(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値キー及び２方向を示す２つのキーを有するキーボードと表示部を備えた金融計算機であって、
ユーザによる前記キーボードの操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段と、
この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分の加算処理を順番に行う加算手段と、
この加算手段が加算処理を行う毎に加算結果が入力された繰上返済予定額を超えたか否か判断する判断手段と、
この判断手段によって前記繰上返済予定額を超えたと判断されたことにより、その前に行った加算結果を第１の実繰上返済額として前記表示部に表示する第１の実繰上返済額表示手段と、
この第１の実繰上返済額表示手段により第１の実繰上返済額が表示された後、前記キーボードに設けられた２方向を示す２つのキーのうち一方のキーが操作されることにより、前記判断手段が繰上返済予定額を超えたと判断したときの加算結果を第２の実繰上返済額として前記表示部に表示する第２の実繰上返済額表示手段と、
を具備し、
第２の返済額表示後に前記キーボードの２方向を示すキーの他方のキーと一方のキーを交互に操作することにより第１の実繰上返済額と第２の実繰上返済額とを交互に切り換えて表示するようにしたことを特徴とする金融計算機。
【請求項２】
前記条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数を計算する回数計算手段を備え、
前記加算手段は、前記回数計算手段により計算された繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分を加算処理することを特徴とする請求項１に記載の金融計算装置。
【請求項３】
前記第１の実繰上返済額または第２の実繰上返済額が表示された状態でユーザにより確定操作が行われたことにより、対応する利息軽減額を算出して前記表示部に表示する利息軽減額表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融計算装置。
【請求項４】
数値キー及び２方向を示す２つのキーを有するキーボードと表示部を備えた計算装置のコンピュータを制御するための金融計算処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザによる前記キーボードの操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段、
この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分の加算処理を順番に行う加算手段、
この加算手段が加算処理を行う毎に加算結果が入力された繰上返済予定額を超えたか否か判断する判断手段、
この判断手段によって前記繰上返済予定額を超えたと判断されたことにより、その前に行った加算結果を第１の実繰上返済額として前記表示部に表示する第１の実繰上返済額表示手段、
この第１の実繰上返済額表示手段により第１の実繰上返済額が表示された後、前記キーボードに設けられた２方向を示す２つのキーのうち一方のキーが操作されることにより、前記判断手段が繰上返済予定額を超えたと判断したときの加算結果を第２の実繰上返済額として前記表示部に表示する第２の実繰上返済額表示手段、
として機能させるようにして、
第２の返済額表示後に前記キーボードの２方向を示すキーの他方のキーと一方のキーが交互に操作されることにより第１の実繰上返済額と第２の実繰上返済額とが交互に切り換えて表示されるようにしたことを特徴とするコンピュータ読み込み可能な金融計算処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローン計算を行うための金融計算装置およびその金融計算処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電卓と称される小型の電子式計算装置では、関数計算機能や金融計算機能など、用途に応じて様々な計算機能を搭載したものが実用されている。
【０００３】
金融計算機能を搭載した小型電子式計算装置において、借入金額や借入金利、返済期間などを入力することにより、毎月の返済金額や借入残高などを計算して表示するローン計算を行う金融電卓がある。
【０００４】
そして、このローン計算を行う金融電卓には、繰上返済の計算も行う金融電卓がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
従来、この繰上返済の計算を行う金融電卓は、グラフ表示が行える大きな表示画面を有し、ローンの返済計画やその中の繰上返済計画などに応じたグラフを表示して確認できるものである。
【特許文献１】特開２００３−２８８４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、ローンの返済期間中に纏まったお金を用意して繰上返済を行う場合、債務者は１００万円とか２００万円などといった切れの良い金額をもって当該繰上返済に充てようとするが、実際の繰上返済額は例えば元利均等返済において月々の返済額における元金分の合計となるため切れの良い金額とはならない。
【０００７】
