(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ位置保証デバイス（ＣＰＡ）（２６）、第１コネクタハウジング（２４）、第２コネクタハウジング（２２）、保持組立体（８８）、第２ハウジング保持機構（５０）およびＣＰＡ実装組立体（７４）を具備する電気コネクタ組立体であって、
前記ＣＰＡ（２６）は、第１ＣＰＡビーム（１２４）、少なくとも１本の第２ＣＰＡビーム（１３４）、保持組立体ロック要素（１４９）及びＣＰＡ保持要素（１２６）を有し、
前記第１及び前記第２コネクタハウジングの一方は一端に嵌合部を有する本体部を有し、
他方の前記コネクタハウジングは前記嵌合部を受容する開口を有し、前記第１コネクタハウジングは、前記第１及び第２コネクタハウジングが嵌合する際に該第１及び第２コネクタハウジングの接触状態を維持する前記保持組立体を有し、
前記保持組立体（８８）は、第１ハウジング保持機構（１０８）、アーム（９４）および前記アーム（９４）を連結する横材（１００）、ＣＰＡ保持機構（１０４）及びロック接触面（９６）を有して、ロック位置及び非ロック位置間を移動可能であり、
第２コネクタハウジング（２２）は、前記第２ハウジング保持機構（５０）を有し、前記第１ハウジング保持機構（１０８）と協働して前記第１及び第２コネクタハウジングが嵌合する際に該第１及び第２コネクタハウジングの接触を維持し、
前記第１コネクタハウジング（２４）は、前記ＣＰＡ実装組立体（７４）を有し、前記ＣＰＡ（２６）は、前記ＣＰＡ実装組立体（７４）に摺動可能に実装され、第１及び第２位置に移動可能であり、
該第１位置において、前記ＣＰＡ（２６）により、前記保持組立体（８８）の偏倚及び前記第１及び第２コネクタハウジングの係合及び係合解除が可能になり、
前記第２位置において、前記保持組立体ロック要素（１４９）が前記ロック接触面（９６）と協働して前記保持組立体（８８）が非ロック位置に移動することを阻止することにより、前記第１及び第２コネクタハウジングの係合及び係合解除が阻止され、前記ＣＰＡ保持要素（１２６）は、前記ＣＰＡ保持機構（１０４）と協働して前記ＣＰＡ（２６）を前記第２位置に維持する電気コネクタ組立体において、
前記保持組立体ロック要素（１４９）は、前記第１コネクタハウジング（２４）に支持されていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
ＣＰＡ（２６）、コネクタハウジング（２４）、保持組立体（８８）及びＣＰＡ実装組立体（７４）を具備する電気コネクタ半体組立体であって、
前記ＣＰＡ（２６）は、第１ＣＰＡビーム（１２４）、少なくとも１本の第２ＣＰＡビーム（１３４）、ＣＰＡ保持要素（１２６）及び保持組立体ロック要素（１４９）を有し、
前記コネクタハウジング（２４）は、相手コネクタハウジング（２２）と嵌合するように構成され、
前記コネクタハウジング（２４）は、嵌合完了時に前記コネクタハウジング（２４）を相手コネクタハウジング（２２）に固定する前記保持組立体（８８）を有し、
前記保持組立体（８８）は、ハウジング保持機構（１０８）、アーム（９４）および前記アーム（９４）を連結する横材（１００）、ＣＰＡ保持機構（１０４）及びロック接触面（９６）を有し、ロック位置及び非ロック位置間を移動可能であり、
前記コネクタハウジング（２４）は、前記ＣＰＡ実装組立体（７４）を有し、
前記ＣＰＡ（２６）は、前記ＣＰＡ実装組立体（７４）に摺動可能に実装されて、第１位置及び第２位置間を移動可能であり、
前記第１位置において、前記ＣＰＡ（２６）により、前記保持組立体の偏倚が可能になり、
前記第２位置において、前記保持組立体ロック要素（１４９）は、前記ロック接触面（９６）と協働して、前記保持組立体（８８）が非ロック位置に移動するのを阻止し、
前記ＣＰＡ保持要素（１２６）は、前記ＣＰＡ保持機構（１０４）と協働して前記ＣＰＡ（２６）を前記第２位置に維持する電気コネクタ半体組立体において、
