(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置と、前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、
前記デビット端末装置は、
前記デビット決済要求を行う際に、デビット決済の都度に遊技客から徴収する遊技店ごとに設定された利用料を前記決済要求金額に加算した加算金額を新たな決済要求金額として前記情報処理センタ装置に対してデビット決済要求を行うデビット決済要求手段を備え、
前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置は、
デビット決済された決済金額から前記利用料を除いた利用実績金額を算出する利用実績金額算出手段と、
所定の期間内に前記利用実績金額算出手段により算出された各デビットカードのカード情報ごとの累計利用実績金額を記憶する累計利用実績金額記憶手段と、
デビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段と、
新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額から前記利用料を除いた金額を前記累計利用実績金額記憶手段に記憶された累計利用実績金額と加算した金額が、前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額の範囲内でない場合には、当該デビット決済要求を規制するデビット決済要求規制手段と
を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項２】
前記情報処理センタ装置は、前記デビット決済要求規制手段によって前記決済要求金額から前記利用料を除いた金額と前記累計利用実績金額とを加算した金額が前記利用制限金額の範囲内であると判定された場合には、前記利用料を含む決済要求金額のデビット決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デビットカードを使用してデビット決済にて遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出システムに関し、特にデビット決済時に利用制限を適用するデビット決済による遊技媒体貸出システムにおいて、デビット決済時に関わる利用料を除いた利用実績金額を利用制限の対象とするデビット決済による遊技媒体貸出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パチンコ機などの遊技機を設置した遊技店で遊技を行う場合には、カード発行機から一旦記録媒体、例えばプリペイドカードを購入し、このプリペイドカードに付与された有価価値（購入金額）に応じて遊技媒体（パチンコ玉など）を借り受けるプリペイドカードを使用した遊技媒体貸出システムが主流である。
【０００３】
ここで、プリペイドカードの残額が無くなり、新たに新規のプリペイドカードを購入或はプリペイドカードへの入金をおこなう際、現金の持ち合わせが無い場合には、その都度銀行に行って現金を引き出してくる等の手間や不都合がある。このような不都合に対応すべく、現在では遊技店内にデビット決済用のデビット端末を設置し、デビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）を用いる決済により遊技客の希望金額分のプリペイドカードを購入するデビット決済による遊技媒体貸出システムが考案されている。
【０００４】
この種のデビット決済による遊技媒体貸出システムにおいては、デビットカードを使用して遊技客の口座から購入したプリペイドカードの有価価値分と利用料を加算した引き落としをおこない、このプリペイドカードを使用してパチンコ玉を借り受けて遊技をおこなうものである。
【０００５】
ところが、このデビット決済による遊技媒体貸出システムでは、キャッシュカードを発行した銀行が特に引き落としの制限を設けていない場合、遊技客は自身の銀行口座にある預金をいくらでも引き出すことが可能なことから、デビット決済に歯止めがかからず、遊技にのめり込ませる引き金となる恐れがあった。
【０００６】
このようなデビット決済時に生じる問題を回避するため、デビット決済による一定額以上の利用を制限し、遊技客が希望するプリペイドカードの購入金額（決済金額）と利用制限額とを比較して、希望金額が利用制限額を超えている場合には、デビット決済を（不可）ＮＧとして、デビット決済による使い過ぎを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、従来ではプリペイドカードの発行をデビット取引でおこなう際、この場合には、デビット取引に関わる利用料が発生するため、デビット端末（デビット子機）によりその利用料を遊技客に自動的に転嫁する方法が提案されている。この場合、利用料の転嫁を会員サービスとして来店状況などの会員の条件が一致したときに、デビット決済時の利用料を割り引くなどの方法が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−８８９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述した従来技術では、以下のような問題が発生する。すなわち、デビット端末側で遊技客に利用料を転嫁する運用をおこなっていて、かつ、情報処理センタにおいて利用制限が適用された場合には、デビット端末側では、プリペイドカードの購入金額に対して利用料を上乗せして決済をおこなうものとなる。
【００１０】
このため、制限金額に利用料として設定された金額が含まれるものとなることから、この場合、遊技客が希望したプリペイドカードの購入金額とデビット決済により発生した利用料とを加算した金額を利用制限額から差し引いて、次回の利用制限額を決定している。具体的には、当初の利用制限額が５００００円であったとして、デビット決済により１００００円のプリペイドカードの購入がなされた際には、この１００００円に利用料である３００円を加算した１０３００円が、５００００円から差し引かれるため、次回の利用制限額は３９７００円となる。この場合、デビット決済によるプリペイドカードの購入は４００００円ではなく、３００００円分のみとなってしまう。
