(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者がベッドから離床する際に手すりとして用いる補助部材の上部及び外側に取り付けられた複数の圧力センサにより、前記補助部材に加わる複数の異なる位置の圧力をそれぞれ検知する圧力検知手段と、
前記ベッド上の被介護者の重心位置を検出する重心位置検出手段と、
前記圧力検知手段により検知された圧力値と、前記圧力が検知された補助部材の位置とに基づいて前記補助部材に加わる圧力の方向を求め、前記圧力の方向が前記補助部材の外側から内側に向かっている場合に、前記補助部材が前記被介護者の離床動作に用いられたと判定する動作判定手段と、
前記被介護者の離床開始時に、前記被介護者の加重位置が位置すると予測される前記ベッド上の離床予測領域内に、前記重心位置検出手段により検出された重心位置が含まれるか否かを判定する重心位置判定手段と、
前記動作判定手段により前記補助部材が前記被介護者により離床動作に用いられたと判定され、かつ前記重心位置判定手段により前記重心位置が前記離床予測領域内に含まれると判定された場合に、前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知する報知手段と
を具備することを特徴とする介護支援装置。
【請求項２】
前記動作判定手段は、前記圧力検知手段により前記補助部材に加わる圧力が一定時間以上連続して検知された場合に、前記補助部材が離床動作に用いられたと判定することを特徴とする請求項１記載の介護支援装置。
【請求項３】
前記圧力検知手段は、前記補助部材に加わる圧力の大きさを検知し、
前記動作判定手段は、前記検知された補助部材に加わる圧力の大きさに基づいて前記補助部材が離床動作に用いられたか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の介護支援装置。
【請求項４】
前記重心位置判定手段は、前記重心位置検知手段により検出された重心位置が前記離床予測領域内に一定時間以上連続して含まれるか否かを判定し、
前記報知手段は、前記動作判定手段により前記補助部材が前記被介護者により離床動作に用いられたと判定され、かつ前記重心位置判定手段により前記重心位置が前記離床予測領域内に一定時間以上連続して含まれると判定された場合に前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知することを特徴とする請求項１記載の介護支援装置。
【請求項５】
前記離床予測領域は、前記被介護者の身体的特徴に応じて選択され、
前記重心位置判定手段は、前記選択された離床予測領域内に、前記重心位置検出手段により検出された重心位置が移動したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の介護支援装置。
【請求項６】
前記被介護者によりベッド面に加わる圧力分布を取得するシート状のセンサで構成される圧力分布取得手段と、
前記圧力分布取得手段により取得された圧力分布に基づいて前記被介護者が離床開始時の体勢であるか否かを判定する体勢判定手段と
をさらに具備し、
前記報知手段は、前記動作判定手段により前記補助部材が離床動作に用いられたと判定され、かつ前記離床位置判定手段により前記重心位置が離床予測領域内に含まれると判定され、かつ前記体勢判定手段により前記被介護者が離床開始時の体勢であると判定された場合に、前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知することを特徴とする請求項１記載の介護支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば介護用ベッド等から被介護者の転倒及び転落事故を予防する介護支援装置及び離床検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設において、患者や被介護者を拘束すること無く、ベッド周りでの転倒及び転落事故を予防するために、単純なＯＮ／ＯＦＦで離床を検知する、シート状のセンサが商品化されている（非特許文献１または２を参照。）。しかし、センサが反応してから看護師や介護者が駆けつけても、すでに離床動作が行われた後であり、遅すぎて事故を防止することができない。また、センサの設置位置に熟練が必要な上に、寝返り等の動作と区別することが難しく誤報が多いという問題がある。
【０００３】
【非特許文献１】「ベッド用離床センサーしんらい」、エクセルエンジニアリング、＜ＵＲＬ：http://www.excel-jpn.com/index_jp.html＞
