(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造であって、
前記刈取り部を弾性的に受け止め支持する弾性バランス機構を装備し、刈取り作業域に下降された前記刈取り部を前記弾性バランス機構で分離可能に接当支持するよう構成し、
前記刈取り部を接当支持して変形した前記弾性バランス機構の弾性復元力と前記刈取り部の重量とが平衡した状態において、前記刈取り部が、走行地面よりも低く、かつ、機械的な下降限界よりも高い位置にあるよう設定し、
走行機体における機体フレームの前部にブラケットを設けて、このブラケットに固設された前向き片持ち状の支持ロッドに前記弾性バランス機構を前方から挿嵌することで前記弾性バランス機構が前記ブラケットに前向き片持ち状に支持されるよう構成してあることを特徴とするコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項２】
前記ブラケットの前面における斜め対角位置に前向き片持ち状に固設された２本の前記支持ロッドで、前記弾性バランス機構が前記ブラケットに前向き片持ち状に支持されるよう構成してある請求項１記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項３】
前記弾性バランス機構を初期弾性変形状態で装備してある請求項１又は２記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項４】
前記刈取り部を、その基端側の縦向き支点周りに横側方に旋回揺動可能に構成してある請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体前部に配備した刈取り部を接地追従させて昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈取り部を接地追従させて昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造は、刈高さセンサからの検出情報に基づいて刈取り部昇降用の油圧シリンダを作動制御する、いわゆる自動刈高さ制御構造に比べて安価な構成で刈高さを安定維持することができるものであり、例えば、特許文献１に開示されているように、刈取り部と走行機体の前端部との間に支持ロッドを伸縮自在に架設するとともに、この支持ロッドに外嵌装着したバランス用のコイルバネで刈取り部の重量負荷を負担することで、刈取り部の接地荷重を軽減するよう構成されている。
【特許文献１】特開２００４−２６７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の刈取り部昇降構造においては、刈取り部と走行機体の前部との間にコイルバネ装着用の支持ロッドを架設して、刈取り部の昇降に応じて支持ロッドを伸縮させる構成が採用されているものであるために、支持ロッドは刈取り部の昇降範囲に対応した大きいストロークで伸縮できる大型のものにしておく必要があった。また、伸縮自在な支持ロッドの両端部を刈取り部と走行機体の前部にそれぞれ枢支連結するのに手数がかかるものとなっていた。
【０００４】
近年、コンバインにおいては、エンジンの出力部やミッションケース周り、等の刈取り部で隠された機体内部周辺のメンテナンス性の向上が望まれており、刈取り部を走行機体から取外したり、刈取り部を機体横外方に旋回開放する、等して刈取り部で隠された機体内部周辺を大きく開放するものも実用化されている。
【０００５】
このように、刈取り部を脱着したり旋回開放する構造を、刈取り部を接地追従式に構成した仕様の機種に導入しようとした場合、刈取り部昇降用の油圧シリンダと刈取り部との連結を解除するのみならず、コイルバネを装着した支持ロッドと刈取り部との連結をも解除する必要があり、刈取り部移動のための操作が煩わしいものになることが予測される。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造において、刈取り部の重量負荷を支持するバランス構造を小型化することができるとともに、刈取り部の移動開放も容易に行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造であって、
前記刈取り部を弾性的に受け止め支持する弾性バランス機構を装備し、刈取り作業域に下降された前記刈取り部を前記弾性バランス機構で分離可能に接当支持するよう構成し、
前記刈取り部を接当支持して変形した前記弾性バランス機構の弾性復元力と前記刈取り部の重量とが平衡した状態において、前記刈取り部が、走行地面よりも低く、かつ、機械的な下降限界よりも高い位置にあるよう設定し、
