(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライターであって、
一回分の燃料を有するハウジングと、
点火機能における少なくとも１つの段階を選択的に行うように前記ハウジングに可動的に設けられた作動部材と、
前記作動部材を大力モードから小力モードに選択的に変更するための、前記ハウジングに設けられたラッチ組立体とを有し、前記大力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第１の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記小力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第２の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きく、
前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更するには、前記ラッチ組立体の少なくとも一部を少なくとも２つの互いに異なる方向に動かさなければならない、
ライター。
【請求項２】
前記２つの互いに異なる方向は、互いに横断している、請求項１記載のライター。
【請求項３】
前記ラッチ組立体は、第１の方向に所定距離動かされ、その後第２の別の方向に動かされて作動部材を大力モードから小力モードに変更するような形状寸法になっている、請求項１記載のライター。
【請求項４】
前記ラッチ組立体は、前記ラッチ組立体が先ず最初に前記第１の方向に所定距離動かされないならば、前記第２の方向の運動が阻止される、請求項３記載のライター。
【請求項５】
前記ラッチ組立体の一部は、前記ラッチ組立体が前記第１の方向に動かされる前、前記第２の方向における前記ラッチ組立体の運動を妨害する妨害壁に係合する、請求項４記載のライター。
【請求項６】
前記第１の方向における前記ラッチ組立体の所定の運動は、前記ラッチ組立体の前記一部を動かして前記妨害壁との係合から離脱させる、請求項５記載のライター。
【請求項７】
前記ラッチ組立体は、前記ラッチ組立体の前記一部が前記妨害壁に係合する位置に弾性的に付勢されている、請求項５記載のライター。
【請求項８】
前記ラッチ組立体を前記ラッチ組立体の前記一部が前記妨害壁に係合する位置に付勢する弾性部材を更に有する、請求項７記載のライター。
【請求項９】
前記弾性部材は、コイルばね、板ばね及びエラストマーから成る群から選択される、請求項８記載のライター。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記ラッチ組立体内に設けられたチャンバ内に収納されている、請求項８記載のライター。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記ハウジング内に収納されている、請求項８記載のライター。
【請求項１２】
前記妨害壁は、前記ハウジング又は前記作動部材に設けられている、請求項５記載のライター。
【請求項１３】
前記ラッチ組立体を先に前記第１の方向に所定距離動かさないで前記ラッチ組立体を前記第２の方向に動かしても、前記作動部材は大力モードから小力モードに変更されない、請求項３記載のライター。
【請求項１４】
前記ラッチ組立体の一部は、プランジャ部材に係合して前記作動部材を大力モードから小力モードに変更し、前記ラッチ組立体の前記一部は、もし前記ラッチ組立体が前記第１の方向に所定距離動かされなければ、前記プラジャ部材の一部と非整列状態にある、請求項１３記載のライター。
【請求項１５】
前記ラッチ組立体の前記一部は、もし前記ラッチ組立体が前記第１の方向に所定距離動かされなければ、前記プラジャ部材に設けられた孔と整列する、請求項１４記載のライター。
【請求項１６】
前記プランジャ部材の前記一部は、もし前記ラッチ組立体が前記第１の方向に所定距離動かされなければ、前記ラッチ組立体に設けられた孔と整列する、請求項１４記載のライター。
【請求項１７】
前記ラッチ組立体は、ラッチ部材に可動的に取り付けられたラッチアクチュエータを含み、前記作動部材を大力モードから小力モードに変更するには前記ラッチアクチュエータを第１の方向に所定距離動かし、その後ラッチ部材を第２の異なる方向に動かすことができるようにしなければならない、請求項１記載のライター。
【請求項１８】
前記ラッチアクチュエータは、前記ラッチ部材に摺動自在に取り付けられている、請求項１７記載のライター。
【請求項１９】
前記ラッチ組立体は、一体形ラッチ部材である、請求項１記載のライター。
【請求項２０】
前記第１の作動力は、５〜１０ｋｇｆ（４９〜９８Ｎ）である、請求項１記載のライター。
【請求項２１】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、火花を発生させることである、請求項１記載のライター。
【請求項２２】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、前記燃料を放出することである、請求項１記載のライター。
【請求項２３】
前記作動部材は、選択的に燃料を放出して火花を発生させて火炎を生じさせる、請求項１記載のライター。
【請求項２４】
前記ライターは、延長されたワンドを有する実用ライターである、請求項１記載のライター。
【請求項２５】
前記作動部材を所定距離動かし、その後前記ラッチ部材を第１の方向に所定距離動かすことにより、前記ラッチ部材を第２の方向に押し下げるのに必要な力の大きさが増大する、請求項１記載のライター。
【請求項２６】
前記プランジャ部材は、第１の係合面を有し、前記作動部材は、前記作動部材を所定距離動かし、その後前記ラッチ部材を前記第２の方向に所定距離動かした場合、前記第１の係合面に係合する第２の係合面を有する、請求項２５記載のライター。
【請求項２７】
ライターであって、
１回分の燃料を有するハウジングと、
点火機能における少なくとも１つの段階を選択的に行うように前記ハウジングに可動的に設けられた作動部材と、
前記作動部材を大力モードから小力モードに選択的に変更するための、前記ハウジングに設けられたラッチ部材とを有し、前記大力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第１の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記小力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第２の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きく、
前記ラッチ部材に取り付けられていて、第１の位置と第２の位置との間で動くことができるラッチアクチュエータとを有し、
前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき、前記ラッチ部材は、前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに動かすことができず、前記ラッチ部材が前記第２の位置にあるとき、前記ラッチ部材は、前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに動かすことができる、ライター。
【請求項２８】
前記ラッチアクチュエータは、前記第１の位置に弾性的に付勢されている、請求項２７記載のライター。
【請求項２９】
前記ラッチ部材を前記第１の位置に付勢する弾性部材を更に有する、請求項２８記載のライター。
【請求項３０】
前記弾性部材は、コイルばね、板ばね及びエラストマーから成る群から選択される、請求項２９記載のライター。
【請求項３１】
前記弾性部材は、前記ラッチ部材又は前記アクチュエータ内に収納されている、請求項２９記載のライター。
【請求項３２】
前記弾性部材は、前記ハウジング内に収納されている、請求項２９記載のライター。
【請求項３３】
前記ラッチアクチュエータは、前記第１の位置と前記第２の位置との間で第１の方向に動くことができ、前記ラッチ部材は、前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更するよう第２の異なる方向に動くことができる、請求項２７記載のライター。
【請求項３４】
前記第２の方向は、前記第１の方向に対して横断方向である、請求項３３記載のライター。
【請求項３５】
前記ラッチアクチュエータは、前記ラッチ部材に摺動自在に取り付けられている、請求項２７記載のライター。
【請求項３６】
前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき、前記ラッチ部材は、前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更するよう動くのが阻止される、請求項２７記載のライター。
【請求項３７】
前記ラッチ部材に取り付けられたボスを更に有し、前記ボスは、前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき、前記作動部材又は前記ハウジングに設けられた妨害壁に係合して前記ラッチ部材の運動を阻止する、請求項３６記載のライター。
【請求項３８】
前記ラッチアクチュエータは、前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更するようプランジャ部材に係合するボスを有し、前記ボスは、前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき、前記プランジャ部材から離脱している、請求項２７記載のライター。
【請求項３９】
前記ボスは、前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき、前記プラジャ部材に設けられた孔と整列する、請求項３８記載のライター。
【請求項４０】
前記ボスは、もし前記ラッチアクチュエータが前記第２の位置にあり、前記作動部材が所定位置に動かされなければ、前記プラジャ部材から離脱している、請求項３８記載のライター。
【請求項４１】
前記ラッチ部材を動かして前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更することができる前に、前記ラッチアクチュエータを前記第２の位置に動かすことができなければならず且つ前記作動部材を所定位置に動かさなければならない、請求項４０記載のライター。
【請求項４２】
前記第１の作動力は、５〜１０ｋｇｆ（４９〜９８Ｎ）である、請求項２７記載のライター。
【請求項４３】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、火花を発生させることである、請求項２７記載のライター。
【請求項４４】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、前記燃料を放出することである、請求項２７記載のライター。
【請求項４５】
前記作動部材は、選択的に燃料を放出して火花を発生させて火炎を生じさせる、請求項２７記載のライター。
【請求項４６】
前記ライターは、延長されたワンドを有する実用ライターである、請求項２７記載のライター。
【請求項４７】
ライターであって、
１回分の燃料を有するハウジングを有し、
点火機能における少なくとも１つの段階を選択的に行うように前記ハウジングに可動的に設けられた作動部材と、
前記作動部材を大力モードから小力モードに選択的に変更するための、前記ハウジングに設けられたラッチ部材とを有し、前記大力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第１の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記小力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第２の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きく、
ラッチ部材に可動的に取り付けられたラッチアクチュエータを有し、前記ラッチアクチュエータが第１の位置にあるとき、前記ラッチ部材は動かないようロックされ、第１の位置から第２の位置への前記ラッチアクチュエータの運動により、前記ラッチ部材がロック解除され、ユーザが前記ラッチ部材を作動させて前記作動部材を前記大力モードから前記小力モードに変更することができる、ライター。
【請求項４８】
前記ラッチアクチュエータは、第１の方向に動くことができ、前記ラッチ部材は第２の異なる方向に動くことができる、請求項４７記載のライター。
【請求項４９】
前記第１の方向は、前記第２の方向に対して横断方向である、請求項４８記載のライター。
【請求項５０】
前記ラッチアクチュエータは、前記ラッチ部材に摺動自在に取り付けられている、請求項４７記載のライター。
【請求項５１】
前記ラッチアクチュエータは、弾性部材により前記第１の位置に付勢されている、請求項４７記載のライター。
【請求項５２】
前記弾性部材は、前記ラッチアクチュエータ、前記ラッチ部材又は前記ハウジング内に設けられている、請求項５１記載のライター。
【請求項５３】
前記ラッチアクチュエータは、前記ラッチアクチュエータが前記第１の位置にあるとき妨害壁に係合するボスを有し、前記ラッチアクチュエータは前記第２の位置に動かすことにより、前記ボスが動かされて妨害壁との係合から離脱する、請求項４７記載のライター。
【請求項５４】
前記妨害壁は、前記作動部材又は前記ハウジングに設けられている、請求項５３記載のライター。
【請求項５５】
前記第１の作動力は、５〜１０ｋｇｆ（４９〜９８Ｎ）である、請求項４７記載のライター。
【請求項５６】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、火花を発生させることである、請求項４７記載のライター。
【請求項５７】
前記点火機能における前記少なくとも１つの段階は、前記燃料を放出することである、請求項４７記載のライター。
【請求項５８】
前記作動部材は、選択的に燃料を放出して火花を発生させて火炎を生じさせる、請求項４７記載のライター。
【請求項５９】
前記ライターは、延長されたワンドを有する実用ライターである、請求項４７記載のライター。
【請求項６０】
実用ライターであって、
１回分の燃料を有するハウジングと、
取っ手部分から遠ざかって延び、前記取っ手部分から或る距離置いたところで前記燃料を放出する出口を有する細長いワンドと、
点火機能における少なくとも１つの段階を選択的に行うように前記ハウジングに摺動自在に設けられ作動方向に摺動できる作動部材と、
前記ハウジングに設けられたラッチ組立体とを有し、該ラッチ組立体の少なくとも一部が、前記作動部材を大力モードから小力モードに選択的に変更するように、第１の方向及び第２の方向に移動することができ、前記大力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第１の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記小力モードでは、前記点火機能における前記少なくとも１つの段階を実行するのに第２の作動力を前記作動部材に加えなければならず、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きい、
実用ライター。
【請求項６１】
前記第１の方向は、前記第２の方向に対して横断方向である、請求項６０記載の実用ライター。
【請求項６２】
前記ラッチ組立体は、ラッチ部材に可動的に取り付けられたラッチアクチュエータを有し、前記ラッチアクチュエータは、前記第１の方向に動くことができ、前記ラッチ部材は、前記第２の方向に動くことができる、請求項６０記載の実用ライター。
【請求項６３】
前記ラッチ組立体は、第１の方向に動くことができ、第２の方向に動くことができる一体形ラッチ部材である、請求項６０記載の実用ライター。
【請求項６４】
前記第１の作動力は、５〜１０ｋｇｆ（４９〜９８Ｎ）である、請求項６０記載の実用ライター。
【請求項６５】
前記第１の方向又は前記第２の方向は、前記作動方向とは逆である、請求項６０記載の実用ライター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ライター、例えば、巻きたばこや葉巻たばこに火を点けるのに用いられるポケットライター又はろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーの点火に用いられる実用ライターに関し、特に、使用意思の無いユーザによる不注意な操作又は望ましくない操作を生じにくくするかかるライターに関する。
【０００２】
（関連出願の参照）
本願は、米国特許出願第０９／８１７，２７８号及び米国特許出願第０９／８１９，０２１号の一部継続出願である２００２年３月１日に出願された米国特許出願第１０／０８５，０４５号の一部継続出願であり、上記米国特許出願第０９／８１７，２７８号と上記米国特許出願第０９／８１９，０２１号の両方は、２００１年３月２７日に出願され、これら両方は、２０００年１１月３日に出願された米国特許出願第０９／７０４，６８９号の一部継続出願である。上記４つの米国特許出願の内容を参照によりここに引用する。
【背景技術】
【０００３】
例えば、たばこ製品、例えば葉巻たばこ、巻きたばこ及びパイプに火をつけるために用いられるライターは、長年にわたって技術的開発がなされてきた。代表的には、これらライターは、燃料容器から燃料を放出するノズルの近くに火花を発生させるために回転摩擦要素又は圧電要素のいずれかを用いている。圧電機構は、多方面において普及している。かかる圧電機構の一例が、ムリーに付与された米国特許第５，２６２，６９７号（以下、「第´６９７号特許」という）に開示されている。第´６９７号特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【０００４】