前記保持組立体ロック要素（１４９）は、前記コネクタハウジング（２４）に支持されていることを特徴とする電気コネクタ半体組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気コネクタハウジングと共に使用されるコネクタ位置保証部材（ＣＰＡ）、及びＣＰＡを有する電気コネクタ組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＰＡと共にラッチ又は保持組立体を使用して両コネクタ半体を嵌合完了位置に維持する電気コネクタが提案されてきた。両コネクタ半体が嵌合し、ラッチ又は保持組立体が両コネクタ半体間の接触を維持するように配置されると、ＣＰＡは両コネクタ半体が適正に接続されることを示す位置まで移動する。こうして、ＣＰＡは、両コネクタ半体が嵌合完了したことを保証する手段を提供する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１７７８７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
当初はＣＰＡなしで使用するように設計された既存のコネクタ半体に、ＣＰＡを付加できれば有利である。しかし、ＣＰＡを使用する従来のコネクタ組立体は、ＣＰＡ付きで使用されるように設計された両コネクタ半体を特徴とするので、既存のコネクタ半体と嵌合するように改造できない。さらに、ＣＰＡを使用するコネクタ組立体の相手コネクタ半体と、ＣＰＡなしのコネクタ組立体の異なる相手コネクタ半体の双方と交換可能に使用できる交換可能なコネクタ半体を有し、この交換可能なコネクタ半体が可能な限り簡素で経済的に製造できることが望ましい。
【０００５】
また、ＣＰＡを使用する従来のコネクタ組立体及びラッチは別の欠点を有する。例えば、ＣＰＡは、両コネクタ半体が分離しているときに、両コネクタが嵌合したことを示す位置に不注意にも移行するおそれがある。また、ＣＰＡは、両コネクタ半体が嵌合していると、所定位置に固定できない。
【０００６】
上述のそして従来のコネクタの別の不利を克服する、改良されたＣＰＡ及びコネクタ半体構成を有するコネクタが必要とされる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の少なくとも一実施形態は、コネクタ位置保証デバイス（ＣＰＡ）、第１コネクタハウジング、第２コネクタハウジング、保持組立体、第２保持機構およびＣＰＡ実装組立体を具備する電気コネクタ組立体である。ＣＰＡは、保持組立体ロック要素及びＣＰＡ保持要素を有する。第１及び第２コネクタハウジングの一方は一端に嵌合部を有する本体部を有し、他方のコネクタハウジングはその嵌合部を受容する開口を有する。保持組立体は、第１及び第２コネクタハウジングが嵌合する際にそれらの接触状態を維持するように第１コネクタハウジングに実装される。保持組立体は、第１ハウジング保持機構、ＣＰＡ保持機構及びロック接触面を有する。保持組立体は、ロック位置及び非ロック位置間を移動可能である。第２ハウジング保持機構は第２コネクタハウジングに実装される。第２ハウジング保持機構は、第１ハウジング保持機構と協働して第１及び第２コネクタハウジングが嵌合する際にこれらの接触を維持する。
【０００８】
第１コネクタハウジングは、そのハウジングに実装されたＣＰＡ実装組立体を有する。ＣＰＡは、ＣＰＡ実装組立体に摺動可能に実装され、第１及び第２位置に移動可能である。第１位置において、ＣＰＡにより、保持組立体の偏倚及び第１及び第２コネクタハウジングの係合及び係合解除が可能になる。ＣＰＡが第２位置に配置されると、保持組立体ロック要素がロック接触面と協働して保持組立体が非ロック位置に移動することを阻止するので、第１及び第２コネクタハウジングの係合及び係合解除が阻止される。ＣＰＡ保持要素は、ＣＰＡ保持機構と協働してＣＰＡを第２位置に維持する。
【０００９】
さらに、ＣＰＡは第１ＣＰＡビーム及び少なくとも１本の第２ＣＰＡビームを有してもよく、保持組立体はアーム及びこれらのアームを連結する横材を有してもよい。第１ＣＰＡビームはＣＰＡ保持要素を有し、第２ＣＰＡビームは保持組立体ロック要素を有する。アームはロック接触面を有し、横材はＣＰＡ保持気候を有する。任意であるが、保持組立体は、第１及び第２保持部材面を有する保持部材を具備してもよい。第１保持部材面は第１保持機構を有する。第２保持部材面はＣＰＡ保持機構を有する。
【００１０】
