(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、
所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、
前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を凝固及び切開するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、
前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために、前記プローブ、と前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部と、を備え、
前記把持部材は、前記プローブと共に前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すための導電性の部材からなる第一の当接部と、前記プローブと共に前記生体組織に対して超音波振動による処置を施すための絶縁材料からなる第二の当接部と、を備え、前記第一及び第二の当接部は前記把持部材の前記プローブと対向する位置に設けられており、かつ、前記第一の当接部は前記第二の当接部の両側に設けられるとともに前記第二の当接部よりも前記プローブ側へ突出していることを特徴とする超音波凝固切開装置。
【請求項２】
前記把持部材に、該把持部材を閉動作させたとき、該把持部材を構成する導電性部材と前記プローブとが直接的に当接することを防止する絶縁部材で構成したプローブ当接部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波凝固切開装置。
【請求項３】
前記把持部材は、前記第１の把持状態、及び第２の把持状態において前記生体組織を把持する把持歯部を備え、
前記第１の把持状態は前記把持歯部と前記プローブとによって生体組織を把持した状態であって、この第１の把持状態においては前記把持歯部から前記プローブに向かって高周波電流が流れる経路を確保して凝固処置を可能にし、
前記第２の把持状態においては前記把持歯部、及び前記プローブ当接部材と前記プローブとによって生体組織を把持した状態であって、この第２把持状態においては前記把持歯部から前記プローブに向けて高周波電流が流れる経路を確保して行う凝固処置に加えて、前記プローブに前記超音波振動子から伝達された超音波振動を生体組織に伝達して、超音波振動によって発生する熱によって生体組織の切開処置を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波凝固切開装置。
【請求項４】
さらに、
前記把持部材を開閉動作させる操作を行う開閉操作部と、
前記開閉操作部の操作を前記把持部材に伝達して、該開閉操作部の操作量に応じて該把持部材を前記プローブに対して開閉動作させる操作伝達部材と、
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の超音波凝固切開装置。
【請求項５】
生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、
所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、
前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を切開、あるいは凝固するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、
前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために前記プローブと、前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部と、を具備する超音波凝固切開装置において、
前記把持部材は、
前記プローブと対向する面側に設けられ、前記把持部材の閉動作に応じて把持した前記生体組織を介して前記プローブとの間で前記高周波電源からの高周波電流が導通される導電性を有する導電性部材と、前記プローブの外径よりも大きな幅で開口し、この開口の縁部と連続して形成される面部を有し、前記把持部材が閉動作されて前記プローブに対して近接する位置に移動された際に、前記プローブが電気的に接触しない絶縁部材と、を備え、
前記導電性部材は前記プローブの外径より大きな幅で開口した、前記絶縁部材が配置される凹部を備え、その凹部の縁部を、前記把持部材の閉動作に応じて前記生体組織に当接可能に構成され、前記高周波電源からの高周波電流を該生体組織を介して該プローブに導通させる把持歯部とした高周波処置用部材であり、前記絶縁部材は、前記把持部材の更なる閉動作に応じてさらに前記プローブに近接された際、前記生体組織を前記プローブの外面に押圧する超音波処置用部材であることを特徴とする超音波凝固切開装置。
【請求項６】
生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、
所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、
前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を切開、あるいは凝固するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、
前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために前記プローブと、前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部と、
を備える超音波凝固切開装置において、
前記把持部材は、
前記把持部材の閉動作に応じて把持した前記生体組織を介して前記プローブとの間で前記高周波電源からの高周波電流が導通される導電性を有する導電性部材と、
前記プローブの外径より幅広で、前記導電性部材の前記プローブと対向する面側に配設されて、該導電性部材を複数の把持歯部に分割する絶縁部材と、