【０００４】
【非特許文献２】「離床コール」、テクノスジャパン、＜ＵＲＬ：http://www.technosj.co.jp/alarm/rc.html＞
【０００５】
【非特許文献３】「タクタイルセンサシステム」、ニッタ株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.nitta.co.jp/product/mechasen/sensor/tactile_top.html＞
【０００６】
【非特許文献４】「テープスイッチ」、テープスイッチジャパン株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.tapeswitch.co.jp/tape/index.html＞
【０００７】
【非特許文献５】「静電容量式タッチセンサ」、センサテック株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.sensatec.co.jp/seihin/hts30l.html＞
【０００８】
【非特許文献６】「ひずみゲージ」、ＫＹＯＷＡ、＜ＵＲＬ：http://www.kyowa-ei.co.jp/japanese/product/2002-01/01-20.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
病院や介護施設にて、起き上がりに介護が必要な被介護者は、筋力（特に腹筋）が衰えていたり、身体的な不具合があったりすることから手すりやベッドの端の部分を使って起き上がる事が多い。
この発明は上記事情に着目してなされ、その目的とするところは、被介護者の起き上がり動作の開始を事前に正確に報知することができる介護支援装置及び離床検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明に関わる介護支援装置及び離床検知方法は、被介護者用のベッドに設けられた離床動作を補助する補助部材に取り付けられ、前記補助部材に加わる圧力を検知する圧力検知手段と、前記ベッド上の被介護者の重心位置を検出する重心位置検出手段と、前記圧力検知手段により検知された圧力値に基づいて、前記補助部材が前記被介護者の離床動作に用いられたか否かを判定する動作判定手段と、前記被介護者の離床開始時に、前記被介護者の加重位置が位置すると予測される前記ベッド上の離床予測領域内に、前記重心位置検出手段により検出された重心位置が含まれるか否かを判定する重心位置判定手段と、前記動作判定手段により前記補助部材が前記被介護者により離床動作に用いられたと判定され、かつ前記重心位置判定手段により前記重心位置が前記離床予測領域内に含まれると判定された場合に、前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
上記構成では、例えば、ベッドの補助部材に圧力センサを取り付け、圧力センサから得られるセンサ値をもとに、被介護者により手すりが手前に引かれているか否かを検知する。身体の自由が利かない人、特に腹筋が弱っている人がベッドから起き上がろうとする際には、腹筋の力で上体を起こすことが困難なため、ベッドの手すり等を補助器具として用い、腕の力を利用して起き上がり動作を行うことが多い。このように補助器具を使って起き上がり動作を行う場合、補助器具と肩や肘との位置関係が起き上がり動作の難易に影響を与える。このため、被介護者は、起き上がり動作の前に、自分の身体が補助器具を使って起き上がりやすい位置になるよう、補助器具と身体の位置関係を調整する。
【００１２】
一般的に、手すりを補助器具として用いて起き上がる場合には、手すりを握り身体を手すりに引き寄せる動作となるため、手すりを手前（ベッド内にいる被介護者の方に）引く動作が発生する。この動作により、手すりにはベッドの外側から内側に向けての力が加わる。手すりに取り付けられた圧力センサによって、この被介護者により手すりが手前に引かれる動作を検知する。
【００１３】
さらに、ベッドに重量センサ等を取り付け、重量センサから得られるセンサ値から被介護者のベッド上の重心位置を算出する。そして、「手すりが手前に引かれている」かつ「重心位置が離床開始時に位置すると予測される離床予測領域内に含まれる」と判定された  したがってこの発明によれば、従来の単純なＯＮ／ＯＦＦで離床を検知する場合と比べ、被介護者が手すりを使って起き上がる場合に、早いタイミングで正確に介護者に知らせることができる。これにより、患者や被介護者のベッド周りでの転倒及び転落事故を予防することが可能となる。
