(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における熱を感知する感熱手段と、前記感熱手段よりも前記監視領域側に配置されるラミネート外材と、前記ラミネート外材を介して前記感熱手段が固定される筐体とを備えた熱感知器であって、
前記感熱手段よりも外形が大きく形成された一対の保護フィルムであって、前記感熱手段を直接的に挟持して当該感熱手段を覆う一対の保護フィルムを備え、
前記ラミネート外材における前記監視領域とは反対側の面に、前記一対の保護フィルムにて狭持された前記感熱手段が固定されること、
を特徴とする熱感知器。
【請求項２】
前記保護フィルムは、前記監視領域から前記感熱手段に対する水分の浸入を防止するための防湿フィルムであること、
を特徴とする請求項１に記載の熱感知器。
【請求項３】
前記筐体と前記ラミネート外材とを、相互に略同一の材質から形成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の熱感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における熱を感知して、感知状態に応じて警報を行う熱感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災の発生を、火災により発生する熱で感知する熱感知器が提案されている。この熱感知器は、その感知原理に基づいて、差動式熱感知器と定温式熱感知器とに大別されている。このような熱感知器は、一般的に、監視領域における熱を感知する感熱部と、感熱部による感知状態に応じて警報を行う感知器本体とを備えて構成されている。
【０００３】
このうち、感熱部は、監視領域における熱を感知し、その感知状態を他の状態変化へ変換するセンサ素子を備えて構成されている。このセンサ素子には、温度上昇による空気の膨張により変形するダイヤフラム、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタ、又は、温度に応じて所定方向に変形するバイメタル等が使用されている。
【０００４】
図１０は、従来の、熱感知器の縦断面図である。この熱感知器１００は、感熱部１０１と感知器本体１０２とを備えて構成されており、天井面Ｃ等の取付け面に設置されている。感熱部１０１は、感知器本体１０２の内側に、接着剤１０３によって直接的に接続されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このような従来の熱感知器には種々の問題があった。すなわち、ダイヤフラム利用型の熱感知器においては、所定以上の温度上昇率を正確に検出するために、ある程度の膨張スペースを持ったチャンバが必要になる。また、サーミスタ利用型の熱感知器においては、サーミスタ自体が嵩張ることに加えて、このサーミスタを保護するためにその周囲にサーミスタガイドを設けていたので、熱感知器が全体として比較的大型になってしまい、この熱感知器の薄型化を図ることが困難になっていた。あるいは、バイメタル利用型の熱感知器においては、バイメタルの変形スペースを確保することが必要になる。従って、これら従来の熱感知器は、小型化が困難であった。
【０００６】
このような問題を解決するため、温度が変化すると焦電効果によって焦電電流を出力する強誘電性物質であるセラミック素子を、熱感知素子として利用することが検討されている。この強誘電性物質は薄膜状に成型できるため、これを熱感知素子として利用することで、熱感知器全体を小型化することが可能になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９６７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような強誘電性物質を熱感知素子として具体的に実用化する場合には、その熱応答性を維持しつつ、十分な耐環境性を確保するための実装構造が必要になる。すなわち、強誘電性物質の熱応答性を確保するためには、この強誘電性物質を監視領域に極力直接露出させて、監視領域の温度変化がダイレクトに強誘電性物質に伝達されることが好ましい。