を具備することを特徴とする超音波凝固切開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を把持した後、高周波電流による凝固処置と超音波振動による切開処置とを行う超音波凝固切開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体腔内に内視鏡の挿入部を挿入することによって体腔内臓器等の観察が行われている。また、内視鏡観察下において各種治療処置も行われている。内視鏡観察下で生体組織の切除、あるいは凝固を行う場合、超音波振動を伝達して処置を行える超音波処置具、或いは高周波電流を流すことによって処置を行える電気メス、焼灼装置等の高周波処置具が使用される。
【０００３】
超音波振動を用いる超音波処置具では、超音波振動によって発熱させて生体組織を凝固しながら切開を行う。一方、高周波電流を用いる高周波処置具では、通電されている電極を生体組織に接触させることによって切開、或いは凝固を行う。なお、高周波処置具ではモノポーラタイプとバイポーラタイプとがあり、モノポーラ処置具では電源装置の一方の端子部に生体組織に接触する電極が接続されるのに対し、他方の端子には患者の処置対象部位以外の体表面に面接触される帰還電極部が接続される。これに対して、バイポーラ処置具においては、処置具本体に２つの電極が備えられ、それぞれの電極が電源装置の双方の端子部に接続される。したがって帰還電極部が不要な構成である。
【０００４】
例えば、超音波処置具によって血管封止を目的にした処置を行う場合、凝固しながら切開を行うため、高い凝固力と切開スピードとの両立が難しい。一方、バイポーラ処置具によって血管封止を目的にした処置を行う場合には、高い凝固力は得られるものの切開の際にはバイポーラ処置具に換えて、基本的に切開用の処置具が必要となる。このため、処置の際、処置具を交換しなければならないので作業が繁雑になる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、生体組織に超音波振動による処置と、高周波電流による処置とを適切に、且つ、容易に行える超音波切開凝固装置が示されている。この超音波切開凝固装置では、可動ハンドルを閉状態になるように操作して把持部材をプローブに対して閉鎖させることによって生体組織を把持する。そして、この把持状態において、超音波振動子駆動電源から超音波振動子駆動用電流を超音波振動子に給電する。すると、超音波振動子が駆動され、該超音波振動子の超音波振動がプローブに伝達されて、把持状態の生体組織の切開あるいは凝固を行う。一方、前記把持状態において高周波電流を用いる処置を行う場合には、高周波電源から把持部材あるいはプローブのどちらか一方、または把持部材、及びプローブの両方に高周波電流を給電する。すると、把持部材、又は／及び、プローブから体極板へ生体組織を通して高周波電流が流れ、該高周波電源に帰還する。このことによって、把持状態の生体組織の切開あるいは凝固を行える。
【特許文献１】２００４−２１６１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の超音波切開凝固装置において、超音波振動による処置と高周波電流による処置とを組み合わせて血管封止を目的にした処置を行う場合、前述したような処置具を交換する作業は不要になるが、例えば高周波電流で凝固を行った後、超音波振動による切開を行うために、高周波電源による出力を、超音波振動子駆動電源による出力に切り替える操作が必要になる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、生体組織を把持した後、一連の把持動作と高周波出力および超音波出力を可能とするタイミングを関連付けることによって凝固処置の効果と切開処置の効果とを向上させるとともに、一連の動作で行うことができる超音波凝固切開装置を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による超音波凝固切開装置は、生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を凝固及び切開するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために、前記プローブ、と前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部と、を備え、
前記把持部材は、前記プローブと共に前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すための導電性の部材からなる第一の当接部と、前記プローブと共に前記生体組織に対して超音波振動による処置を施すための絶縁材料からなる第二の当接部と、を備え、前記第一の当接部及び第二の当接部は、前記把持部材の前記プローブと対向する位置に設けられており、かつ、前記第一の当接部は前記第二の当接部の両側に設けられるとともに前記第二の当接部よりも前記プローブ側へ突出している。
【０００９】
本発明の他の態様による超音波凝固切開装置は、生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を切開、あるいは凝固するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために前記プローブと、前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部と、を具備する超音波凝固切開装置であって、
前記把持部材は、前記プローブと対向する面側に設けられ、前記把持部材の閉動作に応じて把持した前記生体組織を介して前記プローブとの間で前記高周波電源からの高周波電流が導通される導電性を有する導電性部材と、前記プローブの外径よりも大きな幅で開口し、この開口の縁部と連続して形成される面部を有し、前記把持部材が閉動作されて前記プローブに対して近接する位置に移動された際に、前記プローブが電気的に接触しない絶縁部材と、を備え、
前記導電性部材は前記プローブの外径より大きな幅で開口した、前記絶縁部材が配置される凹部を備え、その凹部の縁部を、前記把持部材の閉動作に応じて前記生体組織に当接可能に構成され、前記高周波電源からの高周波電流を該生体組織を介して該プローブに導通させる把持歯部とした高周波処置用部材であり、前記絶縁部材は、前記把持部材の更なる閉動作に応じてさらに前記プローブに近接された際、前記生体組織を前記プローブの外面に押圧する超音波処置用部材である。
