(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるとともに、外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を備え、
上記切り欠き部は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、嵌合自在とされていること
を特徴とする道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項２】
上記ワッシャー本体部は、上記道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の上記継手ボルトへの付着を防止するために、その長軸方向を上記長手方向に合わせた状態で当該継手ボルトへ固定可能とされていること
を特徴とする請求項１記載の道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項３】
上記ワッシャー本体部の外周は、高さ１ｍｍ以下であること
を特徴とする請求項１又は２記載の道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項４】
上記切欠き部は、上記継手ボルトの頭部下面へ介装可能な厚さ１ｍｍ以下の平板が形成されてなること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項５】
中央に孔部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるワッシャー本体部を備え、
上記孔部は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、挿通自在とされていること
を特徴とする道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項６】
上記ワッシャー本体部は、上記道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の上記継手ボルトへの付着を防止するために、その長軸方向を上記長手方向に合わせた状態で当該継手ボルトへ固定可能とされていること
を特徴とする請求項５記載の道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項７】
上記ワッシャー本体部の外周は、高さ３ｍｍ以下であること
を特徴とする請求項５又は６記載の道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー。
【請求項８】
道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるとともに外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を嵌合すること
を特徴とする道路用防護柵の金属片付着防止方法。
【請求項９】
道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトを中央に孔部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるワッシャー本体部を介して螺着すること
を特徴とする道路用防護柵の金属片付着防止方法。
【請求項１０】
上記道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の上記継手ボルトへの付着を防止するために、上記ワッシャー本体部の長軸方向を上記長手方向に合わせた状態で固定すること
を特徴とする請求項８又は９記載の道路用防護柵の金属片付着防止方法。
【請求項１１】
道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、上記道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の上記継手ボルトへの付着を防止するために、少なくともその外周部分につきコーキング剤で被覆すること
を特徴とする道路用防護柵の金属片付着防止方法。
【請求項１２】
道路用防護柵の支柱部分において端部を互いに重ね合わせたビーム材の継手部分をコーキング材で被覆すること
を特徴とする請求項８〜１１のうち何れか１項記載の道路用防護柵の金属片付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガードレールやガードパイプ等の道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の付着を防止する際に好適な道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー並びに道路用防護柵の金属片付着防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般道路や高速道路等に設けられる道路用防護柵として、ガードレール、ガードパイプ等が従来から広く知られている。これらの道路用防護柵は、進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害および車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また、歩行者および自転車の転落もしくはみだりな横断を抑制するなどの目的を備えている。
【０００３】
特に、路肩に沿って配置されるガードレールは、道路に臨んで帯状に走るように施工されるので、急カーブ等の道路の状況変化を誘導するための設備としても有用である。また、夜間における交通事故を軽減させる目的で、支柱の上部やビーム材の表面に、ヘッドライトの光を効率よく反射させる反射材を設置したガードレールも開発されている。
【０００４】
一般にガードレールは、所定の間隔を存して立設された支柱に鉄などの鋼性を有する金属製のビーム材が取り付けられている。例えば、図９に示すように、このビーム材１１３は、略中央が支柱１１７の周囲に反って密着され、固定ボルト１１８とナット１１９によって支柱１１７に固定されている。
【０００５】
このように山部と谷部とからなるビーム材１１３を道路に沿って連結していくことにより、適度な剛性と、靭性を有する波形断面のガードレールを作り出すことができ、走行車両が衝突した場合においても、その衝撃に対して、ビーム材１１３と支柱１１７によりエネルギーを吸収することが可能となる。
