(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて接続される第１の電子機器と第２の電子機器とを含む情報処理システムであって、
前記第１の電子機器は、
ネットワークを通じて当該第１の電子機器から前記第２の電子機器へ伝送するコンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記第２の電子機器は、
前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、
前記メタデータ作成手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成し、
前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記メディア種別情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ネットワークを通じて接続される第１の電子機器と第２の電子機器とを含む情報処理システムであって、
前記第１の電子機器は、
ネットワークを通じて当該第１の電子機器から前記第２の電子機器へ伝送するコンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記第２の電子機器は、
前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、
前記第１の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施して品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、
前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、１世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記データ送出処理手段は、前記コンテンツを前記第２の電子機器へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは前記コンテンツを前記第１の電子機器からチェックアウトしたものとして管理することにより、当該移動を実現することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
ネットワークを通じて他の機器へコンテンツを送出する電子機器であって、
前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、
前記メタデータ作成手段は、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
ネットワークを通じて他の機器へコンテンツを送出する電子機器であって、
前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、
前記第１の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施して品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、
前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、１世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記データ送出処理手段は、前記コンテンツを前記第２の電子機器へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは前記コンテンツを前記第１の電子機器からチェックアウトしたものとして管理することにより、当該移動を実現することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
ネットワークを通じて他の機器から送出されるコンテンツを受信する電子機器であって、
ネットワークを通じて、前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、
前記メタデータにおける前記特定の領域には、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報が記述されており、
前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記メディア種別情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じてコンテンツに関するメタデータを送受する情報処理システムおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の機器間で転送されるコンテンツの著作権を保護するための規格としては、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）が知られている。ＤＴＣＰ−ＩＰは、ＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインタフェースに実装されるコンテンツ保護機能をＩＰネットワーク上のＩＰパケットにまで適用できるようにした規格である。このＤＴＣＰ−ＩＰにおいては、コピーの可否などを示すＣＣＩ（Copy Control Information）と呼ばれるコピー制御情報が使用される。コピー制御情報を利用した技術には種々なものがある。例えば、特許文献１には、コピー制御情報の書き換えを行うことによってユーザの使い勝手を向上させる技術が開示されている。
【０００３】