走行機体における機体フレームの前部にブラケットを設けて、このブラケットに固設された前向き片持ち状の支持ロッドに前記弾性バランス機構を前方から挿嵌することで前記弾性バランス機構が前記ブラケットに前向き片持ち状に支持されるよう構成してあることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、圃場で刈取り部を下降させると、刈取り部は小さい接地圧で接地し、機体走行に伴って圃場面の凹凸に追従して昇降する。この場合、弾性バランス機構の弾性復元力と刈取り部の重量とが平衡した状態までは下降するが、それ以上に深い凹部には追従することはなく、刈取り部が機械的な下降限界まで下降することはない。
【０００９】
弾性バランス機構は、刈取り作業高さ範囲に下降された刈取り部を接当支持するが、刈取り部が刈取り作業高さ範囲を越えて大きく上昇される時には弾性バランス機構から刈取り部が離されることになり（又は弾性バランス機構が機体から離されることになり）、刈取り部の昇降範囲全域において連動連結されたものに比べて前後に短いものとなる。
【００１０】
従って、第１の発明によると、刈取り部が刈取り作業高さ範囲に下降された時だけ機能する小型のものに構成することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記ブラケットの前面における斜め対角位置に前向き片持ち状に固設された２本の前記支持ロッドで、前記弾性バランス機構が前記ブラケットに前向き片持ち状に支持されるよう構成してあるものである。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、
前記弾性バランス機構を初期弾性変形状態で装備してあるものである。
上記構成によると、弾性バランス機構を自由弾性状態で構成する場合に比べて弾性変位方向に短くコンパクトなものとなる。
【００１３】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか一つの発明において、
前記刈取り部を、その基端側の縦向き支点周りに横側方に旋回揺動可能に構成してあるものである。
【００１４】
上記構成によると、刈取り部をメンテンスのために旋回開放させる場合、刈取り部（又は機体）との連結解除操作を要することなく刈取り部を移動させることができ、操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１および図２に、自脱型のコンバインが示されている。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に２条刈り仕様の刈取り部３が昇降および横移動自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１６】
刈取り部３には、植立穀稈を所定の刈取り姿勢に引起す左右一対の引起し装置７、引起した植立穀稈を切断するバリカン型の刈取り装置８、刈取り穀稈を後方に掻き込む左右一対の補助搬送ベルト９、刈取り穀稈の株元を掻き込み合流す左右一対の回転パッカ１０、刈取り穀稈を後方上方に向けて搬送する供給搬送装置１１、等を備えて構成されており、刈取り部３全体が後部基端の横向き支点Ｐを中心に上下揺動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ１２で昇降駆動されるようになっている。
【００１７】
前記供給搬送装置１１は、株元挟持搬送機構１３と穂先係止搬送機構１４とから構成されており、供給搬送装置１１全体を前記横向き支点Ｐを中心に上下揺動調節することで、刈取り穀稈に対する挟持位置を上下に変更して、脱穀装置４の横外側に備えられたフィードチェーン１５への穀稈受渡し位置を稈長方向に変更調節する扱き深さ調節機能が備えられている。なお、供給搬送装置１１は刈取り穀稈の稈長検出に基づいて図示されない駆動機構によって上下揺動駆動され、稈長にかかわらず脱穀装置５に挿入される穀稈長さを一定に維持する自動扱深さ制御が行われるようになっている。
【００１８】
刈取り部３には、引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０、等を支持する角パイプ材からなる刈取り部フレーム１７が前下がり傾斜姿勢で備えられており、この刈取り部フレーム１７の後端基部が、走行機体２の前端部に配備された基台１８の上部に前記横向き支点Ｐを中心として上下揺動可能に連結支持されている。前記油圧シリンダ１２はプランジャ式の単動型シリンダが使用されており、その伸長作動によって刈取り部３が駆動上昇され、自由短縮作動によって刈取り部３が自重下降されるようになっている。
【００１９】
