(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード方式の決済システムを利用することにより、インターネットを介しウェブサイトと情報伝送可能な携帯電話端末を用いて、非クレジットカード会員である利用者と加盟店用システムを備えていないバーチャル店舗との間の決済を行わせるサーバを有する決済システムにおいて、前記サーバが、
携帯電話端末から伝送された登録申請データをウェブサイトを介して受付け、前記登録申請データに対してＩＤ番号を発行し、前記携帯電話端末へ返送する手段と、
前記ＩＤ番号に関連付けた仮想クレジットカード番号を発行し、前記ＩＤ番号及び前記仮想クレジットカード番号を会員データベースに格納する手段と、
前記ＩＤ番号を特定して前記利用者により運営機関名義の金融機関口座へ振込まれた振込金額を、前記ＩＤ番号と関連付けて残高として残高データベースに格納する手段と、
利用者が前記携帯電話端末を用いてバーチャル店舗との取引を行いかつ支払のために前記ＩＤ番号を入力した際に、前記バーチャル店舗から前記ＩＤ番号を特定した支払金額に関する残高確認要求を受け取り、前記ＩＤ番号に基づいて前記残高データベースを参照し、前記支払金額が残高内であれば承認データを前記バーチャル店舗へ返信すると共に、前記支払金額を残高から減額して前記残高データベースを更新する手段と、
前記ＩＤ番号に基づいて前記会員データベースを参照し、関連付けられた前記仮想クレジットカード番号を取得し、前記支払金額を含む売上データと共にクレジットカード会社へ伝送する手段と、
前記売上データに基づいて前記バーチャル店舗に対し前記支払金額を支払った前記クレジットカード会社からの請求に対し、前記クレジットカード会社に対する前記支払金額についての支払処理を実行する手段と、を有することを特徴とする携帯電話端末による決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末装置いわゆる携帯電話端末とインターネットを利用した決済システムに関し、特に、クレジットカードネットワークを活用した決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、携帯電話端末からインターネットを介して情報提供を受けた場合やデジタルコンテンツ（音声情報、画像情報等）を購入した場合、それらのサービスに対する支払についても、携帯電話端末を用いインターネットを介して行われるようになっている。
従来、携帯電話端末を用いるインターネットを介した決済は、次の２つの方式が中心となっている。
【０００３】
１）移動体通信事業者が通話料金と合算し回収する方式
事業者にもよるが、２０００円程度を支払の最大限度額とし、情報料やデジタルコンテンツ代金のみを対象とする。情報やデジタルコンテンツの提供者に替わって移動体通信事業者が、その通話料金と合算し、利用者の口座から引落したり、あるいは振込用紙を添付した請求書を送付して回収を行う方式である。
【０００４】
２）クレジットカードによる回収方式
情報やデジタルコンテンツの提供者が、予め個別に利用者のクレジットカード番号を登録させ、登録した利用者に対してＩＤ番号及びパスワード(ＰＷ)を発行する。利用者は、代金を支払う際にＩＤ番号及びパスワードを用いて決済指示をコンテンツ等提供者に対して行う。コンテンツ等提供者は、利用者から提示されたＩＤ番号及びパスワードを用いて本人認証を実施し、ＩＤ番号に関連付けられ登録されたクレジットカード番号にてクレジットカード決済を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記１）は、個々の移動体通信事業者のサービス体制に依存せざるを得ず、汎用性に欠ける欠点がある。すなわち、多様な商品等の購入に対応できないことや、決済金額が比較的低額の場合に限られる等の難点がある。決済金額が比較的低額なのは、通信事業者が通話料金と合算し回収するとなると、場合によっては回収代行部分が、通話料金より高額となり本業の通話料金回収リスクが大きくなる為である。
上記２）は、クレジットカード会員であることを前提としており、非クレジットカード会員は利用できない。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、非クレジットカード会員であっても利用可能な、携帯電話端末及びインターネットを利用した汎用性のあるクレジットカード方式の決済システムを提供することである。本発明における「クレジットカード方式」とは、通常のクレジットカード方式における与信チェックは必ずしも必要でないが少なくともクレジットカードネットワークを活用した支払方式であることを意味する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するべく本発明は、以下の構成を提供する。