一方、家庭内などの機器同士を簡単に接続できるようにする通信規格として、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）が注目されている。ＤＬＮＡでは、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）−ＡＶという規格に規定された通信方式を採用しており、ＵＰｎＰ−ＡＶ対応機器がネットワークに接続されると、ネットワーク上にどんな機器があるのかが自動的に認識されるようになっている。また、目的の機器に接続要求を行うと、その機器が有する映像や音楽などのコンテンツの一覧（メニュー）を示す情報がＸＭＬ形式のファイルで送られる。そのＸＭＬファイルには、映像などのデータがどこにあるのかを示す情報（ＵＲＬ）が記述されており、これはコンテンツの再生時に参照される。
【特許文献１】特開２００２−３１９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＤＬＮＡは、機器同士を簡単に接続することを可能にするものの、コンテンツの著作権の保護に関する取り決めが無い。ディジタル放送番組などの高品位なコンテンツを家庭内ネットワークで扱うとなれば、不正コピーから保護する仕組みが必要となる。また一方で、ユーザにとっては、所望のコンテンツが移動／コピー／再生のうちのいずれか可能であるのか等の情報をメニューから簡単に知り得るようにしたいという要望もある。
【０００５】
しかしながら、上記文献のようにコピー制御情報を使用する技術は存在するものの、ＤＬＮＡなどの仕様に準拠して転送されるコンテンツに対してコンテンツホルダー側の著作権の保護を維持すると同時に、ユーザ側の要望を満たすようにすることは容易なことでない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、コンテンツに対する著作権の保護を維持しつつユーザにとっての利便性を効果的に向上させる電子機器および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、ネットワークを通じて接続される第１の電子機器と第２の電子機器とを含む情報処理システムであって、前記第１の電子機器は、ネットワークを通じて当該第１の電子機器から前記第２の電子機器へ伝送するコンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記第２の電子機器は、前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、前記メタデータ作成手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成し、前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記メディア種別情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする。
また、本発明に係る情報処理システムは、ネットワークを通じて接続される第１の電子機器と第２の電子機器とを含む情報処理システムであって、前記第１の電子機器は、ネットワークを通じて当該第１の電子機器から前記第２の電子機器へ伝送するコンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記第２の電子機器は、前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、前記第１の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施して品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、１世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電子機器は、ネットワークを通じて他の機器へコンテンツを送出する電子機器であって、前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、前記メタデータ作成手段は、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする。
また、本発明に係る電子機器は、ネットワークを通じて他の機器へコンテンツを送出する電子機器であって、前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、前記第１の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施して品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、１世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電子機器は、ネットワークを通じて他の機器から送出されるコンテンツを受信する電子機器であって、ネットワークを通じて、前記コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれる前記コピー制御情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されており、前記メタデータにおける前記特定の領域には、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報が記述されており、前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータに含まれる前記メディア種別情報に基づいて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンテンツに対する著作権の保護を維持しつつユーザにとっての利便性を効果的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る情報処理システムの構成を示す図である。  