図５，６に示すように、前記刈取りフレーム１７の基部には前記横向き支点Ｐと同心の筒状に構成された横向き基端ボス部１７ａが備えられており、この横向き基端ボス部１７ａに左右に貫通されたカウンター軸１９が、前記基台１８の上部に配備された左右一対の軸受けブラケット２１，２２を介して回転自在に支架されている。なお、以後の説明における左右方向の呼称は機体に対する方向を示しており、図５，６の正面図では図上での左右方向と説明の呼称とが逆になる。
【００２０】
前記カウンター軸１９の右端には入力プーリ２３が取り付けられており、走行用のミッションケース２４に備えられたＰＴＯ軸（図示せず）とカウンター軸１９とが、ベルトテンション式の刈取りクラッチを介してベルト連動されている。また、前記基端ボス部１７ａからは前方上方に向けて丸パイプ材からなる伝動ケース２５が延出され、この伝動ケース２５に挿通した伝動軸２６とカウンター軸１９とが基端ボス部１７ａ内でベベルギヤ連動され、カウンター軸１９から伝動軸２６に伝達された動力で引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０が駆動されるようになっている。
【００２１】
図４に示すように、左側の軸受けブラケット２１から左外方に貫通突出されたカウンター軸１９には、カウンター軸軸心周り、つまり、横向き支点Ｐ周りに回動可能にベベルギヤケース２７が装備されるとともに、カウンター軸１９にベベルギヤ連動された伝動軸２８がベべルギヤケース２７から斜め上方に延出され、この伝動軸２８から取り出された動力で前記供給搬送装置１１の株元挟持搬送機構１３および穂先係止搬送機構１４が駆動されるようになっている。
【００２２】
なお、カウンター軸１９に刈取り部駆動用動力を伝達する図示されない前記ＰＴＯ軸は前進走行速度と同調した速度で駆動されるものであり、これによって、刈取り部３の各機構が走行速度と同調した速度で駆動されるようになっている。
【００２３】
上記のように構成された刈取り部３は横移動および旋回開放可能に支持されており、以下にそれらの構造を図５〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
前記基台１８の左側箇所には縦向き支点Ｘを中心に旋回可能な鋳造製の旋回ブラケット３１が配備され、この旋回ブラケット３１の上面に左側の軸受けブラケット２１が連結固定されるとともに、旋回ブラケット３１から右方向（機体内方）に向けて板金構造の旋回アーム３２が延出されている。この旋回アーム３２から更に右方向に突出された延長支持部３２ａに右側の軸受けブラケット２２が支持され、この軸受けブラケット２２が主フレーム１６に立設した右側基台１８ａの上面にボルト３３によって脱着自在に連結されている。
【００２５】
前記旋回アーム３２には刈取り部横移動機構３４が装着されている。この刈取り部横移動機構３４には、旋回アーム３２に横向き支点ａ周りに揺動可能に支持された矩形ループ状の揺動支持枠３５、この揺動支持枠３５の左右アーム間に亘って横架支承されたネジ軸３６、ネジ軸３６に螺合装着された可動片３７、揺動支持枠３５に装備されたネジ軸駆動用の電動モータ３８、等が備えられており、前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに備えた連結片３５ｂと前記油圧シリンダ１２のプランジャ１２ａとが挿抜可能な連結ピン３９で連結されている。なお、図１４に示すように、連結ピン３９には連結板３９ａと取っ手３９ｂが備えられており、通常は連結板３９ａをボルト４０によって連結片３５ｂに締付け固定することでプランジャ１２ａとの連結状態が維持され、ボルト４０を外して連結ピン３９を抜き取ることで刈取り部横移動機構３４とプランジャ１２ａとの連結が解除されるようになっている。
【００２６】
刈取りフレーム部１７の横向き基端ボス部１７ａは左右の軸受けブラケット２１，２２の間においてカウンター軸１９に沿って左右にスライド移動可能に支持されるとともに、横向き支点Ｐ周りに自重下降揺動可能な刈取り部フレーム１７が前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに受け止め支持されており、油圧シリンダ１２によって揺動支持枠３５が横向き支点ａ周りに揺動されることで、この揺動支持枠３５に受け止め支持された刈取り部３が横向き支点Ｐ周りに上下揺動されるようになっている。揺動支持枠３５による刈取り部フレーム受止め箇所の上方において刈取り部フレーム１７が前記可動片３７に荷重を掛けることなく上方から係合されており、ネジ軸３６が電動モータ３８によって回転駆動されて可動片３７が左右にネジ送り移動されることによって刈取り部３全体が一定ストロークで横移動されるようになっている。なお、揺動支持枠３５には刈取り部フレーム１７の上面近接位置を横切る規制ロッド４１が横架固定されており、刈取り部フレーム１７が揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａから浮き上がって可動片３７から外れることが阻止されている。