ライターはまた、小型のタバコライター又はポケットライターから幾種類かの形態の長尺又は実用ライターに技術的に発展した。これら実用ライターは、一般目的、例えば照明用ろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーに一層有用である。かかる設計の際の初期の試みは、典型的なポケットライターを端部に収納した長い操作取っ手を利用しただけのものであった。この技術的思想の例が、米国特許第４，２５９，０５９号及び第４，４６２，７９１号に見られる。
【０００５】
多くのポケットライター及び実用ライターは、幼児によるライターの望ましくない操作に抵抗する或る機構を備えている。例えば、ポケットライター及び実用ライターは、アクチュエータ又は押しボタンの運動を阻止し又は禁止するばね押し妨害ラッチを有する。シケ等に付与された米国特許第５，１４５，３５８号明細書は、かかるライターの一例を開示している。
【０００６】
使用意思の無いユーザによる不用意な操作又は望ましくない操作をしにくくするが、各使用意思の無いユーザにライターが種々の使用意思の有るユーザの関心を引くようにライターを操作する消費者にやさしい方法を提供するライターが依然として要望されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１回分の燃料を有するハウジングと、点火機能における少なくとも１つの段階（例えば、燃料の放出、火花の発生又はこれら両方）を選択的に行うようにハウジングと可動的に関連付けられた作動部材と、ハウジングと関連付けられた、作動部材と大きい力のモード（大力モード）から小さい力のモード（小力モード）に選択的に変更するラッチ組立体とを有するライターに関する。ラッチ組立体は好ましくは、作動部材を大力モードから小力モードに変更するには少なくとも２つの互いに異なる方向に動かれさなければならない。２つの異なる互いに異なる方向は、実質的に互いに横断方向であるのがよい（但し、他の向きが可能である）。
【０００８】
一実施形態によれば、ラッチ組立体は、第１の方向に所定距離動かされ、その後第２の別の方向に動かされて作動部材を大力モードから小力モードに変更するような形状寸法になっている。例えば、ラッチ組立体は、ラッチ組立体が先ず最初に第１の方向に所定距離動かされないならば、第２の方向の運動が実質的に阻止される。ラッチ組立体の一部は常態では、第２の方向におけるラッチ組立体の運動を実質的に妨害する妨害壁に係合するのがよく、第１の方向におけるラッチ組立体の所定の運動は、ラッチ組立体の一部を動かして妨害壁との係合から離脱させるのがよい。ラッチ組立体は、ラッチ組立体の一部が妨害壁に係合する位置に弾性的に付勢されるのがよい。変形例として、ラッチ組立体を先に第１の方向に所定距離動かさないでラッチ組立体を第２の方向に動かしても、作動部材は大力モードから小力モードに変更されない。例えば、ラッチ組立体の一部は、プランジャ部材に係合して作動部材を大力モードから小力モードに変更するのがよく、ラッチ組立体の一部は常態では、もしラッチ組立体が第１の方向に所定距離動かされなければ、プラジャ部材の一部と非整列状態にあるのがよい。
【０００９】
ラッチ組立体は、ラッチ部材に可動的に（例えば、摺動自在に）取り付けられたラッチアクチュエータを有するのがよく、或いはラッチ組立体は、一体形ラッチ部材であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい特徴は、添付の図面に開示されており、図中、同一の参照符号は同一の要素を示している。
図１を参照すると、本発明に従って構成された実用ライター２の実施形態が示されており、当業者であれば、種々の要素に対して行なうことができる多くの改造及び置換を想到できることは理解されたい。本発明を実用ライターに関して説明するが、当業者であれば、教示を従来型ポケットライター等に容易に適用できる。
【００１１】
ライター２は、主要構成要素としてハウジング４を有し、このハウジングは、大部分が成形硬質ポリマー又はプラスチック材料、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレンターポリマー等で作られたものであるのがよい。ハウジング４は又、当業者に知られている技術、例えば超音波溶接により互いに接合される２つの部品で作られたものであってもよい。
【００１２】
ハウジング４は、種々の支持部材、例えば以下に説明する支持部材４ａを有している。種々の目的で、例えば部品の支持又は部品の移動経路の方向付けのために更に支持部材がライター２内に設けられている。ハウジング４は、取っ手６を更に有し、この取っ手６は、ハウジングの第１の端部８及び第２の端部９を形成している。以下に詳細に説明するワンド組立体１０が、ハウジングの第２の端部９に回動的に連結されている。
【００１３】
図１、図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、取っ手６は好ましくは、燃料供給ユニット１１を収容しており、この燃料供給ユニット１１は、燃料供給容器又は本体１２、弁アクチュエータ１４、ジェット及び弁組立体１５、ばね１６、案内１８及びリテーナ２０を有する。容器１２は、燃料供給ユニット１１の他の部品を支持していて、燃料コンパートメント１２ａ及びチャンバ１２ｂを備え、この容器は更に、その頂縁部から上方に延びる１対の互いに間隔を置いた支持部材１２ｃを有している。支持部材１２ｃは、開口部１２ｄを構成している。燃料コンパートメント１２ａは、燃料Ｆを収容し、この燃料は、圧縮炭化水素ガス、例えばブタン又はプロパントとブタンの混合物等であるのがよい。
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、弁アクチュエータ１４は、支持部材１２ｃの下でコンパートメント１２上に回転自在に支持されている。弁アクチュエータ１４は、ジェット及び弁組立体１５に連結され、このジェット及び弁組立体は、ジェット又は弁ステム１５ａ及び電極１５ｂを有している。電極１５ｂを設けるかどうかは任意である。ジェット及び弁組立体１５は、常開設計の弁であり、弁アクチュエータ１４に設けられたばね部材１６の圧力により閉じられる。変形例として、常閉弁設計のジェット及び弁組立体を用いてもよい。
【００１５】
適当な燃料供給ユニット１１が米国特許第５，９３４，８９５号（「´８９５号特許」）明細書に開示されており、この米国特許明細書の開示内容全体を参照によりここに引用する。用いることができる燃料供給ユニット１１の別の構成が、米国特許第５，５２０，１９７号（「´１９７号特許」）又は米国特許第５，４３５，７１９号（「´７１９号特許」）明細書に開示されており、これら米国特許明細書の開示内容全体を参照によりここに引用する。上記特許明細書に開示された燃料供給ユニットは、当業者の所望に応じて開示した部品の全て又は種々の部品、例えば風除け、ラッチばね、ラッチ等を省いた状態で使用することができる。燃料供給ユニットの変形構造を使用してもよい。
【００１６】
図１Ａを参照すると、スロット１８ａ及び突起１８ｂを構成する壁を備えた案内１８が示されている。ライターを組み立てると、案内１８は、支持部材１２ｃ相互間に位置し、支持部材１２ｃは、外方に撓んで案内１８を受け入れる。突起１８ｂを開口部１２ｄにいったん整列させると、支持部材１２ｃは、これらの垂直初期位置に戻ることができる。突起１８ｂと開口部１２ｄとの間の相互作用により、案内１８を本体１２内に保持できる。  図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、リテーナ２０は、ボア２０ｂ及びＬ字形後方部分２０ｃを備えた前側部分２０ａを有している。燃料コネクタ２２が、ジェット１５ａの頂部に設けられていて、この燃料コネクタは、燃料導管２３を収納状態で受け入れる。しかしながら、コネクタ２２を用いるかどうかは任意であり、もし用いない場合、導管２３を直接ジェット１５ａに設けるのがよい。
【００１７】
リテーナ２０は、ボア２０ｂを通って燃料導管２３を受け入れて燃料導管２３をコネクタ２２内に位置するようにすることにより燃料導管２３をジェット及び弁組立体１５に対して正しく位置決めする。導管２３の細部については以下に説明する。リテーナ２０の後方部分２０ｃは、案内１８のスロット１８ａ内に収納される。リテーナ２０及び案内１８は、これら部品が互いにスナップ嵌め関係をなして導管２３をジェット及び弁組立体１５に対して正しく位置決めするよう構成されたものであるのがよい。案内１８及びリテーナ２０を用いることは任意であり、ライターのハウジング４又は他の部品を用いてコネクタ２２及び導管２３を支持して位置決めすることができる。加うるに、案内及びリテーナ２０は、これらがコネクタ２２及び導管２３をジェット１５ａに対して位置決めするよう機能する限り、互いに別の構成のものであってよい。
【００１８】
容器１２、案内１８、リテーナ２０及びコネクタ２２は、プラスチック材料で作られたものであるのがよい。しかしながら、弁アクチュエータ１４、弁ステム（弁棒）１５ａ及び電極１５ｂは好ましくは、導電性材料で作られる。燃料供給ユニット１１は、燃料供給容器１２、ジェット及び弁組立体１５及び付勢状態の弁アクチュエータ１４を有するのがよいあらかじめ組み立てられたユニットであってもよい。燃料供給ユニット１１をライター内に配置すると、ハウジング支持部材４ａは、図１に示すようにユニット１１を位置決めしてその位置を維持するのを助ける。ハウジングの支持部材４ｂは、リテーナ２０を位置決めするのを助ける。
【００１９】
再び図１を参照すると、ライター２は、燃料Ｆを選択的に放出するよう弁アクチュエータ１４の運動を容易にする作動部材２５を更に有する。この実施形態では、作動部材も又、燃料を点火する点火組立体２６を選択的に作動させる。変形例として、作動部材は、燃料放出又は点火機能のいずれか一方を行なってもよく、別の機構又は組立体が、他の機能を実行してもよい。図示の実施形態の作動部材２５は、トリガを有する。変形実施形態では、以下に説明するように、作動部材は、作動組立体の一部であってよい。
【００２０】
図１Ｂを参照すると、必ずしも本発明の全ての特徴に関してではないが、電気点火組立体例えば圧電機構は、好ましい点火組立体２６である。点火組立体は変形例として、例えば米国特許第３，７５８，８２０号明細書及び米国特許第５，４９６，１６９号明細書に示されている他の電子点火部品、スパークホイール（spark wheel）とフリント（flint）の組立体又は火花を生じさせ燃料に点火する当該技術分野において周知の他の機構を有してもよい。点火組立体は変形例として、電池を有してもよく、この電池の端子相互間には例えばコイルが連結される。圧電機構は、´６９５号明細書に開示された見識のものであるのがよい。圧電機構２６は、図１Ｂに概略的に示されており、具体的には´６９７号特許明細書に記載されている。
【００２１】
圧電ユニット２６は、共通軸線に沿って互いに対して摺動する上側部分２６ａと下側部分２６ｂを有している。コイルばね又は戻しばね３０が、圧電ユニットの上側部分２６ａと下側部分２６ｂとの間に位置決めされている。戻しばね３０は、圧電ユニットの圧縮に抵抗するのに役立ち、作動部材２５内に位置決めされると、作動部材２５の押込みに抵抗する。圧電ユニットの下側部分２６ｂは、燃料供給ユニット１１内の協働するチャンバ１２ｂ内に受け入れられる。
【００２２】
圧電ユニット２６は、上側部分２６ａに固定的に連結された電気接点又はカム部材３２を更に有する。初期位置では、部分２６ａ，２６ｂは互いに隙間Ｘだけ離れている。カム部材３２は、導電性材料で作られている。上側部分２６ａは、作動部材２５に結合されている。火花導体又は電線２８が、部分的に絶縁されており、かかる火花導体又は電線を任意公知の仕方で圧電ユニットの電気接点２９に電気的に接続するのがよい。
【００２３】
図１に示すように、ラッチ部材３４は、取っ手６の頂側部上に位置し、作動部材２５は、取っ手６の底側部の近くでラッチ部材３４と反対側に位置している。図２〜図４を参照すると、ラッチ部材３４は、主要構成要素として、下向きに延びるボス３６ａを有する無支持の可動前側端部３６と、ハウジング４のヒンジ４０に回動的に固定された後側端部３８とを有している。当業者であれば、ラッチ部材３４も又、ハウジングに別の仕方で、例えば片持ち方式で、摺動自在に又は回転自在に結合できることは容易に理解できよう。ラッチ部材３４が摺動自在である場合、カムをこれと共に用いるのがよい。
【００２４】
図３及び図４を参照すると、板ばね４２が、前側端部４２ａ及び後側端部４２ｂを有している。板ばね４２は、図４で最もよく分かるように曲げられていて、前側端部４２ａが後側端部４２ｂの上に間隔を置いて位置するようになっている。板ばねの形状を、ライター内の部品の配置及び必要なスペース上の検討事項に応じて変更でき、例えば平らであってよい。変形例として、板ばねをラッチ部材３４の前に配置してもよい。加うるに、板ばねに代えてコイルばね、片持ちばね又はラッチ部材３４を付勢するのに適した任意他の付勢部材を用いてもよい。
【００２５】
図５を参照すると、板ばね４２の後側端部４２ｂは、支持部材４ｃ相互間でハウジング４内に配置されていて、後側端部４２ｂは、ばね４２が実質的に片持ち部材のように動作するようハウジング４に結合されている。ばね４２の形状、寸法及び材料に起因して、前側端部４２ａは、自由に動くことができ、ラッチ部材の前側端部３６を図５に示すようにその初期位置に戻すよう上方に付勢される。かくして、ラッチ部材３４の無支持の前側端部３６をばね４２の前側端部４２ａと一緒に下方に動かすことができる。
【００２６】
ラッチ部材３４は好ましくは、プラスチックで作られ、板ばね４２は好ましくは、弾性を備えた金属、例えばばね鋼、ステンレス鋼から製造され又は他のタイプの材料から製造されている。板ばね４２はハウジング４に取り付けられた状態で示されているが、変形例としてこれをライターの他の部品に結合してもよいことは注目されるべきである。
【００２７】
次に、図１を参照して作動部材又はトリガ２５の一層の細部を説明する。トリガ２５は好ましくは、ハウジング４に摺動自在に結合されている。トリガ２５及びハウジング４は、前方又は後方へのトリガの運動が制限されるような寸法形状のものであるのがよい。当業者であれば、変形例としてトリガをハウジングに別の仕方で、例えば回動方式で、回転自在な方式で又は片持ち方式で結合又は連結してもよいことは理解できよう。例えば、トリガは、リンク仕掛けシステムであってもよく又は２部品で作られていてもよく、この場合一部品は、ハウジング摺動自在に結合され、他方の部品は回動する。
【００２８】
再び図３を参照すると、トリガ２５は、下側部分４４及び上側部分４６を有している。図３及び図４を参照すると、下側部分４４は、前方フィンガ作動面４８、第１のチャンバ５０（想像線で示されている）及び第２のチャンバ５２（想像線で示されている）を有する。トリガ２５をハウジング４内に配置すると、フィンガ作動面４８は、これがユーザの指（図示せず）によって接近可能であるようにハウジングから延びる。
【００２９】
この実施形態では、トリガ２５の下側部分及び上側部分は、単一部品として形成されている。変形例として、上側部分と下側部分は、互いに結合される２つの別々の部品であってよく、又はトリガは、多数の部品から成るユニットの一部であってもよい。
【００３０】
図４及び図５を参照すると、トリガ２５の第１のチャンバ５０及び第２のチャンバ５２は、水平に配置されている。第１のチャンバ５０は、第２のチャンバ５２の下に位置し、第１のチャンバ５０は、トリガ戻しばね５３を受け入れるように形作られている。ばね５３は、トリガ２５とハウジング４の第１のばね停止部分又は支持部材４ｄとの間に配置されている。図４を参照すると、トリガ２５は、下側部分４４から後方に延びる延長部５４を更に有している。第２のチャンバ５２は、延長部５４内へ延びている。第２のチャンバ５２は、点火組立体２６（図１に示す）を受け入れるよう形作られている。
【００３１】
図３及び図４を参照すると、トリガ２５の上側部分４６は、２つのＬ字形案内を有している。この実施形態では、案内は、側壁５７に設けられた切欠き５６で表されている側部切欠きである。切欠き５６は、第１の部分５６ａ及び第１の部分５６ａと連通した第２の部分５６ｂを有している。第２の部分５６ｂは、垂直又は鉛直軸線Ｖに実質的に平行な壁５６ｃを有している。垂直軸線Ｖは、長手方向軸線Ｌ及び横断方向軸線Ｔ（図１に示す）に垂直である。この実施形態では、案内は、切欠きであるが、別の実施形態では、トリガは、中実側壁を有していてもよく、案内を側壁の内面上に形成してもよい。
【００３２】
図３を参照すると、トリガの上側部分４６は、トリガの上壁６１に設けられた後側切欠き５８及びスロット６０を更に有している。上側部分４６は、係合面６２ａを備えた前方に延びる係合部分６２を更に有している。係合部分６２の機能について以下に詳細に説明する。
【００３３】
図１及び図３を参照すると、この実施形態では、トリガ２５の上側部分４６及び案内５６は、デュアルモード組立体の一部を形成している。デュアルモード組立体は、プランジャ部材６３及びピストン部材７４を更に有している。この実施形態では、トリガの下側部分４４及び上側部分４６は、単一部品として形成されている。別の実施形態では、下側部分４４及び上側部分４６を別個の部品として形成して互いに作動的に連結してもよい。
【００３４】
プランジャ部材６３は、ライター内に収容されるとき、ラッチ部材３４の下に配置される。プランジャ部材６３は、長手方向に延びる本体部分６４及び横断方向に延びるヘッド部分６６を備えた実質的にＴ字形のものである。図４で最もよく理解できるように、ヘッド部分６６は、平らな前面６６ａを有している。表面６６ａは、プランジャ部材６３をトリガ２５内に収納すると、全体として垂直軸線Ｖに平行である。