しかしながら、単に強誘電性物質を監視領域に露出させた場合には、監視領域から受ける外力によって強誘電性物質が変形したり、監視領域から浸入する様々な物質によって強誘電性物質が劣化や腐食等したりする可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、強誘電性物質に関する熱応答性の維持と保護という相互に相反する目的を同時に達成することができる、熱感知器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の熱感知器は、監視領域における熱を感知する感熱手段と、前記感熱手段よりも前記監視領域側に配置されるラミネート外材と、前記ラミネート外材を介して前記感熱手段が固定される筐体とを備えた熱感知器であって、前記感熱手段よりも外形が大きく形成された一対の保護フィルムであって、前記感熱手段を直接的に挟持して当該感熱手段を覆う一対の保護フィルムを備え、前記ラミネート外材における前記監視領域とは反対側の面に、前記一対の保護フィルムにて狭持された前記感熱手段が固定されること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の熱感知器は、請求項１に記載の熱感知器において、前記保護フィルムは、前記監視領域から前記感熱手段に対する水分の浸入を防止するための防湿フィルムであること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の熱感知器は、請求項１又は２に記載の熱感知器において、前記筐体と前記ラミネート外材とを、相互に略同一の材質から形成したこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、感熱手段よりも監視領域側に保護手段を設けているので、監視領域から感熱手段に向けて水分や腐食性物質が浸入することが保護手段にて防止される。従って、感熱手段の劣化や腐食を防止でき、熱感知器の信頼性を長期間に渡って維持できる。
【００１８】
また、この発明によれば、薄板状部材における監視領域側の側面を保護手段にて略覆ったので、感熱手段に加えて、薄板状部材についても同様に保護できる。
【００１９】
また、この発明によれば、感熱手段を保護手段にて略覆うことで、感熱手段の劣化や腐食を防止できると共に、感熱手段の剛性を向上させてその変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、発明を実施するための最良の形態について説明する。まず、〔Ｉ〕本発明に係る各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的構成
まず、各実施の形態に共通の基本的構成について説明する。各実施の形態に係る熱感知器は、例えば、天井等の取付け面へ設置される。この熱感知器は、監視領域における熱を感知する感熱手段と、当該感熱手段による感知状態に応じて警報を行う制御手段と、当該制御手段を保護する筐体とを備えて構成されている。
【００２２】
各実施の形態に係る熱感知器の特徴の一つは、感熱手段の保護構造にある。すなわち、感熱手段を監視領域に露出させた場合には、この感熱手段に、監視領域から受ける外力による変形や、様々な物質による劣化や腐食等が生じる可能性がある。そこで、各実施の形態では、感熱手段を保護するための保護手段を設けている。この保護手段の具体的な構造や配置等について、各実施の形態では異なる形態を採用しており、このことにより、異なる効果を得ることができる。
【００２３】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、各実施の形態の具体的内容について順次詳細に説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、薄板状部材の監視領域側の側面を、保護手段にて略覆った形態である。
【００２５】
（全体構成について）
図１は、実施の形態１に係る熱感知器の縦断面図、図２は、感熱部及びその周辺部分と筐体とを接続する前の状態における熱感知器の縦断面図である。これら図１、２に示すように、熱感知器１は、感熱部１０、保護固定部２０、保護フィルム３０、及び、感知器本体４０を備えて構成されており、天井面Ｃ等の任意の取り付け面に公知の方法にて固定されている。
【００２６】
（感熱部１０について）
このうち、感熱部１０の構成を説明する。図３は、感熱部及び保護固定部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図、図４は、図３の各部を分解した状態の縦断面図、図５は、感熱部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図である。感熱部１０は、監視領域における熱を感知し、この熱に応じた電流を出力するもので、特許請求の範囲における感熱手段に対応する。この感熱部１０は、センサ素子１１、及び、金属電極１２、１３を備えて構成されている。
【００２７】
このうち、センサ素子１１は、その感知状態を他の状態変化へ変換するセンサ手段である。このセンサ素子１１は、例えば、監視領域の温度が変化すると焦電効果によって焦電電流を出力するものであって、セラミック等の強誘電性物質を薄膜化した薄板状感熱センサとして構成されている。金属電極１２、１３は、センサ素子１１から出力された焦電電流を図示しない電線等を介して制御部へ出力するための電極手段である。