【特許文献１】特公平４−６６９６２号公報
【特許文献２】実開平７−２５０２２号公報
【特許文献３】特願２００４−６５５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなガードレールに対して、金属片が付着するケースが全国各地で多数確認されている。この金属片は、ガードレールに衝突した走行車両の一部が剥離して付着したものと考えられており、例えば図１０に示すように、鋭利な刃物状の金属片が車道側に突き出した状態で付着している。この金属片は、図１０(a)に示すように、隣接するビーム材１１３を互いに長手方向へ連結するためのボルト１２１頭部とビーム材１１３との間隙に差し込まれるようにして付着されている場合もあり、また、図１０(b)に示すように、互いに隣接するビーム材１１３につき、山部と谷部とを重ね合わせた継手部分１３１の間隙に差し込まれるようにして付着されている場合もある。
【０００７】
このような鋭利な金属片がガードレールから道路へと突き出していると、自転車等で車道上を走行している通行人がこれに接触し、負傷する場合もある。このため、ガードレールに車が衝突した場合であっても、金属片の付着を防止することが可能な構造に改善することが求められている。
【０００８】
従来において、ガードレールを支柱に固定するためのボルトを危険突起物とみなして、これを被覆する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の開示技術では、紫外線透過性のキャップ状容器に、紫外線硬化型樹脂組成物と無機充填剤よりなるパテを所定量充填し、これを危険突起物としてのボルトに被覆するものであり、紫外線を通じてこれを硬化することにより、歩行者の安全性を向上させている。
【０００９】
しかしながら、この特許文献１の開示技術は、あくまで危険突起物としてのボルト等に歩行者が接触するのを防止することを目的としており、車両の衝突によりこれらボルト等に金属片が付着することを防止する点を念頭においているものではない。このため、上述の如き走行車両の衝突に基づく金属片の付着に対して有効に機能するとは限らない。
【００１０】
また、特許文献２には、互いに隣接するビーム材につき、重ね合わせた継手部分に隙間が生じるのを抑制する構成が開示されている。また特許文献３には、隣接するビーム材を連結するためのボルトや、これらビーム材の継手部分全体を被覆可能な保護部材も提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献２の開示技術では、あくまでビーム材を組立性や外観に着眼点が置かれており、また出願人ほかの出願にかかる特許文献３では、製作コストやドライバーの視認性に着眼点が置かれている。このため、これら特許文献２、３についても同様に、車両の衝突に基づく金属片の付着を防止する点につき、何ら念頭に入れてなく、これに対して有効に機能するとは限らない。
【００１２】
即ち、金属片の付着防止、通行者の安全性の確保のみに焦点を当て、その効果面においても、またコスト面においても優れた構成を早急に案出する必要があった。また、とりわけ多くの既設のガードレールに対しても、金属片の付着防止処理を施すことができるように、できるだけ汎用性の高い方法を案出する必要性もあった。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ガードレールやガードパイプ等の道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の付着を効果的に防止することが可能な道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャー並びに道路用防護柵の金属片付着防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の樹脂又はゴムからなるとともに外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を嵌合させることにより、上述した課題の解決を図ることとした。
【００１５】
即ち、本発明を適用した道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャーは、短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるとともに、外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を備え、上記切り欠き部は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、嵌合自在とされている。
【００１６】
また、本発明を適用した道路用防護柵の金属片付着防止用ワッシャーは、中央に孔部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるワッシャー本体部を備え、上記孔部は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、挿通自在とされている。
【００１７】
即ち、本発明を適用した道路用防護柵の金属片付着防止方法は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるとともに外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を嵌合する。
【００１８】
また、本発明を適用した道路用防護柵の金属片付着防止方法は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトを中央に孔部が形成された略楕円形状の弾性を有する合成樹脂又はゴムからなるワッシャー本体部を介して螺着する。
【００１９】
また、本発明を適用した道路用防護柵の金属片付着防止方法は、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、上記道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の上記継手ボルトへの付着を防止するために、少なくともその外周部分につきコーキング剤で被覆する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、短軸方向から切欠き部が形成された略楕円形状の樹脂又はゴムからなるとともに外周から上記切欠き部へ向けて徐々に隆起させたワッシャー本体部を嵌合させ、コーキング剤で被覆する。
