(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体飲料が収容される容器本体と、
この容器本体に挿しこまれるべきストローが通る開口部と、
前記容器本体の内圧を調整するために開閉される内圧調整手段と
前記容器本体の上部に対して着脱される蓋部材と、
この蓋部材に設けられた蓋開口部と、
この蓋開口部に装着されて、前記ストローを貫通させて案内するための前記蓋開口部よりも小さな第１の連通手段を備えたベース部材と
を備えており、
さらに、このベース部材には、前記第１の連通手段とは別に前記蓋開口部と連通する第２の連通手段が設けられていて、
前記蓋開口部と前記第２の連通手段とにより、前記内圧調整手段が形成されていると共に、前記内圧調整手段を開くことにより、外部と連通する連通手段の開口面積を１０平方ミリメートル以上とした
ことを特徴とする、飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料容器に関するものであり、特に温かい液体飲料を摂取するのに適した飲料容器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような飲料容器としては、例えば図３０に示すような構造のものが知られている。
この飲料容器１は、コップ状の本体２と、この本体２の上部開口を塞ぐための蓋部材３を備えている。この蓋部材３の上面には、貫通孔３ａが設けられており、この貫通孔３ａに対してストロー４が挿入されるようになっている。
【０００３】
このような飲料容器１においては、容器本体２の内部に液体飲料を収容した状態で蓋部材３を装着すれば、容器本体２を多少傾けても内容物が外にこぼれることがない。
そして、上記ストロー４を介して、適宜液体飲料を吸い上げることで、この液体飲料を摂取できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような飲料容器１においては、容器本体２内に比較的高い温度の液体が収容されている場合には、容器の内部空間Ｓ１に存在する空気の体積が、高温の液体の熱を受けて膨張してしまい、そのために、高温の飲料がストロー４を介して外部に噴出し危険であるという問題があった。
特に、乳幼児がミルクを調乳してから飲む場合には、ミルクの粉末を容器本体内に入れ、高温の湯で攪拌した後等においては、上記弊害が容易に予想できることである。
また、容器内に冷たい飲料を収容した場合でも、温かい部屋に置いておくと室温により容器内の空気が温められて同様の現象を生じることがある。
【０００５】
そこで、図３１に示すような改良も行われている。
図において、飲料容器５では、蓋部材３の上部開口を塞ぐキャップ部６を備えていて、このキャップ部６のベース部材７が装着されている。このベース部材７には、ストロー４を通す貫通孔を形成し、さらに、この貫通孔から横に延びるスリット状の貫通溝８を設けている。
【０００６】
これにより、図１６で説明したように、容器本体２内で内圧が高まった場合においては、その圧力は貫通溝８から外部に逃がすことが可能となり、ストローからの飲料の吹き出しを防止できる。
【０００７】
しかしながら、このような飲料容器５においては、容器本体２が傾くと、上記貫通溝８から液体飲料が漏れることになり、特に乳幼児の使用においては、液体飲料をこぼし易いという欠点があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ストローを使用する飲料容器において、ストローからの液体飲料の吹き出しを防止し、あわせて液体飲料が外部に漏れることを防止できる飲料容器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、液体飲料が収容される容器本体と、この容器本体に挿しこまれるべきストローが通る開口部と、前記容器本体の内圧を調整するために開閉される内圧調整手段と前記容器本体の上部に対して着脱される蓋部材と、
この蓋部材に設けられた蓋開口部と、この蓋開口部に装着されて、前記ストローを貫通させて案内するための前記蓋開口部よりも小さな第１の連通手段を備えたベース部材と、を備えており、さらに、このベース部材には、前記第１の連通手段とは別に前記蓋開口部と連通する第２の連通手段が設けられていて、前記蓋開口部と前記第２の連通手段とにより、前記内圧調整手段が形成されていると共に、前記内圧調整手段を開くことにより、外部と連通する連通手段の開口面積を１０平方ミリメートル以上とした飲料容器により達成される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の飲料容器の第１の実施形態の全体を示す概略斜視図である。
図において、飲料容器１０は、例えば透明なガラスやプラスチックにてコップ状に形成した容器本体１２を備えている。この容器本体１２の上端は開放された開口を備えていて、この開口を塞ぐようにして蓋部材１３が装着されている。
すなわち、例えば蓋部材１３は、容器本体１２の上端開口の周囲に形成したネジ部（図示せず）に対して螺合させることによって、着脱できるようになっている。これにより、蓋部材１３を外すと容器本体１２の上端は広く開放されることから、液体飲料を入れたり、あるいは粉状のミルクを入れてお湯とともに混ぜて調乳することが容易となっている。
また、容器本体１２の側面には、例えば一対の把手１１が一体に形成されている。尚、この把手１１は、着脱できる構成としてもよい。
【００２３】
蓋部材１３は、上述のように容器本体１２の広い開口を塞いで、容器本体１２を傾けても収容した飲料をこぼすことがないようになっている。また、この蓋部材１３は、その上面からストロー１４を突出させた状態で支持している。
このために、容器本体１２は上端に蓋開口部（後述）を備えており、この開口部にはキャップ部１６のベース部材１７が装着されている。
