(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動して空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の軸方向中間位置を複数の支持部材で下方から支持するとともに、これらの支持部材が前記巻取軸の周方向にずれた位置に配置されているシャッター装置の巻取軸支持構造において、
それぞれの前記支持部材は補助ローラであり、前記巻取軸の周方向にずれた位置に配置された二つの前記補助ローラにより１個の補助ローラ群が構成され、この補助ローラ群は前記巻取軸の軸方向に複数個あり、それぞれの前記補助ローラ群の前記二つの補助ローラは、前記補助ローラ郡ごとに構造物躯体に固定されて設けられた取付体のブラケットに回転自在に支持されており、
全部の前記補助ローラのそれぞれは、前記巻取軸の軸方向となっているこれらの補助ローラの軸方向の全長について、他の補助ローラと軸方向位置がずれて配置されていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の巻取軸支持構造において、前記二つの補助ローラの外周面に前記シャッターカーテンの耐久性を向上させるための保護部材が被覆されていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッター装置の巻取軸支持構造において、前記シャッターカーテンは、前記シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とするシャッター装置の巻取軸支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の軸方向中間位置を、複数の支持部材で支持するシャッター装置の巻取軸支持構造に係り、シート状部材やネット状部材等の可撓性部材を含んで形成されたシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸を支持する場合などに利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置では、巻取軸が長尺化した場合には、その撓みを抑えて巻取軸が円滑に回転することができるようにするため、巻取軸の軸方向中間位置の一箇所または複数箇所に補助ローラを設け、この補助ローラにより巻取軸およびこれに巻き取られるシャッターカーテンを下方から支持する構造が採られている。
【０００３】
このような補助ローラは、シャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触し、かつ、巻取軸と軸芯が平行になるように配置され、巻取軸が回転してシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または巻取軸から繰り出されると、それに伴ってシャッターカーテンとの摩擦力により回転するようになっている。
【０００４】
そして、この補助ローラは、巻取軸の水平方向の振れを抑えるとともに支持バランスを保つため、巻取軸の軸方向中間位置の各箇所において巻取軸の周方向の二箇所の位置（例えば、時計の５時および７時の位置等）に配置される、つまり二列配置とされるのが通常である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の補助ローラの配置では、二列配置される二つの補助ローラ同士は、巻取軸の軸方向中間位置の同一箇所に配置されるので、二つの補助ローラの各軸方向端部が、シャッターカーテンの同一部分に接触することになる。つまり、巻取軸が一回転する間に、シャッターカーテンの同一部分が、巻取軸と補助ローラの軸方向端部との間に二回挟まれることになる。
【０００６】
このため、シャッターカーテンの一部に局部的な負荷がかかってしまうので、そのような局部的な負荷に耐えることができる強度を有するシャッターカーテンを用いなければならないという設計上の制約が生じるとともに、補助ローラが設けられていないシャッター装置のシャッターカーテンの場合に比べ、シャッターカーテンの耐久性が低下するという不都合があった。
【０００７】
本発明の目的は、巻取軸の回転時にシャッターカーテンにかかる負荷を軽減することができ、シャッターカーテンの耐久性を向上することができるシャッター装置の巻取軸支持構造を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の軸方向中間位置を、複数の支持部材で支持するシャッター装置の巻取軸支持構造において、少なくとも一つの支持部材は、少なくとも一方の側の軸方向端部を他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、軸方向中間位置とは、中央（全長の２分の１の位置）のみを指す意味ではなく、巻取軸の軸方向端部を除いた全ての部分、すなわち途中の部分を指す意味である。
【００１０】
