(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロス材が装着されている無機質断熱ファイバーの表面に、またはクロス材が製造過程で燃焼消失されるまで装着されていた無機質断熱ファイバーの表面に、表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射皮膜を有することを特徴とする高耐用性断熱材。
【請求項２】
前記クロス材が、表面硬化材の原料組成物を分離させることなく透過し得る大きさの目開きを有することを特徴とする請求項１に記載の高耐用性断熱材。
【請求項３】
前記クロス材の目開きの大きさが０．２〜１０ｍｍの範囲のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の高耐用性断熱材。
【請求項４】
前記クロス材が、燃焼消失クロス材若しくは不燃残留クロス材、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材の高耐用性断熱材。
【請求項５】
前記無機質断熱ファイバーが、アルミナ−シリカ質、粘土質、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、炭化珪素、窒化珪素、炭素繊維またはこれらの２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材。
【請求項６】
前記耐火セラミックスの粉末材料が、アルミナ−シリカ質、耐火粘土、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、シャモット、コランダム、ボーキサイト、ミョウバン石、炭化珪素およびクロマイトの単体並びにそれらの複合物からなる群から選ばれてなる少なくとも１種のものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材。
【請求項７】
前記表面硬化材の塗膜の膨脹率（Ｘ）が、耐火セラミックスの溶射皮膜の膨脹率（Ｙ）に対して０．８Ｙ≦Ｘ≦１．２Ｙであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材を製造するに際し、無機質断熱ファイバーの表面にクロス材を装着し、
該無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材の原料組成物を塗布し、
該無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することを特徴とする高耐用性断熱材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とする炉。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とする煙排出装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とするトンネル。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の用途に高耐用性断熱材を施工する際に、
鉄皮、耐火物またはコンクリートに、予めクロス材を装着してなる無機質断熱ファイバーを設置し、
前記ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材を塗布し、
無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高耐用性断熱材およびその製造方法並びにその用途、詳しくは、該高耐用性断熱材を耐火物として利用してなる窯炉、溶融金属等の容器、煙道、自動車トンネル等およびその施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高温炉等の耐火材には、レンガ等が使用されており、耐火性能的には大きな問題が無く、長年利用されてきたが、近年、炉などの装置やトンネル等の構造部材の質量の軽減や作業効率の大幅な改善、さらには簡便に補修が行えるように軽量化、薄型化が図られている。
【０００３】
特開昭６２−２８８１８３号公報には、耐火繊維質成形体に耐火セラミックスを溶射することにより、表面に充分な強度を持ち、薄い耐火物層を有する耐火複合材料の製造法が記載されている。具体的には、同公報第２図に示されるように、ジルコニアファイバーブランケット（耐火繊維質成形体）の表面に、０．３ｍｍ以下のジルコニア粉末をプラズマジェット溶射し、表面層のみ見掛気孔率５％、曲げ強度１５０ｋｇ／ｃｍ2 のジルコニア硬質緻密層厚さ２ｍｍを形成したものが記載されている。これによれば、ジルコニア繊維質耐火複合体は表面層２ｍｍのみ硬質であり、その他は繊維の特性である綿状の状態を維持したものであることが記載されている。
【０００４】
しかしながら、比較的使用条件が緩やかなクリーン焼成用軽量炉材、あるいはエレクトロニクス用素子やセラミックス用素子などの製造用棚板、高温炉の天井材などへの利用が記載されているが、使用条件の厳しい部位での使用の場合、耐久性に乏しく、また耐火繊維質成形体としてファイバーブランケットを使用する場合、該ファイバーブランケットと耐火セラミックスとの接合強度は弱く、剥離し易く、耐用性（具体的には、耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性）に優れた耐火断熱材は見出せていないのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、従来技術の上記問題点に鑑み、耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れた耐火断熱材を提供することを目的として、無機質断熱ファイバーの表面に表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射皮膜を有することを特徴とする高耐用性断熱材およびその製造方法として、無機質断熱ファイバーの表面に表面硬化材の原料組成物を塗布した後、該表面硬化材の原料組成物に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成する方法を既に提案している（特願２０００−０５８７６６号）。
【０００６】
これによれば、▲１▼表面硬化材が、無機質断熱ファイバーと溶射皮膜のボンド的な役割を果たし、強固な溶射皮膜が形成される（表面硬化材との高接着性を示す）；▲２▼この溶射皮膜は、ミルスケール、アルカリなどのアタックを防止するとともに高速の熱風や粉塵によるファイバー組織の破壊防止に大きな効果がある（溶射皮膜のミルスケール等に対する耐食性に優れる）；とする利点を有する（有用性を示す）ものであった。
【０００７】
しかしながら、本発明者らは、上記発明に満足することなく、更なる技術の飛躍的進歩・改良を求め鋭意探究した結果、上記発明によってもなお解決し得ない下記▲１▼〜▲２▼に示す技術的課題があることがわかった。
【０００８】
技術的課題；▲１▼無機質断熱ファイバー自体にはもともと強度がないため、表面硬化材塗布時に表面が凹凸状になりやすく表面の粗雑性が生じるため、得られる溶射皮膜もこの凹凸ないし粗雑面をトレースした形に形成されるため、当該凹凸部を起点に溶射皮膜に粉塵やミルスケールが付着しやすい。一度粉塵やミルスケールが付着すると急激に成長し、自重によって落下する。そのとき、粉塵やミルスケールは溶射皮膜に強固に付着しているため、この落下に伴って剥ぎ取られる溶射皮膜と一緒に、さらにその下層の表面硬化材塗膜や無機質断熱ファイバーの繊維組織の一部が破壊されて脱落することになる。これは、使用時に見られる損傷形態の１つが付着したミルスケールなどの自重によるファイバー内部からの剥落であることを突き止めて、初めてわかったものである。
【０００９】
▲２▼無機質断熱ファイバー自体の表面は平滑でない（後述する図１（ａ）を参照のこと）ため、たとえ表面硬化材の原料組成物の塗布量を調整して塗布面を平滑にしても、表面硬化材の原料組成物塗布厚さが不均一となってしまう。そのため、溶射を行ったときに熱膨脹差で形成された表面硬化材塗膜、さらには耐火セラミックスの溶射皮膜に亀裂を生じやすくなる。こうした亀裂が発生すると、当該亀裂部に沿って粉塵やミルスケールなどがより付着しやすくなる。これにより上記と同様に、溶射皮膜、塗膜およびファイバーの繊維組織の破壊が亀裂に沿って生じることになる。
【００１０】
すなわち、無機質断熱ファイバー自体にはもともと強度がなく、その表面も例えば、施工時の取り扱いなどでその表面に毛羽立ちを生じやすく平滑性を保持することが難しいために、せっかく無機質断熱ファイバーと溶射皮膜とを強固に結合させるボンド的な役割を果たす表面硬化材を介在させても、製造の際に表面の凹凸や塗膜厚さの不均一化を招来しやすく、その結果使用中に溶射皮膜に粉塵やミルスケールの付着を招き、これが原因となって、無機質断熱ファイバーの繊維組織を破壊し、耐火断熱材そのものの寿命を短くすることになっていた。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記技術的課題に鑑み、本発明者らが既に提案した耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れた耐火断熱材およびその製造方法をさらに改良し、これら技術的課題を解決してなる耐火断熱材およびその製造方法を提供するものである。詳しくは、耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れ、さらに表面平滑性に優れ（表面の凹凸や亀裂などが大幅な改善され）著しくその使用寿命を向上させてなる耐火断熱材および製造方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、使用条件の厳しい加熱炉、熱風炉などの各種溶炉（鉄鋼以外も含む）の炉壁、天井、炉蓋、支柱、カバー類、各種煙道、自動車トンネルなどに幅広く適用できる耐火断熱材を提供するものである。
