぞれ、その電子データ１０と、前記第三者に証明可能となる情報として、電子データ識別情報１１、登録可否情報１２と登録許可者確認情報として登録許可者電子署名１４、登録許可者署名検証情報とがそれぞれ格納される。登録許可者署名検証情報は例えば発行者名、公開鍵所有者名、証明書発行番号よりなる。この例では図４中の識別子と登録電子データの外に示す情報が従来のデータ記憶手段に対し追加記憶されたことになる。
【００１９】
図３に示した処理において、ステップＳ３における電子データを登録許可者端末４００へ送信時にその電子データ識別子が付けられ、受信登録許可申請書１３にも電子データ識別子が付けられ、ステップＳ７における電子データの一時記憶手段３０２からの取出しはその電子データ識別子に基づいて行う。
ステップＳ１で登録依頼書を受信していなければステップＳ４に移り、ステップＳ４で登録許可申請書を受信していなければステップＳ１に戻る。
ステップＳ９で登録可否情報１２が登録非であれば、データ削除手段３０９ｂにより、一時保管していた当該電子データ１０および登録許可申請書１３を破棄する（Ｓ１２）、あるいは図３中に破線で示すようにステップＳ１０に移り、その電子データ１０については登録を不許可にした証拠として、その電子データと登録不許可を第三者に証明可能な情報とを関連付けて登録記憶手段３１１に格納保管してもよい。
【００２０】
なおデータ解析手段３０３は、登録許可申請書１３などが予め決められたフォーマットで作成されていることに基づき、電子データ識別情報１１、登録可否情報１２などを取出す。
登録許可者端末の機能構成例を図５を参照して説明する。通信手段４０１はデータ登録サーバ３００と通信し、表示手段４０２は受信した電子データ１０を両面上に表示し、必要に応じて作成した申請書などを確認のために表示する。電子データ識別情報生成手段４０３はデータ登録サーバ３００中の電子データ識別情報生成手段３０６と同様のものであり、同一電子データを入力すると同一の電子データ識別情報が得られるものである。署名生成手段４０４は登録許可申請書に対し登録許可者（端末）の秘密鍵で電子署名を行う。登録許可者は表示手段４０２に表示された電子データを見てその内容が登録してよいものであるか否かを判断し、その判断結果、つまり登録可否情報を入力手段４０５を用いて登録許可申請書作成手段４０６に入力する。
【００２１】
電子データを登録してよいものであるかの判断は内容確認手段４０７によって電子データをプログラム処理することによって行うようにしてもよい。この場合も、その内容確認手段４０７による登録可否情報が登録許可申請書作成手段４０６へ入力される。登録許可申請書作成手段４０６は入力された登録可否情報１２、作成された電子データ識別情報１１、登録許可者１５などを予め決められたフォーマットで配列して登録許可申請書１３を作成し、この申請書１３に対する電子署名を署名生成手段４０４で生成して署名１４をその申請書１３に付加する。
【００２２】
制御手段４０８は各手順を順次動作させる制御などを行う。
この登録許可者端末４００の処理手順の例を図６を参照して説明する。
通信手段４０１によりデータ登録サーバ３００から電子データ１０を受信すると（Ｓ１）、その受信した電子データを表示手段４０２に表示し、これを登録許可者が見てその内容から登録してよいものか否かの判断をしてその判断結果、つまり登録可否情報１２が入力手段４０５により入力され、又は内容確認手段４０７によりその電子データ１０が登録してよいものか否かの確認処理を行ない、登録可否情報１２を得る（Ｓ２）。
【００２３】
また電子データ１０に対し電子データ識別情報生成手段４０３により電子データのハッシュ値を演算し、そのハッシュ値を電子データ識別情報１１とする（Ｓ３）。
登録許可申請書作成手段４０６により登録可否情報１２、電子データ識別情報１１、更にその登録許可者１５により予め決められたフォーマットの登録許可申請書１３を作成し（Ｓ４）、その申請書１３の電子署名１４を、署名生成手段４０４により、登録許可者の秘密鍵により生成し（Ｓ５）、登録許可申請書１３とその署名１４をデータ登録サーバ３００へ通信手段４０１により送信する（Ｓ６）。
【００２４】
上述において、登録許可者端末４００で登録許可者により登録の可否が判断されたことの証、つまり保証情報１４としては、登録可否情報１２のみに対する電子署名でもよい。公開鍵証明証を、登録許可申請書１３と共にデータ登録サーバ３００へ送信すれば、データ登録サーバ３００での公開鍵証明証取得手段３０４を省略することができる。また登録許可者により登録可否判断がなされたことの証（保証情報）としては、図４において、登録許可者がわかれば電子署名のみでもよい場合もあり、あるいは電子署名と、証明書登録番号又は公開鍵所有者名のみでもよい。
【００２５】
図２に示したデータ登録サーバ３００および図５に示した登録許可者端末４００はそれぞれコンピュータによりプログラムを実行させて機能させてもよい。この場合は、データ登録サーバ３００のコンピュータに、図３に示した方法をコンピュータに実行させるためのデータ登録サーバプログラムを、また登録許可者端末４００のコンピュータに、図６に示した方法をコンピュータに実行させるための登録許可者端末プログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、可撓性磁気ディスクから、又は通信回線を介してダウンロードして実行させればよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、電子データを登録許可者が判断したことに基づき登録したものであることを示す証を電子データと関連付けて保管しているために、登録許可者が電子データの内容を確認して登録したことを当事者の何れかが否認しても、その否認を覆えすことはできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の方法の実施形態の手順を示す図。
【図２】この発明によるデータ登録サーバ３００の機能構成例を示す図。
【図３】データ登録サーバ３００の動作手順の例を示す流れ図。
【図４】登録データ保管例を示す図。
【図５】この発明による登録許可者端末４００の機能構成例を示す図。
【図６】登録許可者端末４００の動作手順の例を示す流れ図。
【図７】この発明の方法が適用されるシステムの例を示す図。
【図８】従来のデータ登録方法の手順を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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