【００１１】
このように、利用制限額が予め設定されているのに対して、利用料は、プリペイドカードの購入額や会員条件により変動するため遊技客は、購入したプリペイドカードの購入金額だけでなく、デビット決済時毎の利用料を把握して計算しないと、利用制限金額のチェックでデビット決済が不可（ＮＧ）となってしまうという問題がある。
【００１２】
さらに、この利用料に関しては、遊技店毎にそれぞれ設定されている利用料が相違するため、結果として遊技客店毎に利用制限時の利用可能額も異なるため、利用者である遊技客にとって利便性が悪いという問題がある。また、遊技店にとっても、利用制限額のぎりぎりまでカードを販売したいが、利用制限額に利用料を転嫁させた場合には、利用制限額に到達するのが早くなるうえ、半端な金額である利用料の加算により利用制限額を全て使わせることができなくなるという問題がある。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたもので、デビット決済時に利用制限が適用された遊技媒体貸出システムにおいて、デビット決済に関わる利用料を除いた金額を利用実績金額として算出し、この利用実績金額を利用制限額の対象とするデビット決済による遊技媒体貸出システムに関する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置と、前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、前記デビット端末装置は、前記デビット決済要求を行う際に、デビット決済の都度に遊技客から徴収する遊技店ごとに設定された利用料を前記決済要求金額に加算した加算金額を新たな決済要求金額として前記情報処理センタ装置に対してデビット決済要求を行うデビット決済要求手段を備え、前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置は、デビット決済された決済金額から前記利用料を除いた利用実績金額を算出する利用実績金額算出手段と、所定の期間内に前記利用実績金額算出手段により算出された各デビットカードのカード情報ごとの累計利用実績金額を記憶する累計利用実績金額記憶手段と、デビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段と、新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額から前記利用料を除いた金額を前記累計利用実績金額記憶手段に記憶された累計利用実績金額と加算した金額が、前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額の範囲内でない場合には、当該デビット決済要求を規制するデビット決済要求規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記情報処理センタ装置は、前記デビット決済要求規制手段によって前記決済要求金額から前記利用料を除いた金額と前記累計利用実績金額とを加算した金額が前記利用制限金額の範囲内であると判定された場合には、前記利用料を含む決済要求金額のデビット決済処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るデビット決済による遊技媒体貸出システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態では、本発明をパチンコ遊技に適用した場合を示すが、パチンコ遊技のみならずパチスロ遊技などにおいても本発明を適用することができる。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態であるデビット決済による遊技媒体貸出システムの概略構成を示すブロック図である。ここで、本実施形態の特徴は、デビット決済時に利用制限が適用されたシステムにおいて、デビット決済に関わる利用料を除いた金額を利用実績金額として算定し、この利用実績金額を利用制限額の対象とすることにある。
【００２０】
なお、ここで例示するパチンコ遊技システムでは、記録媒体としてプリペイドカード、会員カードを適用する。また、デビットカードとしては、銀行や郵便局などのキャッシュカードを適用する。
【００２１】
会員カードは、住所や氏名等の会員情報を登録した会員である利用客に対して遊技店が発行する合成樹脂製のカード（ＪＩＳII）であり、各種情報が磁気記録および印字してある。具体的には、発行店の識別情報や会員コード等の会員識別情報が磁気記録してあるとともに、発行した店コード、会員コード等の情報が印字してあり、記録内容の一部を目視できるようになっている。
【００２２】
これに対してプリペイドカードは、任意の一般利用客に対して遊技店が都度発行する磁気カードであり、上述した会員カードと同様、各種情報が磁気記録および印字してある。具体的には、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行金額、カード種別等が磁気記録してあるとともに、発行店名、カード固有識別情報（例えば発行機番号＋連番）、発行金額および有効期限等が目視できるように印字してある。
【００２３】
また、プリペイドカードおよび会員カードには、それぞれパチンコ玉を借り受ける際の基準となる有価価値、具体的には「度数」と称される有価価値を付与してある。ここでいう「度数」とは、パチンコ玉の貸出処理単位であり、所定のレートで設定してある。一般的には、１度数が１００円に対応し、１度数でパチンコ玉を２５個だけ貸し出すように設定してある。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態のパチンコ遊技システムでは、それぞれ「島」と呼ばれるグループごとに複数のパチンコ機２０およびカード処理ユニット３０が並設してあるとともに、各島にカード発行機４０、カード精算機５０等の記録媒体処理装置が適宜設けてある。また、複数のカード発行機４０に対応して、デビット端末としての複数のデビット子機７０が併設されている。このデビット子機７０は、カード発行機４０によるプリペイドカードの発行に関するデビット決済処理機能およびデビット決済時に関わる利用料を設定する機能を備えている。
