(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的にリチウムを挿入／脱離し得る炭素材料の活物質層を有する負極と、リチウムを有するカルコゲナイド化合物の活物質層を有する正極と、負極および正極とそれぞれ一体に形成された二つのポリマー電解質層を備えているリチウムポリマー二次電池において、前記二つのポリマー電解質は負極側と正極側とで異なる開始剤を使用して架橋重合を行なったイオン伝導性高分子のマトリックス中に非水電解液が保持されており、前記負極側の開始剤は電池内において耐還元性にすぐれ、前記正極側の開始剤は電池内において耐酸化性にすぐれている化合物から選択されることを特徴とするリチウムポリマー二次電池。
【請求項２】
正極側の開始剤はフォスフィンオキサイド化合物であり、負極側の開始剤はアセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物またはフェニルケトン系化合物である請求項１に記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項３】
イオン伝導性高分子マトリックスの前駆体モノマーは、高分子鎖中にエチレンオキシド単位と任意にプロピレンオキシド単位を含んでいる多官能ポリエーテルポリオール（メタ）アクリレートモノマーまたは該多官能モノマーおよび対応する単官能モノマーの混合物である請求項１に記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項４】
負極活物質は、比表面積５ｍ２／ｇ以下の炭素材料である請求項１ないし３のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項５】
負極活物質は、表面に低結晶性炭素材料を付着させた黒鉛である請求項１ないし３のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、イオン伝導性高分子を使用するリチウム二次電池に、さらに詳しくは、電気化学的にリチウムを挿入／脱離しうる炭素材料を活物質とする負極と、リチウムを含有するカルコゲナイドを活物質とする正極と、正極と負極の間に配置されたイオン伝導性高分子マトリックスに非水電解液を保持させたポリマー電解質層を備えるリチウムポリマー二次電池に関するものである。
背景技術
リチウム二次電池は、理論エネルギー密度が他の電池と比較して非常に高く、小型軽量化が可能なため、ポータブル電子機器などの電源として、盛んに研究・開発が行われている。特に最近のポータブル電子機器に関しては、急速な性能向上により、消費電力も合わせて急速に増大しており、それに伴って電源にはより高負荷でも良好な放電特性が要求されている。これらの要求に応えるものとして、従来の非水電解液を用いた電池（リチウムイオン蓄電池と呼ばれる。）に続く電池という形で、非水電解液と従来の高分子セパレータとの機能を併せ持つポリマー電解質を使った電池の検討が進められている。ポリマー電解質を用いたリチウム二次電池は、小型軽量化、薄型化が可能で、電解液の漏れがないなどの大きな利点があり、大変注目されている。
ポリマー電解質は、イオン伝導性高分子のマトリックスに非水電解液を保持させたものであり、イオン伝導性高分子の前駆体モノマーを非水電解液中で架橋重合してつくられる。重合が熱重合あるいは光重合によるにせよ、重合開始種を生成させるための開始剤を含まねばならない。ところが開始剤によっては重合後のポリマー電解質に残存すると充放電を繰り返す間に化学反応を起こし、電池の負荷放電容量およびサイクル特性などの性能に悪影響することがわかった。
しかしながら満足な機械的強度を持つゲル状のポリマー電解質を得るためには一定量の開始剤は必要であるから、重合後ポリマー電解液中に開始剤が残存するのは実際上避けられない。
特開平１０−１５８４８号は、残存する開始剤等を加熱や超音波によって分解し、そのレベルを引下げることを開示している。しかしこれによっても残った開始剤を完全に分解することは実際上不可能であり、先に述べたように開始剤によっては、依然電池性能に悪影響する問題は残っている。
特開平８−２８７８９０号は、電池の封口部または正極端子および負極端子の絶縁部に光硬化性樹脂を用いる場合、樹脂の重合開始剤としてフォスフィンオキサイド系開始剤を用いることにより、封口部強度あるいは正極と負極の絶縁性が向上することを開示している。しかしながらこの提案はポリマー電解質の性能の改善に関するものではない。