【００１４】
またこの発明は、次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、前記動作判定手段は、前記圧力検知手段により前記補助部材に加わる圧力が一定時間以上連続して検知された場合に、前記補助部材が離床動作に用いられたと判定することを特徴とする。  
これにより、例えば、圧力検知手段にスイッチタイプ（ＯＮ／ＯＦＦ）圧力センサが用いられる場合に、センサに何かが一瞬触れたことによる誤報を低減することが可能となる。
【００１５】
第２の構成は、前記圧力検知手段は、前記補助部材に加わる圧力の大きさを検知し、前記動作判定手段は、前記検知された補助部材に加わる圧力の大きさに基づいて前記補助部材が離床動作に用いられたか否かを判定することを特徴とする。
このようにすると、圧力検知手段に圧力の大きさが計測可能なセンサが用いられる場合に、所定の圧力値の閾値を設定することにより、閾値以上の場合に被介護者により手すりが引かれたと判定する。このため、より正確に起き上がり検知を行うことができる。
【００１６】
第３の構成は、前記圧力検知手段は、前記補助部材に加わる複数の異なる位置の圧力をそれぞれ検知し、前記動作判定手段は、前記検知された圧力値と、前記圧力が検知された補助部材の位置とに基づいて前記補助部材が離床動作に用いられたか否かを判定することを特徴とする。  
これに構成することにより、検知された圧力値と、圧力が検知された補助部材の位置とに基づいて補助部材に加わる圧力の方向を求めることが可能となる。例えば、手すりの外側から内側に向かっている場合には起き上がり動作と推定でき、内側から外側に向かう場合には、寝返り動作と推定することができる。このようにすることで、寝返り動作等に伴う誤報をさらに低減することが可能なる。
【００１７】
第４の構成は、前記重心位置判定手段は、前記重心位置検知手段により検出された重心位置が前記離床予測領域内に一定時間以上連続して含まれるか否かを判定し、前記報知手段は、前記動作判定手段により前記補助部材が前記被介護者により離床動作に用いられたと判定され、かつ前記重心位置判定手段により前記重心位置が前記離床予測領域内に一定時間以上連続して含まれると判定された場合に前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知することを特徴とする。  
これにより、例えば、寝返り動作のために被介護者が離床予測領域に移動した場合による誤報を低減することが可能となる。
【００１８】
第５の構成は、前記離床予測領域は、前記被介護者の身体的特徴に応じて選択され、前記重心位置判定手段は、前記選択された離床予測領域内に、前記重心位置検出手段により検出された重心位置が移動したか否かを判定することを特徴とする。  
このようにすると、例えば、腕の長さと相関関係の高い「身長」の値に応じて、離床予測領域の位置や範囲を変更させることができる。これにより、被介護者の離床動作の開始をより正確に検知することが可能となる。
【００１９】
第６の構成は、前記ベッド上の被介護者の圧力分布を取得する圧力分布取得手段と、前記圧力分布取得手段により取得された圧力分布に基づいて前記被介護者が離床開始時の体勢であるか否かを判定する体勢判定手段とをさらに具備し、前記報知手段は、前記動作判定手段により前記補助部材が離床動作に用いられたと判定され、かつ前記離床位置判定手段により前記重心位置が離床予測領域内に含まれると判定され、かつ前記体勢判定手段により前記被介護者が離床開始時の体勢であると判定された場合に、前記被介護者により離床動作が開始されたことを報知することを特徴とする。
【００２０】
上記構成では、さらに、ベッド上の圧力分布を取得し、圧力分布から被介護者が離床開始時の体勢であるか否かを判定するものである。このように構成することにより、寝返り動作等に伴う誤報をさらに低減することが可能なり、より正確に離床開始の報知を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
要するにこの発明によれば、被介護者の起き上がり動作の開始を事前に正確に報知することができる介護支援装置及び離床検知方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる介護支援装置が設けられる介護支援ベッドの斜視図である。  