【００１３】
さらに、本発明の他の目的は、炉などの装置やトンネル等の構造部材の質量の軽減による作業効率の大幅に改善し、また施工時の取り扱いなどで無機質断熱ファイバーの表面に毛羽立ちを生じさせることなく平滑性を保持することが、さらには簡便に補修が行えるように軽量化、薄型化を有する耐火断熱材およびこれを用いた炉、煙排出装置、トンネル並びにこれらへの施工方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、上記諸目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。本発明の上記目的は、下記（１）〜（１２）により達成される。
【００１５】
（１）  クロス材が装着されている無機質断熱ファイバーの表面に、またはクロス材が製造過程で燃焼消失されるまで装着されていた無機質断熱ファイバーの表面に、表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射皮膜を有することを特徴とする高耐用性断熱材。
【００１６】
（２）  前記クロス材が、表面硬化材の原料組成物を分離させることなく透過し得る大きさの目開きを有することを特徴とする上記（１）に記載の高耐用性断熱材。
【００１７】
（３）  前記クロス材の目開きの大きさが０．２〜１０ｍｍの範囲のものであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の高耐用性断熱材。
【００１８】
（４）  前記クロス材が、燃焼消失クロス材若しくは不燃残留クロス材、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材の高耐用性断熱材。
【００１９】
（５）  前記無機質断熱ファイバーが、アルミナ−シリカ質、粘土質、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、炭化珪素、窒化珪素、炭素繊維またはこれらの２種以上の組み合わせからなることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材。
【００２０】
（６）  前記耐火セラミックスの粉末材料が、アルミナ−シリカ質、耐火粘土、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、シャモット、コランダム、ボーキサイト、ミョウバン石、炭化珪素およびクロマイトの単体並びにそれらの複合物からなる群から選ばれてなる少なくとも１種のものであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材。
【００２１】
（７）  前記表面硬化材の塗膜の膨脹率（Ｘ）が、耐火セラミックスの溶射皮膜の膨脹率（Ｙ）に対して０．８Ｙ≦Ｘ≦１．２Ｙであることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材。
【００２２】
（８）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材を製造するに際し、無機質断熱ファイバーの表面にクロス材を装着し、
該無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材の原料組成物を塗布し、
該無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することを特徴とする高耐用性断熱材の製造方法。
【００２３】
（９）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とする炉。
【００２４】
（１０）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とする煙排出装置。
【００２５】
（１１）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とするトンネル。
【００２６】
（１２）  上記（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の用途に高耐用性断熱材を施工する際に、
鉄皮、耐火物またはコンクリートに、予めクロス材を装着してなる無機質断熱ファイバーを設置し、
前記ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材を塗布し、
無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することを特徴とする施工方法。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の高耐用性断熱材は、クロス材が装着されている無機質断熱ファイバーの表面に、またはクロス材が製造過程で（詳しくは、耐火セラミックス粉末材料の火炎溶射により）燃焼消失されるまで装着されていた無機質断熱ファイバーの表面に、表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射皮膜を有することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の高耐用性断熱材では、少なくとも耐火セラミックス粉末材料の火炎溶射段階まで無機質断熱ファイバーの表面をクロス材で覆っておくことにより、以下の▲１▼〜▲３▼に示す有用かつ効果的な作用効果を奏することができるものである。
【００２９】
▲１▼無機質断熱ファイバーの表面が平滑になることにより、表面の凹凸が大幅な改善され平滑性に優れた表面硬化材塗膜及び溶射皮膜が構成されるため、これら凹凸面に起因する粉塵やミルスケールの付着量を軽減できる。
【００３０】
▲２▼また、無機質断熱ファイバーの表面が平滑になることにより、表面硬化材塗膜および耐火セラミックス溶射皮膜の厚みが均一に形成されているため、使用時の熱膨張差による亀裂の発生がなくなる。
【００３１】
▲３▼表面硬化材の原料組成物が均一に無機質断熱ファイバー内へ浸透（浸潤）し、これが火炎溶射により塗膜化されることで、無機質断熱ファイバーと溶射皮膜の強固なボンド効果（極めて高い接着性）を発揮することができる。
【００３２】
これに加えて、本発明の構成（構造）とすることで、溶射物がファイバーに溶着し易く、高温で溶射されたセラミックス皮膜が冷却収縮しても亀裂発生せず、使用時の熱膨脹収縮によっても同様に亀裂発生せず、耐用性として耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れた溶射皮膜を強固に保持することができ、炉などの装置やトンネル等の構造部材の質量の軽減や作業効率の大幅な改善、さらには簡便に補修が行えるように軽量化、薄型化が図れ、使用条件の厳しい加熱炉、熱風炉などの各種溶炉（鉄鋼以外も含む）の炉壁、天井、炉蓋、支柱、カバー類、各種煙道、自動車トンネルなどに幅広く適用できる。
【００３３】
ここで、上記無機質断熱ファイバーとしては、特に制限されるものではなく、使用用途に応じて最適な材料を適宜選択すれば良く、従来公知の無機質断熱ファイバーを適宜利用することができる。例えば、アルミナ−シリカ質、粘土質、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、炭化珪素、窒化珪素、炭素繊維またはこれらの２種以上の組み合わせからなるものなどが挙げられる。好ましくは、アルミナとシリカとジルコニア、ムライトとジルコニア、マグネシアとドロマイト、アルミナとシリカと炭素繊維、マグネシアとシリカと炭素繊維、マグネシアとクロミアとシリカとジルコニアなどであり、従来公知のものを適宜利用することができ、市販されているものであってもよい。
【００３４】
上記無機質断熱ファイバーの形態は、特に制限されるものではなく、従来公知の無機質断熱ファイバーの成形加工技術により、あらゆる形態に形成することができるものであり、使用用途に最適な形態に加工することができる。具体的には、ブロック状、ボード状、フェルト状、ブランケット状、ペーパー状、クロス状、テープ状、ロープ状、板状、角柱状、円筒状、さらにこれらを適当に組み合わせ積層したもの、用途に応じて成形したものなどの形態が挙げられる。
【００３５】
前記の無機質断熱ファイバーの各種形態において、無機質断熱ファイバーの例えばブロックを形成するファイバー繊維の積層面と塗膜が形成される面とは種々の角度が取りうるものであるが、ブロックを形成するファイバー繊維の積層面と塗膜が形成される面とが平行の場合は表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射被覆を形成する場合、無機質断熱ファイバーのブロックを形成するファイバー繊維の積層面で剥離し易い。ブロックを形成するファイバー繊維の積層面と塗膜が形成される面とが平行の場合はファイバー繊維の引き抜き抵抗が最も小さいため、塗膜が形成される面となる無機質断熱ファイバーのファイバー繊維の積層面は平行とならない角度を有するよう選択することが好ましい。ブロックを形成するファイバー繊維の積層面と塗膜が形成される面とが垂直の場合は表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射被覆を形成する場合、無機質断熱ファイバーのブロックを形成するファイバー繊維の積層面で剥離し難く、より好ましい。
【００３６】
