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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シクロスポリンを重量でシクロスポリンの少なくとも３倍の（ｂ）セスキオレイン酸ソルビタンおよび重量でセスキオレイン酸ソルビタンの少なくとも１．５倍の（ｃ）ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートとの混合物中に溶解したシクロスポリン溶液を、ｄ）適量の中鎖脂肪酸トリグリセリドおよび／またはプロピレングリコールジ中鎖脂肪酸エステルと共に充填液としてカプセルに充填してなるシクロスポリンカプセル剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明の背景
本発明は、免疫抑制剤として知られているシクロスポリン（別名サイクロスポリンＡ）のカプセル剤に関する。
【０００２】
シクロスポリンは、メタノール、エタノールなどには極めて溶け易く、水には殆ど溶けない。そのため結晶状態では経口投与による生体利用率は非常に低いので、これを高めるために製剤化に工夫を必要とする。
【０００３】
このような工夫の一つとして、特公昭６２−７８９１には、シクロスポリンを、エタノール、植物油および天然植物油トリグリセリドとポリアルキレンポリオールのエステル交換生成物からなる担体に配合した経口および非経口液体製剤が提案されている。この液剤はカプセルに充填できることも記載されているが、担体中のエタノールはゼラチン皮膜を透過して揮発し、シクロスポリンの全量を担体中に溶解状態で留めることが不可能になる。このためカプセルは例えば両面アルミニウムＰＴＰ包袋とし、服用直前までカプセル内部のエタノールの揮発を厳重に防止しなければならない。それでもなおエタノールの揮発を完全に防止するのは困難である上、包装を開封して取出したカプセルは独特の異臭を放つ。
【０００４】
従ってエタノールを含まない上記欠点を克服できるシクロスポリンカプセル剤が要望される。
【０００５】
本発明の開示
シクロスポリンは重量で３倍以上のセスキオレイン酸ソルビタンに完全に溶解することがわかった。そのため投与後乳化させるための乳化剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートと、セスキオレイン酸ソルビタンとの混合物に所要量のシクロポリンを溶解し、この溶液をカプセルに充填することによってシクロスポリンカプセル剤が得られる。この乳化剤の量は、セスキオレイン酸ソルビタンの重量の少なくとも１．５倍、すなわち前者２重量部に対し後者３重量部以上であることが好ましい。
【０００６】
カプセル充填液は、上記シクロスポリン溶液に加え、増量剤または粘度調節剤として中鎖脂肪酸トリグリセリドまたはプロピレングリコールジ中鎖脂肪酸エステルを含むことができる。
【０００７】
充填液へのシクロスポリンの添加方法は任意である。すなわちシクロスポリンは最初セスキオレイン酸ソルビタン単独に溶解し、充填液の他の成分をこの溶液と混合することができ、またはセスキオレイン酸ソルビタンとポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートとの混合物または中鎖脂肪酸トリグリセドおよび／またはプロピレングリコールジ中鎖脂肪酸エステルをさらに含む混合物に溶解することもできる。カプセル充填は常法によって行うことができる。
【０００８】
以下の実施例は、１カプセルあたりシクロスポリン５０ｍｇまたは２５ｍｇを含有する充填液の処方例である。ポリソルベート８０は、ポリオキシエチル（２０）ソルビタンモノオレートの別名である。
【０００９】
実施例１
シクロスポリン                          ５０ｍｇ
セスキオレイン酸ソルビタン            １５０ｍｇ
ポリソルベート８０                    ２２５ｍｇ
中鎖脂肪酸トリグリセリド                １５ｍｇ
───────────────────────────
計                                ４４０ｍｇ
【００１０】
実施例２
シクロスポリン                          ２５ｍｇ
セスキオレイン酸ソルビタン              ７５ｍｇ
ポリソルベート８０                １１２．５ｍｇ
中鎖脂肪酸トリグリセリド          ２２７．５ｍｇ
───────────────────────────
計                                ４４０ｍｇ
【００１１】
実施例３
シクロスポリン                          ２５ｍｇ
セスキオレイン酸ソルビタン            １５０ｍｇ
ポリソルベート８０                    ２２５ｍｇ
中鎖脂肪酸トリグリセリド                ４０ｍｇ
───────────────────────────
計                                ４４０ｍｇ
【００１２】
上の処方において、中鎖脂肪酸トリグリセリドに代えて、ジカプリル酸プロピレングリコール、モノカプリル酸プロピレングリコール、ジデカン酸プロピレングリコールまたはトリ（カプリル酸カプリン酸）グリセリルを用いることができる。
【００１３】
溶解性試験
実施例１〜３の軟カプセル中のシクロスポリンの水に対する溶解性を日本薬局方溶出試験法第２法（パドル法）に従って試験したところ、いずれのカプセルからも３０分以内にシクロスポリンが１００％溶解した。溶出量は高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって求めた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類のオーディオアナログ信号を１本の光ファイバで伝送する場合において、信号を多段変調合成し、５ＭＨｚ以下のＰＷＭ波へ変換し、光信号に変え、伝送する通信システムで、２種類のオーディオアナログ信号の一方をＡ、他方をＢとし、Ｂを１次変調部に入力してＰＷＭ信号Ｂ’に変調し、合成部において合成しＡ＋Ｂ’信号にしＡ＋Ｂ’信号を２次変調部でＰＷＭ信号（Ａ＋Ｂ’）’に変調し、発光部において光信号｛ＯＰＴ（Ａ＋Ｂ’）’｝に変換し送信する送信部を有し、光ファイバに入光し伝送する。受信部に到達したＯＰＴ（Ａ＋Ｂ’）’を受光部で電気信号（Ａ＋Ｂ’）’に変換した後、１次復調部で復調しＡ＋Ｂ’信号にし、分岐し一方をローパスフィルタ（ＬＰＦ）を通るもの、他方をハイパスフィルタ（ＨＰＦ）を通るものとして、一方側はＬＰＦを通過した後のＡ信号が増幅部より出力される。他方側は、ＨＰＦを通過した後Ｂ’信号及びＨＰＦで削除しきれないＡ信号の残留信号ａとの合成信号、Ｂ’＋ａが波形整形部に到達した際、残留成分ａを削除するためコンパレータ及びワンショットマルチバイブレータを用いてａを削除し、波形整形部を通過したＢ’信号が２次復調部を通り、Ｂ信号になりＬＰＦを通り増幅部より出力される。以上のような構成で、複雑なＡ−Ｄ変換を行わないで、アナログ信号の合成及び分離により、５ＭＨｚ以下の搬送波で、複数のアナログ信号を１本の光ファイバで伝送できることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の音声等を伝送するためにアナログ信号を５ＭＨｚ以下のＰＷＭ波へ変換し、１本の光ファイバを用いて通信を行う伝送システムに関する。