本発明のさらに他の態様による超音波凝固切開装置は、生体組織に対して、超音波振動による処置を施すために電気的信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、所定の長さと外径とを有する棒状部材にて構成され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端側部へ伝達する、基端側部が前記超音波振動子に接続されたプローブと、前記プローブの外面との間で生体組織を把持し、把持した該生体組織を切開、あるいは凝固するために、前記プローブの外面に近接した位置と遠位した位置との間を開閉動作可能に構成された把持部材と、前記生体組織に対して高周波電流による処置を施すために前記プローブと、前記把持部材とを高周波電源の所定部に電気的に接続するための高周波電源接続部とを備える超音波凝固切開装置であって、
前記把持部材は、前記把持部材の閉動作に応じて把持した前記生体組織を介して前記プローブとの間で前記高周波電源からの高周波電流が導通される導電性を有する導電性部材と、前記プローブの外径より幅広で、前記導電性部材の前記プローブと対向する面側に配設されて、該導電性部材を複数の把持歯部に分割する絶縁部材とを具備している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体組織を把持した後、一連の把持動作と高周波出力および超音波出力を可能とするタイミングを関連付けることによって、凝固処置の効果と切開処置の効果とを向上させるとともに、一連の動作で行うことができる超音波凝固切開装置を実現できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１乃至図９は本発明の一実施形態に係り、図１は超音波凝固切開装置の構成を説明する図、図２は一部拡大断面図を含む超音波凝固切開処置具を３つに分解した状態を説明する側面図、図３は処置部の構成を説明する斜視図、図４は把持部材の構成を説明する分解斜視図を含む処置部の構成を説明する斜視図、図５は把持部材を固定ねじの軸線に沿って切断して把持部材の構成を説明する断面図、図６は操作部における超音波凝固切開処置具を構成するプローブと高周波電源接続部との導通経路を説明する断面図、図７は第１の把持状態における凝固処置を説明する図、図８は第２の把持状態における切開処置を説明する図、図９は止血部を含む血管を切開した状態を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように本実施形態の超音波凝固切開装置１は、超音波凝固切開処置具（以下、超音波処置具と略記する）２と、超音波手術装置３と、高周波手術装置４とを備えて主に構成されている。
【００１３】
超音波処置具２は操作部２０の先端側に細長シース状の挿入シース部２１を有している。操作部２０の後端に設けられた振動子ユニット２ｂのケーシング３５には電気信号を機械的振動に変換する超音波振動子（不図示）が内蔵されている。挿入シース部２１の先端部には処置部１０が設けられている。ここで処置部１０は、後述するように回動自在に動作される把持部材５と、プローブ６の先端部６ａとで構成される。プローブ６は超音波振動子で発生された超音波振動を処置部１０側である先端側へ伝達する。本実施形態においては、処置部１０によって把持した生体組織に対して高周波電流による処置と、超音波振動による処置とを行えるようになっている。
【００１４】
超音波手術装置３には操作盤３ａが設けられている。操作盤３ａには電源スイッチ３ｂと、操作表示パネル３ｃと、電気ケーブル接続部３ｄとが設けられている。操作表示パネル３ｃには設定スイッチ３ｅと表示部３ｈとが設けられている。設定スイッチ３ｅは超音波処置を行う際の超音波出力の大きさを適宜、設定するためのものである。設定スイッチ３ｅには出力増加スイッチ３ｆと、出力低減スイッチ３ｇとが設けられている。このことによって、超音波出力の変更（増減）を任意に行えるようになっている。表示部３ｈには例えば、設定スイッチ３ｅで設定される超音波出力値等がデジタル表示される。超音波手術装置３の内部には超音波処置具２内の前記超音波振動子に電気エネルギを供給して、該超音波振動子を駆動させるための駆動回路（不図示）等が内蔵されている。
【００１５】
高周波手術装置４には操作盤４ａが設けられている。操作盤４ａには電源スイッチ４ｂと、操作表示パネル４ｃと、一対の電気ケーブル接続部４ｄ、４ｅとが設けられている。操作表示パネル４ｃには設定スイッチ４ｆと表示部４ｉとが設けられている。設定スイッチ４ｆは、例えば高周波出力単独で高周波処置を行う際等の高周波電流の出力値を設定するためのものである。設定スイッチ４ｆには出力増加スイッチ４ｇと、出力低減スイッチ４ｈとが設けられている。このことによって、高周波電流の出力値の変更（増減）を任意に行えるようになっている。表示部４ｉには例えば設定スイッチ４ｆで設定された高周波電流値等がデジタル表示される。高周波手術装置４の内部には設定スイッチ４ｆで設定された設定値にしたがった高周波電流を生成する高周波生成回路（不図示）等が内蔵されている。
【００１６】
なお、符号７はフットスイッチである。フットスイッチ７は超音波手術装置３、及び高周波手術装置４に電気的に着脱自在に接続される。フットスイッチ７には例えば凝固処置用スイッチ７ａと凝固切開処置用スイッチ７ｂとが設けられている。凝固処置用スイッチ７ａがオン操作されると高周波手術装置３から超音波処置具２に高周波電流が供給される。凝固切開処置用スイッチ７ｂがオン操作されると、超音波手術装置３、及び高周波手術装置４から超音波処置具２に超音波振動のための電気エネルギー、及び高周波電流が供給される。符号８ａは第１高周波電流用電気ケーブル（以下、第１電気ケーブルと略記する）であり、符号８ｂは第２高周波電流用電気ケーブル（以下、第２電気ケーブルと略記する）である。符号９は超音波用電気ケーブルである。それぞれの電気ケーブル８ａ、８ｂ、９の一端部に設けられているコネクタ部８ｃ、８ｄ、９ａは電気ケーブル接続部４ｄ、４ｅ、３ｄにそれぞれ着脱自在に接続されるようになっている。
【００１７】
図２に示すように超音波処置具２はハンドルユニット２ａと、プローブ６と、振動子ユニット２ｂとに着脱可能、言い換えれば３つに分解可能、に構成されている。  
振動子ユニット２ｂにはハンドルユニット２ａの操作部２０に着脱可能に連結されるケーシング３５が設けられている。このケーシング３５内には超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵されている。ケーシング３５の先端部にはユニット連結部３６が設けられている。ユニット連結部３６の外周面には、リング部材の一部を切り離してＣ字形状に構成した係合リング（所謂Ｃリング）３７が装着されている。ケーシング３５の基端部には超音波用電気ケーブル９が例えば着脱自在に接続されるようになっている。