また、支持部材には、主として、巻取軸の回転に伴って回転するローラ等の回転体を用いることができるが、この他にも、回転しない不動体を用いることもできる。前者の回転体としては、最も一般的なものとして、シャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触し、かつ、巻取軸と軸芯が平行若しくは略平行になるように配置される円柱状若しくは円筒状のローラが挙げられるが、この他に、例えば球状部材や瓢箪状部材や円錐台形状部材等のような軸対称部材も挙げられ、これらの各部材の軸芯の方向についても、巻取軸の軸芯と平行若しくは略平行になる場合のみならず、交差している場合（例えば、円錐台形状部材を支持部材とする場合等）も本発明の対象となる。後者の不動体としては、例えば、平板状部材や角柱状部材等の平坦面を有する部材であって、その平坦面がシャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触するように配置されたもの、あるいは、円柱状部材や蒲鉾状部材等の曲面（凸面でも凹面でもよい。）を有する部材であって、その曲面がシャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触するように配置されたもの等が挙げられる。このような不動体についてのシャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触する部分は、摩擦抵抗が少なく、摺動性の高いものとしておくことが好ましい。なお、一つの巻取軸を支持するにあたって前者の回転体と後者の不動体とを併用するようにしてもよい。
【００１１】
そして、シャッターカーテンを間に挟んでの巻取軸と支持部材との接触形態は、支持部材の形状および設置姿勢により定まり、主として線接触となるが、面接触や点接触となる場合も本発明の対象となる。例えば、支持部材が、巻取軸と軸芯が平行若しくは略平行になるように配置される円柱状のローラの場合には、線接触となり、凹面状の曲面を有する部材の場合には、面接触となることがあり、球状部材の場合には、点接触となる。
【００１２】
さらに、支持部材についての「軸方向端部」とは、シャッターカーテンを挟んで巻取軸に接触する部分のみを考慮した場合の軸方向端部を意味する。従って、例えば、支持部材の軸方向端部の角部が面取りされ、あるいはＲを付けて丸められているような場合等には、これらの面取り部分あるいはＲ部分等は、接触する部分には該当しないので、これらの部分を除いた場合の軸方向端部を意味する。
【００１３】
また、支持部材が球状部材の場合には、上述したように点接触となるため、この場合には、支持部材についての一方の側の軸方向端部と他方の側の軸方向端部とが一致した特別の場合であると考え、点接触する一点が、本発明における「軸方向端部」に該当するものとする（後述する図９参照）。
【００１４】
さらに、「少なくとも一方の側の軸方向端部」とは、必ずしも支持部材の両側の軸方向端部が、他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されている必要はなく、片側の軸方向端部のみが、他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されていればよい趣旨である（後述する図８参照）。
【００１５】
そして、「少なくとも一つの支持部材」とは、複数の支持部材の全てが、「少なくとも一方の側の軸方向端部を他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されている」という条件を満たす必要はなく、一つの支持部材のみが、前記条件を満たす場合も含む趣旨である。
【００１６】
また、「複数の支持部材」とは、一本の巻取軸（分割された部材を連結して形成されたものか、あるいは最初から全長に相当する長さを有する連続部材により形成されたものかは問わない。）について、この巻取軸を支持するために設けられた複数の支持部材を意味する。従って、軸芯を異にする複数本の巻取軸（連動しているか否かは問わない。）が連続して設けられていたとしても、本発明を適用するにあたっては、個々の一本の巻取軸について設けられている複数の支持部材のみを考慮すればよく、全ての巻取軸を考慮する必要はない。つまり、軸芯を異にする複数本の巻取軸の中に、本発明の巻取軸支持構造が適用される巻取軸が少なくとも一本あればよく、本発明の巻取軸支持構造が適用されない巻取軸が混在していてもよい。
【００１７】
そして、連続して設けられた複数本の巻取軸の軸芯が一致し、かつ、それらが連動している場合であっても、途中に軸受が介在していれば、その軸受の両側に延びる巻取軸は、別々のものと考えて本発明を適用していくものとする。従って、軸受の両側に延びる巻取軸の各々に本発明の巻取軸支持構造を適用することが好ましいが、例えば、軸受の一方の側に延びる巻取軸には本発明の巻取軸支持構造を適用し、他方の側に延びる巻取軸には本発明の巻取軸支持構造を適用しないようにしてもよい。このように途中に軸受が介在する構成例としては、例えば、シャッターカーテンがその軸受の設置位置で分割され、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出される際に、ファスナやマジックテープ（登録商標）等で接合される構成などが挙げられる。
【００１８】
このような本発明においては、ある支持部材の軸方向端部と他の支持部材の軸方向端部とが軸方向位置をずらして配置されるので、前述した従来の補助ローラの二列配置で生じたような不都合、すなわち、巻取軸が一回転する間に、シャッターカーテンの同一部分が、巻取軸と支持部材の軸方向端部との間に複数回挟まれるという不都合を回避できるようになる。
【００１９】