本発明の少なくとも一実施形態は、ＣＰＡ、プラグハウジング、ヘッダハウジング、ラッチ組立体、ラッチ保持組立体及びＣＰＡ実装組立体を具備する電気コネクタを提供する。ＣＰＡはラッチのロック要素及びＣＰＡ保持要素を有する。プラグハウジングは、一端に嵌合部を有する本体部を有する。ヘッダハウジングは、嵌合部を受容する開口を画定する壁を有する。
【００１１】
ラッチ組立体は、両ハウジングの嵌合時に両ハウジングの接触状態を維持するためにプラグハウジングに実装される。ラッチ組立体は、保持機構、ＣＰＡ保持機構及びロック接触面を有する。ラッチ組立体は、ラッチ位置及び非ラッチ位置間を移動可能である。ラッチ保持組立体は、ヘッダハウジングに実装され、ラッチ保持面を有する。ラッチ保持面は、保持機構と協働して、プラグハウジング及びヘッダハウジングが嵌合しラッチがラッチ位置に配置される際に、プラグハウジング及びヘッダハウジングの分離を防止する。
【００１２】
ＣＰＡ実装組立体はプラグハウジングに実装される。ＣＰＡは、ＣＰＡ実装組立体に摺動可能に実装され、非嵌合位置及び嵌合位置に移動可能である。非嵌合位置において、ＣＰＡにより、ラッチ組立体の撓み並びにプラグハウジング及びヘッダハウジングの係合及び係合解除が可能にする。ＣＰＡが嵌合位置に配置されると、ラッチロック要素は、ロック接触面と協働してラッチ組立体が非ラッチ位置に移動するのを防止するので、プラグハウジング及びヘッダハウジングの係合及び係合解除が阻止される。ＣＰＡ保持要素は、ＣＰＡ保持機構と協働してＣＰＡを嵌合位置に維持する。
【００１３】
任意であるが、ラッチロック要素は隆起面を有してもよく、ラッチ組立体は干渉面及びクリアランス面を有してもよい。干渉面は、ラッチ組立体がラッチ位置に配置される際に隆起面と略平行であり、ラッチ組立体が非ラッチ位置の方へ偏倚されＣＰＡが嵌合位置に配置されると、隆起面と接触する。クリアランス面は、ラッチ組立体がラッチ位置に配置される際に隆起面に対して傾斜するが、ラッチ組立体が非ラッチ位置に配置されＣＰＡが非嵌合位置に配置される際に隆起面と接触しない。
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態は、ＣＰＡ及びコネクタハウジングを有する電気コネクタ半体組立体を提供する。ＣＰＡは、ＣＰＡ保持要素及び保持組立体のロック要素を有する。保持組立体はコネクタハウジングに実装される。保持組立体は、ハウジング保持機構、ＣＰＡ保持機構及びロック接触面を有する。保持組立体は、ロック位置及び非ロック位置間を移動可能である。ＣＰＡ実装組立体はコネクタハウジングに実装され、ＣＰＡはＣＰＡ実装組立体に摺動可能に実装されると共に第１位置及び第２位置間を移動可能である。第１位置に配置されたＣＰＡにより、保持組立体の偏倚が可能になる。保持組立体ロック要素は、ロック接触面と協働して、ＣＰＡが第２位置に配置される際に保持組立体が非ロック位置に移動するのを阻止する。ＣＰＡの保持要素は、ＣＰＡ保持機構と協働してＣＰＡを第２位置に維持する。
【００１５】
本発明の実施形態は、このように、ＣＰＡ及び電気コネクタ用コネクタハウジングを提供する。ＣＰＡは、位置保証に加えて、ＣＰＡを元々ＣＰＡと共に使用するように設計されていないコネクタ半体と共に使用できる。ＣＰＡは、両コネクタ半体が分離する際に、両コネクタ半体が嵌合したことを示す位置に不注意に移行するのを防止される。また、ＣＰＡは、両コネクタ半体が嵌合すると所定位置に固定される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。上述の発明の概要は、以下の本発明の実施形態の詳細な説明と同様に、添付図面に関連させて読む際によりよく理解されよう。本発明の例示目的で、図面及び実施形態が示される。しかし、本発明は、添付図面に示された構造及び手段に限定されない。
【００１７】
図１は、コネクタ組立体２０の斜視図である。コネクタ組立体２０は、ヘッダハウジング２２、プラグハウジング２４及びコネクタ位置保証デバイス（ＣＰＡ）２６を有する。図１において、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の嵌合状態が示され、ＣＰＡ２６は非嵌合位置に配置される。図２は、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４が嵌合し、ＣＰＡ２６が嵌合位置に配置されたコネクタ組立体２０の斜視図である。