【００１８】
プローブ６は基端から先端に対して導電性を有すると共に、超音波振動を伝達するための音響特性に富む棒状部材（例えばチタン合金）であって、所定周波数にて共振するような、所定の長さと外径とを有する所定形状に構成されている。プローブ６の先端部６ａは生体組織に接触する処置部位である。プローブ６の基端部には取り付けねじ部６ｂが設けられている。取り付けねじ部６ｂは超音波振動子に設けられている図示しないねじ部に螺合固定されるようになっている。プローブ６の取り付けねじ部６ｂを超音波振動子に螺合固定することによって、該超音波振動子の超音波振動は先端部６ａに伝達される。
【００１９】
ハンドルユニット２ａには操作部２０、挿入シース部２１、把持部材５が備えられている。図１、及び図２に示すようにハンドルユニット２ａの挿入シース部２１は、先端側に位置する保持部材２２と、保持部材２２の基端側に配設された管部材２３とで一体的に構成されている。
【００２０】
管部材２３は導電性部材で構成され、該管部材２３には所定形状の主チャンネル孔２３ａと、副チャンネル孔２３ｂとが設けられている。主チャンネル孔２３ａにはプローブ６が二点鎖線に示すように所定状態で配置される。一方、副チャンネル孔２３ｂには把持部材５を回動動作させるための操作伝達部材である操作ロッド５１が摺動自在に挿通配置される。
【００２１】
管部材２３の外周面には絶縁部材（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）で形成されたチューブ体２４が設けられている。一方、主チャンネル孔２３ａの内周面、及び副チャンネル孔２３ｂの内周面には絶縁皮膜２５（例えば、エポキシ樹脂系ナノコンポジット）が設けられている。
【００２２】
管部材２３の基端部には高周波電源接続部である第１電気ケーブル接続部２６が設けられている。第１電気ケーブル接続部２６は絶縁部材で管状に構成されており、雌ねじ部２６ａを有している。この雌ねじ部２６ａには第１電気ケーブル８ａの他端部に設けられている接続用ねじ部８ｅが螺合配置されるようになっている。接続用ねじ部８ｅを雌ねじ部２６ａに螺合していくことによって、接続用ねじ部８ｅの先端面が管部材２３の外周面に対して当接配置される。したがって、第１電気ケーブル接続部２６に接続用ねじ部８ｅを所定状態で配置させることによって、第１電気ケーブル８ａと管部材２３とが電気的に導通する。
【００２３】
保持部材２２は導電性部材で構成され、管部材２３と電気的に導通するように例えば導電性を有する連結部材（不図示）を介して一体的に連結固定されている。保持部材２２には把持部材５の基端部の回動移動を許容する、上下の向きに開放した、所定形状の切り欠き２２ａが設けられている。切り欠き２２ａを設けることによって構成された保持部材２２の側部には軸部材５２が配設される軸孔２２ｂが形成されている。なお、保持部材２２にも、プローブ６が配置される主チャンネル孔（不図示）と、操作ロッド５１が挿通される副チャンネル孔（不図示）とが設けられている。そして、保持部材２２の外面、主チャンネル孔の内周面、及び副チャンネル孔の内周面には絶縁皮膜（不図示）が設けられている。
【００２４】
図３乃至図５に示すように保持部材２２には、軸部材５２を介して把持部材５が回動自在に取り付けられている。把持部材５は、把持部本体５３、高周波処置用部材５４、及び超音波処置用部材５５とで構成されている。
【００２５】
把持部本体５３は導電性部材で、２つの二股形状部を有して略Ｈ字形状な、連結部材として構成されている。把持部本体５３には高周波処置用部材５４が配置される第１切り欠き部５３ａと、操作ロッド５１の先端部が配置される第２切り欠き部５３ｂとが設けられている。また、第１切り欠き部５３ａ側の側面部所定位置には固定ねじ５６が螺合されるねじ部５３ｃが設けられ、第２切り欠き部５３ｂ側の側面部所定位置にはピン５７が配置されるピン孔５３ｄが設けられている。さらに、把持部本体５３の基端部には軸部材５２が挿通される逃がし孔（不図示）が設けられている。つまり、把持部材５を構成する把持部本体５３は、軸部材５２を略中心に回動するように、保持部材２２に連結されている。このことによって、保持部材２２と把持部本体５３とは電気的に導通している。
【００２６】
高周波処置用部材５４は導電性部材で構成されており、一面側である図中下面部には二股形状把持歯部５４ａが設けられている。二股形状把持歯部５４ａの間隔Ｗはプローブ６の先端部６ａの径寸法を考慮して設定される。具体的には、先端部６ａの径寸法より所定の割合だけ幅広な凹部を設けて、二股形状把持歯部５４ａと先端部６ａとが回動動作中に接触することを防止している。二股形状把持歯部５４ａの肉厚Ｔは剛性、及び凝固性能を考慮して適宜設定される。凹部の縁部である二股形状把持歯部５４ａを構成する下面には生体組織を確実に把持するため、例えば列状に歯５４ｂが設けられている。
【００２７】
高周波処置用部材５４の長手方向両側部には該高周波処置用部材５４の上部側の幅寸法を調整する切り欠き部５４ｃが設けられている。この切り欠き部５４ｃを設けることによって、高周波処置用部材５４の上部側に、第１切り欠き部５３ａに配置される、凸状部５４ｄが構成される。また、高周波処置用部材５４には、超音波処置用部材５５を所定位置に配置するため、例えば角形の配置用貫通孔５４ｅが設けられている。この配置用貫通孔５４ｅを挟んで凸状部側面所定位置には固定ねじ５６が挿通する逃がし孔５４ｆが設けられている。
【００２８】
超音波処置用部材５５は少なくとも柔潤部材（例えばポリテトラフルオロエチレン）等によって形成される。なお、超音波処置用部材５５は、導電性粒子を混入するなどして、導電性を有しても良い。超音波処置用部材５５はプローブ６の先端部６ａが当接することを考慮したプローブ当接部材である。柔潤部材とは、柔らかく、振動を阻害しない特性を有する部材である。具体的には、プローブ６の先端部６ａが超音波処置用部材５５に当接した場合、先端部６ａに衝撃を付与することなく、かつ先端部６ａの超音波振動を阻害しない
超音波処置用部材５５の断面形状は略凸字形状であって、取り付け用突起部５５ａと生体組織押圧部５５ｂとを備えて構成されている。取り付け用突起部５５ａは高周波処置用部材５４の配置用貫通孔５４ｅ内に配設されるように所定形状に構成されている。超音波処置用部材５５の突起部側面所定位置には固定ねじ５６が挿通する逃がし孔５５ｃが設けられている。生体組織押圧部５５ｂは凹部内に配置されるように所定形状に構成されている。生体組織押圧部５５ｂの下面にはプローブ６の先端部６ａが当接した際に該先端部６ａが二股形状把持歯部５４ａ側に移動されることを防止する凹み５５ｄが形成されている。凹み５５ｄの開口側の幅寸法Ｗ１はプローブ６の先端部６ａの径寸法より所定量幅広に形成されている。このことによって、先端部６ａが確実に凹み５５ｄに案内される。