【００２７】
横移動可能な刈取り部３は、基本的には左右のストロークエンドのいずれか一方に移動されて使用されるものであり、通常の刈取り形態である回り刈り作業時には、刈取り部３を左側ストロークエンド（図６参照）まで移動させて、刈取り部３の左端を左側クローラ走行装置１の踏み代より左側に張り出した状態とする。また、圃場の中央を突っ切って刈取り収穫する中割り作業時には、刈取り部３を右側ストロークエンド（図５参照）に移動させて機体横幅内に位置させる。また、圃場外での移動走行、トラック荷台へ搭載しての移動、あるいは、ガレージへの格納、等の非作業時にも刈取り部３を右側ストロークエンドに移動させる。
【００２８】
なお、図４に示すように、刈取り部３に装備された供給搬送装置１１の前端部は、横向き支点Ｐを中心とする円弧状に形成されて立設固定された案内杆４２に上下スライド可能に係合案内されて、供給搬送装置１１が上下揺動して扱き深さ調節作動できるように構成されるとともに、刈取り部３が横移動されると供給搬送装置１１が基端の伝動軸２８の軸心ｂ周りに相対的に横揺動されるようになっている。つまり、刈取り部３が横移動されると、案内杆４２に前端部を係合支持された供給搬送装置１１の前端部は常に引起し装置７の後方位置に在るよう追従移動するが、供給搬送装置１１の後端部はフィードチェーン１５の始端近傍位置に在り、これによって、刈取り部３の横移動位置にかかわらず引起し装置７から供給搬送装置１１の始端部への穀稈受け渡し、および、供給搬送装置１１の終端部からフィードチェーン１５の始端部への穀稈受け渡しがそれぞれ円滑に行われるようになっている。
【００２９】
刈取り部３の左外側部には、枕脱穀作業において手刈りした穀稈を仮置きする穀稈供給台４５が装備されている。この穀稈供給台４５は横移動可能に支持されており、詳細な構造の説明は省略するが、刈取り部３の横移動にかかわらずフィードチェーン１５の始端部に対して穀稈供給台４５が常に横方向一定位置に保持されるようになっている。
【００３０】
このコンバインにおいては、通常の刈取り収穫作業において刈取り部３を地面高さに応じて追従昇降させて刈高さを一定にするために以下のような構造が備えられている。
【００３１】
つまり、図９に示すように、刈取り部３が刈取り作業高さ域まで自重下降されると、前記刈取り部横移動機構３４における揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａが、走行機体２の前端部に装着された弾性バランス機構５０に弾性的に接当支持されるようになっている。
【００３２】
この弾性バランス機構５０は、図１１に示すように、間隔変更可能に対向された前後一対のバネ受け部材５１，５２、両バネ受け部材５１，５２の間に初期圧縮されて挟持されたコイルバネ５３、および、両バネ受け部材５１，５２の間隔拡大を阻止するよう両バネ受け部材５１，５２の中心に挿通装着された支持ロッド５４とで独立した一つのユニット状に構成されている。前記支持ロッド５４は前端を頭部としたボルト材で構成されており、この支持ロッド５４を前方からねじ込み調節し、両バネ受け部５１，５２の最大間隔を調整することで、挟持されたコイルバ５３の初期圧縮状態を調節することが可能となっている。各バネ受け部材５１，５２はコイルバネ５３を位置決め外嵌するカップ状にプレス形成されるとともに、それぞれの外周部の対角位置には一対の支持突起５１ａ，５２ａが屈曲延出され、各支持突起５１ａ，５２ａに取付け孔５５，５６が形成されている。
【００３３】
他方、走行機体２における機体フレーム１６の前部には、前記弾性バランス機構５０を装着するための２本の支持ロッド５７がブラケット５８を介して前向き片持ち状に固設されている。この支持ロッド５７は前記取付け孔５５，５６のピッチに対応した間隔をもって配備されており、ユニット状の弾性バランス機構５０を、前後の支持突起５１ａ，５２ａにおける取付け孔５５，５６を介して支持ロッド５７に前方から挿嵌することで、弾性バランス機構５０が走行機体２の前部にやゝ前上りの前向き片持ち状に支持されるようになっている。
【００３４】
前方のバネ受け部材５１の前面が、刈取り部３に備えられた前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａを接当支持する受止め部ｓとして機能するようになっている。
【００３５】
弾性バランス機構５０の初期圧縮荷重は刈取り部３の重量より幾分小さい値となるように上記支持ロッド５４の操作によって調整されており、刈取り部を接当支持して圧縮変形した弾性バランス機構５０の弾性復元力と刈取り部３の重量とが平衡した状態において、走行地面Ｇよりも低い位置で、かつ、刈取り部３の機械的な下降限界ｍよりも高い位置ｎ（図１５参照）に在るように設定され、刈取り部３の前方下部に配備した橇状の接地体５９が接地して受止められた状態では、接地体５９が比較的小さい接地圧（例えば５〜２５kgf）で地面に接地するように設定される。
