(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状でかつ断面が矩形形状に形成された金属製の支持軸と、
表示画面部を支持するとともに、前記板状の支持軸が挿入される第１穴部を有する表示画面側支持部材と、
台座側に設けられ、前記板状の支持軸が挿入される第２穴部を有する台座側支持部材とを備え、
前記板状の支持軸が挿入される前記第１穴部および前記第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、前記表示画面側支持部材は前記対称扇形状の穴部の角度範囲で、前記板状の支持軸の長手方向の端部が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、前記板状の支持軸を回動軸として回動可能であり、
前記表示画面側支持部材は、前記板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の上面の両端部が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面の２ヶ所に線接触した状態で、かつ、前記板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の下面が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面から離間した状態で前記板状の支持軸を回動軸として回動可能である、表示画面支持機構。
【請求項２】
前記表示画面側支持部材は、前記対称扇形状の穴部の穴中心に対応する前記板状の支持軸の中央部分近傍を回動中心として、前記対称扇形状の穴部の角度範囲で回動可能である、請求項１に記載の表示画面支持機構。
【請求項３】
前記板状の支持軸の厚みと、前記対称扇形状の穴部の穴中心における前記支持軸の厚み方向の長さとは、略同じである、請求項１または２に記載の表示画面支持機構。
【請求項４】
前記第１穴部および前記第２穴部のうちのいずれか一方を前記対称扇形状に形成するとともに、他方を前記板状の支持軸の回動を規制するように長方形状に形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示画面支持機構。
【請求項５】
テレビジョン映像を表示する表示画面部と、
板状でかつ断面が矩形形状に形成された金属製の支持軸と、
前記表示画面部を支持するとともに、前記板状の支持軸が挿入される第１穴部を有する表示画面側支持部材と、
台座側に設けられ、前記板状の支持軸が挿入される第２穴部を有する台座側支持部材とを備え、
前記板状の支持軸が挿入される前記第１穴部および前記第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、前記表示画面側支持部材は前記対称扇形状の穴部の角度範囲で、前記板状の支持軸の長手方向の端部が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、前記板状の支持軸を回動軸として回動可能であり、
前記表示画面側支持部材は、前記板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の上面の両端部が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面の２ヶ所に線接触した状態で、かつ、前記板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の下面が前記対称扇形状の穴部の円弧状の内周面から離間した状態で前記板状の支持軸を回動軸として回動可能である、テレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示画面支持機構およびテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン装置などの表示画面を所定の角度傾斜させた状態で支持することが可能な表示画面支持機構が知られている。（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の表示画面支持機構では、扇形状の第１穴部が形成された表示画面側支持部材と、扇形状の第２穴部が形成された台座側支持部材と、第１穴部および第２穴部に挿入される板状の支持軸を備える表示画面支持機構が開示されている。この特許文献１に記載の表示画面支持機構では、表示画面側支持部材が板状の支持軸の長手方向の上端部または下端部を回動中心として回動されるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２に記載の表示画面支持機構では、扇形状の第１穴部が形成された表示画面側支持部材と、長方形状の第２穴部が形成された台座側支持部材と、第１穴部および第２穴部に挿入される板状の支持軸を備える表示画面支持機構が開示されている。