【００２１】
これにより、本発明では、ガードレールやガードパイプ等の道路用防護柵に接触する走行車両から剥離した金属片の付着を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャーは、例えば、ガードレール、ガードフェンス、ガードパイプ等に代表され、一般道路や高速道路等に設けられる道路用防護柵に配設される。図１(a)は、本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャー１が配設されるガードレール４の全体構造の斜視図を、また図１(b)はその側面図を示している。
【００２４】
ガードレール４は、所定の間隔をおいて道路に沿って立設される支柱４１と、この立設された支柱４１間において架設される金属性のビーム材４２とを備えている。
【００２５】
支柱４１は、鋼管又は木材等を用いることができ、上部に貫通する図示しないボルト孔が設けられている。そして、この図示しないボルト孔に挿通されたボルト４４ａ及びナット４４ｂによってビーム材４２がブラケット６１を介して支柱４１に取り付けられている。
【００２６】
ビーム材４２は、支柱４１付近において隣接する他のビーム材４２と、長手方向へ向けて連結されることになる。かかる連結時においては、互いに隣接するビーム材４２ａとビーム材４２ｂにつき、山部と谷部とを重ね合わせ、互いの図示しない固定孔に対してボルト４８を挿通させ、さらにナット４９を螺着させることにより固定することになる。
【００２７】
このようにして、接合金物４５の前面に当接された隣接する２枚のビーム材４２は、長手方向に沿ってほぼ連続した外観を形成する。また、このように山部と谷部とからなるビーム材４２を道路に沿って連結していくことにより、適度な剛性と、靭性を有する波形断面のガードレール４を作り出すことができ、走行車両が衝突した場合においても、その衝撃に対して、ビーム材４２と支柱４１によりエネルギーを吸収することが可能となる。
【００２８】
このような構成からなるガードレール４に対して、金属片付着防止用ワッシャー１は、図１に示すように、隣接するビーム材４２を連結するためのボルト４８に取り付けられることになる。
【００２９】
図２(a)、(b)は、かかる金属片付着防止用ワッシャー１の詳細な構成を示している。この金属片付着防止用ワッシャー１は、短軸方向から切欠き部１１が形成された略楕円形状の樹脂又はゴムからなる。この図２の例においては、長軸方向が６０ｍｍ、短軸方向が４０ｍｍからなる略楕円形状で構成した場合を示している。
【００３０】
金属片付着防止用ワッシャー１は、外周１２から切欠き部１１へ向けて徐々に隆起させて構成されている。この図２の例においては、厚さ１ｍｍ以下で構成される外周１２から切欠き部１１へ向かうにつれて高さを徐々に高くして構成している。
【００３１】
また、この切欠き部１１は、ボルト４８に対して嵌合自在とされている。切欠き部１１は、ボルト４８への固定性を向上させるべく、例えば、ボルト４８の頭部下面へ介装可能な鍔部１４が形成されていてもよい。
【００３２】
実際に、この金属片付着防止用ワッシャー１をボルト４８に取り付ける場合には、切欠き部１１をボルト４８へ嵌合させた後、図１(a)に示すように、その長軸方向を長手方向に合わせた状態で固定することになる。
【００３３】
図３(a)、(b)は、この金属片付着防止用ワッシャー１をボルト４８へ固定した状態を示した斜視図並びに正面図である。また、図４(a)、(b)は、かかる固定した状態につき、それぞれ長軸方向又は短軸方向から視認した側面図である。ボルト４８は、頭部中央５１を頂点とした凸状で構成されている。このため、ボルト４８の頭部外周５２の高さと、金属片付着防止用ワッシャー１表面の切欠き部１１における高さとを略同一となるように調整しておくことで、図４(b)に示すように、金属片付着防止用ワッシャー１の上面Ｈと、ボルト４８の上面Ｉとを合わせることが可能となる。これにより、金属片付着防止用ワッシャー１をボルト４８へ嵌合させた場合に、外周１２から頭部中央５１にかけて徐々に隆起する形状を全体として作り出すことが可能となる。
【００３４】
また、この切欠き部１１において、上述した鍔部１４を予め形成しておくことにより、金属片付着防止用ワッシャー１をボルト４８へ嵌合する際に、かかる鍔部１４をボルト４８の頭部下面５３へ介装させることが可能となり、より強固に固定することが可能となる。
【００３５】
このように、本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャー１は、弾性を有する合成樹脂又はゴム等の比較的軟らかい素材で構成されるとともに、略楕円体状からなる。一般に、走行車両の車体表面を構成する金属は、ボルト４８と比較して、厚さが薄い場合が多い。このため、かかる走行車両がスピードを上げてガードレール４に接触すると、特にガードレール４から突出したボルト４８により車体表面が剥ぎ取られ、ボルト４８の頭部とビーム材４２との間隙に付着してしまう。このため、本発明では上述の如く、走行車両の車両表面を構成する弾性のある樹脂又はゴム製からなる金属片付着防止用ワッシャー１をボルト４８に嵌合させることにより、ガードレール４に接触する走行車両は、その車体表面がボルト４８に最初に接触することなく、金属片付着防止用ワッシャー１に最初に接触することになる。その結果、走行車両の車両表面は、自身よりも力学的特性が低くてより軟らかい金属片付着防止用ワッシャー１に接触するため、これに伴って剥離することはなくなり、従来のように剥離した金属片がボルト４８に付着することを防止することが可能となる。
【００３６】
特に、本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャー１は、略楕円体状で構成されるとともに、その長軸がガードレール４の長手方向と一致させた状態で嵌合される。ガードレール４の長手方向は、道路と同一方向であり、換言すれば車両の走行方向と同一方向でもある。このため、金属片付着防止用ワッシャー１に接触する走行車両は、その長軸方向へと接触してくることになる。金属片付着防止用ワッシャー１は、短軸方向と比較して長軸方向がより緩やかに隆起しているため、これと同一方向に接触する走行車両の衝撃力をより軽減させることが可能となる。
