(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受衝部材を備えた防舷材であって、
弾性材料よりなる緩衝体と、
前記緩衝体内に埋設され、剛性を有し、且つ第１ねじ穴が形成された埋設部材と、
前記埋設部材の前記第１ねじ穴にその胴部が係合し、且つ第２ねじ穴が形成され、前記第２ねじ穴の開放端部が前記緩衝体から露出する係合部材と、
前記係合部材の前記第２ねじ穴にその胴部が係合するボルトと、
前記緩衝体の表面であって、前記係合部材の露出側の面に載置され、前記ボルトの胴部が挿通される貫通穴が形成される受衝部材とを備え、
前記埋設部材は、矩形平板状の金属板と、前記金属板の一方面上に一体的に接続される筒状のねじ部材とからなる、防舷材。
【請求項２】
前記係合部材は、前記第１ねじ穴に係合するおねじが外面に形成され、且つその内面には第２ねじ穴の一部が形成された筒状の胴部と、前記胴部の一方端部に接続されて前記係合部材を前記埋設部材にねじ込むための多角形筒形状を有し、且つ前記第２ねじ穴の他の一部が形成された頭部とからなる、請求項１記載の防舷材。
【請求項３】
前記係合部材は、前記第２ねじ穴の開放端部の面上に取付けられ、且つ前記ボルトの胴部が挿通自在の貫通穴が中央に形成されたリング状の緩衝輪を更に備えた、請求項１又は請求項２記載の防舷材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は防舷材に関し、特に弾性材料よりなる緩衝体の頂部に受衝部材が取付けられた防舷材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は特開平９−２８７１２０号公報に開示されている防舷材の一部破断概略斜視図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩラインの一部破断断面図である。
【０００３】
図を参照して、防舷材１１はチャンネル状（断面略コの字状）の長尺部材からなる衝撃緩和用の緩衝体１２と、緩衝体１２の図において上面に設けられた板状の受衝部材１３とを備え、矢印Ｘ方向に沿う方向に長く形成されている。緩衝体１２は、受衝部材１３の表面が接岸する船体の側面に当接可能な状態で（矢印Ｙに沿う方向を水平にして）岸壁に固定される。防舷材１１は、船体からの衝撃を受衝部材１３を介して緩衝体１２で緩和する。
【０００４】
受衝部材１３は、船体を保護するために摩擦の少ないポリエチレン等の合成樹脂で形成されており、可撓性を有している。受衝部材１３の表面には、段溝（座ぐり穴）５０が形成されている。締結部材としてのボルト１９が、段溝５０に挿入され、そのボルト頭が表面から突出しない状態で受衝部材１３と緩衝体１２とを締結している。
【０００５】
緩衝体１２は、複数の取付穴４８を有して岸壁への取付け部となる１対のフランジ部４７ａ，フランジ部４７ｂと、各フランジ部４７ａ，フランジ部４７ｂにそれぞれ立設された１対の脚部４６ａ，脚部４６ｂと、脚部４６ａ，脚部４６ｂの上端部を接続する頂部４５と、頂部４５内に埋設された状態で受衝部材１３を固定するための金属板４９とを備えている。
【０００６】
１対のフランジ部４７ａ，フランジ部４７ｂが、上下又は左右に並んで岸壁に沿い、岸壁に設置された取付けボルト（図示せず）が取付穴４８に挿通されて緩衝体１２が岸壁へ固定される。フランジ部４７ａ，フランジ部４７ｂ、脚部４６ａ，脚部４６ｂ及び頂部４５は、天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で一体的に形成されている。緩衝体１２は、その弾性体の伸縮や、脚部４６ａ，脚部４６ｂの撓み等によって衝撃を緩和することができる。
【０００７】
各金属板４９は、平面視で長方形形状に形成され、板面を受衝部材１３と平行にして配置されている。金属板４９の中央部にめねじ穴が１ヵ所形成されている。このめねじ穴に上述のボルト１９がねじ込まれている。このようにして、受衝部材１３はボルト１９を介して緩衝体１２に取付けられている。使用によって受衝部材１３が損傷したような場合、ボルト１９を金属板４９から取外すことによって新しい受衝部材１３と取替えることが可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
