(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層上に形成された導電膜と、
前記導電膜上に形成された、液相分散媒と電気泳動粒子を含む複数のマイクロカプセルと、バインダ材とを含むマイクロカプセル層と、
前記マイクロカプセル層上に形成されたウレタン樹脂層と
を有する、
電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂層は、ウレタン樹脂組成物から形成されてなる、
請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂層は、２０〜２００μｍの厚さに形成されてなる、
請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記導電膜は、前記基材層上に形成された透明電極である、
請求項１記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電圧の印加により媒体中の電気泳動粒子が移動することを利用した電気泳動表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開昭６４−８６１１６号公報、特開平１０−１４９１１８号公報には、液相分散媒と電気泳動粒子を含むマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置の発明が開示されている。
【０００３】
図３は、マイクロカプセルを用いた従来の電気泳動表示装置の一例を説明する要部断面図である。
この電気泳動表示装置４は、透明電極４２ａを備えた透明基板４１ａと、透明電極４２ｂを備えた透明な背面基板４１ｂとが、透明電極４２ａと透明電極４２ｂとが対向するように所定の間隔をもって配置されてなる（このタイプの電気泳動表示装置を「対向電極型電気泳動表示装置」と称する。）。
【０００４】
透明基板４１ａ及び背面基板４１ｂは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の絶縁性合成樹脂から形成されている。
透明電極４２ａと透明電極４２ｂは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜等の透明導電膜でそれぞれ形成されている。
【０００５】
また、透明基板４１ａと背面基板４１ｂの間には、バインダ材４５によって固定された多数のマイクロカプセル４６が配置されたマイクロカプセル層４７が設けられている。
【０００６】
マイクロカプセル４６は、電気泳動粒子４４を分散媒４３中に分散させた分散液を、予めマイクロカプセル化手法で個々に封入されてなり、自然形状では球形を有している。
【０００７】
電気泳動粒子４４は、例えば、白色顔料等の電気泳動粒子で構成されてなり、分散媒４３は、例えば、黒色の着色剤で着色された着色分散媒で構成されている。また、マイクロカプセル４６を固定するバインダ材４５は透明であり、透明電極４２ａ，４２ｂと良好な接着性を有する。
【０００８】
この電気泳動装置４は、有機顔料や無機顔料等の着色粒子が、溶液中で電位差により高分子やコロイド粒子が移動する電気泳動と呼ばれる現象を利用するものであり、透明電極４２ａ或いは４２ｂに、表示制御用電圧を印加することにより、分散系内の電気泳動粒子４４の分布状態を変えることによって、光学的反射特性に変化を与えて所要の表示を行わせるようにしたものである。
【０００９】
従来の電気泳動表示装置４は、マイクロカプセル層４７の上下の透明電極４２ａ，４２ｂに電界をかけることで表示を変化させるものであり、例えば電光表示板として用いられるような比較的大型のものである。
【００１０】
ところで、電気泳動表示装置を、例えば、リライタブルシートのようにシート状にしたい場合には、従来のような対向電極型ではなく、基板上に形成された透明導電膜上にマイクロカプセル層を形成し、さらにその表面を透明樹脂層で被覆（コート）したものが考えられる。
【００１１】
そして、実際にこのようなシート状の電気泳動表示装置が試作された。このタイプの電気泳動表示装置は、透明樹脂層表面から外部から帯電させることにより、その電荷に対してマイクロカプセル層中の電気泳動粒子が移動して表示するものである。
【００１２】
しかしながら、この電気泳動表示装置は、例えば、後述するようなシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂あるいはエステル系樹脂等で表面をコートした場合には、透明樹脂層表面に静電気が帯電しやすく表示が乱されたり（表示品質の劣化）、特に高温（６０℃程度）下においては、表示保存性に著しく劣るという問題があった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、透明電極上にマイクロカプセル層を形成し、表面の表示品質の低下を効果的に防止する透明樹脂層でコートした電気泳動表示装置を提供することを目的とする。
【００１４】
本発明者は、かかる透明樹脂としてウレタン系樹脂を採用することにより、表示品質、特に高温下での表示保存性が著しく改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、基材層と、前記基材層上に形成された導電膜と、前記導電膜上に形成された、液相分散媒と電気泳動粒子を含む複数のマイクロカプセルと、バインダ材とを含むマイクロカプセル層と、前記マイクロカプセル層上に形成されたウレタン樹脂層とを有する電気泳動表示装置である。
【００１６】