【００３５】
再び図３を参照すると、本体部分６４は、後側端部に位置する２つの横断方向に延びるピン６８、上面に設けられた凹部７０及び本体部分６４の底面から延びる突起７２（垂直に延びている）を有している。凹部７０を設けるかどうかは任意である。
【００３６】
図３及び図４を参照すると、変形実施形態では、トリガ２５の壁５６ｃとプランジャ部材６３の壁６６ａは、互いに別の形状のものであってよい。例えば、これらの壁は変形例として、垂直軸線Ｖに対して角度をなしていてもよい。例えば、壁６６ａ，５６ｃは、線Ａ１に実質的に平行であるよう傾斜したものであってよく、この線Ａ１は、垂直軸線Ｖから角度βだけ角度的にずれている。変形例として、壁６６ａ，５６ｃを線Ａ２に実質的に平行であるように傾斜させてもよく、この線Ａ２は、垂直軸線Ｖから角度θだけ角度的にずれている。変形例として、壁５６ｃは、Ｖ字形切欠きを有するよう構成されたものであってよく、壁６６ａは、壁５６ｃの切欠きに受け入れられるＶ字形の切欠きを有してもよく、又或いはこの逆の関係をなしていてもよい。
【００３７】
図４及び図５を参照すると、ピストン部材７４は、後側部分７６及び前側部分７８を有している。後側部分７６は、大力ばね又は付勢部材８０に接触する垂直後壁７６ａを有している。ばね８０は、壁７６ａとハウジングの第２のばね停止部分又は支持部材４ｅとの間に配置されている。再び図４を参照すると、後側部分７６は、停止部材７６ｃを構成する水平切欠き７６ｂを更に有している。切欠き７６ｂ及び停止部材７６ｃにより、ピストン部材７４をハウジング内に設けられたレール（図示せず）に摺動自在に取り付けることができると共にピストン部材７４が所定距離長手方向に摺動してプランジャ部材６３が以下に説明するように機能することができるようになっている。
【００３８】
図３及び図４を参照すると、ピストン部材７４の前側部分７８は、２つの互いに間隔を置いたアーム８２を有している。アーム８２及び前側部分７８は、プランジャ部材６３のピン６８を受け入れる切欠き８４を形成している。プランジャ部材６３の切欠き８４及びピン６８は、プランジャ部材６３が以下に詳細に説明するようにピストン部材７４に対して回動できるような寸法形状のものである。この実施形態では、プランジャ部材６３は、ピストン部材７４に回動的に連結されているが、別の実施形態では、プランジャ部材６３をピストン部材７４に固定的に連結してもよいが、弾性変形可能であるのがよい。
【００３９】
ピストン部材７４の前側部分７８は、上方に延びるピン９０を備えた水平プラットホーム８８を有する下方に延びる支持部分８６を更に含んでいる。図３及び図５を参照すると、ピストン部材７４をライター内に組み込むと、プラットホーム８８はトリガ２５の後側切欠き５８を通って配置され、ピン９０をプランジャ部材６３のピン７２に整列させることができ、したがってピン７２，９０がこれらの間にプランジャ戻しばね９２を保持するようになっている。プランジャ部材６３は、戻しばね９２がプランジャ部材を初期位置に向かって上方に付勢するので上壁６１（図３に示す）の底面に接触する。
【００４０】
図３Ａを参照すると、図１のライター２に用いられるプランジャ部材６３′及びピストン部材７４′の好ましい実施形態が示されている。プランジャ部材６３′は、本体部分６４′が単一の中央ピン部分６８及びスロット６８″を有している点を除きプランジャ部材６３とほぼ同一である。ピストン部材７４′は、ピストン部材７４′の前側部分７８′がプランジャ部材６３′のピン６８′を回動的に支持する切欠き８４′を構成する単一アーム８２′を有している点を除き、ピストン部材７４とほぼ同じである。プランジャ部材６３が下向きに回動すると、スロット６８″は、アーム８２′を受け入れる。
【００４１】
図６〜図８を参照して作動部材２５の作用を以下に詳細に説明する。図９を参照すると、ライター２の別の特徴によれば、ライターは、ワンド組立体１０を有するのがよく、ワンド組立体の細部を次に説明する。
【００４２】
ワンド組立体１０は、ハウジング４に可動的に結合されると共に（或いは）ハウジング４とは別個に形成されたものであるのがよい。ワンド組立体１０を図１及び図１０に示す第１の位置又は閉鎖位置と、図１３に示す第２の位置又は開放或いは完全伸長位置との間で回動させることができる。閉鎖位置では、ワンド組立体１０は、ライター２の持ち運び及び保管が楽であるようにハウジング４に密に折り重ねられる。完全伸長位置では、ワンド組立体１０は、ハウジング４から外方へ且つこれから遠ざかって延びる。
【００４３】
図９及び図９Ａを参照すると、ワンド組立体１０は、ベース部材１０２に固定的に連結されたワンド１０１を有する。ワンド１０１は、導管２３（図１に示す）及び電線２８を受け入れる金属の円筒形管である。ワンド１０１は、ワンドの自由端部の近くでこれに一体形成されたタブ１０１ａを更に有する。変形例として、別体のタブをワンドと関連させてもよい。
【００４４】
再び図９及び図９Ａを参照すると、ベース部材１０２は、ハウジング４の第２の端部９に形成された凹部１０４内に受け入れ可能である。凹部１０４は、ハウジング４の側部相互間に位置し、したがってワンド組立体１０をこれら側部相互間に位置決めする。
【００４５】
ベース部材１０２は、２つの本体部分１０６ａ，１０６ｂを有し、このベース部材は全体として円筒形であってボア１０８を備えている。図示の実施形態によれば、本体部分１０６ａ，１０６ｂは、チャネル１０６ｃを構成し、本体部分１０６ａ，１０６ｂを接合すると、チャネル１０６ｃ内にチャンバ１０７が形成されるようになっている。ベース部材の部分を互いに接合するために用いることができる一方法は、超音波溶接である。しかしながら、本発明は、ベース部材１０２のこの形態又は構造には限定されない。
【００４６】
本体部分１０６ｂには孔１０９が設けられている。図１０で最もよく分かるように、孔１０９は、本体部分１０６ｂを貫通して延び、チャネル１０６ｃ及びこの中に形成されたチャンバ１０７ （図９に示されている）と連通状態にある弧状スロットである。弧状スロット１０９の機能について以下に詳細に説明する。
【００４７】
再び図９を参照すると、ハウジング４は、その内面１１２上に形成された１対の心棒１１０ａ，１１０ｂを有している。心棒１１０ａは、雄型部材であり、心棒１１０ｂは、雌型部材である。これら心棒１１０ａ，１１０ｂは、これらが接合されたときに互いにスナップ嵌め関係をなすような寸法形状になっているのがよい。変形例として、心棒１１０ａ，１１０ｂを超音波溶接又は当業者に知られている他の接合方法により接合してもよい。別の変形例では、心棒１１０ａ，１１０ｂは、互いに間隔を置いて位置していてもよい。いったん組み立てられると、心棒１１０ａ，１１０ｂは、ワンド組立体１０をハウジング４に回動的に結合するようボア１０８内へ延びる。かくして、心棒１１０は、ワンド組立体１０の回動の中心としての回動軸線Ｐを定める。回動軸線Ｐは好ましくは、横断方向に延び（即ち、ハウジング４の一方の側部から他方の側部に延びるが、これから垂直には延びない）、この回動軸線は、長手方向軸線Ｌに垂直であるが、回動軸線Ｐの他の向きは、本発明の範囲内に含まれる。ハウジング４は、凹部１０４内のベース部材１０２を支持するようハウジング４の内面１１２上に形成されたスペーサ１１３を更に有するのがよい。ベース部材１０２は、その反対側の側部に設けられた１対に任意的に用いられる摩擦部材を更に有するのがよい。例えば、１対のゴム製Ｏリングをスペーサ１１３に当てた状態でベース部材の互いに反対側の側部に嵌着させるのがよい。任意的に用いられる摩擦部材を用いると、回動軸線Ｐ回りのワンド組立体１０の回動に対する抵抗をもたらすことができる。
【００４８】
図１に戻ってこれを参照すると、ライターハウジング４は、前側端部９のところに垂直壁４ｆを更に有している。ベース部材１０２は、これから全体として半径方向に延びる突起１０６ｄを更に有している。壁４ｆと突起１０６ｄの協働により、図１３に示す完全伸長位置を実質的に超える方向Ｗ１へのワンド１０１の運動が阻止される。さらに、ワンド組立体１０が完全伸長位置にあるとき、垂直壁４ｆとベース部材１０２の突起１０６ｄとの間には僅かな隙間が存在する場合がある。
【００４９】
図１０〜図１４を参照すると、ライター２は、ワンド組立体１０を閉鎖位置（図１０に示す）から完全伸長位置（図１３に示す）までの種々の位置に且つこれらの間の種々の中間位置（図１１及び図１２に示す）に解除自在に位置決めし又は保持するカム部材１１６を備えるのがよい。また、カムフォロア１１６は、ワンド組立体１０が図１０の閉鎖位置にあるとき、ユーザがライター２を点火するのに十分トリガ２５を動かし又はより具体的には摺動させるのを阻止することができ、そして以下に説明するようにワンド組立体１０が所定位置まで、例えば閉鎖位置から約４０°の位置まで回動されるまでトリガ２５のかかる十分な運動を阻止し続けることができる。このようにトリガ２５を動かさないようにすることにより、燃料放出又は火炎発生を阻止することによりライターの点火を阻止することができる。火炎発生は、例えば火花の発生を阻止することにより阻止できる。
【００５０】
図１５を参照すると、カムフォロア１１６は、ハウジング４上に形成されたボス１１７（図９で最もよく分かる）に回転自在に取り付けられている。カムフォロア１１６は、ハブ１１８及びハブ１１８のほぼ反対側の側部から延びる第１及び第２の係合部分１１９，１２０を有している。ハブ１１８は、ボス１１７を受け入れるボア１１８ａを有している。第１の部分１１９は、ベース部材１０２上に形成されたカム作用面１２４（図９参照）と相互作用するフォロア端部１２２を有している。第２の部分１２０は、第１の係合面６２ａに接触する第２の係合面１２６ａに接触する第２の係合面１２６ａ（図１０に示す）を有し、この第２の係合面をトリガ２５上に形成するのがよい。第１の表面６２ａ及び第２の表面１２６ａは、フック６２，１２６の一部として示されているが、当業者に知られている係合面の他の形態も又、本発明の範囲に含まれる。変形例として、フック１２６は、火炎の発生を阻止するためにライターの他の要素、例えば連接部材と係合してもよい。  再び図１０を参照すると、カムフォロア１１６は、圧縮ばねとして示された付勢部材１２８により半時計回りに付勢され、フォロア端部１２２がカム作用面１２４に接触してこれに追随するようになっている。付勢部材１２８を定位置に位置決めするために、受座１３０がハウジング４上に形成されると共にラグ１３２（図１５に示す）が第１の部分１１９上に形成されている。変形実施形態では、受座１３０とラグ１３２を向かい合った部材上に形成してもよい。加うるに、付勢部材１２８は、コイルばねとして示されているが、変形例として、捩りばね又は板ばね、或いは当業者により適当であることが考えられる任意他の形式の付勢部材であってよい。変形例として、フォロア端部１２４を弾性を備えたカムフォロア１１６を設けることによりカム作用面１２４に押し付けてもよい。例えば、カムフォロア１１６は、フォロア端部１２２がカム作用面１２４に弾性的に押し付けられるようハウジング４内で弾性状態にある弾性部材であってもよい。
【００５１】
カム作用面１２４は、起伏のある表面であり、このカム作用面は、戻止め１３４ａ〜１３４ｄとして示された一連の第１の係合部分１３４ａ〜１３４ｄを有している。第１の係合部分１３４ａ〜１３４ｄは、第１の係合部分１１９ａのフォロア端部１２２に係合するのがよい。戻止め１３４ａ〜１３４ｄは、ベース部材１０２に形成された凹みとして示されており、これら凹みは、フォロア端部１２２上に形成された外方突起を受け入れることができ、フォロア端部１２２が半径方向内方に変位され、それによりカムフォロア１１６がボス１１７を中心として時計回りに回転するようになっている。図示の実施形態では、第１の戻止め１３４ａは、凹状切欠きである残りの戻止め１３４ｂ〜１３４ｄよりも大きな勾配付き又は傾斜切欠きである。戻止め１３４ａは、フォロア端部１２２が第１の戻止め１３４ａ内でカム作用面１２４沿いに乗ると、低圧アングルとなるよう勾配付き又は傾斜表面部分１３５を有している。この低圧アングルの結果、付勢部材１２８は、ベース部材１０２が時計回りに回転してフォロア端部１２２が第１の戻止め１３４ａから第２の戻止め１３４ｂに向かって動くと、次第に圧縮され、かくして、ワンド組立体１０が閉鎖位置から遠ざかって回動しているときに滑らかで緩やかな感触がユーザに与えられる。この低圧アングルは又、カムフォロア１１６及びベース部材１０２に対する摩耗及び応力を減少させる。
【００５２】
本発明は、図示の戻止め１３４ａ〜１３４ｄの形状及び形態には言及されず、変形例として、戻止め１３４ａ〜１３４ｄは、例えば、フォロア端部１２２係合し、これを半径方向外方に変位させ、それによりカムフォロアが半時計回りに回転するようにするベース部材１２０上に形成されたバンプ（こぶ状突起）、隆起条又は突起であってよい。本発明は又、図示の戻止めの数及び配設場所には限定されない。さらに、本発明は、カムフォロア１１６及び端部１２２，１２６の形状及び形態には限定されない。カムフォロア１１６、端部１２２，１２６及び戻止め１３４ａ〜１３４ｄの形態は、例えば、ワンド組立体１０を動かすのに必要な力を変化させるよう変更可能である。また、カムフォロア１１６、端部１２２，１２６及び戻止め１３４ａ〜１３４ｄの形態は例えば、ワンド組立体を中間位置を含む任意の閉鎖又は伸長位置に保持するのに必要な力を変化させるよう変更可能である。
【００５３】
依然として図１０を参照すると、ライター２は、ワンド組立体１０が閉鎖位置にある状態で示されている。この位置では、フォロア端部１２２は、第１の戻止め１３４ａ内に付勢され、そして回動軸線Ｐから第１の半径方向距離Ｒ１のところに位置している。第１の戻止め１３４ａは、傾斜表面部分１３５を有しているので、ワンド組立体１０を、フック１２５がフック６２から外れる前に所定距離、好ましくは約４０°回動させなければならない。ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるとき又は所定距離に足りない距離回動させたとき、フック１２６は、トリガ２５のフック６２と整列してフック壁６２ａ，１２６ａがトリガ２５の押込み時に互いに係合するようになる。フック６２，１２６は、互いに間隔を置いて配置されるのがよく又はトリガ２５を部分的に押し込む又は引くことができるがライター２を点火させるのに十分なほどには点火させることができず、或いは変形例としてトリガ２５を全く押し込むことができないように構成されたものであってもよい。
【００５４】
フック壁６２ａ，１２６ａは、フック６２，１２６が互いに係合すると互いに接触する。フック壁６２ａ，１２６ａは、垂直軸線Ｖに実質的に平行に差し向けられた状態で示されており、この垂直軸線Ｖは、長手方向軸線Ｌ及び回動軸線Ｐに垂直である。フック６２，１２６のこの形態により、ライターを点火させるのに十分にトリガ２５を押し込むのに必要な力が増大する。
【００５５】
変形例として、フック壁６２ａ，１２６ａを傾斜させてもよい。例えば、フック壁６２ａ，１２６ａは、線Ｂ１に実質的に平行であるように傾斜させてもよく、この線Ｂ１は、垂直軸線Ｖから角度γだけ角度的にずれており、したがってフック６２，１２６が相互係止するようになっている。フックのかかる形態により、ライターを点火させるのに十分トリガ２５を押し込むのに必要な力が増大することになる。相互係止形態で必要な力は、垂直壁構成で必要な力よりも大きい場合がある。
【００５６】
変形例として、フック壁６２ａ，１２６ａは、線Ｂ２に実質的に平行であるよう傾斜いていていもよく、この線Ｂ２は、垂直軸線Ｖから角度δだけ角度的にずれている。所定の力を加えた場合、かかるフックは撓んで互いに外れることができる。フックのかかる形態により、ライターを点火するのに十分トリガ２５を押し込むのに必要な力が増大するが、この力は、もし壁６２ａ，１２６ａが垂直又は角度γをなしている場合よりも小さな度合いまで増大する。
【００５７】
フック６２，１２６の図１０に示す実施形態によれば、ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるとき、ライター２を点火するのにトリガ２５を十分押し込むことができるが、ワンド組立体１０を伸長位置又は閉鎖位置と伸長位置との間の中間位置の１つまで回動する場合、フック６２，１２６相互作用に起因して上記のようにするにはより大きな力が必要になろう。ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるときにライター２を点火するのに十分トリガ２５を押し込むのに必要な追加の力の大きさは、例えば、フック壁６２ａ，１２６ａの角度を変えることによると共に（或いは）フック６２，１２６を形成するために用いられる材料を変えることにより様々な場合がある。
【００５８】
ワンド組立体１０は、閉鎖位置にあるときに使用意思の無い回動に対して抵抗をもたらす。というのは、伸長位置又は第１の方向Ｗ１に向かうワンド組立体１０の回動により、フォロア端部１２２が傾斜面１３５沿いに乗って付勢部材１２８を圧縮するからである。かくして、ワンド組立体１０が閉鎖位置に位置決めされているときにワンド組立体１０を回動させるためには、ユーザは、フォロア端部１２２が傾斜面１３５に乗って付勢部材１２８を圧縮するようにするのに十分な力をワンド組立体１０に加えなければならない。
【００５９】
当業者であれば、特定のばね定数を持つ付勢部材１２８を選択すると共に（或いは）他の作用面１２４の幾何学的形状を変更することにより所用の力の大きさも又変えることができるということは認識すると共に理解されよう。この特徴の結果として、ワンド組立体１０は、閉鎖位置に解除自在に保持される。図１を参照すると、ライター２は、ハウジング４の凹部４ｆ内に任意的に設けられ、ワンド１０１を閉鎖位置に解除自在に保持する突起（図示せず）を更に有するのがよい。
【００６０】