このため、一般の債務者の場合、繰上返済に充てようとする金額に最も近い実際の繰上返済額がいくらになるのか、容易に確認して知ることができない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、繰上返済に充てようとする金額に近い実際の繰上返済額がいくらになるのか、その複数の候補を簡単な操作で容易に確認して知ることが可能になる金融計算装置および金融計算処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の金融計算装置は、数値キー及び２方向を示す２つのキーを有するキーボードと表示部を備えた金融計算機であって、ユーザによる前記キーボードの操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段と、この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分の加算処理を順番に行う加算手段と、この加算手段が加算処理を行う毎に加算結果が入力された繰上返済予定額を超えたか否か判断する判断手段と、この判断手段によって前記繰上返済予定額を超えたと判断されたことにより、その前に行った加算結果を第１の実繰上返済額として前記表示部に表示する第１の実繰上返済額表示手段と、この第１の実繰上返済額表示手段により第１の実繰上返済額が表示された後、前記キーボードに設けられた２方向を示す２つのキーのうち一方のキーが操作されることにより、前記判断手段が繰上返済予定額を超えたと判断したときの加算結果を第２の実繰上返済額として前記表示部に表示する第２の実繰上返済額表示手段と、を具備し、第２の返済額表示後に前記キーボードの２方向を示すキーの他方のキーと一方のキーを交互に操作することにより第１の実繰上返済額と第２の実繰上返済額とを交互に切り換えて表示するようにしたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の金融計算装置は、前記請求項１に記載の金融計算装置において、前記条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数を計算する回数計算手段を備え、前記加算手段は、前記回数計算手段により計算された繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分を加算処理することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の金融計算装置は、前記請求項１または請求項２に記載の金融計算装置において、前記第１の実繰上返済額または第２の実繰上返済額が表示された状態でユーザにより確定操作が行われたことにより、対応する利息軽減額を算出して前記表示部に表示する利息軽減額表示手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１（請求項４）に記載の金融計算装置（金融計算処理プログラム）によれば、キーボードの２方向を示すキーを交互にユーザが操作することにより繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を切り換えて表示させるようになるので、簡単な操作で繰上返済予定額の直前／直後の実際の繰上返済額を容易に確認できるようになる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の金融計算装置によれば、前記請求項１に記載の金融計算装置において、条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数が計算される。そして、繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分が加算され、繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額が計算されるので、簡単な計算処理によって実際の繰上返済額を計算できるようになる。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の金融計算装置によれば、前記請求項１または請求項２に記載の金融計算装置において、第１または第２の実繰上返済額が表示された状態でユーザにより確定操作が行われると、対応する利息軽減額を算出して表示部に表示するようにしたので、繰上返済予定額の直前／直後の実際の繰上返済額だけでなく、そのそれぞれに対応した利息軽減額をも容易に確認できるようになる。
【００１５】
よって本発明によれば、繰上返済に充てようとする金額に近い実際の繰上返済額がいくらになるのか、その複数の候補を簡単な操作で容易に確認して知ることが可能になる金融計算装置および金融計算処理プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面により本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の金融計算装置の実施形態に係る小型電子式計算機（電卓）１０の電子回路の構成を示すブロック図である。
【００１８】
この電子式計算機（電卓）１０は、コンピュータである制御部（ＣＰＵ）１１を備えている。
【００１９】