本情報システムは、ネットワークを通じて接続可能な一つのサーバ装置１１と一つ又は複数のクライアント装置１２とを含む。サーバ装置１１は、例えば、ＴＶチューナにより高品位なＴＶ放送番組などの各種のコンテンツを受信して所定の記録媒体に記録するとともに、記録しておいたコンテンツをクライアント１２からの要求に応じて配布することが可能なホームサーバなどに相当するものである。一方、クライアント装置１２は、サーバ装置１１から必要なコンテンツを取得して記録／再生を行うことが可能なコンピュータや記録再生装置などに相当するものである。
【００１３】
本実施形態においては、サーバ装置１１は、クライアント装置１２からの要求に応じて、コンテンツのメニューに相当するメタデータ（ＸＭＬ形式のファイル）やコンテンツそのものを要求元のクライアント装置１２へネットワークを通じて伝送することが可能である。メタデータ等の伝送は、ＤＬＮＡ（もしくはＵＰｎＰ−ＡＶ）の規定に基づいて行われる。また、本実施形態では、著作権の保護機能に関しては、ＤＴＣＰ−ＩＰに規定されるコピー制御情報（ＣＣＩ：Copy Control Information）などの技術を用いて実現される。
【００１４】
図２は、サーバ装置１１とクライアント装置１２とに共通して備えられる構成要素の概要を示すブロック図である。  
サーバ装置１１およびクライアント装置１２は、基本的な構成要素として、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体２１、この記録媒体を駆動するための駆動装置２２、ＯＳや制御プログラムなどを格納するためのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２３、制御装置により実行されるＯＳや制御プログラムを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ２４、他の機器との有線通信もしくは無線通信を行うための通信装置２５、ユーザが入力操作を行うための入力装置２６、各種の情報を表示するための表示装置２７、装置内の全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置２８、などを備えている。
【００１５】
次に、本実施形態におけるコンテンツの伝送に関わるルールについて説明する。本実施形態が使用するＤＬＮＡには、いくつかのコンテンツ伝送方法が規定されているが、ここでは一例として、クライアント装置１２がサーバ装置１１からコンテンツをダウンロードする場合について説明する。
【００１６】
ディジタル放送コンテンツに代表されるように、一部のコンテンツに関しては、コンテンツホルダーの権利を守るためにコンテンツそのもののディジタルコピーが禁止されている場合がある。本実施形態ではこのようなコンテンツを「プレミアムコンテンツ」と呼ぶことにする。本実施形態が利用するＤＴＣＰ−ＩＰの仕様によれば、プレミアムコンテンツの伝送においてはコンテンツそのもののほかにＣＣＩを伝送する必要がある。ＣＣＩについては、図３に示すように以下の4種類が定義されている。
【００１７】
・Copy-never（コピー不可）
・Copy-one-generation（１世代のコピーのみ可）
・No-more-copy（これ以上のコピー不可）
・Copy-free（コピー可）
ここで、Copy-one-generationおよびNo-more-copyについて、それぞれの行われるべき処理の詳細を述べる。
【００１８】
・Copy-one-generation … １世代のコピーは作成しても良い。つまり、当該コンテンツはコピーすることが可能である。ただし、コピーされたのち、コピー元及びコピー先のコンテンツは双方ともＣＣＩをNo-more-copyにする必要がある。
【００１９】
・No-more-copy … これ以上コピーをしてはならない。当該コンテンツは、コピーは出来ないが、移動(以降、Moveと呼ぶ)は可能である。Moveをした場合、元コンテンツは削除、ないしは再生（利用）不能な状態にしなければならない。
【００２０】
ＤＬＮＡ上で、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した形でコンテンツの伝送を行う場合、上記のルールに従う必要がある。
【００２１】
次に、ＤＬＮＡに基づくコンテンツの伝送手順について説明する。  
ＤＬＮＡでは、クライアント機器１２は以下のような手順でサーバ機器１１からコンテンツを取得する。
【００２２】
１．クライアント機器はサーバ機器のデバイス情報(Device Description)を取得
２．クライアント機器はサーバ機器のサービス情報(Service Description)を取得
３．クライアント機器はサーバ機器のコンテンツ情報(メタデータ)を取得
４．クライアント機器は所望のコンテンツを選択し、コンテンツの伝送開始を要求
５．コンテンツの伝送を完了
ここで、前述のプレミアムコンテンツを伝送することを考える。これまでの説明の通り、プレミアムコンテンツはＣＣＩにより「そのコンテンツがどう処理されるべきか？」が示される必要がある。従って、上記のＤＬＮＡに準拠するコンテンツ伝送を考えた時にもＣＣＩ情報を何処かに埋め込まないと、例えばユーザが、このコンテンツはコピーできるのか、Moveになるのか？ を判断することが出来ない。
【００２３】