上記無機質断熱ファイバーの厚みは、使用形態及び使用用途によって最適な厚さが異なるため一義的に規定することはできないが、０．１〜５００ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは２５０〜３５０ｍｍの範囲である。かかる範囲内で使用形態及び使用用途に応じた厚さを適宜決定すればよい。すなわち、０．１ｍｍ未満の場合には、断熱性の確保が十分でなくなるため好ましくなく、一方、５００ｍｍを超える場合には、断熱効果に比べて経済性が小さく採用されない場合が多いほか、支持（施工）によっては、支持（施工）面側とは反対の表面側に耐火セラミックス溶射皮膜を形成するため、この部分の荷重による剪断応力などにより形態保持が困難となり、使用期間中に安定してその形態を保持できないおそれが生じる場合などがある。ここで、「無機質断熱ファイバーの厚み」は、表面（耐火セラミックスの溶射皮膜形成面側）からその反対側の支持（施工）面までの厚さを言うものであるが、その使用形態等により厚さは一様ではなく、後述する図１（ａ）に示すように、無機質断熱ファイバー表面は毛羽立ちなどで凹凸もあり得るが、いかなる部分においても上記に規定する厚み範囲を満足すればよいものとする。
【００３７】
また、上記無機質断熱ファイバーの強度向上のため、該ファイバーを圧密化して使用することもできる。その際、断熱性と成形・施工性を保つためには、該無機質断熱ファイバーの密度は、通常３０〜２００ｋｇ／ｍ3 、好ましくは６０〜１９０ｋｇ／ｍ3 、より好ましくは９５〜１７０ｋｇ／ｍ3 である。該無機質断熱ファイバーの嵩密度が３０ｋｇ／ｍ3 未満の場合には、嵩高であり耐熱性は良好であるが、機械的強度が低下するため、成形・施工性が難しく、特に負荷の掛かる部分などへの適用が制限されるようになる。一方、無機質断熱ファイバーの密度が２００ｋｇ／ｍ3 を超える場合には、成形・施工性に優れるものの、一方で、可縮性が損なわれブロック状で扱われる場合の無機質断熱ファイバー間に目地開きが生じる場合が多いことが問題であるほか、嵩高なファイバーを使用して断熱性を高めることが困難となるため、特に高い断熱性が要求される分野などへの適用が制限されるようになる。
【００３８】
上記クロス材は、少なくとも耐火セラミックス粉末材料の火炎溶射段階まで無機質断熱ファイバーの支持（施工）面側とは反対の表面側に装着し、該ファイバー表面を覆っておくことにより、上記▲１▼〜▲３▼に示す有用かつ効果的な役割を果たすためのものである。従って、上記クロス材は、製造過程における耐火セラミックス粉末材料の火炎溶射により燃焼消失し、高耐用性断熱材の構成部材として残っていなくともよいし（以下、単に燃焼消失クロス材ともいう）、高耐用性断熱材の構成部材として残っていてもよい（以下、単に不燃残留クロス材ともいう）。本発明の特徴を備えた高耐用性断熱材は、少なくともその製造過程において上記クロス材が関与しなければ実現し得ないものといえる。
【００３９】
従って、該クロス材の表面に液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物を塗布した際に、２層に分離することなくすばやく透過し（単に通液性ともいう）、その結果、該表面硬化材の原料組成物が無機質断熱ファイバー内部にまで浸透ないし浸潤し得るものが望ましい。そのためには、上記クロス材は、表面硬化材の原料組成物を分離させることなく透過し得る大きさの孔（編み目や織り目などの目開き）を有するものが望ましい。
【００４０】
上記クロス材の目開きの大きさ（メッシュサイズ）は、通常０．２〜１０ｍｍ、好ましくは０．４〜５ｍｍ、より好ましくは０．８〜２．５ｍｍの範囲のものなどが挙げられる。クロス材の目開きの大きさが０．２ｍｍ未満の場合には、クロス材の親水性、疎水性の影響が大きくなり、親水性でないクロスではクロス材を通して液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物がクロス材の孔を透過できなくなるほか、親水性クロスの場合には、液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物が、該クロス材を透過できるもの（溶媒ないし分散媒成分など）と、透過できないもの（主成分のアルミナ−シリカ質などの無機固形成分など）の２層に分離するおそれがあるため好ましくない。一方、クロス材の目開きの大きさが１０ｍｍを越える場合には、特に柔らかいクロス材でクロス材への力の入れ方に従って目開きが変形し、一定の目開きとならない問題があるほか、クロス材をファイバーブロックに装着する際に、一部がファイバーブロックの一部分に引っかかり、そこで力が掛かりブロックの平滑性が得られ難くなる問題がある。そのほかに、目開きが大きく、装着した際に無機質断熱ファイバーの表面を十分に覆うことができず、該ファイバー表面の毛羽立ちなどの粗雑性を抑え、強度補強効果および平滑性を十分に高めることが困難となる場合があるなど好ましくない。
【００４１】
また、上記クロス材の厚みは、火炎溶射による燃焼の有無や上記通液性や孔の大きさなどによっても異なるため一義的に規定されるべきものではないが、表面硬化材塗膜の強固なボンド的効果ないしバインダー的作用を十分に発現でき、かつ該クロス材の役割を十分に達成できるものであればよく、通常０．０１〜３．０ｍｍ、好ましくは０．０２〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．０４〜０．７ｍｍの範囲である。クロス材の厚みが０．０１ｍｍ未満の場合には、クロス材を構成する繊維が切れやすく、目開きを安定にできない問題があるほかに、無機質断熱ファイバーの表面への装着により、該ファイバー表面の毛羽立ちなどの粗雑性を抑え、強度補強効果および平滑性を十分に高めることが困難となる場合があるなど好ましくない。一方、クロス材の厚みが３．０ｍｍを越える場合には、クロス材をファイバーブロックに装着する際に、ファイバーブロックの曲線ないし曲面部分でクロス材が皺になりやすく、その部分の平滑性を損なう問題があるほか、該クロス材を透過し、さらに無機質断熱ファイバー内に浸透ないし浸潤させるには大量の表面硬化材の原料組成物を塗布する必要があるが、こうした塗布量の増加に見合うだけのさらなる効果が得られず、作業効率およびコスト面で不利になるため好ましくない。
【００４２】
上記クロス材は、燃焼消失クロス材若しくは不燃残留クロス材、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とするものである。具体的には、例えば、ガラス繊維、スラグ繊維、金属繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、アルミナ−シリカ繊維、アルミナ−シリカ−酸化ボロン繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリシアン化ビニリデン系繊維、ポリ尿素系繊維、フッ素系繊維、アルギン酸系繊維、弾性（スパンデックス）繊維、セルロース繊維、ビスコースレーヨン繊維、酢酸セルロース繊維、綿、毛、絹、麻、石綿などの各種繊維（複合繊維を含む）を単独または２種以上の組み合わせて織りまたは編みし、さらに必要に応じて適当に加工処理してなるシート状の織物または編物、あるいは製織りしないで適当な方法でウェブ(薄綿)状またはマット状に配列させ、接着剤あるいは繊維自身の融着力により接合して作った不織布などの、シート状の繊維製品であればよく、特に制限されるものではない。
【００４３】
また、上記不燃残留クロス材の場合には、クロス材の熱間特性が、表面硬化材の塗膜の熱間特性に類似、好ましくは一致するように、該クロス材の組成成分と表面硬化材の塗膜の組成成分とが、類似、さらには同一となるようにすることが望ましいと言える。これにより、使用時の熱膨張差が小さくでき、亀裂などの発生を抑えることができるためである。熱間特性の類似度は、クロス材の熱間特性である膨張率（Ｚ）と表面硬化材塗膜の熱間特性である膨張率（Ｘ）との関係が、０．８Ｚ≦Ｘ≦１．２Ｚ、好ましくは０．９Ｙ≦Ｘ≦１．１Ｙ、より好ましくは０．９５Ｙ≦Ｘ≦１．０５Ｙの範囲になるように調整すればよい。
【００４４】
次に、本発明の高耐用性断熱材の構成部材である表面硬化材塗膜は、無機質断熱ファイバーと溶射皮膜とを強固に接着（固着）させることができるものであればよいが、好ましくは表面硬化材の塗膜の熱間特性が、耐火セラミックスの溶射皮膜の熱間特性に類似したものが望ましい。また、本発明の表面硬化材塗膜は、無機質断熱ファイバー表面層内部（隙間）にも形成されており、極めて強固な結合がなされており、またクロス材により表面平滑性が保たれた無機質断熱ファイバー表面に形成されるため、その塗膜表面が非常に平滑であり、その塗膜厚さも均一なものである（図１（ｅ）〜（ｇ）参照のこと）という優れた特徴を有するものである。
【００４５】
ここでいう「熱間特性」とは、表面硬化材塗膜の熱間特性である膨張率（Ｘ）が、溶射皮膜の熱間特性である膨張率（Ｙ）に対して、０．８Ｙ≦Ｘ≦１．２Ｙ、好ましくは０．９Ｙ≦Ｘ≦１．１Ｙ、より好ましくは０．９５Ｙ≦Ｘ≦１．０５Ｙである。特に好ましくは両者の熱間特性が一致するように、表面硬化材の塗膜と耐火セラミックスの溶射皮膜とが同一組成成分となるようにすればよい。最も好ましくは、無機質断熱ファイバーの組成成分（さらには不燃残留クロス材の組成成分）も、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜の組成成分と類似、さらには同一となるようにすることが望ましいと言える。これにより、中間層である表面硬化材の塗膜が、無機質断熱ファイバー層（さらには不燃残留クロス材）と耐火セラミックスの溶射皮膜の双方に対して接着（融着）し易く強力なバインダーとして機能し得るためである。よって、かかる表面硬化材の塗膜としては、例えば、耐熱性を与えるための主成分で無機成分として例えばアルミナ−シリカ質がありその割合は６０％とする、残分は無機質を主とした硬化成分であり例えば、コロイダルシリカあるいは珪酸塩、リン酸塩あるいは普通セメント、アルミナセメントなど良く知られているものを使用して、１００％となったものに、水分が２０から９０％までの容積基準の範囲とし、塗装性に重要な粘性を与える良く知られているポリビニルアルコール、セルロースなどの高分子有機物が配合されているものが表面硬化材の原料組成物として挙げられ、これが当該無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に塗布され硬化、乾燥され表面硬化材の塗膜となる。