制御部（ＣＰＵ）１１は、ＲＯＭ(EEP)１２に予め記憶されているシステムプログラム、あるいはメモリカード１３から読み込まれてＲＯＭ１２に記憶された計算機制御プログラム、あるいはＩ／Ｏポート１４から外部ＰＣ１５を経由して接続される通信ネットワークＮ上のＷｅｂサーバ（プログラムサーバ）１６からダウンロードされて前記ＲＯＭ１２に記憶された計算機制御プログラムに従いＤＲＡＭ１７を作業用メモリ（ワークメモリ）として回路各部の動作を制御する。そして、前記ＲＯＭ１２に予め記憶されたシステムプログラムや計算機制御プログラムは、キーボード１８からのキー入力信号に応じて起動される。
【００２０】
制御部（ＣＰＵ）１１には、前記ＲＯＭ１２、メモリカード１３、Ｉ／Ｏポート１４、ＤＲＡＭ１７、キーボード１８が接続される他に、液晶駆動回路１９を介して液晶表示部（ＬＣＤ）２０が接続される。
【００２１】
ＲＯＭ１２に記憶される計算機制御プログラムとしては、加減乗除計算などの通常計算処理プログラムの他、例えば各種関数計算、各種金融計算を行うための特殊計算処理プログラムが含まれ、金融計算プログラムとしては、各種ローンの設定に伴う返済金額の計算や繰上返済額およびこれに伴う利息軽減額などの計算を行うためのローン計算処理プログラムが含まれる。
【００２２】
図２は、前記電子式計算機（電卓）１０のＤＲＡＭ１７に記憶されるデータの一部の内容を示す図である。
【００２３】
ＤＲＡＭ１７には、金融計算処理に関わる種々のデータとして、元本残高１７ａ、利率１７ｂ、総返済回数１７ｃ、月々支払額１７ｄ、初回支払年月１７ｅ、償還表１７ｆ、繰上予定年月１７ｇ、繰上予定年月に対応したところの返済回数（ｍ）１７ｈ、繰上返済に充てたい予定額１７ｉ、繰上返済に伴う短縮期間（ｍ＋１〜ｍ＋ｎ）１７ｊ、実際の繰上返済額（Ｚｎ−１[予定額直前の額]またはＺｎ[予定額直後の額]）１７ｋ、そしてこの実際の繰上返済額（Ｚｎ−１またはＺｎ）１７ｋに応じた利息軽減額（Ｈｎ−１またはＨｎ）などが記憶される。
【００２４】
キーボード１８には、数字や演算子を入力する際に操作される数値・演算子キー、各種の関数式や金融式を入力する際に操作される特殊記号キーと共に、元利均等ローンに伴う繰上返済計画のシミュレーションモードに設定する際に操作される「繰上返済」キー１８ａ、入力されたデータの確定や計算処理の実行を指示する際に操作される「入力／決定」キー１８ｂ、表示画面上でのカーソル移動操作やデータ選択操作などを行う際に操作されるカーソルキー１８ｃ，１８ｄ、などが設けられる。
【００２５】
図３は、前記電子式計算機（電卓）３０による繰上返済シミュレーション処理に伴い生成される償還表データ１７ｆを示す図である。
【００２６】
この償還表データ１７ｆには、例えば一月毎の返済回数に対応付けられてその支払年月、月々支払額（１７ｄ）、この月々支払額（１７ｄ）のうちの内訳である元本分、利息分、そして返済残高の各データが記述される。
【００２７】
図４は、前記図３の償還表データ１７ｆに対応させた総返済期間における各回元本分と利息分との変化割合をイメージにして示す償還グラフである。
【００２８】
前記償還表データ１７ｆは、２００４年４月を初回支払年月とした総返済回数３６０回のローン償還表を示しており、例えば２３回目にある金額の繰上返済をした場合、その２３回目（ｍ）１７ｈの返済自体は通常の返済となるので、実際は次回（ｍ＋１）以降が繰上返済された期間（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ）１７ｊとなる。よって、この２３回目の月々支払額１７ｄを含まずに実際に支払う繰上返済額１７ｋは、前記繰上返済期間（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ）１７ｊに相当する各回元本分の総和を加算した金額となる。これにより、繰上返済期間（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ）１７ｊに相当する各回利息分の総和が利息軽減額１７ｍになる。
【００２９】
この図３および図４において、Ｚｎ−１は、債務者が繰上返済に充てようとする繰上返済予定額１７ｉに対し最も近い直前の実際の繰上返済額を示し、Ｚｎは、同繰上返済予定額１７ｉに対し最も近い直後の実際の繰上返済額を示す。そして、Ｈｎ−１は前記実繰上返済額Ｚｎ−１によるところの利息軽減額を示し、Ｈｎは前記実繰上返済額Ｚｎによるところの利息軽減額を示す。
【００３０】
次に、前記構成の小型電子式計算機（電卓）１０による繰上返済シミュレーション機能について説明する。
【００３１】
図５は、前記電子式計算機（電卓）３０による繰上返済処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図６は、前記電子式計算機（電卓）３０での繰上返済処理に伴う数値入力および計算表示動作（その１）を示す図である。
【００３３】
図７は、前記電子式計算機（電卓）３０での繰上返済処理に伴う数値入力および計算表示動作（その２）を示す図である。
【００３４】
例えばローン計画あるいは返済中におけるユーザがその繰上返済のシミュレーションを行うには、まず当該ローンの借入条件を入力する（ステップＳ１）。
【００３５】
