(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって前記第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段と、
前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定手段と、
前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定手段により測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出手段と、
前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記第１の線速度から前記第２の線速度に変化する直前に記録された記録情報を再生することにより、前記再生品質を測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記所定の修正量又は前記所定の変化割合の大きさは可変であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記修正手段は、前記リンクパワーと前記基準パワーとの差が所定量以下のときは、前記記録パワーが前記基準パワーとなるように修正することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記記録手段により前記記録パワーを変化させながら試し用に記録された前記記録情報である試し情報を再生することによって、前記相関情報を作成するとともに、前記基準パワーを算出する第２算出手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記再生品質は、アシンメトリ値、ジッタ値及び再生エラーレートのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第２算出手段により作成された前記相関情報及び算出された前記基準パワーの情報のうち少なくとも一方を前記情報記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって該第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定工程と、
前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定工程において測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出工程と、
前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１算出手段、前記測定手段及び前記修正手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがパワーキャリブレーションエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される。また、特許文献１に示す情報記録装置では、ＯＰＣにより求めた記録パワーを、実際に記録したデータを再生して得られる再生品質に基づいて修正する。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のＯＰＣでは、光ディスク上において予め定められたパワーキャリブレーションエリアにおいて記録パワーのキャリブレーションが行なわれる。係るパワーキャリブレーションエリアは、例えば光ディスク上の最内周側や最外周側に設けられていることが一般的である。一方、光ディスク等は、その製造条件や製造方法等の違いにより、記録面内における記録特性が必ずしも均一であるとは限らないことが一般的である。また、記録レーザの温度特性等によっても記録パワーが変動することも知られている。従って、仮にパワーキャリブレーションエリアにおいて記録パワーのキャリブレーションを行なったとしても、そこで求められた最適記録パワーは、必ずしも光ディスク全体にわたって適切であるとは限らないという技術的な問題点を有している。【０００５】
特に、記録線速が異なる記録領域にデータを記録する場合にも、夫々の記録領域毎に最適記録パワーが異なることが知られている。その際、概ね外周側のキャリブレーションエリアにおいて相対的に速い線速に対応する最適記録パワーを求め、概ね内周側のキャリブレーションエリアにおいて相対的に遅い線速に対応する最適記録パワーを求めることが一般的に行なわれる。しかしながら、上述のとおり、記録面内における記録特性が必ずしも均一でないことに起因して、線速が変化する前後において、適切な再生品質を得ることができないという技術的な問題点を有している。また、記録線速が変化する記録領域において、突然記録パワーの切り替えを行うと、再生品質が悪化しうるという技術的な問題点を有している。仮に再生品質が悪化せずとも、記録速度が変化する地点において、再生品質が急激に変化することから、当該記録情報のその後の再生に悪影響を与えかねないという技術的な問題点を有している。また、上記特許文献１では、記録パワーを修正するために、対象とする記録領域にデータを記録する必要があり、データを記録していない記録領域或いは今まさにデータを記録しようとしている記録領域における記録パワーを修正することが困難或いは不可能であるという技術的な問題点をも有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば光ディスク等の情報記録媒体に適切な記録パワーで情報の記録を行なうことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって前記第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定手段と、前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定手段により測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出手段と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段とを備える。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって該第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定工程と、前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定工程において測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出工程と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程とを備える。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１算出手段、前記測定手段及び前記修正手段として機能させる。
【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例に用いられる情報記録媒体の一例たる光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これ
【図２】本実施例に係る情報記録装置において用いられる光ディスクのうち、ＣＬＶ（ Constant Liner Velocity）に対応する光ディスクを概念的に説明する平面図である。