【００２９】
なお、把持部材５は例えば以下の手順で保持部材２２に回動自在に取り付けられる。まず、把持部材５を構成する把持部本体５３を保持部材２２に回動自在に連結する。次に、高周波処置用部材５４の配置用貫通孔５４ｅに超音波処置用部材５５の取り付け用突起部５５ａを配置して、高周波処置用部材５４と超音波処置用部材５５とを一体状態にする。そして、この一体状態において、高周波処置用部材５４の凸状部５４ｄを把持部本体５３の第１切り欠き部５３ａに配置する。次いで、固定ねじ５６によって高周波処置用部材５４、及び超音波処置用部材５５を把持部本体５３に螺合固定する。
【００３０】
このことによって、保持部材２２に対して把持部材５が回動自在に設けられる。このとき、把持部本体５３に設けられている第１切り欠き部５３ａの内側面と高周波処置用部材５４を構成する凸状部５４ｄの側面とが当接する。これらのことによって、把持部本体５３と高周波処置用部材５４とは電気的に導通する。また、このとき、高周波処置用部材５４と超音波処置用部材５５とは５６を軸にしてシーソーのように回動可能である。このため、二股形状把持歯部５４ａが摩耗した場合等においても、生体組織との当たり具合を変化させて確実な把持を可能にしている。
【００３１】
図１、図２、及び図６に示すようにハンドルユニット２ａの操作部２０は、挿入シース部２１の基端側に位置している。操作部２０には把持部材５を回動操作するための開閉操作部である操作ハンドル２７が設けられている。操作ハンドル２７には可動ハンドル２７ａと固定ハンドル２７ｂとが設けられている。固定ハンドル２７ｂの操作端部には親指以外の指を複数、選択的に差し込める指掛け孔２７ｃが設けられている。これに対して、可動ハンドル２７ａの操作端部には、同じ手の親指を掛ける指掛け孔２７ｄが設けられている。
【００３２】
操作ハンドル２７を構成する固定ハンドル２７ｂと、回動可能な可動ハンドル２７ａとは操作部２０を構成する操作部本体２８の所定位置に設けられている。固定ハンドル２７ｂの上側部分は操作部本体２８に対して一体に形成されている。可動ハンドル２７ａの上端部側は、操作部本体２８の両側部に配置される二股状の連結部２７ｅ、２７ｆとして構成されている。各連結部２７ｅ、２７ｆの上端部内面側にはハンドル枢支軸２９が内方向に向けて突出して設けられている。これらのハンドル枢支軸２９は、挿入シース部２１の軸線より上側位置で操作部本体２８に連結されて支点を構成している。このことにより、可動ハンドル２７ａはハンドル枢支軸２９を中心に回動可能である。なお、ハンドル枢支軸２９には高周波絶縁用の絶縁キャップ（不図示）が取り付けられている。
【００３３】
可動ハンドル２７ａの各連結部２７ｅ、２７ｆには作動ピン３０が設けられている。作動ピン３０はハンドル枢支軸２９より図中下側に設けられている。作動ピン３０は、挿入シース部２１内に挿通されている操作ロッド５１に進退力を伝達するためのものである。可動ハンドル２７ａの回動操作に伴って、操作ロッド５１が軸方向に進退移動されることによって、把持部材５が軸部材５２を中心に回動動作される構成になっている。なお、作動ピン３０は、挿入シース部２１の略軸線上に配置されている。
【００３４】
操作部２０には、第２電気ケーブル８ｂの他端部に設けられているプラグ８ｆが電気的に接続される、高周波電源接続部である第２電気ケーブル接続部３１が設けられている。操作部本体２８は絶縁部材によって略円筒状に形成されている。操作部本体２８には第２電気ケーブル接続部３１を構成する電極ピン３３が配設される電極取付部２８ａが設けられている。電極ピン３３は電極取付部２８ａに設けられた電極ピン取付孔２８ｂに配設される。電極ピン３３の一端部は、第２電気ケーブル８ｂのプラグ８ｆとの接続部３３ａとして所定形状に構成されている。電極ピン３３の他端部には固定用のねじ部３３ｂが設けられている。即ち、電極ピン３３は電極ピン取付孔２８ｂに対して螺合によって固設される。電極ピン３３の中間部には電極絶縁カバー３４が設けられている。電極ピン３３のねじ部３３ｂより先端側には後述する接続部材（図中の符号４１）の外面に当接する円錐形状の尖端部３３ｃが設けられている。
【００３５】
操作部本体２８の基端側部には振動子接続部３２が設けられている。振動子接続部３２にはユニット連結部３６が着脱可能に連結される。操作部本体２８の基端側部に設けられた振動子接続部３２の内周面には雌ねじ部３２ａが設けられている。この雌ねじ部３２ａには導電性部材で形成された段付きリング状の接続部材４１と、環状の固定リング４２とが順次螺合配置される。即ち、接続部材４１は固定リング４２によって操作部本体２８の基端部所定位置に一体的に固定される。
【００３６】
接続部材４１を構成する小径部４１ａの内面側には導電筒４３を構成する太径部４３ａが配設されている。導電筒４３は導電性部材で円筒状に形成されており、太径部４３ａと小径部４３ｂとを有して構成されている。導電筒４３を構成する小径部４３ｂの先端部には導電性部材で弾性を有するシリコンゴムでリング状に形成されたプローブ保持部材４４が配設されている。
【００３７】
図１に示す超音波処置具２が構成する際、まず、プローブ６に設けられている取り付けねじ部６ｂを超音波振動子に螺合固定する。このことによって、プローブ６が振動子ユニット２ｂに対して一体的に構成する。この状態において、振動子接続部３２を介してプローブ６が一体な振動子ユニット２ｂをハンドルユニット２ａに配設する。このことによって、超音波処置具２が構成される。
【００３８】
このとき、操作部２０を構成する操作部本体２８内の所定位置にプローブ６が配設される。プローブ６の所定部位がプローブ保持部材４４の内周面に密着して配置されている。したがって、プローブ６と電極ピン３３とは、プローブ保持部材４４、導電筒４３、及び接続部材４１を介して電気的に導通する。
【００３９】
導電筒４３を構成する小径部４３ｂの外周側には絶縁部材で構成されたスライダ取付部材６１が係合配置されている。このスライダ取付部材６１はプローブ６の中途部を覆うように配置されている。プローブ６が挿通される主チャンネル孔２３ａを有する管部材２３の基端部には絶縁部材で構成されたパイプ固定部材６２が固設されている。パイプ固定部材６２は偏心筒体６３の先端部凸部６３ａに一体的に固定されている。
