(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０Ω／ｋｍ（２０℃）以下の導電抵抗を有する金属導体と１００Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有する前記金属導体を被覆する導電性被覆材とからなる導電体であって、前記被覆材が単層又は複層からなり、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、オレフィン系、天然ゴム系、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体のうちのいずれか一つ又は二つ以上の熱可塑性エラストマーと導電性粉体と防食滑剤とを主要構成成分として含有することを特徴とする埋設管探知用の導電体。
【請求項２】
被覆材が熱可塑性エラストマー１００重量部に対して導電性粉体１０〜１００重量部、防食滑剤２〜４０重量部含有していることを特徴とする請求項１記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項３】
被覆材が地中菌に対する抗菌性を有する抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項４】
被覆材が複層からなり、その少なくとも一層が抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項５】
被覆材が複層からなり、その外層が抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項６】
導電性粉体が導電性カーボン、又は導電性カーボンと金属粉体とをブレンドしたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項７】
防食滑剤がペトロラタムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項８】
抗菌剤が金属誘導体、重金属、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物のうちのいずれか一つ又は二つ以上からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の埋設管探知用の導電体。
【請求項９】
下記（ｉ）〜（ｖ）の工程を含むことを特徴とする埋設管探知用の導電体の埋設管への配設方法：
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一つに記載の埋設管探知用の導電体の両末端にゴム又は樹脂製のキャップをかぶせ、その上から粘着テープで先端部分全体をテーピングする末端処理を施す；
（ｉｉ）末端処理を施された導電体の一端を埋設管端部にコイル状にしっかりと捲回し、該埋設管部分に固定した後、粘着テープでテーピングする一方、導電体の他端を送信機のコードに連結しやすいように折り返して、曲げ先端に輪を形成するように自らの導電体に巻き付け、その捲回部分をテーピングする；
（ｉｉｉ）埋設管の長手方向に沿うように導電体を配設すると共に適当な間隔で該導電体を粘着テープで該埋設管上に固定する；
（ｉｖ）導電体同志を接続する時は、末端処理が施された導電体同志を相互に強くねじり合わせた後、電流が流れていく導電体側にそのねじり部を寝かせ、次にそれぞれの末端を他方側の導電体にコイル状に捲回して接続し、その捲回部分を粘着テープでテーピングする；
（ｖ）導電体を分岐接続する時は、電流が流れてくる側の本体導電体に分岐しようとする末端処理が施された導電体をコイル状に隙間なく捲回して接続し、その上より粘着テープでテーピングする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設したプラスチック製のガス管や水道管等の埋設管の埋設位置や深度を地上からの電磁波探知機を用いて探知するために用いられる埋設管探知用の導電体に関する。また本発明は、この導電体の前記埋設管への配設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中埋設用のガス管や水道管には金属管が使用されていた。この場合、埋設された金属管の位置や深度を探知するための導電体としては絶縁物で導線を被覆したロケーティングワイヤー（探知用導線）が主として用いられていた。
【０００３】
近年、金属管の腐蝕の問題や運搬性、作業性の問題から金属管に換えて電気絶縁性のポリエチレンやビニール管等のプラスチック管が多く用いられるようになってきた。この結果、これらの埋設管位置や深度を探知するための導電体としては導電性の被覆材で銅線を被覆したロケーティングワイヤー（探知用導線）が用いられるようになってきた。
【０００４】