そこで本発明の課題は、残存する開始剤による電池性能への悪影響を回避ないし軽減することである。
本発明の開示
本発明は、電気化学的にリチウムを挿入／脱離し得る炭素材料の活物質層を有する負極と、リチウムを有するカルコゲナイド化合物の活物質層を有する正極と、負極および正極とそれぞれ一体に形成された二つのポリマー電解質層を備えているリチウム二次電池において、前記二つのポリマー電解質層を負極側と正極側とで異なる開始剤を使用して架橋重合を行ったイオン伝導性高分子のマトリックス中に非水電解液が保持されていることを特徴とするリチウムポリマー二次電池に関する。
具体的には、電池内において、負極側の開始剤は耐還元性にすぐれ、正極側の開始剤は耐酸化性にすぐれている化合物から選ばれるのが好ましい。これは負極側に残った開始剤が初期充電時にリチウムイオンを消費し、負極活物質へのリチウムの取込みが十分でなくなるため高エネルギー密度が得られなくなることを防止する。
さらに負極と正極との動作電位範囲が異なるので、それぞれの電極の作動電位範囲において本来の容量維持率に近い容量維持率が得られる開始剤をそれぞれの側に用いるのが好ましい。これにより開始剤による電池のサイクル特性への悪影響を回避ないし緩和することが可能になる。
本発明を実施するための最良の形態
本発明の電池は、あらかじめ用意した負極および正極それぞれにイオン伝導性高分子層を形成し、両者を重ね合わせる事によって作製することが可能であるが、これに限定されるものではない。
正極、負極は基本的には、正極、負極活物質をバインダーにて固定化したそれぞれの活物質層を集電体となる金属箔上に形成したものである。前記集電体となる金属箔の材料としては、アルミニウム、ステンレス、チタン、銅、ニッケルなどであるが、電気化学的安定性、展伸性および経済性を考慮すると、正極用にはアルミニウム箔、負極用には銅箔が主として使用される。
なお、本発明では正極、負極集電体の形態は金属箔を主に示すが、集電体としての形態は金属箔の他に、メッシュ、エキスパンドメタル、ラス体、多孔体あるいは樹脂フィルムに電子伝導材をコートしたもの等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
負極の活物質は、電気化学的にリチウムを挿入／脱離し得る炭素材料である。その典型例は、粒子状（鱗片状、塊状、繊維状、ウイスカー状、球状、砕砕粒子など）の天然もしくは人造黒鉛である。メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。
本発明の負極活物質に関しては、上述の通り、より好ましい炭素材料として、非晶質炭素を表面に付着した黒鉛粒子を挙げられる。この付着の方法としては、黒鉛粒子をタール、ピッチなどの石炭系重質油、または重油などの石油系重質油に浸漬して引き上げ、炭化温度以上の温度へ加熱して重質油を分解し、必要に応じて同炭素材料を粉砕する事によって得られる。このような処理により、充電時の負極にて起こる非水電解液およびリチウム塩の分解反応が有意に抑制されるため、充放電サイクル寿命を改善し、また同分解反応によるガス発生を防止することが可能となる。
なお、本発明の炭素材料においては、ＢＥＴ法により測定される比表面積に関与する細孔が、重質油などに由来する炭素の付着によって塞がれており、比表面積が５ｍ２／ｇ以下（好ましくは１〜５ｍ２／ｇの範囲）である。比表面積があまり大きくなると、イオン伝導性高分子との接触面積が大きくなり、副反応が起こりやすくなるため好ましくない。
本発明において正極に使用する正極活物質としては、負極活物質に炭素質材料を用いた場合には、Ｌｉａ（Ａ）ｂ（Ｂ）ｃＯ２（ここで、Ａは遷移金属元素の１種または２種以上の元素である。Ｂは周期律表ＩＩＩＢ、ＩＶＢおよびＶＢ族の非金属元素および半金属元素、アルカリ土類金属、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｔｉなどの金属元素の中から選ばれた１種または２種以上の元素である。ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ≦１．３０、０＜ｃである。）で示される層状構造の複合酸化物もしくはスピネル構造を含む複合酸化物の少なくとも１つから選ばれることが望ましい。