図１０Ａ、図１１及び図１２を参照するとライター２は、ワンド組立体１０が部分伸長又は中間位置にある状態で示されている。図１０に示すような初期位置では、ワンド組立体は、中心軸線ＣＷ１を有している。図１０Ａに示すような第１の中間位置では、ワンド組立体１０は、約２０°の回動角α回動してある。回動角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロア端部１２２（想像線で示されている）が第１の戻止め１３４ａ内に位置した状態における図示の位置の中心軸線ＣＷ２０との間に作られる。
【００６１】
図１１に示すような第２の中間位置では、ワンド組立体１０は、約４５°の回動角α回動してある。回動角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロア端部１２２が第２の戻止め１３４ｂ内に位置した状態における図示の位置の中心軸線ＣＷ４５との間に作られる。
【００６２】
図１２に示すような第３の中間位置では、ワンド組立体１０は、約９０°の回動角α回動してある。回動角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロア端部１２２が第３の戻止め１３４ｃ内に位置した状態における図示の位置の中心軸線ＣＷ９０との間に作られる。
【００６３】
図１４に示すような第４の中間位置では、ワンド組立体１０は、約１３５°の回動角α回動してある。回動角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロア端部１２２が第３の戻止め１３４ｃと第４の戻止め１３４ｄとの間に位置した状態における図示の位置の中心軸線ＣＷ１３５との間に作られる。
【００６４】
図１３に示すような完全伸長位置では、ワンド組立体１０は、約１６０°の回動角α回動してある。回動角αは、ワンド１０１の初期中心軸線ＣＷ１と、フォロア端部１２２が第４の戻止め１３４ｄ内に位置した状態における図示の位置の中心軸線ＣＷ１６０との間に作られる。
【００６５】
図１０Ａを参照すると、カムフォロア１１６は、その初期位置において実線で示され、その半径方向変位位置では想像線で示されている。ワンド１０１がその初期位置から２０°の角度のところに位置している状態では、フォロア端部１２２（想像線で示されている）は、戻止め１３４ａ内の傾斜面１３５と接触状態にあり、カムフォロア１１６は、ボス１１７を中心として僅かに回転しているが、フック１２６（想像線で示されている）とフック６２は、トリガ２５の押込み時に互いに係合するほど十分整列している。かくして、この位置では、ライター２を点火するのに十分トリガ２５を動かすには必ず残りの中間位置（図１１、図１２及び図１４に示されている）及び閉鎖位置（図１３に示されている）でライターを点火するのに十分な力よりも大きな力を加えなければならない。
【００６６】
図１１〜図１３を参照すると、これらの位置では、フォロア端部１２２は、第２の戻止め１３４ｂ、第３の戻止め１３４ｃ及び第４の戻止め１３４ｄ内に位置し、これら戻止めは全て、回動軸線Ｐから第２の半径方向距離Ｒ２のところに位置している。第２の半径方向距離Ｒ２は、第１の半径方向距離Ｒ１（図１０に示されている）よりも大きく、その結果、ワンド組立体１０を上述した閉鎖位置から中間位置及び完全伸長位置に回動させると、フォロア端部１２２は、ハウジング４の第１の端部８（図１に示す）に向かって変位され、それによりカムフォロア１１６は、ボス１１７を中心として時計回りに回転し、フック１２６を回転させてこれをフック６２との整列状態から離脱させる。かくして、これら３つの位置では、フック壁６２ａ，１２６ａは、トリガ２５の完全押込み時に互いに係合しないことになる。図１１では、カムフォロア１１６は、その初期位置では想像線で示され、その半径方向変位位置では実線で示されている。図１２〜図１４では、カムフォロア１１６は、その他の半径方向変位位置で示されている。
【００６７】
ワンド組立体１０は、回動に対して可変抵抗を示す。ワンド組立体１０が１以上の大ワンド力位置、例えば閉鎖位置（図１０に示されている）、伸長位置（図１３に示されている）、及び閉鎖位置と伸長位置との間の或る特定の中間位置（図１１及び図１２に示されている）にあるとき、フォロア端部１２２は、戻止め１３４ａ〜１３４ｄのうちの１つに接触する。これら大ワンド力位置のうちの任意のうちどれかにあるとき、ワンド組立体１０を回動させると、第１の部分１１９は、フォロア端部１２２がカム作用面１２４沿いに乗り、第２の戻止め１３４ｂ、第３の戻止め１３４ｃ又は第４の戻止め１３４ｄにより半径方向外方に変位すると付勢部材１２８を圧縮する。閉鎖位置からのワンド運動に必要な力は、図１１〜図１３に示す位置からのワンド運動に必要な力よりも小さい。というのは、戻止め１３４ａが斜表面部分１３５を有しているからである。したがって、ワンド組立体１０を回動させるためには、ユーザは上述したように、付勢部材１２８を圧縮し、フォロア端部１２２を動かして戻止めから離脱させるのに十分な力をワンド組立体１０に及ぼさなければならない。かくして、ライター２を選択的且つ解除自在に位置決めし又は保持して最も適当な中間又は伸長位置のうちのどれかに安定化させることができる。例えば、中間位置は、ジャードキャンドル（jarred candle ）を点火するのに適しており、完全伸長位置は、バーベキュー焼き網の点火に適している。当業者であれば、カム作用面１２４は、互いに異なる閉鎖位置、中間位置及び完全伸長位置の任意の数及び組合せを備えたワンド組立体１０を提供するよう種々の間隔で離隔して設けられた任意の数の戻止め１３４ａ〜１３４ｄを備えることができることは認識されると共に理解されよう。当業者であれば又、任意の数の大ワンド力及び小ワンド力位置を閉鎖位置と完全伸長位置との間に設けることができることは認識されると共に理解されよう。さらに、閉鎖位置は、大ワンド力位置又は小ワンド力位置であるのがよく、完全伸長位置も又、大ワンド力位置又は小ワンド力位置であるのがよい。
【００６８】
図１４を参照すると、ライター２は、ワンド組立体１０が小ワンド力位置にある状態で示されている。図示の小ワンド力位置では、ワンド組立体１０は、部分的に伸長され、閉鎖位置から約１３５°の角度のところに位置している。フォロア端部１２２は、第３の戻止め１３４ｃと第４の戻止め１３４ｄとの間で箇所Ａのところにおいてカム作用面１２４に押し付けられ、回動軸線から第３の半径方向距離Ｒ３のところに位置している。第３の半径方向距離Ｒ３は、カム作用面１２４の公称半径であり、かくして、フォロア端部１２２は、フォロア端部１２２が戻止め１３４ａ〜１３４ｄのうちの１つと整列していないときはいつでも回動軸線Ｐから第３の半径方向距離Ｒ３のところに位置する。第３の半径方向距離Ｒ３は、第１の半径方向距離Ｒ１及び第２の半径方向距離Ｒ２よりも大きく、その結果、第３の半径方向距離は、フック１２６が回転してフック６２から離脱するようフォロア端部１２２を位置決めする。かくして、フォロア端部１２２が戻止め１３４ａ〜１３４ｄ相互間でカム作用面１２４に接触すると、トリガ２５を押し込んでライターを点火することができる。したがって上述したように、トリガ２５は、ワンド組立体１０が閉鎖位置から約４０°以内のところに位置している場合、ライター２の点火を阻止するのに十分不動化されるに過ぎない。変形実施形態では、この角度は、様々であってよい。  依然として図１４を参照すると、ワンド組立体１０は、小ワンド力位置にある状態で示されており、かかる小ワンド力位置では、フォロア端部１２２は、戻止め１３４ｃと戻止め１３４ｄとの間でカム作用面１２４に接触する。かくして、フォロア端部１２２は、戻止め１３４ｃ，１３４ｄとは接触していない。この位置では、フォロア端部１２２が戻止め１３４ａ〜１３４ｄに受け入れられた大ワンド力位置にある場合よりもワンド組立体１０を回動させるのに必要な力は小さい。小ワンド力位置にあるとき、ワンド組立体１０は、依然として回動に対して或る程度の抵抗をもたらす。というのは、付勢部材１２８は、その最大圧縮状態にあるのでフォロア端部１２２をカム作用面１２４に押し付け、そしてワンド組立体１０の回動時に、フォロア端部１２２とカム作用面１２４との間に摩擦力を生じさせるからである。かくして、ワンド組立体１０が、小ワンド力位置にあるとき、ユーザは、ワンド組立体１０を回動させるためにはこれら摩擦力に打ち勝つのに十分に小さな力を加えることが必要であるに過ぎない。大ワンド力位置では、ワンド組立体１０を回動させるには小ワンド力位置の場合よりも大きな力が必要である。というのは、ユーザは、付勢部材１２８を一段と圧縮してフォロア１２２を動かしてこれを戻止め１３４ａ〜１３４ｄから離脱させるのに追加の力をもたらさなければならないからである。これと同様に、ワンド組立体１０は、フォロア１２２が戻止め１３４ａ，１３４ｂ及び戻止め１３４ｂ，１３４ｃ相互間に位置しているとき、小ワンド力位置にある。
【００６９】
戻止め１３４及びフォロア端部１２２の幾何学的形状は、ワンド組立体１０を大ワンド力位置にあるときに回動させるのに必要な力の大きさを増減するよう様々であってよい。例えば、戻止めは、比較的深く且つフォロア端部１２２に厳密に一致する寸法形状のものであってよく、かくして大ワンド力位置にあるときに力の大きな増大が必要である。変形例として、戻止めは、比較的浅く且つフォロア端部１２２に対して大きめであってよく、それにより大ワンド力位置にあるときに力の小さな増大が得られる。
【００７０】
図１０及び図１３を参照すると、第１の方向Ｗ１とは逆の第２の方向Ｗ２へのワンド１０１の運動により、ワンド１０１を閉鎖位置に向かって動かすことができる。ワンド１０１は、閉鎖位置に向かって動かされると上述したように作用する。というのは、ワンド１０１は、運動中中間位置（図１１及び図１２に示す）に解除自在に保持されるからである。
【００７１】
再び図９Ａを参照すると、図１のライター２に用いられる導管２３の一実施形態が示されている。導管２３は、燃料供給ユニット１１をノズル１４３に流体連結するチャネル１４２を備えた可撓性管１４０を有している。可撓性管１４０はかくして、燃料Ｆ（図１に示す）を燃料供給ユニット１１からノズル１４３に運ぶ。可撓性管１４０の適当な材料は、プラスチックである。絶縁されていない導電性の線材又は電線１４４が、チャネル１４２内に設けられていて、この電線は、管１４０の第１の端部１４６から管１４０の第２の端部１４１まで延びている。導電性電線１４４の適当な材料は、銅等である。この実施形態では、電線１４４は少なくとも一部がコイル状であるのがよい。コイルは、他の部分よりも或る部分において一層密巻きされたものであるのがよい。変形実施形態では、電線１４４は、コイル状でなくてもよい。燃料コネクタ２２は、管１４０の第１の端部１４６に結合されている。ノズル１４３は、ノズルコネクタ１４７によって管１４０の第２の端部１４８に連結されている。かくして、電線１４４は、電荷をノズル１４３に移動させて火花を発生させて燃料を点火するための電気導体として働く。また、電線１４４は、耐キンク性をもたらすよう可撓性管１４０を補強することができる。
【００７２】
導管２３、コネクタ１４７及びノズル１４３は、１対の案内及び絶縁部材１４５内に支持されており、その一方が示されている。１対の部材１４５をいったんこれら部品回りに位置決めすると、絶縁体１４６は、部材１４５の端部を覆って設けられる。次に、ワンド１０１が絶縁体上に配置される。
【００７３】
図１、図１Ｂ及び図１６に示すように、管１４０は、電線１４４が燃料コネクタ２２を貫通して延びて電極１５ｂと電気接触状態になるようリテーナ２０のボア２０ｂ内に支持された状態で燃料コネクタ２２に接合されている。管１４０の第２の端部１４８は、ワンド１０１の先端部１５２に隣接して位置するノズル１４３に連結されている。管１４０はかくして、燃料Ｆを燃料供給ユニット１１からチャネル１４２を介してワンド組立体１０の先端部１５２のところのノズル１４３に運ぶ。ノズル１４３は、好ましくはコイルばねの形態をしたディフューザ１５４を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００７４】
図１及び図１１を参照すると、導管２３及び電線２８は、ワンド組立体１０の少なくとも一部を通ってハウジング４の内部から延びている。電線２８は、ベース部材１０２に結合された金属ワンド１０１の端部に隣接して電気的に接続されている。電線２８は、管１４０の周りに少なくとも部分的にコイル状になっているのがよい。導管２３は、ノズル１４３まで延びている。ハウジング４に対するワンド組立体１０の回動を一層容易にするために、導管２３及び電線２８は、ベース部材１０２に設けられた孔１０９を通り、そしてベース部材１０２内のチャンバ１０７（図９に示されている）を通って延びている。孔１０９は好ましくは、回動軸線Ｐから間隔を置いて位置している。かくして、ワンド組立体１０がハウジング４に対して回動すると、導管２３及び電線２８は、弧状スロット１０９内で端部１０９ａから端部１０９ｂに摺動する。また、上述した導管２３及び電線２８の長さにより、ワンド１０１が回動することができる。
【００７５】
ワンド組立体１０を部分伸長又は完全伸長位置にいったん移動させると、ライター２を２つの互いに異なるモードで作動させることができる。図５を参照すると、各モードは、使用意思の無いユーザによる望ましくない動作に互いに異なる仕方で抵抗するよう設計されている。第１の動作モード又は大作動力（high-actuation-force）モード（即ち、大力（high-force）モード）第２の動作モード又は小作動力（low-actuation-force ）モード（即ち、小力（low-force ）モード）は、一方のモード又は他方のモードを使用できるよう構成されている。ライター２の大力モードは、主として物理的な差、特に使用意思の有るユーザに対する使用意思の無いユーザの強度特性に基づいて使用意思の無いユーザによるライターの望ましくない動作に対する抵抗をもたらす。このモードでは、ユーザは、ライターを動作させるために大作動力又は大動作力トリガ２５に加える。このモードでライター２を動作させるのに必要な力は、使用意思の無いユーザが加えることができる力よりも大きいが、使用意思の有るユーザが加えることができる力の範囲内であるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００７６】
ライター２の小力モードは、大力モードよりも、より使用意思の有るユーザの認識能力に基づいて使用意思の無いユーザによるライターの望ましくない操作に抵抗をもたらす。具体的に説明すると、第２のモードは、認識能力と身体的な差の組合せに起因して、具体的には、使用意思の有るユーザと使用意思の無いユーザとの間の体格及び器用さの差に起因して抵抗をもたらす。
【００７７】
小力モードは、ユーザがライターの２つの部品を操作してライターを操作するようトリガに加える必要がある力を大作動力から小作動力に変化させるかどうかで決まる。小力モードは、ユーザが付勢部材を大作動力位置（即ち、大力位置）から小作動力位置（即ち、小力位置）に再位置決めするかどうかで決まる。ユーザは、ラッチ部材を押し下げることにより付勢部材を動かすことができる。付勢部材を動かした後、ユーザは、小さな力をトリガに加えることによりライターを操作することができる。小力モードは、例えば、トリガに対するラッチの形状、寸法又は位置を変えることにより、或いは、変形例又は追加例として、ラッチ及びトリガを作動させるのに必要な力及び距離を変えることにより、使用意思の有るユーザと使用意思の無いユーザとの間の身体的な差及び認識能力の差の組合せで決まる。トリガ及びラッチを特定の順序で操作する必要があるようにすることによっても、使用意思の無い操作に対する所望レベルの抵抗を達成することができる。
【００７８】
図５を参照して大力モード及び小力モードを備えたライター２の一実施形態について説明する。図３及び図５のライターは、ラッチ部材３４と作動的に関連した可動プランジャ部材６３を有している。
【００７９】
図５に示すように、大力モードにおける初期又は休止位置では、プランジャ部材６３、特にその部分６６は、トリガ２５に設けられた切欠き５６の部分５６ｂ内に配置される。プランジャ部材６３の壁６６ａは、スロット５６の垂直壁５６ｃに接触し、かくして大作動力位置にある。ユーザがトリガ２５を作動させようとすると、垂直壁６６ｃは、力を垂直壁６６ａに及ぼし、垂直壁６６ａは、力をピストン７４に及ぼし、それにより壁７６ａが動いてばね８０を圧縮する。ばね８０は、ばね力ＦＳを及ぼし、このばね力ＦＳは、トリガ２５の運動とは逆である。初期位置では、ばね８０は、非圧縮状態にあり、その長さはＤ１である。
【００８０】
この実施形態では、長さＤ１は、支持体４ｄとピストン部材７４の端壁７６ａとの間の空間に実質的に等しい。別の実施形態では、長さＤ１は、取り付けられたときにばね８０が圧縮されて予荷重が加えられるようこの空間よりも大きくてもよく、或いは距離Ｄ１は、この空間よりも小さくてもよい。
ライターをこの大きな力のモードで作動させるため、即ち、部分６６スロット部分５６ｂ内に位置しているとき、ユーザは、少なくとも第１のトリガ力ＦＴ１をトリガ２５に及ぼし、この第１のトリガ力ＦＴ１は、ばね力ＦＳと全ての追加の対抗力ＦＯＰ（図示せず）の合計に実質的に等しい。ばね力ＦＳは、ばね８０を圧縮するのに必要な力を含むのがよい。対抗力ＦＯＰは、ライターを作動させるために動かされて作動させられる種々の他の要素及び組立体によって及ぼされる力を含み、例えば、圧電ユニット２６内の戻しばね３０（図１Ｂ参照）からのばね力、バネ５３を圧縮するための力、作動組立体の運動により引き起こされる摩擦力及び作動部材又は作動組立体、燃料容器の一部であり、又はこれに追加して設けられ、或いはライターを作動させるために打ち負かされるばね及び付勢部材に起因する任意他の力を含む。ライターの操作に対抗する特定の力ＦＯＰは、ライターの形状及び設計で決まり、かくして、ライターの一設計と別の設計では変わることになろう。このモードでは、トリガに加えられる力が第１のトリガ力ＦＴ１よりも小さい場合、ライターは作動しない。