【図３】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】本実施例に係る情報記録装置において、データの記録前の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施例に係る情報記録装置において、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関式の作成に係る動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施例に係る情報記録装置において作成される相関式を示すグラフ、並びにその作成の元となる記録パワー及びアシンメトリの具体的な数値を示す表である。
【図７】本実施例に係る情報記録装置において、記録動作全体の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施例に係る情報記録装置において、記録レーザパワーの修正動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図９】本実施例に係る情報記録装置において、記録レーザパワーの修正時における相関式上の様子を概念的に示すグラフである。
【図１０】本実施例に係る情報記録装置において、線速度の変更前後におけるアシンメトリの様子及びその比較例に係るアシンメトリの様子を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  情報記録装置
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０６  データ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
３１０  光ピックアップ
３１２  ＲＦ検出器
３１５  サーボユニット
３２０  ＬＤドライバ
３３０  エンベロープ検波器
３４０  ＯＰＣパターン発生器
４００  ＣＰＵ
４０１  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。【００１４】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって前記第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定手段と、前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定手段により測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出手段と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段とを備える。【００１５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により各種記録情報を記録することが可能である。そして、第１の線速度及び第２の線速度の夫々に対応する情報記録媒体に対して、第１の線速度及び第２の線速度（即ち、第１の線速度に相当する記録速度及び第２の線速度に相当する記録速度で）各種記録情報を記録することが可能である。【００１６】
本実施形態では特に、記録速度が第１の線速度から第２の線速度へ変化する場合において、適切な記録動作を行うことが可能となる。具体的には、記録速度が変化する場合において、測定手段の動作により第１の線速度で記録された記録情報の再生品質が測定される。このとき、後述するように、第１の線速度で最後に記録された記録情報の再生品質が測定されることが好ましい。そして、第１算出手段の動作により、この再生品質を第２の線速度において実現するような記録パワーに相当するリンクパワーが算出される。このリンクパワーの算出は、第２の線速度における記録パワーとその記録パワーにて記録された記録情報の再生品質との相関を示す相関情報に基づいて行なわれる。そして、修正手段の動作により、記録速度が第２の線速度に変化した後、リンクパワーから基準パワーへと滑らかに変化するように記録パワーの修正が行なわれる。基準パワーは、再生品質として所望のターゲット品質が第２の線速度において得られるような記録パワーに相当する。この記録パワーの変化は、所定の修正量ずつ段階的に或いは所定の変化割合で連続的に行なわれることで、記録パワーの滑らかな変化（即ち、後述のソフトランディング）が実現できる。【００１７】
これにより、記録速度が変化する場合においても、記録される記録情報の再生品質が急激に変化することはなく、第１の線速度における再生品質（例えば、第１の線速度における所望のターゲット品質）から第２の線速度における再生品質（例えば、第２の線速度における所望のターゲット品質）へと滑らかに変化させることが可能となる。従って、当該記録情報を再生する際においても、例えば情報再生装置の動作により、記録速度が変化する地点において、急に再生品質が変化するような事態が発生することは殆どない。即ち、記録速度が変化する地点においても記録情報を適切に（即ち、再生品質を急激に変えることなく）記録できるため、その結果として当該記録情報を適切に再生することが可能となる。【００１８】
本実施形態では特に、リンクパワーを算出する際に、記録パワーと再生品質との相関を示す相関情報を用いている。このため、実際の記録状態に応じた或いは適したリンクパワーを比較的容易に算出することができる。即ち、その相関情報が示している記録パワーの変化の傾向に基づいて、記録パワーを修正することができるという点で、例えば特許文献１に記載された発明等と比較してより優れた効果を有しているといえる。この相関情報に基づいて記録パワーの修正を行なう動作に関しては、後述の実施例においてより詳細に説明する。【００１９】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、相関情報を有効に利用することで、記録速度が変化する場合であっても、記録情報の再生品質を急激に変化させることなく、適切な記録動作を実現することができる。従って、適切な記録パワーで記録情報の記録を行なうことができ、その結果、当該記録情報の再生時には、再生エラーの発生を抑えることができるため、その再生品質をより向上させることが可能となる。【００２０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記測定手段は、前記第１の線速度から前記第２の線速度に変化する直前に記録された記録情報を再生することにより、前記再生品質を測定する。【００２１】
この態様によれば、測定直前に（即ち、線速度が変化する直前に）記録された記録情報の再生品質と比較することで、より好適なリンクパワーを求めることができる。ここに、本発明における「直前」とは、文字通りの直前を示す他、ある程度の期間を隔てていたとしても直前と同視しうる状態をも含んだ広い趣旨である。従って、線速度が変化する場合においても、より好適に記録情報を記録することができる。【００２２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記所定の修正量又は所定の修正割合の大きさは可変である。【００２３】
このように構成すれば、記録パワーの変化の程度を適宜設定することができる。例えば、所定の修正量或いは所定の変化割合を相対的に小さく設定すれば、記録パワーの変化を比較的緩やかにすることができる。他方、所定の修正量或いは所定の変化割合を相対的に大きく設定すれば、記録パワーの変化を比較的急にすることができる。【００２４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記修正手段は、前記リンクパワーと前記基準パワーとの差が所定量以下のときは、前記記録パワーが前記基準パワーとなるように修正する。【００２５】