【００４６】
上述の耐熱性を与えるための主成分の無機成分として上述したアルミナ−シリカ質は一例でありこれに限るものではなく、他に粘土質、ジルコニア、ムライト、マグネシア、カルシア、ドロマイト、炭化珪素、窒化珪素、炭素繊維が例として挙げられる。
【００４７】
また、これらの２種以上の組み合わせからなるものが挙げられる。２種類以上の組み合わせの好ましい例は、アルミナとシリカとジルコニア、ムライトとジルコニア、マグネシアとドロマイト、アルミナとシリカと炭素繊維、マグネシアとシリカと炭素繊維、マグネシアとクロミアとシリカとジルコニアが挙げられる。
【００４８】
塗布後に硬化、乾燥された表面硬化材の塗膜の気孔率を主に制御する溶媒（ないし分散媒）の水分量は、断熱機能、変形機能を高める場合は水分を９０％容量基準まで増大する。水分に頼らず気孔量を制御する場合もある。例えば、加熱乾燥時に、あるいは塗膜形成後に流動あるいは燃焼あるいは気化して飛散する物質を配合する方法が挙げられる。例えば、ワックス、ポリスチレンなど良く知られたものを適度な形状にして使用する。
【００４９】
上記水分量は、刷毛塗り、小手塗り、手塗りなどの塗布、スプレーなどによる塗布、含浸（ドブズケ）などそれぞれの方法に適した粘度になるよう塗装性を最善にするよう適宜調整されるもので、特定な値に限定されるものではない。
【００５０】
以上のように表面硬化材の塗膜が例示される。
【００５１】
上述のように説明した「表面硬化材の塗膜」は例であって、後述する役割、必要特性を有するものであればよい。
【００５２】
このように、クロス材および表面硬化材の塗膜を設けることは、クロス材も表面硬化材も使用しない従来の耐火材のように、溶射皮膜が付着し難く、付着した場合でも接着面が不安定で剥離しやすいという技術的な課題を解決し得る有為な手段であるといえる。加えて、先願に当たる表面硬化材の塗膜を設けた高耐用性断熱材（クロス材は使用せず）に対しても、上記▲１▼〜▲３▼に示す有用かつ効果的な作用効果を奏することができるものである。これらの点に関し、図面を用いてわかりやすく解説する。
【００５３】
図１（ａ）に示すように、無機質断熱ファイバー自体の表面層11は、断熱性を確保するために嵩高であり、決して平坦でも平滑でもなく毛羽立ちなどが認められる。
【００５４】
こうしたファイバー表面層に耐火セラミックス粉末材料の溶射を行って溶射皮膜を形成した既存の耐火材の場合には、図１（ｂ）に示すように、耐火セラミックスの溶射皮膜層13は、毛羽立ちのある粗雑な状態のファイバー表面層11の凹凸形状をなぞった形に成形されるのであり、ファイバー表面層11の内部への浸透ないし侵入は起こらないため、耐火セラミックスの溶射皮膜が付着し難く、付着した場合でも接着面が不安定で剥離しやすい。
【００５５】
また、上記ファイバー表面層にクロス材を装着することなく、液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物を適当に塗布して表面硬化材の塗膜を成形する場合には、図１（ｃ）に示すように、塗布時にファイバー表面層11の毛羽立ちが抑えられ、またファイバー表面層11の内部（隙間）への表面硬化材の原料組成物の浸透ないし浸潤が起こるため、その後の乾燥・加熱焼成により表面硬化材の塗膜15がファイバーにからみつくかたちで強固に付着でき、ファイバー表面層11と表面硬化材の塗膜15との接着層は安定で剥離も少なく、表面硬化材の塗膜15表面も平坦化され平滑性もよくなる。とは言うものの表面硬化材の塗膜15表面は、ある程度平坦化されたとはいえ、なお凹凸部を残しており、塗膜厚さも十分に均一化させることはできていない。
【００５６】
したがって、上記表面硬化材の原料組成物の塗布面に耐火セラミックス粉末材料の溶射を行って溶射皮膜を形成した高耐用性断熱材の場合には、図１（ｄ）に示すように、表面硬化材の塗膜15表面への溶射皮膜の付着性（ないし融着性）がよく、付着後の溶射皮膜層13は、表面硬化材の塗膜15との接着面が安定で剥離し難く、強固な溶射皮膜が形成できるが、塗膜15表面に凹凸部を残しているが故に、得られる溶射皮膜層13表面にも凹凸部が現れることになる。その結果、当該凹凸部を起点に使用時の粉塵やミルスケールの付着が進み、付着量が多くなりやすい。また表面硬化材の塗膜厚さが不均一なために、上述したように使用時の熱膨張差により亀裂が発生しやすい。
【００５７】
一方、上記ファイバー表面にクロス材を装着する場合には、図１（ｅ）に示すように、適当なメッシュサイズを持つクロス材17を用いてファイバー表面層11を覆うかたちに装着することにより、図１（ａ）に見られたような上記ファイバー表面層11の毛羽立ちをほぼ完全に抑え、ファイバー表面層11のクロス材装着面を極めて平滑に保つことができるものである。よって、運搬や施工作業をこの状態で取り扱う場合には、作業により毛羽立ちなどが生じる心配もない。
【００５８】
次に、該クロス材を装着し毛羽立ちが抑えられ、平滑にされたファイバー表面層に液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物を適当な方法で適量塗布して表面硬化材の塗膜を成形する場合には、図１（ｆ）に示すように、表面硬化材の原料組成物がクロス材17を透過してファイバー表面層11の内部（隙間）に均一に浸透ないし浸潤するため、その後の乾燥・加熱焼成により表面硬化材の塗膜15がファイバーにからみつくかたちで一体的に強固に付着でき、ファイバー表面層11、クロス材17、表面硬化材の塗膜15間でより高い接着性が得られ、表面硬化材の塗膜15表面も非常に平滑になり、塗膜厚さも十分に均一化されたものが得られる。
【００５９】
したがって、平滑性の高い表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料の溶射を行って溶射皮膜を形成した本発明の耐用性断熱材の場合には、図１（ｇ）に示すように、表面硬化材の塗膜15表面への溶射皮膜の付着性（ないし融着性）がよく、付着後の溶射皮膜層13は、表面硬化材の塗膜15との接着面が安定で剥離し難く、強固な溶射皮膜が形成できるものである。さらに、塗膜15表面が非常に平滑であるが故に、得られる溶射皮膜層13も凹凸のない平滑面が得られることになる。その結果、上述したように使用時の粉塵やミルスケールの付着が少なく、付着物に起因する損傷の度合いを大幅に軽減できる。また表面硬化材の塗膜厚さおよび溶射皮膜厚さが均一であるため、使用時の熱膨張差による亀裂が発生しない。なお、図１（ｇ）には、不燃残留クロス材の例を示した。燃焼消失クロス材の場合には、図中のクロス材17の部分は、火炎溶射時に消失し表面硬化材の塗膜15がその隙間を埋めた形になる。
【００６０】
また、表面硬化材の塗膜を設けることにより、該表面硬化材の塗膜が溶射の際の断熱効果を発揮することができ、直接溶射熱がファイバーに伝わらない効果もあるなど、熱間でのファイバーの結晶化等による劣化を効果的に防止することができる。だたし、表面硬化材の原料組成物が多量にファイバー層内に浸潤しても、ファイバー層の断熱効果は変わらなくなる。したがって、表面硬化材の塗膜厚みは厚くする必要がなく、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍの範囲が望ましい。表面硬化材の塗膜厚みが１０ｍｍを超える場合には、ファイバー層の断熱効果が変わらない反面、施工にコストがかかり、経済的に好ましくない。一方、表面硬化材の塗膜厚みが０．１ｍｍ未満の場合には、表面硬化材の原料組成物がファイバー層内に多量に浸潤することもなくファイバー層の断熱性を阻害する心配はないが、表面硬化材の塗膜本来の機能を十分に発揮できず、ファイバー及び溶射皮膜間の強固な接着性を十分に発現させるのが困難となる。なお、ここでいう「表面硬化材の塗膜の厚み」は、表面硬化材の塗膜のいかなる部分においても上記に規定する厚み範囲内にあればよいものとする。
【００６１】
ここでいう「表面硬化材の塗膜」とは、以下の役割および必要特性を有するものであれば特に制限されるものではない。
【００６２】
１．役割
（１）表面硬化材の原料組成物の塗布・乾燥後に、ファイバー表面上に平坦で堅い表面硬化材の塗膜層を形成する。
【００６３】
→これにより、溶射層が隙間を作らずきれいに付着するようにすることができる。
【００６４】
（２）表面硬化材の原料組成物の塗布時に、ファイバー内に液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物が侵入（浸潤）し、ファイバーと表面硬化材の原料組成物の複合層を形成する。該複合層は、乾燥後には表面硬化材単独の塗膜（被覆）層と無機質断熱ファイバー（母材ファイバー）層との間の接着層を形成する。
【００６５】
（３）上記表面硬化材単独の塗膜（被覆）層は、溶射時に高熱の火炎から無機質断熱ファイバー層を保護する働きもある。
【００６６】
（４）溶射後の冷却時に、収縮する耐火セラミックスの溶射層の動きに追従し、該耐火セラミックスの溶射層に亀裂が生じないようにする。
【００６７】
（５）ファイバーと溶射皮膜とのボンド（バインダー）的な役割を果たす。
【００６８】
２．必要特性
（１）施工時には、液状および／またはペースト状であること。
【００６９】
→ある程度ファイバー層内に侵入（浸潤）できること。これと共に表面に皮膜層を形成すること。
【００７０】
（２）乾燥後固化し、ファイバーとの複合層と皮膜層を形成すること。
【００７１】
（３）溶射層の冷却収縮挙動に追従できること。
【００７２】
→必ずしも溶射層の冷却収縮率に近似している必要はなく、表面硬化材層の組織が柔軟ないしルーズで変形能があればよい。
【００７３】
（４）耐火断熱材であること。好ましくは耐用性として耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れた高耐用性耐火断熱材であること。
【００７４】
３．表面硬化材塗膜の材質・使用例