【００８１】
図６に示すように、ユーザが第１のトリガ力ＦＴ１に少なくとも実質的に等しく又はこれよりも大きな力をトリガ２５に加えると、トリガ２５が、距離ｄ動き、プランジャ部材６３及びピストン部材７４が、ばね８０を圧縮する。図１Ｂに関し、トリガ２５のこの運動により、圧電ユニット２６の上側部分２６ａ及び下側部分２６ｂが互いに圧縮し、それにより上側部分２６ａに取り付けられているカム部材３２が動き、それにより弁アクチュエータ１４がジェット及び弁組立体１５に作用して弁ステム１５ａを前方に動かして燃料Ｆを区画室１２ａから放出する。カム部材３２が弁アクチュエータ１４に接触すると、圧電ユニット２６と電線１４４（図９Ａに示されている）との間の電気的連絡が生じる。トリガ２５を更に押し込むと、圧電ユニット内のハンマ（図示せず）がこれまた圧電ユニット内に設けられている圧電要素（図示せず）を打撃する。圧電要素又は石英を打撃することにより、電気的衝撃が生じ、この電気的衝撃は、電線２８（図１に示されている）に沿ってワンド１０１に伝わってタグに伝わり、それによりノズル１４３と火花ギャップを生じさせる。火花は又、カム部材３２から弁アクチュエータ１４に移動し、そして弁ステム１５ａに移動し、次にジェット１５ａ、次に電極１５ｂ、次に電線１４４、次にコネクタ１５０、そしてノズル１４３に移動する。ノズル１４３とワンド１０１との間のギャップを横切って電気アークが発生し、かくして放出中の燃料に点火する。
【００８２】
トリガ２５が押し込まれたときの大作動力モードでは、ばね８０は、長さＤ１（図５に示されている）よりも短い長さＤ２（図６に示されている）を有する。この動作モード中、ラッチ部材３４は、実質的に元の位置のままであり、ボス３６ａは、その配設場所及びスロット６０内での前方運動に起因して、トリガ２５の運動を禁止しない。
【００８３】
トリガ２５を放すと、圧電機構２６内の戻しばね３０（図１Ｂに示されている）及びばね５３，８０は、ピストン部材７４、プランジャ部材６３及びトリガ２５をこれらの初期の休止位置に動かし又は動かすのを助ける。ばね１６（図１Ｂに示されている）は、弁アクチュエータ１４を付勢してジェット及び弁組立体１５を閉鎖して燃料の供給を遮断する。これにより、ライターにより放出される火炎が消える。その結果、トリガ２５を放すと、ライターは自動的に初期状態に戻り、この初期状態では、プランジャ６３は、トリガを作動させるには大作動力モードを必要とする大作動力位置（図５に示されている）のままである。
【００８４】
ライターは、ユーザがライターに大作動力モードで点火するために所定の強度レベルを備えなければならないように設計されたものであるのがよい。ライターは、ユーザが単純な動作又はたった１本の指でライターに大作動力モードで点火できるよう構成されたものであってもよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００８５】
変形例として、使用意思のあるユーザが大きな第１のトリガ力ＦＴ１（即ち、大作動力）をトリガに及ぼすことによってライターを用いようとしない場合、使用意思のあるユーザは、図７に示すようにライター２を小作動力モード（即ち、小力モード）で動作してもよい。この作動モードは、多数の作動運動から成り、図示の実施形態ではユーザは、作動のためにライターの２つの部品を動かすよう２つの運動を利用する。回動式ワンド組立体１０（図１に示されている）及びカムフォロア１１６がライターに組み込まれている場合、小作動力モードにおけるライターの動作は、３つの運動を含むのがよく、かかる運動は、ワンド組立体を伸長位置に動かすことを含む。
【００８６】
図７のライターでは、小力モードは、プランジャ部材６３をばね８０が大力モードと同程度にはトリガ２５の運動に対抗しないように下方に再位置決めすることを含む。小力モードでは、第２ノトリガ力ＦＴ２（即ち、小作動力）に実質的に等しく又はこれよりも大きな力をトリガ２５に加えてラッチ部材の押し下げと関連してライターに点火する。この動作モードでは、第２のトリガ力ＦＴ２は好ましくは、第１のトリガ力ＦＴ１よりも小さく、任意的にはこれよりも著しく小さい。
【００８７】
図７に示すように、この実施形態の小力モードでライター２を動作させるには、ラッチ部材３４の自由端部３６を初期位置（想像線で示されている）から押し下げ位置までトリガ２５に向かって押し下げる。ラッチ部材３４とプランジャ部材６３との間の作動的な関連に起因して、ラッチ部材３４の下方運動により、ボス３６ａが動き、それによりプランジャ部材６３の前側端部を下方に動かす。ラッチ部材３４及びプランジャ部材６３がこれらの押し下げ位置にあるとき、凹部７０（図３に示されている）は、ラッチ部材のボス３６ａを受け入れ、凹部７０は、この位置におけるボスの水平接触面となる。
【００８８】
ラッチ部材を部分的に又は完全に押し下げると、互いに異なる結果が得られる。ライター部品の構成に応じて、ラッチ部材を部分的に押し下げると、壁６６ａは、垂直壁５６ｃと接触し又はこれに隣接して位置することができる。ラッチ部材３４を押し下げて壁６６ａがトリガ２５の垂直壁５６ｃに接触し又はこれに隣接して位置するようにした場合、ライター２は依然として、大力モードにある。ラッチ部材３４を押し下げて壁６６ａが壁５６ｃと同じ高さに位置し又はこれよりも下に位置するようにした場合、ライターは、小力モードにスリップすることができ又は小力モードにある。或る形態では、ライターは、ラッチ部材３４を完全に押し下げると、プランジャ部材６３がトリガ２５の上側部分４６（図４に示されている）との接触から完全に外れる（例えば、その下に位置する）ように設計されたものであるのがよい。
【００８９】
ライターを小力モードで作動させるためにトリガに加えられる力、即ち、第２のトリガ力ＦＴ２は、少なくとも、ライターを作動させるために上述したような対抗力ＦＯＰに打ち勝たなければならない。加うるに、プランジャ部材６３がトリガ２５に接触する場合、第２のトリガ力は、作動部材の運動中、この接触により生じる摩擦力にも打ち勝たなければならない。しかしながら、ユーザは、ユーザがラッチ部材を部分的に又は完全に押し下げるかどうかに応じて、ばね８０により加えられる追加ばね力Ｆｓ（図５に示されている）に打ち勝つ必要は無い場合がある。部分的に押し下げられた場合、ライターのモードは、垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触しているかトリガ２５に接触しているかに応じることになる。垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触する場合、ユーザは依然として、延長部６６が依然としてスロット部分５６ｂ内に位置していることに起因して大ばね力に打ち勝たなければならない場合がある。
【００９０】
図８を参照すると、部材６３がスロット部分５６ａの上面に接触する場合、接触に起因して生じる力に打ち勝たなければならないであろう。完全に押し下げられた場合、ユーザは、ばね力に打ち勝つ必要は全くない。というのは、壁６６ａは、壁５６ｃに接触していないからである。その結果、小力モードに必要な第２のトリガ力ＦＴ２は、大力モードに必要な第１のトリガ力ＦＴ１よりも小さい。ライターがラッチ部材３４の完全押し下げによりプランジャ部材６３が動いてトリガ部材２５との接触から解除されるよう設計されている場合、ばね力Ｆｓ（図５に示されている）は、実質的にゼロであるのがよい。かくして、ばね力Ｆｓ以外の力の無い所定の作動力は、実質的にゼロであるのがよい。しかしながら、ユーザは、ライターに点火するためにライター内の他の力に打ち勝つのに十分な力を加えなければならないであろう。
【００９１】
図８に示すようなライターの小力モードでは、トリガ２５を押すと、ギャップｇ（図７に示す）が減少する。加うるに、図８に示すように、ばね８０は、圧縮されず、このばねは、その元の長さＤ１を有し、ピストン７４は、その元の位置のままであり、ばね５３は、圧縮され、トリガ２５は、延長部６６に対して動く。これにより、ライターに小力モードで点火することができる。トリガ２５及びラッチ部材３４を放すと、圧電機構内のばね３０及び戻しばね５３は、トリガ２５をその初期位置に動かし又は動かすのを助ける。加うるに、板ばね４２及びばね９２は、ラッチ部材３４及びプランジャ部材６３をこれらの初期位置に戻す。かくして、ライターは自動的に初期位置に戻り、この初期位置では、プランジャ部材６３は、大作動力位置にあり、ライターは、動作するには大作動力を必要とする。
【００９２】
好ましくは、小さな力のモードを実行するためには、ユーザは、所定レベルの器用さ及び認識力を備えていなければならず、ラッチ部材３４の押し下げ及びトリガ２５の運動は、正確な順序で行われるようになる。小力モードでは、ユーザは、親指を用いてラッチ部材３４を押し、別の指を用いてトリガ力を及ぼす。ライターは、ラッチ部材３４を押し下げたあとにトリガ力が好ましくは加えられて正しい順序がライターを操作するために行われるように設計されたものであるのがよい。変形例として、作動のための別の順序を用いることができ、本発明は、開示した順序には制限されず、当業者によって想到できるかかる変形例を含むものである。例えば、この順序は、トリガを部分的に引き、ラッチ部材を押し下げ、次にトリガを残り分押し込み又は引く順序から成ってもよい。小さな力のモードの状態にあるライターは又、例えばトリガとラッチの間隔を制御し、又は、ラッチ、トリガ又はライターの操作力、又は寸法形状を調節することにより、使用意思の有るユーザと使用意思の無いユーザとの間の身体的な差に依存してもよい。
【００９３】
ライターを使用意思の有るユーザが作動するのが難しすぎないようにライターを構成するため、大作動力ＦＴ１は好ましくは所定値以上であってはならない。図５のライターの場合、ＦＴ１に関する好ましい値は、約１０ｋｇｆ（９８Ｎ）以下約５ｋｇｆ（４９Ｎ）以上であり、より好ましくは、約８．５ｋｇｆ（８３．３Ｎ）以下約６．５ｋｇｆ（６１．７５Ｎ）以上である。かかる力の範囲は、使用意思の有るユーザによる使用に実質的に悪影響を及ぼさず、使用意思の無いユーザによる操作に対して所望の抵抗をもたらすと考えられる。これら値は例示であり、大きな力のモードの操作力は、上述の範囲より大きくても、又はこれよりも小さくてもよい。
【００９４】
当業者であれば、使用意思の有るユーザが快適にトリガに及ぼすことができる大作動力を種々の要因で増減できることは容易に理解できよう。これら要因としては、例えば、ライターの設計によって得られるトリガを引き又は作動させる梃の作用、ライター部品の摩擦及びばね定数、トリガの形態、トリガ作動の動作上の複雑さ、部品の配設場所、寸法形状、作動の所期の速度、使用意思の有るユーザの特質が挙げられる。例えば、トリガとラッチ部材の配設場所及び（又は）関係及び使用意思の有るユーザの手が大きいか又は小さいかどうかが挙げられる。
【００９５】
内部組立体の設計、例えば、作動組立体の形態、連接機構の形態、ばねの数及びばねによって生じる力は全て、ユーザがライターの操作のためにトリガに及ぼす力に影響を及ぼす。例えば、直線状の作動経路に沿って動くトリガの力に関する要件は、非直線状の作動経路に沿ってトリガを動かす力に関する要件とは同じではない場合がある。作動には、ユーザがトリガを、作動を一層困難にさせる場合のある多数の経路に沿って動かす必要がある。開示した実施形態は直線状の作動経路を備えた好ましいトリガを示しているが、当業者であれば、非直線状の作動経路が本発明の範囲に含まれると容易に理解できよう。
【００９６】
図７に示す図示の実施形態では、小力モードについての第２のトリガ力ＦＴ２は、好ましくは第１のトリガ力よりも少なくとも約２ｋｇｆ（１９．６Ｎ）小さいが、必ずしもそうである必要はない。好ましくは、図７の図示の実施形態では、小作動力ＦＴ２は、約５ｋｇｆ（４９Ｎ）以下約１ｋｇｆ（９．８Ｎ）以上、より好ましくは約３．０ｋｇｆ（２９．４Ｎ）以上である。これらの値は上述したように例示であり、本発明は、特定の望ましい値は上述した多くのライターの設計上の要因及び使用意思の無いユーザによる操作に対する所望レベルの抵抗に応じるのでこれらの値には限定されない。
【００９７】
ライター２の一特徴は、大力モードでは、ユーザが必要な作動力をもたらす限り多数回の作動操作を実施することができるということにある。ライター２の別の特徴は、小力モードでは、ユーザがラッチ部材を押し下げ、ライターに点火するのに必要な所用の作動力及び運動をもたらす限り、多数回の作動操作を実施できるということにある。特に、ライターが最初の試みで動作しない場合、ユーザは、ユーザがラッチ部材を引き続き押し下げる場合、トリガを再び小力モードで作動させることにより火炎を生じさせようと再び試みることができる。
【００９８】
図１６及び図１６Ａでは、ライター２０２として変形実施形態が示されている。ライター２０２は、図１〜図４に示すライター２に似ている。ライター２には、長手方向に延びる上側リブ部分２４６を備えたトリガ２２５を有している。トリガ２２５は、リブ部分２４６の各側に設けられていて、カムフォロア２１６に設けられた係合部分１２６と協働する係合部分２２６を更に有している。ライター２０２は、ピストン部材２７４と摺動自在に関連したプランジャ部材２６３（図１６ａに示す）を更に有している。プランジャ部材２６２は、Ｕ字形前側部分及び２つの大作動力ばね２８０を受け入れる後方に延びる円筒型部材２６２ａを有している。ばね２８０は、ピストン部材２７４内へ延びている。ばね２８０は、プランジャ部材２６２をライターの前側端部２０９に向かって付勢する。ピストン部材２７４は、ハウジング２０４に回動自在に結合されると共にばね２９２によって上方に付勢されている。
【００９９】
大作動力位置又は初期位置では、図１６及び図１６Ａに示すように、ピストン部材２７４及びプランジャ部材２６３は、上側リブ部分２４６と整列してトリガ２２５がこのモードで押し込まれた場合、ばね２８０がばね力Ｆｓをプランジャ部材２６３に及ぼすようになっている。ライターに点火するにはこの力に打ち勝たなければならない。
【０１００】
小作動力位置又は小力モードでは、図１７に示すように、ラッチ部材２３４は下方に動かされ、それによりピストン部材２７４の前側端部、その結果としてプランジャ部材２６３（図１６ａに示す）を下方に動かしてプランジャ部材２６３がギャップｇ（図１６に示す）に入るようになっている。かくして、トリガ２２５を押し込むと、上側リブ部分２４６は、ばね２８０（図１６ａに示されている）からの抵抗を受けないでライターの後側端部２０８に向かって動く。ラッチ部材２３４及びトリガ２２５を解除すると、圧電ユニット内の戻しばね及びばね５３（図１）とほぼ同一のばねに起因してその初期位置に戻る。加うるに、ピストン部材２７４及びプランジャ部材２６３は、ばね２９２（図１６に示す）に起因してこれらの初期位置に戻る。また、ラッチ部材２３４をその初期位置に戻すのを助けるために図１のライター２に関連して上述したような追加のラッチばねを設けるのがよい。かくして、小作動力位置では、ライターに点火するには大作動力位置の場合よりも小さなトリガ力が必要である。というのは、上側リブ部分２４６が大作動力位置でプランジャ部材２６３に当接すると、ばね２８０がトリガ２２５の運動にかなり対抗するに過ぎないからである。小作動力位置では、上述した摩擦力及び他の力は、トリガの運動に対抗する場合がある。別の実施形態では、任意の数のばね２８０、例えば単一のかかるばねを有するようライター２０２ｃを改造することができる。
【０１０１】
図１８は、変形実施形態としてのライター３０２を示している。ライター３０２は、図１７及び図１８に示すライター２０２に似ている。ライター３０２は、長手方向に延びる上側リブ部分３４６を備えたトリガ３２５を有している。トリガ３２５は、リブ部分３４６の各側に設けられていて、カムフォロア３１６に設けられた係合部分３２６と協働する係合部分３６２を更に有している。
【０１０２】
図１９Ａに示すように、ライター３０２は、実質的にＵ字形のプランジャ部材３６３及びピストン部材３７４を更に有している。プランジャ部材３６３は、ピストン部材３７４に摺動自在に連結されている。大作動力ばね３８０が、ピストン部材３７４とハウジングの支持部材３０４ｅとの間に設けられている。ピストン部材３７４は、ハウジング３０４に摺動自在に結合されている。プランジャ部材は、ばね３９２によって上方に付勢されている。
【０１０３】
大作動力位置又は初期位置では、図１８に示すように、プランジャ部材３６３は、上側リブ部分３４６と整列してトリガ３２５がこのモードで押し込まれた場合、プランジャ部材３６３及びピストン部材３７４が後方へ動いて付勢部材３８０を圧縮し、この付勢部材がばね力Ｆｓをピストン部材３７４に及ぼすようになっている。ライターに点火するにはこの力に打ち勝たなければならない。
【０１０４】
小作動力位置又は小力モードでは、図１９に示すように、ラッチ部材３３４を下方に動かし、それによりプランジャ部材３６３をピストン部材３７４の前で下方に動かしてトリガ３２５が押し込まれると、上側リブ部分３４６は、ライターの後側端部３０８に向かってプランジャ部材３６３上を動く。その結果、リブ部分３４６は、ピストン部材３７４を動かさず、付勢部材３８０は、トリガ３２５の運動を邪魔しない。
【０１０５】
ラッチ部材３３４を解除すると、ラッチ部材３３４及びプランジャ部材３６３は、ばね３９２（図１８に示す）に起因してこれらの初期位置に戻る。また、ラッチ部材３３４をその初期位置に戻すのを助けるために図１のライター２に関連して上述したような追加のラッチばねを設けるのがよい。かくして、小作動力位置では、ライターに点火するには大作動力位置の場合よりも小さなトリガ力が必要である。というのは、上側リブ部分３４６がプランジャ部材３６３に当接すると、ばね３８０がトリガ３２５の運動にかなり対抗するに過ぎないからである。小作動力位置では、上述した摩擦力及び他の力は、トリガの運動に対抗する場合がある。
【０１０６】