前記本発明の電気泳動表示装置においては、前記ウレタン樹脂層は、水性ウレタン樹脂組成物（水を分散媒としてウレタン樹脂が分散されてなるウレタン樹脂組成物）から形成されてなるのが好ましく、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μ
ｍの厚さに形成されてなる。
【００１７】
また、前記導電膜は、前記基材層上に形成された透明電極であるのが好ましい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の電気泳動表示装置は、その表面にウレタン樹脂層を設けているので、室温下において静電気等の外部電界の影響を受けることが少なく、優れた表示安定性を有している。
また、本発明の電気泳動表示装置は、高温下においても優れた表示安定性を有する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電気泳動表示装置を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る実施形態を説明する要部断面図である。
【００２０】
この電気泳動装置１は、基材層１１と、前記基材層１１上に形成された導電膜１２と、前記導電膜１２上に形成された、液相分散媒１３と電気泳動粒子１４を含む分散系を封入してなる複数のマイクロカプセル１６を含有するマイクロカプセル層１７と、前記マイクロカプセル層１７上に形成されたウレタン樹脂層１８とを有する。
【００２１】
この電気泳動装置１は、導電膜１２を接地し、ウレタン樹脂層１８表面側から、例えば、イオンを吹きつけてその電荷に対して電気泳動粒子１４を移動して分散系内の電気泳動粒子１４の分布状態を変えることによって、光学的反射特性に変化を与えて所要の表示を行わせるようにしたものである。
【００２２】
本発明の電気泳動装置１において、基材層１１としては、導電膜１２を担持可能（または支持可能、あるいは保持可能）であって絶縁性を有する材質からなるものであれば、特に制限なく種々の基材を用いることができる。かかる基材としては、例えば、ガラス基材、セラミック基材、紙基材、絶縁性合成樹脂基材、フレキシブル回路基板、ガラスエポキシ樹脂等からなる基材等を用いることができる。
【００２３】
ガラス基材としては、例えば、珪酸ガラス（石英ガラス）、珪酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウ珪酸ガラス等を用いることができ、セラミック基材としては、例えば陶磁器板等を用いることができ、紙類としては、上質紙、和紙、填料高含有紙、不織布等を用いることができる。
【００２４】
また、絶縁性合成樹脂基材としては、下記に例示するものを用いることができる。
（ａ）ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、
【００２５】
（ｂ）ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の耐熱性で、機械的強度に優れる高分子、
【００２６】
（ｃ）ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、
【００２７】
（ｄ）シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂。
【００２８】
その他の絶縁性合成樹脂基材として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００２９】
本発明の電気泳動表示装置１において、前記基材層１１上には導電膜１２が形成される。
導電膜１２としては、例えば、スズがドープされた酸化インジウム膜（ＩＴＯ膜）、フッ素がドープされた酸化スズ膜（ＦＴＯ膜）、アンチモンがドープされた酸化亜鉛膜、インジウムがドープされた酸化亜鉛膜、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛膜等を好ましく例示することができる。
【００３０】
前記導電膜１２を形成する方法には特に制限はないが、例えば、スパッター法、電子ビーム法、イオンプレーティング法、真空蒸着法又は化学的気相成長法（ＣＶＤ法）等により形成することができる。また、前記導電膜１２は基材１１上に全面に形成することができる。
【００３１】
本発明の電気泳動表示装置１において、前記導電膜１２上には複数のマイクロカプセル１６が配置されたマイクロカプセル層１７が形成される。マイクロカプセル１６は、液体分散媒１３に電気泳動粒子１４を分散させた分散系を封入されてなる。
【００３２】
分散系に使用される液体分散媒１３としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３３】
また、電気泳動粒子１４とは、分散媒１３中で電位差による電気泳動により、透明電極側に移動する性質を有する粒子（高分子あるいはコロイド）をいう。例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタンカップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００３５】
このように構成される分散系は、ボールミル、サンドミル、ベイントシェーカー等の適当な手段で十分に混和した後、界面重合法、不溶化反応法、相分離法或いは界面沈殿法等の公知のマイクロカプセル化手法で分散系をマイクロカプセル化することができる。
【００３６】
マイクロカプセル１６を構成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチン系の化合物やウレタン系の化合物等の柔軟性を有するものを用いるのが好ましい。また、マイクロカプセルは、大きさがほぼ均一であることが、優れた表示機能を発揮せしめる上で好ましい。大きさがほぼ均一なマイクロカプセルは、例えば濾過又は比重差分級等を用いて得ることができる。マイクロカプセルの大きさは、通常３０〜６０μｍ程度である。