すなわち、キャップ部１６は、ドーム状のキャップ本体１５と、上記ベース部材１７とを備えており、このキャップ本体１５とベース部材１７とはベルト状の比較的柔軟な材質でなる接続部材１８で接続されている。
【００２４】
また、上記ベース部材１７は上記開口部を覆うカバー状の部材で、図１に示すように、ストロー１４が挿入される第１の連通手段としての第１の貫通孔２１と、第２の連通手段である第２の貫通孔２２，２２とを備えている。
この第１の貫通孔２１は、ストロー１４の直径より僅かに大きく形成されている。また、第２の貫通孔２２は、第１の貫通孔２１の周囲の領域に形成され、この場合、２つの弧状の貫通孔２２，２２として形成されている。この貫通孔２２，２２は、後述する内圧調整手段２４の一部を構成する。そして、第１の貫通孔２１の開口面積と、第２の貫通孔２２，２２を合わせた開口面積は後述するように定められている。
【００２５】
図２ないし図４は、上記ベース部材１７が装着される蓋部材１３の蓋開口部２３の付近を詳しく示す部分拡大図であり、図２はその部分拡大平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。
これらの図において、蓋部材１３の上面の上端付近には、中央に蓋開口部２３が形成されている。この蓋開口部２３の直径は、上記したベース部材１７の第１の貫通孔２１よりも大きく設定されている。
【００２６】
上記蓋開口部２３の周囲は、図２に示されているように、各４分割された領域において、連通孔と閉止部とが２つずつ形成されている。すなわち、蓋開口部２３の中心に関して、互いに１８０度の位置になるように、蓋開口部の外周縁２７と同じ高さでなる閉止部２６，２６（図３参照）が設けられている。また、各閉止部２６，２６の間で、互いに１８０度の位置になるように連通孔２５，２５が形成されている。
上記連通孔２５，２５は、図４に示すように、それぞれ、外周部が蓋開口部２３の外周縁２７と同じ高さであり、蓋開口部２３の下端に向かうように内方へ徐々に下降する傾斜孔部で構成されている。
上記蓋開口部２３と連通孔２５，２５及び、キャップ部１５のベース部材１７に形成した貫通孔２２，２２にて内圧調整手段２４を構成している。
【００２７】
上記蓋部材１３には、図５及び図６に示すように、キャップ部１６が装着される。
すなわち、上述したように、キャップ部１６は、ドーム状のキャップ本体１５と、上記ベース部材１７とを備えており、このキャップ本体１５とベース部材１７とはベルト状の接続部材１８で接続されている。ベース部材１７は、ほぼ平坦な上面を備えるカバー状の部材であって、蓋部材１３の蓋開口部２３の上を覆うように、リング状の部材２８を介して装着されている。このベース部材１７には、図１で説明したように、ストロー１４が挿入される第１の連通手段としての第１の貫通孔２１と、第２の連通手段である第２の貫通孔２２，２２とを備えている。
【００２８】
キャップ部１６のキャップ本体１５は、例えばある程度弾性のある合成樹脂等により透明なドーム状に形成されていて、接続部材１８が曲折され、または延びた状態となることにより、図５の矢印方向に開閉する。キャップ本体１５が図示のような閉まった状態では、キャップ本体１５の周縁部（下端付近）が変形することで、ベース部材１７の下端外周縁部２９がキャップ本体１６の内側に強制的に入り込んで嵌合されるようになっている。
尚、上記キャップ部１６のキャップ本体１６をベース部材１７と接続する接続部材１８を省略してもよい。また、この場合ベース部材１７の周囲につまみ片等を設けると、その回動が容易となる。
【００２９】
また、キャップ本体１５をベース部材１７と接続しないで、キャップ本体１５を小さく形成し、ストロー１４の先端部に装着するようにしてもよい。
さらにまた、キャップ本体１５をベース部材と接続しないで、キャップ本体を大きく形成し、蓋部材１３の上部全体を覆い得るフード状のものにより構成してもよい。
さらに、また、キャップ本体１５を省略してもよい。この場合、好ましくは、ストロー１４を柔軟な材料で形成して長く外部に突出するようにし、途中で折り返して、ストローの先端部を蓋部材１３の上面に形成した凹部または開口に嵌入して固定するようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態は以上のように構成されており、次にその作用を説明する。
キャップ部１６が蓋開口部２３の周囲において、回動されることにより、図１に示す弧状の第２の貫通孔２２，２２は、蓋部材１３に対して、相対的に図２にて鎖線で示す矢印の方向に回動して第１の位置にされる。第２の貫通孔２２，２２が蓋部材１３に対して図２に示す位置をとるときには、図６に示すように、ベース部材１７の第２の貫通孔２２，２２は、その下部を蓋部材１３の閉止部２６，２６に塞がれて、これら貫通孔２２，２２は、蓋開口部２３と連通していない。
【００３１】
このため、容器本体１２に収容された液体飲料（図示せず）は、貫通孔２２，２２側に漏れることがない。このとき、蓋開口部２３内にストロー１４（図１参照）が差し込まれていれば、容器本体１２内と外部とが連通している箇所は、ここだけになるので、容器本体１２内の液体飲料は、飲料容器１０を傾けても外部にこぼれることがない。
【００３２】
また、キャップ部１６を蓋開口部２３の周囲において、上述の位置から、９０度回動させ第２の位置に移動される。そうすると、図１に示すベース部材１７の弧状の第２の貫通孔２２，２２は、蓋部材１３に対して、相対的に図２にて鎖線で示す矢印の方向に９０度回動する。この状態は図５に示されており、この位置では、図２の内圧調整手段２４を構成するベース部材１７の第２の貫通孔２２，２２と、連通孔２５，２５は連通されることになる。
【００３３】
これによって、図５の矢印に示すように、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときに、これによって加熱された空気Ａは、蓋開口部２３及び連通孔２５，２５、第２の貫通孔２２，２２を通ってその外部に排出される。したがって、キャップ本体１５が開かれていれば、上記膨張した空気Ａは、飲料容器の外部に排出され、容器本体１２内の圧力が下がる。
これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
しかも、キャップ部１５を回動させて、ベース部材１７を第１の位置に合わせておけば、飲料容器１０を傾けても、容器本体１２内の液体飲料が外部にもれることはほとんどない。
【００３４】
ここで、図１のストロー１４について、比較的固い材質であるポリエチレン製のストローの場合、その外径を６．２ｍｍプラスマイナス０．１ｍｍ（最大径６．３ｍｍ）、あるいは比較的柔らかい材質である水添型スチレンイソプレン共重合樹脂及びシリコン製のストローの場合に、その外径を６．５ｍｍプラスマイナス０．１５ｍｍ（最大径６．６５ｍｍ）、上記第１の貫通孔２１の直径を８ｍｍ、容器本体の８分目まで約１６０ミリリットルの摂氏８０度の温水をいれた場合において、第２の貫通孔２２，２２の面積（２つの貫通孔の面積の合計）を変化させた場合の吹き出し等に関する実験を行った。
この場合、内圧調整手段２４の主要な構成部である上記第２の貫通孔の面積（２つの貫通孔の面積の合計）は、１０平方ミリメートル以上であることが好ましい。
第２の貫通孔の面積が上記下限値より面積が小さいと、キャップ本体１５を外した状態における吹き出しが認められ、しかも実用上危険な範囲まで届くことが確認されている。
また、第２の貫通孔の面積の上限値は必ずしも設けられるものでない。この面積が大きくてもキャップ本体１５を閉めていれば、容器を傾けた場合にも、液体は漏れないからである。
しかしながら、キャップ本体１５を開いた状態で、例えば粉ミルク等の調乳作業を行って、そのまま使用するといった場合の利便性を考えると、キャップ本体１５を閉めないで乳幼児が使用する場合には、第２の貫通孔の面積が大き過ぎると液体の漏れ量が多くなる。
この点において、第２の貫通孔の面積は、１３平方ミリメートル以下であると、液体の漏れ量が実用上不便を来さない範囲にとどめられることが確認されている。
また、実際の使用にあっては、キャップ本体１５を完全に閉じた状態において、ストロー１４を介して液体を吸うと、容器本体１２内が減圧されて、飲みにくくなることから、蓋部材１３の第２の貫通孔の面積は、１３平方ミリメートル以下に設定してキャップ本体１５を開いた状態で使用する場合に、便利である。
【００３５】
図７乃至図９は本発明の第２の実施形態を示している。
図７において、第２の実施形態の飲料容器３０に関し、第１の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器３０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材には第１の貫通孔に対応するものだけが形成されており、第２の貫通孔や蓋開口部における連通孔は形成されていない（図示せず）。このような構成に対応する内圧調整手段は、この実施形態の場合、蓋部材１３の上面に直接形成されている。
【００３６】
図７に示すように、内圧調整手段３１は、蓋部材１３の上面のキャップ部１６が装着される箇所以外の領域に独立して形成されている。
この内圧調整手段３１は、図８に示すように、蓋部材１３の上面に、ストロー１４を挿通する開口部以外に、第２の蓋開口部３５を形成し、これに弁装置を組み合わせて構成されている。蓋開口部３５の開口面積は、第１の実施形態と同様に、１０平方ミリメートル以上に設定されている。
すなわち、蓋開口部３５を外側から覆うように弁箱３２を形成し、この弁箱３２の所定位置には外部と連通する連通口３４，３４が形成されている。さらに、弁箱３２内には、この弁箱３２内を図において上下に移動可能な球状の弁体３３を収容している。
【００３７】
第２の実施形態の飲料容器３０は以上のように構成されており、以下のように作用する。
飲料容器３０の容器本体１２内の内圧が高くない状態においては、図８に示すように、球状の弁体３３は下降しており、蓋開口部３５を塞いでいる。これにより、飲料容器３０を傾けた場合にも、容器本体１２内の液体飲料が外部にもれることはほとんどない。
次に、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときに、これによって加熱膨張された空気は、図９に示すように、弁箱３２内の弁体３３を上方に押し上げる。これによって、蓋開口部３５と連通口３４，３４が連通されるので、この空気は連通口３４，３４から外部に排出され、容器本体１２内の圧力が下がる。これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、これにより、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
【００３８】
図１０乃至図１２は本発明の第３の実施形態を示している。
図１０において、第３の実施形態の飲料容器４０に関し、第１の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器４０では、図１におけるキャップ部１６のベース部と対応するベース部材には第１の貫通孔に対応するものだけが形成されており、第２の貫通孔や蓋開口部における連通孔は形成されていない（図示せず）。このような構成に対応する内圧調整手段は、この実施形態の場合、蓋部材１３の上面に直接形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、内圧調整手段４１は、蓋部材１３の上面のキャップ部１６が装着される箇所以外の領域に独立して形成されている。
この内圧調整手段４１は、図１１に示すように、蓋部材１３の上面に、ストロー１４を挿通する開口部以外に、第２の蓋開口部４５を形成し、これに弁装置を組み合わせて構成されている。第２の蓋開口部４５の開口面積は、第１の実施形態と同様に、１０平方ミリメートル以上に設定されている。