【００２５】
カード発行機４０は、プリペイドカードの発行処理、並びに会員カードを受け入れて、この会員カードに関連づけられた度数に対する加算処理を主機能としている。具体的には、カード発行機４０を利用してプリペイドカードや会員カードによる追加入金をおこなうことができる。また、紙幣やデビットカードの利用時において、遊技客により購入希望金額が選択されると、この選択された金額データや発行店、日付、カードを特定する情報を当該カードの磁気ストライプ部に磁気記録し、かつカード表面に金額と表示ＩＤを印字したプリペイドカードを発行することができる。
【００２６】
カード処理ユニット３０は、遊技店に設置された複数のパチンコ機２０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、これらパチンコ機２０の相互間に挟まれる形で設置してあり、会員カードやプリペイドカードに関連づけられた残度数を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものである。
【００２７】
そして、このカード処理ユニット３０は、カード挿入口にプリペイドカードが挿入されると、ターミナルコントローラ１０に問い合わせてその有価価値データを取得し、遊技客によるパチンコ機２０への遊技媒体の貸し出し要求に基づいて、有価価値データ（残度数）の範囲内で、遊技媒体を貸し出す処理をおこなうことができる。遊技客は、この遊技媒体を用いてパチンコ機２０により遊技をおこなうことができる。
【００２８】
デビット子機７０は、カード発行機４０に隣接して設置され、かつ当該カード発行機４０と通信路で接続されている。また、このデビット子機７０は、遊技店の店外において、公衆回線網１０００を介して情報処理センタ１００１に接続されている。さらに、この情報処理センタ１００１は、デビットカード発行銀行１０２０、決済銀行１０３０、加盟店銀行１０４０のそれぞれのコンピュータとＣＡＦＩＳネットワーク（クリアリングセンタ１０１１を含む）を介して接続されている。
【００２９】
このＣＡＦＩＳネットワークを核とし、更に、情報処理センタ１００１の遊技店内に設置されたデビット子機７０へと継がるシステム部分は、デビットカードシステムと称されている。カード精算機５０は、プリペイドカードや会員カードに関連づけられた有価価値の度数を現金として払い戻す処理機能を備えている。パチンコ機２０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して利用客が遊技を行う部分である。
【００３０】
これらのパチンコ機２０、カード処理ユニット３０、カード発行機４０およびカード精算機５０は、各島に設けた島コントローラ６０を通じてターミナルコントローラ１０（Ｔ／Ｃ）の制御下にある。このターミナルコントローラ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理等をおこなうとともに、上述したように、プリペイドカードおよび会員カード個々の有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。
【００３１】
ターミナルコントローラ１０は、パチンコ店外のカード会社センタ１０６０の経営コンピュータと公衆回線網により接続されており、この経営コンピュータを用いてターミナルコントローラ１０内のデータを管理できるようになっている。
【００３２】
図２は、ターミナルコントローラ１０の内部構成を示すブロック図である。ターミナルコントローラ１０のＲＡＭ１１は、度数管理テーブルＤＴ等の各種管理情報を格納する部分である。度数管理テーブルＤＴは、プリペイドカードの種別毎に、カードの識別情報と、その度数情報とを対応づけて格納したものである。度数管理テーブルＤＴのカード識別情報とは、会員カードの場合に会員コードに相当し、一般カードの場合にそれぞれの固有識別コードに相当する。
【００３３】
度数管理テーブルＤＴに格納されたそれぞれの度数情報は、通信Ｉ／Ｆ部１２を通じて読み出し要求があった場合にはＣＰＵ１３によって都度ＲＡＭ１１から読み出される一方、減算更新要求や加算更新要求があった場合にはＣＰＵ１３によって適宜更新されることになる。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づいて上述した各種処理を実現するための部分である。また、１５は、上述した各種管理情報を表示するための表示部、１６は、オペレータが設定を行う際に操作する入出力部である。
【００３４】
ここで、本実施の形態１では利用制限を実施する利用制限制御部は、（１）情報処理センタ１００１、（２）デビット子機７０、（３）プリペイドカードシステムの３つの場所のいずれかに備えることを特徴としている。そして、本例ではプリペイドカードのカード情報を管理するターミナルコントローラ１０を管理装置としているが、このターミナルコントローラ１０がないプリペイドカードシステムの場合には、例えばプリペイドカードの発行をおこなうカード発行機４０を管理装置とすることができる。
【００３５】
このようにカード発行機４０を管理装置とした場合、このカード発行機４０によりキャッシュカードに関する利用制限やデータ管理をおこなうことができる。以下、本発明の実施の形態１について詳細に説明する。
【００３６】
図３は、本実施の形態に係わるデビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１の構成及び接続態様を示す概念図である。以下、この図３および図４の機能ブロック図を参照してデビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１の詳細について説明する。デビット子機７０は、キャシュカードを使用したデビット決済時に関わる利用料を設定する機能を備えている。この利用料は、遊技店毎に異なる金額として設定されている。以下、本例では、遊技客が１００００円のプリペイドカードの購入を希望した場合に、デビット子機７０により３００円の利用料が加算されるように設定されているものとする。