このため、巻取軸の回転時に、シャッターカーテンの一部に局部的な負荷がかかることはなくなるので、従来に比べ、シャッターカーテンにかかる負荷が軽減される。従って、シャッターカーテンの強度面での設計上の制約が緩和されるとともに、シャッターカーテンの耐久性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００２０】
また、前述したシャッター装置の巻取軸支持構造において、全ての支持部材が、両側の軸方向端部を他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されていることが望ましい。
【００２１】
このように一部ではなく全ての支持部材につき、しかも片側のみならず両側の軸方向端部が、他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置された場合（例えば、後述する図３、図４の場合等）には、巻取軸の回転時にシャッターカーテンにかかる負荷がより一層軽減され、シャッターカーテンの耐久性がより一層向上する。
【００２２】
さらに、前述したシャッター装置の巻取軸支持構造において、少なくとも一つの支持部材は、一方の側の軸方向端部から他方の側の軸方向端部までの軸方向の全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されていることが望ましい。
【００２３】
ここで、「軸方向の全長に渡って」とは、ある支持部材の一方の側の軸方向端部から他方の側の軸方向端部までの、どの軸方向位置をとってみても、他の支持部材の軸方向端部と一致していないという意味であり、ある支持部材が軸方向について占める位置と、他の支持部材が軸方向について占める位置とに重なる部分がないという意味である。
【００２４】
また、「少なくとも一つの支持部材」とは、複数の支持部材の全てが、「一方の側の軸方向端部から他方の側の軸方向端部までの軸方向の全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されている」という条件を満たす必要はなく、一つの支持部材のみが、前記条件を満たす場合も含む趣旨である（例えば、後述する図７の場合等）。
【００２５】
このように支持部材がその全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置された場合には、支持部材の軸方向端部のみならず、支持部材の中間部分についても、他の支持部材の軸方向端部と一致することはないので、巻取軸の回転時にシャッターカーテンにかかる負荷がより一層軽減され、シャッターカーテンの耐久性がより一層向上する。
【００２６】
そして、上述のように、支持部材をその全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置する場合において、全ての支持部材が、一方の側の軸方向端部から他方の側の軸方向端部までの軸方向の全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されていることが望ましい。
【００２７】
このように一部ではなく全ての支持部材がその全長に渡って他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置された場合（例えば、後述する図３、図４の場合等）には、巻取軸の中間位置の全ての箇所において、各支持部材が軸方向について占める位置同士が重なることはなくなるので、巻取軸の回転時にシャッターカーテンにかかる負荷がさらにより一層軽減され、シャッターカーテンの耐久性がさらにより一層向上する。
【００２８】
以上において、本発明は、任意の長さの巻取軸の支持構造として適用することができるが、特に、巻取軸が長尺化した場合に、支持部材の設置の必要性が高くなることから、本発明は、いわゆる大開口用シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の支持構造に好適である。
【００２９】
ここで、大開口用シャッターカーテンとは、シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向（厚み方向ではない。）につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切るシャッターカーテンをいう。なお、内法寸法とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。
【００３０】
そして、より具体的には、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
【００３１】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００３２】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００３３】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００３４】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００３５】
第五の条件としては、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの等は、いずれのものも含まれる。
【００３６】
