(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタを巻装する版胴の内部から該版胴上のマスタにインキを供給し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行い、送風剥離手段により上記版胴と印刷用紙との間に送風して上記版胴から印刷用紙を剥離する印刷装置において、
上記送風剥離手段からの送風の方向を変える風向可変手段を有し、
上記風向可変手段は、用紙幅方向に上記送風の方向を変える用紙幅風向可変手段を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
マスタを巻装する版胴の内部から該版胴上のマスタにインキを供給し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行い、送風剥離手段により上記版胴と印刷用紙との間に送風して上記版胴から印刷用紙を剥離する印刷装置において、
上記送風剥離手段からの送風の方向を変える風向可変手段を有し、
上記送風剥離手段は、剥離ファンからなり、上記風向可変手段を該剥離ファンの送風吐出部に設け、
上記風向可変手段は、用紙幅方向に上記送風の方向を変える用紙幅風向可変手段を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷装置において、
上記用紙幅風向可変手段は、これを駆動する駆動手段を備えており、
印刷用紙が上記版胴から剥離されないで上記版胴に貼り付いたままとなる用紙巻き上がり要因の特性値を検出する特性値検出手段と、この特性値検出手段からの出力信号に基づいて、上記送風が上記用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように上記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置において、
上記用紙巻き上がり要因の特性が、印刷用紙に印刷される画像の画像量であり、
上記特性値検出手段は、上記画像の画像量を検出する画像量検出手段からなることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項３記載の印刷装置において、
上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記版胴の回転速度であり、
上記特性値検出手段は、上記回転速度を検出する回転速度検出手段からなることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項３記載の印刷装置において、
上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記印刷装置本体の内部および外部の温度のうちの少なくとも一方の温度であり、
上記特性値検出手段は、上記少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段からなることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項３記載の印刷装置において、
上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記印刷装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度であり、
上記特性値検出手段は、上記少なくとも一方の湿度を検出する湿度検出手段からなることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項３記載の印刷装置において、
上記用紙巻き上がり要因の特性が、印刷用紙の厚さであり、
上記特性値検出手段は、上記厚さを検出する厚さ検出手段からなることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１または２記載の印刷装置において、
上記用紙幅風向可変手段は、これを駆動する駆動手段を備えており、
印刷用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段と、この用紙サイズ検出手段からの出力信号に基づいて、上記送風が上記用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように上記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、孔版印刷装置等を含む印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より簡便な印刷方式として、感熱デジタル製版式の孔版印刷装置が知られている。この孔版印刷装置では、サーマルヘッドの微細な発熱素子に感熱孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を接触させ、サーマルヘッドの発熱素子にパルス的に通電させながらマスタを搬送することで、画像信号に応じてマスタを加熱穿孔・製版し、この製版済みのマスタを多孔性円筒状の版胴の外周面に巻き付けた後で、版胴内部のインキ供給手段よりインキを供給し、給紙部から給送されてくる印刷用紙をプレスローラや圧胴等の押圧手段で製版済みのマスタを介して版胴に連続的に押し付け印圧を付与することにより、版胴の開孔部分、さらにはマスタの穿孔部分よりインキを滲み出させ、そのインキを印刷用紙に転移させることによって印刷画像を形成する。そして、印刷画像が形成された印刷済みの印刷用紙を、剥離ファンおよび／または剥離爪、あるいは剥離爪に空気吐出機能を持たせたエアナイフとも呼ばれているエア剥離爪を用いて、インキの粘着力によって版胴上のマスタに付着している印刷済みの印刷用紙の先端部を版胴から剥離して、適宜、吸引ファン等を備えた排紙搬送装置に受け渡し、排紙台へ排出し積載するようになっている。
【０００３】
このような孔版印刷装置では、多種多様な印刷用紙が使用されている。一般に、印刷用紙は、主としてその厚さに着目して、標準紙、薄紙、厚紙に分類されているが、さらに細かくはその表面性状や紙質を加味して、標準紙、更紙、薄紙、厚紙、特殊に分類することができる。このように細分類したものの具体的な用途例を挙げると以下のようである。すなわち、標準紙としては上質紙（上質５５ｋｇ紙、孔版上質紙等）、中質紙、再生紙等がある。薄紙としては薄手ののし紙や上質４５ｋｇ紙等があり、厚紙としては上質１３５ｋｇ以上の紙、画用紙、ハガキ等があり、特殊紙としては封筒（角形、長形）等がある。
ところで、孔版印刷装置では、印刷用紙がインキの粘着力により版胴から剥離されないで版胴に貼り付いたままとなる「用紙巻き上がり」と呼ばれている特有の不具合が発生しやすいことが知られている。このような用紙巻き上がり現象について、例えば、特開平９−１９３５２６号公報記載の技術では、用紙巻き上がり要因系の考察を行い、剥離ファンから送風される送風量を送風量調整手段で調整して印刷用紙と版胴との間に送風することにより、印刷用紙の先端部を版胴から浮き上がらせ、剥離部材で印刷用紙を版胴から剥離することによって、用紙巻き上がりが発生しやすい条件の下では送風量調整手段により送風量を多くすることで、印刷用紙を版胴から確実に剥離して用紙巻き上がりを防止し、一方、印刷用紙を版胴から剥離しやすい（用紙巻き上がりが発生しにくい）条件の下では送風量調整手段により送風量を少なくすることで、剥離ファンの動作音や送風音を小さくすることができたり、剥離ファンにより印刷用紙と版胴の間にさらに送風することにより、印刷用紙を均一に版胴から剥離することで印刷用紙に印刷された画像に濃度ムラが生じるのを防止できる技術が開示されている。
上記技術においても大部分が考察・開示されているが、用紙巻き上がり要因としては、印刷用紙に印刷される画像の画像量の多少や、版胴の回転速度（印刷速度）の遅速や、温・湿度等の環境条件の変動や、あるいは印刷用紙の種類の違い（特に印刷用紙の厚さの違い）等の様々な印刷条件を挙げることができる。
そして、印刷条件ごとの用紙巻き上がりの発生頻度をまとめると、一般的にまた経験上から、以下のようである（後述する表１参照）。すなわち、画像量については、画像量が多いほど、印刷用紙に転移するインキの量が多くなることから、用紙巻き上がりが発生しやすくなり、画像量が少ないほど、用紙巻き上がりが発生しにくくなる。特に印刷用紙の先端部分にベタ画像があるときには、印刷用紙の先端部が版胴から浮き上がらずに版胴に貼り付いてしまう。
印刷速度については、印刷速度が遅いほど、版胴上の製版済みのマスタに印刷用紙が押圧される時間が長くなって、印刷用紙に転移するインキの量が多くなることから、用紙巻き上がりが発生しやすくなり、これと反対に印刷速度が速くなるほど、用紙巻き上がりが発生しにくくなる。
使用される印刷用紙の厚さが薄いほど、いわゆる紙の腰が弱く円筒状の版胴から剥がれにくくなるため、用紙巻き上がりが発生しやすくなり、これと反対に印刷用紙の厚さが厚くなるほど、紙の腰が強くなって円筒状の版胴から剥がれやすくなるため、用紙巻き上がりが発生しにくくなる。また、使用環境としては、温度や湿度が高いほど、印刷用紙に転移するインキの量が多くなることや、紙の腰が弱くなることから用紙巻き上がりが発生しやすくなり、これと反対に温度や湿度が低いほど、用紙巻き上がりが発生しにくくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−１９３５２６号公報記載の技術でも開示されている問題点であるが、剥離爪を単独で使用する剥離爪方式では、剥離爪の先端部が印刷用紙に印刷された画像に接触すると、印刷用紙の画像が剥離爪により擦られて汚れるいわゆる「爪跡汚れ」が発生してしまうという問題点がある。
【０００５】
剥離ファン方式では、印刷中はいつも略同じ回転速度（回転数）で回転し続けていて送風量が略一定であるため、用紙巻き上がりが最も発生しやすい最悪の印刷条件の下でも印刷用紙の先端部を版胴から浮き上がらせて剥離すべく、送風量が多くなるように設定されているため、剥離ファンの動作音や送風音が大きくなってしまうという問題点がある。これを別の面から見れば、用紙巻き上がりが発生しにくい印刷条件の下でも必要以上の送風量で同じ部位に送風していることとなり、運転のために無駄なエネルギーを使っている場合が多くなる、すなわちエネルギーの無駄遣いをしていて運転コストが増加してしまうという問題点もある。
エア剥離爪方式では、エア吐出口が小さく、吐出圧が高いので、印刷用紙に対するエア吐出領域が不均一となり、印刷用紙に印刷された画像に濃度ムラが生じたり、騒音が大きくなるという問題点がある。この問題点は、特に用紙幅方向における用紙サイズが大きい印刷用紙を使用した場合に顕著となる。
【０００６】
特開平９−１９３５２６号公報記載の技術で言及されていない問題点としては以下のものが挙げられる。印刷用紙に対する印刷レジスト精度の向上、画像濃度の安定および印刷時の静音化を図る目的で、給送されて来た印刷用紙の先端部を保持する保持手段としての開閉自在な用紙クランパを備えた圧胴を押圧手段として用いたいわゆる「紙くわえ圧胴方式」の場合では、印刷用紙の先端部のクランプ時において、剥離ファンからの送風により印刷用紙の先端部があばれてしまうことにより、正常なクランプや用紙搬送を行えなかったり、印刷用紙先端部の開放時において、用紙クランパから開放された印刷用紙の先端部を排紙爪や排紙搬送装置に安定して受け渡すことができなくなったりするという問題点がある。
【０００７】
したがって、本発明は、かかる問題点を解決するために、版胴と印刷用紙との間に送風して版胴から印刷用紙を剥離する剥離ファンを含む送風剥離手段を用いた方式において、様々な印刷条件に応じて、印刷用紙を版胴から確実に剥離して用紙巻き上がりを防止することを第１の目的とする。また、剥離ファンの動作音や送風音を大きくせずに、また省エネルギー化を図ることを第２の目的とする。また、本発明は、紙くわえ圧胴方式を採用した場合に、印刷用紙の先端部のクランプ時や開放時において、印刷用紙の先端部のあばれを抑えると共に、用紙クランパから開放された印刷用紙の先端部を安定して搬送できるようにすることを第３の目的とする。さらに、本発明は、剥離ファンを含む送風剥離手段と剥離爪等を含む剥離部材とを用いた方式を採用した場合に、最悪でも用紙巻き上がりの発生やジャムの発生を防止することを第４の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、マスタを巻装する版胴の内部から該版胴上のマスタにインキを供給し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行い、送風剥離手段により上記版胴と印刷用紙との間に送風して上記版胴から印刷用紙を剥離する印刷装置において、上記送風剥離手段からの送風の方向を変える風向可変手段を有し、上記風向可変手段は、用紙幅方向に上記送風の方向を変える用紙幅風向可変手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、マスタを巻装する版胴の内部から該版胴上のマスタにインキを供給し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行い、送風剥離手段により上記版胴と印刷用紙との間に送風して上記版胴から印刷用紙を剥離する印刷装置において、上記送風剥離手段からの送風の方向を変える風向可変手段を有し、上記送風剥離手段は、剥離ファンからなり、上記風向可変手段を該剥離ファンの送風吐出部に設け、上記風向可変手段は、用紙幅方向に上記送風の方向を変える用紙幅風向可変手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の印刷装置において、上記用紙幅風向可変手段は、これを駆動する駆動手段を備えており、印刷用紙が上記版胴から剥離されないで上記版胴に貼り付いたままとなる用紙巻き上がり要因の特性値を検出する特性値検出手段と、この特性値検出手段からの出力信号に基づいて、上記送風が上記用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように上記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記用紙巻き上がり要因の特性が、印刷用紙に印刷される画像の画像量であり、上記特性値検出手段は、上記画像の画像量を検出する画像量検出手段からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記版胴の回転速度であり、上記特性値検出手段は、上記回転速度を検出する回転速度検出手段からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記印刷装置本体の内部および外部の温度のうちの少なくとも一方の温度であり、上記特性値検出手段は、上記少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記用紙巻き上がり要因の特性が、上記印刷装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度であり、上記特性値検出手段は、上記少なくとも一方の湿度を検出する湿度検出手段からなることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記用紙巻き上がり要因の特性が、印刷用紙の厚さであり、上記特性値検出手段は、上記厚さを検出する厚さ検出手段からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１または２記載の印刷装置において、上記用紙幅風向可変手段は、これを駆動する駆動手段を備えており、印刷用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段と、この用紙サイズ検出手段からの出力信号に基づいて、上記送風が上記用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように上記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