【００３７】
さらに、本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャー１は、切欠き部１１の高さとボルト４８の頭部外周５２の高さとを合わせることも可能であるため、これらの間で隙間や段差を無くすことも可能となることから、走行車両の車両表面の剥離をより確実に軽減させることも可能となる。
【００３８】
図５(a)は、本発明を適用した他の例としての金属片付着防止用ワッシャー２を示している。この金属片付着防止用ワッシャー２は、中央に孔部２１が形成された略楕円形状の樹脂又はゴムからなる。この図５の例においては、長軸方向が６０ｍｍ、短軸方向が４０ｍｍからなる略楕円形状で構成し、また板厚を３ｍｍとしている。
【００３９】
金属片付着防止用ワッシャー２は、外周１２から孔部２１へ向けて徐々に隆起させることなく、なだらかな平面で構成されている。
【００４０】
孔部２１は、ボルト４８に対して挿通自在とされている。実際に、このボルト４８をビーム材４２に固定する場合に、この金属片付着防止用ワッシャー２をボルト４８の頭部とビーム材４２との間に介装させて、ナット４９と螺着させることになる。
【００４１】
図６(a)、(b)は、この金属片付着防止用ワッシャー２をボルト４８へ固定した状態を示す斜視図並びに正面図である。また、図７(a)、(b)は、かかる固定した状態につき、それぞれ長軸方向又は短軸方向から視認した側面図である。この金属片付着防止用ワッシャー２についても同様に、長軸方向を長手方向に合わせた状態で固定することになる。即ち、車両表面を構成する弾性のある樹脂又はゴム製からなる金属片付着防止用ワッシャー２をボルト４８とビーム材４２との間に介装させることにより、ガードレール４に接触する走行車両の車両表面が剥離することはなくなる。また、ボルト４８とビーム材４２との間隙は、金属片付着防止用ワッシャー２が差し込まれている関係上、その間隙に対して金属片が付着することを防止することも可能となる。
【００４２】
特に、本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャー１は、略楕円体状で構成されるとともに、その長軸がガードレール４の長手方向と一致させた状態で固定されるため、これと同一方向に接触する走行車両の衝撃力をより軽減させることが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態においては、あくまで金属片付着防止用ワッシャー１、２をボルト４８に対して固定する場合を例に挙げて説明をしたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、ビーム材４２の端部を互いに重ね合わせることにより構成される継手部分８１をコーキング剤８２で被覆するようにしてもよい。コーキング剤８２は、シリコン系又はエポキシ系等のコーキング剤を適用するようにしてもよい。
【００４４】
また、ボルト４８をコーキング剤８２で被覆するようにしてもよい。このとき、少なくともボルト４８の頭部外周５２のみがコーキング剤８２により被覆されていればよい。これにより、ボルト４８とビーム材４２との間隙がコーキング剤８２により覆われることになる。
【００４５】
このように、ビーム材４２の端部を互いに重ね合わせることにより構成される継手部分８１や、ビーム材４２を連結するためのボルト４８とビーム材４２の間隙に対して、コーキング剤８２を被覆することにより、走行車両の衝突により剥離した金属片が当該箇所に付着するのを防止することが可能となる。
【００４６】
また、上述した実施の形態においては、金属片付着防止用ワッシャー１やコーキング剤８２を、あくまでガードレール４に付設する場合を例に挙げて説明をしたが、かかる場合に限定されるものではなく、いわゆるガードパイプやその他の道路用防護柵に対して付設するようにしてもよいことは勿論である。かかる場合には、例えば端部を互いに突き合わせたビームパイプを長手方向に連結するための継手ボルトに対し、金属片付着防止用ワッシャー１やコーキング剤８２を付設するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本発明は、上述した例に限定されるものではなく、いかなる道路用防護柵のビーム材の長手方向接続部における車道側に頭部が突出した継手ボルトに対し、嵌合自在、挿通自在とされていればよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用した金属片付着防止用ワッシャーが配設されるガードレールの全体構造を示す図である。
【図２】金属片付着防止用ワッシャーの詳細な構成を示す図である。
【図３】金属片付着防止用ワッシャーをボルトへ固定した状態を示す図である。
【図４】金属片付着防止用ワッシャーをボルトへ固定した状態を長軸方向又は短軸方向から視認した側面図である。
【図５】本発明を適用した他の例としての金属片付着防止用ワッシャーを示す図である。
【図６】他の例としての金属片付着防止用ワッシャーをボルトへ固定した状態を示す図である。
【図７】他の例としての金属片付着防止用ワッシャーをボルトへ固定した状態を長軸方向又は短軸方向から視認した側面図である。
【図８】ビーム材の端部を互いに重ね合わせることにより構成される継手部分をコーキング剤で被覆する例につき示す図である。
【図９】一般的なガードレールの側面図である。
【図１０】ガードレールに金属片が付着する事例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  金属片付着防止用ワッシャー
４  ガードレール
１１  切欠き部
１２  外周
１４  鍔部
４１  支柱
４２  ビーム材
４３  ボルト
４４  ナット
４５  立面
４８  ボルト
４９  ナット
５１  頭部中央
５２  頭部外周
６１  ブラケット
８２  コーキング剤
【図１】
0004465307.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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