通常の受衝部材１３の損傷に対しては上述のようにボルト１９を取外して受衝部材１３を交換すればよい。しかし、より大きな力が船体を介して受衝部材１３に加わると、緩衝体１２は損傷がない場合であっても受衝部材１３の取替えが困難になる場合が生じる。
【０００９】
図７は図６の“Ｘ”部分の拡大図であって、そのような状態になった場合を示した図である。
図を参照して、船体を介して防舷材１１に大きな力が加わると、受衝部材１３の変形はもとより、ボルト１９も大きく変形することになる。すなわち、ボルト１９の胴部３６が、緩衝体１２に埋設されている金属板４９に対して当初の直立状態が保持できず曲がってしまうことになる。このような状態になると、ボルト１９を金属板４９に対して回転させることが困難となり、ボルト１９を金属板４９から取外すことができない。したがって受衝部材１３のみが損傷した場合であっても受衝部材１３のみを取替えることができず、緩衝体１２を含めた防舷材１１全体を交換することになってしまう。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、大きな外力が加わったりして取付けボルトが変形した場合であっても、受衝部材のみを交換できる防舷材を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、受衝部材を備えた防舷材であって、弾性材料よりなる緩衝体と、緩衝体内に埋設され、剛性を有し、且つ第１ねじ穴が形成された埋設部材と、埋設部材の第１ねじ穴にその胴部が係合し、且つ第２ねじ穴が形成され、第２ねじ穴の開放端部が緩衝体から露出する係合部材と、係合部材の第２ねじ穴にその胴部が係合するボルトと、緩衝体の表面であって、係合部材の露出側の面に載置され、ボルトの胴部が挿通される貫通穴が形成される受衝部材とを備え、埋設部材が、矩形平板状の金属板と、金属板の一方面上に一体的に接続される筒状のねじ部材とからなるものである。
このように構成すると、ボルトが係合部材を介して埋設部材に着脱される。又、係合部材と係合する第１ねじ穴の深さを金属板の板厚に関わらず自在に調整できる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、係合部材が、第１ねじ穴に係合するおねじが外面に形成され、且つその内面には第２ねじ穴の一部が形成された筒状の胴部と、胴部の一方端部に接続されて係合部材を埋設部材にねじ込むための多角形筒形状を有し、且つ第２ねじ穴の他の一部が形成された頭部とからなるものである。
このように構成すると、係合部材の頭部を回転させるとその胴部と第１ねじ穴との係合状態が変化する。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、係合部材が、第２ねじ穴の開放端部の面上に取付けられ、且つボルトの胴部が挿通自在の貫通穴が中央に形成されたリング上の緩衝輪を更に備えたものである。
このように構成すると、ボルトや受衝部材に加えられた外力の一部は緩衝輪を介して係合部材に伝達される。
【００１６】
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、ボルトが係合部材を介して埋設部材に着脱されるので、ボルトに曲げ等の損傷が生じて係合部材との係合を解くことができない場合であっても、係合部材を埋設部材から外すことによってそのボルトを緩衝体から容易に除去することができる。したがって、再度新しいボルトを用いて新たな受衝部材を取付けることができるので、緩衝体をそのまま有効利用できる。又、係合部材と係合する第１ねじ穴の深さを自在に調整できるので、係合部材との係合強さを所望のものとすることが容易となる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、係合部材の頭部を回転させると第１ねじ穴との係合状態が変化するので、係合部材の埋設部材に対する係合及び離脱が容易となる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、ボルトや受衝部材に加えられた外力の一部が緩衝輪を介して伝達されるので、係合部材に加わる力が軽減され、係合部材と埋設部材との係合及び離脱がよりスムーズになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による防舷材の要部を示した図であり、従来例として示した図６の“Ｘ”部分に対応する拡大図であり、図２は図１で示されている取付具の分解図である。
【００２３】