【００４０】
偏心筒体６３は操作部本体２８の先端部に設けられているフランジ状開口部２８ｃに固定リング６４を介して一体的に固設されている。具体的には、フランジ状開口部２８ｃには、フランジ部６４ａを有する固定リング６４が配置されている。固定リング６４の内周面には雌ねじ部６４ｂが設けられている。この雌ねじ部６４ｂには偏心筒体６３に設けられている雄ねじ部６３ｂが螺合配置されるようになっている。つまり、フランジ状開口部２８ｃに固定リング６４を配置させた状態で、偏心筒体６３に設けられた雄ねじ部６３ｂを固定リング６４に設けられている雌ねじ部６４ｂに螺合していく。すると、偏心筒体６３に設けられている肩部６３ｃが操作部本体２８のフランジ面２８ｄに当接して、偏心筒体６３が操作部本体２８に一体的に配設される。このことによって、プローブ６は絶縁された状態で超音波処置具２内に配置される。
【００４１】
なお、偏心筒体６３を構成する回転筒部６３ｄの内部には駆動軸接続部材（進退動作部材）６５が長手軸方向に進退自在に配置されている。この駆動軸接続部材６５の先端部には操作ロッド５１の基端部が固定されている。また、符号６６は回転ノブである。回転ノブ６６は挿入シース部２１の基端部に一体的に取り付けられている。また、回転ノブ６６は操作部本体２８の先端部に対して軸回りに回転可能に取り付けられている。
【００４２】
上述のように構成した超音波凝固切開装置１の作用を説明する。  
まず、ユーザーは、電気ケーブル８ａ、８ｂ、及び超音波用電気ケーブル９を用意する。そして、第１電気ケーブル８ａに設けられているコネクタ部８ｃを高周波手術装置４に備えられいてる電気ケーブル接続部４ｄに接続するととともに、第１電気ケーブル８ａに設けられている接続用ねじ部８ｅを超音波処置具２に設けられている第１電気ケーブル接続部２６に所定状態で螺合接続する。また、第２電気ケーブル８ｂに設けられているコネクタ部８ｄを高周波手術装置４に備えられている電気ケーブル接続部４ｅに接続するとともに、第２電気ケーブル８ｂに設けられているプラグ８ｆを超音波処置具２に設けられている第２電気ケーブル接続部３１に所定状態で接続する。さらに、超音波用電気ケーブル９に設けられているコネクタ部９ａを超音波手術装置３の電気ケーブル接続部３ｄに接続する。
【００４３】
次に、ユーザーは、血管封止を目的とした処置を行うために例えば図示しない腹腔に穿刺されているトラカールを介して超音波処置具２の挿入シース部２１を腹腔内に導入する。そして、図示しない表示装置の画面上に表示されている例えば内視鏡画像を観察しながら超音波処置具２の処置部１０を目的の血管に対峙させる。そして、操作部２０に設けられている操作ハンドル２７を適宜操作して把持部材５を回動操作する。すると、図７に示すように高周波処置用部材５４の二股形状把持歯部５４ａとプローブ６の先端部６ａの外面である外周面とで血管１００を把持した第１の把持状態になる。ここで、ユーザーは前記画面上でその把持状態を確認する。このとき、把持部材５がプローブ６に向かって移動するように可動ハンドル２７ａを回動操作するとともに、フットスイッチ７の凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作する。
【００４４】
血管１００が把持部材５とプローブ６の先端部６ａとによって把持されている第１の把持状態において、凝固処置用スイッチ７ａがオン操作されたことによって、超音波手術装置３から出力された電気エネルギによって超音波振動子が駆動される。すると、超音波振動子で発生された超音波振動がプローブ６を介して該プローブ６の先端部６ａに伝達される。このとき、先端部６ａが血管１００に接触していることによって超音波振動が矢印Ａに示すように血管１００に伝達される。すると、接触部位に摩擦熱が発生して凝固が開始される。そして、後述する第２の把持状態に至るまでの間、超音波振動による凝固と、切開とが行われる。
【００４５】
一方、凝固切開処置用スイッチ７ｂがオン操作されたことによって、高周波手術装置４から出力された高周波電流は、第１電気ケーブル８ａ、管部材２３、保持部材２２、軸部材５２、把持部本体５３、高周波処置用部材５４、血管１００、プローブ６、プローブ保持部材４４、導電筒４３、接続部材４１、電極ピン３３、第２電気ケーブル８ｂ介して該高周波手術装置４に帰還するように流れる。
【００４６】
このとき、前記図７に示すように高周波処置用部材５４を構成する二股形状把持歯部５４ａの生体組織との接触部位から矢印Ｂに示すように血管１００を介してプローブ６に高周波電流が流れて凝固が開始される。ここで、高周波電流による凝固が開始されることによって、血管１００を構成する組織内の水分が蒸発されて血管１００が徐々に薄くなっていく。このとき、ユーザーによって、把持部材５がプローブ６に向かって移動するように、可動ハンドル２７ａが回動操作されていることによって、図８に示すように凝固されて薄くなった血管１００が超音波処置用部材５５の凹み５５ｄに密着した第２の把持状態になる。このことによって、高周波電流によって凝固された血管１００は、超音波処置用部材５５の生体組織押圧部５５ｂとプローブ６の先端部６ａとによって押圧保持された状態になる。すると、押圧保持された血管１００に対して先端部６ａから超音波振動が伝達される。このことによって、凝固部１０１を含む血管１００の所定部位が摩擦熱によって切断されていく。そして、図９に示すように超音波処置用部材５５がプローブ６の先端部６ａに当接することによって、血管１００が切断される。このとき、血管１００の切断部近傍は高周波電流によって凝固されて止血状態になっている。このことによって、血管封止を目的にした処置が完了する。
【００４７】
このように、高周波処置用部材の所定の位置に超音波処置用部材を設けて超音波処置具の把持部材を構成する。加えて、超音波処置具に、高周波処置の際に高周波手術装置から第１電気ケーブル接続部に向かって出力された高周波電流を、生体組織を介して第２電気ケーブル接続部から該高周波手術装置に帰還させる高周波電流の経路を設ける。そして、把持部材とプローブとの間に生体組織を把持した後、高周波手術装置から高周波電流を供給するとともに、超音波手術装置から電気エネルギーを供給して超音波振動子を超音波振動させる。すると、一連の把持動作が続けられることによって、第１の把持状態において高周波電流による凝固が行われ、第２の把持状態において超音波震度による切開が行われる。このことによって、血管封止を目的にした処置を一連の把持動作で完了させることができる。