この介護支援ベッドは、市販の療養用ベッドに重心位置（もしくは、圧力分布）を検出可能な重心センサ３１ａ〜３１ｄ（総称は重心センサ３１）を取り付ける。重心センサ３１ａ〜３１ｄは、ベッドの４本の脚部の下に設置され、各脚部に加わる重量をそれぞれ検知する。介護支援装置は、この重心センサ３１ａ〜３１ｄから出力される値をもとに重心位置を検出する。
【００２３】
その他にも、重心位置を検出するために、圧力を検出可能なフィルム状のセンサシートをベッド上に設置する手法を用いることもできる（例えば、非特許文献３を参照。）。この場合、フィルム状のセンサシートで計測される圧力値と位置との関係に基づいて加重中心位置、あるいは圧力の有無により検知される加圧領域から重心位置、つまり加重重心位置を求めることができる。また、ある閾値以上の圧力が検知された領域から加重中心位置、または加圧領域の重心位置を求めることも可能である。これらの加重中心位置、加重重心位置を重心位置として判定に利用することも可能である。
【００２４】
また、図１に示すように、ベッドの手すりには手すりを手前に引いているか否かを検知する手すりセンサ２１ａ，２１ｂ（総称は手すりセンサ２１）を取り付ける。手すりセンサ２１ａ，２１ｂは、手すりの上部、および手すりの外側に設置され、圧力をＯＮ／ＯＦＦで検知するセンサ、もしくは手すりに加わる力を検知可能なセンサ等が用いられる。センサの具体例としては、上部から押すことにより簡単に圧力をＯＮ／ＯＦＦで検知可能なテープ状のスイッチ（例えば、非特許文献４を参照。）、または、静電容量の変化に着目して人体が触れているかどうかを検知するスイッチ（例えば、非特許文献５を参照。）がある。
【００２５】
その他にも、手すりの上部と支柱との接合部分の、支柱の各側面や、ベッド筐体と手すりとの接合部分の、支柱の各側面に、圧力を検出可能なセンサを設置して手すりに加わる力の方向を算出することもできる。また、支柱の中央近辺の側面に、ひずみを検出可能なセンサを設置し、センサ出力から手すりに加わる力の方向を算出しても良い。圧力を検知可能なセンサの例としては、薄膜にした感圧導電性ゴム、ピエゾセンサ、ひずみを検知可能なセンサ（例えば、非特許文献６を参照。）がある。
【００２６】
図２は、この発明の第１の実施形態に係わる介護支援装置の機能構成を示すブロック図である。  
介護支援装置１００は、制御装置２００と手すりセンサ２１と重心センサ３１とを備える。制御装置２００は、例えば、パーソナル・コンピュータにより構成され、この制御装置２００に手すりセンサ２１と重心センサ３１とがそれぞれ接続される。制御装置２００は、離床判定部１と、動作検出部２と、重心位置検出部３と、離床予測領域記憶部４と、出力部５とを備える。
【００２７】
動作検出部２は、手すりセンサ信号取得部２２と、記憶部２３と、動作判定部２４とを備える。手すりセンサ信号取得部２２は、手すりセンサ２１により検知されたセンサ値を定期的に取り込み、取り込んだセンサ値を動作判定部２４に入力する。なお、手すりセンサ信号取得部２２は、手すりセンサ２１の状態を監視し、状態に変化が生じた場合にセンサ値を取り込むようにしてもよい。手すりセンサ２１が圧力の大きさを計測する場合には、記憶部２３には被介護者が手すりを手前に引いているか否かを判定するためのセンサ値の閾値が記憶される。動作判定部２４は、上記入力されたセンサ値と、記憶部２３に記憶される閾値とを比較し、センサ値が閾値以上の場合に手すりが手前に引かれていると判定し、判定結果を離床判定部１に出力する。
【００２８】
重心位置検出部３は、重心センサ信号取得部３２と、記憶部３３と、重心位置算出部３４とを備える。重心センサ信号取得部３２は、重心センサ３１により検知されたセンサ値を定期的に取り込み、このセンサ値を重心位置算出部３４に入力する。記憶部３３には、重心センサ３１がベッドの脚部の下に設置された重量センサで構成される場合、各センサとベッド面の位置とを対応付ける情報と、センサ値とその位置関係から重心座標を求める変換式が記録される。重心位置算出部３４は、センサ値と、各センサのベッド面の位置とをもとに記憶部３３から読み出した変換式にしたがってベッド上の重心位置を算出し、算出結果を離床判定部１に出力する。なお、重心センサ３１がベッド面の圧力を検知するシート状のセンサで構成される場合は、記憶部３３には、シートの各センサ素子の位置とベッド面の位置とを対応づける情報が記録される。
【００２９】
離床判定部１は、動作検出部２から入力される「手すりが手前に引かれているか否か」の判定結果と、重心位置検出部３から入力される「重心位置」とに基づいて、被介護者が起き上がり動作を開始しているか否かを判定する。離床判定部１において、起き上がり動作が開始されたと判定された場合に、出力部５は、起き上がり動作の開始タイミングを介護者に報知するようにナースコール等の報知器に指示する。