すなわち、図６（Ａ）に示すように、キーボード１８の「元利均等繰上返済」キー１８ａを操作して繰上返済のシミュレーションモードとした後に、図６（Ｂ）〜図６（Ｆ）に示すように、借入条件である元本残高「28,000,000」１７ａ、利率「3.5」１７ｂ、総返済回数「360」１７ｃ、月々支払額「125,733」１７ｄ、初回支払年月「2004’04」１７ｅを順次入力する。
【００３６】
続いて、繰上返済に係るデータを入力する（ステップＳ２）。
【００３７】
すなわち、図７（Ｇ）および図７（Ｈ）に示すように、繰上返済を行う予定年月「2006’02」１７ｇ、繰上返済に充てたい繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを順次入力する。
【００３８】
すると、前記キーボード１８により入力されてＤＲＡＭ１７内に記憶された借入条件である元本残高「28,000,000」１７ａ、利率「3.5」１７ｂ、総返済回数「360」１７ｃ、月々支払額「125,733」１７ｄ、初回支払年月「2004’04」１７ｅの各データに従って、例えば図３で示したような償還表１７ｆのデータが生成され、同ＤＲＡＭ１７内に記憶される（ステップＳ３）。
【００３９】
すると、初回支払年月「2004’04」１７ｅと繰上返済予定年月「2006’02」１７ｇとの各データに基づいて、当該繰上返済予定年月１７ｇに対応するところの支払回数（ｍ＝２３）１７ｈが計算されＤＲＡＭ１７に記憶される（ステップＳ４）。
【００４０】
すると、実際の繰上返済期間をカウントするためのカウンタｎが“１”に初期設定された後（ステップＳ５）、当該実際の繰上返済期間の初月である繰上返済予定年月「2006’02」＋１＝ＰＭ１（ｍ＋１回目）〜同終月となる繰上返済予定年月「2006’02」＋ｎ＝ＰＭ２（ｍ＋ｎ回目）までの各回元本分の総和が前記カウント値ｎを順次カウントアップさせながら算出され、実際の繰上返済額（Ｚｎ）１７ｋとされる（ステップＳ６〜Ｓ１０）。
【００４１】
この際、前記カウンタｎをカウントアップさせながら算出されるＰＭ１（ｍ＋１回目）〜ＰＭ２（ｍ＋ｎ回目）までの実際の繰上返済額（Ｚｎ）１７ｋが債務者希望の繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを超えたか否かが判断され（ステップＳ８）、超えないと判断される状態では（ステップＳ８（ｎ））、その都度、当該算出された実際の繰上返済額（Ｚｎ）１７ｋが繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉ以内の実繰上返済額（Ｚｎ−１）１７ｋとして設定される（ステップＳ９）。
【００４２】
この後、前記ＰＭ１（ｍ＋１回目）〜ＰＭ２（ｍ＋ｎ回目）までの元本分の総和である実繰上返済額（Ｚｎ）１７ｋが繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを超えたと判断された場合には（ステップＳ８（ｙ））、例えば図７（Ｉ）に示すように、その時点での前記繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉの直前の実繰上返済額（Ｚｎ−１）「1,470,714」１７ｋが出力表示される（ステップＳ１１）。
【００４３】
そして、図７（Ｊ）に示すように、カーソルキー「↑」１８ｃが操作されると、前記繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを最初に超えたと判断されたところの実繰上返済額（Ｚｎ）「1,532,611」１７ｋが出力表示される（ステップＳ１２→Ｓ１３）。
【００４４】
ここでさらに、図７（Ｋ）に示すように、カーソルキー「↓」１８ｄが操作されると、前記繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉの直前の実繰上返済額（Ｚｎ−１）「1,470,714」１７ｋが再び出力表示される（ステップＳ１４→Ｓ１５）。
【００４５】
すなわち、カーソルキー「↓」１８ｄと「↑」１８ｃとを適宜操作することで、債務者が繰上返済に充てようとする予定額「1,500,000」１７ｉに最も近い直前の実繰上返済額（Ｚｎ−１）「1,470,714」１７ｋとその直後の実繰上返済額（Ｚｎ）「1,532,611」１７ｋとを任意に切り替えて確認することができる。
【００４６】
そして、前記繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉの直前の実繰上返済額（Ｚｎ−１）「1,470,714」１７ｋまたは直後の実繰上返済額（Ｚｎ）「1,532,611」１７ｋの何れかを出力表示させた状態で（ステップＳ１１〜Ｓ１５）、「入力／決定」キー１８ｂが操作されて確定指示されると（ステップＳ１６）、図７（Ｉ）または図７（Ｋ）で示したように当該直前の実繰上返済額（Ｚｎ−１）「1,470,714」１７ｋを表示させていた場合には、これに対応した繰上返済期間（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ−１）に相当する各回利息分の総和が計算され、図７（Ｌ）に示すように、利息軽減額（Ｈｎ−１）「2,301,261」１７ｍとして出力表示され、また、図７（Ｊ）で示したように直後の実繰上返済額（Ｚｎ）「1,532,611」１７ｋを表示させていた場合には、これに対応した繰上返済期間（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ）に相当する各回利息分の総和が計算されその利息軽減額（Ｈｎ）１７ｍとして表示される。