そこで、本実施形態では、上記５つのステップのうち3番目のステップで伝送されるメタデータ中にＣＣＩを埋め込む方法を提案する。より詳しくは、個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域（フィールド）「res」の中における属性（attribute）の一部としてＣＣＩを設定することにより、よりフレキシブルにＣＣＩをクライアントに通知することが出来る方式を提案する。
【００２４】
図４は、サーバ装置１１側の機能構成の概要を示すブロック図である。  
サーバ装置１１側の機能は、例えば図２中に示される制御装置２８により実行される制御プログラムによって実現され、情報取得部３１、メタデータ作成部３２、データ送出処理部３３、およびトランスコーダ３４を有する。
【００２５】
情報取得部３１は、前述のＣＣＩや、メディア種別情報（コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示す情報）を、ＯＳのもとで管理される情報記憶領域などから取得するものである。
【００２６】
メタデータ作成部３２は、情報取得部３１により取得されたＣＣＩやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを作成するものである。
【００２７】
データ送出処理部３３は、メタデータ作成部３２により作成されたメタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うものである。また、データ送出処理部３３は、コンテンツをクライアント装置１２へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは、サーバ装置１１に対するコンテンツのチェックイン／チェックアウトを管理する機構のもとでコンテンツをサーバ装置１１からチェックアウトしたものして管理することにより、当該移動を実現する機能も備えている。
【００２８】
トランスコーダ３４は、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施してそれぞれ品位の異なるコンテンツへの変換を行うものである。このトランスコーダ３４が使用される場合、上記メタデータ作成部３２は、トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、取得されたＣＣＩがこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、１世代のコピーが可能であることを示す情報を「res」領域中に記述してメタデータを作成する。
【００２９】
図５は、クライアント装置１２側の機能構成の概要を示すブロック図である。  
クライアント装置１２側の機能は、例えば図２中に示される制御装置２８により実行される制御プログラムによって実現され、メタデータ取得部４１、メタデータ解析部４２、および情報表示処理部４３を有する。
【００３０】
メタデータ取得部４１は、ネットワークを通じて、ＣＣＩやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを取得するものである。
【００３１】
メタデータ解析部４２は、メタデータ取得部４１により取得されたメタデータに含まれている情報の解析を行うものである。
【００３２】
情報表示処理部４３は、メタデータ解析部４２により解析された情報に含まれるＣＣＩやメディア種別情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うものである。
【００３３】
ここで、図６および図７にコンテンツ毎のメタデータの記述例を示す。図６はコンテンツ１に対応するメタデータの記述例を示しており、図７はコンテンツ２に対応するメタデータの記述例を示している。また、図６および図７の中の符号５１，６１はそれぞれ「res」領域を示しており、符号５２，６２はそれぞれ「res」の属性としてのＣＣＩの値を示している。
【００３４】
メタデータの一般的な記述方法はUPnP-AVで決められており、本実施形態に示す方式はそれを拡張するものである。図６および図７の中に示されるＣＣＩの値は、図８の対応表に基づいて決定されている。すなわち、「Copy-never」を示す値は「0x00」、「Copy-one-generation」を示す値は「0x01」、「No-more-copy」を示す値は「0x02」、「Copy-free」を示す値は「0x03」と定められている。
【００３５】
このため、このようなメタデータを取得したクライアント機器１２は、
・コンテンツ1はCopy-one-generation
・コンテンツ2はNo-more-copy
であると理解することが出来る。
【００３６】
従って、コンテンツ2に対しては、あらかじめコピーコマンドが実行できないようにユーザ用のメニューを作ることが出来る。クライアント装置１２において表示されるメニューの例を図９に示す。図９に示されるように、コンテンツ１については「再生」、「コピー」、および「移動」が可能であることを示す情報が表示され、コンテンツ２については「再生」および「移動」が可能であるが「コピー」が不可であることを示す情報が表示されている。
【００３７】
次に、同様な手法により、コンテンツが記録されているメディアのメディア種別情報をメタデータ中の「res」領域の属性として記述する例について説明する。
【００３８】
この例では、例えば、「コンテンツを消去できないためMoveすら出来ないが再生用にコンテンツを提供することは出来る」というサーバ装置１１の要求を伝えることが出来る。
【００３９】
図１０は、コンテンツ２に対応するメタデータの記述例においてＣＣＩと共にメディア種別情報が記述された例を示している。符号６３は、「res」領域の属性としてのメディア種別情報「MediaInfo」を示している。
【００４０】