（１）以上の役割および必要特性を有する表面硬化材塗膜は、基本的に無機質断熱ファイバーの加熱収縮率に類似させたものである。ただし、表面の塗膜（被覆）層の耐食性を高めるため、アルミナ−シリカ系の場合などはアルミナリッチ組成のものが好ましい。
【００７５】
（２）表面硬化材塗膜の原材料である表面硬化材の原料組成物の成分組成は、液体部分は水等の分散媒ないし溶媒であり、固体部分はフィラー（粒状）や微細ファイバーなどの表面硬化材成分である。さらに有機バインダー（常温で強度発現）、無機バインダー（高温で強度発現）、分散媒（界面活性剤）などを適量含有していても良い。
【００７６】
（３）表面硬化材成分の１種である微細ファイバーが無機質断熱ファイバーと表面硬化材成分の他の１種であるフィラーにからみつき、バインダーの働きと相まって強度を発現する。よって、該微細ファイバーを適量含有するものが望ましい。
【００７７】
（４）使用量は、液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物として、通常０．５〜３０ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで０．３〜１８ｋｇ／ｍ2 ）、好ましくは１．５〜１０ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで１．０〜６ｋｇ／ｍ2 ）、より好ましくは３〜１０ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで１．８〜６ｋｇ／ｍ2 ）である。表面硬化材の原料組成物の使用量が０．５ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで０．３ｋｇ／ｍ2 ）未満の場合には、表面硬化材塗膜が無機質断熱ファイバー層の表面に十分に形成されず、ファイバー層の断熱効果が不十分であったり、無機質断熱ファイバー層内部への浸潤が不十分な場合があるなど強固な溶射皮膜の形成が困難となる。一方、表面硬化材の原料組成物の使用量が３０ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで１８ｋｇ／ｍ2 ）を超える場合には、ファイバー層の断熱効果が変わらない反面、施工にコストがかかり、経済的に好ましくない。なお、ここでいう固形分は、表面硬化材の原料組成物を乾燥・焼成して得られる表面硬化材の塗膜の使用量（密度）に相当する。
【００７８】
また、本発明では、クロス材が装着されている無機質断熱ファイバーの表面に、またはクロス材が製造過程で燃焼消失されるまで装着されていた無機質断熱ファイバーの表面に、表面硬化材の塗膜を「介して」耐火セラミックスの溶射皮膜を有するとして、「介して」を用いたのは、これら３〜４者を含む多層構造であっても良く、表面硬化材の特性上、表面硬化材を無機質断熱ファイバー（さらにはクロス材）側をそれに馴染む組成材料とし、耐火セラミックスの溶射皮膜側に面する側をそれに適する組成材料とすることが良好な結果を生むものとして、表面硬化材の塗膜が多層構造である場合を含んでおり、表面硬化材の塗膜がより一層よく付着することができ、ひいては溶射皮膜の接着性（融着性）もより一段と良好になるものである。
【００７９】
上記耐火セラミックスとしては、特に制限されるものではなく、使用用途に応じて最適な材料を適宜選択すれば良く、従来公知の耐火セラミックスを適宜利用することができる。具体的には、アルミナ−シリカ質、耐火粘土、ジルコニア、ムライト、ジルコン、マグネシア、カルシア、ドロマイト、シャモット、コランダム、ボーキサイト、ミョウバン石、炭化珪素およびクロマイトの単体並びにそれらの複合物からなる群から選ばれてなる少なくとも１種のものなどが挙げられる。好ましくはアルミナとシリカとジルコニア、ムライトとジルコニア、マグネシアとドロマイト、マグネシアとクロミアとシリカとジルコニア、アルミナとシリカとマグネシア、アルミナとマグネシア、アルミナとシリカなどである。
【００８０】
上記耐火セラミックスの溶射皮膜の厚みは、使用形態及び使用用途によって最適な厚さが異なるため一義的に規定することはできないが、耐用性（耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性）を確保する観点からは、０．１〜１００ｍｍ、好ましく０．５〜５０ｍｍ、より好ましくは１〜２５ｍｍの範囲である。かかる範囲内で使用形態及び使用用途に応じた厚さを適宜決定すればよい。耐火セラミックスの溶射皮膜の厚みが０．１ｍｍ未満の場合には、耐用性の確保が充分でなくなるため好ましくなく、一方、１００ｍｍを超える場合には、充分な耐用性が確保できており、より厚い溶射皮膜を確保するに見合うだけの更なる効果が得られず、不経済であるほか、溶射皮膜の自重によりファイバー層から脱落するおそれがある。なお、ここでいう「耐火セラミックスの溶射皮膜の厚み」は、耐火セラミックスの溶射皮膜のいかなる部分においても上記に規定する厚み範囲内にあればよいものとする。
【００８１】
上記耐火セラミックスの溶射皮膜の使用量は、通常０．５〜５００ｋｇ／ｍ2、好ましくは３〜２５０ｋｇ／ｍ2 、より好ましくは５〜１２５ｋｇ／ｍ2 である。該使用量が、０．５ｋｇ／ｍ2未満の場合には、耐用性の確保が充分でなくなるため好ましくなく、一方、５００ｋｇ／ｍ2を超える場合には、充分な耐用性が確保できており、より多くの使用量を確保するに見合うだけの更なる効果が得られず、不経済であるほか、溶射皮膜の自重によりファイバー層から脱落するおそれがある。
【００８２】
本発明の高耐用性断熱材の製造方法としては、（１）所望の形状の無機質断熱ファイバーの表面に適当な装着手段によりクロス材を装着し、（２）従来公知の塗布（ないし塗装）技術により、無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に、液状またはペースト状の表面硬化材の原料組成物を塗布し（必要に応じて乾燥して表面硬化材塗膜とし）た後、（３）従来公知の溶射技術により、該表面硬化材の原料組成物の塗布面ないし表面硬化材の塗膜面に耐火セラミックス粉末材料を溶射することにより、表面硬化材の塗膜面上に耐火セラミックスの溶射皮膜を形成するものであればよい。好ましくは、上記高耐用性断熱材を製造するに際し、無機質断熱ファイバーの表面にクロス材を装着し、該無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材の原料組成物を塗布し、該無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することを特徴とするものである。
【００８３】
上記無機質断熱ファイバーについては、既に上述した通りであるので、重複を避けるためここでの説明は省略する。
【００８４】
また、無機質断熱ファイバーの製造方法については、特に制限されるものではなく、例えば、特開昭６３−６０１２５号公報；無機繊維の製造方法及び装置、特開昭６３−２１２３４号公報；無機溶融物の供給方法及びその装置などに記載の無機質断熱ファイバーの製造方法など、従来公知の無機質断熱ファイバー製造技術が適宜利用できるものであるが、これらに制限されるものではなく、アルコラート、アルコキシド系の有機無機化合物から水和反応で合成中に紡糸される方法もある。
【００８５】
上記クロス材については、既に上述した通りであるので、重複を避けるためここでの説明は省略する。
【００８６】
該クロス材の製造方法については、特に制限されるものではなく、従来公知の繊維加工方法などを適宜利用することができるほか、すでに市販の各種布材を加工して所望の大きさのクロス材としてもよい。
【００８７】
また、該クロス材の装着方法としては、特に制限されるものではなく、最も広義に解されるべきものであり、例えば、実開昭６２−５２８９４号公報に示されるように、セラミックファイバーブランケットを葛折り状に折り畳んで造ったセラミックファイバーブロックにおいて、高温雰囲気にさらされる該ブロックの露出側折り曲げ部分の表面に保護シートで被ったことを特徴とするセラミックファイバーブロックが考案されているが、該保護シート部位に本発明のクロス材を装着する場合、葛折りの間に挟み込むことでクロスを装着したり、折り畳んで造ったセラミックファイバーブロック全体をひも状のもので固定するため両端面の部分のクロスを該ひも状のものに挟み装着するなどの方法がとれる。また、該セラミックファイバーブランケットを葛折りにする以前に、ポリビニルアルコール水溶液などの糊状物質をクロスに塗布しブランケットへ付着、乾燥させ、葛折り状に畳むことで前記装着方法と合わせる方法がとれる。
【００８８】
さらに、セラミックファイバーの形状を限定せずに以下のクロス材の装着方法がある。接着剤または粘着剤を使って全体ないし一部を適当に張りつけてもよいし、クロス材の端面にひもを取り付けて、該ひもを無機質断熱ファイバーに巻き付けて固定してもよいし、また袋状のクロス材として無機質断熱ファイバー全体を包み込んでもよいし、また、ホッチキスなどの固定具で無機質断熱ファイバーにクロス材を止めてもよいし、無機質断熱ファイバー表面にクロス材をのせ、輪ゴムやひもなどで固定してもよい。
【００８９】
上記表面硬化材の原料組成物は、上述した表面硬化材塗膜の成分を含有する液状またはペースト状のものであればよい。これにより従来公知の塗布技術により無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に効果的に塗布することができるものであり、上記に規定する表面硬化材塗膜の役割および必要特性を満足させることができるものである。
【００９０】
したがって、表面硬化材の原料組成物としては、上記表面硬化材塗膜の成分以外に、揮発性の分散媒または溶媒、さらに必要に応じて適当な分散剤（界面活性剤）、バインダー、気泡形成のための粒状、繊維状の有機物、分散質の粘度を調整する高分子化合物などの成分が含有されていてもよい。
【００９１】