【００３７】
マイクロカプセル層１７は、上述のマイクロカプセル１６をバインダ樹脂１５中に、所望により誘電率調節剤とともに混合し、得られた樹脂組成物（エマルジョンあるいは有機溶媒溶液）を、基材上に、ロールコーターを用いる方法、ロールラミネータを用いる方法、スクリーン印刷による方法、スプレー法等の公知のコーティング法を用いて形成することができる。
【００３８】
使用できるバインダー樹脂１５としては、マイクロカプセル１６と親和性が良好で、基材１１と密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものであれば特に制限はない。
かかるバインダー樹脂１５として、上述した絶縁性合成樹脂基材と同様、下記に例示するものを用いることができる。
【００３９】
ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂。
【００４０】
ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子。
【００４１】
ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂。
シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂。
【００４２】
その他のバインダ材１５として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００４３】
また、バインダ材１５は、特開平１０−１４９１１８号公報に記載の如く、電気泳動表示液の誘電率と分散材の誘電率を略同じとするのが好ましい。そのため、上記バインダー樹脂組成物には、例えば、アルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等をさらに添加するのが好ましい。かかるアルコール類としては、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が用いられる。
【００４４】
本発明の電気泳動表示装置１において、前記マイクロカプセル層１７上には、ウレタン樹脂層１８が形成される。ウレタン樹脂層１８は、マイクロカプセル層１７を保護すると共に、表示安定性、特に高温度下における表示保存性を高める役割を果たす。
【００４５】
前記ウレタン樹脂層１８はウレタン樹脂からなる。ウレタン樹脂は、基本的にはポリオールを主剤とし、イソシアネートを架橋剤（硬化剤）とするウレタン樹脂をいう。
【００４６】
イソシアネートとしては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネートが好ましく用いられる。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等を用いることができる。
【００４７】
ポリオールとして、下記に例示するものを用いることができる。
【００４８】
分子中に２個以上の水酸基を有するもので、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のジオール類。  ジエチレングリコール、トリメチレングリコール等のポリオール類。
【００４９】
アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、水素化ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン等。
【００５０】
また、前記ウレタン樹脂層１８を構成する樹脂としては、水性ウレタン樹脂を用いるのが特に好ましい。水性ウレタン樹脂としては、例えば、特開平７−１３３４４２号公報に記載されているウレタン樹脂を用いることができる。かかるウレタン樹脂としては、カルボキシル基を有し、中和剤で中和することにより、水に安定に分散もしくは溶解するものを用いることができる。
【００５１】
このウレタン樹脂は、カルボキシル基を持たない多価アルコールとカルボキシル基を持つ多価アルコールと、多価イソシアネート化合物、並びに必要に応じて鎖伸長剤を有機溶媒の存在又は非存在下で、常法によるワンショット法又は多段階法により反応させ、中和後又は中和しながら水と混合し、必要により有機溶媒を除去することにより製造されるウレタン樹脂液から得ることができる。
【００５２】
前記カルボキシル基を持たない多価アルコールとしては、前記した各種ポリオールを好ましく用いることができる。
【００５３】
また、前記カルボキシル基を持つ多価アルコールとしては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジヒロキシコハク酸、ジヒドロキシアジピン酸、乳酸、酒石酸、グルコン酸、クエン酸、リンゴ酸等が挙げられる。
【００５４】
さらに、その他トリメチロールエタンやグリセリン等の多価アルコールとフタル酸、マロン酸、アジピン酸、コハク酸等の多塩基酸とのエステル（ハーフエステル）等も用いることができる。
【００５５】
前記鎖伸長剤としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン等のジアミン類が代表的なものとして挙げられる。
【００５６】
これらの水性ウレタン樹脂組成物は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等の塩基を用いて中和、好ましくはｐＨ７〜１１になるように中和し、水を添加することにより水溶液若しくは水分散液とすることができる。