上述したように、本発明は、上記技術と一部同様の技術課題を有しているものの、上記技術とは異なる構成を採ることによって、上記技術では示唆すらされていなかった課題を解決できる技術思想に基づいてなされたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない部材や構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき部材や構成部品であっても、その図において特別に説明する必要がない部材や構成部品は適宜断わりなく省略することがある。
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態（以下、単に「実施形態１」という）について説明する。
まず、図１１および図１２を参照して、本発明を適用した印刷装置の概要を説明する。図１２において、符号２００は、印刷装置の一例としての孔版印刷装置を示し、符号２０１は、外形形状が略筐体状をなす本体フレームを示す。本体フレーム２０１には、孔版印刷装置２００を構成している各種の部材や構成部品を支持したり、取り付けたりしている各種の側板が配設されている。
【００２７】
孔版印刷装置２００は、図１２に示すように、製版されたマスタ２を外周面に巻き付ける円筒状の版胴１と、版胴１の左方に配設され、すでに版胴１に巻装されている使用済みのマスタ２を版胴１の外周面から剥離し収納する排版部１８と、版胴１の右方に配設され、マスタ２を製版し搬送する製版部１９と、版胴１、排版部１８および製版部１９の上方に配設され、原稿を読み取る原稿読取部５８と、版胴１の内部に配設され版胴１上のマスタ２にインキを供給するインキ供給装置２２と、版胴１の下方に配設され給送されて来た印刷用紙Ｐの先端部を挾持・保持する保持手段としての用紙クランパ２１を備え、版胴１の外周面上のマスタ２に印刷用紙Ｐを押し付ける圧胴２０と、圧胴２０の右方に配設され印刷用紙Ｐの先端を圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて給送する給紙部２９と、圧胴２０の左方に配設された排紙部４３とを具備している。
【００２８】
版胴１は、多孔構造の支持円筒体とその外周面に巻装された複数層のメッシュスクリーン（図示せず）とを有し、軸パイプ１１の周りに回転可能に支持されている。版胴１は、複数の印刷速度に対応してその回転速度を変えることが可能なようにメインモータ６０を含む駆動系を介して回転される。このメインモータ６０は、例えばＤＣモータからなり、本体フレーム２０１の上記側板側に固設されていて、後述するように給紙駆動系に駆動力を伝達しないようになされているので従来のメインモータよりも小型化されている。
図１２において、メインモータ６０の出力軸６０ａには、エンコーダ６１が取り付けられている。エンコーダ６１は、インクリメンタル型のフォトロータリエンコーダからなる。エンコーダ６１近傍の上記側板側には、エンコーダ６１を所定の間隔をもって挾み付ける発光部および受光部を具備した透過型の光学センサからなる印刷速度検知センサ６２が配設されている。メインモータ６０の回転駆動によるエンコーダ６１および印刷速度検知センサ６２の回転動作に協働して発生された所定のパルスを印刷速度検知センサ６２で検出することにより、版胴１の回転速度が検出されるようになっている。印刷速度検知センサ６２は、版胴１の回転速度を検出する回転速度検出手段の機能を有し、印刷速度検知センサ６２からの出力信号等に基づいて、メインモータ６０を介して版胴１の回転速度の制御がなされるようになっている。
【００２９】
マスタクランパ１２は、円筒体の外周面の母線に沿って設けられた強磁性体よりなるステージ（図示せず）に対向し、マスタクランパ軸１２ａを介して回動可能に支持されていて、上記ステージと対向する面に磁石を貼着されて構成されている。マスタクランパ１２は、版胴１が所定の回転位置を占めたときに、開閉装置（図示せず）により駆動力を伝達されて開閉される。
製版部１９は、芯管１０ａにロール状に巻かれて形成されたマスタロール１０からマスタ２を繰り出し可能に支持する支持軸１０ｂと、マスタ２を搬送するプラテンローラ９と、プラテンローラ９に対して接離自在に設けられたサーマルヘッド１７と、プラテンローラ９の下流側に設けられ、マスタ２を切断する上下一対のカッタ部材４と、マスタ２の先端をマスタクランパ１２へ向けて送り出す給版ローラ対５ａ，５ｂとを具備している。
【００３０】
プラテンローラ９は、その軸を回転自在に支持されており、パルスモータ６により所定の周速度で回転駆動され、マスタ２をサーマルヘッド１７に押圧しながら搬送する。
サーマルヘッド１７は、マスタ２の幅方向に１列に配列された複数の発熱素子を有し、周知の接離機構（図示せず）によって、プラテンローラ９に接離自在に設けられている。サーマルヘッド１７は、原稿読取部５８のＡ／Ｄ変換部およびサーマルヘッド駆動制御部等で処理されて送出されるデジタル画像信号に基づきマスタ２を選択的に加熱穿孔・製版し、穿孔画像を形成する機能を有する。
上方のカッタ部材４は、カッタ駆動モータ７で回転される偏心カム８により上下動され、マスタ２を切断する。
【００３１】
インキ供給装置２２は、版胴１と同方向に同期して回転し、版胴１の内周面にインキ１４を供給するインキローラ１３と、インキローラ１３と僅かな間隙を置いて平行に配置され、インキローラ１３との間にインキ溜り１６を形成するドクターローラ１５と、インキ溜り１６へインキ１４を供給する軸パイプ１１とを具備している。インキローラ１３、ドクターローラ１５は、軸パイプ１１に固定された側板にそれぞれ回転自在に支持されている。インキ溜り１６からインキローラ１３の外周面に供給されたインキ１４は、版胴１とインキローラ１３の外周面とに僅かに隙間を設けているために、版胴１の内周面に供給される。インキ１４は、適宜の位置に配置されたインキパックからインキポンプにより圧送され、軸パイプ１１の供給穴よりインキ溜り１６へ供給される。
【００３２】
この孔版印刷装置２００では、印刷用紙Ｐに対する印刷レジスト精度の向上、画像濃度の安定および印刷時の静音化を図る目的で押圧手段として用紙クランパ２１を備えた圧胴２０を用いている。圧胴２０は、図１１に示すように、その外径寸法Ｄ（直径）を版胴１の外径寸法Ｄ（直径）と等しく形成されていて、版胴１が１回転したとき、圧胴２０も１回転する。このため、図１１に示すように、給送されて来た印刷用紙Ｐの先端部を挾持する用紙クランパ２１を圧胴２０上に設けることができ、印刷用紙Ｐの先端を用紙クランパ２１に突き当てながら給紙することで、印刷用紙Ｐに対する印刷レジスト精度を向上することができる。
また、図１１に▲１▼で示す圧胴２０における用紙クランパ２１の回転位置（以下、「用紙くわえ位置」というときがある）で、印刷用紙Ｐの先端を用紙クランパ２１に突き当てた後、用紙クランパ２１が閉じることで、印刷用紙Ｐの先端部が用紙クランパ２１によりくわえられる。次いで、圧胴２０における用紙クランパ２１の回転位置が、▲１▼→▲２▼→▲３▼へと順次推移することで、▲３▼の回転位置（以下、「用紙排出位置」というときがある）で用紙クランパ２１が開き、インキが印刷用紙Ｐに転写される▲２▼の回転位置よりすぎた位置で印刷用紙Ｐの先端部が開放・排出されるので、印刷用紙Ｐがインキの粘着力により版胴１に巻き上がりにくいという利点もある。
【００３３】
圧胴２０の両端部の端板２０ｂは、圧胴軸２３に固定支持されている。圧胴２０の両端板２０ｂの外側には、軸受支持部およびベアリングからなるカムフォロア（共に図示せず）をそれぞれ有する一対のアーム２５ａ，２５ｂが配設されている。これらのアーム対２５ａ、２５ｂには、圧胴軸２３が圧胴軸２３の両端部に装着された図示しない軸受を介してそれぞれ回転可能に支持されている。これにより、圧胴２０は、その圧胴軸２３の両端部が上記各軸受を介して上記軸受支持部にそれぞれ回転可能に支持されていることにより、回転自在となっている。アーム対２５ａ，２５ｂの一方のアーム２５ａの一端は、本体フレーム２０１側に配設された一対の片方の側板（図示せず）に固定された支点軸２４ａに軸受（図示せず）を介して支持されており、他方のアーム２５ｂの一端は、上記他方の側板に軸受（図示せず）を介して回転可能に支持された支点軸２４ｂにより支持されている。両支点軸２４ａ，２４ｂは、アーム対２５ａ，２５ｂに対して同軸上に配設されている。
【００３４】
他方のアーム２５ｂに回転可能に支持された支点軸２４ｂの内側端部側には、圧胴２０に回転を伝える駆動ギア（図示せず）が固定されていて、アーム２５ｂ側の圧胴軸２３には上記駆動ギアに噛み合う圧胴ギア（図示せず）が固定されている。支点軸２４ｂの外側端部側には、版胴１の回転力を伝える歯付の圧胴側プーリ（図示せず）が固定されていて、この圧胴側プーリと版胴１の奥側の端板１ａに取付けられた歯付の版胴側プーリとの間には、歯付ベルト（図示せず）が巻き掛けられている。一方、版胴１の奥側の端板１ａには、上記版胴側プーリと同軸的に別のプーリが取付けられている。これにより、上記メインモータの回転力が上記歯付ベルトを介して上記別のプーリに伝達され、順次、上記版胴側プーリ、上記歯付ベルト、上記圧胴側プーリ、上記駆動ギヤ、上記圧胴ギヤと伝達されることによって、圧胴２０は、版胴１との押圧位置が同じとなるように、かつ、版胴１の周速度と同じ周速度で反時計回り方向に回転される。
【００３５】
圧胴２０の外周部には、版胴１の外周面に接触する円筒部と、版胴１におけるマスタクランパ１２との衝突を避けるためにＤ字状にくぼんだ凹部２０ａとが形成されている。圧胴２０は実施例的にいうと、その本体部分には合成樹脂が使用されていて軽量化を図っていると共に、上記円筒部の外周にはニトリルゴムが巻着されていて圧胴２０の回転ムラを低減している。
圧胴２０の凹部２０ａには、印刷用紙Ｐの先端部をクランプする用紙クランパ２１が設けられている。用紙クランパ２１にはマグネットを用いたクランプ方式が採用されていると共に、用紙クランパ２１は、凹部２０ａに配置された用紙クランパ軸にその基端部を固定されていて、図示しないスプリングにより常に閉じる向きに付勢されている。用紙クランパ２１は、本体フレーム５０１側に設けられたカム（図示せず）によって、所定のタイミングで開き、印刷用紙Ｐの先端部をくわえた後閉じることで、圧胴２０の外周面上に印刷用紙Ｐが保持される。  印刷用紙Ｐが標準紙（普通紙）や薄紙等の場合には、用紙クランパ２１によりその印刷用紙Ｐの先端から約２ｍｍ位までの用紙２の先端部がくわえられることによって、印刷用紙Ｐが圧胴２０の外周面上に保持される。一方、印刷用紙Ｐが厚紙等の場合には、クランプ時における印刷用紙Ｐの腰の強さが大きいことに伴うクランプ反力によって用紙クランパ２１が完全に閉じられずに、その用紙クランパ２１の先端部が版胴１の外周面上のマスタ２や上記メッシュスクリーンに当たってインキが飛び散ったりすることを防止するために、印刷用紙Ｐの先端部をクランプしないで印刷用紙Ｐを回転搬送するように制御される。
【００３６】
圧胴２０は、後述する接離手段により、版胴１の外周面に対して接離自在に構成されている。接離手段は、支点軸２４ａ、２４ｂを中心として圧胴２０を搖動するアーム対２５ａ，２５ｂと、アーム対２５ａ，２５ｂの他端にそれぞれ回転自在に支持されたベアリングからなる一対のカムフォロア（図示せず）と、アーム対２５ａ，２５ｂを版胴１に向けて付勢する一対の印圧スプリング２６ａ，２６ｂと、上記一対のカムフォロアに選択的にそれぞれ当接する一対のカム（図示せず）とから主に構成される。
【００３７】
上記一対のカムは、図示を省略した歯付ベルトで版胴１とメインモータ６０とに連結されていて、版胴１の回転と同期して回転するようになされている。上記一対のカムは、版胴１におけるマスタクランパ１２配設部位を除く所定の印刷開孔領域に対して圧胴２０における凹部２０ａを除く外周部が押圧するように、その輪郭周面が上記一対のカムフォロアに摺接するように形成されている。
印刷用紙Ｐの搬送ミス時や製版時においては、圧胴２０側の本体フレーム２０１側に配設された圧解除ソレノイド（図示せず）等を具備した印圧解除機構の作動によって、上記一対のカムと上記一対のカムフォロアとが摺接しないように印圧解除をすることで、版胴１と圧胴２０とが押圧されずに圧胴２０が版胴１から離間するようになされており、搬送ミス等がない時に印刷用紙Ｐを保持した圧胴２０が一対の印圧スプリング２６ａ，２６ｂにより版胴１の外周面に押圧されるようになっている。上記のとおり、圧胴２０は、上記印圧解除機構の作動および上記一対のカムの回転動作によって、支点軸２４ａ、２４ｂを中心として、版胴１に押圧した位置と、版胴１から離間した位置とに接離される。