クレジットカード方式の決済システムを利用することにより、インターネットを介しウェブサイトと情報伝送可能な携帯電話端末を用いて、非クレジットカード会員である利用者と加盟店用システムを備えていないバーチャル店舗との間の決済を行わせるサーバを有する決済システムにおいて、前記サーバが、
携帯電話端末から伝送された登録申請データをウェブサイトを介して受付け、前記登録申請データに対してＩＤ番号を発行し、前記携帯電話端末へ返送する手段と、
前記ＩＤ番号に関連付けた仮想クレジットカード番号を発行し、前記ＩＤ番号及び前記仮想クレジットカード番号を会員データベースに格納する手段と、
前記ＩＤ番号を特定して前記利用者により運営機関名義の金融機関口座へ振込まれた振込金額を、前記ＩＤ番号と関連付けて残高として残高データベースに格納する手段と、
利用者が前記携帯電話端末を用いてバーチャル店舗との取引を行いかつ支払のために前記ＩＤ番号を入力した際に、前記バーチャル店舗から前記ＩＤ番号を特定した支払金額に関する残高確認要求を受け取り、前記ＩＤ番号に基づいて前記残高データベースを参照し、前記支払金額が残高内であれば承認データを前記バーチャル店舗へ返信すると共に、前記支払金額を残高から減額して前記残高データベースを更新する手段と、
前記ＩＤ番号に基づいて前記会員データベースを参照し、関連付けられた前記仮想クレジットカード番号を取得し、前記支払金額を含む売上データと共にクレジットカード会社へ伝送する手段と、
前記売上データに基づいて前記バーチャル店舗に対し前記支払金額を支払った前記クレジットカード会社からの請求に対し、前記クレジットカード会社に対する前記支払金額についての支払処理を実行する手段と、を有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
１）第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態による携帯電話端末及びインターネットを利用した決済システムの模式的な構成図である。図中、Ｓ１からＳ１１の矢印は、本実施形態におけるステップ１からステップ１１の概略的フローを示す。
携帯電話端末１２は、本実施形態の決済システムの利用者により用いられ、インターネット１９を介してウェブページを閲覧し、かつウェブサイトとの間で双方向情報伝送可能な機能を具備する。例えば、ウェブブラウザ等のアプリケーションを搭載する。
【００１８】
尚、本実施形態の利用者は、いずれのクレジットカード会社の会員でもないものとする。すなわち、いずれのクレジットカードも発行されておらず、通常のクレジットカード番号を持っていない。
【００１９】
サーバ運営機関２０が、本実施形態におけるシステム運営のセンタ機関となる。サーバ運営機関は、ウェブサーバ（図示せず）によりウェブサイトを構築しており、インターネットを介して他のサイト（サーバサイト及びユーザサイト）と情報伝送可能である。サーバ運営機関２０は、残高データベースサーバ及びその記憶手段である残高データベース２２、会員データベースサーバ及びその記憶手段である会員データベース２４及び支払サーバ２６及びその記憶手段である支払データベースを有するが、それぞれの機能については後述するフローの説明において説明する。
【００２０】
銀行等の金融機関３０には、利用者名義の口座３２と、サーバ運営機関名義の口座３４が存在する。図示の例では、これらの口座３２、３４が同じ金融機関に存在しているが、必ずしも同じ金融機関に存在する必要はない。双方の口座が同じ金融機関に存在する場合は、実現性（費用面、協力態勢）の点で好適である。
【００２１】
バーチャル店舗４０は、ウェブサーバにより構築され、インターネットを介してアクセスされるウェブサイトに設けられた仮想店舗である。利用者は、インターネットを介しこのバーチャル店舗４０を設置するウェブサーバのＵＲＬを指定してアクセスし、デジタルコンテンツをダウンロードしたり、いわゆる電子ショッピングを行ったりすることができる。
【００２２】
次に、図１の第１の実施形態のフローを説明する。
ステップ１：本実施形態による決済システムを利用しようとする携帯電話端末１２の保有者は、先ず、携帯電話端末１２からインターネット１９を介してサーバ運営機関２０のウェブサイトへアクセスし、登録申請データを伝送する(Ｓ１)。登録申請データを受け付けたサーバ運営機関２４の会員データベースサーバは、登録申請した新会員のためにＩＤ番号及びパスワードを発行し、発行された情報を新会員の個人情報（氏名、住所等）と共に会員データベース２４内に格納する。