【従来の技術】
従来複数のアナログ信号を伝送する方式は、送信部で送信するべき信号を全てＡ−Ｄ変換し２０ＭＨｚ以上の搬送波にし、更に光信号に変換し、光ファイバに入光して、受信部で受光した信号をデジタル信号に変換しＤ−Ａ変換し伝送する方法が多く用いられていた。
【本発明が解決する課題】
従来の伝送方法には以下のような問題があった。
まず、発光部においてＡ−Ｄ変換し光信号にするので、デジタルにする際、２０ＭＨｚ以上の高周波にすることが多く、変換部に精度を要求され更に発光部にて速度の速い点滅が行われるので、発光素子の性能も要求される。受光部においても受光素子の性能やＤ−Ａ変換の際にかかる精度の関係で回路が複雑になり、コストの高くなってしまう欠点があった。
【課題を解決する手段】
本発明はそれらの問題を解決するために考え出されたものである。
まず、２種類のオーディオアナログ信号の一方をＡ、他方をＢとした時、Ｂを一次変調部に入力しＰＷＭ信号Ｂ’に変調し、合成部において合成しＡ＋Ｂ’にしその信号をＰＷＭ波へ変換し（Ａ＋Ｂ’）’に変調して発光部において光信号（Ａ＋Ｂ’）にする。この信号を送信部より光ファイバに入光し伝送する。
受信部では光ファイバを経由し、受光した信号を電気信号に変換する受光部を有し、（Ａ＋Ｂ’）’に変換し１次復調部でＡ＋Ｂ’信号に変換し、この信号を分岐する。一方をＬＰＦを通るもの、他方をＨＰＦを通るものとして、一方側はＬＰＦを通過した後Ａ信号が増幅器より出力される。他方側はＨＰＦを通過した波形整形部を通り２次復調した後ＬＰＦを通り出力されるのだが、ＨＰＦを通過後Ｂ’信号及びＨＰＦで削除しきれないＡ信号（残留信号）ａが存在し波形整形部に到達したとき、コンパレータにより安定したＰＷＭ波に整形し、ワンショットマルチバイブレータを用いることで立ち上がった波形が下がる時間を正し、Ｂ’信号以外を取り除くことができる為、２つのアナログ信号の周波数を２０ＭＨｚ以上など高い周波数の搬送波へ変更せずに光ファイバにより伝送し、復調できるため周波数帯域の間隔を拡げ余裕を持たせる必要がなく前記問題を解決するものである。
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は通信システムのブロック図で１はアナログ信号発生器でアナログ信号Ａを発生する。２はアナログ信号発生器でアナログ信号Ｂを発生する。アナログ信号Ｂは１次変調部３でＰＷＭ変換し、Ｂ’信号に変換する。４は合成部でＡ信号とＢ’信号を合成しＡ＋Ｂ’信号にして伝送する。２次変調部５ではＡ＋Ｂ’信号をＰＷＭ変換し（Ａ＋Ｂ’）’信号に変調し発光部６で光信号ＯＰＴ（Ａ＋Ｂ’）’に変換し発信部Ｘより光ファイバ７に入力する。光ファイバ７から出力された光が受信部Ｙに到達すると、受光部８で電気信号（Ａ＋Ｂ’）に変換し伝送する。１次復調部９ではＡ＋Ｂ’信号に変換され、分岐して一方をＬＰＦ１０他方をＨＰＦ１１を配し、ＬＰＦ１０に到達した時Ｂ’信号が削除され、Ａ信号となり増幅部１７で増幅され出力する。
分岐後、他方側のＡ＋Ｂ’信号がＨＰＦ１１に到達した時Ａ信号が削除されるが、簡単な構成のＨＰＦは簡単な構成のＬＰＦよりもカットできる周波数特性が悪いため、Ａ信号の残留成分ａがＢ’信号と一緒に伝送され、Ｂ’＋ａ信号が波形整形部ＹＹに到達しコンパレータ１２で安定したＰＷＭ波に整形し、更にワンショットマルチバイブレータ１３で立ち上がりから下がるまでの時間を定めて波形を作るため残留成分ａの除去ができ、Ａ−Ｄ変換等を使って符号化されたアナログ信号を復調することに比べ複雑でない回路で復調できる。波形整形の後、残留成分の削除されたＢ’信号が２次復調部１４で復調され、復調されたＢ信号がＬＰＦ１５を通過し、増幅部１６で増幅され出力する。
【効果】
以上により複雑なＡ−Ｄ変換、及びＤ−Ａ変換をしないで、複数のアナログ信号を変調し合成し１本の光ファイバで伝送することができ、受信部において波形整形部でコンパレータ及びワンショットマルチバイブレータを用いることで分離する性能を向上させ、複雑かつ高性能な回路を要求せず伝送でき低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムを示したブロック図。
【符号の説明】
１……アナログ発生器    ２……アナログ発生器    ３……１次変調部
４……合成部    ５……２次変調部    ６……発光部    ７……光ファイバ
８……受光部    ９……１次復調部    １０……ＬＰＦ    １１……ＨＦＰ
１２……コンパレータ    １３……ワンショットマルチバイブレータ
１４……２次復調部    １５……ＬＰＦ    １６……増幅部    １７……増幅部
Ｘ……送信部    Ｙ……受信部    ＹＹ……波形整形部
【図１】
0004399571.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機内に配置される制御装置において、
前記制御装置は、
回転位置を検出する検出素子と、
前記検出素子から送出される信号を入力されるドライブＩＣと、
前記電動機内を流れる電流の量を制限する電流制限素子と、
上段及び下段のトランジスタ群よりなるトランジスタ部と、
を有し、
前記電流制限素子は、前記下段のトランジスタ群のエッミタと前記ドライブＩＣとの間に接続し、ドライブＩＣを介して接地され、
前記電流制限素子に流れる電流の量を前記ドライブＩＣで検出し、
この検出した信号を前記ドライブＩＣから前記電動機外部の制御回路へ出力したことを特徴とする電動機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ドライブＩＣを搭載した電動機の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動機の制御装置について、ブラシレスＤＣモータを例に、図２を用いて説明する。図２は、従来における電動機内に配置される制御装置の回路図である。
【０００３】