このように導電性の被覆材が用いられるようになってきた理由は、▲１▼内在する導線が断線しても電気的な導通状態を保つことができる、▲２▼ロケーティングワイヤー同志の接続作業が容易になる、▲３▼埋設管が絶縁体であるため被覆材を導電性としてもロケーティングワイヤーからこれに接続する埋設管への通電や漏電がない、などが上げられる。
【０００５】
例えば、被覆材を導電性としたこの種のロケーティングワイヤーとしては、被覆材を熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン樹脂）で構成し、それに導電性を付与したロケーティングワイヤーがある。
【０００６】
しかしながら、上記のロケーティングワイヤーは被覆材がポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されるため、耐久性はあるが、弾性に乏しく、埋設管に捲回するために必要な可撓性が得られにくいという欠点を有する他、ロケーティングワイヤー同志の接続や分岐接続についても先端部の折り返し捲回についても捲回作業が困難であるなど埋設管への配設上の重大な欠点が指摘される。
【０００７】
一方、この問題を解決したロケーティングワイヤー（探知用導線）が特公平２−４７７１４号公報、特開平８−１５２４８０号公報（特許第２８６６０１３号）等に開示されている。
【０００８】
しかしながら、前述の先行技術はロケーティングワイヤーに可撓性を得るためにいずれも被覆材に加硫ゴムを使用しており、その結果として、埋設管への捲回性はよいものの、▲１▼加硫ゴム被覆材には加硫剤として硫黄や促進剤が用いられており、これらの遊離物が内在する銅線（金属導体）の腐蝕を引き起こす恐れがある、▲２▼地中の迷走電流によって銅線の電気腐蝕を早める恐れがある、▲３▼埋設場所の土壌の性質の影響によって導電性被覆材が劣化し、可撓性が失われたり、亀裂が生じたりする可能性がある、▲４▼地中に生存する地中菌の存在により、被覆材が分解され、強度を失って剥脱する、等の欠点がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は加硫ゴムの持つ機能性とプラスチック樹脂の持つ耐久性を兼ね備えた埋設管探知用の導電体とその導電体を用いた埋設管への簡便な配設方法を求めるユーザーの切なる要望を実現するものであって、従来の導電体（ロケーティングワイヤー）において二律背反の関係にあった機能性（可撓性）と耐久性を同時に付与した導電性を得るという課題とその導電体を用いた埋設管の簡便な配設方法を得るという課題を解決しようとするものである。
即ち、本発明は埋設管に容易に配設できる可撓性を有し、かつ金属導体を錆びさせない耐食性能と被覆材自体の土中での耐久性とを有すると共に、要すれば地中菌に対する抗菌性を有するような埋設管探知用の導電体を得ることを目的とする。また本発明はこの導電体を用いた埋設管への簡便な配設方法を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は１０Ω／ｋｍ（２０℃）以下の導電抵抗を有する金属導体と１００Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有する前記金属導体を被覆する導電性被覆材とからなる導電体であって、前記被覆材が単層又は複層からなり、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、オレフィン系、天然ゴム系、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体のうちのいずれか一つ又は二つ以上の熱可塑性エラストマーと導電性粉体と防食滑剤とを主要構成成分として含有することを特徴とする埋設管探知用の導電体である。
また、本発明は下記（ｉ）〜（ｖ）の工程を含むことを特徴とする埋設管探知用の導電体の埋設管への配設方法である：
（ｉ）上述の本発明の埋設管探知用の導電体の両末端にゴム又は樹脂製のキャップをかぶせ、その上から粘着テープで先端部分全体をテーピングする末端処理を施す；
（ｉｉ）末端処理を施された導電体の一端を埋設管端部にコイル状にしっかりと捲回し、該埋設管部分に固定した後、粘着テープでテーピングする一方、導電体の他端を送信機のコードに連結しやすいように折り返して、曲げ先端に輪を形成するように自らの導電体に巻き付け、その捲回部分をテーピングする；
（ｉｉｉ）埋設管の長手方向に沿うように導電体を配設すると共に適当な間隔で該導電体を粘着テープで該埋設管上に固定する；
（ｉｖ）導電体同志を接続する時は、末端処理が施された導電体同志を相互に強くねじり合わせた後、電流が流れていく導電体側にそのねじり部を寝かせ、次にそれぞれの末端を他方側の導電体にコイル状に捲回して接続し、その捲回部分を粘着テープでテーピングする；