すなわち、蓋部材１３の上面に、例えば丈夫で柔軟な樹脂材料等にて板状に形成した弁体４２を配置し、この弁体４２の基端側の固定突起４４を蓋部材１３に設けた貫通孔４３内に嵌入して固定する。そして、弁体４２の自由端側４６が蓋開口部４５を塞ぐように配置する。
【００４０】
第３の実施形態の飲料容器４０は以上のように構成されており、以下のように作用する。
飲料容器４０の容器本体１２内の内圧が高くない状態においては、図１１に示すように、弁体４２の自由端側４６は、蓋開口部４５を塞いでいる。これにより、飲料容器４０を傾けた場合にも、容器本体１２内の液体飲料が外部にもれることはほとんどない。
次に、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときに、これによって加熱膨張された空気は、図１２に示すように、弁体４２の自由端側４６を上方に押し上げる。これによって、蓋開口部４５と外部が連通されるので、この空気は蓋開口部４５から外部に排出され、容器本体１２内の圧力が下がる。これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、これにより、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
また、飲料容器４０にあっては、容器本体１１内に温かい飲料を収容し、蓋部材１３を装着した後で、吹き出しを生じないように予め自分で上記弁体４２を開いておくことが可能である。
【００４１】
図１３乃至図１５は本発明の第４の実施形態を示している。
図１３において、第４の実施形態の飲料容器５０に関し、第１の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器５０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材には第１の貫通孔に対応するものだけが形成されており、第２の貫通孔や蓋開口部における連通孔は形成されていない（図示せず）。このような構成に対応する内圧調整手段は、この実施形態の場合、蓋部材１３の上面に直接形成されている。
【００４２】
図１３に示すように、内圧調整手段５１は、蓋部材１３の上面のキャップ部１６が装着される箇所以外の領域に独立して形成されている。
この内圧調整手段５１は、図１４に示すように、蓋部材１３の上面に、ストロー１４を挿通する開口部以外に、第２の蓋開口部５５を形成し、これに弁装置を組み合わせて構成されている。第２の蓋開口部５５の開口面積は、第１の実施形態と同様に、１０平方ミリメートル以上で、１３平方ミリメートル以下に設定されている。
すなわち、蓋部材１３の上面に、弁装置５２を装着する。すなわち、この弁装置は、比較的大きな蓋開口部５５の内周に沿って装着されるリング状の周縁部５４と、この周縁部５４の内側に一体に形成した薄板状部５６とを備えている。そして、この薄板状部５６の中央部に、図１３に示すような例えば十字状の切り込み５７を入れて、内端側が自由端となる複数枚（図示の場合４枚）の弁体５３を形成している。
【００４３】
第４の実施形態の飲料容器５０は以上のように構成されており、以下のように作用する。
飲料容器５０の容器本体１２内の内圧が高くない状態においては、図１４に示すように、複数の弁体５３の自由端側は、互いにその端面を接していて、弁装置５２は閉止している。これにより、飲料容器５０を傾けた場合にも、容器本体１２内の液体飲料が外部にもれることはほとんどない。
次に、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときに、これによって加熱膨張された空気は、図１５に示すように、複数の弁体５３の各自由端側を上方に押し上げる。これによって、蓋開口部５５と外部が連通されるので、この空気は蓋開口部５５から外部に排出されて、容器本体１２内の圧力が下がる。これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、これにより、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
【００４４】
図１６乃至図２０は本発明の第５の実施形態を示している。
第５の実施形態の飲料容器６０において、第１の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器６０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材には第１の貫通孔に対応するものだけが形成されており、第２の貫通孔や蓋開口部における連通孔は形成されていない（図示せず）。図１６には、このようなベース部材が装着されるべき蓋開口部２３が示されている。
そして、このような構成に対応する内圧調整手段は、この実施形態の場合、蓋部材１３の上面に直接形成されている。
【００４５】
図１６及び図１７に示すように、内圧調整手段６１は、蓋部材１３の上面のキャップ部１６が装着される箇所以外の領域に独立して形成されている。
この内圧調整手段６１は、蓋部材１３の上面に、ストロー１４を挿通する開口部２３以外に、第２の蓋開口部６５を形成し、この第２の蓋開口部６５を開閉する可動部材６２を組み合わせて構成されている。そして、第２の蓋開口部５５の開口面積は、第１の実施形態と同様に、１０平方ミリメートル以上に設定されている。
【００４６】
上記第２の蓋開口部６５には、図１８に示すような可動部材６２が装着されている。この可動部材６５はフランジ状に径の大きくなった部分であるヘッド部６３と、このヘッド部６３に形成したつまみとしての舌片部６４を有している。
さらに、可動部６２は、図１９に示すように、上記ヘッド部６３の中心から一体に縦方向に延びる軸部６９を有している。
ここで、蓋部材１３の第２の蓋開口部６５は、内側へ向かって傾斜部６５ａを介して徐々に開口径が小さくなるように形成されている。