図２において、電動機１１には、スター結線された３相巻線１２が設けられている。また、回転子（図示しない）には、マグネット（図示しない）が取り付けられており、このマグネットの近辺には等配に３個のホールＩＣ（または、ホール素子）Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が取り付けられている。これらホールＩＣＨ１、Ｈ２、Ｈ３によって、回転子の回転数、および回転子の位置を検知することができる。
【０００４】
電動機１１内には、制御装置１３が内蔵されており、制御装置１３を内蔵することによって、電動機の駆動システム全体が省スペース化されている。
【０００５】
また、制御装置１３は、ドライブＩＣ部１４と、トランジスタ部１５と、ダイオード部１６とで構成されている。そして、３相巻線１２のそれぞれの端末は、トランジスタ部１５のそれぞれのトランジスタ、およびダイオード部１６のそれぞれのダイオードに接続されている。
【０００６】
ドライブＩＣ部１４には、このドライブＩＣ１４を駆動するための電源電圧Ｖｃｃ（５Ｖ程度）が電動機１１外から供給されている。
【０００７】
また、ドライブＩＣ１４は、３個のホールＩＣＨ１、Ｈ２、Ｈ３から送出される信号を入力し、この信号を基に、回転子の回転数信号ＰＧを電動機１１外に、出力すると共に、トランジスタ部１５の各トランジスタのベースに出力する信号のタイミングを決定している。このタイミングによって、トランジスタ部は、電動機の３相巻線１２に電源電流を適正に送り出して電動機を適正に回転させることができる。
【０００８】
トランジスタ部１５は、上段の３石のＰＮＰ型トランジスタ群１５ａと下段の３石のＮＰＮ型トランジスタ群１５ｂの６石のトランジスタ１７で構成されている。また、それぞれのトランジスタ１７のベースはドライブＩＣ１４に接続され、上段のトランジスタ群１５ａのエミッタは、電源Ｖｍに接続され、下段のトランジスタ群１５ｂのエミッタは、接地ＧＮＤされている。
【０００９】
ダイオード部１６は、６個のダイオードで構成されている。上段３個のダイオード群１６ａのカソード側は、電源Ｖｍに接続され、下段３個のダイオード群１６ｂのアノード側は、接地されている。また、上段３個のダイオード群１６ａのアノード側と下段３個のダイオード群１６ｂのカソード側は、３相巻線１２と接続されている。このようにダイオード部１６を構成することにより、トランジスタ１７の切り替わり時に発生する巻線１２からの回生電流をそれぞれのダイオード１８を介して放出し、トランジスタ１７の破壊を防止している。
【００１０】
また、電動機が過負荷となり、電流が過電流状態になることによる制御装置の破壊を防止するためにトランジスタ部１５の下段のトランジスタ群１５ａを接地するまでの間に電流制限素子１９、例えば、１Ω〜０．５Ω程度の抵抗が直列に接続されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような制御装置を用いた電動機において、例えば、ファンが取り付けられた電動機を使用した空気清浄機の場合、経年変化、あるいは、フィルターにゴミが貯まり、目づまりする等の理由により、同じファン負荷であっても電流値が増加する。これにより、回転数を一定にすることができても、流量を確保することができない状態が発生する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明によれば、電動機内に配置される制御装置において、前記制御装置は、回転位置を検出する検出素子と、前記検出素子から送出される信号を入力されるドライブＩＣと、前記電動機内を流れる電流の量を制限する電流制限素子と、上段及び下段のトランジスタ群よりなるトランジスタ部と、を有し、前記電流制限素子は、前記下段のトランジスタ群のエッミタと前記ドライブＩＣとの間に接続し、ドライブＩＣを介して接地され、前記電流制限素子に流れる電流の量を前記ドライブＩＣで検出し、この検出した信号を前記ドライブＩＣから前記電動機外部の制御回路へ出力したことを特徴とする電動機の制御装置を提供する。
【００１３】
【作用】
電流制限素子をモータ電流消費量を検出する装置として用いることにより、容易に電流の消費量を検知することができる。すなわち、電動機が何Ｗ出力しているか瞬時に判断することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明における実施例をブラシレスＤＣモータを例に、図１を用いて説明する。図１は、本発明における電動機内に配置される制御装置の回路図である。
【００１５】
図１において、電動機１には、従来の電動機と同様に、３相巻線２と、回転子に取り付けられたマグネットの近辺に保持されたホールＩＣＨ１、Ｈ２、Ｈ３と、制御装置３等が設けられている。
【００１６】
制御装置３は、ドライブＩＣ４部と、トランジスタ部５と、ダイオード部６とで構成されており、従来の制御装置と同様に構成されている。
【００１７】
また、電流制限素子７は、トランジスタ部５の下段のトランジスタ群５ａのエッミタとドライブＩＣ４との間に接続され、ドライブＩＣ４を介して接地されている。
【００１８】
このように、ドライブＩＣ４と電流制限素子７とを接続することによって、ドライブＩＣ４内において、電動機１で消費された電流の量を測定し、この信号Ｉｏｕｔを電動機１外へ出力する。
【００１９】
この信号を電動機１に接続された制御回路等に入力することによって、常時、電動機１の電流消費量、すなわち電動機の出力を検知することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、電流制限素子を電動機の電流消費量を検出する装置としての機能を持たせることにより、制御装置内に特別な電子機器を追加せずに電動機の出力を容易に検知することができる。
【００２１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電動機内に配置される制御装置の回路図。
【図２】従来における電動機内に配置される制御装置の回路図。
【符号の説明】
１、１１…電動機
２、１２…３相巻線
３、１３…制御装置
４、１４…ドライブＩＣ
５、１５…トランジスタ部
６、１６…ダイオード部
７、１９…電流制限素子
１７…トランジスタ
１８…ダイオード
【図１】
0004594505.tif 000002
【図２】
0004594505.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固定子と配線基板をモールド樹脂によりモールド成型したモールドモータにおいて、
電子部品を保護する保護ケースは、合成樹脂製で箱型形状をしており、箱型形状の六面のうち五面は固定されており、
残り一面は開閉自在である扉が形成され、かつ、固定されている面の中の一面には複数個の切欠部が形成されており、