この態様によれば、リンクパワーと基準パワーとの差が所定量以下であるような場合には、記録パワーを段階的に或いは連続的に修正することなく、いきなり基準パワーとなるように修正する。他方で、リンクパワーと基準パワーとの差が所定量以上であれば、リンクパワーから基準パワーへと段階的に或いは連続的に変化するように記録パワーを修正する。従って、必要以上に記録パワーの段階的な或いは連続的な修正を行なう必要が無くなり、記録動作の処理パフォーマンスの向上を図ることができる。【００２６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録手段により前記記録パワーを変化させながら試し用に記録された前記記録情報である試し情報を再生することによって、前記相関情報を作成するとともに、前記基準パワーを算出する第２算出手段を更に備える。【００２７】
この態様によれば、第２算出手段の動作により作成された相関情報及び算出された基準パワーを用いて、適切にリンクパワーを求め、且つ記録パワーの修正動作を行なうことが可能となる。【００２８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記再生品質は、アシンメトリ値、ジッタ値、再生エラーレートの少なくとも１つを含む再生品質である。【００２９】
この態様によれば、これらの再生品質を適宜組み合わせて基準パワーやリンクパワー等を求めることで、より適切な記録動作を実現するように設定値を適切に修正することができる。【００３０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第２算出手段により作成された相関情報及び算出された前記基準パワーの情報のうち少なくとも一方を前記情報記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段をさらに備える。【００３１】
この態様によれば、情報記録媒体にこれらの情報を記録することで、基準パワーや相関情報を実際に作成・算出した情報記録装置のみならず、他の情報記録装置（例えば、当該情報記録媒体に記録情報を記録したことのない情報記録装置等）においても、情報記録媒体に記録された相関情報等を参照することで、適切な修正量を求めることができるという大きな利点を有する。【００３２】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、記録速度を少なくとも第１及び第２の線速度に切替え可能であり、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって該第１及び第２の線速度に対応する情報記録媒体に記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記第１の線速度で記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する測定工程と、前記第２の線速度における前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記測定工程において測定された再生品質が前記第２の線速度において得られる前記記録パワーであるリンクパワーを算出する第１算出工程と、前記記録速度を前記第１の線速度から前記第２の線速度へ切り替える場合に、前記記録パワーが前記リンクパワーから前記再生品質として所望のターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の変化割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程とを備える。【００３３】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態と同様の各種利益を享受することができる。【００３４】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００３５】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態は、コンピュータを上述した情報記録装置の実施形態（但し、その各種形態も含む）として機能させる。より具体的には、コンピュータを上述した情報記録装置の実施形態における前記第１算出手段、前記測定手段及び前記修正手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００３６】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００３７】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００３８】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記第1算出手段、前記測定手段及び前記修正手段の少なくとも一部として機能させる。【００３９】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記記録手段、前記第1算出手段、前記測定手段及び前記修正手段の少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の前記記録手段、前記第1算出手段、前記測定手段及び前記修正手段の少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００４０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００４１】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。【００４２】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段、第１算出手段、測定手段及び修正手段を備える。従って、線速度が変化する場合においても、適切な記録パワーで記録情報の記録を行なうことができ、その結果再生時においても適切に当該情報の再生を行うことが可能となる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００４４】
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる情報記録媒体について説明する。本実施例では、情報記録媒体として記録型の光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものであり、図２は、ＣＬＶ（ Constant Liner Velocity）に対応する光ディスクを概念的に説明する平面図である。【００４５】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。【００４６】
本実施例では、図２に示すように、複数の記録速度に対応するＣＬＶ方式の光ディスク１００が用いられる。即ち、光ディスク１００の相対的に内周側では、６ｘの記録速度を実現するように光ディスク１００の回転速度が制御され、他方、光ディスク１００の相対的に外周側では、８ｘの記録速度を実現するように光ディスク１００の回転速度が制御される。ディスク面内において線速度を一定にする場合、内周側では相対的に大きな回転速度で光ディスクを回転することが求められる。しかしながら、８ｘの記録速度のように、既に相対的に大きな回転速度が求められる記録速度では、スピンドルモータの規格上の制限により、内周側において所望の回転速度を実現することができないおそれがある。従って、これを解決するために、内周側では相対的に小さな回転速度で足りる６ｘの記録速度でデータを記録し、外周側では相対的に大きな回転速度が必要な８ｘの記録速度でデータを記録している。この記録方式は一般的にＺＣＬＶ(Zone CLV)記録と呼ばれる。【００４７】
尚、本実施例において用いられる「６ｘ」ないしは「８ｘ」等の文言は、夫々「６倍速」ないしは「８倍速」を示すものである。即ち、「ｎｘ（但し、ｎは１以上の整数）」なる文言は、「ｎ倍速」を示すものである。例えば、１倍速の記録速度での記録時における線速度が３．４９ｍ／ｓであれば、６倍速の記録速度での記録時には、線速度は概ね３．４９×６＝２０．９４ｍ／ｓとなり、或いは８倍速の記録速度での記録時には、線速度は概ね３．４９×８＝２７．９２ｍ／ｓとなる。【００４８】