【００２８】
この感熱部１０は、金属電極１２、センサ素子１１、及び、金属電極１３を順次重合させた積層構造となっており、センサ素子１１の外側（監視領域に面する側。以下同じ）に金属電極１３が、センサ素子１１の内側（監視領域と反対側。以下同じ）に金属電極１２がそれぞれ配置されている。これらセンサ素子１１、金属電極１２、及び、金属電極１３は、それぞれ略薄厚円盤形に形成されており、略同心円盤状に積層されている。ここで、各部の直径は、金属電極１２、センサ素子１１、金属電極１３の順に大きくなっている。そして、センサ素子１１と金属電極１３とは、接着剤により接着されており、金属電極１２は、センサ素子１１上に蒸着されている。
【００２９】
（保護固定部２０について）
また、保護固定部２０は、ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとを備えている。このうち、ラミネート外材２０ａは、特許請求の範囲における薄板状部材に対応するもので、金属電極１３の外側に配置されている。また、ラミネート内材２０ｂは、金属電極１２の内側に配置されている。そして、これらラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとの間に感熱部１０を挟持することにより、この感熱部１０を監視領域からの外力や腐食性成分の浸入から保護できる。この点において、保護固定部２０は感熱部１０を保護する保護手段として機能する。また、後述するように、感熱部１０は保護固定部２０を介して筐体４１に固定されている。この意味において、保護固定部２０は感熱部１０を筐体４１に固定するための固定手段として機能する。この保護固定部２０の詳細については後述する。
【００３０】
（保護フィルム３０について）
ここで、ラミネート外材２０ａの監視領域側の面には、保護フィルム３０が貼付されている。この保護フィルム３０は、監視領域から感熱部１０に対する所定物質の浸入を防止するためのもので、特許請求の範囲における保護手段に対応する。この保護フィルム３０の詳細については後述する。
【００３１】
（感知器本体の構成について）
次に、感知器本体４０の構成を説明する。ただし、特記する場合を除いて、感知器本体４０は公知の感知器の本体部分と同様に構成できる。この感知器本体４０は、図示しない制御部と筐体４１とを備えて構成されている。
【００３２】
制御部は、感熱部１０から出力された焦電電流を受け取り、この焦電電流の大きさを所定の閾値と比較等することによって、火災の発生の有無を判断し、この判断結果に応じて警報を行う制御手段である。この制御部は、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）及びこのＩＣ上で実行されるプログラムとして構成され、所定の制御を実行する。
【００３３】
この筐体４１は、熱感知器１の構造体であり、感熱手段を固定するための固定手段である。この筐体４１の具体的材質や製造方法は任意であるが、例えば、筐体４１は樹脂成型にて形成されている。図１、２に示すように、筐体４１の下端部近傍の内側に、略円盤形の接続面部４１ａが形成されており、この接続面部４１ａに、上述した保護固定部２０に挟持された感熱部１０が溶着にて固定されている。
【００３４】
（保護固定部２０の詳細について）
次に、保護固定部２０についてより詳細に説明する。ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとは、感熱部１０をそれらの間に挟めるように、感熱部１０よりも充分に大きい直径の略薄厚円盤形に形成されている。また、ラミネート外材２０ａの外周部がラミネート内材２０ｂよりも外側に露出するように、ラミネート外材２０ａの直径はラミネート内材２０ｂよりも大きい。そして、ラミネート外材２０ａの金属電極１３の側の面と、ラミネート内材２０ｂの金属電極１２の側の面には、粘着材が塗布されている。よって、ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとを、感熱部１０を挟んで貼り合わせることにより、感熱部１０は、ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとによって挟持される。
【００３５】