【００３７】
すなわち、図３、４に示すように、デビット子機７０は、表示部７１、操作入力部７２、デビットカード挿入／返却口７３、レシート発行口７４、利用料設定部７９、印字部１１１、デビットカード処理部１１２、デビット制御部１１５、通信制御部９１、９２とを備えている。
【００３８】
表示部７１は、デビット決済による取引金額（プリペイドカードの購入金額、購入金額に関わる利用料）や入力操作ガイダンス等の各種情報を表示する機能を有しており、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００３９】
操作入力部７２は、確認スイッチや取消スイッチ等の各種機能スイッチ、さらにはデビットカードの暗証番号を入力するためのテンキースイッチを備えて構成したものであり、キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号や取引金額等を入力する機能を有している。
【００４０】
デビットカード挿入／返却口７３は、キャッシュカード（デビットカード）を受け入れてこれをデビットカード処理部１１２に取り込む一方、デビットカード処理部１１２において所望の処理を施した後のデビットカードを返却するための開口である。デビットカード処理部１１２は、取り込んだデビットカードに磁気記録されている情報を読み取り、その読み取り結果をデビット制御部１１５に通知する機能を備えている。
【００４１】
レシート発行口７４は、印字部１１１において印字処理されたレシートを排出するための開口である。このレシート発行口７４からはデビット決済による結果（ＯＫかＮＧ）が印字されたレシートを発行する。印字部１１１は、デビット制御部１１５から通知された情報をレシートに印字するための機能を有している。
【００４２】
利用料設定部７９は、キャッシュカードなどのデビットカードを使用するデビット決済時に購入したプリペイドカードに対して加算される利用料を設定する機能を有している。この利用料は、遊技客がカード発行機の５種類の選択ボタン（例えば、１０００円、２０００円、３０００円、５０００円、１００００円）を押して、購入を希望するプリペイドカードを選択した際に、デビット子機７０（図３）の表示部７１に購入するプリペイドカードの購入金額とともに、利用料として表示される。例えば、デビット取引により１００００円のプリペイドカードを購入した場合は、購入金額の１００００円に３００円の利用料が加算され、この金額が利用料として表示される。この利用料は、遊技店毎に異なる金額として設定されている。
【００４３】
また、通信インターフェースとしては、通信制御部９０、通信制御部９１とを備えており、通信制御部９０は、カード発行機４０（図９）の通信制御部１３２と通信自在となっている。具体的には、カード発行機４０の通信制御部１３２を介して遊技客が購入するプリペイドカードの金額情報が通信制御部９０からデビット制御部１１５に送信される。また、通信制御部９１は、情報処理センタ１００１の通信制御部９４との間で通信自在となっている。
【００４４】
以下、図４を参照して情報処理センタ１００１の内部構成について説明する。すなわち、図４に示すように情報処理センタ１００１は、利用制限制御部８０を備えており、この利用制限制御部８０には指定金額を引き落とすための決済処理をおこなう決済処理制御部８１、利用金額が利用制限額を超えているか否かを判定する利用制限判定部８２、データベース管理部８５、通信インターフェースとしての通信制御部９３および通信制御部９４とを有している。前述したように、通信制御部９４はデビット子機７０の通信制御部９１との間で通信自在となっている。
【００４５】
ここで、本実施の形態１は、情報処理センタ１００１に利用制限制御部８０を設け、この利用制限制御部８０によりデビット決済時の利用制限を実施するとともに、デビット決済に関わる利用料を上乗せ（加算）しない利用実績金額を算出し、この利用実績金額を利用制限額の対象とすることに特徴がある。このため、利用制限制御部８０には、さらに実利用制限額算出部８３が設けられている。この実利用制限額算出部８３の詳細については、後述する。
【００４６】
データベース管理部８５には、メモリ部８６が設けられており、このメモリ部８６内に、利用制限範囲の条件データ、キャッシュカードの利用実績に関する各種データを管理する利用制限データベース８７が設けられており、この利用制限データベース８７は、利用制限設定テーブル８８（図５）および利用実績テーブル８９（図６）とにより構成されている。
【００４７】
図５は、利用制限設定テーブル８８の一例を示している。同図に示すように、この利用制限設定テーブル８８には、遊技客のカードＩＤ別に、それぞれ一定期間単位（この例では、１日単位）の利用上限金額（上限金額／日）、同じく上限回数（上限回数／日）、１回の利用あたりの上限金額（上限金額／回）等の利用制限条件データが予め設定されている。この利用制限設定テーブル８８では、遊技客個人の口座番号をキャッシュカード（カードＩＤ）の対象としている。
【００４８】
図６は、利用実績テーブル８９の一例を示している。この、利用実績テーブル８９には、デビット決済時の利用実績を管理する各遊技客の口座番号毎に、それまでのデビット取引で抽出されたキャッシュカード（デビットカード）ＩＤに対応して、このＩＤをキーとした今回の利用額、それまでの利用実績に応じた、例えば、累計利用額、利用回数の累計値データなどが格納されている。この利用実績金額は、デビット取引毎にカウント（累計）され、利用実績値の累計値が利用制限額を超えているかが利用制限判定部８２により判定される。
【００４９】
図７に示すように、実利用制限額算出部８３は、利用料減算処理部８４を有しており、この利用料減算処理部８４は、キャッシュカード（デビットカード）の使用時（デビット決済時）に関わる利用料を減算することにより、実際の利用実績金額を算出する機能を有している。すなわち、利用料減算処理部８４には、デビット子機７０から送信された決済金額（プリペイドカードの購入金額＋利用料）に基づいて、この決済金額から減算する利用料の減算条件（減算値／減算率）が予め設定されている。