また、本発明におけるシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は、巻取軸に巻き取ることが可能であれば任意であり、例えば、金属等の硬質材料からなるスラット、パネル、あるいはリンク部材およびパイプ部材により構成されたシャッターカーテンを巻き取る場合に本発明を適用してもよいが、本発明によりシャッターカーテンにかかる負荷が軽減され、シャッターカーテンの耐久性の向上が図られることから、特に、本発明は、金属製スラット等からなるシャッターカーテンに比べ、強度的に劣る可撓性部材を含んで形成されたシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の支持構造に好適である。
【００３７】
ここで、可撓性部材とは、布、ゴム、塩化ビニール等の合成樹脂、紙等を原材料として形成されたシート状部材、ネット状部材、多孔を有するスポンジ状部材等のことを意味し、部材を形成する原材料そのものが比較的軟質のものである場合が該当する。従って、例えば、複数の金属片等の剛性部材を屈曲自在に連結してキャタピラ（登録商標）のようにしたとしても、それは本発明における可撓性部材には含まれないので、複数の金属製スラットを連設して形成された通常のシャッターカーテンは、巻取軸に巻き取ることが可能であるとしても、それは本発明における可撓性部材には含まれない。なお、シート状部材は、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートがより一層損傷しにくくなり、シートの耐久性をより一層向上させることができるので有効である。
【００３８】
さらに、本発明の巻取軸支持構造が適用されるシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置、あるいは、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸を備えた巻取式のシャッター装置であればよい。
【００３９】
そして、本発明の巻取軸支持構造が適用されるシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の巻取軸支持構造が適用された本実施形態のシャッター装置１０の立面図が示されている。また、図２および図３には、シャッター装置１０の要部の拡大断面図および配置構成図がそれぞれ示されている。
【００４１】
図１において、シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取って収納する巻取軸３０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール４０，４１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機５０とを備えている。このシャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００４２】
シャッターカーテン２０の下端部には、金属製の座板２１が設けられ、シャッターカーテン２０を全閉にした状態では、この座板２１が床面１に当接するようになっている。そして、開閉機５０により巻取軸３０を回転駆動させると、シャッターカーテン２０は、座板２１が天井２の位置に来るまで巻取軸３０に巻き取られて収納され、この状態で全開状態となるようになっている。
【００４３】
シャッターカーテン２０は、可撓性部材であるシート状部材により形成されている。シート状部材としては、シャッター装置１０が防災用シャッター装置の場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００４４】
なお、シャッターカーテン２０は、シャッター装置１０が設置される建物内の開口面積と略同じ面積を有する大きな一枚の連続するシート状部材により形成されていてもよく、あるいは複数枚のシート部材を縫着や接着や溶着で一体化して形成されていてもよく、さらには、連結または補強用の中桟により連結されて形成されていてもよい。
【００４５】
また、巻取軸３０の軸方向中間位置には、巻取軸３０および巻取軸３０に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する支持部材である複数個（ここでは、四個とする。）の円柱状若しくは円筒状の補助ローラ６０〜６３が設けられている。
【００４６】
これらの補助ローラ６０〜６３のうち図１中の左側の二つの補助ローラ６０，６１により補助ローラ群７０が構成され、右側の二つの補助ローラ６２，６３により補助ローラ群７１が構成されている。そして、各補助ローラ群７０，７１は、構造物躯体３に固定された各取付体８０，８１に取り付けられている。各補助ローラ群７０，７１の配置箇所、すなわち各取付体８０，８１の設置箇所は、巻取軸３０の軸方向両端部を保持する保持部材である左右のブラケット９０，９１から等しい間隔を置いた位置となっている。
【００４７】
また、各補助ローラ６０〜６３は、通常、金属等の硬質部材により形成されるが、シャッターカーテン２０の耐久性をより一層向上させるために、シャッターカーテン２０と接触するローラ外周面を保護部材で被覆しておくことが好ましい。このような保護部材としては、例えば、軟質合成樹脂によるコーティング材、布、テープ、ゴム、紙等の軟質または弾性を有する部材を採用することができる。