図１０の中に示されるメディア種別情報の値は、図１１の対応表に基づいて決定されている。すなわち、「消去可能」を示す値は「0x00」、「消去不可能」を示す値は「0x01」と定められている。
【００４１】
このため、図１０の例のようなメタデータを取得したクライアント機器１２は、コンテンツ２については、
・ＣＣＩはNo-more-copy
・MediaInfoは消去不可能
であると理解することが出来る。つまり、Moveが出来ない、ということを理解することができる。従って、クライアント装置１２は、ＣＣＩだけではなくメディア識別情報「MediaInfo」も参照することにより、図１２に示すように、「コピー」だけでなく、「移動」についても実行できないようにユーザ用のメニューを作ることが出来き、システムとしてより好適な動作を実現することができる。
【００４２】
次に、サーバ装置１がトランスコード機能を持ち、一つのコンテンツを複数のフォーマットで提供することが出来る場合を考える。例えば、サーバ装置１１が、図１３に示すようにフォーマットがMPEG2-PS(20Mbps)であるコンテンツを３つのフォーマットに分けて提供できる場合を考える。すなわち、サーバ装置１１に備えられるトランスコーダ３４は、MPEG2-PS(20Mbps)を、高品位なMPEG2-PS(20Mbps)のままで出力したり、これよりも少し品位が落ちるMPEG2-PS(5Mbps)に変えて出力したり、低品位なMPEG4(1Mbps)に変えて出力したりすることができる。
【００４３】
特にMPEG4(1Mbps)はオリジナルのコンテンツと比べて大幅に画質が劣化しているため、No-more-copyのプレミアムコンテンツでもコピーが許される可能性がある。この場合、解像度の低いMPEG4(1Mbps)のコンテンツをMoveすることにより、オリジナルのプレミアムコンテンツがサーバ上から消えてしまうことを防ぐことが出来る。
【００４４】
上記３つのフォーマットのコンテンツに関する情報を一つの「item」の中の３つの「res」領域において表現した場合の例を図１４に示す。
【００４５】
図１４に示されるように、ビットレートの値を示す情報７３として「20M」が記述され、ＣＣＩの値を示す情報７４として「CCI=0x01」が記述されている。同様に、符号８１で示される「res」領域の中には、ビットレートの値を示す情報８３として「5M」が記述され、ＣＣＩの値を示す情報８４として「CCI=0x01」が記述されている。同様に、符号９１で示される「res」領域の中には、ビットレートの値を示す情報９３として「1M」が記述され、ＣＣＩの値を示す情報９４として「CCI=0x01」が記述されている。また、各「res」領域には、フォーマットの種類（MPEG2-PS、MPEG4など）を示す情報も記述するようにしてもよい。
【００４６】
従って、クライアント装置１２は、例えば、図１５に示されるようにフォーマットが異なるコンテンツ毎に、操作可能な（不可能な）処理の種類をそれぞれ表示させることができる。
【００４７】
図１６は、「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報および「消去可能なメディアか否か」を示す情報に応じて決定されるサーバ装置１１の動作およびクライアント装置１２の動作を示す図である。
【００４８】
ここでは、プレミアムコンテンツを「CP_CONTENT」と表現し、消去可能なメディアを「ERASABLE_MEDIA」と表現している。なお、「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報は、２値で表現できるため、前述した４値のＣＣＩを簡略化した情報とみることができる。このような情報を、ＣＣＩの代わりにメタデータの「res」領域の中に記述するようにしてもよい。
【００４９】
図１６の対応表は、以下のようなことを意味する。  
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するMove、Copy、およびPlayの操作が可能である（いずれかの処理を行った場合、サーバ装置１１はコンテンツに対して何もしない）
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するCopyの操作が不可で、MoveおよびPlayの操作が可能である（Moveを行った場合、サーバ装置１１は元のコンテンツを削除する）
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するPlayの操作のみが可能である（いずれかの処理を行った場合、サーバ装置１１はコンテンツに対して何もしない（出来ない））
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するMoveの操作が不可で、CopyおよびPlayの操作が可能である（いずれかの処理を行った場合、サーバ装置１１はコンテンツに対して何もしない）
次に、図１７を参照して、サーバ装置１１側の基本的な動作を説明する。  
サーバ装置１１は、クライアント装置１２からの要求に応じて、各コンテンツに関連するＣＣＩやメディア種別情報を取得すると（ステップＳ１１）、これらのＣＣＩやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを作成する（ステップＳ１２）。そして、サーバ装置１１は、ネットワークを通じてメタデータをクライアント装置１２へ送出する処理を行う（ステップＳ１３）。
【００５０】
次に、図１８を参照して、クライアント装置１２側の基本的な動作を説明する。  
クライアント装置１２は、ネットワークを通じてサーバ装置１２側から送られてくるメタデータを取得すると（ステップＳ２１）、そのメタデータに含まれている情報の解析を行う（ステップＳ２２）。