この特許文献２に記載の表示画面支持機構では、表示画面側支持部材が板状の支持軸の長手方向の上端部を中心として回動されるように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３に記載の電子機器装置（表示画面支持機構）では、表示ケース（表示画面側支持部材）と、本体ケース（台座画面側支持部材）と、表示ケースおよび本体ケースを接続するとともに回動可能に支持するヒンジユニットとを備える電子機器装置（表示画面支持機構）が開示されている。なお、上記特許文献３には、ヒンジユニットの具体的な構成については記載されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４８５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３２４５号公報
【特許文献３】特開平５−２９７９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示画面支持機構では、支持軸の長手方向の上端部または下端部を回動中心として表示画面側支持部材を回動させる際に、第１穴部および第２穴部の内側面が支持軸に当接した場合に、表示画面側支持部材の扇形状の第１穴部および第２穴部の内側面から支持軸に働く最大モーメントは、回動中心となる支持軸の長手方向の一方端部と第１穴部および第２穴部の内側面からの力が働く支持軸の長手方向の他方端部との距離（支持軸の長手方向の全長）と、力との積になる。このように、支持軸に働く最大モーメントは、支持軸の長手方向の全長と力との積になるので、支持軸に加わるモーメントが大きくなり、その結果、支持軸が損傷しやすいという不都合がある。これにより、支持軸の耐久性が劣化するという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の表示画面支持機構では、支持軸の長手方向の上端部を回動中心として表示画面側支持部材を回動させる際に、第１穴部の内側面が支持軸に当接した場合に、表示画面側支持部材の扇形状の第１穴部の内側面から支持軸に働く最大モーメントは、回動中心となる支持軸の長手方向の一方端部と第１穴部の内側面からの力が働く支持軸の長手方向の他方端部との距離（支持軸の長手方向の全長）と、力との積になる。このように、支持軸に働く最大モーメントは、支持軸の長手方向の全長と力との積になるので、支持軸に加わるモーメントが大きくなり、その結果、支持軸が損傷しやすいという不都合がある。これにより、支持軸の耐久性が劣化するという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載の電子機器装置では、本体ケースおよび表示ケースはヒンジユニットを中心に回動可能である。このような上記特許文献３のヒンジユニットを、上記特許文献１または２のように、回動可能な板状の支持軸により構成するとともに扇形状の穴部を有する表示画面側支持部材および台座側支持部材に適用した場合でも、表示画面側支持部材は台座側支持部材に対して回動可能である。その一方で、支持軸の長手方向の上端部を回動中心として表示画面側支持部材を回動させる際に、穴部の内側面が支持軸に当接した場合に、表示画面側支持部材の扇形状の穴部の内側面から支持軸に働く最大モーメントは、回動中心となる支持軸の長手方向の一方端部と穴部の内側面からの力が働く支持軸の長手方向の他方端部との距離（支持軸の長手方向の全長）と、力との積になる。このように、支持軸に働く最大モーメントは、支持軸の長手方向の全長と力との積になるので、支持軸に加わるモーメントが大きくなり、その結果、支持軸が損傷しやすいという不都合が生じると考えられる。これにより、支持軸の耐久性が劣化するという問題点が発生すると考えられる。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、支持軸の耐久性を向上させることが可能な表示画面支持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の局面による表示画面支持機構は、板状でかつ断面が矩形形状に形成された金属製の支持軸と、表示画面部を支持するとともに、板状の支持軸が挿入される第１穴部を有する表示画面側支持部材と、台座側に設けられ、板状の支持軸が挿入される第２穴部を有する台座側支持部材とを備え、板状の支持軸が挿入される第１穴部および第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、表示画面側支持部材は対称扇形状の穴部の角度範囲で、板状の支持軸の長手方向の端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、板状の支持軸を回動軸として回動可能であり、表示画面側支持部材は、板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の上面の両端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面の２ヶ所に線接触した状態で、かつ、板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の下面が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面から離間した状態で板状の支持軸を回動軸として回動可能である。