これらラミネート外材２０ａ及びラミネート内材２０ｂの具体的な材質や寸法は任意であるが、例えば、ラミネート外材２０ａは、樹脂から成り、その厚さは、強度、応力吸収特性、形成容易性、及び、感熱部１０に対する熱の伝達性を考慮して、０．２ｍｍ以下となっている。ラミネート内材２０ｂは、樹脂から成り、例えば、その厚さは、０．０５ｍｍ以下となっている。ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂの耐熱温度は、熱感知器１の作動温度と樹脂の溶融温度とを考慮して、８５℃以上であることが好ましい。
【００３６】
特に、ラミネート外材２０ａは、筐体４１に対して直接的に溶着固定されるため、この筐体４１と略同一種類の樹脂から形成されることが好ましい。ここで、略同一種類とは、ラミネート外材２０ａと筐体４１との溶着時における親和性をある程度確保できる範囲である種類の同一性を意味しており、完全に同一種類の樹脂で形成する場合の他、同一基材に対して異なる添加剤を添加して樹脂を形成する場合や、同一材料を異なる条件で樹脂化する場合を含む。例えば、筐体４１がポリカードネートにて形成されている場合において、ラミネート外材２０ａは、ポリカードネート製フィルムにて形成される。
【００３７】
さらに、ラミネート内材２０ｂは、図３に示すように、切欠き部２０ｃを備えている。この切欠き部２０ｃは、ラミネート内材２０ｂの外周から中心部に向けて設けられた、略Ｕ溝の切欠きとして形成されている。ここで、制御部と電気的に接続された電線等を、切欠き部２０ｃから一部露出した金属電極１２と金属電極１３とに直接半田付けすることにより、感熱部１０と制御部とを電気的に接続することができる。ただし、金属電極１２や金属電極１３に対する電線の接続方法はこの構造に限定されず他の任意の方法を取ることができ、例えば、金属電極１２や金属電極１３に接続した細径の電線を、金属電極１２や金属電極１３と共にラミネート外材２０ａ及びラミネート内材２０ｂにてラミネートし、これらラミネート外材２０ａ及びラミネート内材２０ｂの相互間から側方に電線を引き出すようにしてもよい。
【００３８】
（保護フィルム３０の詳細について）
次に、保護フィルム３０についてより詳細に説明する。この保護フィルム３０は、監視領域から感熱部１０に対する所定物質の浸入を防止するためのもので、特許請求の範囲における保護手段に対応する。ここで、所定物質としては、感熱部１０を劣化や腐食させ得る単一種類又は複数種類の全ての物質が該当し、この所定物質に応じた材質を選択することができる。例えば、所定物質が水分である場合には、保護フィルム３０として水分の浸入を防止するための防湿フィルムを選択できる。あるいは、所定物質として腐食性ガス（二酸化硫黄（ＳＯ2）、硫化水素（Ｈ2Ｓ）、二酸化窒素（ＮＯ2）、塩素（Ｃｌ2）等）が想定される場合には、保護フィルム３０としてこれら腐食性ガスの浸入を防止するためのフッ素樹脂フィルムを選択できる。
【００３９】
この保護フィルム３０は、ラミネート外材２０ａの両面のうち、少なくとも、監視領域側の面に配置されている。より具体的には、保護フィルム３０は、ラミネート外材２０ａと略同径の円形薄板状に形成され、ラミネート外材２０ａの表面を略完全に覆っている。従って、監視領域からの所定物質が、ラミネート外材２０ａを通過して感熱部１０に至ることを防止できる。また、この保護フィルム３０をさらに広範囲に設けてもよく、例えば、ラミネート外材２０ａの両面を含む全体を保護フィルム３０にて覆ってもよい。ただし、ラミネート外材２０ａは、後述するように、筐体４１に対して直接的に溶着固定されるため、溶着性が保護フィルム３０にて妨げられることがないように、筐体４１との接触部分については保護フィルム３０を切欠く等することが好ましい。
【００４０】
この保護フィルム３０の厚みは、所定物質の浸入を防止できる限りにおいて任意に決定でき、その材質や、何重に設けるのか等に応じて異なり得るが、監視領域の熱が感熱部１０に対して伝達されることを極力阻害しないように、保護フィルム３０は極力薄くすることが好ましい。例えば、保護フィルム３０を、約５０〜１００μｍの厚みのフィルム状に形成して、ラミネート外材２０ａの表面に固定する。なお、ラミネート外材２０ａに対する保護フィルム３０の具体的な固定方法は任意であり、ラミネート外材２０ａや保護フィルム３０の材質に応じて異なる固定方法を採用できるが、例えば、薄い両面テープ、薄く塗布した接着剤、あるいは、蒸着等にて、保護フィルム３０をラミネート外材２０ａに固定できる。
【００４１】