【００３８】
印圧スプリング２６ａ，２６ｂは、圧胴２０を版胴１に押圧する印圧力を発生させている。圧胴２０の版胴１に対する押圧力を均一に働かせるために、圧胴２０の両端にあるアーム対２５ａ，２５ｂの１つ１つに印圧スプリング２６ａ，２６ｂをそれぞれ取り付けてある。
なお、上記したメインモータを備えた駆動系および上記接離手段等の詳細構成は、例えば特開平９−２１６４４８号公報の図１ないし図５等に示されているものと同じものを用いている。
【００３９】
圧胴２０の右方には、給紙部２９が配置されている。給紙部２９は、印刷用紙Ｐの先端部にたわみを形成した後、版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間に向けて印刷用紙Ｐの先端を送り出すレジスト手段としての上下一対のレジストローラ３３ａ，３３ｂと、印刷用紙Ｐを積載して水平に昇降可能な給紙台３１と、給紙台３１上の印刷用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対３３ａ，３３ｂに向けて印刷用紙Ｐの先端を給送する呼出しローラ３０、分離ローラ３２および分離パッド３４を備えた給紙手段と、給紙台３１上に積載された印刷用紙Ｐの先端を突き当て揃える給紙前面板３５と、レジストローラ対３３ａ，３３ｂや、圧胴２０の用紙クランパ２１に印刷用紙Ｐの先端を案内する一対のガイド板３８，３８と、上記給紙手段を回転する給紙モータ５０と、レジストローラ対３３ａ，３３ｂを回転するレジストモータ５２と、給紙ローラ３２とレジストローラ対３３ａ，３３ｂとの間の用紙搬送路Ｒに配設され、印刷用紙Ｐの先端を検知する用紙先端センサ７０と、圧胴２０とレジストローラ対３３ａ，３３ｂとの間の用紙搬送路Ｒに配設され、印刷用紙Ｐの先端を検知する用紙先端検知手段としてのレジストセンサ７１とを具備している。
分離ローラ３２および呼出しローラ３０は、分離ローラ３２の軸に設けられた分離ローラプーリと、呼出しローラ３０の軸に設けられた呼出しローラプーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト３７により連結されていて、駆動力伝達関係にある。
【００４０】
給紙モータ５０は、本体フレーム２０１側に固設されたステッピングモータからなり、メインモータ６０の回転駆動力とは独立して設けられていて、分離ローラ３２および呼出しローラ３０を回転駆動する給紙駆動手段としての機能を有する。給紙モータ５０は、給紙モータ５０の出力軸に設けられた駆動プーリと分離ローラ３２の軸に設けられた給紙プーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト５１を介して、分離ローラ３２に連結されている。これにより、分離ローラ３２は、給紙モータ５０の回転駆動によって、時計回り方向に回転される。分離ローラ３２および呼出しローラ３０の各軸には、ワンウェイクラッチ（図示せず）がそれぞれ組み込まれていて、分離ローラ３２および呼出しローラ３０は時計回り方向のみに回転するようになっている。
レジストモータ５２は、ステッピングモータからなり、レジストモータ５２の出力軸に設けられた駆動プーリとレジストローラ３３ｂの軸に設けられたレジストプーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト５３を介して、レジストローラ３３ｂに連結されている。
【００４１】
用紙先端センサ７０およびレジストセンサ７１は、レジストローラ対３３ａ，３３ｂを挟んだ上側のガイド板３８にそれぞれ取り付けられている。これらのセンサ７０，７１は、反射型の光学センサからなる。用紙先端センサ７０は、印刷用紙Ｐの先端を検知することにより、上記した給紙手段を含む用紙搬送方向Ｘの上流側で発生した印刷用紙Ｐのジャムを検知するジャム検知機能を有する他、レジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部に印刷用紙Ｐの先端を突き当てて湾曲たわみを形成する時のたわみ量調整の一部の機能をも有している。レジストセンサ７１は、印刷用紙Ｐの先端を検知することにより、レジストローラ対３３ａ，３３ｂを含む用紙搬送方向Ｘの上流側で発生した印刷用紙Ｐのジャムを検知するジャム検知機能を有する。
【００４２】
給紙台３１は、印刷用紙Ｐを積載して昇降可能に設けられている。給紙台３１の上面には、図１０に示すように、左右一対のサイドフェンス７６ａ，７６ｂが用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙに移動自在に配設されている。サイドフェンス対７６ａ，７６ｂは、左右連動構造となっており、オペレータが印刷用紙Ｐのサイズに応じて印刷用紙Ｐの両側端面に合わせて印刷用紙Ｐを位置決めするのに用いられる。
給紙台３１の底部には、図１０に示すように、印刷用紙Ｐのサイズを検知する用紙サイズ検出手段を備えた用紙サイズ検出機構が配設されている。この用紙サイズ検出機構は、サイドフェンス対７６ａ，７６ｂの用紙幅方向Ｙの移動に連動して印刷用紙Ｐのサイズを検知し決定するものであり、サイドフェンス対７６ａ，７６ｂと、給紙台３１の下部に配設されている不動部材に回動自在に取り付け支持されたピニオン７９と、図１０において左手前側のサイドフェンス７６ａの下部端縁部に形成されピニオン７９と噛み合うラック部７８と、図１０において右奥側のサイドフェンス７６ｂの下部端縁部に形成されラック部７８に対向してピニオン７９と噛み合うラック部７７と、このラック部７７の下部端縁部において下方に突出し適宜の間隔を持って切り欠かれた複数の切欠きを備えた遮蔽部７７ａと、給紙台３１の上記不動部材に適宜の間隔をもって固設され遮蔽部７７ａとそれぞれ選択的に係合する２つの用紙サイズ検知センサ８０ａ，８０ｂと、給紙台３１の上記不動部材における用紙搬送方向Ｘに適宜の間隔をあけて固設された用紙サイズ検知センサ８１とを具備している。
【００４３】
各用紙サイズ検知センサ８０ａ，８０ｂは、発光部および受光部を具備した透過型の光学センサであり、遮蔽部７７ａとそれぞれ選択的に係合することにより印刷用紙Ｐにおける用紙幅方向Ｙのサイズを検出する。用紙サイズ検知センサ８１は、発光部および受光部を具備した反射型の光学センサであり、印刷用紙Ｐにおける用紙搬送方向Ｘのサイズを検出する。各用紙サイズ検知センサ８０ａ，８０ｂおよび用紙サイズ検知センサ８１は、上記用紙検出手段としての用紙サイズ検知センサ群８２を構成しており、用紙サイズ検知センサ群８２で検出されたサイズ信号データを組み合わせて後述する制御装置のＣＰＵが判断・認識することにより、印刷用紙Ｐの用紙サイズを決定するものである。
【００４４】
なお、このような用紙サイズ検知方式の詳細としては、本願出願人が以前に提案した、例えば特開平９−３０７１４号公報等に開示されている技術を挙げることができる。用紙サイズ検知方式としては、上述したような方式に限定されず、他の方式であってもよいことは言うまでもない。上記した用紙サイズ検出機構では、説明の簡明化を図るため各検知センサの数を限って図示したが、例えばハガキや封筒あるいはリーガルサイズの印刷用紙Ｐのサイズを自動的に検知できるように、上記各検知センサを増加し付設してあるものとする。
【００４５】
本実施形態１では、圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて印刷用紙Ｐの先端をミスクランプ等することなく確実に給送するための給紙制御構成を具備しているので、以下その構成を簡単に説明する。圧胴２０における奥側の端板２０ｂの外側壁には、遮光板５５と遮光板５６とが圧胴２０の同周方向に所定の間隔をおいてそれぞれ固設されている。各遮光板５５，１０６は、板金等でできていて、正面視および側面視でＬ字形をなし、その先端が奥側に突出形成されている。
一方、アーム２５ｂの内側には、遮光板５５および遮光板５６が取り付けられている圧胴２０の同円周上に対向して給紙開始センサ５４が固設されている。給紙開始センサ５４は、透過型の光学センサである。
遮光板５５と給紙開始センサ５４とは、圧胴２０が反時計回り方向に回転した所定の回転位置でのみ選択的に係合・遮光するように取り付けられていて、レジストローラ対３３ａ，３３ｂに対して印刷用紙Ｐの先端を給送するタイミングをとるための給紙タイミング検知手段としての機能を有する。圧胴２０の上記所定の回転位置は、換言すれば遮光板５５の圧胴２０の端板２０ｂへの取り付け位置は、実施例的にいうと、図１２に示す位置の圧胴２０が反時計回り方向に１９４°回転した位置で給紙開始センサ５４がオンするように設定されている。遮光板５６と給紙開始センサ５４とは、圧胴２０が反時計回り方向に回転した所定の回転位置でのみ選択的に係合・遮光するように取り付けられていて、圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて印刷用紙Ｐの先端の給送を開始するタイミングをとるためのタイミング検知手段としての機能を有する。圧胴２０の上記所定の回転位置は、換言すれば遮光板５６の圧胴２０の端板２０ｂへの取り付け位置は、実施例的にいうと、図１２に示す位置の圧胴２０が反時計回り方向に３０７°に回転した位置で給紙開始センサ５４がオンするように設定されている。
【００４６】
圧胴２０における奥側の端板２０ｂには、エンコーダ６４がネジ等で取り付けられている。エンコーダ６４は、インクリメンタル型のフォトエンコーダである。一方、エンコーダ６４の近傍におけるアーム２５ｂの内側には、エンコーダセンサ６５がエンコーダ６４の外周部を所定の間隔をもって挟むようにしてネジ等で取り付けられている。これらのエンコーダ６４とエンコーダセンサ６５とは、圧胴２０の用紙クランパ２１に対して印刷用紙Ｐの先端を給送するタイミングを制御するための、圧胴２０における回転速度変動を検知するパルスエンコーダの機能を有している。
【００４７】
圧胴２０の左側近傍には、排紙部４３が配置されている。排紙部４３は、版胴１の外周面近傍に近接自在に配設され、版胴１から印刷済みの印刷用紙Ｐ（以下、単に「印刷用紙Ｐ」というときがある）を剥離する剥離部材としての剥離爪６６と、版胴１上の製版済みのマスタ２と印刷用紙Ｐとの間に送風して版胴１から印刷用紙Ｐを剥離する送風剥離手段としての剥離ファン６８と、用紙排出位置を占めた用紙クランパ２１の開放により印刷用紙Ｐの先端部を圧胴２０の外周面から剥離し案内するスクレーパとも呼ばれている排紙爪４４と、排紙爪４４で剥離・案内された印刷用紙Ｐを搬送する、搬送ローラ前４６と搬送ローラ後４７との間に張設された多孔性の搬送ベルト４８と、搬送ベルト４８上に印刷用紙Ｐを吸引するための吸引ファン４９と、排出された印刷用紙Ｐを積載する排紙台４５とを具備している。
【００４８】
剥離爪６６は、版胴１の外周面と圧胴２０の外周面とが接触して形成されるニップ部における用紙搬送方向Ｘの下流側であって、版胴１の外周面近傍の版胴中央部に１箇所配置されている。剥離爪６６の先端は、版胴１から印刷用紙Ｐを剥離するために版胴１の外周面に近接した剥離位置と、これから離間して版胴上のマスタクランプ１２部等の版胴突出部との干渉を避ける非剥離位置との間で軸６７を中心として揺動変位可能に構成されている。剥離爪６６は、版胴１と同期して回転する周知のカム機構（図示せず）により上記剥離位置と上記非剥離位置との間に変位駆動される。
【００４９】
剥離爪６６は、実施形態１では押圧手段が用紙クランパ２１を備えた圧胴２０であり、かつ、剥離ファン６８を備えているため、押圧手段がプレスローラである場合と比較すると、厚紙や封筒等の腰のある印刷用紙Ｐを使用する場合を除き、版胴１上への用紙巻き上がりは発生しにくいが、たとえ厚紙や封筒等の腰のある印刷用紙Ｐであっても最悪状態でも用紙巻き上がりや、これに伴うジャムを防止すべく版胴１から印刷用紙Ｐを強制的に剥離する目的で用いられている。したがって、本発明においては、剥離部材としての剥離爪６６は必須の構成ではない。
【００５０】
搬送ベルト４８は、図示しない駆動モータ等により版胴１の周速度よりも速い搬送速度で駆動されるように設定されている。搬送ローラ前４６、搬送ローラ後４７、搬送ベルト４８、吸引ファン４９および上記駆動モータは、公知の排紙搬送装置を構成しており、この排紙搬送装置は排紙爪４４における用紙搬送方向Ｘの下流側に配設されている。
【００５１】
剥離ファン６８は、図１２に示すように、上記印刷部における用紙搬送方向Ｘの下流側であって、剥離爪６６の上方近傍に配置されている。この剥離ファン６８は、図１に模式的に示すようなファン駆動モータ６９およびファン駆動モータ６９により回転駆動されるファン（図示せず）等を備えた公知のファン部６８ａと、ファン部６８ａに一体的に連結されファン部６８ａで生成した送風を導入するファンダクト６８ｂとを有する他、従来の剥離ファンとは異なる構成、すなわちファンダクト６８ｂを介してファン部６８ａからの送風Ａの方向を変える風向可変手段を有している。この風向可変手段は、版胴１と印刷用紙Ｐとの間であって版胴１の端面側から見て上下方向Ｚに送風Ａの方向を変える上下風向可変手段１３０と、版胴１と印刷用紙Ｐとの間の用紙幅方向Ｙに送風Ａの方向を変える用紙幅風向可変手段１１５とを備えている。上下風向可変手段１３０と用紙幅風向可変手段１１５とを備えた上記風向可変手段は、剥離ファン６８の送風吐出部としての可動ダクト１３１に設けられている。
【００５２】
ファン駆動モータ６９は、ＤＣモータからなる。剥離ファン６８は、用紙搬送方向Ｘに沿って配設された左右一対の排紙側板１１４ａ，１１４ｂの間に配置されていて、ファン部６８ａおよびファンダクト６８ｂは、各排紙側板１１４ａ，１１４ｂの間を連結する側板連結部１１４ｃ上に固定して取り付けられている。
【００５３】
上下風向可変手段１３０は、送風Ａを吐出する送風口１３１ａを備え、送風口１３１ａから吐出される送風Ａの方向を上下方向Ｚに変えるべく上下方向Ｚに可動な上下風向可変部材としての可動ダクト１３１と、この可動ダクト１３１を版胴１の端面側から見て上下方向Ｚに駆動するための駆動手段としてのダクト駆動モータ１３９を備えた上下変位機構１３２とを具備している。
【００５４】