【００４８】
図２は、巻取軸３０の近傍の拡大断面図であり、図１のＡ−Ａ線断面図である。また、図３は、巻取軸３０に対する補助ローラ６０〜６３の配置構成図であり、巻取軸３０を下方から見た状態の図である。
【００４９】
図２において、補助ローラ群７０を構成する二つの補助ローラ６０，６１は、取付体８０に固定されたブラケット８２により回転自在に支持され、巻取軸３０の周方向の二箇所、例えば、時計の５時および７時の位置に配設されている。この際、巻取軸３０の中心と各補助ローラ６０，６１の中心とを結んでなす角は、約６０度であることが好ましい。すなわち、これらの三つの中心が、略正三角形の頂点位置にくるように配置することが好ましい。そして、各補助ローラ６０，６１は、巻取軸３０と軸芯が平行になるように配置され、かつ、シャッターカーテン２０を挟んで巻取軸３０に接触転動するようになっている。なお、補助ローラ群７１を構成する二つの補助ローラ６２，６３並びに取付体８１の構成も同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００５０】
また、各補助ローラ６０〜６３の上下方向の配置位置は、巻取軸３０が全く撓まない状態で巻取軸３０に接触する位置としてもよく、あるいは、巻取軸３０がある程度撓んだ状態で巻取軸３０に接触する位置としてもよいが、あまり上方に配置すると、巻取軸３０の回転時にシャッターカーテン２０に過大な負荷がかかるおそれがあるので、シャッターカーテン２０にかかる負荷が適度な範囲に収まるように調整することが好ましい。
【００５１】
図３において、各補助ローラ６０〜６３は、巻取軸３０の軸方向について、位置をずらして配置され、各補助ローラ６０〜６３の軸方向占有部分６０Ａ〜６３Ａは、いずれも重ならないようになっている。従って、各補助ローラ６０，６１，６２，６３は、いずれも左側の軸方向端部６０Ｂ，６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂから右側の軸方向端部６０Ｃ，６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃまでの軸方向の全長につき、他の補助ローラの軸方向端部と位置をずらして配置されていることになる。例えば、補助ローラ６０について考えれば、左右いずれの側の軸方向端部６０Ｂ，６０Ｃも、他の補助ローラ６１の左右いずれの側の軸方向端部６１Ｂ，６１Ｃとも軸方向位置をずらして配置されており、さらに、左右の軸方向端部６０Ｂ，６０Ｃだけではなく、それらの中間部分についても、他の補助ローラ６１の左右いずれの側の軸方向端部６１Ｂ，６１Ｃとも軸方向位置をずらして配置されている。このような関係は、残りの三つの補助ローラ６１〜６３について考えても、同様に成立することである。
【００５２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、各補助ローラ６０〜６３の左右の軸方向端部６０Ｂ〜６３Ｂ，６０Ｃ〜６３Ｃは、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらして配置されているので、前述した従来の補助ローラの二列配置で生じたような不都合、すなわち、巻取軸３０が一回転する間に、シャッターカーテン２０の同一部分が、巻取軸３０と補助ローラの軸方向端部との間に複数回挟まれるという不都合を回避することができる。
【００５３】
このため、巻取軸３０の回転時に、シャッターカーテン２０の一部に局部的な負荷がかかることはなくなるので、従来に比べ、シャッターカーテン２０にかかる負荷を軽減することができる。従って、シャッターカーテン２０の強度面での設計上の制約を緩和することができるとともに、シャッターカーテン２０の耐久性を向上させることができる。
【００５４】
また、各補助ローラ６０〜６３の左右の軸方向端部６０Ｂ〜６３Ｂ，６０Ｃ〜６３Ｃだけではなく、各補助ローラ６０〜６３の軸方向の全長について、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっているので、つまり、各補助ローラ６０〜６３が、全体的に見て完全に軸方向位置をずらして配置されているので、巻取軸３０の回転時にシャッターカーテン２０にかかる負荷をより一層軽減することができ、シャッターカーテン２０の耐久性をより一層向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００５６】
すなわち、前記実施形態では、シャッターカーテン２０には、例えば防災用シャッター装置の場合の非常用の出入口等のようなカーテン表裏の空間を連通する連通部が設けられていなかったが、本発明は、連通部が設けられたシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の支持構造に適用してもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では、シャッターカーテン２０は、上下方向に移動するようになっていたが、これに限定されるものではなく、本発明におけるシャッターカーテンの移動方向は、左右方向、斜め方向、水平方向、あるいはこれらを複合した方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。従って、前記実施形態では、巻取軸３０の軸方向は、水平方向となっていたが、これに限定されるものではなく、本発明における巻取軸の軸方向についても、上下方向、斜め方向等、任意である。例えば、巻取軸が上下方向に配置された場合には、水平方向に配置された場合のような巻取軸の自重やシャッターカーテンの重量による撓みが生じることはなくても、巻取軸の回転に伴って軸振れが生じることはあるので、それを抑えるために補助ローラ等の支持部材が必要とされることがあるからである。