【００５１】
クライアント装置１２は、解析結果に含まれるＣＣＩおよびメディア種別情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を判定する（ステップＳ２３〜Ｓ２９）。
【００５２】
例えば、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく（ステップＳ２３のFalse）、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合（ステップＳ２４のFalse）、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するMove、Copy、およびPlayの操作が可能であると判定する（ステップＳ２５）。
【００５３】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく（ステップＳ２３のFalse）、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合（ステップＳ２４のTrue）、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するMoveの操作が不可で、CopyおよびPlayの操作が可能であると判定する（ステップＳ２６）。
【００５４】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり（ステップＳ２３のTrue）、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合（ステップＳ２７のFalse）、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するPlayの操作のみが可能であると判定する（ステップＳ２８）。
【００５５】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり（ステップＳ２３のTrue）、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合（ステップＳ２９のTrue）、クライアント装置１２側ではそのコンテンツに対するCopyの操作が不可で、MoveおよびPlayの操作が可能であると判定する（ステップＳ２９）。
【００５６】
クライアント装置１２は、上記判定結果に基づくメニューを作成し、その表示を行う（ステップＳ３０）。
【００５７】
このように本実施形態によれば、クライアント装置１２は、サーバ装置１１において作成されたメタデータ中の「res」領域に記述されたＣＣＩ（もしくはプレミアムコンテンツか否かを示す情報）およびメディア種別情報に基づき、コンテンツに対する操作が可能な処理の種類を判定し、メニューによる適切な表示を行うことができるので、ユーザはコンテンツに対する操作が可能な処理の種類を容易に把握することができる。また、プレミアムコンテンツの取り扱いをより柔軟にすることができ、コンテンツホルダー側の利益を保護しつつユーザ側の使い勝手を向上させることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る情報処理システムの構成を示す図。
【図２】サーバ装置とクライアント装置とに共通して備えられる構成要素の概要を示すブロック図。
【図３】ＣＣＩに割り当てられている４種類の情報を示す図。
【図４】サーバ装置側の機能構成の概要を示すブロック図。
【図５】クライアント装置側の機能構成の概要を示すブロック図。
【図６】コンテンツ１に対応するメタデータの記述例を示す図。
【図７】コンテンツ２に対応するメタデータの記述例を示す図。
【図８】ＣＣＩに割り当てられている４種類の情報とその値との対応関係を示す図。
【図９】クライアント装置において表示されるメニューの例を示す図。
【図１０】コンテンツ２に対応するメタデータの記述例においてＣＣＩと共にメディア種別情報が記述された例を示す図。
【図１１】メディア種別情報に割り当てられている２種類の情報とその値との対応関係を示す図。
【図１２】「コピー」だけでなく「移動」についても実行できないことを示す表示の例。
【図１３】コンテンツを３つのフォーマットに分けて提供できる場合の例を示す図。
【図１４】３つのフォーマットのコンテンツに関する情報を一つの「item」の中の３つの「res」領域において表現した場合の例を示す図。
【図１５】フォーマットが異なるコンテンツ毎に、操作可能な（不可能な）処理の種類をそれぞれ表示した場合の例。
【図１６】「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報および「消去可能なメディアか否か」を示す情報に応じて決定されるサーバ装置の動作およびクライアント装置の動作を示す図。
【図１７】サーバ装置側の基本的な動作を示すフローチャート。
【図１８】クライアント装置側の基本的な動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１１…サーバ装置、１２…クライアント装置、２１…記録媒体、２２…駆動装置、２３…ＨＤＤ、２４…メモリ、２５…通信装置、２６…入力装置、２７…表示装置、２８…制御装置、３１…情報取得部、３２…メタデータ作成部、３３…データ送出処理部、３４…トランスコーダ、４１…メタデータ取得部、４２…メタデータ解析部、４３…情報表示処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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