【００１２】
この第１の局面による表示画面支持機構では、上記のように、板状の支持軸が挿入される第１穴部および第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、表示画面側支持部材は対称扇形状の穴部の角度範囲で、板状の支持軸の長手方向の端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、板状の支持軸を回動軸として回動可能にすることによって、表示画面側支持部材は、表示画面側支持部材の穴部を扇形状に形成した場合と異なり、対称扇形状の穴部の穴中心に対応する支持軸の部分を回動中心として回動する。これにより、表示画面側支持部材を回動する際に支持軸に加わる最大モーメントは、回動中心としての対称扇形状の穴中心に対応する支持軸の中央部分近傍から支持軸の長手方向の端部までの距離（支持軸の長手方向の全長の１／２）と力との積になるので、回動中心が支持軸の端部である場合に支持軸に働く最大モーメント（支持軸の長手方向の両端部間の距離（支持軸の長手方向の全長）と力との積）の実質的に半分になる。その結果、支持軸が損傷することを抑制することができるので、支持軸の耐久性を向上させることができる。また、表示画面側支持部材は、板状の支持軸の上面の両端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、板状の支持軸を回動軸として回動可能である。このように構成すれば、表示画面側支持部材の回動角度範囲内のどの範囲でも、板状の支持軸の上面の両端部に表示画面の垂直荷重が加わるので、表示画面の回動動作を安定させることができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、表示画面側支持部材は、対称扇形状の穴部の穴中心に対応する板状の支持軸の中央部分近傍を回動中心として、対称扇形状の穴部の角度範囲で回動可能である。このように構成すれば、対称扇形状の穴部の角度範囲を任意に設定することにより、表示画面側支持部材の回動角度範囲を容易に設定することができる。
【００１５】
上記第１の局面による表示画面支持機構おいて、好ましくは、板状の支持軸の厚みと、対称扇形状の穴部の穴中心における支持軸の厚み方向の長さとは、略同じである。このように構成すれば、表示画面の回動動作を安定させることができる。
【００１６】
上記第１の局面による表示画面支持機構おいて、好ましくは、第１穴部および第２穴部のうちのいずれか一方を対称扇形状に形成するとともに、他方を板状の支持軸の回動を規制するように長方形状に形成されている。このように構成すれば、表示画面の回動動作を安定させることができる。
【００１７】
この発明の第２の局面によるテレビジョン装置は、テレビジョン映像を表示する表示画面部と、板状でかつ断面が矩形形状に形成された金属製の支持軸と、表示画面部を支持するとともに、板状の支持軸が挿入される第１穴部を有する表示画面側支持部材と、台座側に設けられ、板状の支持軸が挿入される第２穴部を有する台座側支持部材とを備え、板状の支持軸が挿入される第１穴部および第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、表示画面側支持部材は対称扇形状の穴部の角度範囲で、板状の支持軸の長手方向の端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、板状の支持軸を回動軸として回動可能であり、表示画面側支持部材は、板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の上面の両端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面の２ヶ所に線接触した状態で、かつ、板状でかつ断面が矩形形状の支持軸の下面が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面から離間した状態で板状の支持軸を回動軸として回動可能である。
【００１８】