続いて、図３から図１０を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明する。【００４９】
（基本構成）
先ず、図３を参照して実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００５０】
図３に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、ヘッドアンプ３１１、ＲＦ検出器３１２、サーボユニット３１５、ＬＤドライバ３２０、ウォブル検出器３２５、ＬＰＰデータ検出器３２６、エンベロープ検波器３３０、ＯＰＣパターン発生器３４０、タイミング生成器３４５、データ収集器３５０、バッファ３６０、ＤＶＤモジュレータ３７０、データＥＣＣ生成器３８０、バッファ３８５、インタフェース３９０、ＣＰＵ４００及びメモリ４１０を備えて構成されている。
【００５１】
スピンドルモータ３０１は、サーボユニット３１５等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。【００５２】
光ピックアップ３１０は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録又は再生を行うもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３１０は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ３１０は、サーボユニット３１５により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。【００５３】
ヘッドアンプ３１１は、光ピックアップ３１０の出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を増幅し、該増幅した信号を出力する。具体的には、読取信号たるＲＦ信号がＲＦ検出器３１２及びエンベロープ検波器３３０に出力され、プッシュプル信号がウォブル検出器３２５やＬＰＰデータ検出器３２６へ出力される。【００５４】
ＲＦ検出器３１２は、ＲＦ信号を検出し、復調等を施すことで、再生データをバッファ３８５及びインタフェース３９０経由で外部へ出力可能に構成されている。そして、インタフェース３９０に接続された外部出力機器（例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示デバイス、或いはスピーカ等）において、所定のコンテンツが再生出力されることとなる。【００５５】
サーボユニット３１５は、光ピックアップ３１０の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号等に基づいて、光ピックアップ３１０の対物レンズを移動し、これによりトラッキング制御及びフォーカス制御等の各種サーボ処理を実行する。また、光ディスク１００におけるウォブリングされたグルーブトラックのウォブルから得られるウォブル信号を基準にして、スピンドルモータ３０１をサーボ制御するように構成されている。【００５６】
ＬＤドライバ３２０は、後述のＯＰＣ処理時には、後述のＯＰＣパターンの記録及び再生処理により基準記録レーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３１０内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、ＬＤドライバ３２０は、データ記録時には、ＯＰＣ処理により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ３１０の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、記録レーザパワーは、記録データに応じて変調される。【００５７】
ウォブル検出器３２５は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ウォブル信号を示すプッシュプル信号を検出すると共にタイミング生成器３４５へ出力するように構成されている。【００５８】
ＬＰＰデータ検出器３２６は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ＬＰＰ信号を示すプッシュプル信号を検出し、例えば後述の如くプリフォーマットアドレス情報を検出可能に構成されている。そして、当該プリフォーマットアドレス情報をタイミング生成器３４５へ出力可能に構成されている。【００５９】
エンベロープ検波器３３０は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、ＣＰＵ４００の制御下で、基準記録レーザパワーを決定するために、ヘッドアンプ３１１からの出力信号たるＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値を検出するように構成されている。係るエンベロープ検波器３３０は、例えばＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ等を含んでいるように構成されてもよい。【００６０】
ＯＰＣパターン発生器３４０は、記録動作前のＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、タイミング生成器３４５からのタイミング信号に基づいて、ＯＰＣパターンを示す信号を、ＬＤドライバ３２０に対して出力するように構成されている。【００６１】
タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、ＬＰＰデータ検出器３２６より入力されるプリフォーマットアドレス情報に基づき、該プリフォーマットアドレス情報の管理単位を基準とした絶対位置情報を検出する。それと同時に、ウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、プリフォーマットアドレス情報の管理単位より小さいスロット単位（例えば、ウォブル信号の一周期の自然数倍の長さに相当するスロット単位）を基準とした相対位置情報を検出する。よって、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理における記録開始位置がプリフォーマットアドレス情報の管理単位の境界から開始されるか否かにかかわらず、その記録開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、ＯＰＣパターンを書き込むタイミング信号を生成して出力する。他方、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、記録時と同様にして、その再生開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、再生されたＯＰＣパターンをサンプリングするタイミング信号を生成して出力する。【００６２】
データ収集器３５０は、主としてメモリ一般である。例えば、外付ＲＡＭ等から構成されている。エンベロープ検波器３３０で検波されたエンベロープがデータ収集器３５０に格納され、これに基づいて、ＣＰＵ４００における最適な記録レーザパワーの検出、即ち、ＯＰＣ処理が実行される。【００６３】
バッファ３６０は、ＤＶＤモジュレータ３７０より変調された記録データを格納し、ＬＤドライバ３２０に出力可能に構成されている。【００６４】
ＤＶＤモジュレータ３７０は、記録データに対してＤＶＤ変調を施し、バッファ３６０に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えば８−１６変調やＲＬＬ（Run Length Limited）変調が施されてもよい。【００６５】