【００４７】
上記可動部材６５は、この第２の蓋開口部６５の形状に対応して、上記軸部６９の先端には、抜け止め手段として、例えば、第２の蓋開口部６５の小径部６５ｂよりも大きな径とした第１のリブ６６を備えている。また、ヘッド部６３の下側には、シール手段として、例えばこのヘッド部６３の径よりやや小さな径でなる第２のリブ６７を備えている。さらに、係止手段として、例えば、第１のリブ６６と第２のリブ６７の間で、軸部６９の中央付近には、第２の蓋開口部６５の小径部６５ｂよりも僅かに大きな径でなる第３のリブ６８が形成されている。
【００４８】
第５の実施形態の飲料容器６０は以上のように構成されており、以下のように作用する。
飲料容器６０の容器本体１２内の内圧が高くない状態においては、使用者が可動部材６２を蓋部材３の第２の蓋開口部６５内に押し込むことにより、図２０に示すように、可動部材６２の第３のリブ６８が第２の蓋開口部６５の内径部６５ｂの下側に強制的に押し込まれる。このため、可動部材６２は、図２０の状態で係止され、第２のリブ６７の外周が、第２の蓋開口部６５の傾斜面６５ａに当接することで、容器本体１２内の液体が外部に漏れないようにされる。
【００４９】
次に、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときには、使用者は、可動部材６２のつまみである舌片６４を手指で持って引き上げることによって、図１９の状態となる。
図１９では、可動部材６２の第３のリブ６８が第２の蓋開口部６５の内径部６５ｂの上側に強制的に引き上げられて係止状態が解除される。これによって、容器本体１２内の加熱膨張された空気は、第２の蓋開口部６５と軸部６９との間から外部に排出されて、容器本体１２内の圧力が下がる。これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、これにより、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
この場合、可動部材６２の第１のリブ６６は、第２の蓋開口部６５の内径部６５ｂに関して、その常に下側にあって、可動部材６２の全体が外部に抜け出ることを防止することができる。
【００５０】
図２１は本発明の第６の実施形態を示している。
第６の実施形態の飲料容器７０において、第１の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器７０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材１７は、リング状に形成されており、比較的単純な構造で、第１の実施形態のように複数の貫通孔が形成されているものではない。蓋部材１３の第１の蓋開口部２３は、縦方向に延長された延長部７４を備え、この延長部７４の内側には、パッキン７２を介してストロー１４が挿通さている。延長部７４の下端側の周囲には、回動体７２が装着され、ベース部材１７は、この回動体７２を上から抑えるように装着されている。本実施形態の内圧調整手段７１は、この回動体７２により構成されている。
【００５１】
回動体７２には、蓋部材１３の第２の蓋開口部７３に対応した位置に貫通孔７２ｂを備えている。また、回動体７２は、一方向に長いレバー７２ａを有しており、使用者は、このレバー７２ａを持って、回動体７２を上記延長部７４の周囲に沿って回動できるようになっている。これにより、回動体７２は、その貫通孔７２ｂが蓋部材１３の第２の開口部７３と連通していない、すなわち回動体７２が蓋部材１３の第２の蓋開口部７３を閉止する閉止位置と、回動体７２の貫通孔７２ｂが蓋部材１３の第２の蓋開口部７３と連通する図２１に示す連通位置とに切り換えられるようになっている。
そして、この回動体７２が連通位置をとったとき、蓋部材１３の第２の蓋開口部７３及びこれと連通する回動体７２の貫通孔７２ｂとによる開口面積は、１０平方ミリメートル以上で、１３平方ミリメートル以下に設定されている。
【００５２】
第６の実施形態の飲料容器７０は以上のように構成されており、以下のように作用する。
飲料容器７０の容器本体１２内の内圧が高くない状態においては、使用者が回動体７２のレバー７２ａを操作して閉止位置とすることによりにより、容器本体１２内の液体が外部に漏れないようにされる。
【００５３】
次に、容器本体１２内において、例えば比較的高温の液体を収容したときには、使用者は、回動体７２のレバー７２ａを操作して図２１の連通位置にする。これにより、容器本体１２内の加熱膨張された空気は、蓋部材１３の第２の蓋開口部７３と回動体７２の貫通孔７２ｂを介して外部に排出されて、容器本体１２内の圧力が下がる。これにより、容器本体１２内に閉じ込められた空気が加熱膨張されて、ストロー１４を介して液体飲料を押し上げ、これにより、高温の液体飲料がストロー１４から吹き出すといった危険が回避される。
【００５４】
図２２は本発明の第７の実施形態を示している。
第７の実施形態の飲料容器８０において、第１の実施形態及び第６の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器７０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材１７は、リング状に形成されており、第１の実施形態のように複数の貫通孔が形成されているものではない。しかしながら、このベース部材１７は、蓋部材１３の第１の蓋開口部２３に形成した延長部７４の周囲で回動するようになっており、ベース部材１７の下端付近には、接続部材１８の一端が接続部８２を介して一体に接続されている。そして、接続部材１８の他端側は、キャップ本体１５と一体に接続されているから、このベース部材１７はキャップ本体１５とともに、延長部７４の周囲で回動するようになっている
【００５５】