前記配線基板に設けられた電子部品を前記保護ケースによって覆い、その後モールド樹脂によってモールド成型したことにより、前記電子部品がモールド樹脂による圧力や温度による破壊を防止した
ことを特徴とするモールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モールドモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
モールドモータは、固定子及び駆動回路を構成する配線基板をモールド樹脂によってモールド成型しケーシングを形成した後、その内部に回転子を取り付ける構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のモールド成型を行う場合に、配線基板に取り付けられている電子部品もモールド樹脂によって覆われる。そのため、このモールド成型時においてモールド樹脂による圧力及び温度によって、電子部品が破壊される場合があるため、圧力や温度に弱い安い電子部品を使用することは困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、圧力や温度に弱い電子部品であってもモールドモータの配線基板に取り付けることができる構造を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、少なくとも固定子と配線基板をモールド樹脂によりモールド成型したモールドモータにおいて、電子部品を保護する保護ケースは、合成樹脂製で箱型形状をしており、箱型形状の六面のうち五面は固定されており、残り一面は開閉自在である扉が形成され、かつ、固定されている面の中の一面には複数個の切欠部が形成されており、前記配線基板に設けられた電子部品を前記保護ケースによって覆い、その後モールド樹脂によってモールド成型したことにより、前記電子部品がモールド樹脂による圧力や温度による破壊を防止したことを特徴とするモールドモータである。
【０００６】
本発明であると、配線基板に設けられている電子部品が保護ケースに収納されているため、その周りをモールド樹脂によって覆っても、電子部品が圧力及び温度によって破壊されることがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】
図３は、本発明の一実施例を示すモールドモータ１０の縦断面図である。
【０００９】
このモールドモータ１０は、図３に示すように固定子鉄心１２にコイル１４を巻回して固定子１６を形成し、この固定子１６の一側面に配線基板１８を配している。この配線基板１８には、モールドモータ１０を駆動するための駆動回路が構成され、そのための電子部品であるトランジスタ２０、抵抗２２、アルミ電解コンデンサ（以下、単にコンデンサという）２４等が取り付けられている。そして、このうち圧力や温度に弱いコンデンサ２４が保護ケース２６によって覆われている。この保護ケース２６の構成については後から説明する。
【００１０】
そして、固定子１６と配線基板１８がモールド樹脂２８によってモールド成型されケーシング３０を構成している。
【００１１】
ケーシング３０内部にはベアリング３２を介して回転子３４が挿入され、ブラケット３６によって固定されている。
【００１２】
次に、保護ケース２６について図１及び図２に基づいて説明する。
【００１３】
保護ケース２６は図１に示すように合成樹脂製の箱体であり、前面に設けられている扉３８が開閉自在に設けられている。また、保護ケース２６の底面には、前面の開口部から連続して一対の切欠部４０が設けられている。また、この底面部のみ他の部分よりも厚さが薄く構成されている。
【００１４】
上記のように構成された保護ケース２６を配線基板１８から突出したコンデンサ２４に、図２に示すように取り付ける。すなわち、一対の切欠部４０，４０にコンデンサ２４の一対の脚４２，４２を挿入し、コンデンサ２４を保護ケース２６内部に収納する。その後、扉３８を閉じ、保護ケース２６内部にコンデンサ２４の本体を完全に収納する。
【００１５】
このような状態の後に、配線基板１８をモールド樹脂によってモールド成型すると、保護ケース２６によってコンデンサ２４が保護されるため、圧力や温度によって破壊されることがない。
【００１６】
なお、保護ケース２６は上記実施例では合成樹脂によって形成したが、これに代えて絶縁体であればその他の材料によって形成してもよい。
【００１７】
また、本実施例ではコンデンサ２４を保護ケース２６内部に収納したが、これ以外に圧力や温度に弱いトランジスタなどの電子部品を使用する場合にはその電子部品も保護ケース２６に収納するのが適当である。
【００１８】
【発明の効果】
以上により本発明のモールドモータであると、保護ケースに電子部品を収納することにより、その電子部品がモールド樹脂による圧力や温度によって破壊されることがない。したがって、安価な電子部品によって構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に一実施例を示すモールドモータの縦断面図である。
【図２】  保護ケースの斜視図である。
【図３】  保護ケースにコンデンサを収納した状態の斜視図である。
【符号の説明】
１０  モールドモータ
１８  配線基板
２４  コンデンサ
２６  保護ケース
２８  モールド樹脂
３８  扉
４０  切欠部
４２  脚
【図１】
0004594492.tif 000002
【図２】
0004594492.tif 000003
【図３】
0004594492.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底辺両側を側板で挾持して平坦な床面に定置されたレールに於いて、直方体上面にねじ孔を穿ち下面に上記側板の端縁と係合可能に三角切込を持たせた下ブロックと、下端部で上記ねじ孔と螺合し上端部に大径鍔とスパナ掛けを設けた支持ボルトと、下面に穿った凹みで支持ボルト上端部へ若干首振り可能に被挿されかつ抜止めされた上ブロックと、板状部と環状部とを接続して成り板状部で上ブロック側面へ固着され環状部で接地線端を挿入圧着可能とした圧着端子とから構成され、下ブロックを側板端縁に係合させ支持ボルトの回動により上ブロックをレールの頭と脚辺の境界部へ押圧するようにしたことを特徴とする電車線の接地線クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架線工事に先立って、電車線をレールへ接地させる接地線のクランプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電車線の接地作業にはアースフック棒を用いる。この棒は先端のフックを電車線に係止しておく。接地線は上端がこのフックに接続し、下端に設けたクランプ装置でレールへ接続させる。