上記表面硬化材塗膜の成分は、塗布後、必要により乾燥し、溶射時の高熱により表面硬化材を焼成することで所望の表面硬化材の塗膜を形成することができるものであればよく、既に上述した表面硬化材塗膜の成分をフィラー（粒状）、微細ファイバーなどの形態で含有しているものである。特に、微細ファイバーは、無機質断熱ファイバー（さらにはクロス材）とフィラーにからみつき、バインダーとの働きと相まって強度を発現することができるという利点を有するものである。したがって、微細ファイバーの形態の表面硬化材塗膜の成分（固形分）が、表面硬化材の原料組成物全体に対して、通常２〜２０質量％、好ましくは４〜１５質量％、より好ましくは５〜１０質量％の範囲で含有されていることが望ましい。径は１〜１０μｍが好ましい。アスペクト比（長さ／直径）は１００〜４０００が好ましい。径が１μｍ未満のファイバーは製造が困難であり、１０μｍを超えるとフィラーにからみつきにくくなる。アスペクト比が１００未満になるとフィラーにからみつきにくくなり、４０００を超えると表面が均一でなくなり溶射皮膜がはがれやすくなる。
【００９２】
また、表面硬化材塗膜の成分全体の含有量は、表面硬化材の原料組成物全体に対して、通常３５〜９５質量％、好ましくは４０〜８０質量％、より好ましくは５５〜７５質量％の範囲である。３５質量％未満の場合には、表面硬化材塗膜が無機質断熱ファイバー層内部に浸潤して、無機質断熱ファイバー層内部から表面（さらにはクロス材）にかけて十分に形成されず、無機質断熱ファイバーとの十分なからみつきによる強固な溶射皮膜の形成が困難となる。一方、９５質量％を超える場合には、均一に塗布できにくくなる。なお、表面硬化材成分の個々の含有量（配合比）については、既に上述した通りであるのでここでは省略する。
【００９３】
該表面硬化材塗膜の成分は、通常数種類の化学組成成分からなるが、液状またはペースト状にし易いように、形態により差異はあるものの、いずれの表面硬化材塗膜の成分に関しても、粒径は、通常０．０１〜１０００μｍ、好ましくは０．０１〜３００μｍ、より好ましくは０．０１〜１００μｍの範囲の大きさである。表面硬化材成分の大きさが０．０１μｍ未満の場合には、製造が困難であり、一方、１０００μｍを超える場合には、均一に塗布できにくくなるほか、クロス材の編み目や織り目などの隙間を透過する際に、透過しやすい溶液成分と透過されにくい固形分とに分離されやすいため好ましくない。
【００９４】
上記分散媒または溶媒成分としては、表面硬化材の原料組成物がクロス材を通して分離されることなくファイバー内に侵入（浸潤）しやすいように液状またはペースト状になるように、表面硬化材成分を有効に分散媒または溶媒中に分散または溶解させることができるものであればよく、具体的には、水が例示できるが、特にこれらに制限されるものではない。
【００９５】
また、必要に応じて配合される分散剤（または界面活性剤）としては、特に制限されるものではなく、従来公知の無機系分散剤、界面活性剤、コロイド化剤など、その名称に拘泥されるものではなく、有効に、表面硬化材塗膜の成分を分散媒中に均一に分散させることができるものであればよい。
【００９６】
さらに、必要に応じて配合されるバインダーとしては、特に制限されるものではなく、従来公知の有機バインダー（常温で強度発現）、および無機バインダー（高温で強度発現）などを適当に利用することができる。具体的には、コロイダルシリカ、珪酸塩、リン酸塩、普通セメントおよびアルミナセメント等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
また、ここでいう「塗布」とは、その名称に拘泥されるものではなく、最も広義に解釈されるべきものであり、刷毛塗り、小手塗り、手塗りなどによる塗布、スプレーなどによる噴霧（吹付け）による塗布、含浸（ドブヅケ）などによる塗布など、従来公知の塗布（ないし塗装）技術を幅広く適用できるものである。表面硬化材を塗布した後、１０〜６０分間自然乾燥し、その後、溶射機の火炎により１０００〜１５００℃で１〜２０分間乾燥させることが好ましい。
【００９８】
また、表面硬化材の塗膜ないし原料組成物の塗布面に溶射することのできる耐火セラミックス粉末材料の材質としては、既に上記耐火セラミックスの溶射皮膜の項で説明した通りであり、ここでの説明は省略する。
【００９９】
上記耐火セラミックス粉末材料の粒径としては、溶射時の熱エネルギーにより被塗物表面（具体的には、表面硬化材の原料組成物の塗布面ないし塗膜面上）に完全に溶融した状態で付着することができる粒径を有するものであれば特に制限されるものではなく、溶射装置能力や使用用途に応じて適宜決定されるものであるが、通常１〜１０００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２１０μｍの範囲である。耐火セラミックス粉末材料の粒径が１μｍ未満の場合には、粉体の流動性の低下による均一な粉体吐出が不可能となり、均一な皮膜層の厚みが得られない、溶射皮膜中に未溶融層が混在するなどの問題が生じる。一方、１０００μｍを超える場合には、耐火セラミックス粉末材料が溶融せず、強固な接着性が得られない、また、緻密かつ高強度な施工体が得られないなどの問題が生じる。
【０１００】
また、上記耐火セラミックス粉末材料を溶射する際に、塗布された表面硬化材の原料組成物は、適当に乾燥されて塗膜化していても良いし、乾燥されていなくてもよい。また、別途、乾燥後に加熱して強固に接着させても良いが、溶射熱を利用する方が経済性に優れるため好ましい。なお、表面硬化材の原料組成物に揮発性ないし可燃性の分散媒、および可燃性の分散媒（界面活性剤）や有機バインダー等を利用していても何ら問題はなく、塗布された表面硬化材の原料組成物も溶射により極めて高温になるためたやすく燃焼させることができるためである。よって、これらの揮発性成分は、得られる高耐用性断熱材の表面硬化材の塗膜を構成するものではなく、可燃性成分の多くも表面硬化材の塗膜を構成するものではなく、わずかに残渣成分が含有されているのみである。同様に、クロス材についても、溶射熱により燃焼する材質のものであればこの時点で燃焼し消失してしまう（わずかに残渣成分が含有されている場合を含む）。
【０１０１】
また、上記耐火セラミックス粉末材料の溶射方法としては、なんら限定されるべきものではなく、従来公知の各種溶射技術を適用することができるものであり、例えば、火炎溶射、プラズマ溶射、アーク溶射等により実施できるものである。好ましくは、溶射装置の小型化が可能であり携帯性に優れ、簡単に持ち運んだり及び取り扱い作業に便利な火炎溶射法が望ましい。より具体的には、特公昭５７−１６３０９号公報、特公昭５７−５６６６８号公報、特公昭５８−３２３１４号公報、特公昭５８−４６５４５号公報、特公昭６０−４０５９７号公報、特公昭６０−５４２５８号公報、特公昭６１−１０４１８号公報などに記載の溶射技術を適宜利用することができるものである。
【０１０２】
溶射方法の１例として火炎溶射の例を図面を用いて説明すれば、図２に示すように、平均粒径２０μｍの耐火セラミックス粉末材料と、酸素ないし酸素富化ガスなどの酸素源と、ＬＰＧなどの燃料源とを各配管23、25、27を通じて溶射バーナー21に供給し、ここで、ＬＰＧなどの燃料源と酸素などの酸素源とを燃やして火炎29を発生し、耐火セラミックス粉末材料と共に噴射させる。これにより溶射バーナー21から噴射された２０００℃以上の高温の火炎29内を移動中に耐火セラミックス粉末材料が完全に溶融した状態になり、クロス材33を装着した無機質断熱ファイバー31表面に形成された表面硬化材の原料組成物ないし塗膜35の塗布／塗膜面に火炎と共に吹き付けられ、耐火セラミックスの溶射皮膜37を形成することができるものである。
【０１０３】
次に、本発明の高耐用性断熱材の用途としては、該高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として利用し得るものであればよく、具体的には、炉、煙排出装置、トンネルなどが挙げられる。
【０１０４】
すなわち、本発明に係る炉は、上記高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とするものである。
【０１０５】
上記高耐用性断熱材材を耐火物の１部または全部として適用し得る炉としては、特に制限されるものではなく、例えば、加熱炉、熱風炉、熱処理炉、電気炉などの窯炉；高炉、転炉、精錬炉などの製鉄用溶炉など；鋳物溶解・精錬炉、アルミニウム溶解・精錬炉、亜鉛溶解・精錬炉、銅溶解・精錬炉などの各種金属溶解・精錬炉；カラス溶解炉、セメントキルン、石灰キルン、陶磁器焼成炉、焼却炉、溶融炉などが例示できるが、これらに制限されるものではない。
【０１０６】
また本発明の炉において、上記高耐用性断熱材は、耐火物の１部または全部として適用し得るものであり、具体的には、炉壁、天井、炉蓋、支柱、カバー類などに適用できるほか、各種金属溶解・精錬容器、溶銑鍋、取鍋、トーピードカーなどの各種溶融金属搬送容器などに適用できる。
【０１０７】
とりわけ、従来の耐火レンガまでの強度を必要としない天井や銑鍋・鋼鍋の蓋、精錬用のシール蓋、樋カバー、タンディッシュ（以下、単にＴＤとも略記する。）カバーなどでは、耐火物の全部を本発明の高耐用性断熱材材で代替えできるため、部分的な補修などの際に極めて作業効率が良く、また破損した部分のみを交換して補修できるため、極めて経済性にも優れる。さらに、こうした天井などを支える支柱や炉壁の構造も天井などの支持強度が大幅に軽減できるため、炉全体の軽量化が図れるものである。
【０１０８】
次に、本発明の煙排出装置は、上記高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とするものである。
【０１０９】
ここで、煙排出装置としては、煙突および煙道などが例示できる。
【０１１０】
これら煙排出装置では、従来の耐火レンガのような強度を必要としないため、耐火物の全部を本発明の高耐用性断熱材材で代替えできるため、構造物全体の質量を大幅に軽減できるほか、その後の使用により部分的に破損した場合にも、破損した部分のみを交換して補修できるため作業効率が良く、極めて経済性にも優れる。