本実施形態では、内圧調整手段８１は、この接続部材１８の接続部８２に形成した貫通孔８３により構成されている。この貫通孔８３は、蓋部材１３の第２の蓋開口部８４に対応する位置に形成されている。このため、使用者は、キャップ本体１５ととともに、ベース１７を延長部７４の周囲に沿って回動できるようになっている。これにより、内圧調整手段８１は、その貫通孔８３が蓋部材１３の第２の開口部８４と連通していない、すなわち内圧調整手段８１が蓋部材１３の第２の蓋開口部８４を閉止する閉止位置と、内圧調整手段８１の貫通孔８３が蓋部材１３の第２の蓋開口部８４と連通する図２２に示す連通位置とに切り換えられるようになっている。
そして、この内圧調整手段８１が上記連通位置をとったとき、蓋部材１３の第２の蓋開口部８４及びこれと連通する内圧調整手段８１の貫通孔８３とによる開口面積は、１０平方ミリメートル以上で、１３平方ミリメートル以下に設定されている。
【００５６】
本実施形態は、以上のように構成されており、使用者が、キャップ本体１５ととともに、ベース１７を延長部７４の周囲に沿って回動操作することによって、第６の実施形態と同等の作用効果を発揮する。
【００５７】
図２３は本発明の第８の実施形態を示している。
第８の実施形態の飲料容器９０において、第１の実施形態及び第７の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器９０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材１７は、リング状に形成されており、第１の実施形態のように複数の貫通孔が形成されているものではない。ベース部材１７の下端付近には、接続部材１８の一端が一体に接続されている。そして、接続部材１８の他端側は、キャップ本体１５と一体に接続されている。
【００５８】
この実施形態の内圧調整手段９１は、接続部材１８の下面から突出する係止手段９５により形成されている。この係止手段９５は、図２３に示すように、接続部材の下面から下方に突出して設けた軸部９２と、この軸部９２の先端に設けた軸部９２より大きな径を有するヘッド部９３を備えている。
【００５９】
そして、図２３に実線にて示すように係止手段９５の軸部９２とヘッド部９３とを蓋部材１３の第２の開口部９４内に強制的に嵌入し、ヘッド部９３が蓋部材１３の第２の開口部９４の内側周縁にて係止されることにより、内圧調整手段９１は閉止状態となる。
これに対して、図２３の鎖線に示すように、使用者が接続部材１８を上に引いて、係止手段９５の軸部９２とヘッド部９３とを蓋部材１３の第２の開口部９４から強制的に引き抜くことにより、内圧調整手段９１は開いた状態となる。
ここで、内圧調整手段９１により開かれる蓋部材１３の第２の開口部９４の開口面積は、１０平方ミリメートル以上で、１３平方ミリメートル以下に設定されている。
【００６０】
第８の実施形態は以上のように構成されており、使用者が、接続手段１８を上から押して、係止手段９５を蓋部材１３の第２の開口部９４内に強制的に嵌入したり、これを引き上げて強制的に引き抜く操作をすることで、第７の実施形態と同等の作用効果を発揮する。
【００６１】
図２４は本発明の第９の実施形態を示している。
第９の実施形態の飲料容器１００において、第１ないし第８の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器１００では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材１７は、リング状に形成されており、第１の実施形態のように複数の貫通孔が形成されているものではなく、内圧調整手段１０１は、蓋部材１３の別の箇所に直接形成されている。
【００６２】
この実施形態の内圧調整手段１０１は、蓋部材１３の下端付近の周囲に装着されたリング状の回動部材１０２により構成されている。
つまり、蓋部材１３の下端付近には、第２の開口部１０３が形成されている。そして、上記リング状の回動部材１０２には、蓋部材１３の第２の開口部１０３に対応する箇所に貫通孔１０４が設けられており、回動部材１０２は、蓋部材１３の下端付近の周囲に沿って回動できるようになっている。
【００６３】
これにより、使用者が回動部材１０２を回動させて、蓋部材１３の第２の開口部１０３と回動部材１０２の貫通孔１０４とが連通状態となった時には、内圧調整手段１０１は開いた状態となる。また、使用者が回動部材１０２を回動させて、蓋部材１３の第２の開口部１０３と回動部材１０２の貫通孔１０４とが連通していない状態となった時には、内圧調整手段１０１は閉止状態となる。
ここで、内圧調整手段１０１により開かれる蓋部材１３の第２の開口部１０３の開口面積は、１０平方ミリメートル以上に設定されている。
この場合、蓋部材１３の第２の開口部１０３の開口面積は、好ましくは、２０平方ミリメートル以下に形成される。つまり、蓋部材１３に形成される貫通孔としてストロー１４を挿通するための第１の開口部２４と、上記第２の開口部１０３とが別々に設けられており、かつこの実施形態のように、上から見て、蓋部材１３の円周上の対向する位置に設けられている場合には、第２の開口部１０３の開口面積は、比較的大きくてもよい。つまり、使用者が液体を飲む場合には、図２４において、ストロー１４側が下になるように傾けることになるので、このような使用を想定すると、容器本体内の液面の傾きは、第１の開口部２４側が相対的に高くなり、他方第２の開口部１０３側は低くなるから、その分だけ液体は外に漏れにくいのである。したがって、このような場合では、第２の開口部１０３の開口面積は２０ミリ平方メートル以下であれば、実用上不便な液漏れはないことが判明している。
【００６４】
第９の実施形態は以上のように構成されており、使用者が回動部材１０２を回動させて、蓋部材１３の第２の開口部１０３と回動部材１０２の貫通孔１０４とを連通させたり、非連通状態としたりすることにより、第８の実施形態と同等の作用効果を発揮する。
【００６５】
図２５は本発明の第１０の実施形態を示している。