この第２の局面によるテレビジョン装置では、上記のように、板状の支持軸が挿入される第１穴部および第２穴部のうち少なくともいずれか一方を穴中心に対して対称に２つの扇形状の先端部同士を接続した対称扇形状に形成するとともに、表示画面側支持部材は対称扇形状の穴部の角度範囲で、板状の支持軸の長手方向の端部が対称扇形状の穴部の円弧状の内周面に接触した状態で、板状の支持軸を回動軸として回動可能にすることによって、表示画面側支持部材は、表示画面側支持部材の穴部を扇形状に形成した場合と異なり、対称扇形状の穴部の穴中心に対応する支持軸の部分を回動中心として回動する。これにより、表示画面側支持部材を回動する際に支持軸に加わる最大モーメントは、回動中心としての対称扇形状の穴中心に対応する支持軸の中央部分近傍から支持軸の長手方向の端部までの距離と力との積になるので、回動中心が支持軸の端部である場合に支持軸に働く最大モーメント（支持軸の長手方向の両端部間の距離と力との積）の実質的に半分になる。その結果、支持軸が損傷することを抑制することができるので、支持軸の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による表示画面支持機構が設けられた液晶テレビジョン装置の全体構成を示す側面図である。図２は、図１に示した一実施形態による液晶テレビジョン装置の液晶表示部を取り外した状態を示す斜視図である。図２は、図１に示した一実施形態による表示画面支持機構の全体構成を示した斜視図である。図４〜図１１は、図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の詳細な構成を示す図である。まず、図１〜図１１を参照して、本発明の一実施形態による表示画面支持機構１の構成について説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態による表示画面支持機構１は、図１に示すように、表示画面支持機構１は、液晶表示部支持部材２と、一対の台座側支持部材３と、板金製の板状の支持軸４と、板金製の抜け止め部材５（図２参照）とを備えている。なお、液晶表示部支持部材２は、本発明の「表示画面側支持部材」の一例である。また、表示画面支持機構１は、液晶テレビジョン装置３０の液晶表示部４０を支持するために設けられるとともに、台座５０に取り付けられている。なお、液晶表示部４０は、本発明の「表示画面部」の一例である。この表示画面支持機構１は、液晶表示部４０を台座５０に対して所定の角度前後方向に傾斜させた状態で支持することが可能なように構成されている。
【００２２】
また、液晶表示部支持部材２は、図２〜図４に示すように、表示部取付部２ａと、一対の回動部２ｂとを含んでいる。また、液晶表示部支持部材２の表示部取付部２ａには、４つのねじ挿入孔２ｃが設けられている。また、液晶表示部支持部材２の一対の回動部２ｂは、表示部取付部２ａの両側端部から、それぞれ、表示部取付部２ａの表面に対して垂直方向に延びるように設けられている。
【００２３】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、液晶表示部支持部材２の一対の回動部２ｂの下端部近傍には、一対の対称扇形状の穴部２ｄが形成されている。なお、対称扇形状の穴部２ｄは、本発明の「第１穴部」の一例である。この対称扇形状の穴部２ｄは、図４および図１０に示すように、板状の支持軸４を挿入するために設けられている。また、対称扇形状の穴部２ｄは、図７に示すように、扇形状の第１穴部２１ｄおよび扇形状の第２穴部２２ｄから形成されている。扇形状の第１穴部２１ｄは、先端部２１１ｄおよび円弧状の内周面２１２ｄから構成されるとともに、内周面２１２ｄが上側に位置するように形成されている。また、扇形状の第２穴部２２ｄは、先端部２２１ｄおよび円弧状の内周面２２２ｄから構成されるとともに、内周面２２２ｄが下側に位置するように形成されている。すなわち、本実施形態では、対称扇形状の穴部２ｄは、扇形状の第１穴部２１ｄの先端部２１１ｄと、扇形状の第２穴部２２ｄの先端部２２１ｄとが接続されるように形成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、図６に示すように、板状の支持軸４の上端面の２つの角部４ａ（両端部）は、対称扇形状の穴部２ｄの扇形状の第１穴部２１ｄの円弧状の内周面２１２ｄの２ヶ所に接触した状態で回動可能に構成されている。これにより、２つの角部４ａ（両端部）は、液晶表示部支持部材２を介して液晶表示部４０（図１参照）の垂直荷重を受けるように構成されている。また、液晶表示部支持部材２をＡ方向またはＢ方向に回動させた際に、支持軸４の２つの角部４ａが、それぞれ、扇形状の第１穴部２１ｄの角部２１５ｄまたは扇形状の第１穴部２１ｄの角部２１６ｄに当接するまで回動可能である。
【００２５】
また、図７に示すように、扇形状の第１穴部２１ｄと扇形状の第２穴部２２ｄとは、穴中心（中心線Ｘ１および中心線Ｘ２が交差する中心点Ｘ）に対して点対称に配置されている。また、扇形状の第１穴部２１ｄおよび扇形状の第２穴部２２ｄは、中心線Ｘ１に対して一方に開く角度α１（１０度）の中心角と、他方に開く角度あるα２（２．５度）の中心角とを有する。具体的には、扇形状の第１穴部２１ｄの中心線Ｘ１と内側面２１３ｄとの中心角α１および扇形状の第２穴部２２ｄの中心線Ｘ１と内側面２２３ｄとの中心角α１は、同じ角度（１０度）に形成されている。また、扇形状の第１穴部２１ｄの中心線Ｘ１と内側面２１４ｄとの中心角α２および扇形状の第２穴部２２ｄの中心線Ｘ１と内側面２２４ｄとの中心角α２は、同じ角度（２．５度）に形成されている。これにより、液晶テレビジョン装置３０の液晶表示部４０は、矢印Ａ方向（後方向）に１０度傾斜可能であるとともに、矢印Ｂ方向（前方向）に２．５度傾斜可能である。また、本実施形態では、液晶表示部支持部材２は、対称扇形状の穴部２ｄの穴中心（中心線Ｘ１および中心線Ｘ２が交差する中心点Ｘ）に対応する板状の支持軸４の中央部分近傍を回動中心４ｄ（Ｘ）として対称扇形状の穴部２ｄの角度範囲（本実施形態では、α１＋α２＝１２．５度）で回動可能である。