図２０は、変形実施形態としてのライター４０２を示している。ライター４０２は、図１に示すライター２に似ている。ライター４０２は、静止ワンド及びハウジング４０４に摺動自在に連結されたトリガ４２５を含む作動組立体を有している。作動組立体は、回動部材４２５ａ及び連接ロッド４２５ｂを更に有している。連接ロッド４２５ｂは、ギャップｇを形成する上側リブ部分４２５ｃを有している。作動組立体については、米国特許出願第０９／７０４，６８８号明細書に更に記載されている。ライター４０２では、点火組立体４２６は、トリガ４２５の前方に配置されている。
【０１０７】
ライター４０２は、図３のプランジャ部材６３と同様に構成されたプランジャ部材４６３及び図３のピストン部材７４と同様に構成されたピストン部材４７４を含むデュアルモード組立体を更に有している。プランジャ部材４６３は、ピストン部材４７４に回動的に結合されている。大作動力ばね４８０が、ピストン部材４７４と支持部材４０４ｅとの間に配置されている。ピストン部材４７４は、ハウジング４０４に摺動自在に結合され、プランジャ部材４６３は、ばね４９２によって上方に付勢されている。
【０１０８】
大作動力位置又は初期位置では、図２０に示すように、プランジャ部材４６３は、連接ロッド４２５ｂの上側リブ部分４２５ｃと整列し、トリガ４２５をこのモードで押し下げると、ピボット部材４２５ａが連接ロッド４２５ｂを前方に動かしてこれをプランジャ部材４６３に接触させるようになっている。その結果、プランジャ部材４６３及びピストン部材４７４は、後方に動いて付勢部材４８０を圧縮し、付勢部材４８０は、ばね力Ｆｓをピストン部材４７４、プランジャ部材４６３、連接ロッド４２５ｂ、回動部材４２５ａ及びトリガ４２５に及ぼす。ライターに点火するにはこの力に打ち勝たなければならない。  小作動力位置又は小力モードでは、図２１に示すように、ラッチ部材４３４をその初期位置（想像線で示されている）から下方に動かし、それによりプランジャ部材４６３をピストン部材４７４の前で下方に動かしてトリガ４２５を押し下げると、連接ロッド４２５ｂの上側リブ部分４２５ｃが付勢部材４８０からの妨害を受けないで前方に動くようになっている。というのは、リブ部分４２５ｃが、ピストン部材４７４を動かさず、プランジャ部材４６３がギャップｇ（図２０に示されている）によって受け入れられるからである。ラッチ部材４３４を解除すると、ラッチ部材４３４及びプランジャ部材４６３は、ばね４９２（図２０に示されている）に起因してこれらの初期位置に戻る。かくして、小作動力位置では、ライターに点火するには、大作動力位置の場合よりも小さなトリガ力が必要である。というのは、上側リブ部分４２５ｃがプランジャ部材４６３に当接すると、ばね４８０がトリガ４２５の運動を妨害するに過ぎないからである。
【０１０９】
図２２は、変形実施形態としてのライター５０２を示している。ライター５０２は、図１に示すライター２に似ている。ライター５０２は、ハウジング５０４に摺動自在に連結されたトリガ５２５を含む作動組立体を有している。作動組立体は、回動部材５２５ａ及び連接ロッド５２５ｂを更に有している。連接ロッド５２５ｂは、上側リブ部分５２５ｃ及び係合端部５２５ｄを有している。作動部材については、米国特許出願第０９／７０４，６８８号明細書に更に記載されている。ライター５０２では、点火組立体５２６は、トリガ５２５の前方に配置されている。
【０１１０】
ライター５０２は、図９〜図１４のワンド組立体１０と同様に構成されたワンド組立体５１０と、係合端部５１６ａ及びフォロア端部５２２を備えていて、図９〜図１５のカムフォロア１１６と同様に構成されたカムフォロア５１６とを更に有している。図９〜図１４のライター２と同様、ワンド組立体５１０は、カム作用面５２４及び戻止め５３４ａ〜５３４ｄを有している。
【０１１１】
ワンド組立体５１０が図示のように閉鎖位置又はその近くにあるとき、カムフォロア５１６のフォロア端部５２２は、第１の戻止め５３４ａ内に受け入れられ、カムフォロア５１６の端部５１６ａは、連接ロッド５２５ｂの係合端部５２５ｄと整列する。かくして、カムフォロア５２６は、連接ロッド５２５ｂ及びトリガ５２５が、ライター５０２に点火するのに十分に摺動するのを阻止する。ライター５０２では、カムフォロア５１６は、ワンド組立体を伸長させたときに反時計回りに回転することができる。
【０１１２】
ライター２に関連して上述したワンド組立体５１０の種々の中間位置及び完全伸長位置では、カムフォロア５１６が回転して端部５１６ａが連接ロッド５２５ｂの係合端部５２５ｄと非整列状態になる。この位置では、カムフォロア５１６は、連接ロッド５２５ｂ及びトリガが、点火組立体５２６を圧縮してライターに点火するのに十分動くことができるようにする。
【０１１３】
図２３は、変形実施形態としてのライター６０２を示している。ライター６０２は、図１に示すライター２に似ている。ライター６０２は、ボア６６２ａが設けられた係合部分６６２を備えるトリガ６２５を有している。ライター６０２は、係合部分６１６ａを備えた一部を含むカムフォロア６１６を更に有している。ライター２に関連して上述した閉鎖位置及び種々の中間位置では、カムフォロア６１６は、係合部分６１６ａがボア６６２ａに係合してトリガ６２５がライター６０２に点火するには十分に摺動するのを阻止するような寸法形状になっている。
【０１１４】
ライター２に関連して上述したワンド組立体６１０の種々の中間位置及び完全伸長位置（図２４に示す）では、カムフォロア６１６は、反時計回りに回転して端部６１６ａがボア６６２から出るようになる。この位置では、カムフォロア６１６は、トリガ６２５がライターに点火するのに十分動くことができるようにする。
【０１１５】
図２５は、変形実施形態としてのライター７０２を示している。ライター７０２は、図１に示すライター２に類似している。ライター７０２は、ハウジング７０４に摺動自在に連結されたトリガ７２５を含む作動組立体を有している。ライター７０２は、ハウジング７０４に対して摺動自在なワンド組立体７１０を更に有している。図９〜図１４のライター２と同様に、ワンド組立体７１０は、カム作用面７２４及び戻止め７３４ａ〜７３４ｄを有している。ライター７０２は、係合端部７１６ａ及びフォロア端部７１６ｂを備えたカムフォロア７１６を更に有している。カムフォロア７１６は、図９〜図１５のカムフォロア１１６と同様に構成されている。
【０１１６】
ワンド組立体７１０が図２５に示す閉鎖位置にあるとき、カムフォロア７１６のフォロア端部７１６ｂは、第１の戻止め７３４ａ内に受け入れられ、カムフォロア７１６の係合端部７１６ａは、トリガ７２５の係合部分７６２と整列している。かくして、ワンド組立体７１０が閉鎖位置にあるとき、カムフォロア７１６は、トリガ７２５がライター７０２に点火するのに十分するのを摺動するのを阻止する。点火は、圧電ユニット７２ｂが作動され、燃料が燃料ユニット７１１から放出されたときに生じる。ライター７０２では、カムフォロア７１６は、ワンド組立体を伸長させると時計回りに回転することができる。
ワンド組立体７１０（図２６に示す）の種々の中間位置及び完全伸長位置では、カムフォロア７１６を回転させてフォロア端部７１６ｂが戻止め７３４ｂ〜７３４ｄ内に位置し、係合端部７１６ａがトリガ７２５の係合部分７６２と非整列状態になるようにする。ワンド組立体７１０のこれらの位置では、カムフォロア７１６は、トリガ７２５が点火組立体７２６を圧縮してライター７０２に点火するのに十分動くことができるようにする。上述したように、フォロア端部７１６ａが戻止め７３４ａ〜７３４ｄ内に位置しているとき、ワンド組立体７１０は、大ワンド力位置にある。ライター７０２は、ワンド組立体７１０の支持の中間位置において、トリガ７２５がライター７０２を点火させるのに十分動くことができないように構成されたものであるのがよい。
【０１１７】
図２７は、変形実施形態としてのライター８０２を示している。ライター８０２は、図１に示すライター２に似ている。ライター８０２は、導電性ストリップ又は部材８９０をハウジング８０４内に解除自在に保持する支持部材８０４ａを備えたハウジング８０４を有している。ストリップ８９０をハウジング８０４に接合する前に、電線２８（図１Ｂに示されている）を非絶縁端部がストリップ８９０と電気的接触状態にある状態で配置する。非絶縁端部をストリップ８９０とハウジング８０４との間に配置するのがよい。かくして、ストリップ８９０は、電線２８をハウジング８０４内のこの場所に保持する。
【０１１８】
上述したトリガ２５に類似したトリガ８２５は、圧電ユニット８２６に結合されていて、このトリガ８２５は、圧電ユニットの電極２９（図１Ａに示されている）に電気的に接続された電気導体８９２を有している。
【０１１９】
図２７及び図２８を参照すると、電気導体８９２は、取り付けられると、導電性ストリップ８９０に沿って摺動でき、ストリップ８９０及び導体８９２は、電線２８を電極２９に電気的に接続する（図１Ａ及び図１Ｂに示すように）。
【０１２０】
図２９及び図２９Ａを参照すると、ライター２の変形実施形態が示されている。ライター９０２は、図１〜図４に示すライター２と実質的に同一であるが、異なる点についてのみ以下に詳細に説明する。ライター９０２は、ラッチ９３４を押すのに必要な力の大きさがラッチ９３４及びトリガ９２５の動作順序に応じて変わるような寸法形状になっている。具体的に説明すると、ラッチ９３４を押すのに必要な力の大きさは、ユーザがラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を押すと増大することができる。図２９を参照すると、ライター９０２は、トリガ９２５が初期位置にある状態の大力モードで示されている。このモードでは、ユーザがトリガ９２５を押す前にラッチ９３４を押す場合、ラッチ９３４を押してライター９０２を大力モードから小力モードに切り換えるには第１のラッチ力ＦＬ１が必要である。図２９Ａを参照すると、ユーザがラッチ９３４を押そうとする前にトリガ９２５を押す場合、ラッチ９３４を押してライター９０２を大力モードから小力モードに切り換えるには第２のラッチ力ＦＬ２（これは、第１のラッチ力ＦＬ１よりも大きい場合があり、好ましくはこれよりも大きい）が必要である。かくして、ライター９０２が大力モードにある状態でユーザがトリガ９２５を押そうとし、その結果ラッチ９３４を押してライター９０２を小力モードに切り換えようとする場合、ラッチ力ＦＬが増大し、ラッチ９３４が押されるのを阻止することができる。
【０１２１】
ラッチ力ＦＬのこのバリエーションをもたらす構造の一例が、図２９及び図２９Ａに示されている。図示のように、第１の係合面９６７をラッチ部材９３４に関連させ、第２の係合面９７４をトリガ９２５の一部に関連させるのがよい（例えば、壁９５６ｃを用いて）。例示目的にのみ、第１の係合面９６７は、プランジャ部材９６３に形成された傾斜面として示され、第２の係合面９２７は、トリガ９２５に形成されたこれと一致する傾斜面として示されているが、他の形態が可能である。例えば、第１の係合面９６７をラッチ部材９３４又はピストン部材９７４に形成し、第２の係合面９２７をハウジング９０４に形成してもよい。
【０１２２】
図２９に示すように、ライター９０２が大力モードにあり、トリガ９２５が初期位置にあるとき、第１の係合面９６７及び第２の係合面９２７は、ユーザがラッチ９３４を押してライター９０２を小力位置に切り換えようとする場合、結果的に生じるプランジャ９６３の運動は、第１の係合面９７６と第２の係合面９２７を互いに実質的に係合させないように構成されている。かくして、この状態では、ラッチ９３４を押してライター９０２を小力モードに切り換えるのに必要なラッチ力ＦＬ１は、ばね９９２の力、任意使用の板ばね９４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分である必要があるだけである。図２９のライターでは、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７は、距離Ｘだけ離れており、この距離は、ラッチ９３４を第１のラッチ力ＦＬ１で小力位置に動かすことができるようにするのに十分である。
【０１２３】
ユーザが図２９Ａに示すようにラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を押した場合、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７との間の距離が減少する（この減少した距離は、Ｘ′で示されている）。その結果、第１の係合面９６７は、ユーザがラッチ９３４を押すと、第２の係合面９２７に係合することができる。この係合は、ばね９９２、任意使用の板ばね９４２及び偶発的な摩擦力により生じる抵抗に加えて、ラッチ９３４の押圧に対する抵抗をもたらし、その結果、ラッチ力ＦＬ２は、ラッチ力ＦＬ１よりも大きい。具体的に説明すると、ラッチ９３４を押すことにより生じる第１の係合面９６７と第２の係合面９２７の相互作用（例えば、互いに合致する傾斜面相互間の摺動）により、プランジャ部材９６３は、ピストン部材９７４に向かって動いてばね９８０を圧縮することができる。ばね９８０のこの圧縮により、ラッチ９３４の運動に対する追加の抵抗が生じる。変形例として又は追加例として、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７の相互作用により、トリガ９２５及び（又は）ラッチ９３４は、ユーザの指に抗して動くことができ、しかもラッチ９３４の運動に対する追加の抵抗をもたらすことができる。
【０１２４】
当業者であれば、ライター９０２をトリガ９２５が第１の係合面９６７と第２の係合面９２７を互いに係合させる前に部分的に押すことができるよう構成できることは認識すると共に理解されよう（例えば、距離Ｘは、トリガ９２５の部分押圧によっては第１の係合面９６７がラッチ９３４の初期押圧時に第２の係合面９２７に接触することがないほど十分大きいものであるのがよい）。この場合、ユーザは、ラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を所定距離動かすことができ、ラッチ９３４を押してライター９０２を小力モードに切り換えるのに必要な力は、第１のラッチ力ＦＬ１のままであろうが、トリガ９２５を所定距離よりも長い距離動かすと、ラッチ９３４を押すのに必要な力は、第２のラッチ力ＦＬ２まで増大することになろう。
【０１２５】
図３０及び図３０Ａを参照すると、ライター９０２の変形例が、ライター１００２として示されている。ライター１００２は、トリガ１０２５がラッチ１０３４の押圧前に押圧されるとユーザがラッチ１０３４を押圧するのが実質的に阻止されることを除き、ライター９０２と実質的に同じである。かくして、ライター１００２が大力モードにある状態でトリガ１０２５を押し、その結果ラッチ１０３４を押してライター１００２を小力モードに切り換えようとする場合、第１の係合面１０６７が第２の係合面１０２７に係合して小力位置へのラッチ１０３４の運動を実質的に阻止し又は妨害することになる。これは、例えば、トリガ１０２５をラッチ１０３４の前に押圧したときに互いにオーバーラップし又は当接する表面又は棚部として第１の係合面１０６７及び第２の係合面１０２７を形成することにより達成できる。図３０及び図３０Ａに示すように、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７との間には僅かなギャップが存在するのがよく、従って第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、トリガ１０２９を所定距離動かした後、ラッチ１０３４を所定距離動かしたときにのみ互いに係合する。変形例として、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７との間には実質的にギャップが無いようにしてもよく、従ってこれら表面は、ラッチ１０３４を所定距離動かす前に互いに接触状態にある。
【０１２６】
図３０及び図３０Ａに示す例示の実施形態では、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、互いに実質的に平行な状態で示されているが、変形例として、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７を互いに対して傾斜させてもよい。さらに、第１及び第２の係合面１０６７，１０２７は実質的に水平な表面（例えば、作動部材１０２５の運動方向Ｚに対し実質的に平行に）として示されているが、変形例としてこれらは、僅かに傾斜した表面であってもよい（例えば、方向Ｚに対して傾斜していてもよい）。例示の一実施形態では、第１の係合面１０６７及び（又は）第２の係合面１０２７は、方向Ｚに対し約５°だけ傾斜するのがよいが、他の角度も可能である。当業者であれば、第１の係合面１０６７及び第２の係合面１０２７は、図示の形態には限定されず、他の形態が可能であることは理解されよう。例えば、第１の係合面１０６７をピストン部材１０７４に形成し、第２の係合面１０２７をハウジング１００４に形成してもよい。さらに、第１の係合面１０６７及び（又は）第２の係合面１０２７は、フックの形状又は当業者に知られている任意他の係合形状であってもよい。
【０１２７】
図３０に示すように、ライター１００２が大力モードにあり、トリガ１０２５が初期位置にあるとき、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、距離Ｙだけ離れている。距離Ｙは、ユーザがラッチ１０３４を押してライター１００２を小力位置に切り換えようとする場合、結果的に生じるプランジャ１０６３の運動は、第１の係合面１０７６と第２の係合面１０２７を互いに実質的に係合させないようにするのに十分である。かくして、この状態では、ばね１０９２の力、任意使用の板ばね１０４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分なラッチ力ＦＬ１を加える限り、ユーザは、ラッチ１０３４を押してライター１００２を小力モードに切り換えることができる。