代表的な複合酸化物はＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏｘＮｉ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）などが挙げられ、これらを用いると、負極活物質に炭素質材料を用いた場合に炭素質材料自身の充電・放電に伴う電圧変化（約１Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）が起こっても十分に実用的な作動電圧を示すこと、および負極活物質に炭素質材料を用いた場合、電池の充電・放電反応に必要なＬｉイオンが電池を組み立てる前から、例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２などの形で既に含有されている利益を有する。
正極、負極の作製に当って必要ならば黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、導電性金属酸化物などの化学的に安定な導電材を活物質と組合せて使用し、電子伝導を向上させることができる。
バインダーは、化学的に安定で、適当な溶媒には溶けるが非水電解液には冒されない熱可塑性樹脂の中から選ばれる。多種類のそのような熱可塑性樹脂が知られているが、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に選択的に溶けるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が好んで使用される。
他に使用可能な熱可塑性樹脂の具体例は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フッ化ビニル、クロロプレン、ビニルピリジンおよびその誘導体、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、環状ジエン（例えばシクロペンダジエン、１，３−シクロヘキサジエンなど）などの重合体および共重合体を含む。溶液に代ってバインダー樹脂の分散液でもよい。
電極は、活物質と必要な場合導電材とを、バインダー樹脂の溶液で練合してペーストをつくり、これを金属箔に適当なコーターを用いて均一の厚みに塗布し、乾燥後プレスすることによって作製される。活物質層のバインダーの割合は必要最低限とすべきであり、一般に１〜１５重量％で十分である。使用する場合、導電材の量は活物質層の２〜１５重量％が一般的である。
このようにして作製されたそれぞれの電極の活物質層と一体に、それぞれのポリマー電解質層が形成される。これらの層はイオン伝導性高分子マトリックス中にリチウム塩を含む非水電解液を含浸もしくは保持させたものでる。このような層はマクロ的には固体の状態であるが、ミクロ的には塩溶液が連続相を形成し、溶媒を用いない高分子固体電解質よりも高いイオン伝導率を持っている。この層はマトリックス高分子のモノマーをリチウム塩含有非水電解液との混合物の形で熱重合、光重合などによって重合することによってつくられる。
このために使用できるモノマー成分は、ポリエーテルセグメントを含んでいることと、重合体が三次元架橋ゲル構造を形成するように重合部位に関して多官能でなければならない。典型的なそのようなモノマーはポリエーテルポリオールの末端ヒドロキシル基をアクリル酸またはメタアクリル酸（集合的に「（メタ）アクリル酸」という。）でエステル化したものである。よく知られているように、ポリエーテルポリオールはエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを開始剤として、これにエチレンオキシド（ＥＯ）単独またはＥＯとプロピレンオキシド（ＰＯ）を付加重合させて得られる。多官能ポリエーテルポリオールポリ（メタ）アクリレートを単独または単官能ポリエーテルポリオール（メタ）アクリレートと組合せて共重合することもできる。典型的な多官能および単官能ポリマーは以下の一般式で表わすことができる。
0004431938.tif 000002
（Ｒ１は水素原子あるいはメチル基、Ａ１、Ａ２、Ａ３は、エチレンオキシド単位（ＥＯ）を少なくとも３個以上有し、任意にプロピレンオキシド単位（ＰＯ）を含んでいるポリオキシアルキレン鎖であり、ＰＯとＥＯの数はＰＯ／ＥＯ＝０〜５の範囲内であり、かつＥＯ＋ＰＯ≧３５である。）
0004431938.tif 000003