【００３０】
ここで、重心位置から被介護者の離床を予測する手法について説明する。図３及び図４は、離床予測領域の一例を示す図である。  
図３に示すように、被介護者が手すりを使って起き上がりを開始する際の手すりと体との位置関係を調査し、起き上がり動作開始時に被介護者が位置する確率が高い領域（以下、離床予測領域と称する。）を規定し、離床予測領域記憶部４に記憶する。ここでは、統計的なデータを用いて、離床予測領域を全被介護者に対して固定して設定する。離床判定部１は、重心位置検出部３から入力される「重心位置」がこの離床予測領域に含まれるか否かを判定する。離床判定部１は「手すりが手前に引かれている」かつ「重心位置が離床予測領域に含まれる」場合に、起き上がりが開始されたと判定する。
【００３１】
また、図４に示すように、例えば、手すりと体との位置関係は、腕の長さの影響を受ける事を考慮して、腕の長さと相関関係の高い「身長」の値に応じて、離床予測領域の位置や範囲を変更させることもできる。すなわち、身長が低い人ほど、離床予測領域は手すりに近く、かつ範囲を狭くし、身長が高い人ほど、離床予測領域は手すりから遠く、かつ範囲を広げるようにする。また、離床予測領域の補正のために、予め多数のデータを収集して、身長と離床予測領域との対応関係を求めても良い。
【００３２】
さらに、被介護者の身体的特徴として、被介護者の体型や体格、麻痺などの障害の有無に加え、怪我や疾病の部位や身体の拘束状態（ギブスの装着等）を考慮して離床予測領域を決定すると良い。例えば、半身麻痺がある場合には、麻痺側の柵を掴んで身体を横向きにした後、手をベッドに突いて上半身を起こす動作がよく見られる。そこで、麻痺側の柵に近く、かつ被介護者の上半身が位置する確率が高い領域を離床予測領域とし、この領域内に手を突くことによる高い圧力を検知した場合に離床として検知するようにする。
【００３３】
次に、このように構成される介護支援装置１００の動作について説明する。図５は、離床判定部１の処理手順とその処理内容の一例を示すフローチャートである。  
ステップＳ５ａにおいて、離床判定部１は、動作判定部２４による判定結果をもとに、手すりが手前に引かれている場合はステップＳ５ｂに移行する。ステップＳ５ｂにおいて、離床判定部１は、重心位置算出部３４から入力される重心位置が離床予測領域内に含まれるか否かを判定する。この判定において、重心位置が離床予測領域内に含まれると判定された場合は、ステップＳ５ｃに移行し、起き上がりの開始を介護者に報知するように出力部５に指示する。なお、ステップＳ５ａにおいて、手すりが手前に引かれていない場合、またはステップＳ５ｂにおいて重心位置が離床予測領域内に含まれない場合は、離床が開始されていないと判断し、ステップＳ５ａに移行し上記処理を繰り返す。
【００３４】
以上述べたように、上記第１の実施形態では、ベッドの手すりに手すりセンサ２１を取り付け、手すりセンサ２１から得られるセンサ値をもとに、被介護者により手すりが手前に引かれているか否かを検知する。また、ベッドに重心センサ３１を取り付け、重心センサ３１から得られるセンサ値から被介護者のベッド上の重心位置を算出する。そして、「手すりが手前に引かれている」かつ「重心位置が離床開始時に位置すると予測される離床予測領域内に含まれる」と判定された場合に、起き上がりが開始されたことを報知するようにしている。
【００３５】
したがって第１の実施形態によれば、従来の単純なＯＮ／ＯＦＦで離床を検知する場合と比べ、被介護者が手すりを使って起き上がる場合に、早いタイミングで正確に介護者に知らせることができる。これにより、患者や被介護者のベッド周りでの転倒及び転落事故を予防することが可能となる。  
なお、上記第１の実施形態では、離床動作を補助する補助部材の一例として、手すりを用いて説明したが、その他にもベッドの柵やサイドレール等を用いても良い。
【００３６】
また、動作判定部２４において、手すりが手前に引かれているかどうかを検知するにあたり、次の様な処理を実施しても良い。手すりセンサ２１がスイッチタイプ（ＯＮ／ＯＦＦ）の場合、センサに何かが一瞬触れたことによる誤報を低減するため、センサが最低反応するべき時間の長さ（最短反応時間）を定め、最短反応時間以上センサが継続して反応した場合に「手前に引いている」と判定する。
【００３７】