【００５８】
さらに、前記実施形態では、各補助ローラ群７０，７１は、図１において巻取軸３０を三等分する間隔で配置されておらず、補助ローラ群７０と補助ローラ群７１との間の間隔が最も長くなっていたが、補助ローラ群の配置位置は、これに限定されるものではなく、例えば、巻取軸３０を三等分する間隔で配置するようにしてもよく、要するに、巻取軸３０を支持してその撓みを抑えることができる配置であればよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、二個の補助ローラ群７０，７１が設けられていたが、補助ローラ群の設置個数は二個に限定されるものではなく、一個または三個以上の補助ローラ群を設けるようにしてもよく、要するに、巻取軸の長さや撓み量等に応じ、適宜な設置個数とすればよい。そして、本発明における支持部材は、補助ローラ群７０，７１のような支持部材群を構成している必要もなく、例えば、図４に示すように、巻取軸２００に対し、複数の支持部材である補助ローラ２０１が個々に独立して適宜な間隔で配置されるようにしてもよい。但し、補助ローラ等の支持部材を取り付ける取付体の設置個数を少なくできるという点では、前記実施形態のように補助ローラ群（支持部材群）を構成しておくことが好ましい。
【００６０】
さらに、前記実施形態では、一つの補助ローラ群７０等は、巻取軸３０の周方向の二箇所に配置された二つの補助ローラ６０，６１等により構成されていたが、補助ローラの周方向についての配置個数は、二個に限定されるものではなく、例えば、時計の４時、６時、８時の各位置に配置する等、三個以上としてもよい。また、補助ローラ群を構成せずに、補助ローラを個々に独立して配置する場合においても、巻取軸３０の周方向についての配置は、二箇所に限らず、三箇所以上としてもよい。さらには、補助ローラを巻取軸３０の上側位置（時計の９時〜１２時〜３時の位置）に配置するようにしてもよい。
【００６１】
そして、前記実施形態では、一つの補助ローラ群７０等は、巻取軸３０の軸方向について位置をずらして配置された二つの補助ローラ６０，６１等により構成されていたが、補助ローラの軸方向についてのずらしによる配置個数は、二個に限定されるものではなく、三個以上としてもよく、例えば、図５に示すように、軸方向位置をずらして配置された三個の支持部材である補助ローラ３００により構成された補助ローラ群３０１，３０２等としてもよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、各補助ローラ６０〜６３は、全て軸方向について同じ長さを有していたが、図６に示すように、一本の巻取軸４００に対し、異なる長さの支持部材である補助ローラ４０１，４０２を設けるようにしてもよい。
【００６３】
そして、前記実施形態では、各補助ローラ６０〜６３の左右の軸方向端部６０Ｂ〜６３Ｂ，６０Ｃ〜６３Ｃだけではなく、各補助ローラ６０〜６３の軸方向の全長について、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっていたが、必ずしも軸方向の全長について、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっている必要はない。例えば、図６に示すように、補助ローラ４０２について考えれば、左右の軸方向端部４０２Ｂ，４０２Ｃについては、他の補助ローラ４０１の左右の軸方向端部４０１Ｂ，４０１Ｃと軸方向位置をずらした配置となっているが、補助ローラ４０２の軸方向中間部分については、他の補助ローラ４０１の左右の軸方向端部４０１Ｂ，４０１Ｃと一致する箇所がある配置としてもよい。しかし、前記実施形態のように、補助ローラの全長に渡って他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置とされていることが、シャッターカーテンにかかる負荷をより一層軽減できるという点で好ましい。
【００６４】
また、前記実施形態では、全ての補助ローラ６０〜６３が、その全長について他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっていたが、必ずしも全ての補助ローラが、その全長について他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっている必要はない。例えば、図７に示すように、補助ローラ５００については、その全長について他の補助ローラ５０１〜５０５の軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっているが、それ以外の補助ローラ５０１〜５０５については、軸方向占有部分同士が重なる配置としてもよい。
【００６５】