このように構成される保護フィルム３０の主たる効果は下記の通りである。すなわち、上述したように保護固定部２０は、感熱部１０を保護する保護手段として機能する。しかしながら、保護固定部２０は、感熱部１０を筐体４１に固定するための固定手段としての機能も有するため、ラミネート外材２０ａと筐体４１との相互の接合性を考慮すると、これらを相互に略同一種類の樹脂から形成することが好ましく、ラミネート外材２０ａを形成するための材質の選択肢は著しく制限される。さらに、監視領域から感熱部１０への熱の伝達効率を維持するためにはラミネート外材２０ａが極力薄い方が好ましく、ラミネート外材２０ａの形状も制限される。これら材質と形状の制限を受けることから、ラミネート外材２０ａを水分やガスが透過することを完全に防止することは困難である。さらに、ラミネート外材２０ａとラミネート内材２０ｂとを相互に接着するための接着剤として透水性が高いものを用いた場合には、この接着剤が、水分がラミネート外材２０ａを透過することを誘引する原因になり得る。従って、水分やガスがラミネート外材２０ａを透過して感熱部１０に触れる可能性があり、この場合には、金属電極１２や金属電極１３が酸化したり、センサ素子１１が腐食したり、あるいは、水分がセンサ素子１１と金属電極１２又は金属電極１３との間に浸入した場合にはショートを招いたりする可能性がある。このため、感熱部１０を保護するためには、保護固定部２０に加え、保護フィルム３０による第２の保護構造を構築することが有用になる。
【００４２】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、ラミネート外材２０ａに設けた保護フィルム３０によって、監視領域から感熱部１０に対する所定物質の浸入を防止できるので、感熱部１０の劣化や腐食を防止できる。特に、保護フィルム３０として、防湿フィルムを用いることで、感熱部１０に対する水分の浸入を防止でき、感熱部１０の劣化やショートを防止できる。また、保護フィルム３０として、熱の伝達を阻害しない薄厚のフィルムが用いられているので、感熱部１０の熱応答性を高レベルに維持できる。従って、感熱部１０に関する熱応答性の維持と保護という相互に相反する課題を両立させることができる。さらに、このような効果を有する保護フィルム３０を、ラミネート外材２０ａよりも監視領域側に設けているので、ラミネート外材２０ａについても同様に保護できる。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る熱感知器は、感熱手段及び電極手段を保護手段にて略覆った形態である。なお、特に説明なき構造については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したものと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図６は、実施の形態２に係る熱感知器の縦断面図、図７は、感熱部等と筐体とを接続する前の状態における熱感知器の縦断面図である。これら図６、７に示すように、熱感知器２は、感熱部１０、保護固定部２０、保護フィルム５０、５１、及び、感知器本体４０を備えて構成されている。
【００４５】
（保護固定部２０の構成について）
保護固定部２０は、実施の形態１とは異なり、監視領域側のラミネート外材２０ａのみを備えて構成されている。すなわち、実施の形態１のラミネート内材２０ｂは省略されており、このラミネート内材２０ｂの機能を、保護フィルム５１にて代替している。
【００４６】
（保護フィルム５０、５１の構成について）
次に、保護フィルム５０、５１の構成を説明する。図８は、保護フィルムに挟持されている状態における感熱部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図、図９は、図８の各部を分解した状態の縦断面図である。感熱部１０は、一対の保護フィルム５０、５１にて覆われており、この保護フィルム５０、５１を介して保護固定部２０に固定されている。
【００４７】
この保護フィルム５０、５１は、監視領域から感熱部１０に対する所定物質の浸入を防止するためのもので、特許請求の範囲における保護手段に対応する。具体的には、各保護フィルム５０、５１は、実施の形態１の保護フィルム３０と同様の薄厚の樹脂フィルムであり、感熱部１０よりやや大きな径の円盤形状をなし、これら一対の保護フィルム５０、５１の間に感熱部１０が配置されることで、この感熱部１０が保護フィルム５０、５１によって完全に覆われている。従って、感熱部１０よりも監視領域の側に配置された保護フィルム５０によって、水分や腐食性ガスが感熱部１０に向けて浸入することを防止でき、感熱部１０の耐環境性を高めることができる。さらに、保護フィルム５０とは反対側に配置された保護フィルム５１によって、水分や腐食性ガスが筐体４１の方から感熱部１０に浸入することを防止でき、感熱部１０の耐環境性を一層高めることができる。特に、保護フィルム５０、５１で感熱部１０を直接的に挟持しているので、この感熱部１０の剛性を高めることができ、感熱部１０を補強して、感熱部１０が外力を受けて変形すること等を防止できる。