（ｖ）導電体を分岐接続する時は、分岐の手前即ち電流が流れてくる側の本体導電体に分岐しようとする末端処理が施された導電体をコイル状に隙間なく捲回して接続し、その上より粘着テープでテーピングする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１は一本の素線集合丸型銅線を一層の被覆材で被覆した断面形状が略円形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図２は一本の素線集合丸型銅線を二層の被覆材で被覆した断面形状が略円形状の本発明導電体の一例を示す斜視図、図３は二本の素線集合丸型銅線を一層の被覆材で被覆した断面形状が略楕円形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図４は二本の素線集合丸型銅線をそれぞれ二層の被覆材で被覆した断面形状が略双円形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図５は一本の平角銅線を一層の被覆材で被覆した断面形状が蒲鉾型形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図６は複数本の平角銅線を二枚のフィルム状又はシート状の被覆材で上下より挟み込んで被覆した断面形状が略長方形状のリボン状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図７は一本の軟質丸型単銅線を２枚のフィルム状又はシート状の被覆材で上下より挟み込んで被覆した断面形状が略凸字形状のリボン状物である本発明導電体の一例を示す斜視図、図８は本発明導電体を埋設管に配設して、該埋設管を探知する探知方法の一例を示す説明図、図９は本発明導電体の末端処理方法を示す斜視図、図１０は本発明導電体の一方の端部の固定方法を示す斜視図、図１１は本発明導電体の他方の端部の形態を示す斜視図、図１２は本発明導電体同士を接続する方法を示す説明図、図１３は本発明導電体をＴ字型に分岐接続する場合の斜視図を示す。尚、図中の符号のうち、１は本発明導電体、２は被覆材、２ａは外層被覆材、２ｂは内層被覆材、２ｃはフィルム又はシート状の上面被覆材、２ｄはフィルム又はシート状の下面被覆材、３は金属導体、３ａは素線集合丸型銅線、３ｂは平角銅線、３ｃは軟質丸型単銅線、４は埋設管本管、５は埋設管、５ａは埋設管の端部、６は電磁波、７はメーターボックス、８は受信機、９は送信機、１０は高周波電流、１１はアース、１２は導電体の先端部分、１３は導電体の末端、１４はキャップ、１５は粘着テープ、１６は導電体の端部を示す。
【００１２】
本発明導電体１は埋設管上に配設するにあたって容易に配設できる形状のものであれば特に限定されず、例えば図１に示すような、例えば７本の素線を束ねた素線集合丸型銅線３ａを一層の被覆材２で被覆した断面形状が略円形状の線状物形状のものや、図２に示すような素線集合丸型銅線３ａを被覆材２ｂで被覆した後、さらにその上よりもう一度被覆材２ａで被覆して被覆材を２ａ、２ｂの二層構造とした断面形状が略円形状の線状物形状のもの、さらには図３に示すような前記の素線集合丸型銅線３ａが２本内在した断面形状が略楕円形状のもの、また図４に示すような図２の線状物が２つ並列に並んだような断面形状が双円形状の線状物形状のもの、さらにまた、図５のように軟質平角銅線３ｂからなる金属導体３を内在させた断面形状が蒲鉾型の線状物形状のもの、あるいは図６に示すような複数本の軟質平角銅線３ｂを２枚のフィルム状又はシート状の被覆材（２ｃ、２ｄ）で上下より挟み込んで被覆した断面形状が略長方形のリボン形状のもの、あるいは又図７のように２枚のフィルム状又はシート状の被覆材（２ｃ、２ｄ）を用いて軟質丸型単銅線を上下より挟み込むように貼り合わせた断面形状が略凸字形状のリボン形状のものなどを採用することができる。
【００１３】
本発明導電体１の金属導体３としては、導体抵抗が１０Ω／ｋｍ（２０℃）以下の導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば軟質丸型銅線（即ち図１から図４に示されるような線径が０．６ｍｍの素線を７本束ねた素線集合丸型銅線や図７に示されるような線径が１．０〜２．０ｍｍの軟質丸型単銅線）あるいは軟質平角導体（即ち図５、図６に示されるような導体厚さが０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、導体幅が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの軟質平角銅線）などが好適に用いられる。
【００１４】
本発明導電体１の被覆材２はスチレン系、ポリ塩化ビニル系、オレフィン系、天然ゴム系、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体のうちのいずれか一つ又は二つ以上の熱可塑性エラストマーと導電性粉体と防食滑剤と要すれば抗菌剤とを主要構成成分として含有することを特徴とする。
【００１５】