また、手すりセンサ２１が複数のセンサ素子により構成される場合には、各センサの圧力値とセンサに対応する手すりの位置とに基づいて手すりに加わる圧力の方向を求めることが可能となる。例えば、手すりの外側から内側に向かっている場合には起き上がり動作と推定でき、内側から外側に向かう場合には、寝返り動作と推定することができる。このようにすることで、寝返り動作等に伴う誤報をさらに低減することが可能なる。
【００３８】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、一般的に、被介護者が離床予測領域に移動し、起き上がり動作を開始するまでには数秒を要することを考慮し、手すりを手前に引いている時間、及び重心位置が離床予測領域に含まれる時間が一定時間以上の場合に、被介護者が起き上がり動作を開始したことを報知するものである。
【００３９】
この介護支援装置１００の構成は、上記第１の実施形態と同様であるため、上記図２に示したブロック図を用いて説明を行う。なお、離床判定部１にタイマを設ける。図６は、離床判定部１の処理手順とその処理内容の他の例を示すフローチャートである。  
ステップＳ６ａにおいて、離床判定部１はタイマをリセットする。ステップＳ６ｂにおいて、動作判定部２４による判定結果をもとに、手すりが手前に引かれている場合はステップＳ６ｃに移行する。ステップＳ６ｃにおいて、離床判定部１は、重心位置算出部３４から入力される重心位置が離床予測領域内に含まれるか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ６ｃの判定において重心位置が離床予測領域内に含まれる場合は、ステップＳ６ｄに移行し、タイマが稼動中か否かを判定する。タイマが稼動中でなければ、ステップＳ６ｅに移行し、タイマを稼動させ、ステップＳ６ｂに移行する。ステップＳ６ｄにおいて、タイマが稼動中である場合には、ステップＳ６ｆにおいて、タイマ値が閾値以上か否かを判定する。閾値は、被介護者の起き上がり動作に要する時間に応じて予め設定しておく。ステップＳ６ｆにおいてタイマ値が閾値以上であれば、ステップＳ６ｇに移行し、起き上がりの開始を介護者に報知するように出力部５に指示する。ステップＳ６ｆにおいてタイマ値が閾値に満たない場合は、ステップＳ６ｂに移行し、タイマ値が閾値以上になるまで、上記処理を繰り返し行う。
【００４１】
上記第１の実施形態では、例えば、寝返り動作の際に、寝返りを補助するために手すりを手前に引き、かつ、偶然に重心位置が離床予測領域内に含まれた場合に、起き上がり動作と判定され、誤報が発生する危険性がある。これに対し、第２の実施形態によれば、上記動作が一定時間以上継続する場合に、起き上がり動作が開始されたと判定するため、より正確に離床動作を検知することが可能となる。
【００４２】
なお、上記第２の実施形態において、安定して起き上がり動作を検知するため、手すりが手前に引かれたことを検知する動作検出部２は、手すりが手前に引かれたことを検知した後、予め定めた一定時間、手すりセンサ２１から得られるセンサ値に依存せずに「手すりが手前に引かれている」という検知結果を出力するように構成しても良い。
【００４３】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、ベッド面の圧力分布を検知可能なセンサを設置し、このセンサ値から被介護者の体勢を検出する。そして、手すりが手前に引かれ、かつ重心位置が離床予測領域に含まれ、かつ被介護者が起き上がり動作開始の体勢であると判定される場合に、被介護者が起き上がり動作を開始したことを報知するものである。
【００４４】
図７は、この発明の第３の実施形態に係わる介護支援装置１００Ａの機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。  
介護支援装置１００Ａは、圧力分布センサ７１をさらに備える。圧力分布センサ７１は、被介護者によりベッド面に加わる圧力分布を検知するシート状のセンサで構成される。また、制御装置２００Ａには体勢検出部７を設ける。
【００４５】
体勢検出部７は、圧力分布センサ信号取得部７２と、記憶部７３と、体勢判定部７４とを備える。体勢検出部７は、圧力分布センサ７１により検知されたセンサ値を定期的に取り込み、取り込んだセンサ値を体勢判定部７４に入力する。記憶部７３には、圧力値の閾値Ｐ、及びセンサ素子の数の閾値Ｔ（ＬＯＷ），Ｔ（ＵＰ）が記憶される。体勢判定部７４は、圧力値が閾値Ｐ以上のセンサ素子の数が閾値Ｔ（ＵＰ）以上の場合には「被介護者が上を向いている」、Ｔ（ＬＯＷ）以上かつＴ（ＵＰ）以下の場合に「被介護者が横を向いている」と判定し、この判定結果を離床判定部１に出力する。