【００５０】
そして、この利用料の減算条件としては、プリペイドカードの希望購入金額分の一定の率や一定の金額（例えば、１００円以下）などを設定することができる。具体的に説明すると、例えば、１００００円までのプリペイドカードの場合、一定金額以下であれば切り捨てるという設定（例えば、減算率を「３％」とする。）により、１００００円の利用料である３００円を差し引くことができ、これにより、各遊技店で設定される利用料にかかわらず容易に利用実績金額を算出することができる。そして、この利用実績金額は、利用制限額の対象とすることができる。
【００５１】
上述した利用料減算処理部８４による決済金額から一定金額以下を除く処理は、特に、遊技店毎に設定される利用料が不明である場合に適用することができる。従って、デビット子機７０に利用制限制御部を設けた場合には、デビット子機７０の利用料設定部７９により利用料は設定されるため、この利用料を含めない金額をそのまま利用実績金額として算出し、利用制限額の対象とすることができる。
【００５２】
また、実利用制限額算出部８３は、実利用制限額管理テーブル８３ａを有している。また、この実利用制限額管理テーブル８３ａは、後述する図８（ａ）に示すように、利用回数毎に利用時の利用実績金額が格納されている。
【００５３】
次いで、図９を参照してカード発行機４０の構成について説明する。すなわち、図９に示すように、カード発行機４０は、選択ボタン７５、会員カード挿入／返却口１２０、会員カード処理部１２１、プリペイドカード発行口１２２、プリペイドカード処理部１２３、表示部１２４、発行制御部１２６、通信制御部１３０、１３２とを備えている。
【００５４】
選択ボタン７５は、プリペイドカードの購入金額である５種類の発行金額（例えば、１００００円、５０００円、３０００円、２０００円、１０００円）から希望する金額分のプリペイドカードを選択して購入する機能を有している。
【００５５】
会員カード挿入／返却口１２０は、会員カードを受け入れてこれを会員カード処理部１２１に取り込む一方、会員カード処理部１２１において所望の処理を施した後の会員カードを返却するための開口である。会員カード処理部１２１は、取り込んだ会員カードに磁気記録されている会員識別情報を読み取り、その読み取り結果を発行制御部１２６に与える部分である。
【００５６】
プリペイドカード発行口１２２は、プリペイドカード処理部１２３で発行処理した選択ボタン７５により選択された発行金額に応じたプリペイドカードを発行（排出する）プリペイドカードを排出するための開口である。具体的に、このプリペイドカード処理部１２３は、例えば、予め装填されたロール紙（図示せず）を適宜切断・印字・データ処理し、これをプリペイドカードとして発行する部分である。
【００５７】
表示部１２４は、発行制御部１２６から与えられた入力ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成してある。発行制御部１２６は、予め与えられたプログラムや会員カード処理部１２１から与えられた情報に基づいて各部の制御を行うための部分である。
【００５８】
発行制御部１２６は、通信制御部１３０、１３２を通じて外部と適宜情報交換することが可能である。具体的には、通信制御部１３０は、島コントローラ６０（図１）を介してターミナルコントローラ１０に接続してある一方、通信制御部１３２は、デビット子機７０の通信制御部９０を介してデビット制御部１１５に接続してある。
【００５９】
図１０は、本発明のデビット決済による遊技媒体貸出システムの基本処理工程を説明するフローチャートである。すなわち、本発明のデビット決済による遊技媒体貸出システムは、大別して（１）利用制限設定工程（ステップＳ１１０）、（２）利用料減算工程（ステップＳ１２０）、（３）実利用制限額算出工程（ステップＳ１３０）、（４）利用制限判定工程（ステップＳ１４０）による４つの処理工程により構成されている。先ず、これら（１）〜（４）の各処理工程について簡単に説明する。
【００６０】
（１）利用制限設定工程
利用制限設定工程は、遊技客に対してデビット決済による利用制限額を設定する工程である。この利用制限設定工程により設定された遊技客毎の利用制限額は、各遊技客のカードＩＤに対応して利用制限データベース８７の利用制限設定テーブル８８（図６）に格納される。
【００６１】
（２）利用料減算工程
利用料減算工程は、デビット子機７０（図３）から送信された決済金額（プリペイドカードの購入金額＋利用料）から利用料減算処理部８４（図７）により設定されている利用料の減算値／減算率（利用料の減算条件）に基づいて、プリペイドカードの希望購入金額分の一定の率（一定金額以下）を減算することにより利用実績金額を算出する工程である。
【００６２】
（３）実利用制限額算出工程
実利用制限額算出定工程は、キャッシュカード（デビットカード）によるデビット取引時に発生した利用料を除いた実際の利用実績金額を算出する工程であり、前記（２）利用料減算工程により算出された利用実績金額を、デビット決済毎にカウント（累計）し、実利用制限額管理テーブル８３ａに格納する工程である。そして、この利用実績金額の累計値が利用制限額を超えているかが利用制限判定工程により判定される。
【００６３】
（４）利用制限判定工程
利用制限判定工程は、前記（３）実利用制限額算出工程により算出された実際の利用実績金額と予め設定されている利用制限額とを比較し、利用実績金額（希望購入額）が利用制限額を超えているか否かを判定する工程である。この利用制限判定工程の判定により決済時の希望利用金額が利用制限額を超えている場合はデビット決済によるデビット取引（希望金額によるプリペイドカードの購入）は不可（ＮＧ）となる。
【００６４】
以下、図１１のフローチャートを参照して、本実施の形態におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体制御処理手順を説明する。このフローチャートは、デビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１との間での処理手順を説明する図である。なお、同フローチャート中の丸数字は、図３による処理の流れを示す丸数字に対応させたものである。