【００２６】
また、本実施形態では、後述する支持軸４の厚みｔ１（図４参照）と、対称扇形状の穴部２ｄの穴中心（中心線Ｘ１および中心線Ｘ２が交差する中心点Ｘ）における支持軸４の厚み方向（中心線Ｘ２方向）の長さＷ１（図７参照）とは、略同じ長さを有する。
【００２７】
また、一対の台座側支持部材３は、図３および図４に示すように、それぞれ、台座取付部３ａと、回動部取付部３ｂとを含んでいる。また、台座側支持部材３の台座取付部３ａには、４つのねじ取付孔３ｃが設けられている。また、台座側支持部材３の回動部取付部３ｂは、台座取付部３ａの一方端部から台座取付部３ａの表面に対して垂直方向の上方に延びるように設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、図８に示すように、台座側支持部材３の回動部取付部３ｂには、板状の支持軸４の回動を規制するように長方形状の穴部３ｄが形成されている。なお、長方形状の穴部３ｄは、本発明の「第２穴部」の一例である。また、長方形状の穴部３ｄは、図４および図１０に示すように、板状の支持軸４を挿入するために設けられている。また、図８に示すように、長方形状の穴部３ｄの長さＬ１は、幅Ｗ２よりも大きい長さを有するように形成されている。
【００２９】
また、板金製の板状の支持軸４は、図３および図４に示すように、一対の当接部４ａと、長方形状の穴部４ｂと、下面部４ｃとを含んでいる。支持軸４の一対の当接部４ａは、支持軸４の長手方向に延びる両側面の後端部に突出するように設けられている。また、支持軸４の長方形状の穴部４ｂは、図４および図９〜図１１に示すように、抜け止め部材５を挿入するために設けられている。また、長方形状の穴部４ｂの短手方向の長さＬ２（図４参照）は、後述する抜け止め部材５の厚みｔ２（図５参照）と略同じ大きさを有する。また、穴部４ｂの長手方向の長さＬ３（図４参照）は、抜け止め部材５の幅Ｗ３（図５参照）よりも大きい長さを有するとともに、幅Ｗ４（図５参照）よりも小さい長さを有するように形成されている。
【００３０】
また、図１０に示すように、支持軸４の下面部４ｃは、長方形状の穴部３ｄの下面部３ｅと当接するように構成されている。また、支持軸４の幅Ｗ５は、長方形状の穴部３ｄの長さＬ１よりも若干小さい長さを有するように形成されている。また、支持軸４の幅Ｗ６は、長方形状の穴部３ｄの長さＬ１よりも大きい長さを有するように形成されている。これにより、支持軸４を長方形状の穴部３ｄに挿入した際に、支持軸４が穴部３ｄに対して所定の位置に位置決めされる。また、支持軸４の厚みｔ１（図４参照）は、穴部３ｄの幅Ｗ２（図８参照）よりも若干小さい長さを有するように形成されている。これにより、図１０に示すように、長方形状の穴部３ｄの下面部３ｅが、液晶表示部支持部材２および支持軸４を介して液晶表示部４０の垂直荷重を受けるように構成されている。すなわち、液晶表示部支持部材２の対称扇形状の穴部２ｄの扇形状の第１穴部２１ｄの内周面２１２ｄと、台座側支持部材３の下面部３ｅと支持軸４とによって液晶表示部４０の垂直荷重を受けるように構成されている。
【００３１】
また、図５に示すように、板金製の抜け止め部材５は板状に形成されているとともに、長手方向に延びる一方側面５ａと、一方側面５ａに対して突出するように設けられた当接部５ｂと、他方側面５ｃに設けられた面取部５ｄとを含んでいる。また、抜け止め部５は、図９〜図１１に示すように、支持軸４と当接部４ａとの間に液晶表示部支持部材２および台座側支持部材３を挟んだ状態で、支持軸４の穴部４ｂに挿入されている。また、抜け止め部材５の幅Ｗ４（図５参照）は、支持軸４の穴部４ｂの長手方向の長さＬ３（図４参照）よりも大きい長さを有するように形成されている。また、当接部５ａは、抜け止め部材５を支持軸４の穴部４ｂに挿入する際に、支持軸４の表面と当接することにより抜け止め部材５が支持軸４の穴部４ｂから抜け落ちるのを抑制するために設けられている。また、面取部５ｄは、抜け止め部材５を支持軸４の穴部４ｂに挿入する際に、挿入しやすくするために設けられている。
【００３２】
また、液晶表示部４０は、図１に示すように、液晶画面４１ａを含む液晶モジュール４１と、フロントキャビネット４２と、リアキャビネット４３とを含んでいる。また、液晶表示部４０の液晶モジュール４１は、液晶表示部支持部材２のねじ挿入孔２ｃを介して、ねじ取付孔（図示せず）にねじ６０が締め付けられることにより、液晶表示部支持部材２に取り付けられている。また、リアキャビネット４３には、液晶表示部支持部材２を配置するための切欠部４３ａが設けられている。