【００１８】
図３は、ヘッダハウジング２２の斜視図である。ヘッダハウジング２２は、前端３０、後端３２、上部３４、底部３６及び壁３８を有する。壁３８は上部３４及び底部３６を連結し、開口４０はヘッダハウジング２２の前端３０で壁３８の内面により画定される。開口４０はプラグハウジング２４の嵌合部を受容する。ヘッダハウジング２２の後端３２に向かって、開口４０は、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４が嵌合する際にプラグハウジング２４内のコンタクトと接触するピン（図示せず）を保持するように設計された穴４２を有する。この接触により、コンタクト及びピン間の電気的接続がなされる。ワイヤハーネス（図示せず）は、後端３２近傍でヘッダハウジング２２に接続することができる。図示のヘッダハウジング２２は、ＣＰＡなしで使用するように設計された既存モデルである。
【００１９】
さらに、ヘッダハウジング２２はラッチ保持突起４４を有する。ラッチ保持突起４４は、前端３０近傍でヘッダハウジング２２の上部３４の内面から下方に延び、傾斜面４６、平坦面４８及び保持面５０を有する。傾斜面４６は、上部３４から後端３２に向かう後方へ大体下方に延びる。傾斜面４６は、保持面５０に導かれる平坦面４８で終端する。保持面５０は、上部３４から略直角下方に延び、後部３２に面する。
【００２０】
図４及び図５は、プラグハウジング２４の斜視図である。プラグハウジング２４は、前端６０、後端６２、上部６４、底部６６及び側壁６８を有する。側壁６８は上部６４及び底部６６を連結する。プラグハウジング２４は前端６０近傍に嵌合部７０を有する。嵌合部７０は、ヘッダハウジング２２の後端３２の穴４２と整列して対応するリセプタクル７２を有し、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４が嵌合する際にヘッダハウジング２２のピンと電気的に接触するコンタクト（図示せず）を保持する。ワイヤハーネス（図示せず）は、プラグハウジング２４の後端６２近傍に実装することができる。
【００２１】
図５に示されるように、プラグハウジング２４の上部６４は、互いに向かい合うスロット７４を有する側部レール７３を有する。スロット７４は、プラグハウジング２４の後端６２近傍で始まり、プラグハウジング２４内に延びる。スロット７４は、スロット突起７６、スロット側面８４及び棚状部８６を有する。スロット側面８４は側壁６８の内面近傍に位置する。スロット突起７６は、スロット側壁８４から延び、突起傾斜面７８、突起平坦面８０及び突起保持面８２を各々有する。突起傾斜面７８は、スロット側壁８４からほぼ離れる方向にプラグハウジング２４の前端６０に向かって延びる。突起傾斜面７８は、プラグハウジング２４の前端６０に向かってスロット側壁８４と略平行に延びる突起平坦面８０で終端する。突起保持面８２は、スロット側壁８４に略直交して側壁８４から離れる方向に延び、突起平坦面８０と交わる。棚状部８６は、スロット側壁８４の底から略直交する方向に延びる。スロット７４は、ＣＰＡ２６を受容する寸法及び形状である。スロット突起７６は、ＣＰＡ２６がスロット７４に実装された後、スロット７４の内側にＣＰＡ２６を維持するのを補助する。
【００２２】
また、プラグハウジング２４はラッチ組立体８８を有する。図４に示されるように、ラッチ組立体８８は、ラッチビーム９０、横材１００及びラッチ指掛け部１１２を有する。ラッチ組立体８８は、ヘッダハウジング２２のラッチ保持突起４４と協働して、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の嵌合後、両ハウジング２２，２４の接触を維持する。
【００２３】
図示の実施形態のプラグハウジング２４は、プラグハウジング２４の中心軸に関して対称配置される２本のラッチビーム９０を有する。各ラッチビーム９０は基部９２及びアーム９４を有する。基部９２は前端６０及び上部６４近傍に位置する。アーム９４は、基部９２から離れる方向にプラグハウジング２４の後端６２に向かって位置するラッチビーム自由端９５まで延びる。ラッチアーム９４は押圧力下で撓むことができ、ラッチビーム自由端９５で最大に撓む。各アーム９４は底面９６及び底面傾斜面９８を有する。底面９６は、（ラッチ組立体８８が偏倚されていないとき）スロット７４（図５参照）と略平行であり、スロット７４の上よりも上部６４により近い位置に配置される。ラッチビーム自由端９５の近傍で底面９６は終端し、底面傾斜面９８と交わる。底面傾斜面９８は、ラッチビーム自由端９５に向かって、且つ底面９６から上部６４に向かって延びる。