本発明導電体１の被覆材２は上記主要構成成分以外に配合成分として芳香族系、ナフテン系、パラフィン系の一種又は２種以上の軟化剤と▲１▼ホワイトカーボンに代表される珪酸、▲２▼クレータルクに代表される珪酸塩類、▲３▼炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムに代表される炭酸塩類、▲４▼酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化鉛に代表される金属酸化物、▲５▼硫化亜鉛に代表される金属硫化物、▲６▼硫酸バリウム、ホウ酸亜鉛に代表される酸素酸塩、▲７▼水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムに代表される金属水酸化物、▲８▼カーボンブラック等の粉体物の中から選択された１種又は２種以上の粉体物とを必要量含有することができる。
【００１６】
また、この他の配合成分として必要により老化防止剤等を添加してもよい。
【００１７】
ここにおいて、本発明導電体１の被覆材２に上述の熱可塑性エラストマーを使用する理由は、一つにはこれらのエラストマーが埋設管探知用の導電体１として必要十分な柔軟性を付与し得るからであり、もう一つにはこれらのエラストマーが加硫剤や加硫促進剤を加えて加硫することにより弾性を得る通常のゴムエラストマーとは異なり、これらの加硫作業が全く不要な弾性体であり、この結果として硫黄や促進剤の遊離物が引き起こす金属導体の腐蝕をこのエラストマーを使用することにより防ぐことができるからである。
【００１８】
また、被覆材２に導電性粉体を加えて構成する理由は、被覆材２に良好な導電性を付与するためである。導電性粉体としては、アセチレンブラック、コンダクティブファーネスブラック等の導電性カーボン、又は該導電性カーボンと鉄粉、ステンレス粉、銅粉、アルミ粉などの金属粉末及びこれらをシリコーン処理した金属粉末の一つ又は二つ以上とをブレンドしたものが好ましい。導電性粉体の添加量は前述の熱可塑性エラストマー１００重量部に対して好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは３０〜７０重量部である。この訳は１０重量部未満の添加では期待する導電性が得られにくいからであり、１００重量部を越える添加では被覆材２の引っ張り強度が低下し、所望の強度が得られにくいからである。
【００１９】
また、被覆材２に防食滑剤を加えて構成する理由は、本発明導電体１は地中に埋めて用いる埋設管に用いられるものであり、地中において使用する銅線等の金属導体３は地中を走る迷走電流の影響を受けて電気腐蝕を起こしやすく、また、埋設場所の土壌の性質によっては、被覆材が劣化し、可撓性が失われたり、亀裂が生じたりする可能性があり、これらの腐蝕や劣化を防ぐためである。防食滑剤は▲１▼ステアリン酸、パルチミン酸等のＣ１２以上の飽和脂肪酸及びそのエステルもしくはエーテル、▲２▼鉛、カドミウム、バリウム、亜鉛、カルシウム等の金属とステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、２−エチルヘキソイン酸等の化合物とからなる金属石鹸類、▲３▼カルナバワックス、キャンデリラワックス、メチレン・ビスステアロアミド、エチレン・ビスステアロアミド、ポリエチレンオキサイド、低重合度ポリエチレン、石油系パラフィンワックス、ペトロラタム、ホワイトミネラルオイル（流動パラフィン）等の天然または合成ワックス類の中から適宜選択されるが、その中でもペトロラタムが耐蝕効果や耐劣化効果の点で最も好ましい。防食滑剤の添加量は熱可塑性エラストマー１００重量部に対して好ましくは２〜４０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。この訳は２重量部未満の添加では十分な耐蝕効果や耐劣化効果が得られないので好ましくなく、４０重量部を越える添加では単に過剰添加となるのみで被覆材２の機能的性能を低下させるので好ましくないからである。
【００２０】
さらに、本発明導電体１に地中菌に対する抗菌性を付与したい場合には、被覆材２に地中菌による分解を防止するための抗菌剤が添加される。一説によれば、地中の微生物数は１０６個／ｇ〜１０８個／ｇもあると言われており、主として、微生物中の下等微生物に属し、グラム陽性菌、グラム陰性菌に大別される細菌類がその大半を占めると言われている。そしてこれらの菌が被覆材２を分解してぼろぼろにし、被覆材２の強度を失わせたり、孔を開けたりして被覆材としての機能を失わせる働きもする。
【００２１】
一方、これらの細菌類の攻撃を防ぐ抗菌剤としては、金属誘導体、重金属（水銀、銀、銅、錫）、塩素・次亜塩素酸、Ｎ−クロラミン、ヨウ素、ハロゲン化合物、リン系化合物、フェノール化合物、ベンゾール、ヨード、キノン、アルコール、有機硫黄化合物、ニトロ誘導体、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物、ヒドロキシ安息香酸、ホルムアルデヒド、第４級アンモニウム塩化合物（逆性石鹸）等があり、特に金属誘導体、重金属、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物のうちのいずれか一つ又は二つ以上の混合物が効果的である。