【００４６】
次に、このように構成される介護支援装置１００Ａの動作について説明する。図８は、離床判定部１の処理手順とその処理内容の一例を示すフローチャートである。  
ステップＳ８ａにおいて、離床判定部１はタイマをリセットする。ステップＳ８ｂにおいて、動作判定部２４による判定結果をもとに、手すりが手前に引かれている場合はステップＳ８ｃに移行する。ステップＳ８ｃにおいて、離床判定部１は、重心位置算出部３４から入力される重心位置が離床予測領域内に含まれるか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ８ｃの判定において重心位置が離床予測領域内に含まれる場合は、ステップＳ８ｄに移行し、体勢判定部７４による判定結果をもとに、被介護者の体が横向きか否かを判定する。ステップＳ８ｄの判定において、被介護者の体が横向きであると判定される場合には、ステップＳ８ｅに移行し、タイマが稼動中か否かを判定する。タイマが稼動中でなければ、ステップＳ８ｆに移行し、タイマを稼動させ、ステップＳ８ｂに移行する。ステップＳ８ｅにおいて、タイマが稼動中である場合には、ステップＳ８ｆにおいて、タイマ値が閾値以上か否かを判定する。閾値は、被介護者の起き上がり動作に要する時間に応じて予め設定しておく。ステップＳ８ｆにおいてタイマ値が閾値以上であれば、ステップＳ８ｈに移行し、起き上がりの開始を介護者に報知するように出力部５に指示する。ステップＳ８ｇにおいてタイマ値が閾値に満たない場合は、ステップＳ８ｂに移行し、タイマ値が閾値以上になるまで、上記処理を繰り返し行う。
【００４８】
以上述べたように、上記第３の実施形態によれば、被介護者により手すりが手前に引かれ、重心位置が離床予測領域に含まれ、かつ体が横向きの場合に、起き上がり動作が開始されたと判定し、介護者に離床開始が報知される。このように構成することにより、寝返り動作等に伴う誤報をさらに低減することが可能なり、より正確に離床開始の報知を行うことができる。  
なお、上記第３の実施形態において、フィルム状のセンサシートで得られる圧力値から被介護者の体勢と共に、重心位置を検出するようにしても良い。このように構成すると、重心センサと圧力分布センサを兼用することができるため、構成を簡略化することが可能となる。
【００４９】
なお、この発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、各センサの種類、介護支援装置の構成及びその動作手順とその内容についてもこの発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に係わる介護支援装置が設けられる介護支援ベッドの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係わる介護支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】離床予測領域の一例を示す図。
【図４】離床予測領域の他の例を示す図。
【図５】図２に示す離床判定部の処理手順とその処理内容の一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係わる介護支援装置の離床判定部の処理手順とその処理内容の他の例を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態に係わる介護支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図８】図７に示す離床判定部の処理手順とその処理内容の他の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
２１ａ，２１ｂ…手すりセンサ、３１ａ〜３１ｄ…重心センサ、１００…介護支援装置、２００…制御装置、１…離床判定部、２…動作検出部、２２…手すりセンサ信号取得部、２３…記憶部、２４…動作判定部、３…重心位置検出部、３２…重心センサ信号取得部、３３…記憶部、３４…重心位置算出部、４…離床予測領域記憶部、５…出力部、１００Ａ…介護支援装置、２００Ａ…制御装置、７…体勢検出部、７１…圧力分布センサ、７２…圧力分布センサ信号取得部、７３…記憶部、７４…体勢判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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