可動ダクト１３１における用紙搬送方向Ｘの上流端には、用紙幅方向Ｙに長い長方形形状をなす送風口１３１ａが形成されている。可動ダクト１３１は、例えば板金や適宜の合成樹脂で形成されていて、用紙搬送方向Ｘの下流側から上流側に向かうにしたがって漸次広口状に広がる平面視略台形状に形成されている。可動ダクト１３１は、各排紙側板１１４ａ，１１４ｂの間に配置されていて、その送風口１３１ａ側が、可動ダクト１３１の左右の外側壁に植設された一対の支点ピン１４２，１４２を揺動支点として上下方向Ｚに変位可能になっている。ファンダクト６８ｂにおける用紙搬送方向Ｘの上流端部における左右の外側壁は、用紙搬送方向Ｘの上流側に延びて、各支点ピン１４２を挿通するピン連結部１４４をそれぞれ形成している。したがって、ファンダクト６８ｂにおける各ピン連結部１４４に各支点ピン１４２を挿通して組み立てることで、可動ダクト１３１はファンダクト６８ｂに対して上下方向Ｚに揺動変位可能となる。ファンダクト６８ｂと可動ダクト１３１とは、ファンダクト６８ｂからの送風Ａを外部へ漏れないようにするためおよび上記揺動変位に耐えられるように、可撓性を有する合成樹脂やゴム等で形成された連結部材１４１を介して連結されている。
【００５５】
上下変位機構１３２は、上記した各支点ピン１４２を含む連結部構造と、各排紙側板１１４ａ，１１４ｂにそれぞれ設けられたラック１３３ａ，１３３ｂと、各ラック１３３ａ，１３３ｂに噛み合うピニオン１３４ａ，１３４ｂと、ピニオン１３４ａとピニオン１３４ｂとを連結する軸１３５と、軸１３５の略中央に固設されたウォームホイール１３６と、ウォームホイール１３６に噛み合うウォーム１４０と、ウォーム１４０の軸に固設された模式的に示すダクト駆動モータ１３９と、可動ダクト１３１の上下方向Ｚのホームポジションを検知する第１ホームポジションセンサ１３８とを具備している。
ダクト駆動モータ１３９は、ステッピングモータからなり、送風口１３１ａ寄りの可動ダクト１３１の底壁部に固設されている。送風口１３１ａの下部における可動ダクト１３１の底壁部には、側面視ハット形状をなすブラケット１３７が固設されている。軸１３５の両端部は、ブラケット１３７の左右壁に挿通されると共に、ブラケット１３７の左右壁に回動自在に支持されている。
第１ホームポジションセンサ１３８は、発光部および受光部を具備した透過型の光学センサからなる。送風口１３１ａ寄りの可動ダクト１３１の図１において右外壁部には、可動ダクト１３１がホームポジションを占めたときに、第１ホームポジションセンサ１３８と係合する遮光板１４３が固設されている。可動ダクト１３１のホームポジションは、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ側の上壁面がファンダクト６８ｂの上壁面と同一面をなす位置に設定されている。
【００５６】
ここで、上下風向可変手段１３０の動作を述べておく。説明の便宜上から、可動ダクト１３１は図１および図２で実線で示されているホームポジションから動作するものとする。後述する図８に示す制御装置１５０の上記ＣＰＵからの指令によって、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ側を下方向（図２において時計回り方向）に所定の角度揺動変位させるための所定数の正転駆動パルスがダクト駆動モータ１３９に与えられると、ダクト駆動モータ１３９が正転駆動し、その回転駆動力がウォーム１４０、ウォームホイール１３６、軸１３５へと順次伝達されて、各ピニオン１３４ａ，１３４ｂが図１において反時計回り方向に回転することにより、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ側は、各ピニオン１３４ａ，１３４ｂと噛み合う固定側のラック１３３ａ，１３３ｂに対して、両側の支点ピン１４２を揺動中心として用紙幅風向可変手段１１５と一緒に、例えば図２および図３（ｂ）に示すように、下方向へ所定の距離変位する。
上記と反対に、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ側を上方向（図２において反時計回り方向）に所定の角度揺動変位させるための所定数の逆転駆動パルスがダクト駆動モータ１３９に与えられると、ダクト駆動モータ１３９が逆転駆動し、その回転駆動力が上記と同様に伝達されて、各ピニオン１３４ａ，１３４ｂが図１において時計回り方向に回転することにより、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ側は、両側の支点ピン１４２を揺動中心として用紙幅風向可変手段１１５と一緒に、例えば図３（ａ）に示すように、上方向へ所定の距離変位する。
【００５７】
用紙幅風向可変手段１１５は、図１、図５および図６に示すように、可動ダクト１３１の内部においてファンダクト部６８ｂからの送風Ａを用紙幅方向Ｙに変えるべく用紙幅方向Ｙに可動な用紙幅風向可変部材としての左右一対の制風板１１６ａ，１１６ｂと、これらの制風板１１６ａ，１１６ｂを用紙幅方向Ｙに連動させて駆動するための駆動手段としての制風板駆動モータ１２９を備えた開閉機構１１８とを具備している。
【００５８】
各制風板１１６ａ，１１６ｂは、例えば板金や適宜の合成樹脂で形成されていて、正面視で用紙搬送方向Ｘに長い長方形形状をなす。各制風板１１６ａ，１１６ｂの自由端部は、送風口１３１ａ近くまで延び、それらの基端部は、可動ダクト１３１の広口形状の止端部近傍において可動ダクト１３１の上下壁を挿通して回動自在に支持された制風板軸１１７ａ，１１７ｂに固着されている。
【００５９】
開閉機構１１８は、上記した各制風板軸１１７ａ，１１７ｂと、制風板軸１１７ａの軸端上に固設された第２従動ギヤ１２２と、制風板軸１１７ｂの軸端上に固設された第１従動ギヤ１２３と、第１従動ギヤ１２３近傍における可動ダクト１３１の上壁面に固設されたモータブラケット１２７を介して取り付け固定された制風板駆動モータ１２９と、制風板駆動モータ１２９の出力軸１２９ａに固設された駆動ギヤ１１９と、駆動ギヤ１１９と第１従動ギヤ１２３との間の可動ダクト１３１の上壁面上に軸１２０ａをもって回動自在に支持され、駆動ギヤ１１９および第１従動ギヤ１２３の両ギヤに噛み合う第１中間ギヤ１２０と、第１中間ギヤ１２０と第２従動ギヤ１２２との間の可動ダクト１３１の上壁面上に軸１２１ａをもって回動自在に支持され、第１中間ギヤ１２０および第２従動ギヤ１２２の両ギヤに噛み合う第２中間ギヤ１２１と、可動ダクト１３１の上壁上に固設された図示しないブラケットを介して固設され、制風板１１６ａ，１１６ｂの用紙幅方向Ｙのホームポジションを検知する第２ホームポジションセンサ１２８とを具備している。
【００６０】
制風板駆動モータ１２９は、ステッピングモータからなる。第２ホームポジションセンサ１２８は、発光部および受光部を具備した透過型の光学センサからなる。第２従動ギヤ１２３の上部の所定位置には、各制風板１１６ａ，１１６ｂがホームポジションを占めたときに、第２ホームポジションセンサ１２８と係合する遮光片１２４が固設されている。各制風板１１６ａ，１１６ｂのホームポジションは、例えば図１に示すように、制風板１１６ａの内側面と制風板１１６ｂの内側面とが平行状態となる位置に対応した第２従動ギヤ１２３の上記所定位置に設定されている。各ギヤ１２０，１２１，１２２，１２３の歯数は、各制風板１１６ａ，１１６ｂが同じ角度だけ移動するように設定されている。
【００６１】
ここで、用紙幅風向可変手段１１５の動作を述べておく。説明の便宜上から、制風板１１６ａ，１１６ｂは図１や図５に示されているホームポジションから動作するものとする。後述する図８に示す制御装置１５０の上記ＣＰＵからの指令によって、例えば図７（ａ）に示すように、各制風板１１６ａ，１１６ｂをホームポジションからそれぞれ外側に開く方向へ移動させるための所定数の正転駆動パルスが制風板駆動モータ１２９に与えられると、制風板駆動モータ１２９が正転駆動（図５において駆動ギヤ１１９が時計回り方向に回転駆動）し、その回転駆動力が第１中間ギヤ１２０、第１従動ギヤ１２３、制風板軸１１７ｂへと順次伝達されて、制風板１１６ｂが図５におけるホームポジションから外側へ開く方向（例えば図７（ａ）に示すように時計回り方向）に所定の揺動角度移動すると同時に、制風板駆動モータ１２９の回転駆動力が第１中間ギヤ１２０、第２中間ギヤ１２１、第２従動ギヤ１２２、制風板軸１１７ａへと順次伝達されて、制風板１１６ａが図５におけるホームポジションから外側へ開く方向（例えば図７（ａ）に示すように反時計回り方向）に制風板１１６ｂと同じ所定の揺動角度移動する。したがって、制風板駆動モータ１２９が図５において時計回り方向に回転駆動されると、図７（ａ）に示すように、各制風板１１６ａ，１１６ｂはホームポジションからそれぞれ外側に開く方向へ移動し、各制風板１１６ａ，１１６ｂの自由端内側面間で設定される送風口１３１ａが広がって送風Ａの範囲が用紙幅方向Ｙに広がる。
【００６２】
上記したと反対に、後述する図８に示す制御装置１５０の上記ＣＰＵからの指令によって、例えば図７（ｂ）に示すように、各制風板１１６ａ，１１６ｂをホームポジションからそれぞれ内側に閉じる方向へ移動させるための所定数の逆転駆動パルスが制風板駆動モータ１２９に与えられると、制風板駆動モータ１２９が逆転駆動（図５において駆動ギヤ１１９が反時計回り方向に回転駆動）し、その回転駆動力が第１中間ギヤ１２０、第１従動ギヤ１２３、制風板軸１１７ｂへと順次伝達されて、制風板１１６ｂが図５におけるホームポジションから内側へ閉じる方向（例えば図７（ｂ）に示すように反時計回り方向）に所定の揺動角度移動すると同時に、制風板駆動モータ１２９の回転駆動力が第１中間ギヤ１２０、第２中間ギヤ１２１、第２従動ギヤ１２２、制風板軸１１７ａへと順次伝達されて、制風板１１６ａが図５におけるホームポジションから内側へ閉じる方向（例えば図７（ｂ）に示すように時計回り方向）に制風板１１６ｂと同じ所定の揺動角度移動する。したがって、制風板駆動モータ１２９が図５において反時計回り方向に回転駆動されると、図７（ｂ）に示すように、各制風板１１６ａ，１１６ｂはホームポジションからそれぞれ内側に閉じる方向へ移動し、送風口１３１ａが狭まって送風Ａの範囲が用紙幅方向Ｙに狭まる。
【００６３】
なお、用紙幅風向可変手段１１５は、これに限らず、装置の大型化やコストアップになっても構わないのであれば、例えば各制風板１１６ａ，１１６ｂを連動させずに、単独で駆動するための制風板駆動モータ１２９を２個備えた開閉機構であってもよい。
【００６４】
次に、図９を参照して操作パネル９０の細部構成を説明する。この操作パネル９０上には、原稿の画像読み取りから給版に至る各動作の起動を設定・入力する製版スタートキー９１と、印刷枚数等を設定・入力するテンキー９３と、このテンキー９３で設定・入力された印刷枚数の印刷動作の起動を行う印刷スタートキー９２と、版胴１の回転速度に対応した印刷速度の設定値としての印刷速度レベル１〜５の５段階の印刷速度の中から１つの印刷速度を選択的に設定するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキー９６ａおよび速度アップキー９６ｂからなる印刷速度設定キー９６と、速度ダウンキー９６ａまたは速度アップキー９６ｂにより設定された設定印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器９７等とが配置されている。
ハッチングを施した「設定印刷速度：３速」は、通常使用される印刷速度に対応した標準印刷速度であって、速度ダウンキー９６ａまたは速度アップキー９６ｂを押下しなかった場合に自動的に設定されるようになっている。ここで、例えば「設定印刷速度：１速」は印刷速度が最低速の６０枚／ｍｉｎ：６０ｒｐｍに、「設定印刷速度：２速」は印刷速度が７５枚／ｍｉｎ：７５ｒｐｍに、「設定印刷速度：３速」は印刷速度が９０枚／ｍｉｎ：９０ｒｐｍに、「設定印刷速度：４速」は印刷速度が１０５枚／ｍｉｎ：１０５ｒｐｍに、「設定印刷速度：５速」は印刷速度が最高速の１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍにそれぞれ対応して設定されている。
【００６５】
速度表示器９７は、速度ダウンキー９６ａまたは速度アップキー９６ｂの１回ごとの押下により、上記印刷速度を１から５までの５段階の設定印刷速度（以下単に「設定印刷速度：１速〜５速」というときがある）に、切り換えられる印刷速度を点灯表示する。速度ダウンキー９６ａまたは速度アップキー９６ｂは、速度表示器９７の近傍に配置されていて、１回押下するごとに、設定印刷速度：１速〜５速の何れか１つの設定印刷速度に対応した各ＬＥＤランプの点灯を順次切り換える機能も有しており、これにより、オペレータが選択した設定印刷速度が速度表示器９７にて目視確認できるようになっている。
【００６６】
図８において、符号１５０は、孔版印刷装置２００の給紙、印刷および排紙工程等において剥離ファン６８の風向可変制御を行うための制御装置を、符号１００は、印刷用紙Ｐが版胴１上の製版済みのマスタ２から剥離されないで版胴１上の製版済みのマスタ２に貼り付いたままとなる用紙巻き上がり要因の特性値を検出する特性値検出手段群をそれぞれ示す。
【００６７】
制御装置１５０は、図示を省略した、ＣＰＵ（中央処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
【００６８】
制御装置１５０の上記ＣＰＵ（以下、説明の簡明化を図るため、単に「制御装置１５０」というときがある）は、上記入力ポートを介して、特性値検出手段群１００を構成する、画像量検出手段１０１と、印刷速度検知センサ６２と、温度センサ１０３と、湿度センサ１０４と、用紙厚さ検知センサ１０５と、また、用紙サイズ検知センサ群８２と、第１ホームポジションセンサ１３８と、第２ホームポジションセンサ１２８とそれぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサからオン／オフ信号やデータ信号を受信する。
【００６９】
制御装置１５０は、上記出力ポートを介して、ファン駆動モータ６９と、制風板駆動モータ１２９と、ダクト駆動モータ１３９とそれぞれ電気的に接続されていて、各モータ駆動回路（図示せず）を介して各種の指令信号を各モータ６９，１２９，１３９に送信する。
【００７０】
この実施形態１では、制御装置１５０は、以下の諸制御機能を有する。