【０１１１】
本発明に係るトンネルは、上記高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することを特徴とするものである。
【０１１２】
該トンネルとしては、道路トンネル、鉄道トンネル、地下鉄や地下街の地下道（地下トンネル）などが例示できる。
【０１１３】
これらのトンネルでは、火災発生時のトンネルコンクリートの保護目的に耐火物を使用するものであり、軽量化が重要である。特に、天井部分などに施工した高耐用性断熱材が崩落事故を起こした場合にも、殆ど自動車、電車、人等に危害を与える心配がなく安全でもある。
【０１１４】
また、本発明の高耐用性断熱材の用途である炉、煙排出装置、トンネルなどに該高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として利用する方法（施工方法）としては、特に制限されるものではなく、既存の耐火物であるレンガと同様に、一定の大きさに製造した高耐用性断熱材のブロック等を適当な取付部材等で固定していけばよいが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
好ましくは、上記した各種用途に高耐用性断熱材を施工する際に、鉄皮、耐火物またはコンクリートに、予めクロス材を装着してなる無機質断熱ファイバーを設置し、前記ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材を塗布し、無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成する方法である。これは、予め高耐用性断熱材を製造した上で、それぞれの用途に使用する場合には、個々の高耐用性断熱材のつなぎ目に隙間ができやすく、充分な断熱効果が得られにくい場合があるが、当該施工方法では、高耐用性断熱材の製造と、各種用途への施工とを同時に行うものであり、毛羽立ちの心配もなく取り扱い性に優れ効率的であり、かつ強固で切れ目のない強固に接着した溶射皮膜を形成できる。また、予め適用部位に設置したファイバー同士のつなぎ目部分にも、火炎溶射により途切れることなく連続的に溶射皮膜を形成できるため、断熱効果に優れるものである。さらに、画一的なブロック状などのものでは対応できないような現物合わせの必要な用途や部位においても有効かつ効果的である。
【０１１６】
【実施例】
実施例１
ブロック状の無機質断熱ファイバーとして下記表１に示す化学組成を有するファイバーブロック１（ファイバーの平均繊維径４μｍ、ブロックの幅３００ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み３００ｍｍ；長さ方向は外的な加重がない状態から３０％圧縮して測定した。ブロックの密度１３０ｋｇ／ｍ3 ）を用いた。
【０１１７】
クロス材として、材質がレーヨンで、目開きの大きさは約１．２×１．６ｍｍのクロスを使用した。具体的には、東邦レーヨン株式会社製トービス３０番手（縦、横糸共）単糸、平織り、打込本数は２．５４ｃｍ間に縦１８本、横１４本のクロス材を使用した。
【０１１８】
上記クロス材を用いて、セラミックファイバーブランケットを葛折り状に折り畳んで造った上記セラミックファイバーブロック１において、高温雰囲気にさらされる該ブロックの露出側折り曲げ部分の表面をクロス材で被った。葛折りの間に挟み込むことでクロスを装着し、両端面の部分のクロス材を高温にさらされない側へ折り込み装着した。次に、図３、４に示すように、セラミックファイバーブロックを固定するチャンネル40をＴＤカバー41の鉄皮に溶接し、ＴＤカバー41の一部に設置した。ＴＤカバー41の一部に設置した後、該セラミックファイバーブロック31において前記の方法で被覆できない高温雰囲気に稼動面として露出される面31ａは、該セラミックファイバーブランケットに、住友スリーエム株式会社製スプレーのり５５を使用して、アクリルゴムをブランケットへ散布しクロス材33を糊付けして装着した。
【０１１９】
このファイバーブロック１のクロス材装着面に表面硬化材の原料組成物（表１の表面硬化材塗膜とする詳しい成分組成；アルミナ４０％、シリカ９％、ジルコニア１％、水５０％で合計１００％に対してＰＶＡの１０％水溶液を２％添加）を使用量８ｋｇ／ｍ2 （固形分のみで４ｋｇ／ｍ2 ）となるように吹き付けにより塗布した。３０分自然乾燥し、溶射機の火炎を使って１０００℃で５分間乾燥させた。
【０１２０】
表面硬化材の原料組成物の塗布面に、下記表１に示すように最大粒径２１０μｍのアルミナ粉末７０質量％と最大粒径２１０μｍのシリカ粉末３０質量％からなる耐火セラミックス粉末材料に、図２に示すように酸素とＬＰＧとを加え、溶射バーナーにより火炎溶射することにより、表面硬化材の原料組成物を火炎溶射により焼成して厚み３ｍｍの表面硬化材の塗膜１を形成すると共に、厚み３ｍｍで、使用量が５ｋｇ／ｍ2の耐火セラミックスの溶射皮膜として溶射施工体１を形成し、高耐用性断熱材（１）を得ると同時に、該高耐用性断熱材（１）を耐火物の１部として有するＴＤカバー（１）を作製した。塗膜１および溶射施工体１の厚みはいずれも同様の方法で形成した施工体を樹脂に埋め込み、断面を観察する方法により測定した。得られた表面硬化材の塗膜１および溶射施工体１の化学組成を下記表１に示す。
【０１２１】
次に、得られた高耐用性断熱材（１）ないしＴＤカバー（１）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１２２】
実施例２
実施例１において、溶射施工体１の厚み３ｍｍを１０ｍｍに変えた以外は実施例１と同様にして高耐用性断熱材（２）を得ると同時に、該高耐用性断熱材（２）を耐火物の１部として有するＴＤカバー（２）を作製した。
【０１２３】
次に、得られた高耐用性断熱材（２）ないしＴＤカバー（２）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１２４】
実施例３
実施例１において、ファイバーブロック１に代えてブロック状の無機質断熱ファイバーとして下記表１に示す化学組成を有するファイバーブロック２（ファイバーの平均繊維径３μｍ、ブロックの幅３００ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み３００ｍｍ；長さ方向は外的な加重がない状態から３０％圧縮して測定した。ブロックの密度１３０ｋｇ／ｍ3 ）を用い、溶射施工体１に代えて、最大粒径２１０μｍのアルミナ粉末８５質量％と最大粒径２１０μｍのマグネシア粉末１５質量％からなる耐火セラミックス粉末材料に、図２に示すように酸素とＬＰＧとを加え、溶射バーナーにより火炎溶射することにより厚み３ｍｍで、使用量が５ｋｇ／ｍ2 の耐火セラミックスの溶射皮膜として溶射施工体２を形成した以外は実施例１と同様にして高耐用性断熱材（３）を得ると同時に、該高耐用性断熱材（３）を耐火物の１部として有するＴＤカバー（３）を作製した。
【０１２５】
次に、得られた高耐用性断熱材（３）ないしＴＤカバー（３）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１２６】
実施例４
実施例３において、溶射施工体２の厚み３ｍｍを１０ｍｍに変えた以外は実施例３と同様にして高耐用性断熱材（４）を得ると同時に、該高耐用性断熱材（４）を耐火物の１部として有するＴＤカバー（４）を作製した。
【０１２７】
次に、得られた高耐用性断熱材（４）ないしＴＤカバー（４）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１２８】
比較例１
実施例１において、クロス材を用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較用高耐用性断熱材（１）を得ると同時に、該比較用高耐用性断熱材（１）を耐火物の１部として有する比較用ＴＤカバー（１）を作製した。
【０１２９】
次に、得られた比較用高耐用性断熱材（１）ないし比較用ＴＤカバー（１）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１３０】
比較例２
実施例２において、クロス材を用いなかった以外は、実施例２と同様にして比較用高耐用性断熱材（１）を得ると同時に、該比較用高耐用性断熱材（２）を耐火物の１部として有する比較用ＴＤカバー（２）を作製した。
【０１３１】
次に、得られた比較用高耐用性断熱材（２）ないし比較用ＴＤカバー（２）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１３２】
比較例３
実施例３において、クロス材を用いなかった以外は、実施例３と同様にして比較用高耐用性断熱材（３）を得ると同時に、該比較用高耐用性断熱材（３）を耐火物の１部として有する比較用ＴＤカバー（３）を作製した。
【０１３３】
次に、得られた比較用高耐用性断熱材（３）ないし比較用ＴＤカバー（３）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１３４】
比較例４
実施例４において、クロス材を用いなかった以外は、実施例４と同様にして比較用高耐用性断熱材（４）を得ると同時に、該比較用高耐用性断熱材（４）を耐火物の１部として有する比較用ＴＤカバー（４）を作製した。
【０１３５】
次に、得られた比較用高耐用性断熱材（４）ないし比較用ＴＤカバー（４）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１３６】
比較例５
実施例１において、クロス材および表面硬化材を用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較用高耐用性断熱材（５）を得、その他は他の比較例１〜４と同様として該比較用高耐用性断熱材（５）を耐火物の１部として有する比較用ＴＤカバー（５）を作製した。
【０１３７】