第１０の実施形態の飲料容器１１０において、第１ないし第９の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器１１０では、図１におけるキャップ部１６のベース部材と対応するベース部材１７は、リング状に形成されており、第１の実施形態のように複数の貫通孔が形成されているものではなく、内圧調整手段１１１は、蓋部材１３の下端付近にて、やや平らな段部を形成した箇所に直接形成されている。
【００６６】
この実施形態の内圧調整手段１１１は、蓋部材１３の下端付近の周囲に装着された開閉手段１１２により構成されている。
つまり、図２５に示すように、蓋部材１３の下端付近には、第２の開口部１１５が形成されている。上記開閉手段１１２は、この第２の開口部１１５に装着されている。この開閉手段１１２は、上記第２の開口部１１５内に挿入固定され、中央に貫通孔を有する本体１１４と、この本体１１４にヒンジ１１３を介して開閉可能に設けられた蓋体１１６により形成されている。
【００６７】
これにより、使用者が蓋体１１６を開くと、蓋部材１３の第２の開口部１１５に装着された本体１１４の貫通孔が外部と連通して内圧調整手段１１１は開いた状態となる。また、使用者が蓋体１１６を閉じて、蓋部材１３の第２の開口部１１５に装着された本体１１４の貫通孔が蓋体１１６により閉じられると、内圧調整手段１１１は閉止状態となる。
ここで、内圧調整手段１１１により開かれる本体１１４の貫通孔の開口面積は、１０平方ミリメートル以上で、２０平方ミリメートル以下に設定されている。
【００６８】
第１０の実施形態は以上のように構成されており、使用者が開閉手段１１２の蓋体１１６を開いたり閉じたりすることにより、第９の実施形態と同等の作用効果を発揮する。
【００６９】
図２６は本発明の第１１の実施形態を示している。
第１１の実施形態の飲料容器において、第１ないし第９の実施形態と同じ符号を付した箇所は同一の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
この飲料容器では、上述の各実施形態と異なり、内圧調整手段１２０のみを拡大して示しており、他の構成は図２５と同じである。
この実施形態では内圧調整手段１２０は、蓋部材１３の下端付近の段部１３ａに設けられている。
【００７０】
この内圧調整手段１２０は、回動体１２１を有している。この回動体１２１は、本体１２２と、本体１２２の中心付近に厚み方向に沿って挿入された支持部を有しており、この場合、支持部は、第１の部材１２３と第２の部材１２４とからなっている。第１の部材１２３は、本体１２２内に埋め込まれている。この第１の部材１２３には、第２の部材１２４が連結固定されており、第２の部材１２４は、蓋部材１３内に回動可能に固定されている。これにより、本体１２２は、支持部をともなって図２６の矢印方向に回動するようになっている。
【００７１】
本体１２２には、貫通孔１２６が形成されており、本体１２２の回動位置によって、図２６に示すように、蓋部材１３に設けた第２の開口部１２５と連通するようになっている。そして、回動体１２１をさらに回動させることにより、蓋部材１３に設けた第２の開口部１２５と本体１２２の貫通孔１２６は連通しない状態となる。
この場合、連通状態において、第２の開口部１２５と本体１２２の貫通孔１２６の開口面積は、１０平方ミリメートル以上で、１３平方ミリメートル以下に設定されている。
したがって、使用者が回動体１２１を回動操作することにより、他の実施形態と同様の作用効果を発揮する。また、この場合は、回動体１２１の回動を停止させた位置に対応して、第２の開口部１２５による開口面積の大きさを変更することができる。この場合には、例えば調乳の際には、第２の開口部１２５による開口面積を大きくして、ストロー１４からの吹き出しを防止し、使用する際には、小さくすれば、完全に閉め切る場合と比べると、飲用により容器本体１２内が減圧されないで飲みやすいという利点がある。
【００７２】
図２７ないし図２９は、それぞれ上記第１１の実施形態の変形例を示している。以下、これらの相違点を中心に説明する。
図２７の第１の変形例では、内圧調整手段１３０を構成する回動体１２１の支持部１３１は、図２６の場合と異なり、ひとつの部材で構成されている。これにより、図２６のものよりも部品点数が少なくてすむ利点がある。
【００７３】
図２８の第２の変形例では、図２８（ａ）に示されているように、内圧調整手段１４０を構成する回動体１４１は、その下部にシール機能を有するパッキン１４５が設けられている。さらに、パッキン１４５の下端からは、一体に延びる軸部１４３が形成されている。軸部１４３の外周にはネジ部が形成されており、このネジ部は、蓋部材１３に設けた第２の開口部１３ａ内周に装着された雌ネジ部材１４２と螺合するようになっている。また、軸部１４３には縦方向の開口としてスリット１４４が形成されている。
上記雌ネジ部材１４２は、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）に示すように、中心を通り、内周に雌ネジ１４６が形成されている貫通孔１４７と、側方にフィン状に形成された係止部１４８を備えている。
【００７４】
この雌ネジ部材１４２は、図２８（ａ）に示すように、蓋部材１３の第２の開口部１３ａ内に嵌入されて装着される。この場合、装着状態において、雌ネジ部材１４２の係止部１４８は蓋部材１３の縦方向に形成されたスリット（図示せず）内に入り込む。このため、雌ネジ部材１４２は蓋部材１３の第２の開口部１３ａ内で回り止めされるようになっている。そして、図２８（ａ）の状態において、雌ネジ部材１４２の貫通孔１４７内に回動体１４１の軸部１４３が螺合状態で装着されるようになっている。
したがって、回動体１４１を回動することにより、軸部１４３のスリット１４４の開口面積が調整されることになり、図２６の実施形態と同様の作用効果を発揮することになる。