【００４７】
したがって、前記構成の小型電子式計算機（電卓）１０による繰上返済シミュレーション機能によれば、借入条件として元本残高「28,000,000」１７ａ、利率「3.5」１７ｂ、総返済回数「360」１７ｃ、月々支払額「125,733」１７ｄ、初回支払年月「2004’04」１７ｅを順次入力すると共に、繰上返済データとして繰上返済予定年月「2006’02」１７ｇ、繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを入力すると、償還表データ１７ｆが生成されると共に、繰上返済予定年月「2006’02」１７ｇに対応するところの初回支払年月「2004’04」１７ｅからの支払回数（ｍ）[＝２３]が計算され、その次の支払回数（ｍ＋１）[＝２４]を実際の繰上返済の初回としそれ以降各回（ｍ＋ｎ）[n=1,2,…]の元本分の総和が実繰上返済額Ｚｎとして計算される。そして、計算された実繰上返済額Ｚｎが債務者希望の繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉを最初に超えたときには、「↓」キー１８ｄの操作によって前回分（ｍ＋ｎ−１）までで計算された実繰上返済額Ｚｎ−１「1,470,714」が当該予定額「1,500,000」１７ｉに最も近い直前の実際の繰上返済額として表示され、「↑」キー１８ｃの操作によって今回分（ｍ＋１）までで計算された実繰上返済額Ｚｎ「1,532,611」が当該予定額「1,500,000」１７ｉに最も近い直後の実際の繰上返済額として表示されるので、繰上返済に充てようとする予定の金額に近い実際の繰上返済額がいくらになるのか、その複数の候補を簡単な操作で容易に切り換え確認して知ることができる。
【００４８】
また、前記構成の小型電子式計算機（電卓）１０による繰上返済シミュレーション機能によれば、前記繰上返済予定額「1,500,000」１７ｉに最も近い直前の実繰上返済額Ｚｎ−１「1,470,714」または直後の繰上返済額Ｚｎ「1,532,611」に対応するところの繰上返済期間（ｍ＋ｎ−１）または（ｍ＋ｎ）における各回利息分の総和が利息軽減額（Ｈｎ−１）または（Ｈｎ）として計算表示されるので、実際の繰上返済額と共にそれに応じた利息軽減額も容易に確認して知ることができる。
【００４９】
なお、前記実施形態において記載した小型電子式計算機（電卓）１０による各処理の手法、すなわち、図５のフローチャートに示す繰上返済処理等の各手法は、何れもコンピュータに実行させることができるプログラムとして、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記録媒体（１３）に格納して配布することができる。そして、金融計算機能を備えた種々のコンピュータ端末は、この外部記録媒体（１３）に記憶されたプログラムを記憶装置（１２）に読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記実施形態において説明した繰上返済シミュレーション機能を実現し、前述した手法による同様の処理を実行することができる。
【００５０】
また、前記各手法を実現するためのプログラムのデータは、プログラムコードの形態として通信ネットワーク（インターネット）Ｎ上を伝送させることができ、この通信ネットワーク（インターネット）Ｎに接続されたコンピュータ端末（プログラムサーバ１６）から前記のプログラムデータを取り込み、前述した繰上返済シミュレーション機能を実現することもできる。
【００５１】
なお、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の金融計算装置の実施形態に係る小型電子式計算機（電卓）１０の電子回路の構成を示すブロック図。
【図２】前記電子式計算機（電卓）１０のＤＲＡＭ１７に記憶されるデータの一部の内容を示す図。
【図３】前記電子式計算機（電卓）３０による繰上返済シミュレーション処理に伴い生成される償還表データ１７ｆを示す図。
【図４】前記図３の償還表データ１７ｆに対応させた総返済期間における各回元本分と利息分との変化割合をイメージにして示す償還グラフ。
【図５】前記電子式計算機（電卓）３０による繰上返済処理を示すフローチャート。
【図６】前記電子式計算機（電卓）３０での繰上返済処理に伴う数値入力および計算表示動作（その１）を示す図。
【図７】前記電子式計算機（電卓）３０での繰上返済処理に伴う数値入力および計算表示動作（その２）を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１０  …小型電子式計算機（電卓）
１１  …制御部（ＣＰＵ）
１２  …ＲＯＭ
１３  …メモリカード（外部記録媒体）
１４  …Ｉ／Ｏポート
１５  …外部ＰＣ
１６  …Ｗｅｂサーバ（プログラムサーバ）
１７  …ＤＲＡＭ
１８  …キーボード
１９  …液晶駆動回路
２０  …液晶表示部（ＬＣＤ）
Ｎ  …通信ネットワーク（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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