データＥＣＣ生成器３８０は、インタフェース３９０より入力される記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣブロック単位）毎にＥＣＣコードを付加し、ＤＶＤモジュレータ３７０へ出力する。【００６６】
バッファ３８５は、ＲＦ検出器３１２から出力される再生データを格納し、インタフェース３９０を介して、外部出力機器へ出力する。【００６７】
インタフェース３９０は、外部入力機器より記録データ等の入力を受け付け、データＥＣＣ生成器３８０へ出力する。また、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器に対して、ＲＦ検出器３１２より出力される再生データを出力可能に構成されていてもよい。【００６８】
ＣＰＵ４００は、最適な記録レーザパワーを検出するために、例えば、ＬＤドライバ３２０、サーボユニット３１５等の各手段へ指示する、即ちシステムコマンドを出力することで、情報記録装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ４００が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ内に格納されている。【００６９】
メモリ４１０は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、後述するように相関式や記録レーザパワーの値を記録可能に構成されている。【００７０】
尚、図３を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、ヘッドアンプ３１１やＲＦ検出器３１２を介して記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。【００７１】
（動作原理）
続いて、図４から図１０を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の動作原理について説明する。【００７２】
（１）記録前の動作
先ず、図４を参照して本実施例に係る情報記録装置１の、各種データを記録する前における動作について説明する。ここに、図４は、本実施例に係る情報記録装置１のデータ記録前の動作の流れを示すフローチャートである。【００７３】
尚、本実施例に係る情報記録装置１の具体的な動作として、本発明における「第１の線速度」の一具体例としての６ｘの記録速度と本発明における「第２の線速度」の位置具体例としての８ｘの記録速度を適宜切り替えて、ＺＣＬＶ記録方式にてデータを光ディスク１００に記録する際の記録動作について説明する。【００７４】
図４において、先ず光ディスク１００がローディングされる（ステップＳ１０１）。そして、ＣＰＵ４００の制御下で、光ピックアップ３１０によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理用データが取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ４００の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、インタフェース３９０を介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。【００７５】
このローディングの後、ＣＰＵ４００の制御の下に、本発明における「相関情報」の一具体例たる相関式（具体的には、記録レーザパワーとアシンメトリとの関係を示す相関式）を作成する（ステップＳ１０２）。この相関式の作成動作について、後に詳述する（図５参照）。【００７６】
続いて、相関式を作成した後、実際に映像データや音声データ或いはＰＣ用データ等の各種コンテンツデータの記録動作を行なう（ステップＳ１０３）。この記録動作についても、後に詳述する（図７等参照）。【００７７】
尚、既に記録レーザパワーとアシンメトリとの関係を示す相関式が予め作成されていれば、ステップＳ１０２における相関式の作成動作を必ずしも行なう必要はない。例えば、情報記録装置１のメモリ４１０中に該相関式が記録されていれば、それを用いて後述の記録動作を行ってもよいし、或いは、光ディスク１００自体に相関式が記録されていれば、それを読み出して後述の記録動作を行ってもよい。【００７８】
続いて、図５及び図６を参照して、相関式の作成動作について説明する。ここに、図５は、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関式の作成動作の流れを示すフローチャートであり、図６は、作成された相関式を示すグラフ、並びにその作成の元となった記録パワー及びアシンメトリの夫々の数値を示す表である。【００７９】
図５に示すように、先ずＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ２０１）。ここで、ＯＰＣ処理についてより具体的に説明すると、まずＣＰＵ４００による制御下で、光ピックアップ３１０がリードインエリア１０４内（或いは、リードアウトエリア１０８内）に設けられたパワーキャリブレーションエリアへ移動され、ＯＰＣパターン発生器３４０及びＬＤドライバ３２０等の制御により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、本発明における「試し情報」の一具体例たるＯＰＣパターンがパワーキャリブレーションエリアに記録される。ＯＰＣパターンとして、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルスに相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。【００８０】
この際、６ｘの記録速度における相関式を作成する際には、例えば内周側のリードインエリア１０４内に設けられたパワーキャリブリレーションエリアにおいてＯＰＣパターンを記録することが好ましい。そしてこの際、６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する。他方、８ｘの記録速度における相関式を作成する際には、例えば外周側のリードアウトエリア１０８内に設けられたパワーキャリブレーションエリアにおいてＯＰＣパターンを記録することが好ましい。そしてこの際、８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する。これは、図２において述べたように、６ｘの記録速度にてデータが記録されるのは、光ディスク１００の相対的に内周側であり、８ｘの記録速度にてデータが記録されるのは、光ディスク１００の相対的に外周側であるからである。また、内周側のパワーキャリブレーションエリアにおいて、８ｘの記録速度を実現するように光ディスク１００を回転させることは、スピンドルモータ３０１の規格上困難であるとも考えられるからである。【００８１】
ＬＤドライバ３２０は、このＯＰＣパターン発生器３４０から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３１０内の半導体レーザを駆動する。【００８２】
更に、このようなパワーキャリブレーションエリアへのＯＰＣパターンの記録完了後には、ＣＰＵ４００の制御下で、該パワーキャリブレーションエリアにおいて記録されたＯＰＣパターンが再生される。そして、本発明における「測定手段」の一具体例たるエンベロープ検波器３３０に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされ、データ収集器３５０へ出力される。そして、ＣＰＵ４００の制御下で、これらピーク値及びボトム値は、データ収集器３５０へ格納される。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われ、夫々の再生毎のピーク値及びボトム値よりアシンメトリが求められる。【００８３】