従来はこのクランプ装置としてレールの下面空間を利用するものが多かった。例えばレール下面でレールと直角にフックボルトを挿入してレールに引掛け、他端をばねでけん引して、レール背面と装置の一部を密着させ、この装置に接地線を接続させたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレールは枕木上に置かれる関係で、レール下面に適当な隙間を設けることは可能であり、前記クランプ装置の利用には支障がなかった。ただし接触を確実にするためレール背面の該当箇所をヤスリで平滑清淨にしておく作業は作業者泣かせといわれていた。
ところが高架軌道或いは重層軌道の出現によってレールの両側をＬ形側板ではさみ、ゴム板とベース板とを介してコンクリート面へ敷設する方式が生まれた。枕木も砂利も用いない。レール下面には隙間がない。これに対応する新たなクランプ装置が必要とされることとなった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
レールへの接地線接続箇所をレールの頭部と脚辺が接続する湾曲面にする。上下ブロックを用意し、両者をねじで伸縮可能に連結しておく。下ブロックはレール底辺に隣接する側板端で支持し、上ブロックは前記湾曲面にあてがい、押圧させる。上ブロックには接地線の下端を接続可能な圧着端子を附設する。レールの湾曲面は上ブロックの一部と密着可能にヤスリ掛けで清淨化しておかねばならぬが、作業者にとって可視面であるから、作業に困難はない。
【０００５】
【実施例】
図１に於いてレールＲは両側を側板Ｌではさまれ、ゴム板Ｇ、ベース板Ｂを介し、床面に接する。側板ＬはアンカボルトＡでベース板へ固定され、側板に設けた押え部材Ｆでレールの底辺を押圧している。
以上の状況にあるレールＲへ装着する本発明は、下ブロック１、支持ボルト２、上ブロック３、圧着端子４から構成される。
下ブロック１は方形体の上面にねじ孔が穿たれ、下面には側板Ｌの端縁と容易に係合する三角切込が設けてある。支持ボルト２は上記ねじ孔へ螺合可能で、頂部に大径鍔２ａとスパナ掛け２ｂを備える。
上ブロック３は下面に支持ボルト２の大径鍔２ａを収納可能な凹みがあり、収納されたボルト２を左右に設けた受板３ａ，３ｂで抜け止めする。かつ大径鍔の上下面は緩い球面として、支持ボルト２に若干首振りを許すようにしてある。
従って下ブロックを側板Ｌの端縁へ、また上ブロックをレールの前記湾曲面へ夫々あてがい、ボルト２を締込むことによって、上ブロックをレールに密着固定することができる。
圧着端子４は平面部４ａと円環部４ｂとから成る。円環部へはアースフック棒から垂れ下がった接地線Ｅの下端を挿入圧着し、平面部は下ブロック４の側面へボルト５で締めつける。以上により接地電流はレールへと流れる。
【０００６】
【発明の効果】
枕木無しで敷設されたレールでも、その側面利用で簡単に接地線を接続することができ、また装置がレール上面よりはみ出ることがないので安全である。クランプ装置の装着面はレールの可視部分であるから、装着前のヤスリ掛け作業にも困難はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】支持ボルトの正面図である。
【図３】上下ブロックの結合正面図である。
【図４】圧着端子の斜視図である。
【符号の説明】
１      下ブロック
２      支持ボルト
３      上ブロック
４      圧着
端子
Ｒ      レール
Ｌ      側板
Ｇ      ゴム板
Ｂ      ベース板
Ａ      アンカボルト
Ｆ      押え部材
Ｅ      接地線
【図１】
0004452772.tif 000002
【図２】
0004452772.tif 000003
【図３】
0004452772.tif 000004
【図４】
0004452772.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃料室と区画して始動用燃料室を設け、前記始動用燃料室を始動用燃料ジェットによって主燃料室に接続すると共に前記始動用燃料室を主燃料室の燃料液面上に連通する始動用空気ジェットを設ける気化器の始動装置において、前記始動用燃料ジェットと始動用空気ジェットを、始動燃料室を横切りかつ始動用燃料ジェット側から始動用空気ジェット側に向かって上方に傾斜する一軸線上に配置させ、前記始動用燃料ジェットの燃料取入口を主燃料室のニードルバルブ近傍へ延出させることを特徴とする気化器の始動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機関の始動と暖機に最適な濃度の混合気を容易に供給する気化器の始動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、気化器の始動装置として、図３に示すように主燃料室６と区画して始動用燃料室１６を設け、該始動用燃料室１６を始動用燃料ジェット１０１によって主燃料室６に接続すると共に該始動用燃料室１６内に始動用パイプ２２を垂下させ、該始動パイプ２２の上方側を始動用燃料ノズル２１に接続させることにより、機関の始動時に始動用燃料ノズル２１に作用する吸気負圧を、始動パイプ２２を経て始動用燃料室１６へ導入し、始動用燃料ジェット１０１から主燃料室６の燃料を吸入し、前記始動燃料ノズル２１から機関へ供給するものがある。
【０００３】
ところが、このような始動装置では長期間使用されなかった場合、燃料の揮発成分が蒸発するため始動性が悪化する。また、長期放置後は燃料の蒸発等により主燃料室６内の燃料量が減少しており、始動に際し図示しない燃料コックを開くとニードルバルブ９を経て新しい燃料が流入するが、通常前記始動用燃料ジェット１０１と前記ニードルバルブ９の近傍に配置されないため、前記始動用燃料ジェット１０１の周囲に新しい燃料が流れ込まず、始動性は良好にならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、機関の始動時に始動装置へ常に新しい燃料を供給し始動性を良好にすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、始動用燃料ジェットの燃料取入口を主燃料室のニードルバルブ下方近傍へ延出させる。これにより、ニードルバルブの開弁時に主燃料室へ流入する新しい燃料が直ちに始動用燃料ジェットの燃料入口周囲に充満し、機関の始動性を良好にすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の一実施例に基づいて具体的に説明する。図１及び図２において、１は気化器であり、該気化器のボデー２には吸気通路３が貫通して設けられ、該吸気通路３の上流側は図示しないエアクリーナに接続され、下流側は図示しないエンジンに接続されている。また、この吸気通路３には、前記吸気通路３の実効口径を制御するスロットルバルブ４が配置される。