【００５７】
水性ウレタン樹脂は、分子量５，０００〜２，０００，０００程度、好ましくは、１０．０００〜１，０００，０００程度である。分子量が前記範囲より小さい場合には耐水性等が低下し、逆に大きいと可撓性等が低下する傾向にある。また、酸価は、１０〜５０が適当であり、酸価が前記範囲より小さいと塗料の安定性が低下し、逆に大きいと耐水性等が低下する傾向にある。
【００５８】
このような水性ウレタン樹脂の市販品としては、例えばサンキュア８２５、８２２Ａ（グンゼ産業（株）製）、９Ｄ２３２，９Ｄ３０２（カネボウエヌエスシー（株）製）、ユーコートＵＸ−２５０５，ＵＸ−４３００（三洋化成工業（株）製）、ボンディック（大日本インキ化学工業（株）製）、ネオレッツ（ＩＣＩレジンズ（株）製）、オレスター（三井化学（株）製）、スーパーレックス（第１工業製薬（株）製）、水性ビューウレタン（大日本塗料（株）製）等が挙げられる。
【００５９】
また、その他として、特開昭５８−７４２２号、特開昭５９−７１３２４号、特開昭５９−１７０１１２号、特開昭６２−２４６９７２号、特開昭６３−６６２６６号、特開平３−１９５７８６号、特開平４−２１４７８４号等の公報に記載の水性ウレタン樹脂も用いることができる。
【００６０】
なお、水性ウレタン樹脂の水分散液を得る際に用いられる有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドのアミド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルセルソルブ等のエーテル系溶媒、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００６１】
また、本発明においては、上記ウレタン樹脂に、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂等を混合して用いることもできる。
【００６２】
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル共重合体、アクリル酸エチル−スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル−メタクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸エチル−スチレン共重合体等を用いることができる。  オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体等を用いることができる。
【００６３】
また、これらの樹脂には、さらに、耐光性或いは熱安定性を付与するために、各種光安定剤や酸化防止剤等を添加することができる。
【００６４】
例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系或いはサリチレート系の紫外線吸収剤、およびフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系或いはイオウ系の酸化防止剤、ホスファイト、エポキシ化合物、β−ジケトン化合物、ポリオール等の熱安定化剤等を用いることができる。
【００６５】
また、その他として、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−ブチレート、ベンゾトリアゾール、ピロメット酸メチルエステル等の各種添加剤を添加することもできる。
【００６６】
前記ウレタン樹脂層は、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍの厚みで形成する。ウレタン樹脂層の厚みが２０μｍ未満の場合には、表面保護効果及び表示安定性を高める効果に乏しく、２００μｍを越える場合には、表示安定性を高める効果が飽和し、また透明性が低下する。
【００６７】
電気泳動表示装置１への表示データーの書き込みは、導電層１２を接地し、ウレタン樹脂層１８表面に、外部からの電界、例えばイオンを吹きつける等して帯電させて電気泳動粒子１４を移動させることにより行うことができる。
【００６８】
本発明の電気泳動表装置は、例えば、リライタブル（書き換え可能）カード、リライタブルシート、リライタブルペーパー等の公衆表示分野、デジタルペーパー、コンピュータ、携帯情報端末等の情報機器のディスプレー等の情報通信分野における表示装置として用いることができる。
【００６９】
次に、図２Ａおよび図２Ｂを参照して、実施例により、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下に述べるのは、あくまで本発明の一実施態様であって、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、基材、導電膜、ウレタン樹脂、マイクロカプセル中に封入される電気泳動粒子等の種類等を自由に変更することができる。
【００７０】
実施例１  電気泳動リライタブルシートの作製
先ず、導電層２２を有する基材として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム２１上に厚さ１〜２μｍのＩＴＯ膜を成膜したものを用意した。
次いで、内部に封入する電気泳動用表示液として、酸化チタニウム１２重量部、界面活性剤１．５重量部、チタン系カップリング剤０．５重量部、青色アントラキノン系染料１重量部、及び、分散媒２３としてドデシルベンゼン８５重量部とを超音波分散により混和したものを、アラビアゴム−ゼラチン系の複合コアセルベーション法により得られた平均粒径が３５ミクロンのマイクロカプセル２６を用意した。