【０１２８】
ユーザが図３０Ａに示すようにラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を押した場合、第１の係合面１０６７は、第２の係合面１０２７とオーバーラップする。その結果、ユーザがラッチ１０３４を押すと、第１の係合面１０６７は、第２の係合面１０２７に当接する。これにより、ラッチ１０３４が押圧されるのが実質的に阻止され又は妨害される。第１の係合面１０６７が第２の係合面１０２７に当接したときにラッチ１０３４を押圧するには、ユーザは、ライター１００２の１以上の部品を壊し又は変形させるのに足るほどの力を加えなければならない。かくして、この実施形態によれば、ユーザは、ラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を押す場合、ラッチ１０３４を小力モードに動かすのが実質的に阻止される。
【０１２９】
当業者であれば、ライター１００２は、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７を互いに係合させる前にトリガ１０２５を部分的に押すことができるよう構成できることは認識すると共に理解されよう。この場合、ユーザは、ラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を所定距離押すのがよく、そして依然としてラッチ１０３４を押してライター１００２を小力モードに切り換えることができるが、トリガ１０２５を所定距離よりも長い距離動かすと、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、互いに係合してラッチ１０３４の運動を実質的に阻止し又は妨害することになる。
【０１３０】
図３１及び図３１Ａを参照すると、ライター９０２の別の変形例がライター１１０２として示されている。この実施形態では、ラッチ１１３４を動かす前にトリガ１１２５を所定距離動かすと、ラッチ１１３４の機能を実施不可能にすることができる（即ち、ラッチ１１３４を依然として第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に動かすことができるが、この運動は、ラッチ１１３４の機能（例えば、ライターを大力モードから小力モードに切り換える機能）を達成しないであろう）。これは、例えば、ラッチ１１３４がラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定距離動かしたときにプランジャ１１６４との関係が実質的に絶たれた状態になるようラッチ１１３４及び（又は）プランジャ１１６４を構成することにより達成できる。具体的に説明すると、図３１に示すように、トリガ１１２５が初期位置（即ち、非押込み位置）にあるとき、ボス１１３６ａとプランジャ１１６４は、互いに少なくとも部分的に整列し（例えば、僅かなオーバーラップを有する）、従ってラッチ１１３４を押すことにより、大力位置（図示されている）から小力位置（図示されていない）への運動をプランジャ１１６４に与えることができるようになる。図３１に示す状態では、ラッチ１１３４を押してライター１１０２を小力モードに切り換えるのに必要なラッチ力ＦＬ１は、ばね１１９２の力、任意仕様の板ばね１１４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分であることが必要であるに過ぎない。しかしながら、図３１Ａに示すように、ラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定距離動かすと、ボス１１３６ａ及びプランジャ１１６４は、シフトされて位置合わせ状態から外れ（例えば、オーバーラップが無くなる）、その結果ラッチ１１３４を押しても、プランジャ１１６４は大力位置から小力位置には動かない。図３１Ａに示す状態では、ラッチ１１３４を押すのに必要なラッチ力ＦＬ２は、任意仕様の板ばね１１４２の力及び摩擦力に打ち勝つのに十分であることが必要であるに過ぎないが、上述したように、ラッチ１１３４を移動させても、ライター１１０２は小力モードに切り替わらないであろう。当業者であれば、ライター１１０２は、図示すると共に説明した構造には限定されず、ラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定量動かすと、ラッチ１１３４の機能を実行不能にする多くの形態を具体化できることは認識されると共に理解されよう。
【０１３１】
当業者であれば、ライター９０２，１００２，１１０２は、図示すると共に説明した構造には限定されず、ラッチ力を変化させる多くの構造を具体化できることは認識されよう。当業者であれば、ラッチ９３４，１０３４，１１３４は、本明細書において説明した“デュアルモード”ラッチには限定されず、変形例として又は追加例としてライターの他の機能を制御できることは認識されよう。
【０１３２】
図３２〜図３８を参照すると、本発明のライターの更に別の変形実施形態が示されている。ライター１２０２は、図１〜図４に示すライター２と実質的に同一であるが、相違のみ以下に詳細に説明する。ライター１２０２は、ワンド組立体が設けられていない状態で図３２に示されていることは注目されるべきである。しかしながら、図示されていれば、ワンド組立体は、図１及び図９に示すワンド組立体１０と同一又は実質的に同一であるように見える。
【０１３３】
ライター１２０２は、本発明の他の実施形態に関して上述したように、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するよう動作できるラッチ組立体を有する。また、上述したように、作動部材１２２５が大力モードにあるとき、点火プロセスにおける少なくとも１つの段階（例えば、火花を発生させること、燃料を放出させること又はこれら両方）を行うように作動部材１２２５を動かすには第１の作動力が必要であり、作動部材１２２５が小力モードにあるとき、この少なくとも１つの段階を実施するよう作動部材１２２５を動かすにはこれよりも小さな作動力が必要である。第１及び第２の作動力についての例示の値は、少なくとも図７及び図８に関して上述されている。ラッチ組立体は、ラッチ部材１２３４及びこれに対して可動的に取り付けられたラッチアクチュエータ１２３５（例えば、図３２及び図３３に示されている）を有するのがよく、変形例として、ラッチ組立体は、一体形ラッチ部材１２３４′（例えば、図４１に示されている）を有してもよい。
【０１３４】
図３２〜図３６を参照すると、図示の実施形態としてのライター１２０２が示されており、この場合、ラッチ組立体は、ラッチ部材１２３４に摺動自在に取り付けられたラッチアクチュエータ１２３５を有しているが、他の可動取り付け方式、例えば回転方式、回動方式、支承方式又はこれらの組合せも可能である。ラッチアクチュエータ１２３５は、第１の位置（図３３に示されている）と第２の位置（図３４に示されている）との間でラッチ部材１２３４に対して動くことができる。図３２〜図３８に示すライター１２０２の例示の一実施形態によれば、ラッチアクチュエータ１２３５は全体として、図３２〜図３８に示された第１の方向“Ｘ”に動くが、ラッチアクチュエータ１２３５は、直線運動には限定されない。第１の方向Ｘは、ライター１２０２に対して前方に（即ち、ワンド部材が完全伸長位置にあるときには火炎放出ノズルに向かって）向くものとして図３２〜図３８に示されているが、第１の方向Ｘは、この向きには限定されない。例えば、第１の方向Ｘは、ライター１２０２に対して後方に（即ち、図３２〜図３８に示す方向とは逆の方向に）又は任意他の方向に向くことができる。ラッチ部材１２３４は全体として、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するよう図３２〜図３８に示された第２の方向“Ｙ”に動くが、ラッチ部材１２３４は同様に、直線運動又は図示の向きの運動には限定されない。第１の方向Ｘと第２の方向Ｙは、図示の例示の実施形態では互いに実質的に横断方向であるが、他の向きが可能である。複数のセレーション１２３７又は当業者に知られている他の形式の表面模様付けをラッチアクチュエータ１２３５に設けてこれに対するユーザの掴み具合を向上させるのがよい。
【０１３５】
好ましい一実施形態では、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するにはラッチ部材１２３４とラッチアクチュエータ１２３５の両方を動作させることが必要である。具体的に説明すると、ラッチ部材１２３４は、ラッチアクチュエータ１２３５が図３３に示すように第１の位置にあるとき、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更することができない。まず最初に、ラッチアクチュエータ１２３５を第１の位置から図３４に示す第２の位置に第１の方向Ｘに動かすと、第２の方向Ｙへのラッチ部材１２３４の運動を可能にし（これは又、同一方向の運動をラッチアクチュエータ１２３５に与えることができる）、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更することができる。
【０１３６】
図３５及び図３６を参照すると、ラッチアクチュエータ１２３５は、ラッチ部材１２３４内のキャビティ内に設けられた軌道１２４１に取り付けられるのがよい。この形態により、ラッチアクチュエータ１２３５はラッチ部材１２３４に対し第１の方向Ｘに摺動することができる。また、この形態により、第２の方向Ｙに沿うラッチアクチュエータ１２３５の運動がこれに対応した運動をラッチ部材１２３４に与えることができ、又この逆の関係が成り立つ。しかしながら、当業者であれば認識していて理解されるように、ラッチアクチュエータ１２３５をラッチ部材１２３４に関連付ける多くの他の構造及び形態を使用できる。ラッチアクチュエータ１２３５をコイルばねとして示されている弾性部材１２４３によって第１の方向（図３５に示されている）の方へ付勢するのがよいが、当該技術分野で知られている他の弾性部材、例えば板ばね又はエラストマーも又使用できる。弾性部材１２４３は、ラッチアクチュエータ１２３５とは別体であるのがよく、又は変形例として、弾性部材１２４３をラッチアクチュエータ１２３５と同時成形してもよい。弾性部材１２４３はラッチ部材１２３４に設けられたキャビティ内に位置した状態で示されているが、変形例として、弾性部材１２４３を当業者には理解されるようにハウジング１２０４内に配置してもよい。
【０１３７】
ラッチ組立体は、これが第２の方向Ｙに十分動かされるまでラッチアクチュエータ１２３５を第２の位置に保持する（いったんユーザによりここに配置された場合）構造、例えばキャッチ又は戻止めを備えるのがよい。加うるに又は変形例として、キャッチ又は戻止めは、作動部材１２２５がユーザにより十分動かされるまでラッチアクチュエータ１２３５を第２の位置に保持してもよい。かかる構造は、当業者には知られており、米国特許第５，６４２，９９３号明細書、同第５，４５６，５９８号明細書及び同第５，００２，４８２号明細書に開示されており、これら米国特許明細書の開示内容を参照によりここに引用する。
【０１３８】
一実施形態としてのライター１２０２によれば、ラッチ部材１２３４及びその結果ラッチアクチュエータ１２３５は、ラッチアクチュエータ１２３５が第１の位置にあるとき（図３５に示されている）、第２の方向Ｙに運動するのが妨害される。例えば、ラッチアクチュエータ１２３５からボス１２３６ａが延びるのがよく、このボス１２３６ａは、ラッチアクチュエータ１２３５が第１の位置にあるとき、作動部材１２２５に形成された妨害壁１２４５に係合する。変形例として、ボス１２３６ａがラッチ部材１２３４から延びてもよく、又変形例として、妨害壁１２４５をハウジング１２０４又はライター１２０２の任意他の部分に形成してもよいことは注目されるべきである。ボス１２３６ａと妨害壁１２４５の係合により、第２の方向Ｙにおけるラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５の運動が実質的に妨害され、その結果、大作動力位置（図６）から小作動力位置（図７）へのプランジャ部材１２６３の運動が阻止される。上述すると共に図６及び図７に示すように、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するにはプランジャ部材１２６３を大作動力位置から小作動力位置に動かさなければならない。かくして、ボス１２３６ａと妨害壁１２４５の係合は、ラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５が、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するのに十分第２の方向Ｙに動かされるのを阻止することができる。
【０１３９】
ラッチアクチュエータ１２３５を第１の方向Ｘで第１の位置から第２の位置に動かすと、ボス１２３６ａが動いて図３６に示すように妨害壁１２４５との係合から離脱し（そしてプランジャ部材１２６３と整列する）、そしてプランジャ部材１２６３を小作動力位置に押し込むのに十分ラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５を第２の方向Ｙに動かすことができる。この結果、作動部材１２２５は大力モードから小力モードに変更する。かくして、まず最初にラッチアクチュエータ１２３５を第１の位置から第２の位置に第１の方向Ｘに動かし、その後、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更するのに十分ラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５を第２の方向Ｙに押すことができる。
【０１４０】
図３７を参照すると、ライター１２０２は、ユーザが作動部材１２２５を所定距離押して次にラッチ部材１２３５を第２の方向Ｙに押そうとした場合（ラッチアクチュエータ１２３５が第２の位置にある状態で）、ラッチ部材の運動を実質的に阻止する（又は、これを動かすのに必要な力を増大させる）よう互いに係合する第１の係合面１２６７と第２の係合面１２２７を備えるのがよい。その結果、ライター１２０２は、大力モードのままであろう。第１の係合面１２６７と第２の係合面１２２７（及びこれらの変形例）の構造及び作用については、図２９〜図３１Ａを参照して上述しており、これらの全てはライター１２０２に適用できる。しかしながら、図３８に示すように、変形例として、ライター１２０２は、第１の係合面１２６７及び（又は）第２の係合面１２２７を備えず、その結果これに対応した機能を備えなくてもよい。
【０１４１】
図３９及び図４０を参照すると、ライター１２０２の別のバージョンが示されており、この場合、第２の方向Ｙにおけるラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５の運動は、ラッチアクチュエータ１２３５が第１の位置にあるか又は第２の位置にあるかどうかにかかわらず可能である。これは、図３２〜図３８の実施形態の場合と同様、妨害壁１２４５が設けられていなくても可能である。図３９及び図４０のライター１２０２では、第１の方向Ｘにおけるラッチアクチュエータ１２３５の運動（例えば、図４０に示す第２の位置への）に先立って第２の方向Ｙにおけるラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５の運動によっては、作動部材１２２５は大力モードから小力モードに変更されない。例えば、プランジャ部材１２６３には孔１２６３ａが貫通して形成されているのがよく、この孔は、ラッチアクチュエータ１２３５が図３９に示すように第１の位置にあるとき、ボス１２３６ａと整列する。変形例として、プランジャ部材１２６３をラッチアクチュエータ１２３５が第１の位置にあるとき、ボス１２３６ａから間隔を置いて配置してもよく、例えば、ボス１２３６ａをプランジャ部材１２６３の端部のうちの一方と非整列状態にしてもよい。孔１２６３ａにより、ボス１２３６ａは、これを通過することができ、その結果プランジャ部材１２６３は実質的に動かない。しかしながら、ラッチアクチュエータ１２３５を図４０に示す第２の位置に動かすと、ボス１２３６ａは、プランジャ部材１２６３の一部と整列状態になり、その結果第２の方向Ｙにおけるラッチ部材１２３４及びラッチアクチュエータ１２３５の十分な運動の結果として、プランジャ部材１２６３が大作動力位置から小作動力位置に動く。プランジャ部材１２６３にはスロット１２９９又は他の構造を形成するのがよく、かかるスロット又は他の構造により、作動部材１２２５をボス１２３６ａが孔１２６３ａに受け入れられたとき、作動方向Ｚに押すことができる。変形例として、プランジャ部材１２６３は、かかるスロットを備えておらず、ボス１２３６ａと孔１２６３ａの相互作用は、ボス１２３６ａが孔１２６３ａに受け入れられたとき、作動方向Ｚにおける作動部材１２２５の運動を実質的に妨害できる。この実施形態によれば、ラッチアクチュエータ１２３５を第１の方向Ｘに所定距離押す前にラッチ部材１２３４を第２の方向Ｙに押すと、その結果ボス１２３６ａは作動部材１２２５の作用運動を妨害できる。図３９及び図４０に示すライター１２０２のバリエーションによれば、孔１２６３ａ及びボス１２３６ａを、ユーザが（１）作動部材１２２５を所定距離押すと共に（２）ラッチアクチュエータ１２３５を第２の位置に動かし（いずれかの順序で）、その後、ラッチ部材１２３４を第２の方向に押すと、作動部材１２２５が大力モードから小力モードにされるよう互いに間隔を置いて配置し又はこれとは違った形で構成してもよい。変形例として、加うるにボス１２３６ａ又はこれと均等な構造を孔１２６３ａがラッチ部材１２３４又はラッチアクチュエータ１２３５に設けられた状態でプランジャ部材１２６３に設けてもよい。さらに、当業者であれば認識して理解されるように、ボスをプランジャ部材１２６３の一部と整列させたりこれから離脱させるよう動かす多くの形態及び幾何学的形状が利用できる。