【００６５】
すなわち、先ず、遊技客がデビット子機７０のカード挿入／排出口７３にキャッシュカードを挿入すると（ステップＳ６１０）、デビット子機７０は、この挿入されたキャッシュカードからカード情報（カードＩＤ）を読み取るとともに（ステップＳ６２０）、キャッシュカードを挿入した遊技客に対して暗証番号の入力を要求する。具体的には、デビット子機７０の表示部７１に「暗証番号を入力して下さい」などのガイダンスが表示される。
【００６６】
次いで、前記暗証番号の入力要求を表示部７１での表示により確認した遊技客がデビット子機７０の操作入力部７２を使用して暗証番号を入力すると（ステップＳ６１１）、デビット子機７０は、この入力された暗証番号を保持（記憶）すると共に、カード発行機４０に対して、カード発行操作可の旨を通知する（ステップＳ６２１）。
【００６７】
これに対し、カード発行機４０では、このデビット子機７０からの通知を受信すると、選択ボタン７５を点灯状態に制御し（ステップＳ６３０）、この選択ボタン７５の点灯中に、遊技客により点灯している選択ボタン７５のいずれかが押下されると（ステップＳ６４０）、カード発行機４０は、この押下された選択ボタン７５に対応するプリペイドカードの金額データ（購入希望金額）をデビット子機７０に対して通知する（ステップＳ６３１）。ここで、仮に、１００００円のプリペイドカードの購入が選択ボタン７５の押下により選択されたとすると、この時、カード発行機４０からデビット子機７０には金額データを１００００円として送信する。
【００６８】
一方、デビット子機７０は、カード発行機４０から金額データ（１００００円）を受信すると、この金額データに基づいて利用料を算出し、その表示部７１にプリペイドカードの購入金額である１００００円と利用料（３００円）の表示をおこなう。前述したように、デビット決済における利用料は、各遊技店毎にそれぞれ設定されており、この利用料の設定は、デビット子機７０の利用料設定部７９（図４）により算定される。
【００６９】
次いで、デビット子機７０からは、前記ステップＳ６２０及びＳ６２１で取得したカード情報及び暗証番号とを含む決済要求を情報処理センタ１００１に送出する（ステップＳ６２２）。ここで、デビット子機７０から送信された決済金額は、プリペイドカードの購入金額である１００００円と利用料の３００円を加算した金額（１０３００円）となる。
【００７０】
そして、この情報処理センタ１００１には利用制限制御部８０が設けられているため、情報処理センタ１００１では、デビット子機７０から送出された上記決済要求を受信すると、利用制限制御部８０の実利用制限額算出部８３により利用実績金額を算出する制御である実利用制限額算出工程をおこなう。
【００７１】
この実利用制限額算出工程について、図１２を参照して説明する。すなわち、先ず、ステップＳ６２２により送信された決済金額に基づいて利用料の減算処理をおこなう（ステップＳ６３１）。前述したように、この利用料を減算する処理は、利用料減算処理部８４（図７）に設定されている利用料の減算条件（減算率）によりおこなわれる。次いで、このステップＳ６３１により取得された利用実績金額を実利用制限額管理テーブル８３ａ（図８）に格納する（ステップＳ６３２）。
【００７２】
以下、この実利用制限額管理テーブル８３ａに格納された利用実績金額を累計し累計利用額とする（ステップＳ６３３）。次いで、この累計利用実績金額を利用制限額の対象とする。具体的には、利用実績テーブル８９（図６）に格納する（ステップＳ６３４）。この図６の例では、カードＩＤ（０１２３４）の遊技客の場合、デビット決済の利用（合計２回）により利用実績金額の合計（累計）が２００００円であることを示している。以下、図１１に戻り、利用制限判定部８２により、今回の決済要求（プリペイドカードの購入希望額）である累計利用実績金額に対して利用制限範囲内か否を判断する（ステップＳ６４０）。
【００７３】
その際、利用制限判定部８２は、今回受信されたカード情報中のカードＩＤ（キャッシュカードＩＤである口座番号）を抽出し、このキャッシュカードＩＤをキーとして利用実績テーブル８９を検索し、このカードＩＤに対応する諸条件が利用制限設定テーブル８８の設定値範囲内であるか否か（利用ＯＫか利用ＮＧか）をチェックし（ステップＳ６４１）、上記判断をおこなうものとなる。
【００７４】
ここで、ステップＳ６４１により遊技客が希望した購入希望金額が利用制限額を超えていなければ決済がＯＫとなり（ステップＳ６４１肯定）、この判断により購入希望金額が利用制限額を超えていれば決済がＮＧとなる（ステップＳ６４１否定）。以下、上述したステップＳ６４１の処理について利用制限設定テーブル８８、利用実績テーブル８９、実利用制限額管理テーブル８３ａ、８３ｂ参照して具体的に説明する。
【００７５】
すなわち、図５に示すキャッシュカードのカードＩＤ（口座番号）が「０１２３４」の遊技客を例にすると、この遊技客の場合、利用制限設定テーブル８８に示すように利用制限金額の上限金額は、１回のデビット決済当たり「１００００円」、１日のデビット決済の上限金額は「５００００円」、同じく１回のデビット決済の上限回数は「１０回」と設定されている。そして、この例では図８（ａ）の実利用制限額管理テーブル８３ａに示すように１回目から５回目までのデビット決済で１００００円毎の決済をおこなったことを示している。
【００７６】
ここで、図８（ａ）においてこの遊技客が６回目のデビット決済に５０００円のプリペイドカードの購入を希望した場合には、この６回目を含む１回〜６回のデビット決済の累計利用額は、合計で５５０００円（１００００×５＋５０００）となり、１日の利用制限額の５００００円を超えてしまうため、この場合は決済がＮＧとなる。
【００７７】
この一方、図８（ｂ）において遊技客が５回目に２０００円、６回目に３０００円のプリペイドカードの購入を希望した場合には、１回目〜６回目までのデビット取引の累計利用額は、合計で４５０００円（１００００×４＋２０００＋３０００）となり、１日の利用制限額の５００００円に満たないことから、この場合は利用制限額を超えていないため決済がＯＫとなる。