これらの図を参照して、緩衝体１２には、埋設部材１５が埋設されているが、この実施の形態においては、埋設部材１５は矩形平板状の金属板１６と、金属板１６の中央部の上面に一体的に接続された円筒状のねじ部材１７とから構成される。ねじ部材１７にはその内面に第１ねじ穴２５が形成されている。尚緩衝体１２には、第１段溝２１が形成されており、その底部からねじ部材１７の端面が露出するように埋設部材１５は緩衝体１２に埋設されている。
【００２４】
埋設部材１５のねじ部材１７には係合部材１８が着脱自在に係合している。すなわち、係合部材１８は円筒形状を有し、その外面に形成され、ねじ部材１７の第１ねじ穴２５に螺合するおねじ２６と、おねじ２６の一方端部に接続されボックスレンチ等で係合部材１８を回転自在とするための平面視、多角形形状の頭部３１とからなる。そして、頭部３１及び胴部３２を一体的に貫通する第２ねじ穴２７が形成されている。
【００２５】
係合部材１８に対してボルト１９が着脱自在に係合する。すなわち、ボルト１９は、係合部材１８に形成された第２ねじ穴２７に螺合するおねじ２８が形成された胴部３６と、胴部３６の一方端部に接続される頭部３５とからなる。なお、係合部材１８のねじ部材１７に対する螺合方向と、ボルト１９の係合部材１８に対する螺合方向とは同一方向となっている。このようにすると、ボルト１９を係合部材１８に対してねじ込む際に、埋設部材１５のねじ部材１７に対する係合部材１８の緩みが生じないからである。
【００２６】
このようにしてボルト１９は係合部材１８に対して係合自在となり、又係合部材１８は埋設部材１５のねじ部材１７に係合自在となる。このように埋設部材１５、係合部材１８及びボルト１９を構成することにより、図１に示されているような状態にこれらを一体化することができる。
【００２７】
次に、受衝部材１３を緩衝体１２に取付ける際の手順について説明する。
まず受衝部材１３を緩衝体１２に取付ける前の状態において、係合部材１８を埋設部材１５のねじ部材１７に係合させる。この時第１段溝２１の平面視における大きさ、すなわち、その直径は頭部３１の平面視における外形より余裕を持った大きさに形成されている。したがって、ボックスレンチ等を用いて係合部材１８の頭部３１を回転させることによって、係合部材１８を埋設部材１５のねじ部材１７にねじ込むことが可能となる。この状態で係合部材１８の上方面の位置は、緩衝体１２の受衝部材１３側の取付面とほぼ整列するような位置とすることが好ましい。
【００２８】
受衝部材１３を緩衝体１２の上に配置する。受衝部材１３には、ボルト１９の胴部３６が挿通自在とされる貫通穴２３と、ボルト１９の頭部３５をボックスレンチ等で回転できる大きさの第２段溝２２が形成されている。そこで、受衝部材１３に形成された貫通穴２３の軸方向が係合部材１８に形成されている第２ねじ穴２７の軸方向に一致するように、受衝部材１３を緩衝体１２に対して配置させる。
この状態でボルト１９を第２段溝２２から貫通穴２３に挿通し、胴部３６の端部を係合部材１８に押付けるようにする。
【００２９】
そしてボルト１９をボックスレンチ等を用いてその頭部３５を回転させることによって、胴部３６のおねじ２８は係合部材１８の第２ねじ穴２７に螺合し、ボルト１９はその軸方向において係合部材１８に対して進行する。その結果、受衝部材１３は、第２段溝２２の底面がボルト１９の頭部３５の下面によって緩衝体１２側に押付けられることになり緩衝体１２に対して固定される。これによって、緩衝体１２に固定された受衝部材１３は、従来の防舷材と同じようにその滑り作用によって船体を保護するために機能する。
【００３０】
図３は図１に示した防舷材に対して船体から大きな外力が加わって受衝部材１３及びボルト１９が変形した状態を示した図である。
【００３１】
このような大きな外力が加わると、図７の従来例で示したように同様にボルト１９の胴部３６が大きく変形する。そのためこの状態においてボルト１９の胴部３６と係合部材１８との係合状態を解除することが困難となることは、従来例と同様である。しかし、係合部材１８と埋設部材１５のねじ部材１７との係合状態は図１で示した状態と何ら変わらない。したがって、この場合受衝部材１３をまず取除き、露出した係合部材１８を回転させることによって、ボルト１９と共にねじ部材１７から係合部材１８を取除くことが可能となる。この状態で新しい受衝部材１３を準備し、且つ新しい係合部材１８及びボルト１９を準備することによって、損傷を受けていない緩衝体１２の上に受衝部材１３を再度取付けることが可能となる。このようにして、損傷を受けていない緩衝体１２を廃棄することなく継続して使用することができるのでコスト的に有利なものとなる。