【００３３】
また、台座５０は、図１および図２に示すように、台座本体部５１と、カバー部材５２と、支持脚５３とを含んでいる。また、台座５０の台座本体部５１には、底面側から台座本体部５１のねじ挿入孔（図示せず）を介して、台座側支持部材３のねじ取付孔３ｃにねじ６１が締め付けられることにより、台座側支持部材３が取り付けられている。また、台座５０のカバー部材５２は、底面側から台座本体部５１のねじ挿入孔５１ａを介して、カバー部材５２のねじ取付孔（図示せず）にねじ（図示せず）が締め付けられることにより、台座本体部５１に取り付けられている。また、カバー部材５２には、液晶表示部支持部材２を配置するための切欠部５２ａが設けられている。この切欠部５２ａは、液晶表示部４０が矢印Ａ方向に１０度またはＢ方向に２．５度回動した場合に、液晶表示部支持部材２とカバー部材５２とが接触しないように形成されている。また、支持脚５３は、台座本体部５１の底面に取り付けられている。
【００３４】
図１２および図１３は、本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための図である。次に、図１、図６および図１２および図１３を参照して、本発明の一実施形態による表示画面支持機構１の回動動作を説明する。
【００３５】
まず、ユーザーは、図６に示した液晶表示部支持部材２が垂直に支持されている状態から液晶表示部４０（図１参照）を矢印Ａ方向（後方向）に押圧する。その場合、液晶表示部支持部材２の対称扇形状の穴部２ｄの内周面２１２ｄと支持軸４の上面の２ヶ所の角部４ａとが当接しながら、液晶表示部支持部材２が台座側支持部材３に取り付けられた支持軸４の対称扇形状の穴部２ｄの穴中心Ｘに対応する回動中心４ｄ（Ｘ）を回動中心として、矢印Ａ方向（後方向）に回動する。そして、液晶表示部支持部材２と支持軸４とが１０度（角度α１）回動されると、図１２に示すように、支持軸４の角部４ａは、台座側支持部材３の対称扇形状の穴部２ｄの角部２１５ｄに当接し、矢印Ａ方向への回動が止まる。これにより、液晶テレビジョン装置３０の液晶表示部４０は、１０度上向きの状態になる。
【００３６】
また、ユーザーが、図６に示した液晶表示部支持部材２が垂直に支持されている状態から液晶表示部４０（図１参照）を矢印Ｂ方向（前方向）に押圧する。その場合、液晶表示部支持部材２の対称扇形状の穴部２ｄの内周面２１２ｄと支持軸４の上面の２ヶ所の角部４ａとが当接しながら、液晶表示部支持部材２が台座側支持部材３に取り付けられた支持軸４の対称扇形状の穴部２ｄの穴中心Ｘに対応する回動中心４ｄ（Ｘ）を回動中心として、矢印Ｂ方向（前方向）に回動する。そして、液晶表示部支持部材２と支持軸４とが２．５度（角度α２）回動されると、図１３に示すように、支持軸４の角部４ａは、台座側支持部材３の対称扇形状の穴部２ｄの角部２１６ｄに当接し、矢印Ｂ方向への回動が止まる。これにより、液晶テレビジョン装置３０の液晶表示部４０は、２．５度下向きの状態になる。
【００３７】
本実施形態では、上記のように、板状の支持軸４が挿入される第１穴部を穴中心に対して対称に２つの扇形状の第１穴部２１ｄおよび第２穴部２２ｄのそれぞれの先端部２１１ｄおよび先端部２２１ｄを接続した対称扇形状に形成するとともに、液晶表示部支持部材２を対称扇形状の穴部２ｄの角度範囲（本実施形態では、α１＋α２＝１２．５度）で、板状の支持軸４の２つの角部４ａが対称扇形状の穴部２ｄの円弧状の内周面２１２ｄに接触した状態で、板状の支持軸４を回動軸として回動可能にすることによって、液晶表示部支持部材２は、液晶表示部支持部材２の穴部を扇形状に形成した場合と異なり、支持軸４の対称扇形状の穴部２ｄの穴中心Ｘに対応する部分を回動中心４ｄ（Ｘ）として回動する。これにより、液晶表示部支持部材２を回動する際に穴部２ｄの内側面が支持軸４に当接した場合に支持軸４に加わる最大のモーメントは、回動中心４ｄ（Ｘ）としての対称扇形状の穴中心Ｘに対応する支持軸４の中央部分近傍から支持軸４の長手方向の端部までの距離と力との積になるので、回動中心４ｄ（Ｘ）が支持軸４の端部である場合に支持軸４に働く最大モーメント（支持軸４の長手方向の両端部間の距離と力との積）の実質的に半分になる。その結果、支持軸４が損傷することを抑制することができるので、支持軸４の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、上記のように、液晶表示部支持部材２を、対称扇形状の穴部２ｄの穴中心Ｘに対応する板状の支持軸４の中央部分近傍を回動中心４ｄ（Ｘ）として、対称扇形状の穴部２ｄの角度範囲（本実施形態では、α１＋α２＝１２．５度）で回動可能にすることによって、対称扇形状の穴部２ｄの角度範囲を任意に設定することにより、液晶表示部支持部材２の回動角度範囲を容易に設定することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のように、液晶表示部支持部材２を、板状の支持軸４の上面の２つの角部４ａが対称扇形状の穴部２ｄの円弧状の内周面２１２ｄに接触した状態で、板状の支持軸４を回動軸として回動可能にすることによって、液晶表示部支持部材２の回動角度範囲内（本実施形態では、α１＋α２＝１２．