【０００７】
前記吸気通路３の下側には主燃料室６が設けられる。該主燃料室６には燃料面の高低に応じて軸７を中心に上下移動するフロート８が配設され、このフロート８に連動するニードルバルブ９によって燃料室６の燃料入口１０が開閉制御される。
【０００８】
前記気化器ボデー２には該燃料室６へ突出するメインノズルボス１１が設けられ、このボス１１内にメインノズル１２が収容される。前記メインノズル１２の上端は吸気通路３に臨み、下端はメインジェット１３を介して主燃料室６の油面下に連通される。また前記気化器ボデー２には前記燃料室６へ突出する始動系ボス１５が設けられ、このボス１５内には前記主燃料室６と区画される始動用燃料室１６が設けられている。
【０００９】
前記気化器ボデー２には始動用絞り弁室１８が設けられる。該始動用絞り弁室１８の側面には始動用空気通路１９、始動用混合気通路２０が開口し、底面には始動用燃料噴口２１が開口する。前記始動用空気通路１９の他方は前記絞り弁４上流の吸気通路３あるいは大気に接続され、始動用混合気通路２０の他方は前記絞り弁４下流の吸気通路３に接続され、前記始動用燃料噴口２１は始動用パイプ２２を介して前記始動用燃料室１６に接続される。前記始動用絞り弁室１８には始動弁２３が摺動可能に収容され、該始動弁２３の周面によって前記始動用空気通路１９、始動用混合気通路２０が開閉制御され、該始動弁２３の底面及び底面から突出するニードル２４によって始動用燃料噴口２１が開閉制御される。
【００１０】
一方、始動系ボス１５には、燃料吸入口２５を前記ニードルバルブ９の下方近傍に延出させる始動用燃料ジェット２６が取り付けられ、前記ニードルバルブ９通過直後の新しい燃料を始動用燃料室１６へ導入する。また、始動系ボス１５には、前記始動用燃料室１６を主燃料室６の燃料液面上に連通する始動用空気ジェット２７が設けられる。そして前記始動用燃料ジェット２６と始動用空気ジェット２７を、前記始動用燃料室１６を横切り且つ始動用燃料ジェット２６側から始動用空気ジェット２７側へ向かって上方に傾斜する一軸線Ｌ−Ｌ上に配置することにより、前記始動用空気ジェット２７を始動用燃料ジェット２６の取付孔２８を通して加工することができるため、加工のために余分な孔をあける必要がなく工数の低減することができると共に、前記加工時にできた不要な孔を塞ぐための盲栓等を廃止することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、始動用燃料ジェットの燃料入口を主燃料室のニードルバルブ下方近傍へ延出させることにより、ニードルバルブを経て主燃料室へ流入する新しい燃料を直ちに機関に供給することができ、機関の始動性を良好にすることができる。
【００１２】
また、前記始動用燃料ジェットと始動用空気ジェットを、始動用燃料室を横切り且つ始動用燃料ジェット側から始動用空気ジェット側へ向かって上方に傾斜する一軸線上に同軸に配置することにより、前記始動用空気ジェットを始動用燃料ジェットの取付孔を通して加工することができるため、加工のために余分な孔をあける必要がなく工数の低減を図ることができると共に、前記加工時にできた不要な孔を塞ぐための盲栓等を廃止でき、気化器のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来の気化器の始動装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  気化器
２  ボデー
３  吸気通路
６  主燃料室
９  ニードルバルブ
１５  始動系ボス
１６  始動用燃料室
２６  始動用燃料ジェット
２７  始動用空気ジェット
２８  始動用燃料ジェットの取付孔
【図１】
0004452940.tif 000002
【図２】
0004452940.tif 000003
【図３】
0004452940.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形した素地を焼成し、燻化し、冷却するようにした陶磁製品の製造方法において、
前記素地中に、２．７〜１５．０重量％のＦｅ2Ｏ3と、０．３５〜５．０重量％のＴｉＯ2または０．０３５〜４．０重量％のＭｎＯ2のいずれか１種とを含み、冷却途中の炉内温度が８００〜５００℃のときに、炉内に空気を導入することを特徴とする陶磁製品の製造方法。
【請求項２】
素地中に、３．０〜８．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．５〜２．５重量％のＴｉＯ2が含まれていることを特徴とする請求項１記載の陶磁製品の製造方法。
【請求項３】
素地中に、３．０〜８．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．０５〜０．１２重量％のＭｎＯ2が含まれていることを特徴とする請求項１記載の陶磁製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光沢の無い灰色または黒色の陶磁製品を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、灰色または黒色の陶磁製品の製造は、一般に、施釉によって行われているが、これでは光沢が生じることになり、例えば、屋根瓦のような陶磁製品においては光沢の無いものが好まれる場合がある。
【０００３】
一方、特に屋根瓦においては、燻し瓦と称される、炭素皮膜を表面に形成したものがあるが、これは、灰色または黒色というよりも銀色をしている。
【０００４】
また、素地そのものに焼成により灰色また黒色に発色する顔料を混入することも考えられるが、そのためには、素地に５〜１０重量％の顔料を混入しなければならない。
【０００５】
しかしながら、灰色または黒色の顔料は高価であるため、このように多量に使用すると著しくコスト高となる。
【０００６】
なお、不純物としてＦｅ2Ｏ3を含む素地を還元雰囲気で焼成するとＦｅ2Ｏ3がＦｅＯに化学変化して赤色から灰色または黒色に変化するが、冷却の際に逆の化学変化が生じて赤色の斑模様が生じる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、光沢の無い灰色または黒色の陶磁製品を比較的低コストで確実に製造する方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、本発明の請求項１の発明は、成形した素地を焼成し、燻化し、冷却するようにした陶磁製品の製造方法において、素地中に、２．７〜１５．０重量％のＦｅ2Ｏ3と、０．３５〜５．０重量％のＴｉＯ2または０．０３５〜４．０重量％のＭｎＯ2のいずれか１種とを含み、冷却途中の炉内温度が８００〜５００℃のときに、炉内に空気を導入するようにしたものであって、燻化に伴い、素地は還元作用を受けて、不純物として素地に含まれるＦｅ2Ｏ3が上述のようにＦｅＯに化学変化して赤色から灰色又は黒色に変化するから、冷却途中で炉内に空気を導入すると、燻化により素地の表面に形成された銀色の炭素皮膜が消失して素地の灰色または黒色が現れる。ここで、ＴｉＯ2またはＭｎＯ2 は還元助剤として作用するので、素地中にこれらを含むことによって、より良好な黒色の陶磁製品を得ることができる。