【００４８】
なお、感熱部１０や保護固定部２０に対する保護フィルム５０、５１の固定方法は任意であるが例えば、まず第１に、各保護フィルム５０、５１における感熱部１０に対向する面にホットメルトを塗布し、保護フィルム５０、５１の間に感熱部１０を挟持した状態で、保護フィルム５０、５１に熱を加えてホットメルトを溶融させることで、これら保護フィルム５０、５１と感熱部１０とを相互に貼り付ける。次に、保護フィルム５０、５１をラミネート外材２０ａに対して、薄い両面テープ又は薄く塗布した接着剤にて接着する。
【００４９】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、保護フィルム５０、５１で感熱部１０を挟持しているので、この感熱部１０の剛性を高めることができ、感熱部１０が外力を受けて変形すること等を防止できる。
【００５０】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような熱感知器には限られず、監視領域における熱を感知する全ての機器、例えば、火災警報器、熱検出器、あるいは、熱線センサにも同様に適用できる。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、感熱手段の劣化や変形を保護手段によって完全に防止できない場合においても、この劣化や変形を従来より若干でも防止できていれば、本発明の課題が達成されている。
【００５３】
（感熱部）
感熱部は、監視領域における熱を感知できればどの様な構成でもよい。例えば、センサ素子と金属電極と金属部以外に、他の構成部があってもよい。また、金属電極や金属部は、他の金属や導電性物質でもよく、センサ素子の強誘電性物質は、薄膜状でなくてもよい。
【００５４】
（保護手段）
保護手段としては、上述のような薄厚円盤状のフィルムの他、任意の形状の保護手段を用いることができる。例えば、感熱部を方形状に形成した場合には、この形状に合致する方形状の保護手段を設けてもよい。あるいは、保護手段にて感熱部や保護固定部の一部のみを覆ってもよい。また、実施の形態２のように、感熱部の両面を保護手段にて覆う場合において、監視領域側の保護手段と、非監視領域側の保護手段とを、相互に異なる厚みにて形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、熱感知器や火災報知器等の、熱を感知して、感知状態に応じて警報を行う様々な機器に適用でき、熱感知器や火災報知器における強誘電性物質に関する熱応答性の維持と保護という相互に相反する目的を同時に達成することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施の形態１に係る熱感知器の縦断面図である。
【図２】感熱部及びその周辺部分と筐体とを接続する前の状態における熱感知器の縦断面図である。
【図３】感熱部及び保護固定部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図である。
【図４】図３の各部を分解した状態の縦断面図である。
【図５】感熱部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図である。
【図６】実施の形態２に係る熱感知器の縦断面図である。
【図７】感熱部等と筐体とを接続する前の状態における熱感知器の縦断面図である。
【図８】保護フィルムに挟持されている状態における感熱部の平面図及び縦断面図を関連させて示した図である。
【図９】図８の各部を分解した状態の縦断面図である。
【図１０】従来の、熱感知器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２、１００  熱感知器
１０、１０１  感熱部
１１  センサ素子
１２  金属電極
１３  金属電極
２０  保護固定部
２０ａ  ラミネート外材
２０ｂ  ラミネート内材
２０ｃ  切欠き部
３０、５０、５１  保護フィルム
４０、１０２  感知器本体
４１  筐体
４１ａ  接続面部
１０３  接着剤
Ｃ  天井面
【図１】
0004592603.tif 000002
【図２】
0004592603.tif 000003
【図３】
0004592603.tif 000004
【図４】
0004592603.tif 000005
【図５】
0004592603.tif 000006
【図６】
0004592603.tif 000007
【図７】
0004592603.tif 000008
【図８】
0004592603.tif 000009
【図９】
0004592603.tif 000010
【図１０】
0004592603.tif 000011