次に、得られた比較用高耐用性断熱材（５）ないし比較用ＴＤカバー（５）を用いて、接着性（溶射施工体の浮き）、溶損深さ、ミルスケール付着指数、実炉試用（溶射残存または損傷状況）および全体評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１３８】
【表１】
0004531930.tif 000002
【０１３９】
【表２】
0004531930.tif 000003
【０１４０】
上記試験方法およびその評価基準
（１）接着性（溶射施工体の浮き）
・試験方法；火炎溶射（火炎温度；２４００℃）を５〜１０分間／ｍ2 行った後の溶射施工体と、ファイバー（クロス材装着面を含む）または表面硬化材の塗膜との間の接着性（溶射施工体の浮きないし剥離）を目視観察および樹脂に埋め込み断面を顕微鏡観察して接着性を評価した。
・評価基準；○…溶射施工体の浮きは認められず、接着性は良好である。
【０１４１】
△…溶射層の組織がポーラスで接着性が不充分である。
【０１４２】
×…溶射層とファイバー間で剥離している。
【０１４３】
（２）溶損深さ
・試験方法；火炎溶射（火炎温度；２４００℃）を用いて溶射施工体またはファイバー、表面硬化材の塗膜上にミルスケールを溶融状態で１０秒間／ｍ2 で吹き付けたときの浸食深さを測定した。
・評価基準；浸食無しは、ミルスケールが溶射施工体表面への付着はするが溶損は起こっていないことを示す。溶損の有無は、対象の試験片を埋め込みして得られた断面の形状から認定した。
【０１４４】
（３）ミルスケール付着指数
・試験方法；火炎溶射を用いて溶射施工体から１ｍの距離を保ち溶融したミルスケールを吹き付けしたときの付着量を測定した。
・ミルスケール付着指数の算出方法；ミルスケール付着量を下記式に従って指数化した。下記式からもわかるように、指数の大きい方がミルスケールの付着が多いものである。
・ミルスケールの付着指数の算出方法；
(ミルスケール付着指数)＝100×((ミルスケール付着量)/(実施例１のミルスケール付着量))
(ミルスケール付着量)＝((ミルスケール溶射吹付後ファイバーブロックの質量)−(ミルスケール溶射吹付前ファイバーブロックの質量))
（４）実炉試用（溶射残存または損傷状況）
・試験方法；ＴＤカバーの一部に設置して、実機ＴＤで使用した。
【０１４５】
鋼種は普通鋼、溶鋼温度は１５５０〜１５８０℃、プラズマ加熱装置によりＴＤカバー近傍の雰囲気温度は約１８００℃、３００〜４５０分の鋳造時間で１日に１回から３回の実用に供した。鋳造中に生じるスプラッシュでＴＤカバーへのスケール付着が生じるため、それによる損傷を観察した。
・評価基準；ＴＤカバーの試験片部位を目視観察し、溶損の大小、溶射部位の欠落・剥離の有無等を判断した。
【０１４６】
実施例１から実施例４は６ヶ月を経過した時点で溶射部位の欠落・剥離がなく、軽微な溶損が観察される程度であり、耐用性が求められる条件下で長期間にわたって使用に供せると判断した。
【０１４７】
比較例１〜４でも、３〜３．５ヶ月を経過した時点で溶射部位の欠落・剥離がなく、軽微な溶損が観察される程度であったが、当該期間をさらに越えて使用する場合には、溶損部位の欠落・剥離が観察された。本実施例に比して取り替え頻度は増えるが、今後の使用に供せると判断した。
【０１４８】
比較例５は２日の使用後に観察した結果、溶損部位の欠落・剥離が観察された。今後の使用には供せられないと判断した。
【０１４９】
（４）全体評価
実施例１から実施例４は前記の耐スケール性に加え、６ヶ月に及び高温へ使用し、また毎回の昇降温を繰り返し、一部に付着したスラグにも問題なく使用でき、飛散した溶鉄にも問題なく使用できたことから、耐熱性、耐熱衝撃性、耐スラグ性、耐溶鉄性、機械的衝撃性に極めて優れているとして「◎；極めて良好」と評価した。
【０１５０】
比較例１から比較例４でも、３〜３．５ヶ月に及び高温へ使用し、また毎回の昇降温を繰り返し、一部に付着したスラグにも問題なく使用でき、飛散した溶鉄にも問題なく使用できたことから、本実施例に比べるとその耐用性に劣るものの、従来の表面硬化材塗膜を有しない高耐用性断熱材よりも格段に耐熱性、耐熱衝撃性、耐スラグ性、耐溶鉄性、機械的衝撃性に優れているとして「○；普通」と評価した。
【０１５１】
比較例５は２日の使用後に観察した結果、溶損部位の欠落・剥離が観察され、比較するほどの耐用性が無い「×：不適」と判断された。
【０１５２】
【発明の効果】
本発明の高耐用性断熱材は、クロス材が装着されている無機質断熱ファイバーの表面に、またはクロス材が製造過程での耐火セラミックス粉末材料の火炎溶射により燃焼消失されるまで装着されていた無機質断熱ファイバーの表面に、表面硬化材の塗膜を介して耐火セラミックスの溶射皮膜を有するようにすることにより、表面の平滑性並びに塗膜及び皮膜厚の均一性に優れ、表面の凹凸や亀裂などが大幅に改善されるため使用寿命が大幅に向上し、さらに該表面硬化材塗膜がファイバーと溶射皮膜とのボンド（バインダー）的な役割を果たし、それぞれに対しより高い接着性を有するため、極めて強固な溶射皮膜にできる。したがって、この溶射皮膜は、ミルスケール、アルカリなどのアタックを防止するなど耐食性に極めて優れると共に高速の熱風や粉塵によるファイバー組成の破壊防止に大きな効果があり、使用寿命の大幅な向上に大きく寄与し得るものである。
【０１５３】
また、本発明の高耐用性断熱材の製造方法は、無機質断熱ファイバーの表面にクロス材を装着し、該無機質断熱ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材の原料組成物を塗布該無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射し、表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することにより、表面の平滑性並びに塗膜及び皮膜厚の均一性に優れ、表面の凹凸や亀裂などが大幅に改善され、さらに耐熱性、耐スラグ性、耐溶鉄性、耐磨耗性、耐機械的衝撃性に優れた耐火セラミックスの溶射皮膜を形成させることができ、耐用性に優れた高耐用性断熱材を製造することができる。
【０１５４】
さらに、本発明の高耐用性断熱材の用途である、炉、煙排出装置、トンネルでは、高耐用性断熱材を耐火物の１部または全部として有することにより、既存のレンガなどの耐火物に比して軽量化、薄型化が図れるため取り扱い作業性が良好で、さらに耐用性に極めて優れるため、その寿命を大幅に向上させることができる。
【０１５５】
さらにまた、本発明の各種用途への高耐用性断熱材の施工方法では、各種用途に高耐用性断熱材を施工する際に、鉄皮、耐火物またはコンクリートに、予めクロス材を装着してなる無機質断熱ファイバーを設置し、前記ファイバーのクロス材装着面に表面硬化材を塗布し、無機質断熱ファイバーの表面硬化材の原料組成物塗布面に耐火セラミックス粉末材料を火炎溶射することにより、表面平滑性及び取り扱い性に優れたクロス材装着済み無機質断熱ファイバーを利用することができ、この表面平滑性を有するクロス材塗装面上に表面硬化材の塗膜および耐火セラミックスの溶射皮膜を形成することことができ、効率的でかつ極めて強固で切れ目のない溶射皮膜を形成できる。また、現物合わせの必要な用途や部位においても有効かつ効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る高耐用性断熱材およびその製造プロセスを示す概略断面図である。図１（ａ）は、無機質断熱ファイバーの表面部の概略断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の無機質断熱ファイバーの表面部に直接耐火セラミックスの溶射皮膜層を形成した場合の比較図面（完成概略断面図）である。同様に、図１（ｃ）は、図１（ａ）のファイバー表面層に表面硬化材塗膜を形成した場合の概略断面図であり、図１（ｄ）は、図１（ｃ）の表面硬化材塗膜上に溶射皮膜を形成した場合の比較図面（完成概略断面図）である。図１（ｅ）は、図１（ａ）のファイバー表面層にクロス材を装着した際の概略断面図であり、図１（ｆ）は、図１（ｅ）のファイバー表面層の平滑なクロス材装着面に表面硬化材塗膜を形成した際の概略断面図であり、図１（ｇ）は、図１（ｆ）の高い平滑性を有する表面硬化材塗膜上に溶射皮膜を形成した際の本発明に係る高耐用性断熱材の完成図の概略断面図である。
【図２】  本発明に係る高耐用性断熱材の製造方法における、火炎溶射の様子を表す概略図である。
【図３】  本発明に係る高耐用性断熱材の製造方法並びにその施工方法において、セラミックファイバーブロックにクロス材の装着方法とその手順と、並びに該ブロックをＴＤカバーに設置する方法とその手順を図解するための解説図面である。
【図４】  本発明に係る高耐用性断熱材の施工方法より、複数のセラミックファイバーブロックおよび不定形（アルミナ）の無機質断熱ファイバーを使用し、これらにそれぞれクロス材の装着し、かつこれらをＴＤカバーに設置した際の概略図であり、高温雰囲気に稼動面としてさらされる面を正面とした場合に、図４（ａ）は正面図であり、図４（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
11…無機質断熱ファイバーの表面層、  13…耐火セラミックスの溶射皮膜層、
15…表面硬化材の塗膜、              17…クロス材、
21…溶射バーナー、                  23、25、27…配管、
29…火炎、
31…無機質断熱ファイバー（セラミックファイバーブロック）、
31ａ…ファイバーブロックの高温雰囲気に稼動面として露出される面、
33…クロス材、                      35…表面硬化材の原料組成物・塗膜、
37…耐火セラミックスの溶射皮膜、    40…チャンネル、
41…ＴＤカバー、
42…不定形（アルミナ）の無機質断熱ファイバー。
【図１】
0004531930.tif 000004
【図２】
0004531930.tif 000005
【図３】
0004531930.tif 000006
【図４】
0004531930.tif 000007