５度）のどの範囲でも、板状の支持軸４の上面の２つの角部４ａに液晶表示部４０の垂直荷重が加わるので、液晶表示部４０の回動動作を安定させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上記のように、板状の支持軸４の厚みと、対称扇形状の穴部２ｄの穴中心Ｘにおける支持軸４の厚み方向の長さとを、略同じにすることによって、液晶表示部４０の回動動作を安定させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、第１穴部を対称扇形状に形成するとともに、第２穴部を板状の支持軸４の回動を規制するように長方形状に形成することによって、液晶表示部４０の回動動作を安定させることができる。
【００４２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４３】
たとえば、上記実施形態では、液晶テレビジョン装置に表示画面支持機構を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬ表示装置やプラズマパネルディスプレイなどの液晶テレビジョン装置以外の表示装置に表示画面支持機構を設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、本発明の一例として、第１穴部を対称扇形状の穴部に形成するとともに第２穴部を長方形状に形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、第１穴部を長方形状の穴部に形成するとともに第２穴部を対称扇形状の穴部に形成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、液晶表示部支持部材の対称扇形状の穴部の第１扇形状の穴部および第２扇形状の穴部を、それぞれ、中心線Ｘ１から一方に１０度（角度α１）および他方に２．５度（角度α２）の角度を有するように形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、液晶表示部支持部材の対称扇形状の穴部の第１扇形状の穴部および第２扇形状の穴部を、それぞれ、中心線Ｘ１から一方に１０度（角度α１）および他方に２．５度（角度α２）の角度以外の大きさの角度で形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による表示画面支持機構が設けられた液晶テレビジョン装置の全体構成を示した側面図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置の液晶表示部を取り外した状態を示した斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の全体構成を示した斜視図である。
【図４】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の全体構成を示した分解斜視図である。
【図５】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の抜け止め部材を示した斜視図である。
【図６】図３の１００―１００線に沿った断面図である。
【図７】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の液晶表示部支持部材の正面図である。
【図８】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の台座側支持部材の正面図である。
【図９】図３の矢印Ｐ方向から見た状態を部分的に示した図である。
【図１０】図３の２００−２００線に沿った断面図である。
【図１１】図３の矢印Ｑ方向から見た状態を部分的に示した図である。
【図１２】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【図１３】図３に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  表示画面支持機構
２  液晶表示部支持部材（表示画面側支持部材）
２ｄ  対称扇形状の穴部（第１穴部）
３  台座側支持部材
３ｄ  長方形状の穴部（第２穴部）
４  支持軸
４ａ  角部（両端部）
４ｄ（Ｘ）  回動中心
４０  液晶表示部（表示画面部）
５０  台座
２１２ｄ  内周面
Ｘ  穴中心
【図１】
0004561866.tif 000002
【図２】
0004561866.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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