【００７１】
次に、得られたマイクロカプセル２６と、バインダー材２５として、エマルジョンタイプのシリコーン系コーティング剤（信越シリコーン（株）製、商品名：ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−４０）とを、２：１の重量比率で混合して得られた樹脂エマルジョンを、前記ＩＴＯ膜付きＰＥＴフィルム３１上に塗工することによりマイクロカプセル層２７を形成した。
【００７２】
さらに、このマイクロカプセル層２７上に、ウレタン系樹脂（大日本塗料（株）製、商品名：水性ビューウレタン）をロールコータを用いて、３０μｍの厚さになるように均一に塗工し、熱風乾燥する方法（たとえば、９０℃、１０分間）でウレタン樹脂層２８を形成して、図２Ａに示すような本実施例の電気泳動リライタブルシート２を作製した。
【００７３】
比較例１  電気泳動リライタブルシートの作製
実施例１においてウレタン樹脂層を形成しない以外は、実施例１と同様にして、図２Ｂに示すような比較例の電気泳動リライタブルシート３を作製した。
【００７４】
比較例２  電気泳動リライタブルシートの作製
実施例１においてウレタン樹脂層の代わりに、シリコーン系樹脂（信越化学（株）製、商品名：ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−４０）からなる層（厚さ３０ミクロン）を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１の電気泳動リライタブルシートと同様な層構成を有する比較例２の電気泳動リライタブルシートを作製した。
【００７５】
比較例３  電気泳動リライタブルシートの作製
実施例１においてウレタン樹脂層の代わりに、アクリル系樹脂（三井化学（株）製、商品番号：Ｅ２７２）からなる層（厚さ３０ミクロン）を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１の電気泳動リライタブルシートと同様な層構成を有する比較例３の電気泳動リライタブルシートを作製した。
【００７６】
比較例４  電気泳動リライタブルシートの作製
実施例１においてウレタン樹脂層の代わりに、エステル系樹脂（東洋モートン（株）製、商品番号：ＴＨＷ−３２５７）からなる層（たとえば、厚さ３０ミクロン）を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１の電気泳動リライタブルシートと同様な層構成を有する比較例４の電気泳動リライタブルシートを作製した。
【００７７】
外部電界の影響による表示安定性試験
実施例１及び比較例１〜４で作製した電気泳動リライタブルシートを用いて、以下の外部電界の影響による表示安定性試験を行った。即ち、実施例１及び比較例１〜４で作製した電気泳動リライタブルシートを所定の表示状態に設定し、それらの表面を５ｋＶに帯電させ、室温で２４時間放置した。その結果、実施例１の電気泳動リライタブルシートは表示状態に変化が見られなかったが、比較例１〜４の電気泳動リライタブルシートは、表示が消失した。このことから、実施例１の電気泳動リライタブルシートは優れた表示安定性を有することが判った。
【００７８】
高温環境下での表示安定性試験
実施例１及び比較例１〜４で作製した電気泳動リライタブルシートを用いて、以下の高温環境下での表示安定性試験を行った。即ち、実施例１及び比較例１〜４で作製した電気泳動リライタブルシートを所定の表示状態に設定し、６０℃の高温下に置き、１時間経過後の表示状態を輝度計により調べた。
【００７９】
その結果、実施例１の電気泳動リライタブルシートの表示状態のコンストラスト比は１０％程度低下していた。一方、比較例１の電気泳動リライタブルシートの表示状態のコンストラスト比は９５％程度低下していた。また、比較例２〜４の電気泳動リライタブルシートの表示状態のコンストラスト比も、比較例１の電気泳動リライタブルシートの場合とほぼ同様な結果であった。このことから、実施例１の電気泳動リライタブルシートは、高温環境下においても優れた表示安定性を有していることが判った。
【００８０】
以上説明したように、本発明の電気泳動表示装置は、その表面にウレタン樹脂層を設けているので、室温下における静電気等の外部電界の影響を受けることが少なく、優れた表示安定性を有している。
【００８１】
また、本発明の電気泳動表示装置は、高温下においても優れた表示安定性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の電気泳動表示装置の構造断面図である。
【図２】  図２は、実施例及び比較例で得られる電気泳動リライタブルシートの構造断面図であり、図２Ａは実施例１、図２Ｂは比較例１の電気泳動リライタブルシートの構造断面図をそれぞれ示す。
【図３】  図３は、従来の電気泳動表示装置の構造断面図である。
【符号の説明】
１…本発明の電気泳動表示装置
２…実施例１の電気泳動リライタブルシート
３…比較例１の電気泳動リライタブルシート
４…従来の電気泳動表示装置
１１…基材（層）
１２，２２，３２…導電膜
１３，２３，３３，４３…分散媒
１４，２４，３４，４４…電気泳動粒子
１５，２５，３５，４５…バインダ材
１６，２６，３６，４６…マイクロカプセル
１７，２７，３７，４７…マイクロカプセル層
１８，２８…ウレタン樹脂層
２１，３１…ＰＥＴフィルム
４１ａ…透明基板
４１ｂ…背面基板
４２ａ，４２ｂ…透明電極
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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