【００２４】
図４に示されるように、横材１００は、アーム９４の長さに沿った中間位置でアーム９４を連結する。横材１００は、第１傾斜面１０２、第２傾斜面１０４、上面１０６、底面１０７及び保持面１０８を有する。第１傾斜面１０２は、プラグハウジング２４の上部６４及び後端６２に向かって傾斜し、ラッチ保持突起４４の傾斜面４６と協働することによる嵌合中に、ラッチ組立体８８の偏倚を容易にするために使用される。第２傾斜面１０４は、第１傾斜面１０２及び第２傾斜面１０４が連結する点から底面６６及び後端６２に向かって延びる。第２傾斜面１０４は、ＣＰＡ２６を嵌合位置に維持するのを補助するために使用される。上面１０６は、第１傾斜面１０２と交わる点から後端６２に向かって底面９６と略平行に延びる。ラッチビーム自由端９５に向かって、保持面１０８が上面１０６から上面１０６と略直交して延びる。開口１１０は、保持面１０８近傍で上面１０６を貫通する。保持面１０８は、ラッチ保持突起４４の保持面５０と協働してヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の接触状態を維持する。底面１０７は、第２傾斜面１０４及び保持面１０８を連結し、上面１０６と略平行である。
【００２５】
ラッチ指掛け部１１２は、ラッチビーム自由端９５近傍でラッチ組立体８８に実装される。ラッチ指掛け部１１２は、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の係合及び係合解除を容易にするために、非ラッチ位置にラッチ組立体８８を手動で偏倚させて使用される。ラッチビーム自由端９５にラッチ指掛け部１１２を配置することにより、基部９２に関してラッチビーム９０を撓ませるのに最大の機械的利点を提供する。
【００２６】
図６は、ＣＰＡ２６の斜視図である。ＣＰＡ２６は前端１２０及び後端１２２を有する。ＣＰＡ２６はさらに、本体１２３、中央ビーム１２４、側部ビーム１３４及びＣＰＡ指掛け部１５４を有する。本体１２３は、ＣＰＡ２６の後端１２２近傍に配置される。中央ビーム１２４は、本体１２３から中央ビーム自由端１２７まで延びる。中央ビーム自由端１２７近傍で、中央ビーム１２４はＣＰＡ突起１２６を有する。ＣＰＡ突起１２６は、前面１２８、上面１３０及び後面１３２を有する。前面１２８は中央ビーム１２４の上面から延びる。上面１３０は、前面１２８に連結され、前面１２８と連結される点から中央ビーム１２４の上面と略平行に中央ビーム自由端１２７から離れる方向に延びる。後面１３２は、上面１３０から中央ビーム１２４の上面に向かって、中央ビーム自由端１２７から離れる小さな角度で延びる。
【００２７】
側部ビーム１３４は、中央ビーム１２４のいずれかの側の本体１２３から側アーム自由端１３５に向かって延びる。各側部ビーム１３４は、上面１３６、側面１３７、底面１３８、先端面１４０、側面平坦面１４２、側部保持面１４４、首下(necked-down)部１４６及びパッド１４９を有する。上面１３６及び底面１３８は互いに略平行であり、ＣＰＡ２６外側の側面１３７により連結される。側面１３７及び側面平坦面１４２は、スロット７４に摺動可能に受容されるように構成される。
【００２８】
各側部ビーム１３４の先端面１４０は、側部ビーム自由端１３５近傍で始まり、上面１３６及び底面１３８と略直交し、側部ビーム自由端１３５からほぼ離れる方向で且つＣＰＡ２６の外側に向かって延びる。先端面１４０は側面平坦面１４２で終端する。側面平坦面１４２は、側部ビーム自由端１３５から離れる方向に先端面１４０から延び、側面１３７と略共平面である。側部保持面１４４は、側面平坦面１４２から略直交してＣＰＡ２６の内側に向かって延びる。側部保持面１４４は、スロット突起７６と協働してＣＰＡ２６をスロット７４内に維持する。
【００２９】