【００３２】
図４はこの発明の第２の実施の形態による防舷材の要部を示す図である。
この実施の形態においては、先の第１の実施の形態による防舷材に対して、係合部材１８の上面にボルト１９の胴部３６が挿通する貫通穴が形成された緩衝輪４１が取付けられている点が異なっている。緩衝輪４１は合成樹脂より構成されており、係合部材１８を埋設部材１５のねじ部材１７にねじ込んだ状態で緩衝輪４１の上面が、緩衝体１２の受衝部材１３側の表面に整列されるような厚さに形成することが好ましい。
【００３３】
次に、この防舷材の取付手順について説明する。
受衝部材１３を緩衝体１２の上面に配置する前に係合部材１８を埋設部材１５のねじ部材１７にねじ込む手順は、先の第１の実施の形態によるものと同一である。次に緩衝輪４１を係合部材１８の上面に接着剤等用いて固定する。そして、この状態で先の実施の形態と同様に受衝部材１３を緩衝体１２に対して位置合わせした後、ボルト１９を用いて受衝部材１３を緩衝体１２に固定する。
【００３４】
このように受衝部材１３の緩衝体１２側の面と係合部材１８の上面との間に緩衝輪４１を介在させることによって、受衝部材１３及びボルト１９に加えられた外力が係合部材１８に伝達する力を減少させることができる。これによって、より大きな外力が加わった際における係合部材１８の埋設部材１５のねじ部材１７からの離脱を容易とする。
【００３５】
なお、上記の実施の形態では、埋設部材１５の金属板１６は矩形平板状をしているが、円板形状等の他の形状でも良く、またその材質は金属以外の材質であっても剛性を有する部材であれば良い。
【００３６】
また、上記の実施の形態では、埋設部材１５としてねじ部材１７を用いているが、ねじ部材１７を用いずに金属板１６自体にねじ穴を形成しても良い。しかし、ねじ部材１７を用いたほうが、金属板１６の厚さにかかわらずねじ深さを自在に調整できるため、係合部材１８との係合強さを所望の値にするためには好ましい。
【００３７】
更に、上記の実施の形態では、係合部材１８に頭部３１を形成しているが、この頭部３１は必ずしも必要なものではない。何らかの方法で係合部材１８を埋設部材１５に対して回転可能なものとすれば良い。
【００３８】
更に、上記の実施の形態では、係合部材１８に形成されているおねじ２６および第２ねじ穴２７をそれらの形成方向の中心位置を共通とする同心円上に整列させているが、必ずしもこれらを整列させる必要はない。
【００３９】
更に、上記の実施の形態では、受衝部材１３は可撓性を有する合成樹脂を用いているが、これに代えて可撓性を有しない他の材料を受衝部材として使用した防舷材にも本願発明が適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷材の要部を示した断面図である。
【図２】図１に示されている防舷材の取付部品を分解した状態を示した図である。
【図３】図１に示された防舷材に大きな外力が加わった状態を示した断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態による防舷材の要部を示した断面図である。
【図５】従来の防舷材の概略構造を示した一部破断概略斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩラインの一部破断断面図である。
【図７】図６の“Ｘ”部の拡大図であり、大きな外力が加わった状態を示した断面図である。
【符号の説明】
１１…防舷材
１２…緩衝体
１３…受衝部材
１５…埋設部材
１６…金属板
１７…ねじ部材
１８…係合部材
１９…ボルト
２５…第１ねじ穴
２６…おねじ
２７…第２ねじ穴
２８…おねじ
３１…頭部
３２…胴部
４１…緩衝輪
４２…貫通穴
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0004585640.tif 000002
【図２】
0004585640.tif 000003
【図３】
0004585640.tif 000004
【図４】
0004585640.tif 000005
【図５】
0004585640.tif 000006
【図６】
0004585640.tif 000007
【図７】
0004585640.tif 000008