（Ｒ２、Ｒ３は水素原子あるはメチル基、Ａ４は、エチレンオキシド単位（ＥＯ）を少なくとも３個以上有し、任意にプロピレンオキシド単位（ＰＯ）を含んでいるポリオキシアルキレン鎖であり、ＰＯとＥＯの数はＰＯ／ＥＯ＝０〜５の範囲内であり、かつＥＯ＋ＰＯ≧１０である。）
0004431938.tif 000004
（Ｒ４は低級アルキル基、Ｒ５は水素原子あるいはメチル基、Ａ５は、エチレンオキシド単位（ＥＯ）を少なくとも３個以上有し、任意にプロピレンオキシド単位（ＰＯ）を含んでいるポリオキシアルキレン鎖であり、ＰＯとＥＯの数はＰＯ／ＥＯ＝０〜５の範囲内であり、かつＥＯ＋ＰＯ≧３である。）
非水電解液は非プロトン性の極性有機溶媒にリチウム塩を溶かした溶液である。溶質となるリチウム塩の非限定例は、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＰＦ６，ＬｉＩ，ＬｉＢｒ，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣＦ３ＣＯ２，ＬｉＮＣ（ＳＯ２ＣＦ３）２，ＬｉＮ（ＣＯＣＦ３）２，ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３，ＬｉＳＣＮおよびそれらの組合せを含む。
前記有機溶媒の非限定例は、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）などの鎖状炭酸エステル類；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）などのラクトン類；プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類；テトラヒドロフランおよびその誘導体、１，３−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、メチルジグライムなどのエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；ジオキソランおよびその誘導体；スルホランおよびその誘導体；それらの混合物を含む。
電極、特に黒鉛系炭素材料を活物質とする負極上に形成されるポリマー電解質の非水電解液には黒鉛系炭素材料との副反応を抑制できることが求められるため、この目的に適した有機溶媒はＥＣを主体とし、これにＰＣ、ＧＢＬ、ＥＭＣ、ＤＥＣおよびＤＭＣから選ばれる他の溶媒を混合した系が好ましい。例えばＥＣが２〜５０重量％である上記の混合溶媒にリチウム塩を３〜３５重量％溶かした非水電解液は低温においても十分満足なイオン伝導度か得られるので好ましい。
モノマーとリチウム塩含有非水電解液との配合割合は、重合後混合物が架橋ゲル状ポリマー電解質層を形成し、かつその中で非水電解液が連続相を形成するには十分であるが、経時的に電解液が分離してしみ出すほど過剰であってはならない。これは一般にモノマー／電解液の比を３０／７０〜２／９８の範囲、好ましくは２０／８０〜２／９８の範囲とすることによって達成することができる。
ポリマー電解質層には支持材として多孔質基材を使用することができる。そのような基材はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの非水電解液中で化学的に安定なポリマーの微多孔質膜か、これらポリマー繊維のシート（ペーパー、不織布など）である。これら基材は透気度が１〜５００ｓｅｃ／ｃｍ３であることと、ポリマー電解質を基材：ポリマー電解質の重量比で９１：９〜５０：５０の比で保持できることが、機械的強度とイオン伝導度との適切なバランスを得るために好ましい。
基材を使用することなく電極と一体化したポリマー電解質層を形成する場合には、正負電極それぞれの活物質層の上にモノマーを含む非水電解液をキャスティングし、重合後ポリマー電解質を内側にして正極および負極を張り合わせればよい。
基材を用いる場合、どちらか一方の電極に基材を重ね、その後モノマーを含む非水電解液をキャスティングし、重合させて基材および電極と一体化したポリマー電解質層を形成する。これを上と同じ方法で一体化したポリマー電解質層を形成した他方の電極と張り合わすことによって電池を完成させることができる。この方法は簡便であり、かつ電極および使用する場合基材と一体化したポリマー電解質を確実に形成できるので好ましい。