【００２２】
また、これらの抗菌剤はガラス、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、シリカ、アルミナ、リン酸アンモニウム等の無機質担体に担持させた抗菌剤として使用する場合が多いが、担体に担持させないでそのまま用いる場合もある。なお、使用する抗菌剤の量としては、０．１〜２．０重量％が好適である。これは０．１％未満では特に無機材料に担持させた抗菌剤などでは抗菌成分の量が少なくなり、期待する地中での抗菌効果が得られにくいからであり、２．０％を越えると抗菌剤の量としては単に過剰添加となるのみで、増量効果も期待できないからである。
【００２３】
なお、本発明の導電体１の主要部を構成する被覆材２は単層構造だけでなく、複層構造、例えば図２、図４に示すような２層構造を採用することができる。複層構造の場合、抗菌剤を配合してなる被覆材２を外層被覆材２ａのみに用いるなど、被覆材２の構成成分を外層被覆材２ａと内層被覆材２ｂとで仕分けることが可能である。
【００２４】
次に、本発明導電体１の埋設管への配設方法について述べれば、図８は本発明の導電体１をＰＶＣ製の埋設管に配設して、該埋設管を探知する探知方法の一例を示す説明図である。即ち地上において埋設管５の埋設位置を知るには送信機９から２Ｋヘルツから１００Ｋヘルツの周波数の高周波電流１０を埋設管５上の導電体１に向けて流す。導電体１を流れる高周波電流１０の作用で導電体１からは電磁波６が放射される。この電磁波６を地上の受信機８で探知することによって導電体１と共に埋設されている埋設管５の埋設位置と深さを知ることができる。例えば、この図に見られるように本発明導電体１は水道管の埋設本管４より分岐した埋設管５の全長にわたって該管５に沿うようにメーターボックス７の位置まで設けられる。
【００２５】
この場合の導電体１の長さは埋設管５の長さより若干長いめの長さが必要とされる。そして導電体１はまず図９に示すように末端１３からの水などの浸入により金属導体３が錆びたりしないように導電体１の両末端１３にゴム又は樹脂製のキャップ１４をかぶせ、その上からビニル粘着テープ１５で先端部分１２全体をテーピングする末端処理を行う。次に導電体１は埋設本管４に接続された埋設管５の端部５ａに固定されるが、その固定方法としては図１０に示すように導電体１の端部１６を埋設管５の周長に沿って５〜６回コイル状に巻き、さらにこのコイル部分１６の上からビニル粘着テープ１５を巻き付けて埋設管５にしっかりと固定する。この場合、テーピングされた導電体１の先端部分１２は余長長さの有無により図８のように埋設本管４部分へ垂らすようにしてもよいし、図１０に示すように埋設管５上に端部１６と共にしっかりと固定させるようにしてもよい。このようにして導電体１の一方の端部１６が固定されることにより、探知においては埋設管５の端部５ａの位置が確認しやすくなる。
【００２６】
次に、埋設管５の長手方向に沿うように設けられた導電体１は図８に示すように適当な間隔で埋設管５上にビニル粘着テープ１５等を用いて固定される。
【００２７】
最後にメーターボックスに達した導電体１は図１１に示すようにバルブ１８付近に垂らされるが、その端部１６は５〜１５ｃｍ程度折り返され、拡大図のように折り返して先端に輪ができるようにコイル状に自らの導電体１に巻き付け、その捲回部分をビニル粘着テープ１５等でテーピングする。このように導電体１の端部１６を処理しておくと送信機９のコードが連結しやすくなる利点がある。
【００２８】
一方、埋設管５の長さより導電体が短く、導電体同志を接続したい場合は図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）に見られるような順序で接続を行う。即ち、図１２（ａ）において、まず２本の導電体ＡとＢの末端１３にキャップ１４をかぶせ、図のようにできるだけ強く相互に数回ねじり合わす。次にねじり合わせ部を高周波電流が流れていく導電体側に寝かせると共に導電体Ａの端部１６を導電体Ｂ側に、導電体Ｂの端部１６を導電体Ａ側に向ける。次に図１２（ｂ）において、導電体Ａの端部１６を導電体Ｂに、導電体Ｂの端部１６を導電体Ａにそれぞれ隙間なく１０〜２０ｃｍほど強く巻き付ける。最後に図１２（ｃ）において見られるように巻き付け部分を粘着テープでテーピングする。なお、導電体の末端にキャップ１４をかぶせる作業は、２本の導電体Ａ，Ｂを見分けるため、最初（図１２（ａ）の段階）にいずれか一方の導電体のみにし、最後（図１２（ｃ）の段階）にもう一方の導電体にかぶせるようにしてもよい。
【００２９】
また、導電体１をＴ字型に分岐接続する場合は、図１３に示すように接続する導電体１の末端処理（キャップをかぶせてテーピングする）を行った後、長さ１０〜２０ｃｍ程度の端部１６を高周波電流が流れてくる側の本体導電体１に隙間なくねじってコイル状に巻き付け粘着テープ１５でテーピングする。