制御装置１５０は、図１３に示すフローチャートのステップＳ７において各風向設定後、ファン駆動モータ６９を起動すると共に、上記ファンを所定の回転速度で回転させることでその風量が一定となるようにファン駆動モータ６９を制御する機能を有する。
【００７１】
制御装置１５０は、特性値検出手段群１００（画像量検出手段１０１、印刷速度検知センサ６２、温度センサ１０３、湿度センサ１０４、用紙厚さ検知センサ１０５）からの各種出力信号に基づいて、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する制御手段の機能を有する。
【００７２】
制御装置１５０は、用紙サイズ検知センサ群８２からの出力信号に基づいて、送風Ａが用紙幅方向Ｙにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるように制風板駆動モータ１２９を制御する制御手段の機能を有する。
【００７３】
制御装置１５０は、圧胴２０の用紙クランパ２１により印刷用紙Ｐの先端部がクランプされるときおよび用紙クランパ２１から印刷用紙Ｐの先端部が離れるとき、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐのそれぞれ予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する制御手段の機能を有する。
【００７４】
制御装置１５０内の上記ＲＯＭには、前もって実験等により求められた表２に示すようなデータテーブルや図１３に示すプログラムが予め記憶されている。制御装置１５０内の上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵでの判断結果や計算結果を一時記憶したり、各センサからの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
【００７５】
以下、特性値検出手段群１００を構成する具体的な特性値検出手段について、上述しなかったものを説明する。
印刷用紙Ｐの厚さを検出する厚さ検出手段としては、印刷用紙Ｐの厚さを検知するために光学的に透過光の強さを検出して判断するタイプの図８に示す用紙厚さ検知センサ１０５を用いている。用紙厚さ検知センサ１０５は、用紙先端センサ７０近傍の上側のガイド板３８に開口を有して設けられた発光素子（図示せず）と、この発光素子に対向して下側のガイド板３８に開口を有して設けられた受光素子（図示せず）とを具備した透過型光学センサからなる。用紙厚さ検知センサ１０５は、上記発光素子と上記受光素子との間が遮られていないときに上記受光素子で検出される基準光量を設定しておき、印刷用紙Ｐが上記発光素子と上記受光素子との間の用紙搬送路Ｒを通過するときに上記受光素子で検出される光量と上記基準光量とを比較することによって、印刷用紙Ｐの透過光量を求め、このように求められた透過光量に基づき、印刷用紙Ｐの厚さを検知するものである。
厚さ検出手段は、用紙厚さ検知センサ１０５に限らず、例えば特開平９−１９３５２６号公報の図１１に示されているように、メカニック的に紙厚を測定するためにローラ間のギャップを拡大して電気的センサ（例えば特開平９−１９３５２６号公報の図１１に示されている例ではポテンショメータ）で検知するタイプ等を用いてもよい。
【００７６】
本体フレーム２０１の内部の温度を検出する温度検出手段としては、温度センサ１０３を用いている。温度センサ１０３は、サーミスタからなり、剥離ファン６８近傍の排紙側板１１４ａに配置されている。
本体フレーム２０１の内部の湿度を検出する湿度検出手段としては、湿度センサ１０４を用いている。湿度センサ１０４は、剥離ファン６８近傍の排紙側板１１４ａに配置されている。
本実施形態１では、実際の環境状態としての温度や湿度をできるだけ正確に把握するために、温度センサ１０３や湿度センサ１０４を本体フレーム２０１の内部に配置したが、これに限らず、例えば構成部品等のレイアウトの制約から本体フレーム２０１の内部に配置できない場合には、本体フレーム２０１外部周辺の温度や湿度を検出すべく本体フレーム２０１の外側の本体パネルの外壁面等や、孔版印刷装置２００設置部の周辺等に配置してもよい。すなわち、温度検出手段や湿度検出手段は、本体フレーム２０１の内部および外部の温度や湿度のうちの少なくとも一方を検出すべく配設されていればよい。
【００７７】
印刷用紙Ｐに印刷される画像の画像量を検出する画像量検出手段１０１としては、特開平９−１９３５２６号公報の段落（００３３）等に記載されているものと同様の手段を用いている。すなわち、一版分のマスタ２全体を加熱穿孔・製版するために必要な発熱素子の数に対して、実際に原稿読取装置５８のスキャナ（図示せず）等により読み取られた画像情報からマスタ２を加熱穿孔・製版するために使用する発熱素子の数の比率を求めることによって、印刷用紙Ｐに印刷される画像の画像量を検出するものである。画像量検出手段１０１は、例えば、原稿読取装置５８の上記スキャナ等を介して画像センサで読み取られ変換されたアナログの画像電気信号を受け上記Ａ／Ｄ変換部で変換されたデジタルの画像電気信号を画像信号処理装置を経由して受信して、画像データとして一時記憶する画像エリアメモリと、その画像エリアメモリに一度記憶された画像データを順次呼び出しながら、マスタ２に形成される一版分の製版画像の画像量を検知・認識してサーマルヘッド１７を駆動制御するサーマルヘッド駆動制御部を起動する機能を有する上記画像信号処理装置とからなる。
【００７８】
孔版印刷装置２００の動作について、図１３のフローチャートを併用しながら説明する。
図１３のステップＳ１で、製版開始可能状態であるか否かが判断される。すなわち、先ず、原稿読取装置５８の図示しない原稿台に原稿がセットされ、製版スタートキー９１が押されることにより、原稿画像の読み取り動作と並行して、排版動作および製版動作が行われる。版胴１が図１２に示すようにホームポジションを占めていた回転し、使用済みのマスタが版胴１の外周面から排版部１８により剥離され廃棄される。その後、版胴１は、マスタクランパ１２が図１２において略右横に位置する給版位置を占めた位置で停止し、上記開閉装置の作動によってマスタクランパ軸１２ａが回動されて、マスタクランパ１２が開かれ、給版待機状態となる。
そして、製版部１９のパルスモータ６が駆動されることにより、プラテンローラ９が回転され始め、マスタ２が繰り出されつつ搬送される。一方、原稿読取装置５８において上記スキャナが作動することにより、上記画像センサで原稿の画像が読み取られ、上記Ａ／Ｄ変換部、上記画像処理装置および上記サーマルヘッド駆動制御部等で処理されて送出されるデジタル画像信号によって、サーマルヘッド１７の発熱素子が選択的に発熱され、マスタ２が画像情報に応じて選択的に加熱穿孔され始める。このとき、画像量検出手段１０１で画像量が検出され、その画像量に係る出力信号が制御装置１５０に送信されて、画像量データとして制御装置１５０の上記ＲＡＭに記憶される（ステップＳ２参照）。
【００７９】
マスタ２が、プラテンローラ９の回転により搬送され、マスタ２の先端部が、給版待機状態で拡開しているマスタクランパ１２へ向けて送出される。パルスモータ６のステップ数がある設定値に達すると、上記開閉装置によりマスタクランパ軸１２ａが回動されることでマスタクランパ１２が閉じられて、製版済みのマスタ２の先端部がマスタクランパ１２にクランプされる。
【００８０】
このクランプ動作と同時に版胴１と圧胴２０とが、マスタ２の搬送速度と略同じ周速度で回転され、版胴１の外周面に製版済みのマスタ２が巻装されていく。版胴１の外周面に製版済みのマスタ２が所定長さ巻装されると、版胴１、圧胴２０、プラテンローラ９の回転が停止する。この停止動作と同時に、カッタ駆動モータ７が回転されて偏心カム８が上方のカッタ部材４を下降させ、マスタ２を切断する。そして版胴１が再び時計回り方向に回転され、切断されたマスタ２の後端（図示せず）が、製版部１９から引き出され、版胴１の外周面に製版済みのマスタ２が完全に巻き取られて製版・給版動作が終了する（ステップＳ３参照）。
【００８１】
続いて、給紙、印刷、排紙の各工程について説明する。
製版・給版動作終了後、給紙動作に先立って、給紙台３１が上昇して、その最上位の印刷用紙Ｐが呼出しローラ３０および分離ローラ３２に接触した給紙可能な紙位置を占めるのに前後して、用紙サイズ検知センサ群８２により印刷用紙Ｐのサイズが検知される（ステップＳ４参照）。
圧胴２０が、ホームポジションから反時計回り方向に回転し、その圧胴２０の回転位置で１９４°を占めたとき、遮光板５５が給紙開始センサ５４を通過することにより、そのオン出力信号が図示しない制御装置に入力され、このオン出力信号入力時から一定の遅れ時間を経過した後、給紙モータ５０が回転駆動される。これにより、給紙ローラ３２は時計回り方向に回転されると同時に、呼出しローラ３０の同方向の回転により印刷用紙Ｐが給送され、分離ローラ３２と分離パッド３４とで印刷用紙Ｐの重送が防止されて、給紙台３１上の最上位の１枚の印刷用紙Ｐだけがレジストローラ対３３ａ，３３ｂに向けて送られる。分離ローラ３２から用紙搬送方向Ｘの下流側に配置された用紙先端センサ７０によって、印刷用紙Ｐの先端が検知されると、用紙先端センサ７０がオンし、そのオン出力信号が上記制御装置に入力される。この時、印刷速度検知センサ６２により版胴１の回転速度として印刷速度が検知される。この時の印刷速度は、製版・給版動作終了後の最初の１枚目の印刷用紙Ｐが給紙されていわゆる「版付け印刷」用に供されるものであり、その版付け印刷時の印刷速度として例えば１６ｒｐｍに予め設定されていて、その印刷速度が印刷速度検知センサ６２で検知される。ただし、従来とおり、印刷速度は操作パネル上で使用者が設定し、この設定された印刷側度により制御条件を決めても問題はない。
この印刷速度検知に前後して、温度センサ１０３により本体フレーム２０１内の温度が、湿度センサ１０４により本体フレーム２０１内の湿度が検知される。また同時的に、用紙厚さ検知センサ１０５によって印刷用紙Ｐの厚さが検知される（ステップＳ５，Ｓ６参照）。
【００８２】
このときの印刷用紙Ｐの送り量は、印刷用紙Ｐの先端がレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部直前の位置に衝突して所定量の湾曲たわみが形成されるように、上記制御装置からの指令により、所定の駆動パルスが給紙モータ５０に出力されることによって印刷用紙Ｐを所定量送り出すようになっている（たわみ量調整）。これにより、印刷用紙Ｐの先端部の上方に所定量の湾曲たわみが形成された時点で、給紙モータ５０の回転が停止されることにより、分離ローラ３２と呼出しローラ３０とが停止する。この所定量の湾曲たわみは、レジストローラ対３３ａ，３３ｂの回転による印刷用紙Ｐのスキュー、不送りを発生することなく、かつ、たわみ量が適正で静音化を図れる一定の範囲内に予め実験等で設定されている。
このような上記制御装置による特有のたわみ量調整によって、印刷用紙Ｐの先端が一定の送り速度でレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部に衝突し、かつ、所定量の湾曲たわみを形成する一定の印刷用紙Ｐの送り量となるように給紙モータ５０が制御されるので、印刷速度に関係なく安定したたわみ量調整を行うことができる。
【００８３】
上記たわみ量調整動作に前後して、ステップＳ７に進んで、ステップＳ２において得られた画像量データ、ステップＳ４において得られた印刷用紙Ｐのサイズ（以下、「用紙サイズ」というときがある）データ、ステップＳ６において得られた印刷速度データ、温度データ、湿度データおよび印刷用紙Ｐの厚さデータに基づいて、制御装置１５０からの指令により、用紙幅風向可変手段１１５の制風板駆動モータ１２９および上下風向可変手段１３０のダクト駆動モータ１３９がそれぞれ制御されることで、各風向が設定される。
【００８４】
用紙サイズデータに基づいて、以下のような制御が行われる。図７（ａ）および図７（ｃ）に示すように、例えば、用紙幅方向Ｙの用紙サイズが大きいＡ３サイズの印刷用紙Ｐに印刷するとき、制御装置１５０は、用紙サイズ検知センサ群８２からの出力信号（Ａ３用紙における用紙幅方向Ｙの用紙サイズデータ）に基づいて、送風Ａが用紙幅方向ＹにおけるＡ３用紙の予め設定された部位であるＡ３用紙における用紙幅方向Ｙの一側端から他側端まで当たるように、各制風板１１６ａ，１１６ｂをホームポジションから外側へ開く方向にそれぞれ移動させるべく制風板駆動モータ１２９を制御する。このように、各制風板１１６ａ，１１６ｂが外側へ開く方向に移動すると、送風口１３１ａから吐出される送風ＡがＡ３用紙における用紙幅方向Ｙの全体に亘って、均一かつ効率的に当たるようになる。
上記したときと反対に、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、例えば、用紙幅方向Ｙの用紙サイズが小さいハガキに印刷するとき、制御装置１５０は、用紙サイズ検知センサ群８２からの出力信号（ハガキにおける用紙幅方向Ｙの用紙サイズデータ）に基づいて、送風Ａが用紙幅方向Ｙにおけるハガキの予め設定された部位であるハガキにおける用紙幅方向Ｙの一側端から他側端まで当たるように、各制風板１１６ａ，１１６ｂをホームポジションから内側へ閉じる方向にそれぞれ移動させるべく制風板駆動モータ１２９を制御する。このように、各制風板１１６ａ，１１６ｂが内側へ閉じる方向に移動すると、送風口１３１ａから吐出される送風Ａがハガキにおける用紙幅方向Ｙの全体に亘って、均一かつ効率的に当たるようになる。図７（ｃ）の図表は、印刷用紙Ｐの用紙サイズが小から大へと大きくなるにしたがい、各制風板１１６ａ，１１６ｂの移動する方向を閉じる方向から開く方向へと段階的に調整できることを表している。
【００８５】
したがって、用紙幅方向Ｙの用紙サイズが異なる印刷用紙Ｐに印刷して版胴１から印刷用紙Ｐを剥離するとき、送風Ａを当てる必要がある印刷用紙Ｐにおける用紙幅方向Ｙの全体に亘って、均一かつ効率的に送風Ａを当てることで、印刷用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの必要の無い部位に送風Ａを当てたり、これと反対に印刷用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの必要な部位に送風Ａを当てることができなかったりすることで、印刷用紙Ｐのあばれを抑えたり、無駄な送風Ａをなくしたりすることができる。