イオン伝導性高分子前駆体（モノマー）とリチウム塩含有非水電解液の混合液は、重合方法に応じて熱重合の場合はペルオキシド系またはアゾ系開始剤を、光重合（紫外線硬化）の場合は光重合開始剤例えばアセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ホスフィン系などの開始剤を含んでいる。重合開始剤の量は１００〜１０００ｐｐｍの範囲でよいが、先に述べた理由により、必要以上に過剰に添加しない方が良い。
本発明においては、ポリマー電解質を形成するために使用する開始剤は、負極側と正極側ではそれぞれの電極において起こる電気化学反応および作動電位範囲に応じて異なる種類のものが選択される。
光重合（紫外線硬化）は、常温で短時間に硬化が完了し、かつ連続式硬化が可能なため、光重合開始剤を例に取り、以下にその選択の基準について述べる。
先に述べたとおり、負極および正極で起こる電気化学反応を考えると、負極側には耐還元性にすぐれ、正極側には耐酸化性にすぐれた開始剤が好ましい。特定の開始剤が耐還元性であるかそれとも耐還元性であるかは、その化学構造を見れば推測が可能である。例えばホスフィンオキサイドであるビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドは、対応するホスフィンへ容易に還元されるので負極側には不適であり、正極側に適しているとの推測が成り立つ。
また、与えられた開始剤がどちらの電極側に適しているかは実験的に確かめることができる。具体的には実際の正極および負極を使用し、それぞれの対極には適当な参照極を使用し、ポリマー電解質の代りに非水電解液を用いて電池を組立て、電解液へ開始剤を１０００ｐｐｍ程度加え、サイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）測定により酸化還元電流の流れる電位を測定し、負極側に用いる場合は負極の動作電位範囲である０〜１．２Ｖの範囲で、正極側に用いる場合は活物質によって変動するが例えば２．５〜４．２Ｖの範囲内で流れる酸化還元電流の少ない化合物を選ぶ。ＣＶ測定ではその電極の有効面積の変動などにより電流値の定量化が困難なため、相対的な比較になる。そのため数多くの実験が必要になる。
もっと簡便な方法は、ＣＶ測定の代りに上の実験用電池を用いた単極試験を行い、サイクル特性を開始剤を含まない系と比較することである。この試験ではそれぞれの電極の作動電位範囲内で充放電を例えば１００サイクル繰り返し、その時開始剤を含まない系の容量維持率の８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上の容量維持率を示せば、その開始剤は電池性能に殆ど悪影響しないと判断することができる。
本発明者らは、この単極試験を行って例えばビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドまたはビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド系開始剤は正極側に適し、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどのアセトフェノン系開始剤は負極側に適していることを確かめた。
フォスフィンオキサイド系重合開始剤は光吸収波長領域が他の開始剤に比べて広範囲にわたっており、高波長の吸収帯で電解質ポリマーもしくはゲルの表面層を硬化し、低波長の吸収帯でその深部を硬化することができる。従ってイオン伝導性ポリマーの前駆体を電極および／またはセパレータ基材上で硬化する場合、表面層のみならず多孔質電極材料およびセパレータ基材の細孔内部へ浸透した前駆体を効果的に硬化させることができる。このことにより、電極やセパレータ内の残存前駆体モノマーや残存開始剤のレベルをそれらの電池性能に対して実質的に悪影響しないレベルまで低減することができる。
実際には開始剤が１０００ｐｐｍもの高レベルで残存することはまれであるので、このように開始剤を過剰に含む系で、開始剤を含まない系の容量維持率の８０％以上の容量維持率を示せば、実際の電池でも満足なサイクル特性が得られる。
満足なサイクル特性を示す他の負極側開始剤の例は、ベンゾイソプロピルエーテルなどのベンゾイン系開始剤、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、ベンゾフェノン、ジエトキシベンゾフェノンなどのフェニルケトン系開始剤などがある。
他にもアリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレニウム塩などの光重合開始剤が知られているが、上の単極試験によってその適性を容易に確かめることができる。また上に述べたＣＶ測定や単極試験によらなくてもそれぞれの電極側の使用に適した開始剤の選択は可能であろう。
実施例
以下の実施例は例証目的であって限定を意図しない。
実施例１
１）負極の作製
人造黒鉛（ｄ００２＝０．３３６、平均粒径１２μｍ、Ｒ値＝０．１５、比表面積４ｍ２／ｇ）１００重量部を乳鉢に取りバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）９重量部を適量のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶かした溶液を加えて練合分散してペーストを得た。このペーストを厚さ２０μｍの銅箔にコーティングし、乾燥し、プレスした。電極サイズを３．５×３ｃｍ（塗工部３×３ｃｍ）とし、無塗工部にニッケル箔（５０μｍ）のリードを溶接し、厚み８５μｍの負極を作製した。
２）負極側ポリマー電解質層の形成
エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との１：１容積比混合溶媒にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度に溶解して非水電解液を得た。
この非水電解液９０重量部に、式
0004431938.tif 000005
（Ａ１，Ａ２，Ａ３はそれぞれＥＯ単位３個以上とＰＯ単位１個以上を含み、ＰＯ／ＥＯ＝０．２５であるポリオキシアルキレン鎖）の分子量７５００〜９０００の３官能ポリエーテルポリオールポリアクリレート１０重量部を混合し、モノマーの非水電解液溶液を得た。負極側にはこの溶液に開始剤として２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＤＭＰＡ）１０００ｐｐｍを添加して用いた。
次に上で得た負極と、電解質層の支持基材として用いるポリエステル不織布（厚み２５μｍ，透気度３８０ｓｅｃ／ｃｃ）それぞれに上の非水電解液中のモノマー溶液を含浸した。
このようにそれぞれモノマー溶液で含浸した負極上に基材を積層し、波長３６５ｎｍ、強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射し、負極と一体化したゲル状ポリマー電解質層を形成した。
３）正極の作製
平均粒径７μｍのＬｉＣｏＯ２１００重量部と、導電材としてアセチレンブラック５重量部を乳鉢に取り、バインダーとしてＰＶＤＦ５重量部を適量のＮＭＰに溶かした溶液を加えて練合分散してペーストを得た。このペーストを厚さ２０μｍのアルミ箔にコーティングし、乾燥し、プレスした。電極サイズを３．５×３ｃｍ（塗工部３×３ｃｍ）とし、無塗工部にアルミ箔（５０μｍ）のリードを溶接し、厚み８０μｍの正極を得た。
４）正極側ポリマー電解質層の形成
正極側には、負極側に使用したモノマー／非水電解液混液に開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＢＴＢＰＰＯ）５００ｐｐｍを添加して用いた。この液を上で得た正極に含浸し、その上から波長３６５ｎｍ，強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射し、正極と一体化したゲル状のポリマー電解質層を形成した。
５）電池の組立て
上で得たポリマー電解質層と一体化した負極および正極をポリマー電解質層を内側にして張り合わせ、電池を完成させた。
６）開始剤の影響を調べるための単極試験
上の方法で作製した負極と、対極（参照極）としてリチウム金属を用い、前駆体モノマーを含んでいない上の非水電解液へＤＭＰＡ  １０００ｐｐｍを添加した溶液を電解液とし、負極の単極試験を行った。電流値は３０ｍＡ／ｇとし、電位範囲１．５〜０．０２Ｖで定電流充放電を１００サイクル繰り返した時の容量維持率を測定した。この値は同じ条件における開始剤を含んでいない系の容量維持率の９０％以上であった。
正極についても対極（参照極）としてリチウム金属を用い、前駆体モノマーを含まない非水電解液へＢＴＢＰＰＯ  １０００ｐｐｍを添加した溶液を電解液とし、正極の単極試験を行った。電流値を２７．４ｍＡ／ｇとし、電位範囲４．２〜２．７５Ｖで定電流充放電を１００サイクル繰り返した時の容量維持率を測定したその結果、開始剤を含んでいない系の容量維持率の９０％以上の容量維持率を示した。