首下部１４６は、側部保持面１４４から側部ビーム自由端１３５から離れる方向に延びる。首下部１４６は首下側面１４７及び首下傾斜面１４８を有する。首下側面１４７は、首下傾斜面１４８で終端するまで側部保持面１４４から側面１３７と略平行に延びる。首下傾斜面１４８は、首下側面１４７から側面１３７に連結するように延びる。首下部１４６は、ＣＰＡ２６が嵌合位置及び非嵌合位置間を移動するとスロット突起７６からのクリアランスを与える寸法に設定されている。
【００３０】
各パッド１４９はパッド上面１５０及びパッド両側面１５２を有する。パッド両側面１５２は、側部ビーム１３４の上面１３６から隆起面であるパッド上面１５０まで略直交方向に延びる。パッド上面１５０は、側部ビーム１３４の上面１３６と略平行である。パッド１４９は底面９６と協働して、ＣＰＡ２６が嵌合位置に配置されるとラッチ組立体８８が非ラッチ位置へ撓むのを阻止するので、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４間の接触を維持する。
【００３１】
ＣＰＡ指掛け部１５４は、ＣＰＡ２６の後端１２２の近傍に配置され、後面１５６、両側面１５８及び指掛け開口１６０を有する。後面１５６及び両側面１５８は共に、Ｃ字状指掛け開口１６０を画定する。指掛け開口１６０は、ＣＰＡ２６が嵌合位置に移動するとラッチ指掛け部１１２を受容する寸法に設定される。ＣＰＡ指掛け部１５４は、作業者がＣＰＡ２６を嵌合位置及び非嵌合位置間を移動させるのに使用される。
【００３２】
プラグハウジング２４はＣＰＡ２６の使用に必要な機構を有し、プラグハウジング２４及びＣＰＡ２６は既存のヘッダハウジング２２と共に使用することができる。このことにより、コネクタ組立体２０は、当初はＣＰＡ２６無しで設計されたヘッダハウジング２２を有しながらＣＰＡ２６を利用することができる。このため、プラグハウジング２４及びＣＰＡ２６は、既存のヘッダハウジングをＣＰＡ２６の使用が可能なグレードアップするために使用することができる。また、これにより、単一のヘッダ設計をＣＰＡ用途及び非ＣＰＡ用途の双方で経済的に使用できる。
【００３３】
プラグハウジング２４の後端６２近傍でスロット７４内にＣＰＡ２６の前端１２０を摺動することにより、プラグハウジング２４内にＣＰＡ２６を実装する。スロット側面８４は、ＣＰＡ２６の側面平坦面１４２及び両側面１３７を摺動可能に受容する。ＣＰＡ２６がスロット７４内に進むと、各側部ビーム１３４の先端面１４０はスロット突起７６の突起傾斜面７８に遭遇する。側部ビーム１３４の底面１３８は、棚状部８６上に載置される。ＣＰＡ２６がさらに進むと、先端面１４０が突起傾斜面７８を摺動するので、スロット側面８４から離れる内側に側部ビーム自由端１３５を偏倚させる。ＣＰＡ２６がさらに進むと、側部ビーム１３４の側面平坦面１４２は、側部保持面１４４が突起平坦面８０を越えるまで、突起平坦面８０を摺動する。この点では、側部ビーム１３４は元の非偏倚方向に戻り、ＣＰＡ２６を外そうとすると、側部ビーム１３４の側部保持面１４４及び突起保持面８２間の干渉により、プラグハウジング２４からのＣＰＡ２６の取外しが防止される。
【００３４】
ＣＰＡ２６がプラグハウジング２４内に配置され、側部保持面１４４が突起平坦面８０をちょうど通過すると、ＣＰＡ突起１２６の前面１２８は、横材１００の保持面１０８よりもプラグハウジング２４の若干後端６２寄りに位置する。この位置は非嵌合位置である。前面１２８及び保持面１０８間の干渉により、ＣＰＡ２６は、非嵌合位置からプラグハウジング２４の前端６０に向かう進行が阻止される。ＣＰＡ２６をさらに進めるためには、前面１２８を保持面１０８から離れることができるようにＣＰＡ２６の中央ビーム自由端１２７を偏倚させねばならない。このため、ＣＰＡ２６は非嵌合位置から不注意に移動することが防止され、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の嵌合と干渉する。
【００３５】
ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４を嵌合させるために、両ハウジングは、各前端３０，６０が互いに向き合うように方向付けられ、互いに向かって付勢される。両ハウジングを互いに向かい合わせると、プラグハウジング２４の嵌合部７０はヘッダハウジング２２の開口４０に受容される。嵌合部７０をさらに開口４０内に進入させると、横材１００の第１傾斜面１０２はラッチ保持突起４４の傾斜面４６に遭遇する。第１傾斜面１０２が傾斜面４６に対して摺動すると、ラッチ組立体８８は略水平位置から偏倚される。ラッチビーム自由端９５はプラグハウジング２４の底部６６に向かって撓む。