【００８６】
次に、画像量データ、印刷速度データ、温度データ、湿度データおよび印刷用紙Ｐの厚さデータに基づいて、印刷条件ごとに以下のような制御が行われる。印刷条件ごとの用紙巻き上がりの発生度合いを定性的にまとめると、従来の技術で詳述したように、一般的にまた経験上から、表１のようになる。
【００８７】
【表１】
0004402761.tif 000002
【００８８】
表１において、用紙巻き上がりの発生しやすい印刷条件の下では、版胴１の端面側から見た状態の正面図で示されている図３（ｂ）において、印刷用紙Ｐの先端部が版胴１と圧胴２０とのニップ部Ｎで押圧された後、圧胴２０の用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐの先端部は、版胴１の外周面に密着していて剥がれにくい状態にあるので、印刷用紙ＰがニップＮ部近傍における版胴１の外周面から剥がれる位置より用紙搬送方向Ｘの下流側に寄った印刷用紙Ｐの先端部に、換言すれば用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐの先端部目掛けて送風口１３１ａから吐出される送風Ａが当たるように、図３（ｂ）において可動ダクト１３１の送風口１３１ａを下方向に揺動変位させる。
上記したときと反対に、用紙巻き上がりの発生しにくい印刷条件の下では、版胴１の端面側から見た状態の正面図で示されている図３（ａ）において、印刷用紙Ｐの先端部が版胴１と圧胴２０とのニップ部Ｎで押圧された後、圧胴２０の用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐ（但し、厚紙や封筒のように腰の強い印刷用紙Ｐは用紙クランパ２１によるクランプを行わない特有の用紙搬送動作を行う）の先端部が版胴１の外周面から剥がれやすい状態にあるので、印刷用紙ＰがニップＮ部近傍における版胴１の外周面から剥がれる位置である用紙搬送方向Ｘの上流側寄りの位置に、送風口１３１ａから吐出される送風Ａが当たるように調整することで、図３（ａ）において可動ダクト１３１の送風口１３１ａを上方向に揺動変位させる。
【００８９】
ここで、図３（ａ），（ｂ）において、例えば印刷用紙Ｐの厚さの違いを例にとって、これ以外の他の印刷条件を全て同じ条件に固定した印刷条件の下で、版胴１の外周面からの印刷用紙Ｐの剥がれ方を比較検討してみる。
例えば印刷用紙Ｐのうちで印刷用紙Ｐの厚さが相対的に厚いハガキや画用紙等の厚紙では、腰が強く一般的にインキがその繊維の中に浸透しにくい特性を有することから、用紙巻き上がりは発生しにくい。このような厚紙では、ニップＮ部で印刷された印刷用紙Ｐの先端部は版胴１の回転による慣性によって、あたかも図３（ａ）に示されている剥離ファン６８の送風口１３１ａ目掛けて上方向に飛ぶように自身の腰の強さによって剥離しながら搬送されることから、ニップＮ部近傍を過ぎて版胴１の外周面から剥がれる位置にある厚紙の先端部と版胴１の外周面との間に送風口１３１ａから吐出される送風Ａを当てることによって、ある程度の送風量を印刷用紙Ｐの剥離に使用されないように逃がすように調整するで、図３（ａ）において可動ダクト１３１の送風口１３１ａを上方向に揺動変位させる。
上記厚紙とは反対に、例えば印刷用紙Ｐのうちで印刷用紙Ｐの厚さが相対的に薄い更紙では、腰が弱く一般的にインキがその繊維の中に浸透しやすい特性を有することから、用紙巻き上がりは発生しやすい。このような更紙では、ニップＮ部で印刷され用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐの先端部はインキの粘着力によって版胴１上に貼り付いてしまうことから、ニップＮ部近傍を過ぎて用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐの先端部目掛けて送風口１３１ａから吐出される送風Ａを当てるように、図３（ａ）において可動ダクト１３１の送風口１３１ａを下方向に揺動変位させる。
【００９０】
上述したとおり、制御装置１５０は、用紙サイズ検知センサ群８２を除く特性値検出手段群１００からの各種出力信号に基づいて、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する。
【００９１】
上記各印刷条件の組み合わせによる用紙巻き上がりの発生度合いに加えて、本実施形態１では押圧手段として圧胴２０を用いているので、次のようなことも副次的に考慮して可動ダクト１３１の送風口１３１ａの揺動変位位置を最終的に決める。すなわち、圧胴２０の用紙クランパ２１により印刷用紙Ｐの先端部がクランプされるときおよび用紙クランパ２１から印刷用紙Ｐの先端部が離れるとき、印刷用紙Ｐの先端部のあばれを抑えると共に、用紙クランパ２１から開放された印刷用紙Ｐの先端部を安定して搬送できるように可動ダクト１３１の送風口１３１ａの揺動変位位置を設定する。すなわち、制御装置１５０は、圧胴２０の用紙クランパ２１により印刷用紙Ｐの先端部がクランプされるときおよび用紙クランパ２１から印刷用紙Ｐの先端部が離れるとき、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐのそれぞれ予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する。
（実施例）
各印刷条件の組み合わせにおいて、用紙巻き上がりが最も発生しにくい場合と、用紙巻き上がりが最も発生しやすい場合とについて、可動ダクト１３１の送風口１３１ａの位置を実験等に基づいて予め設定した実施例を表２に示す。
【００９２】
【表２】
0004402761.tif 000003
【００９３】
表２において、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置が最上位置にあるとは、その位置を図４（ａ）において破線で示すように、用紙巻き上がりが最も発生しにくい場合に対応して、ホームポジション（図４（ａ），（ｂ）では実線で示す）から最も上方向に揺動変位した位置を示し、この最上位置では可動ダクト１３１の送風口１３１ａから吐出される送風Ａを印刷用紙Ｐの剥離に全て使用しないようにある程度の送風Ａを逃がすことを含んでいる。これと反対に、可動ダクト１３１の送風口１３１ａの位置が最下位置にあるとは、その位置を図４（ｂ）において破線で示すように、用紙巻き上がりが最も発生しやすい場合に対応して、ホームポジションから最も下方向に揺動変位した位置を示し、この最下位置では可動ダクト１３１の送風口１３１ａから吐出される送風Ａを印刷用紙Ｐの剥離のために効率的に使用するように調整する。
【００９４】
表２において、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置をホームポジションとしたときの各印刷条件は、用紙巻き上がりが中程度に発生する場合の各印刷条件の組み合わせ例であり、印刷用紙Ｐの厚さが上質５５ｋｇ紙（ＰＰＣ用紙）のそれであり、温度が２３℃で湿度が６５％（相対湿度：ＲＨパーセント）の標準状態であり、印刷速度が３速であり、画像量が２０％（文字のみのベタ画像なし）の場合であり、この場合の印刷条件において、図４に示すように可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置をホームポジションとしたときに、用紙巻き上がりを最適に防止できることを表している。
表２において、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最上位置としたときの各印刷条件は、用紙巻き上がりが最も発生しにくい場合の各印刷条件の組み合わせ例であり、印刷用紙Ｐの厚さが画用紙（１８０ｋｇ紙）のそれであり、温度が１０℃、湿度が２０％（相対湿度：ＲＨパーセント）であり、印刷速度が５速であり、画像量が７％（文字のみのベタ画像なし）の場合であり、この場合の印刷条件において、図４に示すように可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最上位置としたときに、用紙巻き上がりを最適に防止できることを表している。  表２において、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最下位置としたときの各印刷条件は、用紙巻き上がりが発生しやすい場合の各印刷条件の組み合わせ例であり、印刷用紙Ｐの厚さが更紙であり、温度が３０℃、湿度が９０％（相対湿度：ＲＨパーセント）であり、印刷速度が１速（版付けの印刷速度を除く）であり、画像量が５０％（印刷用紙Ｐの前半部分にベタ画像が有る）の場合であり、この場合の印刷条件において、図４に示すように可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最下位置としたときに、用紙巻き上がりを最適に防止できることを表している。
【００９５】
また、表２において、可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最下位置としたときのもう一つの各印刷条件は、例えば、用紙巻き上がりが中程度に発生しやすい場合と最も発生しやすい場合の各印刷条件の組み合わせ例であり、印刷用紙Ｐの厚さがＰＰＣ紙のそれであり、温度が２３℃、湿度が６５％（相対湿度：ＲＨパーセント）であり、印刷速度が１速（版付けの印刷速度を除く）であり、画像量が８０％（ポスター等のようにベタ画像のみ）の場合であり、この場合の印刷条件において、図４に示すように可動ダクト１３１の送風口１３１ａ位置を最下位置としたときに、用紙巻き上がりを最適に防止できることを表している。
【００９６】
次いで、圧胴２０がさらに反時計回り方向に回転し、その回転位置で３０７°を占めたとき、遮光板５６が給紙開始センサ５４を通過することにより、そのオン出力信号が上記制御装置に入力され、このオン出力信号入力時から一定の遅れ時間を経過した後、レジストモータ５２と同時に給紙モータ５０が回転駆動される。これにより、レジストローラ３３ｂが反時計回り方向に回転され、圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて印刷用紙Ｐの先端の給送を開始し、分離ローラ３２を同時に低速で少しの間回転させることで印刷用紙Ｐのたわみが急激に消滅するときに生じる騒音を低減している。
【００９７】
レジストモータ５２が回転駆動されるのに前後して、可動ダクト１３１の送風口１３１ａの位置が上記したように各風向に対応した位置に保持された状態で、可動ダクト１３１の送風口１３１ａからの送風Ａを開始する（ステップＳ８参照）。
【００９８】
レジストローラ対３３ａ，３３ｂの回転により、印刷用紙Ｐの先端がレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部に突き当たっている位置から、所定量分だけ用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されると、レジストセンサ７１がオンし、そのオン出力信号が上記制御装置に入力される。この時、レジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップにおける印刷用紙Ｐの突き当て位置からレジストセンサ７１取り付け位置までの距離は一定であるため、レジストモータ５２の駆動パルスカウントは一定のはずであるが、特にレジストローラ対３３ａ，３３ｂの回転初期はスリップが発生しやすい。このため、レジストセンサ７１がオンするまでの駆動パルスカウントは、１枚ごとに変わる可能性がある。そこで、上記制御装置は、レジストセンサ７１がオンするまでの駆動パルスカウントから、印刷用紙Ｐの遅れを判断し、その後のレジストモータ５２の回転速度を速めると共にその回転量を増加させてスリップ量補正をする。
【００９９】
上記したスリップ量補正終了後、上記制御装置は、エンコーダセンサ１２１からの出力パルス信号を取り込みつつこれに応じながら、用紙クランパ２１の用紙くわえ位置にタイミングを合わせて印刷用紙Ｐの先端を給送すべくレジストモータ５２を制御する、いわゆるフィードバック制御を行う。上述したように、レジストモータ５２が１パルスで印刷用紙Ｐを送る用紙送り量と、エンコーダ１２０の１パルス幅に対応する圧胴２０の外周移動量とは、同じに設定されている。これにより、例えば、上記制御装置は、圧胴２０に固定されたエンコーダ１２０の１パルス幅に要する時間を上記制御装置内の上記タイマで検出し、圧胴２０側の負荷変動等によりレジストモータ５２の１パルスに要する時間が長くなった場合、レジストモータ５２を減速する。これと反対に、制御装置１５０は、レジストモータ５２の１パルスに要する時間が短くなった場合、レジストモータ５２を増速してやるというフィードバック制御を行い、レジストずれを少なくして印刷レジスト精度の向上を図っている。
【０１００】
なお、圧胴２０は、上記メインモータからの駆動によって、操作パネル等に設けられている印刷速度設定キー（図示せず）により設定された設定印刷速度値に応じた回転速度（周速度）で回転している。印刷用紙Ｐは、圧胴２０の周速度の１．４倍の送り速度で搬送され、圧胴２０の用紙クランパ２１が閉じようとしたとき、用紙クランパ２１に追いつき、圧胴２０の周速度と同じ速度になる。
【０１０１】
圧胴２０の用紙クランパ２１は、に示す所定のタイミング（実施例的には圧胴２０がホームポジションから反時計回り方向に３５０．５°回転した位置を占めたとき）で開く。上記制御装置によるエンコーダ・フィードバック制御下において、レジストローラ３３ｂが反時計回り方向に回転されることにより、上のレジストローラ３３ａが印刷用紙Ｐを介して時計回り方向に従動回転されることによって、印刷用紙Ｐの上記湾曲たわみが消滅する。このとき、各ワンウェイクラッチの作用により、分離ローラ３２と呼出しローラ３０とが印刷用紙Ｐの搬送によって従動回転しながら、印刷用紙Ｐの先端が圧胴２０の用紙クランパ２１に向けて搬送され、用紙クランパ２１に突き当たり衝突する。