【０００９】
ここで、空気を導入する炉内温度を８００〜５００℃としたのは、炉内温度が８００℃以下に低下する前に空気を導入すると、温度が高すぎて、炭素皮膜だけでなく、素地も酸化されてＦｅ2Ｏ3がＦｅＯに戻って赤色の斑模様が生じ、逆に、５００℃より下がってから空気を導入すると、炭素皮膜の焼失が十分に行われず、銀色の斑模様が生じることが実験上明らかになったからである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、素地中に、３．０〜８．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．５〜２．５重量％のＴｉＯ2が含まれているようにしたものであって、実験結果によれば、この範囲においてより良好な黒色の陶磁製品が得られた。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、素地中に、３．０〜８．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．０５〜０．１２重量％のＭｎＯ2 が含まれているようにしたものであって、実験結果によれば、この範囲においてより良好な黒色の陶磁製品が得られた。
【００１３】
請求項１〜３の発明において、Ｆｅ2Ｏ3の含有量の範囲がそれぞれ上記の値となったのは、黒色顔料としてのＦｅ2Ｏ3が少なすぎると還元により生じるＦｅＯが少なすぎて黒色になりにくいからであり、逆に、多すぎると未還元のＦｅ2Ｏ3が残って赤みを帯びるからであり、ＴｉＯ2とＭｎＯ2の含有量の範囲をそれぞれ上記の値としたのは、これらは還元助材であって少なすぎるとＦｅ2Ｏ3の還元が充分に行われずに赤みを帯びやすく、逆に、ＴｉＯ2が多すぎるとそれ自体が発色して白みを帯びやすく、また、ＭｎＯ2が多すぎると同じくそれ自体が発色して茶色みを帯びやすいからである。
【００１４】
【実施例】
ＳｉＯ2 が７１．０５重量％、Ａｌ2Ｏ3が２２．４８重量％、Ｆｅ2Ｏ3が１．８５重量％、ＴｉＯ2が０．２３重量％、ＭｎＯ2が０．０２重量％、その他の成分が４．３７重量％からなる坏土を湿式成形した桟瓦の素地を燻し焼成用の炉を使用して１１００℃で焼成し、９３０℃まで１時間で冷却した後、燻化剤としてＬＰガス２Ｎｍ3を３５分間かけて炉内に注入してＬＰガスの熱分解により生じた炭素を素地の表面に付着させて燻化を終了させた。
【００１５】
その燻化終了時の炉内温度は８９０℃であった。
【００１６】
さらに、Ｎ2ガスを５Ｎｍ3／ｈで３．５時間かけて６５０℃になるまで炉内に注入した。
【００１７】
その後、空気を１０Ｎｍ3／ｈで１０時間かけて４００℃になるまで炉内に注入した。
【００１８】
以後、２５０℃まで自然冷却して得られた桟瓦の表面の色は光沢の無い均一な灰色であった。
【００１９】
ついで、
▲１▼  上記組成の坏土にＦｅ2Ｏ3を最大２０重量％まで順次に増やした坏土
▲２▼  ▲１▼の坏土にＴｉＯ2を最大１０重量％まで順次に増やした坏土
▲３▼  ▲１▼の坏土にＭｎＯ2を最大１０重量％まで順次に増やした坏土
▲４▼  ▲１▼の坏土にＴｉＯ2とＭｎＯ2をそれぞれ最大１０重量％まで順次に増やした坏土
を用いて成形した桟瓦の素地を上記と同一の条件で焼成、燻化したところ、素地中に２．７〜１５．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．３５〜５．０重量％のＴｉＯ2 が含まれているようにしたもの及び素地中に２．７〜１５．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．０３５〜４．０重量％のＭｎＯ2 が含まれているようにしたものが良好な黒色に発色し、素地中に３．０〜８．０重量％のＦｅ2Ｏ3と０．５〜２．５重量％のＴｉＯ2 が含まれているようにしたもの及び素地中に３．０〜８重量％のＦｅ2Ｏ3と０．０５〜０．１２重量％のＭｎＯ2 が含まれているようにしたものがより良好に黒色に発色することが確認された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ2 ＳＯ4 をフラックスとして用いγ−Ａｌ2 Ｏ3 を加熱処理してα−Ａｌ2 Ｏ3 とすることを特徴とする板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法。
【請求項２】
加熱処理の温度が９００℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法。
【請求項３】
Ｎａ2 ＳＯ4 の混合割合が、γ−Ａｌ2 Ｏ3 ：Ｎａ2 ＳＯ4のモル比で１：１〜６であることを特徴とする請求項１または２に記載の板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法。
【請求項４】
γ−Ａｌ2 Ｏ3 がＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 を加熱処理して得られるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状Ａｌ2Ｏ3 粒の製造方法。
【請求項５】
Ａｌ2 （ＳＯ4 ）3 がＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 ・１４〜１８Ｈ2Ｏを加熱処理して得られるものであることを特徴とする請求項４に記載の板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
板状Ａｌ2 Ｏ3 粒は、セラミックス材料、金属材料の添加強化材として注目されており、無添加材料と比較して強度特性の改善が報告されている。このような板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の合成法としては、ＡｌＦ3 を用いたフラックス法、溶液法あるいは水熱合成法等が知られている。しかしながら、これまでに微細均一で形状の整った六角板状のＡｌ2 Ｏ3 粒は得られていなかった。
【０００３】
本発明の目的は、板状Ａｌ2 Ｏ3 粒、特に均一な形状を有する六角板状のＡｌ2 Ｏ3 粒を製造することができる新規な製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の製造方法は、Ｎａ2 ＳＯ4 （硫酸ナトリウム）をフラックスとして用いγ−Ａｌ2 Ｏ3 （γ−アルミナ）を加熱処理してα−Ａｌ2 Ｏ3 （α−アルミナ）とすることを特徴としている。