【００３６】
このように、刈取り部３を自重下降させて軽く接地支持させて刈取り走行を行うことで、圃場に起伏があったり、走行機体２の前後傾斜姿勢が変化しても、刈取り部３が圃場面に接地追従して刈り高さの安定が図られるのである。なお、前記弾性バランス機構５０におけるコイルバネ５３の周囲にはゴム製の泥除けカバー６１が巻き付け装着されて、弾性バランス機構５０への泥などの異物の付着および侵入が防止されている。
【００３７】
図１１に示すように、弾性バランス機構５０とブラケット５８との間に任意の厚さのシム板６０を介在することで弾性バランス機構５０における受け止め部ｓの位置を前後に変更調節することができる。この調節によって刈取り部３が接地した状態でのコイルバネ５３の圧縮変形量を変更して接地体５９の接地圧を圃場の硬軟に応じて設定調節することができる。なお、図１２に示すように、シム板６０は両支持ロッド５７に係止されてその取付け姿勢が保持されている。
【００３８】
このように、刈取り部３を自重下降させて軽く接地支持させて刈取り走行を行うことで、圃場に起伏があったり、走行機体２の前後傾斜姿勢が変化しても、刈取り部３が圃場面に接地追従して一定の刈り高さが維持されるのである。なお、前記弾性バランス機構５０におけるコイルバネ５３の周囲にはゴム製の泥除けカバー６１が巻き付け装着されて、弾性バランス機構５０への泥などの異物の付着および侵入が防止されている。
【００３９】
図１５に示すように、刈取り部昇降用の油圧シリンダ１２は電磁制御弁８０によって作動制御されるものであり、電磁制御弁８０を制御する制御装置８７には、運転部４に備えられた操作レバー８１の操作位置を検知する多接点式のスイッチ機構８２、操作レバー８２の握り部あるいは図示されない操縦パネルに装備された押しボタン式の上昇スイッチ８３と下降スイッチ８４、操縦パネルに配備された接地刈りモード切換えスイッチ８５、および、刈取り部３が所定の上限位置まで上昇されたことを検知する上限スイッチ８６が接続されている。
【００４０】
操作レバー８２は中立復帰式に構成されており、「中立」、「上昇」、「下降」の各操作位置に操作されている間、電磁制御弁８０が対応する位置に切換えられる。接地刈りモード切換えスイッチ８５をオン操作すると電磁制御弁８０は「下降」に維持され、自重下降状態（フローティング）の刈取り部３は上記のように接地追従する接地刈りモードとなる。この接地刈りモードでの刈取り収穫作業において、機体が一行程の刈取り走行を終えて枕地に至ると、上昇スイッチ８３を１回押し操作することで接地刈りモードが中断されて電磁制御弁８０が「上昇」に切換えられる。刈取り部３が上昇されて上限に至ったことが上限スイッチ８６で検知されると電磁制御弁８０が「中立」に切換え保持され、刈取り部３が上限位置に保持され、この上昇状態で枕地走行や機体方向転換を行う。次の刈取り開始位置において下降スイッチ８４を１回押し操作することで接地刈りモードに復帰され、電磁制御弁８０は再び「下降」に維持されて刈取り部３が接地追従する。
【００４１】
接地追従させないで任意の刈り高さでの刈取り収穫を行う場合には、接地刈りモード切換えスイッチ８５をオフ操作して、操作レバー８１によって刈取り部３を任意の高さに維持すればよい。
【００４２】
上記のように構成された刈取り部３は、点検整備のために左横外側方に旋回揺動することが可能となっている。つまり、図７に示すように、右側の軸受けブラケット２２および旋回アーム３２の遊端部を基台１８ａに連結しているボルト３３を外すと、旋回アーム３２と旋回ブラケット３１とが一体に縦向き支点Ｘ周りに旋回可能となり、この旋回アーム３２に支持されている刈取り部３が刈取り部横移動機構３４と共に旋回可能となる。
【００４３】
図５，図６に示すように、軸受けブラケット２１には操作ロッド６５が横スライド可能に挿通支持され、この操作ロッド６５の右側貫通端部に下降ロック用のブロック部材６６が連結されている。操作ロッド６５の左側端部は延出されて操作ノブ６７が取り付けられており、機体横外方から操作ロッド６５を押し引き操作できるようになっている。なお、通常は操作ロッド６５が機体外方に引き出し操作されて、ブロック部材６６は旋回ブラケット３１の上面端部より左側に寄ったロック解除位置ｕｒ（図５参照）に載置保持されている。
【００４４】