そして、ステップＳ２０１において行なわれたＯＰＣ処理の結果に基づき、相関式を作成する（ステップＳ２０２）。即ち、ステップＳ２０２において、順次段階的に切り替えられた記録レーザパワーとその記録レーザパワーにて記録されたＯＰＣパターンのアシンメトリとの関係を示す関数を作成する。【００８４】
例えば、８ｘの記録速度における相関式について具体的に説明する。８ｘの記録速度でのＯＰＣパターンの記録により、図６（ａ）に示すような記録レーザパワーとアシンメトリとの関係が得られたとする。このとき、当該関係を、縦軸をアシンメトリとし横軸を記録レーザパワーの値とするグラフ上にプロットし、且つ近似曲線で結ぶと、図６（ｂ）に示すようなグラフが得られる。係る近似曲線は、例えば最小二乗法等の数学的又は統計的手法を用いて得ることができる。そして、例えば図６（ａ）に示す関係は、係る最小二乗法等を用いると、記録レーザパワーの値をｘとしアシンメトリの値をｙとすると、相関式はｙ＝−０．０１２９ｘ２＋０．４３１８ｘ−３．４６６４となる。もちろん、６ｘの記録速度でのＯＰＣパターンの記録によっても、同様の相関式を作成できることはいうまでもない。【００８５】
尚、本実施例では、２次曲線にて相関式を作成したがこれに限られず、例えば３次曲線や４次曲線等で示される任意の関数により相関式を作成してもよい。また、相関式として、上述の如き関数に限定されることなく、例えば表やテーブル等の各種態様を採ってもよい。【００８６】
再び図５において、本発明における「第２算出手段」の一具体例たるＣＰＵ４００の制御の下に、目標のアシンメトリ値となるような（例えば、０となる）記録レーザパワーが基準記録レーザパワーＰｏ（即ち、本発明における「基準パワー」の一具体例）として求められる（ステップＳ２０３）。例えば、図６（ｂ）に示すような相関式が得られれば、アシンメトリが０となる記録レーザパワーの値１３．３ｍＷが８ｘの記録速度における基準記録レーザパワーとして求められる。もちろん、６ｘの記録速度における基準記録レーザパワーについても、同様の動作によって求めることができる。【００８７】
但し、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の規格上、アシンメトリは−０．０５から０．１５の範囲で適切な記録動作等が可能となるため、必ずしもアシンメトリが０となるような記録レーザパワーの値を基準記録レーザパワーとしなくとも、例えば０．１０や−０．０３といったその他の値であってもよい。しかしながら、より良好な再生エラーレートを得るには、ジッタなどの記録特性が最適となるようなアシンメトリにするのが望ましい。そのため、最適記録となるアシンメトリ値はディスク毎にまた記録速度により異なるので、ディスク内に予め記録されている最適アシンメトリ情報を読み取って目標アシンメトリ値を決定することもできる。【００８８】
そして、ステップＳ２０２において作成された相関式（即ち、６ｘ及び８ｘの夫々の記録速度における相関式であって、例えば上述のｙ＝−０．０１２９ｘ２＋０．４３１８ｘ−３．４６６４なる相関式）がメモリ４１０へ記録される（ステップＳ２０４）。このとき、基準記録レーザパワー（即ち、６ｘ及び８ｘの夫々における基準レーザパワーであって、例えば上述の１３．３ｍＷなる数値）も同時にメモリ４１０へ記録される。【００８９】
尚、メモリ４１０に記録しなくとも、例えば本発明の「制御手段」の一具体例に相当するＣＰＵ４００の制御の下に、光ディスク１００に相関式や記録レーザパワーの値を記録するように構成してもよい。これにより、情報記録装置の機種等の違いによらず、或いは当該光ディスク１００にはじめてデータを記録する情報記録装置であっても、後述するようなソフトランディング動作による記録レーザパワーの修正動作を行なうことが可能となる。【００９０】
また、上述の実施例では、８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを実際に記録することで、８ｘの記録速度における基準記録レーザパワーを算出しているが、８ｘの記録速度よりも遅い６ｘ（或いは、４ｘ等）の記録速度でＯＰＣパターンを記録し、このＯＰＣパターンを再生することで、８ｘの記録速度における基準記録レーザパワーを予測するように構成してもよい。このように構成することで、例えば外周側にパワーキャリブレーションエリアを設けることができない場合でも、内周側に設けられたパワーキャリブレーションエリアにＯＰＣパターンを記録して、８ｘの記録速度における基準記録レーザパワーを算出することができる。【００９１】
続いて、図７及び図８を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の実際の記録動作の動作原理について説明する。ここに、図７は、記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートであり、図８は、記録レーザパワーの修正動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【００９２】
図７に示すように、実際にコンテンツデータ等を含む各種データが記録される（ステップＳ３０１）。具体的には、光ピックアップ３１０が記録エリア（例えば、図１に示したデータ記録エリア１０６等）へ移動され、ＬＤドライバ３２０等の制御により、先に求められた記録レーザパワー（即ち、基準記録レーザパワー）でレーザ光が照射される。例えば、６ｘの記録速度で記録を行なうのであれば、６ｘの記録速度における基準記録レーザパワーでレーザ光が照射され、他方、８ｘの記録速度で記録を行なうのであれば、８ｘの記録速度における基準レーザパワーでレーザ光が照射される。そして、記録データに応じてレーザ光が変調されることで、記録エリアへの記録データの記録が行われる。即ち、トラック上に、記録データに応じた記録ピットが形成される。【００９３】
その後、ＣＰＵ４００の制御下で、線速度が変更されるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。ここでの判定は、例えば、６ｘの記録速度でデータを記録している際に、８ｘの記録速度への変更が行なわれるか、或いは８ｘの記録速度でデータを記録している際に、６ｘの記録速度への変更が行なわれるかが判定される。この判定は、例えばスピンドルモータ３０１の回転数や、データの記録の対象となる記録領域のアドレス値により判定してもよい。例えば、６ｘの記録速度にてデータが記録される記録領域と８ｘの記録速度にてデータが記録される記録領域との境界が判明していれば、光ディスク上のプリフォーマットアドレス情報を読み取ることで、線速度が変更されるか否かを判定してもよい。或いは、スピンドルモータ３０１の回転数が大きく変化した場合に、線速度が変更されると判定してもよい。【００９４】
この判定の結果、線速度が変更されないと判定されれば（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、そのままデータの記録が継続され、再度線速度が変更されるか否かが判定される。【００９５】
他方、線速度が変更されると判定されれば（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、記録レーザパワーの修正を行なう（ステップＳ３０３）。この記録レーザパワーの修正動作については後に詳述する（図８参照）。そして、変更後の記録速度にてデータの記録が継続され（ステップＳ３０４）、更に、ＣＰＵ４００の制御下で、記録動作を終了するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここでの記録動作の終了は、６ｘ及び８ｘの記録速度の双方の記録速度でのデータの記録動作を終了するか否かを判定する。例えば、８ｘの記録速度でのデータの記録中に、再度６ｘの記録速度でのデータの記録を行なうために８ｘの記録速度でのデータの記録を終了する場合は含まれない。すなわち、記録動作そのものを終了するか否かについての判定である。【００９６】