【００４８】
また、高周波処置用部材の所定の位置に超音波処置用部材を設けて、プローブが当接は位置される超音波処置用部材の両側部に把持歯部を設ける構成にしている。このため、高周波電流によって凝固された部位の略中間部に対してプローブからの超音波振動が伝達される。このことによって、血管封止を目的にした処置がより確実に行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては高周波処置用部材５４の二股形状把持歯部５４ａとプローブ６の先端部６ａとで血管１００を把持した第１の把持状態を確認した後、凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作するとしているが、第１の把持状態を確認した後、凝固処置用スイッチ７ａをオン操作して凝固を行い、その凝固状態を画面上で確認した後、凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作して切開を行うようにしてもよい。このように処置を行う場合、凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作したとき、凝固処置用スイッチ７ａがオフ動作されるようにしてもよい。
【００５０】
また、高周波電流を流して凝固処置を行うと生体組織が変成されて、図１０に示すように時間とともに組織の抵抗値が変化することが知られている。このため、生体組織の抵抗値を測定して、該抵抗値が破線に示す閾値に達したとき、そのことをユーザーに告知して凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作させるようにしても良い。このことによって、ユーザーは画面による観察に加えて、閾値に到達したか否かの確認を行ってより良好な凝固状態を得て処置を行える。なお、図１０は高周波電流を流して凝固処置を行ったときの時間と生体組織の抵抗値との変化を示す図である。
【００５１】
さらに、前述した実施形態においてはプローブ６の先端部６ａの断面形状を円形としているが先端部６ａの断面形状は円形に限定されるものではなく、以下の図１１乃至図１４に示すような構成であってもよい。図１１は先端部の断面形状を五角形に形成したプローブ、及びそのプローブに対応する把持部材を説明する断面図、図１２は第１の把持状態における凝固処置を説明する図、図１３は第２の把持状態における切開処置を説明する図、図１４は止血部を含む血管を切開した状態を説明する図である。
【００５２】
図１１に示すように本実施形態において、超音波処置具２Ａを構成するプローブ６Ａは導電性部材であり、先端部７１の先端部断面形状が例えば五角形形状で構成されている。先端部７１の断面形状は頂部７２を通過する対称軸に対して対称形状である。一方、このプローブ６Ａとともに使用される把持部材５Ａも所定の対称軸に対して対称形状である。超音波処置具２Ａにおいては、把持部材５Ａの対称軸と、先端部７１の頂部７２を通過する対称軸とが同一直線上に配置される。なお、先端部７１の頂部７２を挟持する平面７１ａ、７１ｂが形成する頂角はθ度である。そして、先端部７１を構成する頂部７２に対向する位置には平面が設けられている。
【００５３】
本実施形態の把持部材５Ａは、把持部本体５３、高周波処置用部材８２、及び超音波処置用部材８３とで構成される。把持部本体５３は導電性部材であり、第１切り欠き部５３ｅ側の側面部所定位置には前記固定ねじ５６が螺合されるねじ部５３ｃが設けられている。
【００５４】
高周波処置用部材８２は導電性部材で構成されており、一面側である図中下面側には所定角度で分岐した分岐形状把持歯部８２ａが設けられている。分岐形状把持歯部８２ａの分岐角度は前記プローブ６Ａの先端部７１の頂角θに一致している。また、分岐形状把持歯部８２ａの幅寸法Ｗ２はプローブ６Ａの先端部７１の幅寸法Ｗ３を考慮して設定される。具体的に、分岐形状把持歯部８２ａの幅寸法Ｗ２は、先端部７１の幅寸法Ｗ３より所定の割合だけ幅広である。分岐形状把持歯部８２ａの肉厚Ｔ１は剛性、及び凝固性能を考慮して適宜設定される。  
なお、分岐形状把持歯部８２ａの先端部７１の外面である平面７１ａ、７１ｂに対向する下面に、生体組織を確実に把持するため、例えば列状に歯を設けるようにしてもよい。
【００５５】
高周波処置用部材８２の長手方向両側部には該高周波処置用部材８２の上部側の幅寸法を調整する切り欠き部（不図示）が設けられている。この切り欠き部を設けることによって、高周波処置用部材８２の上部側に、第１切り欠き部５３ｅに配置される、凸状部８２ｂが構成される。また、高周波処置用部材８２には、超音波処置用部材８３を所定位置に配置するため、例えば角形の配置用貫通孔８２ｃが設けられている。この配置用貫通孔８２ｃを挟んで凸状部側面所定位置には固定ねじ５６が挿通する逃がし孔８２ｄが設けられている。
【００５６】
超音波処置用部材８３は少なくとも柔潤部材（例えばポリテトラフルオロエチレン）等によって形成される。なお、超音波処置用部材８３は、導電性粒子を混入するなどして、導電性を有しても良い。超音波処置用部材８３の断面形状は逆さＹ字形状であって、取り付け用突起部８３ａと生体組織押圧部８３ｂとを備えて構成されている。
【００５７】
取り付け用突起部８３ａは高周波処置用部材８２の配置用貫通孔８２ｃ内に配設されるように所定形状に構成されている。超音波処置用部材８３の突起部側面所定位置には固定ねじ５６が挿通する逃がし孔８３ｃが設けられている。
【００５８】
生体組織押圧部８３ｂには凹み８３ｃとして逆さＶ字状凹みを有している。逆さＶ字状凹みの角度は前記先端部７１の頂角θに一致している。また、生体組織押圧部８３ｂの幅寸法Ｗ４は分岐形状把持歯部８２ａの幅寸法Ｗ２より幅狭に構成されている。生体組織押圧部８３ｂのＶ字状凹みにはプローブ６Ａの先端部７１に設けられている平面７１ａ、７１ｂが密着配置されるようになっている。
【００５９】
なお、本実施形態においては、分岐形状把持歯部８２ａの一面と、生体組織押圧部８３ｂの一面とで構成される段部の段差ｔの寸法が所定寸法となるように、必要に応じて生体組織押圧部８３ｂに生体組織押圧部配置用凹部８２ｅを設けている。その他の超音波処置具２Ａの構成は前述した超音波処置具２の構成と同様である。
【００６０】