刈取り部３を図３（イ）に示す通常の収穫用位置から、図３（ロ）に示すように、機体の左横外側方に旋回開放するには、先ず、刈取り部３を所定高さ以上に上昇させた状態で左側ストロークエンドまで横移動させる。次に、操作ロッド６５を機体内方に移動限界まで押し込み操作してブロック部材６６を前記ロック解除位置ｕｒから旋回ブラケット３１の端部近くの下降ロック位置ｒ（図６参照）に移動させる。次に、刈取り部３を下降（自重下降）させて、刈取り部フレーム１７の基部に連結固定した接当金具６８と旋回ブラケット３１の上面との間にブロック部材６６を挟持して、それ以上に刈取り部３が下降されるのを阻止する（図１３参照）。このようにブロック部材６６を介して下降が阻止された状態では刈取り部３は地上から少し浮き上がった高さで保持されることになる。
【００４５】
なお、前記接当金具６８には横向の支点ｙ周りに揺動可能な牽制金具６９が枢支連結されており、接当金具６８をブロック部材６６の上面に載せ掛けた状態において牽制金具６９を振り下げ揺動操作して、図１３中の仮想線で示すように、機体右方への移動が阻止されたブロック部材６６の左外側に重複係合させることで、刈取り部３が機体右側に不用意に横移動されることが阻止されるようになっている。
【００４６】
次に、刈取り部フレーム７と油圧シリンダ１２のプランジャ１２ａとを連結していた連結ピン３９を引き抜いてその連結を解除するとともに、右側の軸受けブラケット２２および旋回アーム３２の遊端部を基台８に連結していたボルト３３を外す。これによって刈取り部３を地面から少し浮かした状態のまま縦向き支点Ｘ周りに揺動開放することができる。
【００４７】
なお、刈取り部３が左側ストロークエンドまで移動されていない状態では、前記接当金具６８が旋回ブラケット３１から右横方向に外れていて、上記のようにロック部材６６を介して下降ロックを行って刈取り部３を地面から浮上保持しておくことができないので、上記のように油圧シリンダ１２との連結を外して刈取り部３を旋回開放することができないものとなる。
【００４８】
〔他の実施例〕
【００４９】
（１）刈取り部３が重量の大きい３条以上の刈取り条数の仕様の場合、弾性バランス機構５０を、コイルバネを左右に２組並列配備したものや、コイルバネを内外２重に配備して弾発力の大きいものにすればよい。
【００５０】
（２）上記実施例では刈取り部３を旋回開放する仕様のものを例示したが、刈取り部３の基端を機体に脱着自在に支持して、メンテナンス時には刈取り部３を前方に離反移動させるよう構成した仕様のものに本発明を適用することもできる。
【００５１】
（３）図１５に示す、スイッチ機構８２、上昇スイッチ８３、下降スイッチ８４、接地刈りモード切換えスイッチ８５及び上限スイッチ８６を廃止し、電磁制御弁８０を機械式に構成して、操作レバー８１と制御弁８０とを機械的に連係してもよい。
このように構成すると、操作レバー８０を下降位置に操作して刈取り部３を下降させた後、操作レバー８０を中立位置に操作して刈取り部３を停止させると、その位置が刈取り部３の接地追従の下限となる。この後、操作レバー８０を下降位置に操作すれば、下限を下降限界ｍに近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】自脱型コンバインの全体平面図
【図３】刈取り部の旋回開放作動を示す平面図
【図４】刈取り部の基部を示す側面図
【図５】旋回操作不能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図６】旋回操作可能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図７】刈取り部の基部を示す平面図
【図８】刈取り部の横移動構造を示す側面図
【図９】刈取り部の弾性バランス支持構造を示す側面図
【図１０】弾性バランス機構の正面図
【図１１】弾性バランス機構の横断平面図
【図１２】弾性バランス機構の支持構造を示す正面図
【図１３】刈取り部の浮上受止め状態を示す側面図
【図１４】油圧シリンダ連結部の縦断正面図
【図１５】油圧シリンダ駆動系のブロック図
【符号の説明】
【００５３】
２                走行機体
３                刈取り部
１６              機体フレーム
５０              弾性バランス機構
５７              支持ロッド
５８              ブラケット
ｍ                下降限界
ｎ                位置
Ｘ                縦向き支点
【図１】
0004537922.tif 000002
【図２】
0004537922.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004537922.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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