この時、可動ダクト１３１の送風口１３１ａから吐出される送風Ａが、版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間のわずかなすき間から少しだけ印刷用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの全体に亘って吹き付けられている。この時の送風Ａは、用紙クランパ２１による印刷用紙Ｐの先端部のクランプ動作に支障を来すことなく、印刷用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの全体に亘って印刷用紙Ｐの先端部を整えるように吹き付けるものである。
【０１０２】
印刷用紙Ｐの先端が用紙クランパ２１に衝突するタイミングに合わせ、圧胴２０の用紙クランパ２１は、印刷用紙Ｐの先端部をクランプした後、用紙クランパ２１は閉じられ、こうして圧胴２０は、印刷用紙Ｐを圧胴２０の外周面に保持したまま回転し、印刷用紙Ｐの先端部が版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間に搬送される。
版胴１の外周面と圧胴２０の外周面との間に搬送された印刷用紙Ｐに対して、上記接離手段の印圧スプリング２６ａ，２６ｂにより圧胴２０が版胴１の外周面に押圧する上向きに揺動変位されることでニップ部が形成されると共に、圧胴２０の外周面が印刷用紙Ｐを版胴１の外周面に対して押圧する。こうして、圧胴２０の外周面の押圧によって、回転する版胴１の外周面に巻装された製版済みのマスタ２に印刷用紙Ｐが連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタ２が版胴１の外周面に密着すると共に、版胴１の開孔部分から製版済みのマスタ２の穿孔部分へとインキが滲み出てきて印刷用紙Ｐの表面に転移され、版付け印刷が行われる。
このとき、インキローラ１３も版胴１の回転方向と同一方向に回転する。インキ溜り１６のインキ１４は、インキローラ１３の回転によりインキローラ１３の表面に付着され、インキローラ１３とドクターローラ１５との間隙を通過する際にその量を規制され、版胴１の内周面に供給される（ステップＳ９参照）。
【０１０３】
この間も、上記制御装置により、上記したパルスエンコーダ・フィードバック制御が行われている。そして、上記制御装置により、上記制御装置のＲＯＭに記憶された分だけレジストモータ５２が回転駆動された（実施例的には圧胴２０がホームポジションから反時計回り方向に７５°（４３５°）回転した位置を占めるまで）と判断されると、レジストモータ５２の回転が停止し、上記制御装置によるフィードバック制御が終了する。
【０１０４】
圧胴２０がさらに回転し、排紙爪４４の手前の用紙排出位置で用紙クランパ２１が開放されると、上記したように各風向が設定された可動ダクト１３１の送風口１３１ａからの送風Ａが、版胴１と印刷用紙Ｐとの間であって、用紙巻き上がりの発生を防止すべく予め設定された用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐの部位に吹き付けると共に、開放された印刷用紙Ｐの先端部のあばれを抑えながら、かつ、印刷用紙Ｐの先端部を安定して搬送できるように吹き付ける。
これによって、用紙クランパ２１から離された印刷用紙Ｐの先端部が、版胴１上に貼り付くこと無く版胴１から均一に剥離されつつ、排紙爪４４に受け渡される。こうして版胴１から剥離された印刷用紙Ｐは、吸引ファン４９により搬送ベルト４８上に吸着されつつ搬送されて排紙台４５上に排出積載される。こうして、製版済みのマスタ２にインキを充填して製版済みのマスタ２を版胴１の外周面上に密着させる版付けが行われると共に、版胴１が圧胴２０から離間して初期状態に復帰し、印刷待機状態となる（ステップＳ１０参照）。
【０１０５】
版付け印刷終了後、オペレーターは排出された印刷物を目視して、印刷画像品質の確認や印刷画像位置の確認等を行い、これらがオーケーであれば、テンキー９３で印刷枚数を設定し、印刷スタートキー９２を押下することにより、給紙、印刷および排紙の各工程が設定した印刷枚数分繰り返して行われ、この後、剥離ファン６８の駆動を停止することにより送風を終了し、孔版印刷の全工程が終了する（ステップＳ１１〜Ｓ１４参照）。
ここで、版付け印刷終了後の正規の印刷物を得る印刷、排紙時の動作が、版付け印刷動作と相違する点は、以下の印刷速度に関連する点のみである。この時の印刷速度は、印刷速度設定キー９６を押下しなかったので、通常使用される印刷速度に対応した標準印刷速度「設定印刷速度：３速」に自動的に設定される。これにより、版胴１および圧胴２０は、設定印刷速度：３速に対応した印刷速度となるようにメインモータ６０により回転される。印刷用紙Ｐの先端がレジストローラ対３３ａ，３３ｂのニップ部より給送された後の給紙および印刷の各工程は、設定印刷速度：３速に対応した用紙搬送速度および印刷速度で、上述した印刷用紙Ｐの特有の搬送動作および印刷動作が行われる。また、印刷条件としての印刷速度が、版付け印刷速度（１６ｒｐｍ）から設定印刷速度：３速（９０ｒｐｍ）に変更されたので、制御装置１５０は変更された印刷速度に係る出力信号を基づいて、これを加味して、上述したと同様にして可動ダクト１３１の送風口１３１ａからの送風Ａの各風向を設定する。
（実施形態１の変形例１）
図１４および図１５に、実施形態１の変形例１を示す。この変形例１は、図１４および図１５に示すように、図１ないし図１３に示した実施形態１と比較すると、用紙サイズ検知センサ群８２に代えて、用紙サイズを設定するための用紙サイズ設定手段としての用紙サイズ入力キー８４を有すること、および制御装置１５０に代えて制御装置１５０Ａを有することが主に相違する。
【０１０６】
図１５において、符号９０Ａは変形例１の操作パネルを示す。変形例１の操作パネル９０Ａは、実施形態１の操作パネル９０と比較して、上記した用紙サイズ入力キー８４と、用紙サイズ入力キー８４で選択的に設定された用紙サイズを表示するための用紙サイズ表示用のＬＥＤ（発光ダイオード）からなるランプ群８５とを付設したことのみ相違する。
ランプ群８５は、この例では３つの用紙サイズＡ３、Ａ４、Ｂ５のうちの何れか一つの用紙サイズが選択されていることを表示する３つのランプ、すなわち、用紙サイズＡ３の印刷用紙Ｐが選択されていることを表示するランプ８５ａ、用紙サイズＡ４の印刷用紙Ｐが選択されていることを表示するランプ８５ｂ、および用紙サイズＢ４の印刷用紙Ｐが選択されていることを表示するランプ８５ｃからなる。用紙サイズ入力キー８４を１回押すとランプ８５ａが点灯し、同キー８４を２回押すとランプ８５ｂが、同キー８４を３回押すとランプ８５ｃが点灯するというように、用紙サイズ入力キー８４を１回押すごとに順次ランプの点灯が切り替わり、オペレータが設定した用紙サイズが選択されていることを表示するようになっている。
【０１０７】
変形例１の制御装置１５０Ａは、実施形態１の制御装置１５０と比較して、用紙サイズ検知センサ群８２に代えて、用紙サイズ入力キー８４からの出力信号に基づいて、送風Ａが用紙幅方向Ｙにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるように制風板駆動モータ１２９を制御する制御手段の機能を有することが相違する。以上の構成を具備する変形例１における孔版印刷装置２００の動作は、実施形態１から容易に類推して実施できるので、その説明を省略する。なお、図１４のブロック図では、簡明化を図るため主要な制御対象構成要素および制御構成のみ記載しており、ランプ群８５等の細部の制御対象構成要素の図示を省略している。
（実施形態１の変形例２）
図１６および図１７に、実施形態１の変形例２を示す。この変形例２は、図１６および図１７に示すように、図１ないし図１３に示した実施形態１と比較すると、印刷用紙Ｐの厚さを検出する厚さ検出手段としての用紙厚さ検知センサ１０５に代えて、印刷用紙Ｐの種類を設定するための用紙種類設定手段としての紙種入力キー９４を有すること、および制御装置１５０に代えて制御装置１５０Ｂを有することが主に相違する。
【０１０８】
図１７において、符号９０Ｂは変形例２の操作パネルを示す。変形例２の操作パネル９０Ｂは、実施形態１の操作パネル９０と比較して、上記した紙種入力キー９４と、紙種入力キー９４で選択的に設定された印刷用紙Ｐの種類（以下、「紙種」というときがある）を表示するための紙種表示用のＬＥＤ（発光ダイオード）からなるランプ群９５とを付設したことのみ相違する。
ランプ群９５は、この例では３グループのうちの何れか一つの紙種が選択されていることを表示する３つのランプ、すなわち、標準紙（普通紙）が選択されていることを表示するランプ９５ａ、厚紙が選択されていることを表示するランプ９５ｂ、および薄紙が選択されていることを表示するランプ９５ｃからなる。紙種入力キー９４を１回押すとランプ９５ａが点灯し、同キー９４を２回押すとランプ９５ｂが、同キー９４を３回押すとランプ９５ｃが点灯するというように、紙種入力キー９４を１回押すごとに順次ランプの点灯が切り替わり、オペレータが設定した紙種が選択されていることを表示するようになっている。
【０１０９】
変形例２の制御装置１５０Ｂは、実施形態１の制御装置１５０と比較して、用紙厚さ検知センサ１０５からの出力信号に代えて、紙種入力キー９４からの出力信号に基づいて、送風Ａが用紙幅方向Ｙにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるように制風板駆動モータ１２９を制御する制御手段の機能を有することが相違する。以上の構成を具備する変形例２における孔版印刷装置２００の動作は、実施形態１から容易に類推して実施できるので、その説明を省略する。
なお、図１６のブロック図では、簡明化を図るため主要な制御対象構成要素および制御構成のみ記載しており、ランプ群９５等の細部の制御対象構成要素の図示を省略している。
（実施形態１の参考例１）
図１８および図１９に、実施形態１の参考例１を示す。参考例１は、実施形態１と比較すると、実施形態１の剥離ファン６８に代えて、剥離ファン１６５を有することが主に相違する。
参考例１の剥離ファン１６５は、図１２に示した実施形態１の剥離ファン６８と同様の位置に配置されている。この剥離ファン１６５は、図１８に模式的に示すファン駆動モータ６９およびファン駆動モータ６９により回転駆動されるファン（図示せず）等を備えた公知のファン部６８ａと、ファン部６８ａに一体的に連結されファン部６８ａで生成した送風を導入し送風する固定ダクト１６７とを有する他、従来の剥離ファンとは異なる構成、すなわち固定ダクト１６７を介してファン部６８ａからの送風Ａの方向を変える風向可変手段を有している。この風向可変手段は、版胴１と印刷用紙Ｐとの間であって版胴１の端面側から見て上下方向Ｚに送風Ａの方向を変える上下風向可変手段１６６からなる。
【０１１０】
上下風向可変手段１６６は、送風Ａを吐出する送風口１６７ａを備え、送風口１６７ａから吐出される送風Ａの方向を上下方向Ｚに変えるべく上下方向Ｚに揺動可能な上下風向可変部材としてのシャッタ１６８と、このシャッタ１６８を版胴１の端面側から見て上下方向Ｚに駆動するための駆動手段としてのシャッタ駆動モータ１６９を備えたシャッタ開閉機構１７４とを具備している。
【０１１１】
固定ダクト１６７の開放端側は、可動ダクト１３１と同様な広口形状に形成されている。固定ダクト１６７の広口形状側の下壁には、固定ダクト１６７へ導入された送風を選択的に逃がすための長方形状のエア抜き孔１７３が開けられている。
シャッタ１６８は、例えば板金や適宜の合成樹脂で板状に形成されていて、平面視で紙面の手前側が長い台形状をなす。シャッタ１６８の自由端部は、固定ダクト１６７の開放端近くまで延び、その基端部は、固定ダクト１６７の広口形状部の止端部近傍の上部において固定ダクト１６７の左右側壁を挿通して回動自在に支持された軸１６８ａに固着されている。シャッタ１６８の自由端側の右側面部には、固定ダクト１６７の右側壁に開けられた開口部１６７ｂから突出する遮光片１７２が一体的に形成されている。シャッタ１６８を軸１６８ａを中心として揺動させることで、送風口１６７ａの面積を可変することができ、これにより送風口１６７ａからの送風Ａの風向を上下方向Ｚに変えることができる。
【０１１２】
シャッタ開閉機構１７４は、上記したシャッタ１６８と、シャッタ軸１６８ａの軸端に固設された従動ギヤ１７１と、従動ギヤ１７１近傍における排紙側板（図１８では図示せず）に取り付け固定されたシャッタ駆動モータ１６９と、シャッタ駆動モータ１６９の出力軸１６９ａに固設され、従動ギヤ１７１と噛み合う駆動ギヤ１７０と、従動ギヤ１７１近傍の上記排紙側板に固設され、シャッタの遮光片１７２と選択的に係合して、シャッタ１６８の上下方向Ｚのホームポジションを検知するシャッタホームポジションセンサ（図示せず）とを具備している。
シャッタ駆動モータ１６９は、ステッピングモータからなる。上記シャッタホームポジションセンサは、発光部および受光部を具備した透過型の光学センサからなる。シャッタ１６８のホームポジションは、シャッタ１６８が固定ダクト１６７の広口形状部の上壁内面と平行状態となる位置に対応して設定されている。ここで、上下風向可変手段１６６の動作を述べておく。シャッタ駆動モータ１６９に所定の駆動パルスが供給されると、シャッタ駆動モータ１６９が図１８において時計回り方向に回転駆動され、その回転駆動力が駆動ギヤ１７０、従動ギヤ１７１、軸１６８ａへと順次伝達されて、シャッタ１６８が図１９に実線で示すホームポジションから時計回り方向へ揺動する。シャッタ１６８の自由端が図１９に仮想線で示すように最下位まで揺動すると、送風口１６７ａが完全に閉じられ、これにより固定ダクト１６７へ導入された送風Ａはシャッタ１６８に当たりその風向を下方向に変えられることにより、エア抜き孔１７３から下方向に逃げる。
したがって、シャッタ駆動モータ１６９に供給される駆動パルス数を可変することにより、シャッタ１６８の揺動角度を段階的に可変することができ、これにより固定ダクト１６７の送風口１６７ａからの送風Ａを所望とする上下方向Ｚに段階的に変えることができる。また同時に、シャッタ１６８が図１９に実線で示すホームポジションから時計回り方向へ揺動するに連れて、エア抜き孔１７３から下方向に逃げる送風Ａの量を可変することができる。例えば、用紙巻き上がりが発生しやすく、固定ダクト１６７の送風口１６７ａからの送風Ａを下方向にしたいときには、シャッタ１６８を図１９に実線で示すホームポジションから時計回り方向へ揺動させることで、図２０（ａ）に示すように、送風口１６７ａからの送風Ａを下方向に変えればよい。これと反対に、用紙巻き上がりが発生しにくく、固定ダクト１６７の送風口１６７ａからの送風Ａが不必要なときには、図２０（ｂ）に示すように、シャッタ１６８の自由端を図１９に仮想線で示すような最下位まで揺動させることにより、シャッタ１６８で送風口１６７ａを閉じ、送風Ａをエア抜き孔１７３から下方向に逃がせばよい。