【００３０】
このように、本発明導電体１は導電体同志の接続においても、分岐接続においてもいちいち被覆材２を剥離して金属導体３同志を接続するなどの繁雑な作業の必要がないなど、極めて簡便に作業できる。また、埋設管５への巻き付けや、導電体同志のねじり結束においても、本導電体１が柔軟な可撓性を持っているので極めて容易に作業できる。なお、本説明では埋設管本管４側からの施工を説明したが、メーターボックス７側から施工することも勿論自由である。
【００３１】
【実施例】
表１の被覆材配合Ａ，Ｂを用い、図１のような導電体を作成した。得られた導電体は表２の構造を有し、かつ金属導体及び被覆材のそれぞれについて表３の性能を有するものであった。また、用いられた導電体の被覆材について、抗菌テストを実施したところ、表４の結果を得た。さらにこれらの導電体を用いて実用テストを実施したところ、表５の結果を得た。
【００３２】
【表１】
0004452387.tif 000002
【００３３】
【表２】
0004452387.tif 000003
【００３４】
【表３】
0004452387.tif 000004
【００３５】
【表４】
0004452387.tif 000005
【００３６】
【表５】
0004452387.tif 000006
【００３７】
表２〜表５の結果に認められるように、本発明導電体は性能的にも、埋設管への配設作業的にも、かつまた耐久性能的においても極めて優れるものであった。また優れた抗菌性能をも保持していた。
【００３８】
【発明の効果】
本発明導電体は上述のような構成を有するので、以下のような効果を奏することができる：
▲１▼優れた可撓性を有する。
▲２▼地中埋設において金属導体の腐蝕や変色がない。
▲３▼地中埋設において被覆材の劣化進行が極めて少ない。
▲４▼優れた抗菌性能を有する。
▲５▼埋設管への配設作業性がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】１本の素線集合丸型銅線を１層の被覆材で被覆した線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図２】１本の素線集合丸型銅線を２層の被覆材で被覆した断面形状が略円形状の本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図３】２本の素線集合丸型銅線を１層の被覆材で被覆した断面形状が略楕円状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図４】２本の素線集合丸型銅線をそれぞれ２層の被覆材で被覆した断面形状が略双円形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図５】１本の平角銅線を１層の被覆材で被覆した断面形状が蒲鉾型形状の線状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図６】複数本の平角銅線を２枚のフィルム状又はシート状の被覆材で上下よりサンドイッチして被覆した断面形状が略長方形状のリボン状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図７】１本の軟質丸型単銅線を２枚のフィルム状又はシート状の被覆材で上下よりサンドイッチして被覆した断面形状が略凸字型形状のリボン状物である本発明導電体の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明導電体を埋設管に配設して該埋設管を探知する探知方法の一例を示す説明図である。
【図９】本発明導電体の末端処理方法を示す斜視図である。
【図１０】本発明導電体の一方の端部の固定方法を示す斜視図である。
【図１１】本発明導電体の他方の端部の形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明導電体同志の接続方法を示す斜視図である。
【図１３】本発明導電体をＴ字型に分岐接続する場合の斜視図である。
【符号の説明】
１    本発明導電体
２    被覆材
２ａ  外層被覆材
２ｂ  内層被覆材
２ｃ  フィルム又はシート状の上面被覆材
２ｄ  フィルム又はシート状の下面被覆材
３    金属導体
３ａ  素線集合丸型銅線
３ｂ  平角銅線
３ｃ  軟質丸型単銅線
４    埋設管本管
５    埋設管
５ａ  埋設管の端部
６    電磁波
７    メーターボックス
８    受信機
９    送信機
１０  高周波電流
１１  アース
１２  導電体の先端部分
１３  導電体の末端
１４  キャップ
１５  粘着テープ
１６  導電体の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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