【０００６】
本発明において、γ−Ａｌ2 Ｏ3 を加熱処理するときの温度は、９００℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは、１０００℃以上である。加熱処理の温度が９００℃未満であると、γ−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶構造をα−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶構造に変換することができない場合がある。
【０００７】
本発明によれば、γ−Ａｌ2 Ｏ3 を加熱して板状のα−Ａｌ2 Ｏ3 を製造することができる。
本発明において、フラックスとして用いるＮａ2 ＳＯ4 の混合割合は特に限定されるものではないが、Ｎａ2 ＳＯ4 の混合割合を調整することにより、得られる板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の粒子径を制御することができる。すなわち、Ｎａ2 ＳＯ4 の混合割合を増加させることにより、得られる板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の粒子径を大きくすることができる。例えば、γ−Ａｌ2 Ｏ3 ：Ｎａ2 ＳＯ4 のモル比で１：１〜６の範囲で変化させることにより、板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の平均粒子径を３〜５μｍの範囲で制御することができる。
【０００８】
本発明において原料として用いられるγ−Ａｌ2 Ｏ3 は、例えばＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 を加熱処理して得ることができる。また、Ａｌ2 （ＳＯ4 ）3 は、例えばＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 ・１４〜１８Ｈ2 Ｏを加熱処理して得ることができる。
【０００９】
【実施例】
［六角板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の合成］
出発原料として、特級試薬のＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 ・１４〜１８Ｈ2 Ｏ及びＮａ2 ＳＯ4 を用いた。Ａｌ2 （ＳＯ4 ）3 ・１４〜１８Ｈ2 Ｏを、３００℃で１２時間以上加熱保持することにより、Ａｌ2 （ＳＯ4 ）3 （硫酸アルミニウム無水塩）とした後、さらに９００℃で３時間加熱することによりγ−Ａｌ2 Ｏ3 とした。得られたγ−Ａｌ2 Ｏ3 と、モル比で２倍量のＮａ2 ＳＯ4 を混合し、混合物をアルミナ坩堝に入れ、電気炉中１１００℃で１時間加熱処理した。
【００１０】
冷却後、０．１ＮのＨＣｌを注ぎ、７０〜８０℃に０．５〜１時間保って溶出成分を除去した。得られた残留白色粉末について、ＸＲＤ（Ｘ線回折分析）により同定したところ、α−Ａｌ2 Ｏ3 であった。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、得られた白色粉末を観察した。図１に、得られた白色粉末の走査型電子顕微鏡写真を示す。
図１から明らかなように、得られた白色粉末は、六角板状であり、平均粒子径３．７μｍ、平均厚さ０．３μｍであった。
【００１１】
［加熱処理温度の検討］
加熱処理温度を８００℃、９００℃、及び１０００℃とし、加熱時間を１時間とする以外は、上記実験と同様にしてγ−Ａｌ2 Ｏ3 とＮａ2 ＳＯ4 の混合物を加熱処理し、得られた白色粉末についてＸＲＤで分析した。ＸＲＤチャートを図２に示す。
【００１２】
図２に示す結果から明らかなように、８００℃ではγ−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶ピークのみが観察され、α−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶ピークは観察されなかった。９００℃の加熱処理温度では、α−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶ピークが観察され、γ−Ａｌ2 Ｏ3 の弱いピークが観察された。１０００℃の加熱処理温度では、γ−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶ピークが観察されなくなり、α−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶ピークのみが観察された。このことから、加熱処理温度としては、９００℃以上が好ましく、さらに好ましくは１０００℃以上であることがわかる。
【００１３】
［Ｎａ2 ＳＯ4 フラックス量の検討］
Ｎａ2 ＳＯ4 を、γ−Ａｌ2 Ｏ3 に対し、モル比で１、１．５、２、３、４、５及び６と変化させる以外は、上記実験と同様に１１００℃で１時間加熱処理し、上記実験と同様に溶出成分を除去して、白色粉末を得た。得られた各白色粉末について、ＳＥＭにより観察し、平均粒子径を測定した。得られた結果を図３に示す。
【００１４】
図３に示す結果から明らかなように、Ｎａ2 ＳＯ4 フラックス量をモル比で１倍から６倍まで変化させると、平均粒子径が３μｍから５μｍに大きくなる傾向が認められた。従って、Ｎａ2 ＳＯ4 フラックス量を調整することにより、板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の粒子径を制御できることがわかる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、六角板状などの板状Ａｌ2 Ｏ3 粒を、良好な分散状態で製造することができる。従って、本発明に係る板状Ａｌ2 Ｏ3 粒は、セラミックス材料、金属材料、プラスチック材料などの添加強化材や、その他の目的の添加材等として有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で得られた六角板状Ａｌ2 Ｏ3 粒を示す走査型電子顕微鏡写真。
【図２】加熱処理温度を変化させて得られるＡｌ2 Ｏ3 粒のＸＲＤチャート。
【図３】本発明の実施例におけるＡｌ2 ＳＯ4 フラックス量と板状Ａｌ2 Ｏ3 粒の平均粒子径との関係を示す図。
【図１】
0004402213.tif 000002
【図２】
0004402213.tif 000003
【図３】
0004402213.tif 000004