【００７８】
ここで、図１１のフローに戻り、利用がＯＫであると（ステップＳ６４１肯定）、利用制限制御部８０の決済処理制御部８１は、通信制御部９３を通じてクリアリングセンタ１０１１にアクセスし、今回の決済要求にて通知されたＩＤに対応する口座から当該決済要求で通知された金額データ分を引き落とす処理を含む決済処理を開始する（ステップＳ６４５）。また、利用ＮＧであれば（ステップＳ６４１否定）、利用制限制御部８０は、決済結果通知処理に移行し、デビット子機７０に利用ＮＧであることを通知する。
【００７９】
そして、上記ステップＳ６４５での決済処理の開始後、情報処理センタ１００１内の利用制限制御部８０では、クリアリングセンタ１０１１からの上記通知に基づいて、上記決済処理が無事完了したか（ＯＫか）否かを監視する（ステップＳ６４６）。
【００８０】
なお、利用ＯＫである場合の情報処理センタ１００１での上記決済処理は、例えば、以下の手順で実現できる。すなわち、ステップＳ６４１で利用ＯＫと判定した情報処理センタ１００１（決済処理制御部８１）では、上記ステップＳ６２２での処理によりデビット子機７０から受信した各種データ（金額データ、カード情報、暗証番号等）を基に、通信制御部９３を介して、ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）ネットワークに決済処理を依頼する。
【００８１】
そして、この依頼を受けたクリアリングセンタ１０１１は、デビットカード発行銀行１０２０、決済銀行１０３０、加盟店銀行１０４０間で決済処理を行ない、このうちの即時実行する必要のある処理（例えば、デビットカード発行銀行１０２０での、今回の決済要求にて通知されたカード情報中から抽出したＩＤ）に対応する口座から当該決済要求で通知された引き落とし金額分を引き落とす処理等が終了すると、情報処理センタ１００１に処理終了の通知を行う。また、クリアリングセンタ１０１１では、上記口座の残金不足等により決済処理が行えないような場合には、その旨を情報処理センタ１００１に通知する。
【００８２】
なお、即時実行分以外の決済処理は、予め決められた期間後（例えば、３営業日後）に実施され、最終的に、上記利用料金から上記決済処理により手数料等を差し引かれた代金が加盟店銀行１０４０の情報処理センタ１００１の口座に振り込まれる。
【００８３】
その後、この加盟店銀行１０４０の情報処理センタ１００１の口座に振り込まれた代金から情報処理センタ１００１の手数料を差し引いた代金が、○○銀行１０５０のカード会社（カード会社センタ１を運営する）の口座に振り込まれる。
【００８４】
更に、その後、この○○銀行１０５０のカード会社の口座に振り込まれた代金から各パチンコ店の口座に、カード会社とパチンコ店の取り決めに従い、プリペイドカードの使用度数に応じた代金が振り込まれる。
【００８５】
ここで、決済処理がＯＫの場合（ステップＳ６４６肯定）、利用制限制御部８０はデータベース管理部８５を起動し、次の決済要求のアクセスに備え、ステップＳ６４１、Ｓ６４５での処理結果に応じて、利用制限データベース８７内の利用実績テーブル８９のデータ内容を更新させ（ステップＳ６４７）、次いでその決済結果をデビット子機７０に通知し（ステップＳ６４８）、処理を終了する。
【００８６】
これに対し、例えば、今回の決済要求にて通知されたＩＤに対応する口座の残額が当該決済要求で通知された金額に満たない（残額不足）等により決済処理が行えなかった場合（ステップＳ６４６否定）、その決済結果を直ちにデビット子機７０に通知し（ステップＳ６４８）、処理を終了する。
【００８７】
一方、デビット子機７０は、情報処理センタ１００１からの上記決済結果通知を受信すると、その決済結果をカード発行機４０に通知し（ステップＳ６５０）、次いでキャッシュカードを遊技客に返却し（ステップＳ６５１）、処理を終える。カード発行機４０では、デビット子機７０から受信した決済結果通知を基に決済が完了したか否かを判断する（ステップＳ６６０）。
【００８８】
ここで、決済完了であれば（ステップＳ６６０肯定）、カード発行機４０は、それ以前のステップＳ６４０で押下された選択ボタン７５に対応する金額のプリペイドカード（当該金額相当度数の有価データが記憶されたカード）をプリペイドカードカード発行口１２２から排出する（ステップＳ６６１）。
【００８９】
その後、全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ６６２）、処理を終える。また、決済が完了していなければ（ステップＳ６６０否定）、直ちに全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ６６２）、処理を終える。
【００９０】
本実施の形態１によれば、デビットカードによるデビット決済時に関わる利用料を除いた利用実績金額を算出する実利用制限額算出手段とを有する利用制限制御装置を備えるので、遊技客がデビット決済時の利用制限額および次の利用可能額を正確に把握することができ、遊技客のデビット決済時における使い勝手を向上させることができる。
【００９１】
なお、プリペイドカードのデータ管理をターミナルコントローラ１０ではなくカード発行機４０でおこなう場合には、カード発行機４０で利用制限やデータ管理をおこなうことができ、この場合も、実施の形態１と同様の作用効果を期待することができる。
【００９２】
（実施の形態２）
図１３は、本発明における実施の形態２の構成を示している。すなわち、前記実施の形態１では、デビット子機７０と情報処理センタ１００１との通信は、通信制御部９１と通信制御部９４との間でおこなうものとしているが、本実施の形態２では通信制御部９１、９４（図４）を２つの通信制御部である第一通信制御部９１ａ、９４ａと第二通信制御部９２ａ、９５ａとにそれぞれ分配し、決済金額であるプリペイドカードの金額と利用料とを別々に送受信できるように構成している。
【００９３】
具体的には、第一通信制御部９１ａと第一通信制御部９４ａとの通信ラインを「利用料を含まない利用実績金額（プリペイドカードの希望購入額）」の送受信手段とし、他方の第二通信制御部９２ａと第二通信制御部９５ａとの通信ラインをデビット子機７０により設定した「利用料」の送受信手段としている。