【０１４２】
図４１を参照すると、ライター１２０２の変形実施形態が示されており、この場合、ラッチ組立体は、一体形又は一部品としてのラッチ部材１２３４′を有している。ラッチ部材１２３４′は、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの両方の方向においてハウジング１２０４に対して動くことができる。例えば、ラッチ部材１２３４′の一部１２３４ａは、ハウジング１２０４に形成された軌道１２４１′内に嵌まることができ、従ってラッチ部材１２３４′は方向Ｘにおいて軌道１２４１′内で摺動できるようになっている。また、軌道１２４１′により、ラッチ部材１２３４′は、ハウジング１２０４に対して回動することができ、その結果ラッチ部材１２３４′は方向Ｙに動く。当業者であれば認識されると共に理解されるように、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの両方の方向にハウジングに対して動く一体形ラッチ部材１２３４′を提供するために多くの構造及び形態を採用できる。ラッチ部材１２３４′を弾性部材１２４３によって第１の位置（図４１に示されている）に向かって付勢するのがよく、この弾性部材１２４３は、ラッチ部材１２３４′とハウジング１２０４の一部との間に延びている。ただし、当該技術分野において知られている他の形態も可能である。ラッチ部材１２３４′の作用は、ユーザが互いに別体のラッチ部材１２３４とラッチアクチュエータ１２３５を動かすのではなく、ラッチ部材１２３４′を第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの両方に動かす点を除き、ラッチアクチュエータ１２３５とラッチ部材１２３４の組合せの作用と実質的に同一である。図３２〜図４０に示すライター１２０２の種々のバリエーションは全て、一体形ラッチ部材１２３４′（図４１に示されている）を有するラッチ組立体又はラッチアクチュエータ１２３５及びラッチ部材１２３４（図３２〜図４０に示されている）を有するラッチ組立体を有するのがよい。
【０１４３】
図４２を参照すると、変形例として、ライター１２０２は、ラッチ組立体が、作動部材１２２５の作用運動を実質的に妨害する妨害位置（図４２に示された休止位置）と、作動部材１２２５が点火機能における少なくとも１つの段階を行うように動くことができる作動位置（第２の方向Ｙにおいて下方に動かされた位置）との間で第２の方向Ｙに動くことができるよう構成されたものであってよい。これは、例えば、「第１の作動力」の相当な部分をもたらす大力ばね８０（図３〜図８に示されていて、これと関連して本明細書において説明されている）に代えて、プランジャ部材１２６３が大作動力位置（図４２）にあるときに作動部材１２２５の運動を実質的に妨害する実質的に剛性の部材１２８１、例えばプラスチック又は金属のブロックを用いることにより達成できる。この実施形態によれば、作動部材１２２５は、もしユーザがラッチ部材（ラッチアクチュエータ１２３５に加えてラッチ部材１２３４又はラッチ部材１２３４′）を第１及び第２の方向に押さないならば、作用運動を行うのが実質的に妨害される。当業者であれば認識されると共に理解されるように、もしラッチ組立体をまず最初に押し下げない場合、作動部材１２２５の作用運動を妨害する多くの構造及び形態を具体化できる。例えば、ラッチ組立体の一部は、もしラッチ組立体をこの一部が作動部材１２２５との係合から離脱するよう動かすのに十分な距離第２の方向Ｙに押さないならば、作動部材１２２５に係合するのがよい。
【０１４４】
図３２〜４２に示すと共に上述したライターは、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに（又は、妨害モードから非妨害モードに）変更するためにラッチ組立体の少なくとも２つの別々の運動を必要とする。例えば、これら２つの別々の運動は、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの場合のように互いに実質的に横断方向であるのがよいが、他の向きも可能である。加うるに、作動部材１２２５は、図３２に示す作動方向Ｚに動くのがよく、この作動方向Ｚは、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙとは異なっており、好ましくはこれと実質的に逆向きである。例えば、図３２に示すように、第１の方向Ｘは、作動方向Ｚと実質的に逆向きである。方向Ｘ，Ｙ，Ｚの運動のこの組合せでは、作動部材１２２５を大力モードから小力モードに変更する高度の認識能力が必要な場合がある。
【０１４５】
本発明の種々の実施形態を上述したが、各実施形態の種々の特徴を単独で又はこれらの任意の組合せで利用できることは理解されるべきである。したがって、本発明は、本明細書に開示した具体的な好ましい実施形態だけには限定されない。さらに、当業者であれば、本発明の精神及び範囲に属する変更例及び改造例を想到できることは理解されるべきである。例えば、絶縁電線２８（図１Ｂに示す）に代えて導管２３の外部に同心状に設けられた少なくとも部分的に螺旋状のコイルばねを用いることができ、この場合、螺旋コイルばねは好ましくは、ばねからライターの他の部品への望ましくない発弧を阻止するよう少なくとも部分的に絶縁される。もう１つの例として、変形例では、ワンド組立体は、ハウジングに対し別な軸線又はそれ以上の軸線回りに回動してハウジングに対して動き又は摺動し、或いは静止状態のままである（例えば、固定位置にある）よう構成されたものであってもよい。さらに別な例として、上述の実施形態の全てにおいて、ラッチ部材を押し下げ後その初期位置に戻す別個の付勢部材を設けて又は設けないでラッチ部材を使用してもよい。別個の付勢部材を用いない場合、ラッチ部材は弾性変形可能であることが推奨される。この改造例では、当業者には認識されるように、圧電ユニットとノズルとの間の電気的連絡を確立するには追加の改造が必要な場合がある。
【０１４６】
さらに、本明細書で説明した実施形態では、小力モードはユーザが２つの部品（例えば、トリガ及びラッチ）を操作することに依存しているが、変形実施形態では、小力モードは、ユーザが更に別の部品（例えば、トリガと２つのラッチ、又はトリガ、ラッチ及びガス放出ボタン）を操作するのに依存する場合がある。
【０１４７】
別の例として、上述の実施形態の任意のものにおけるプランジャ部材は、プランジャ部材のフィンガ作動部分がハウジングの外部に位置し、プランジャ部材の残部がハウジングの内部に位置するよう形作られると共に配置できる。かくして、プランジャ部材を、ユーザがプランジャ部材のフィンガ作動部分に触れることにより、大作動力位置から小作動力位置に動かすことができる。かかる実施形態では、ライターは、ラッチ部材を備えなくてもよい。
【０１４８】
別な例では、ライター２（図１）からばね５３を省くことができる。かかる実施形態では、プランジャ部材６３は、突起を有するよう構成でき、ハウジング４又は別の部品は、この突起と相互作用して大力モードにおいてばね８０がライターの点火に抵抗するよう圧縮されるようにすることができる。トリガを大力モードでの点火後放すと、ばね８０は、その初期位置に戻る。しかしながら、小力モードでは、突起との相互作用により、大力モードの場合と同程度の高力ばねの圧縮が阻止され、従ってライターを点火するのに必要な力が小さくなる。かかるライターでは、トリガを圧電ユニット内の戻しばねの助けにより押込み後初期位置に戻すことができる。
【０１４９】
さらに、ライターは、上述したライターのデュアルモード特徴、ライターの回動式ワンド組立体特徴、ライターのカムフォロア特徴、ライターの導管特徴、ラッチ及び作動部材特徴の特定の動作シーケンス及び（又は）本発明の２運動ラッチ組立体特徴を別々に又は任意の組合せで有することができる。その結果、ライターの特徴を単独で又は互いに若しくは他の公知の特徴と組み合わせて利用できる。
【０１５０】
したがって、本発明の精神及び範囲に属する上述の開示内容からの当業者によって容易に達成できる全ての変形例は、本発明の別の実施形態として本発明に含まれる。さらに、実施形態の特徴を追加の認識効果、例えば、より複雑なトリガ作動経路と組み合わせてライターの作動を一層困難にすることができる。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】分かりやすくするために種々の部品を省き、種々の内部詳細を良好に示す一実施形態の実用ライターの切除側面図であり、ライターが初期状態にあり、ワンド組立体が閉鎖位置にあり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１Ａ】図１のライターに用いられる燃料供給ユニットの幾つかの部品の拡大分解組み立て斜視図である。
【図１Ｂ】図１の実用ライターの後側部分の拡大切除側面図である。
【図２】分かりやすくするために種々の部品を省き、種々の内部詳細、例えばラッチ部材、プランジャ部材及び付勢部材を良好に示す図１のライターの部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図３】ハウジングが省かれた図１のライターの種々の部品の拡大分解組み立て斜視図である。
【図３Ａ】図１のライターに用いられるプランジャ部材及びピストン部材の別の実施形態の拡大分解組み立て斜視図である。
【図４】図３の部品の拡大側面図である。
【図５】図１のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図６】図１のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押込み位置にある状態を示す図である。
【図７】図１のライターの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図８】図１のライターの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にあり、トリガが押込み位置にある状態を示す図である。
【図９】図１のライターの分解組み立て部分斜視図であり、ハウジング及びワンド組立体を分離して示す図である。
【図９Ａ】図１のライターに用いられるワンド組立体の種々の部品の分解組み立て部分斜視図である。
【図１０】図１のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を閉鎖位置で示す図である。
【図１０Ａ】図１０のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させ、約２０°だけ回動させた状態で示す図である。
【図１１】図１０のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させ、約４５°だけ回動させた状態で示す図である。
【図１２】図１０のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させ、約９０°だけ回動させた状態で示す図である。
【図１３】図１０のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を完全に伸長させた状態で示す図である。
【図１４】図１０のライターの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させ、約１３５°だけ回動させた状態で示す図である。
【図１５】図１のライターのカムフォロアの拡大斜視図である。
【図１６】本発明のライターの第２の実施形態の切除部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１６Ａ】図１６に示すライターのピストン部材、プランジャ部材及び大力ばねの一部の概略平面図である。
【図１７】図１６のライターの切除部分斜視図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図１８】本発明のライターの第３の実施形態の切除部分斜視図であり、ライターが初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１８Ａ】図１８に示すライターのピストン部材及びプランジャ部材の一部の概略平面図である。
【図１９】図１８のライターの切除部分斜視図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図２０】本発明のライターの第４の実施形態の切除部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図２１】図２０のライターの切除部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図２２】本発明のライターの第５の実施形態の切除部分側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２３】本発明のライターの第６の実施形態の切除部分側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２４】本発明の図２３のライターの切除部分側面図であり、ワンド組立体が伸長位置にある状態を示す図である。
【図２５】本発明のライターの第７の実施形態の切除側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２６】本発明の図２５のライターの切除側面図であり、ワンド組立体が伸長位置にある状態を示す図である。
【図２７】本発明のライターの第８の実施形態の切除部分側面図であり、ハウジングが導電性ストリップを有している状態を示す図である。
【図２８】図２７のトリガ、電気接点及び導電性ストリップの斜視図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態の拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図２９Ａ】図２９のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押込み位置にある状態を示す図である。
【図３０】本発明の第１０の実施形態の拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図３０Ａ】図３０のライターの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押込み位置にある状態を示す図である。
【図３１】本発明の第１１の実施形態の拡大部分側面図であり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図３１Ａ】図３１のライターの拡大部分側面図であり、トリガが押込み位置にある状態を示す図である。
【図３２】ワンド組み立てが無い状態で示された本発明の第１２の実施形態の拡大斜視図である。
【図３３】図３２のライターの拡大部分斜視図であり、ラッチアクチュエータが第１の位置にある状態で示す図である。
【図３４】図３２のライターの拡大部分斜視図であり、ラッチアクチュエータが第２の位置にある状態で示す図である。
【図３５】図３２のライターの拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、アクチュエータ部材が休止位置にあり、ラッチアクチュエータが第１の位置にある状態で示す図である。
【図３６】図３２のライターの拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が休止位置にあり、ラッチアクチュエータが第２の位置にある状態で示す図である。
【図３７】図３２のライターの拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が押込み位置にあり、ラッチアクチュエータが第２の位置にある状態で示す図である。
【図３８】図３２のライターの変形実施形態の拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が押込み位置にあり、ラッチアクチュエータが第２の状態の位置にある状態で示す図である。
【図３９】図３２のライターの変形実施形態の拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が休止位置にあり、ラッチアクチュエータが第１の位置にある状態で示す図である。
【図４０】図３９のライターの拡大部分側面図であり、ラッチアクチュエータが第２の位置にある状態で示す図である。
【図４１】図３２のライターの変形実施形態の拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が休止位置にあり、ラッチアクチュエータが第１の位置にある状態で示す図である。
【図４２】図３２のライターの別の変形実施形態の拡大部分側面図であり、種々の部品が省かれ、作動部材が休止位置にあり、ラッチアクチュエータが第１の位置にある状態で示す図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図２９Ａ】
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【図３０】
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【図３０Ａ】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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