この判定の結果、記録動作を終了すると判定されれば（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、記録動作を終了し、必要に応じて所望のデータが記録された光ディスク１００を取り出す。この際、ファイナライズ処理を行なうように構成してもよい。【００９７】
他方、記録動作を終了しないと判定されれば（ステップ３０５：Ｎｏ）、再度ステップＳ３０２へ戻り、線速度が変更されるか否かが判定される。そして、その後は、線速度の変更があるたびに記録レーザパワーの修正を行ないながら、データの記録を継続する。【００９８】
続いて、図７のステップＳ３０３における記録レーザパワーの修正動作についてより詳細に説明する。ここでは、６ｘの記録速度でのデータの記録動作中に、８ｘの記録速度への変更が行なわれる場合を具体例として説明する。【００９９】
尚、本実施例に係る情報記録装置１は、６ｘの記録速度でのデータの記録動作と８ｘの記録速度でのデータの記録動作との境界において、ソフトランディング動作を行なうように構成されている。ここに、ソフトランディング動作とは、記録レーザパワーを変化させる際に、所定の修正量ずつ或いは所定の変化割合毎に徐々に若しくは滑らかに記録レーザパワーの値を変化させる態様を示している。具体的には、後述するように例えば“０．１ｍＷ”ずつ記録レーザパワーの値を変化させて、結果的に所望の記録レーザパワーの値となるように修正する態様を示している。【０１００】
図８に示すように、先ず、ＣＰＵ４００の制御の下に、６ｘの記録速度における最後の記録部（記録領域）を再生し、６ｘの記録速度で最後に記録されたデータのアシンメトリＡｓｙ１を求める。（ステップＳ４０１）。【０１０１】
続いて、図５のステップＳ２０２で作成した８ｘの記録速度における相関式に基づいて、本発明における「第１算出手段」の一具体例たるＣＰＵ４００の制御の下に、アシンメトリＡｓｙ１を８ｘの記録速度において実現する記録レーザパワーＰｏ１を求める（ステップＳ４０２）。ここで求められる記録レーザパワーＰｏ１は、本発明における「リンクパワー」の一具体例に相当する。更に、８ｘの記録速度における基準記録レーザパワーＰｏ２に対応するアシンメトリＡｓｙ２を求める（ステップＳ４０３）。【０１０２】
この動作について、図９を参照してより詳細に説明する。ここに、図９は、記録レーザパワーの修正時における相関式上の様子を概念的に示すグラフである。【０１０３】
図９に示すように、８ｘの記録速度における相関式があるとする。このとき、Ａｓｙ１を実現する記録レーザパワーＰｏ１は、相関式が示すグラフとＡｓｙ１が示す線との交点となる。また、基準レーザパワーＰｏ２に対応するアシンメトリＡｓｙ２は、この相関式が示すグラフと基準記録レーザパワーＰｏ２が示す線との交点となる。【０１０４】
具体的に数値を用いて説明する。ステップＳ４０１において求められたアシンメトリＡｓｙ１が“０．０５”であり、また基準記録レーザパワーＰｏ２は“１３．３ｍＷ”であるとする。この場合、図９のグラフと、Ａｓｙ＝０．０５なる直線が示す交点における記録レーザパワーの値が、記録レーザパワーＰｏ１となる。このグラフより、Ｐｏ１＝１３．９ｍＷが求められる。また、図９のグラフと、記録レーザパワーＰｏ２＝１３．３ｍＷなる直線が示す交点におけるアシンメトリの値が、アシンメトリＡｓｙ２の値となる。このグラフより、Ａｓｙ２＝０が求められる。【０１０５】
尚、基準レーザパワーＰｏ２に対応するアシンメトリＡｓｙ２は、図５のステップＳ２０３において、基準レーザパワーを求める際に用いられるアシンメトリ値である。従って、図８のステップＳ４０３において必ずしも求めなくとも、図５のステップＳ２０３で用いられるアシンメトリ値をＡｓｙ２とするように構成してもよい。【０１０６】
再び図８において、ＣＰＵ４００の制御下で、ステップＳ４０１及びＳ４０３の夫々において求めたアシンメトリの差分ΔＡｓｙを求める（ステップＳ４０４）。即ち、｜Ａｓｙ１−Ａｓｙ２｜となる差分ΔＡｓｙを求める。例えば、上述の例の如く、Ａｓｙ１＝“０．０５”であり、Ａｓｙ２＝“０”であれば、ΔＡｓｙ＝“０．０５”となる。そして、ＣＰＵ４００の制御下で、その差分ΔＡｓｙが、本発明における「所定量」の一具体例たる数値“０．０１”より大きいか否かが判定される（ステップＳ４０５）。【０１０７】
尚、ステップＳ４０５における判定基準となる“０．０１”なる数値はこれに限られるものでなく、よりソフトランディング動作を厳密に行なうのであれば、より小さな値を設定し、他方ソフトランディング動作をあまり行わないようにするのであれば、より大きな値を設定することが好ましい。これらの設定は、例えばリモコンや操作ボタン等によって当該情報記録装置１のユーザにより行なわれるように構成してもよいし、或いはＣＰＵ４００により自動的に行なわれるように構成してもよい。また、この数値による判定に限らず、例えばユーザにより、ソフトランディング動作を行なうか或いは行なわないかの指示が入力されるように構成してもよい。【０１０８】
この判定の結果、０．０１より大きくないと判定されれば（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ソフトランディング動作を行なうことなく、記録レーザパワーの修正動作を終了する。そして、図７のステップＳ３０４へ進み、８ｘの記録速度における基準レーザパワーＰｏ２にてデータの記録を行なう。このようにアシンメトリＡｓｙ１とアシンメトリＡｓｙ２が大きく異なった値を有していなければ、ソフトランディング動作によるデータの記録を行なわなくとも、例えば後述するオートスライサは、アシンメトリの変化を追従することができる。従って、例えばプレーヤ等の情報再生装置をして適切にデータを再生せしめることができる。【０１０９】
他方、０．０１より大きいと判定されれば（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、実際に記録を行なう実記録レーザパワーＰｏを、ステップＳ４０２において求めた記録レーザパワーＰｏ１に設定する（ステップＳ４０６）。具体的には、本発明における「修正手段」の一具体例たるＬＤドライバ３２０の動作により、レーザ光を照射する光ピックアップ３１０の半導体レーザの出力が記録レーザパワーＰｏ１となるように設定する。【０１１０】
その後、ステップＳ４０６において設定された実記録レーザパワーＰｏにて、１セクタに相当する記録領域にデータを記録する（ステップＳ４０７）。【０１１１】
そして、実記録レーザパワーＰｏから０．１ｍＷを引いた記録レーザパワーを新たな実記録レーザパワーＰｏに設定する（ステップＳ４０８）。その後、ＣＰＵ４００の制御下で、実記録レーザパワーＰｏ（即ち、前回よりも０．１ｍＷ小さくなった実記録レーザパワーＰｏ）が基準レーザパワーＰｏ２よりも小さいか否かが判定される（ステップＳ４０９）。【０１１２】
この判定の結果、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ２よりも小さくないと判定されれば（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、０．１ｍＷだけ小さくした記実録レーザパワーＰｏにて再度１セクタに相当する記録領域にデータを記録し、その後の動作を繰り返す。このときデータを記録する１セクタに相当する記録領域は、前回に記録した記録領域と相隣接する記録領域であることが好ましい。他方、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ２よりも小さいと判定されれば（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、当該Ｐｏ２を新たな実記録レーザパワーＰｏとして更新し、図７のステップＳ３０４へ進み、その後の記録動作を継続する。【０１１３】