上述のように構成した超音波処置具２Ａを備える超音波凝固切開装置の作用を説明する。  例えば、ユーザーが血管を含む組織の凝固切断目的とした処置を行うために、超音波処置具２Ａの挿入シース部２１を腹腔内に導入する。そして、操作部２０に設けられている操作ハンドル２７を適宜操作して把持部材５Ａを回動操作する。すると、図１２に示すように高周波処置用部材８２の分岐形状把持歯部８２ａとプローブ６Ａの先端部７１の平面７１ａ、７１ｂとで血管１００を把持した第１の把持状態になる。このとき、把持部材５Ａがプローブ６Ａに向かって移動するように可動ハンドル２７ａを回動操作するとともに、フットスイッチ７の凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作する。
【００６１】
血管１００が把持部材５Ａとプローブ６Ａの先端部７１の平面７１ａ、７１ｂとによって組織を把持した状態において、凝固切開処置用スイッチ７ｂをオン操作することによって、超音波手術装置３及び高周波手術装置４から超音波処置具２に超音波振動のための電気エネルギー及び高周波電流が供給され、超音波振動子で発生された超音波振動がプローブ６Ａを介して該プローブ６Ａの先端部７１に伝達される。このとき、先端部７１の頂部７２、及び平面７１ａ、７１ｂが血管１００に接触していることによって超音波振動、及び高周波電流が血管１００に伝達される。すると、接触部位に摩擦熱が発生して凝固が開始される。そして、後述する第２の把持状態に至るまでの間、超音波振動による凝固と、切開とが行われる。
【００６２】
一方、凝固処置用スイッチ７ａがオン操作されたことによって、高周波手術装置４から出力された高周波電流は、第１電気ケーブル８ａ、管部材２３、保持部材２２、軸部材５２、把持部本体５３、高周波処置用部材８２、血管１００、プローブ６Ａ、プローブ保持部材４４、導電筒４３、接続部材４１、電極ピン３３、第２電気ケーブル８ｂ介して該高周波手術装置４に帰還するように流れる。
【００６３】
このとき、前記図１２に示すように高周波処置用部材８２を構成する分岐形状把持歯部８２ａの生体組織との接触部位から血管１００を介してプローブ６Ａに高周波電流が流れて凝固が開始される。ここで、高周波電流による凝固が開始されることによって、血管１００を構成する組織内の水分が蒸発されて血管１００が徐々に薄くなっていく。このとき、ユーザーによって、把持部材５Ａがプローブ６Ａに向かって移動するように、可動ハンドル２７ａが回動操作されていることによって、図１３に示すように凝固されて薄くなった血管１００が超音波処置用部材８３の凹み８３ｃに密着した第２の把持状態になる。このことによって、高周波電流によって凝固された血管１００は、超音波処置用部材８３の生体組織押圧部８３ｂとプローブ６Ａの頂部７２とによって押圧保持された状態になる。すると、押圧保持された血管１００に対して頂部７２近傍から超音波振動が伝達される。このことによって、凝固部１０１を含む血管１００の所定部位が摩擦熱によって切断されていく。そして、図１４に示すように超音波処置用部材８３の生体組織押圧部８３ｂの凹み８３ｃと先端部７１の平面７１ａ、７１ｂとが密着状態になることによって、血管１００が切断される。このとき、血管１００の切断部近傍は高周波電流によって凝固されて止血状態になっている。このことによって、血管封止を目的にした処置が完了する。
【００６４】
このように、プローブの先端部の断面形状を五角形形状に形成したことによって、第１の把持状態において先端部頂部を挟んで設けられている平面が生体組織に接触して十分な接触面を確保することができる。このことによって、高周波電流を生体組織に速やかに流して確実な凝固を行うことができる。一方、プローブの先端部を断面形状を五角形形状に形成したことによって、第２の把持状態において鋭利に形成された頂部を生体組織に当接させて超音波振動による切開を速やかに行うことができる。このことによって、凝固、切開性能の向上を図れる。
【００６５】
また、配置凹部を設けて、段差を所定値に設定することによって、高周波電流による凝固の際、生体組織を強固に押圧して、生体組織を所望する薄さにした凝固を行うことができる。
【００６６】
なお、超音波プローブを構成する先端部の断面形状は上述した五角形形状や円形形状に限定されるものではなく、三角形、或いは涙型等の略対称形形状であればよい。また、より切開時間を向上させたい場合には、超音波による切開効果を向上させる先端形状、具体的には先端部の径寸法を細径、外形寸法を幅狭に構成すればよい。万一、所望する凝固効果をより必要とする場合には、高周波電流の印加波形、時間を変更させることで高周波電流による凝固効果を向上させることで、実現可能である。
【００６７】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１乃至図９は本発明の一実施形態に係り、図１は超音波凝固切開装置の構成を説明する図
【図２】一部拡大断面図を含む超音波凝固切開処置具を３つに分解した状態を説明する側面図
【図３】処置部の構成を説明する斜視図
【図４】把持部材の構成を説明する分解斜視図を含む処置部の構成を説明する斜視図
【図５】把持部材を固定ねじの軸線に沿って切断して把持部材の構成を説明する断面図
【図６】操作部における超音波凝固切開処置具を構成するプローブと高周波電源接続部との導通経路を説明する断面図
【図７】第１の把持状態における凝固処置を説明する図
【図８】第２の把持状態における切開処置を説明する図
【図９】止血部を含む血管を切開した状態を説明する図
【図１０】高周波電流を流して凝固処置を行ったときの時間と生体組織の抵抗値との変化を示す図
【図１１】先端部の断面形状を五角形に形成したプローブ、及びそのプローブに対応する把持部材を説明する断面図
【図１２】第１の把持状態における凝固処置を説明する図
【図１３】第２の把持状態における切開処置を説明する図
【図１４】止血部を含む血管を切開した状態を説明する図
【符号の説明】
【００６９】
１…超音波凝固切開装置    ２…超音波凝固切開処置具    ５…把持部材
６…プローブ    １０…処置部    ８ａ…第１電気ケーブル    ８ｂ…第２電気ケーブル２２…保持部材    ２３…管部材    ２６…第１電気ケーブル接続部    
３１…第２電気ケーブル接続部    ３３…電極ピン    ４１…接続部材    ４３…導電筒４４…プローブ保持部材    ５２…軸部材    ５３…把持部本体
５４…高周波処置用部材    １００…血管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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