【０１１３】
参考例１においても、実施形態１、変形例１，２等と同様にして、表２を参照して説明したような動作を容易に実施できることは言うまでもない。なお、剥離ファン１６５は、上記した構造のものに限定されず、例えば固定ダクト１６７に対するシャッタ１６８の基端部位置を図１９において下側に配設し、エア抜き孔１７３を固定ダクト１６７の上壁に形成してもよい。
【０１１４】
実施形態１や変形例１，２、参考例１では、印刷装置が紙くわえ圧胴方式の場合で説明したが、図２１に示すように、押圧手段としてプレスローラ４０を用いた孔版印刷装置２００Ａにも勿論適用できる。
プレスローラ４０は、給紙部２９から給送されてきた印刷用紙Ｐを製版済みのマスタ２を介して版胴１に押し付けて印刷画像を印刷用紙Ｐ上に形成する押圧手段としての機能を有する。プレスローラ４０は、紙面の手前側および奥側に一対配設された各ローラアーム４１の基端部においてアーム軸４２に回転自在に支持されていて、版胴１の外周面に接離自在に設けられている。版胴１に対するプレスローラ４０の印圧は、各ローラアーム４１に張設された引張バネ（図示せず）によって加えられると共に、この引張バネの付勢力によってローラアーム４１は、プレスローラカム（図示せず）の輪郭周面に圧接している。上記プレスローラカムは、版胴１のメインモータ６０駆動部とは独立したプレスローラ駆動モータ（図示せず）によって、レジストローラ対３３ａ，３３ｂからの印刷用紙Ｐの給送タイミングに合せて回転されるようになっている。
孔版印刷装置２００Ａにおける剥離ファン６８または剥離ファン１６５の動作は、実施形態１等から容易に類推して実施できるのでその説明を省略する。
【０１１５】
用紙巻き上がりの要因の特性としては、上記した種々の印刷条件に限らず、例えばインキの種類（硬いインキや柔らかいインキ）等を組み合わせたり、あるいは特開平９−１９３５２６号公報で開示されているような送風量調整手段を本発明の風向可変手段に適宜付設したりして、上述した実施形態１や変形例１，２よりもさらに木目の細かい風向可変制御および送風量調整を行うようにしても勿論構わない。
【０１１６】
実施形態１や変形例１，２では、風向可変手段として、用紙幅風向可変手段１１５と上下風向可変手段１３０とを両方具備していたが、これに限らず、その必要性および用途等に応じて少なくとも用紙幅風向可変手段１１５を具備するものであればよい（請求項１〜９参照）。
【０１１７】
説明が前後するが、孔版印刷装置２００，２００Ａは、従来装置と比較していわゆる上級種であるため、風向可変手段を構成する用紙幅風向可変手段１１５や上下風向可変手段１３０を自動的に各送風の方向を変える構成としたが、これを望まなくてもよいのであれば、用紙幅風向可変手段１１５や上下風向可変手段１３０から各駆動手段等を除去して手動用の機構とすることも勿論可能である（請求項１，２参照）。
【０１１８】
実施形態１の制御装置１５０、変形例１の制御装置１５０Ａや変形例２の制御装置１５０Ｂでは、種々の印刷条件の下において、用紙の巻き上がりを防止すべく、特性値検出手段群１００（画像量検出手段１０１、印刷速度検知センサ６２、温度センサ１０３、湿度センサ１０４、用紙厚さ検知センサ１０５）や紙種入力キー９５からの各種出力信号に基づいて、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する機能と、用紙サイズ検知センサ群８２や用紙サイズ入力キー８４からの出力信号に基づいて、送風Ａが用紙幅方向Ｙにおける印刷用紙Ｐの予め設定された部位に当たるように制風板駆動モータ１２９を制御する制御手段の機能と、圧胴２０の用紙クランパ２１により印刷用紙Ｐの先端部がクランプされるときおよび用紙クランパ２１から印刷用紙Ｐの先端部が離れるとき、送風Ａが用紙搬送方向Ｘにおける印刷用紙Ｐのそれぞれ予め設定された部位に当たるようにダクト駆動モータ１３９を制御する制御手段の機能とを併せ有していたが、このように精度が高く木目の細かい印刷用紙Ｐの剥離、排紙動作を望まなくてもよいのであれば、これに限らず、上記した各種センサのうちの一つ、あるいは二つ以上のセンサからの出力信号に基づいて、上記制御機能のうちの一つ、あるいは二つ以上の制御機能を具備するものでもよい（請求項３〜８参照）。
【０１１９】
本発明は、実施形態１や変形例１，２、参考例１のような片面印刷方式に限らず、例えば、特開平９−１９３５２６号公報記載の２胴式の印刷装置に適用できることは勿論、いわゆる両面同時印刷方式にも適用でき、排紙剥離手段として剥離ファンを備えた印刷装置であればどのようなタイプのものであっても適用できる。
【０１２０】
なお、実施形態１や変形例１，２、参考例１における剥離ファン６８や１６５の作動は、上記動作例に限定されず、例えば用紙巻き上がりの発生しにくいものであることが明確になっている場合には、剥離ファン６８や１６５の作動をとめて送風せずオフ状態にしてもよい。そして、これを実施可能とするために、例えば剥離ファン６８や１６５の作動をとめるための送風オフキーのような剥離ファン非作動設定手段を操作パネル等に配設して、製版スタートキーの押下動作に前後してそれを押すことによって剥離ファン６８や１６５を不作動とする。
また、上記送風オフキーを設けず、例えば用紙巻き上がりの発生しにくい印刷条件のような場合、すなわち剥離ファンからの送風が不必要な場合、その印刷条件に基づいて、本発明の制御手段としての制御装置が送風しないように剥離ファン６８や１６５を自動的に不作動とすべく制御するようにしてもよい。
このように剥離ファンからの送風が不必要な場合、剥離ファンからの送風をとめるので、動作音や送風音は発生せず、エネルギーの無駄遣いを無くすことができる。
【０１２１】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態や変形例等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１２２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上述したような従来装置の有する諸問題点を解決して新規な印刷装置を提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、用紙巻き上り等が発生しやすい印刷条件の下では、版胴と印刷用紙との間の最適な位置に送風することで、印刷用紙を版胴から確実に剥離して用紙巻き上り等を防止することができると共に、送風剥離手段（例えば剥離ファン）の動作音や送風音を大きくせずに、省エネルギー化を図ることができ、加えて、印刷用紙のサイズに応じて、版胴と印刷用紙との間の用紙幅方向に均一に送風することが可能となるので、用紙幅方向に亘り印刷用紙を版胴から均一に剥離することができると共に、画像濃度ムラが生じるのを防止することができる。
【０１２３】
請求項２記載の発明によれば、用紙幅風向可変手段を備えた風向可変手段を剥離ファンの送風吐出部に設けたことにより、請求項１記載の発明の効果に加えて、用紙幅風向可変手段を備えた風向可変手段の小型化を図れる。
【０１２８】
請求項３記載の発明によれば、制御手段は、特性値検出手段からの出力信号に基づいて、送風が用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように駆動手段を制御することにより、例えば手動操作によって、用紙幅方向に風向を変えるという煩わしさを伴うこと無く自動的に、請求項１または２記載の発明の効果を奏する。
【０１３０】
請求項４記載の発明によれば、特性値検出手段は、印刷用紙に印刷される画像の画像量を検出する画像量検出手段からなることにより、画像の画像量の多少に応じて、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【０１３１】
請求項５記載の発明によれば、特性値検出手段は、版胴の回転速度を検出する回転速度検出手段からなることにより、版胴の回転速度の遅速に応じて、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【０１３２】
請求項６記載の発明によれば、特性値検出手段は、印刷装置本体の内部および外部のうちの少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段からなることにより、印刷装置本体の内部および外部のうちの少なくとも一方の温度の高低に応じて、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【０１３３】
請求項７記載の発明によれば、特性値検出手段は、印刷装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度を検出する湿度検出手段からなることにより、印刷装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度の高低に応じて、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【０１３４】
請求項８記載の発明によれば、特性値検出手段は、印刷用紙の厚さを検出する厚さ検出手段からなることにより、印刷用紙の厚さの厚薄に応じて、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【０１３６】
請求項９記載の発明によれば、制御手段は、用紙サイズ検出手段からの出力信号に基づいて、送風が用紙幅方向における印刷用紙の予め設定された部位に当たるように駆動手段を制御することにより、例えば印刷用紙のサイズに応じて、手動操作によって、用紙幅方向に風向を変えるという煩わしさを伴うこと無く自動的に、請求項１または２記載の発明の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置の剥離ファン、用紙幅風向可変手段および上下風向可変手段周りの斜視図である。
【図２】  実施形態１における剥離ファンの可動ダクトの上下変位動作を示す要部の正面図である。
【図３】  （ａ）は実施形態１における剥離ファンの可動ダクトを上方向へ変位させたときの送風状態を、（ｂ）は可動ダクトを下方向へ変位させたときの送風状態をそれぞれ表す概略的な正面図である。
【図４】  （ａ）は実施形態１における剥離ファンの可動ダクトを最上位置へ変位させたときの送風状態を、（ｂ）は可動ダクトを最下位置へ変位させたときの送風状態をそれぞれ表す概略的な正面図である。
【図５】  実施形態１における用紙幅風向可変手段および開閉機構を示す一部断面平面図である。
【図６】  図５の要部の一部断面正面図である。
【図７】  （ａ）は実施形態１における用紙幅風向可変手段の各制風板が用紙サイズ大に応じて開く方向に移動した動作状態を、（ｂ）は同各制風板が用紙サイズ小に応じて閉じる方向に移動した動作状態をそれぞれ表す概略的な平面図であり、（ｃ）は用紙サイズに応じて制風板が開閉される動作状態を説明する図表である。
【図８】  実施形態１における主要な制御構成を表すブロック図である。
【図９】  実施形態１における操作パネルの要部の平面図である。
【図１０】  実施形態１における用紙サイズ検知センサ群の配設状態を一部を破断して示す斜視図である。
【図１１】  実施形態１における版胴と圧胴の関係および圧胴の用紙クランパの動作を示す概略的な正面図である。
【図１２】  実施形態１における孔版印刷装置の構成を示す概略的な正面図である。
【図１３】  実施形態１における孔版印刷装置の主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図１４】  実施形態１の変形例１における主要な制御構成を表すブロック図である。
【図１５】  実施形態１の変形例１における操作パネルの要部の平面図である。
【図１６】  実施形態１の変形例２における主要な制御構成を表すブロック図である。
【図１７】  実施形態１の変形例２における操作パネルの要部の平面図である。
【図１８】  実施形態１の参考例１における剥離ファンおよび上下風向可変手段周りの斜視図である。
【図１９】  実施形態１の参考例１における剥離ファンのシャッタの揺動動作を示す一部断面正面図である。
【図２０】  （ａ）は実施形態１の参考例１における剥離ファンのシャッタの揺動により送風が下方向になったときの動作状態を、（ｂ）は同シャッタを閉じて送風が下方向に逃げている動作状態をそれぞれ表す概略的な正面図である。
【図２１】  プレスローラを用いた実施形態１と別の孔版印刷装置の構成を示す概略的な正面図である。
【符号の説明】
１      版胴
２      マスタ
２０    圧胴
２１    保持手段としての用紙クランパ
６２    回転速度検出手段としての印刷速度検知センサ
６６    剥離部材としての剥離爪
６８，１６５    剥離ファン
８２    用紙サイズ検出手段としての用紙サイズ検知センサ群
１００  特性値検出手段群
１０１  画像量検出手段
１０３  温度検出手段としての温度センサ
１０４  湿度検出手段としての湿度センサ
１０５  厚さ検出手段としての用紙厚さ検知センサ
１１５  用紙幅風向可変手段
１１６ａ，１１６ｂ  用紙幅風向可変手段を構成する制風板
１２９  用紙幅風向可変手段の駆動手段としての制風板駆動モータ
１３０  上下風向可変手段
１３１  上下風向可変手段を構成する可動ダクト
１３９  上下風向可変手段の駆動手段としてのダクト駆動モータ
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ    制御手段としての制御装置
２００，２００Ａ    印刷装置の一例としての孔版印刷装置
Ｐ      印刷用紙
Ｘ      用紙搬送方向
Ｙ      用紙幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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