尚、図８では、記録レーザパワーＰｏ１が基準記録レーザパワーＰｏ２よりも大きい場合を想定している。従って、記録レーザパワーＰｏ１が基準記録レーザパワーＰｏ２よりも小さければ、ステップＳ４０８において、Ｐｏに０．１ｍＷ加えた記録レーザパワーを新たな実記録レーザパワーＰｏとして、順次データを記録していく必要がある。そして、ステップＳ４０９における判定では、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ２よりも大きいか否かを判定する必要がある。【０１１４】
また、ステップＳ４０８において適宜加算或いは減算する“０．１ｍＷ”なる数値（即ち、本発明における「所定の修正量」或いは「所定の変化割合」の一具体例）は、適宜変更するものであってもよい。例えば、記録レーザパワーの変化をより緩やかにする場合には、係る数値をより小さくすることが好ましく、他方記録レーザパワーの変化は急であってもその変化の段階の回数を少なくしたい場合には、係る数値をより大きくすることが好ましい。また、ステップＳ４０７においてデータを記録する領域の大きさたる“１セクタ”なる数値も適宜変更するものであってもよい。例えば、数セクタ毎に記録するように構成してもよいし、１又は数ＥＣＣブロック毎に記録するように構成してもよいし、それ以外の所定の大きさに係る記録領域毎に記録するように構成してもよい。或いは、記録レーザパワーの変化に要する時間で、データを記録する領域の大きさを設定してもよい。例えば概ね一秒で記録レーザパワーＰｏ１から基準記録レーザパワーＰｏ２に変化するように構成してもよい。そして、このような変更は、例えばＣＰＵ４００の動作により自動的に行なうものであってもよいし、或いは例えばリモコンや操作ボタン等によるユーザからの指示に基づいて行なうものであってもよい。【０１１５】
このように、線速度が変化する地点においてソフトランディング動作を行なってデータを記録した場合の、記録されるデータのアシンメトリの態様について、図１０を参照して説明する。ここに、図１０は、線速度の変更前後におけるアシンメトリの様子及びその比較例に係るアシンメトリの様子を概念的に示す説明図である。【０１１６】
図１０（ａ）に示すように、本実施例に係る情報記録装置１によれば、線速度が変化する前（例えば、６ｘの記録速度における記録時）と線速度が変化した後（即ち、８ｘの記録速度における記録時）との３Ｔ振幅パターンのアシンメトリの変化が緩やかになる。即ち、データ記録の一つの境目であり且つ線速度が変化する地点に相当するリンキングポジションを挟んで、アシンメトリが急激に変化することなく、比較的緩やかにそのアシンメトリが変化して行く。従って、例えば情報再生装置のオートスライサの応答性が悪くとも、或いは例えばロスレスリンク等を採用しているデータ構造であっても、オートスライサがアシンメトリの変化に追従することができ、適切にデータの再生を行うことができる。【０１１７】
尚、オートスライサとは、主として光ディスク１００に記録されたデータ（具体的には、記録ピット等）をトレースし、該記録ピットから再生された信号を二値化するものである。【０１１８】
仮に、実施例に示すようなソフトランディング動作を行なわなければ、図１０（ｂ）に示すように、線速度が変化する地点に相当するリンキングポジションを挟んで、アシンメトリが突然変化する。このため、オートスライサの応答性が悪かったり、或いはロスレスリンク等の如くデータとデータとの間が比較的狭い場合には、オートスライサがアシンメトリの変化に追従できず、適切にデータを再生することができない（例えば、読込エラーの発生等）という不都合が生じする。【０１１９】
しかるに、ソフトランディング動作を行なうことで、係る不都合を効果的に防ぐことができ、情報再生装置をして適切にデータの再生を行わせることができるよう、好適にデータを記録することができるという大きな利点を有している。そして、上述した先行技術文献にて示される記録装置と比較して、記録されたデータの再生時における再生エラーを効果的に防止することができるという大きな利点を有している。【０１２０】
また、このソフトランディング動作を含む記録レーザパワーの修正動作においても、ＯＰＣ処理により求めた相関式に基づいて行っている。即ち、実際に記録したデータのアシンメトリとＯＰＣ処理により求められた相関式とを用いて、より滑らかにアシンメトリが変化するように、記録レーザパワーを適切に修正していくことが可能となる。ちなみに、従来から行なわれているＯＰＣ処理では、基準記録レーザパワーの値が求められれば、当該処理において取得した各種データ（即ち、例えば相関式等）を廃棄していた。しかるに本実施形態では、この各種データ（特に、相関式）を効果的に用いることで、光ディスク１００の記録特性等に対応したより好適な記録レーザパワーを求めることができるという大きな利点を有している。【０１２１】
尚、上述した実施例では、６ｘの記録速度と８ｘの記録速度を具体例として説明したが、もちろんこれに限られることなく、１ｘ、２ｘ、４ｘやその他の記録速度についても同様の動作を行なうように構成できる。また、上述した実施例では、線速度が変更する具体例として、光ディスク１００の記録速度が変更した場合について説明しているが、記録速度は同じであっても、線速度やスピンドルモータ３０１の回転数等が変更するような場合にも、上述した動作を行なうように構成してもよい。また、ＣＬＶ方式光ディスクへのＺＣＬＶ記録に限らず、ＣＡＶ方式やＺＣＬＶ方式或いはＺＣＡＶ方式の光ディスクであっても、線速度が変更される場合において同様の動作を行なうように構成してもよい。いずれの構成を採ったとしても、上述した本実施例に係る情報記録装置１が有する各種利益を享受することができる。【０１２２】
また、後述するように、データの記録中においても適宜記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。例えば、記録動作中に、データが記録された記録領域のアシンメトリを測定し、この測定されたアシンメトリと本来所望のアシンメトリ値とを比較して、所望のアシンメトリ値を実現するように、適宜記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。その際、上述の如くソフトランディング動作を行ないながら記録レーザパワーの修正を行ってもよいし、或いはソフトランディング動作を行なうことなく記録レーザパワーの修正をおこなうように構成してもよい。これにより、より適切なデータの記録を継続することができ、また記録されたデータの再生品質をも高めることができる。【０１２３】
更に、本実施例では、本発明における「再生品質」の一具体例として、アシンメトリの値を用いたが、これに限られることなく、例えばジッタ値や再生エラーレートや変調度やレーザ光の反射率等に基づいて記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。例えば、ジッタ値が最小となるような記録レーザパワーの値を基準記録レーザパワーの値として求めてもよいし、或いは再生エラーレートが最小となるような記録レーザパワーの値を基準レーザパワーの値として求めてもよい。そして、これらの値を適宜組み合わせて、記録レーザパワーの値を求めるように構成してもよいし、或いはこれらの値のうち優先度の高い値を予め定めることで記録レーザパワーの値を求めるように構成してもよい。【０１２４】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１２５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、民生用或いは業務用の、各種情報を高密度に記録可能な高密度光ディスクに係るレコーダ等にも利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な、記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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