【００９４】
この場合、利用実績金額が１００００円で利用料が３００円とすると、一方の通信ライン（第一通信制御部９１ａ、９４ａ）によりデビット子機７０から情報処理センタ１００１に対して、購入希望額である１００００円の金額データが、他方の通信ライン（第二通信制御部９２ａ、９５ａ）により利用料である３００円の金額データがそれぞれ送信されるものとなる。
【００９５】
本実施の形態２の場合、情報処理センタ１００１とデビット子機７０との間で、利用料を含めない実際の利用実績額とデビット決済時の利用料とをそれぞれ別々の通信手段により分けて通信をおこなうことができ、これにより、情報処理センタ１００１の実利用制限額算出手段８３により利用料を除いた利用実績額を正確にカウントすることができる
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、デビット端末装置は、デビット決済要求を行う際に、デビット決済の都度に遊技客から徴収する遊技店ごとに設定された利用料を決済要求金額に加算した加算金額を新たな決済要求金額として情報処理センタ装置に対してデビット決済要求を行い、情報処理センタ装置、デビット端末装置又は管理装置は、デビット決済された決済金額から前記利用料を除いた利用実績金額を算出し、所定の期間内に算出された各デビットカードのカード情報ごとの累計利用実績金額を記憶しておき、新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額から利用料を除いた金額を累計利用実績金額と加算した金額が、利用制限金額の範囲内でない場合には、当該デビット決済要求を規制するよう構成したので、遊技店ごとに異なる利用料をデビット決済時の利用制限の対象外とし、もって実効性の高い利用制限を課することが可能となる。
【００９７】
また、本発明によれば、情報処理センタ装置は、決済要求金額から利用料を除いた金額と累計利用実績金額とを加算した金額が利用制限金額の範囲内であると判定された場合には、利用料を含む決済要求金額のデビット決済処理を行うよう構成したので、各遊技客は、利用料を意識することなくデビット決済要求を行うことができ、遊技客がデビット決済可能と判断しているにも係わらず利用料が原因でデビット決済が棄却されるような事態を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデビット決済による遊技媒体貸出システムの概略を示す全体構成図である。
【図２】ターミナルコントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係わるデビット子機とカード発行機の構成及び接続態様を示す概念図である。
【図４】情報処理センタとデビット子機の内部構成を示すブロック図である（実施の形態１）。
【図５】利用制限設定テーブルの構成を示す図表である。
【図６】利用実績テーブルの構成を示す図表である。
【図７】実利用制限額算出部の構成を示すブロック図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、実利用制限額管理テーブルの構成を示す２例の図表である。
【図９】カード発行機の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】デビット決済による遊技媒体貸出システムの基本処理工程を示すフローチャートである。
【図１１】デビット決済による遊技媒体貸出システムの全体処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実利用制限額算出工程による全体処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理センタとデビット子機の内部構成を示すブロック図である（実施の形態２）。
【符号の説明】
１０  ターミナルコントローラ
１１  ＲＡＭ
１２  通信Ｉ／Ｆ部
１３  ＣＰＵ
１４  ＲＯＭ
１５、７１、１２４  表示部
１６  入出力部
２０  パチンコ機
３０  カード処理ユニット
４０  カード発行機
７０  デビット子機
７２  操作入力部
７４、１１０  レシート発行口
７５  選択ボタン
７９  利用料設定部
８０  利用制限制御部
８１  決済処理制御部
８２  利用制限判定部
８３  実利用制限額算出部
８３ａ、ｂ  実利用制限額管理テーブル
８４  利用料減算処理部
８５  データベース管理部
８６  メモリ部
８７  利用制限データベース
８８  利用制限設定テーブル
８９  利用実績テーブル
９０、９１、９３、９４、１３０、１３２  通信制御部
９１ａ、９４ａ  第一通信制御部
９２ａ、９５ａ  第二通信制御部
１１１  印字部
１１２  デビットカード処理部
１１５  デビット制御部
１２０  会員カード挿入／返却口
１２１  会員カード処理部
１２２  プリペイドカード発行口
１２３  プリペイドカード処理部
１２６  発行制御部
１００１  情報処理センタ
１０１１  クリアリングセンタ
１０２０  デビットカード発行銀行
１０３０  決済銀行
１０４０  加盟店銀行
１０５０  ○○銀行
１０６０  カード会社センタ
１０７０  △△銀行
ＤＴ  度数管理テーブル
【図１】
0004402343.tif 000002
【図２】
0004402343.tif 000003
【図３】
0004402343.tif 000004
【図４】
0004402343.tif 000005
【図５】
0004402343.tif 000006
【図６】
0004402343.tif 000007
【図７】
0004402343.tif 000008
【図８】
0004402343.tif 000009
【図９】
0004402343.tif 000010
【図１０】
0004402343.tif 000011
【図１１】
0004402343.tif 000012
【図１２】
0004402343.tif 000013
【図１３】
0004402343.tif 000014