【００３６】
両ハウジングを互いに向かってさらに付勢すると、第１傾斜面１０２が傾斜面４６を通過して摺動し、横材１００の上面１０６はラッチ保持突起４４の平坦面４８と接触すると共に平坦面４８に沿って摺動する。上面１０６が平坦面４８と同じくらい又はより底部６６に近づくようにラッチ組立体８８が偏倚されると、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４を係合及び係合解除することができる。この状態は、非ラッチ位置又は非ロック位置として知られている。
【００３７】
上面１０６が平坦面４８を一旦通過すると、ラッチ組立体８８はその元の位置に戻り、ラッチビーム９０は最早撓められない。この位置状態は、ラッチ位置又はロック位置といわれる。さて、横材１００がラッチ保持突起４４よりもヘッダハウジング２２の後端３２により接近し、ラッチ組立体８８がラッチ位置に配置されると、横材１００の保持面１０８及びラッチ保持突起４４の保持面５０が互いに面し、協働してヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４の分離を防止するよう干渉する。
【００３８】
ラッチ組立体８８の非偏倚と同時に、上面１０６及び平坦面４８が互いに通過すると、ラッチ保持突起の平坦面４８はＣＰＡ突起１２６の上面１３０と接触する。この接触は、中央ビーム自由端１２７を底部６６に向かって下方に撓めることにより、ＣＰＡ２６の中央ビーム１２４を偏倚する。ラッチ保持突起４４、横材１００及びＣＰＡ突起１２６は、前面１２８が保持面１０８から離れ、ＣＰＡ２６が非嵌合位置から移動可能になるように、中央ビーム自由端１２７の撓みが中央ビーム１２４を偏倚できるように構成される。
【００３９】
図７は、図１の７−７線に沿った断面図であり、プラグハウジング２４と嵌合したヘッダハウジング２２、非嵌合状態のＣＰＡ２６を示す。図７において、ラッチ保持突起４４及びＣＰＡ突起１２６間の干渉が示される。実際には、中央ビーム自由端１２７は底部６６に向かった下方に撓み、ＣＰＡ突起１２６の上面１３０はラッチ保持突起４４の平坦面４８と接触する。こうして上に指示されているように、ＣＰＡ２６は、ヘッダハウジング２２の後端３２に向かって嵌合位置へ進行できる。
【００４０】
図７に示されるようにＣＰＡ２６が非嵌合位置に配置されると、ラッチビーム９０の底面９６ではなく底部傾斜面９８のみがパッド１４９の直ぐ上に位置する。下方への力は、ラッチ指掛け部１１２に作用してラッチ組立体８８を偏倚させる。ラッチビーム９０が下方に偏倚されると、底部傾斜面９８はパッド上面１５０に接近するが、ラッチ組立体８８は、底部傾斜面９８及びパッド上面１５０が接触する前に非ラッチ位置に入る。このため、両ハウジングは非嵌合状態となり、ＣＰＡ２６は非嵌合状態に位置する。さらに、パッド１４９及び底部傾斜面９８は、ラッチ組立体８８が非ラッチ位置を越えた後直ぐに接触するように寸法が設定されるので、破損又は破壊となり得るラッチ組立体８８の不要な撓みを最小限にする。ＣＰＡ２６を嵌合位置に進めるために、作業者はＣＰＡ指掛け部１５４に力を作用させてＣＰＡをヘッダハウジング２２の後端３２に向かって（別の方法ではプラグハウジング２４の前端６０に向かって）付勢する。ＣＰＡ２６が非嵌合位置から進むと、ＣＰＡ突起１２６の上面１３０は、ラッチ保持突起４４の平坦面４８を越えて、次に横材１００の底面１０７を横切って摺動する。ＣＰＡ２６が一旦進んで上面１３０が底面１０７を越えて摺動すると、中央ビーム１２４は非偏倚位置に戻り、ＣＰＡ２６は嵌合位置に位置する。
【００４１】