さらに、前記実施形態では、各補助ローラ６０〜６３の左右両側の軸方向端部６０Ｂ〜６３Ｂ，６０Ｃ〜６３Ｃが、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっていたが、図８に示すように、補助ローラ６００の左側の軸方向端部６００Ｂと補助ローラ６０１の左側の軸方向端部６０１Ｂとは、軸方向位置がずれているが、補助ローラ６００の右側の軸方向端部６００Ｃと補助ローラ６０１の右側の軸方向端部６０１Ｃとは、軸方向位置が一致する配置としてもよい。但し、前記実施形態のように、補助ローラの両側の軸方向端部が、他の補助ローラの軸方向端部と軸方向位置をずらした配置となっていることが、シャッターカーテンにかかる負荷をより一層軽減できるという点で好ましい。
【００６６】
そして、前記実施形態では、支持部材は、円柱状若しくは円筒状の補助ローラ６０〜６３とされていたが、本発明における支持部材の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、球状の支持部材７００等としてもよく、また、球状の支持部材７００と円柱状若しくは円筒状の補助ローラ７０１とを組み合わせる等、異なる形状の支持部材を組み合わせるようにしてもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、各補助ローラ６０〜６３の軸芯の方向は、固定されていたが、各補助ローラ６０〜６３を支持するブラケット８２を、水平面内または鉛直面内で揺動可能な構成とし、各補助ローラ６０〜６３の軸芯の方向を変化させることができるようにしてもよい。このような構成は、本願出願人により既に提案されているものである（特願２０００−１２０４４３号参照）。
【００６８】
さらに、前記実施形態では、巻取軸３０の断面形状は、真円形状であったが、本発明の巻取軸支持構造は、このような真円形状の断面を有する巻取軸への適用に限定されるものではなく、例えば、楕円形状、多角形形状（角数が多く、また、角がとれている方が好ましい。）等の断面を有する巻取軸に適用してもよい。
【００６９】
また、前記実施形態では、本発明を適用して配置された支持部材である補助ローラ６０〜６３は、シャッターカーテン２０を巻き取って収納する巻取軸３０を支持するためのものであったが、二軸（多軸）が平行に配置された二軸式（多軸式）のシャッター装置の場合には、巻取軸以外の補助軸を支持する際にも、本発明における巻取軸支持用の支持部材の配置と同様な配置を行った補助軸支持用の支持部材を用いるようにしてもよい。このように巻取軸のみならず、補助軸についても、本発明のような支持部材の軸方向端部をずらした配置を採用した場合には、シャッターカーテンにかかる負荷をより一層軽減でき、シャッターカーテンの耐久性をより一層向上させることができる。
【００７０】
そして、前記実施形態では、補助ローラ６０〜６３の直径は、巻取軸３０の直径よりも小さくなっていたが、本発明における支持部材の直径（あるいはシャッターカーテン２０を挟んでの巻取軸３０との接触部分の曲率半径の２倍）は任意であり、巻取軸３０の直径と同等か、それより大きくてもよく、そのようにした場合には、シャッターカーテンにかかる負荷軽減、シャッターカーテンの耐久性向上という点で好ましい。但し、装置の小型化を図る観点からは、前記実施形態のように支持部材の直径を小さくすることが好ましい。
【００７１】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、少なくとも一つの支持部材の少なくとも一方の側の軸方向端部を、他の支持部材の軸方向端部と軸方向位置をずらして配置するので、巻取軸の回転時にシャッターカーテンにかかる負荷を軽減することができ、シャッターカーテンの耐久性を向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシャッター装置の立面図。
【図２】前記実施形態の巻取軸の近傍の拡大断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】前記実施形態の巻取軸に対する補助ローラの配置構成図。
【図４】本発明の第一の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【図５】本発明の第二の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【図６】本発明の第三の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【図７】本発明の第四の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【図８】本発明の第五の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【図９】本発明の第六の変形の形態を示す補助ローラの配置構成図。
【符号の説明】
１０  シャッター装置
２０  シャッターカーテン
３０，２００，４００  巻取軸
６０〜６３，２０１，３００，４０１，４０２，５００〜５０５，６００，６０１，７０１  支持部材である補助ローラ
６０Ｂ〜６３Ｂ，６０Ｃ〜６３Ｃ，４０１Ｂ，４０１Ｃ，４０２Ｂ，４０２Ｃ，６００Ｂ，６００Ｃ、６０１Ｂ、６０１Ｃ  軸方向端部
７００  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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