この場合、回動体１４１のネジの螺合により、開口面積が調整されるようになっていることから、例えば回動体１４１の上面及び蓋部材１３の所定位置に目盛り等を形成すると、開口面積の大きさに対応した目安を設けることができ、使用者が開口面積を調整することが容易となる。また、蓋部材１３の第２の開口部１３ａに直接雌ネジを形成するのではなく、別体の雌ネジ部材１４２を嵌入することとしている。ここで、蓋部材１３は、容器本体との間にネジ係合部を備えていることから（図２４参照）、蓋部材１３を成形するための金型作成に際して、この容器本体１２との係合部とは別にネジ部を設ける必要がなく、金型作成が容易となる。
また、回動体１４１は、パッキン１４５を備えているので、これを一杯まで締めたときに、封止状態が完全となる。
尚、この変形例の場合は、雌ネジ部材１４２の貫通孔１４７の開口面積が、１０平方ミリメートル以上で、好ましくは２０平方ミリメートル以下に設定されている。
【００７５】
図２９の第３の変形例では、回動体１２１の本体１２２に芯材１５５が形成されている。芯材１５５は、下端に係止部１５１を備えており、この係止部１５１が蓋部材１３に形成した貫通孔に嵌入されることによって、回動自在に固定されている。このため、蓋部材１３の第２の開口部１５２と連通すべき貫通孔１５４が、本体１２２に形成され、さらにこれと連通するように芯材１５５に貫通孔１５３が形成されている。
したがって、この変形例においても、回動体１２１を回動操作することで、第１１の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７６】
本発明は上述の実施形態に限定されない。
第１の実施形態において、キャップ部のベース部材材に形成される貫通孔や蓋開口部に形成される連通孔は他の形状，形態としてもよい。
また、上述の各実施形態及びその変形例の各構成は可能な限りにおいて、適宜組み合わせることができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ストローを使用する飲料容器において、ストローからの液体飲料の吹き出しを防止し、あわせて液体飲料が外部に漏れることを防止できる飲料容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による飲料容器の第１の実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１の飲料容器の容器本体に装着される蓋部材の蓋開口部付近を拡大して示す概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線概略断面図である。
【図５】図１の飲料容器の蓋開口部に対してキャップ部を装着した状態を示す概略側断面図である。
【図６】図１の飲料容器の蓋開口部に対してキャップ部を装着した状態を示す概略側断面図である。
【図７】本発明による飲料容器の第２の実施形態の概略斜視図である。
【図８】図７の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図９】図７の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図１０】本発明による飲料容器の第３の実施形態の概略斜視図である。
【図１１】図１０の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図１２】図１０の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図１３】本発明による飲料容器の第４の実施形態の概略斜視図である。
【図１４】図１３の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図１５】図１３の飲料容器の内圧調整手段の構成を示す概略側断面図である。
【図１６】本発明による飲料容器の第５の実施形態の概略平面図である。
【図１７】図１６の飲料容器の蓋部材の半断面図である。
【図１８】図１６の飲料容器の可動部材の概略平面図である。
【図１９】図１６の飲料容器の内圧調整手段の開状態を示す部分断面図である。
【図２０】図１６の飲料容器の内圧調整手段の閉状態を示す部分断面図である。
【図２１】本発明による飲料容器の第６の実施形態の上部の概略断面図である。
【図２２】本発明による飲料容器の第７の実施形態の上部の概略断面図である。
【図２３】本発明による飲料容器の第８の実施形態の上部の概略断面図である。
【図２４】本発明による飲料容器の第９の実施形態の上部の概略断面図である。
【図２５】本発明による飲料容器の第１０の実施形態の上部の概略断面図である。
【図２６】本発明による飲料容器の第１１の実施形態の内圧調整手段を示す部分概略断面図である。
【図２７】本発明による飲料容器の第１１の実施形態の第１の変形例を示す部分概略断面図である。
【図２８】本発明による飲料容器の第１１の実施形態の第２の変形例を示す部分概略断面図である。
【図２９】本発明による飲料容器の第１１の実施形態の第３の変形例を示す部分概略断面図である。
【図３０】従来の飲料容器の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３１】従来の飲料容器の構成の他の例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０，５０・・・飲料容器、１１・・・把手、１２・・・容器本体、１３・・・蓋部材、１４・・・ストロー、１５・・・キャップ本体、１６・・・キャップ部、１７・・・ベース部材材、１８・・・接続部材、２１・・・第１の連通手段（第１の貫通孔）、２２・・・第２の連通手段（第２の貫通孔）、２３・・・蓋開口部、２４・・・内圧調整手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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