図８は、図２の８−８線に沿った断面図であり、プラグハウジング２４と嵌合したヘッダハウジング２２及び嵌合位置に進んだＣＰＡ２６を示す。ＣＰＡ２６が嵌合位置に配置されると、ラッチビーム９０の底面９６の一部は、パッド上面１５０の一部の直接上に位置する。このため、下方への力がラッチ指掛け部１１２に印加されると、底面９６はパッド上面１５０に接近する。底面９６は、ラッチ組立体８８が非ラッチ位置に到達する前に、パッド上面１５０と接触する。棚状部８６（図５参照）はＣＰＡ２６を支持するので、底面９６及びパッド上面１５０間の接触はラッチ組立体８８がさらに偏倚するのを防止する。このため、ＣＰＡ２６が嵌合位置では、ラッチ組立体８８が非ラッチ位置に移動できず、両ハウジングは接触したままである。ＣＰＡ２６が嵌合位置に配置されると、ＣＰＡ指掛け部開口１６０は前進してラッチ指掛け部１１２を部分的に囲み、指によるラッチ指掛け部１１２へのアクセスをより困難にする。このため、ＣＰＡ２６は、両ハウジングの嵌合を視覚的及び触覚的に知らせ、ラッチ組立体８８は非ラッチ位置に移動できない。
【００４２】
ＣＰＡ２６を図８の嵌合位置から非嵌合に移動しようとすると、ＣＰＡ突起１２６の後面１３２は横材１００の第２傾斜面１０４と遭遇する。その結果の干渉は非嵌合位置に向かう移動に抵抗する。この抵抗は、ＣＰＡ２６が嵌合位置から非嵌合位置への不注意な移動を防止する。しかし、後面１３２及び第２傾斜面１０４は、作業者がＣＰＡ指掛け部１５４に意図的な力を印加すると互いに摺動できるように若干の先導角度を提供するよう構成され、ＣＰＡ２６は、両ハウジングの非嵌合前に非嵌合位置に移動できる。
【００４３】
両ハウジングを分離するには、ＣＰＡ２６を非嵌合位置に移動させ、ラッチ指掛け部１１２に下方への力を印加し、ラッチ組立体８８を非ラッチ位置に偏倚する。ＣＰＡ２６が非嵌合位置でラッチ組立体８８が非ラッチ位置では、ヘッダハウジング２２及びプラグハウジング２４を分離できる。
【００４４】
本発明の特定要素、実施形態及び用途を示し且つ説明したが、本発明はそれらに限定されず、特に前述の教示から当業者には種々の変更が可能であることがもちろん理解されよう。例えば、プラグハウジング及びヘッダハウジングは逆にすることができ、ＣＰＡはヘッダハウジングに実装してもよい。従って、特許請求の範囲は、本発明の真髄及び範囲内のこれら特徴を含むこのような変更を全てカバーすることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による、ＣＰＡが非嵌合位置に配置されたコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による、ＣＰＡが嵌合位置に配置されたコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に使用されるヘッダハウジングを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態により形成されたプラグハウジングを前方から示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態により形成されたプラグハウジングを後方から示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態により形成されたＣＰＡを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による、ＣＰＡが非嵌合位置に配置された嵌合状態のコネクタ組立体を示す、図１の７−７線に沿った断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による、ＣＰＡが嵌合位置に配置された嵌合状態のコネクタ組立体を示す、図２の８−８線に沿った断面図である。
【符号の説明】
２０    コネクタ組立体
２２    ヘッダハウジング
２４    プラグハウジング
２６    コネクタ位置保証デバイス（ＣＰＡ）
４０    開口
４４    ラッチ保持突起
５０    保持面（第２ハウジング保持機構）
７０    嵌合部
８８    ラッチ組立体（保持組立体）
９６    底面（ロック接触面）
１００  横材（ロック要素）
１０８  保持面（第１ハウジング保持機構）
１４９  パッド（保持組立体ロック要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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