比較例１
正極側ポリマー電解質の形成にも、ＤＭＰＡ  １０００ｐｐｍを添加した負極側と同じモノマー／非水電解液溶液を用いたことを除いて、実施例１と同様にして電池を作製した。正極単極試験において、開始剤無添加系と比較しての容量維持率は８０％以下であった。
実施例１および比較例１の結果からわかるように、正極側の重合開始剤にフォスフィンオキサイド系開始剤ＢＴＢＰＰＯを用いることにより、正極内部の前駆体モノマーの硬化率が向上し、残存モノマーおよび残存開始剤レベルが低減し、電池のサイクル劣化が少なくなることが判明した。
実施例２
負極側の開始剤としてＤＭＰＡ  １０００ｐｐｍの代りに１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（ＨＣＰＫ）５００ｐｐｍを用いたことを除き、実施例１と同様に電池を作製した。負極の単極試験において、この開始剤は開始剤無添加系と比較して容量維持率９０％以上を示した。
実施例３
負極活物質として、黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を付着させた比表面積２ｍ２／ｇの粒径１５μｍの炭素材料を用いたことを除いて、実施例２と同様にして電池を作製した。負極の単極試験において、容量維持率は実施例２の負極と同様に開始剤無添加系と比較して９０％以上であった。
実施例４
負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズの黒鉛化によって得られた比表面積１．８ｍ２／ｇ、粒径１５μｍの人造黒鉛を使用したことを除いて、実施例２と同様にして電池を作製した。負極の単極試験において、容量維持率は実施例２の負極と同様に開始剤無添加系と比較して９０％以上であった。
実施例５
正極側ポリマー電解質の形成に、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドを１０００ｐｐｍ添加したことを除き、実施例１と同様に電池を作成した。正極単極試験において、開始剤無添加系の容量維持率の９０％以上の値を示した。
実施例５および比較例１の結果からわかるように、正極側の重合開始剤として実施例５で用いたフォスフィンオキサイド系開始剤を用いることにより、正極内部の前駆体モノマーの硬化率が向上し、残存モノマーおよび残存開始剤レベルが低減し、電池のサイクル劣化が少なくなることが判明した。
比較例２
負極活物質として、比表面積１０ｍ２／ｇで、粒径１５μｍの人造黒鉛を用いたことを除き、比較例１と同様（正極側および負極側開始剤がともにＤＭＰＡ  １０００ｐｐｍ）にして電池を作成した。単極試験において、開始剤無添加系と比較して、正極容量維持率は９０％以上であったが、負極容量維持率は８５％以下であった。
比較例３
正極活物質組成を、ＬｉＣｏＯ２  １００重量部に対し、アセチレンブラック１５重量部、ＰＶＤＦ  １０重量部に変更したことを除き、比較例２と同様にして電池を作成した。単極試験において、開始剤無添加系と比較して、正極および負極容量維持率は共に８５％以下であった。
電池性能評価：
実施例および比較例で得た電池を定電流４．０ｍＡで電池電圧４．１Ｖになるまで充電し、４．１Ｖに到達後定電流定電圧で１０時間前充電し、その後定電流４．０ｍＡで電池電圧２．７５Ｖになるまで放電し、この充放電を繰り返し、初期３サイクルとその後２０サイクル毎に放電容量を測定し、初期容量を１とした場合の容量維持率を算出した。実施例１，２および比較例１の電池についての結果を図１のグラフに、実施例３，４および比較例２，３の電池についての結果を図２のグラフに示す。
図１および図２が示すように、正極側と負極側にそれぞれ適した異なる開始剤を選択することにより、初期容量に比較しての容量維持率が改善されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１および２の本発明による電池のサイクル特性を比較例１の電池のサイクル特性と比較したグラフである。
図２は、実施例３および３の本発明による電池のサイクル特性を比較例２および３の電池サイクル特性と比較したグラフである。
【図１】
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【図２】
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