【００２３】
図２は、会員データベース２４の概略的構成を示す図である。識別標識であるＩＤ番号及びセキュリティ確保のためのパスワードと関連付けて、さらに仮想クレジットカード番号を設定することが好適である。
本発明の決済システムは、クレジットカード決済方式を活用するものであり、非クレジットカード会員である利用者を仮想的（一時的）にクレジットカード会員として取り扱うために個々に仮想クレジットカード番号を割り当てることが、効率的な処理のために好適である。従って、好適例では、固有のＩＤ番号及びパスワードに関連付けられた仮想クレジットカード番号が個々の利用者に割り当てられる。また、仮想クレジットカード番号は、特定のクレジットカード会社６０の番号であるとして設定される。この特定のクレジットカード会社６０は、本システムによる支払方法を承認し、サーバ運営機関２０と仮想クレジットカード番号との関連を認知していることを前提とする。
【００２４】
ステップ２：ＩＤ番号とパスワードは利用者が利用するものであるので、利用者に通知される（Ｓ２）。仮想クレジットカード番号は、サーバ運営機関２０が処理上利用するものであり、会員データベース２４に保管されるが利用者には通知されない。
【００２５】
ステップ３及び４：利用者は、利用に先立ち、銀行等の金融機関３０のサーバ運営機関名義口座３４に所定の金額を振り込む。例えば利用者は、携帯電話端末１２を用いてモバイルバンキング機能により利用者自身の口座３２からサーバ運営機関名義口座３４への振込依頼を行う(Ｓ３）。口座間の現金の移動は金融機関処理により実行される(Ｓ４)。また例えば、利用者は、コンビニエンスストアや金融機関に設置されたＡＴＭ等の端末装置からサーバ運営機関名義口座３４へ直接現金を振り込む（Ｓ３'）。この場合の具体的な一実施例としては、コンビニエンスストアに設置されたＭＭＫ（マルチメディアキオスク端末装置）に専用コーナーを設け、そこで支払金額を指定し、同端末からレシートを出力させ、そのレシートをレジに持っていき支払いをする方法がある。別の実施例としては、端末装置に直接入金する方法が可能である。この振込において利用者は、振込者を特定するために自己のＩＤ番号を用いる。
【００２６】
サーバ運営機関２０へ前払いされるこの所定の金額が利用者の利用可能枠となる。基本的には利用者がその金額を決定することができる。サーバ運営機関名義口座３４への振込が行われたならば、サーバ運営機関２０は、振込に用いられたＩＤ番号から会員を特定し、残高データベース２２内にその会員の残高情報を格納する。
【００２７】
ステップ５：利用者は、携帯電話端末１２を用いインターネット１９を介してバーチャル店舗４０へアクセスし、例えばデジタルコンテンツ等の商品を購入する（Ｓ５）。そして、利用者は本システムによる支払方法を指示する。例えば、携帯電話端末のバーチャル店舗４０のウェブページの表示画面上に本システムによる支払を指定するための決済ボタンが表示されており、この決済ボタンを選択することにより支払指示データをバーチャル店舗に送信する。バーチャル店舗４０は、本システムによる支払方法を予め承認していることを前提とする。
【００２８】
ステップ６：支払指示データがバーチャル店舗４０へ送信されると、バーチャル店舗４０からサーバ運営機関２０のウェブサイトへリダイレクトされる。そして、サーバ運営機関２０は利用者に対してＩＤ番号及びパスワードの入力を要求する。利用者が携帯電話端末１２にＩＤ番号及びパスワードを入力したならば、サーバ運営機関２０は、そのＩＤ番号に基づいて残高データベース２２を参照し、その利用者すなわち会員の残高情報を確認する（Ｓ６）。
【００２９】
ステップ７：利用者の支払金額が残高内であれば、バーチャル店舗４０に対して承認データを送信する(Ｓ７)。このとき、サーバ運営機関２０は、残高データベース２２の残高から支払金額を減額し、残高を更新する。このステップで、バーチャル店舗４０と携帯電話端末１２との間の当該取引に関する処理は終了する。
【００３０】
ステップ８：一方、サーバ運営機関２０は、残高確認を行い承認データをバーチャル店舗４０に送信した後、当該取引に関するバーチャル店舗４０の売上データを、既存のクレジットカードネットワーク機関５０に対して送信する(Ｓ８)。売上データの支払に関する処理は、サーバ運営機関２０の支払サーバ２６により実行される。クレジットカードネットワーク機関５０は、クレジットカード加盟店から伝送されてくるクレジットカード売上データを取りまとめ、各クレジットカード会社に配信する機関である。サーバ運営機関２０は、売上データを送信する際に利用者の仮想クレジットカード番号を添付して送信する。このことは、通常の与信手続なしでクレジットカードによる売上があったものとみなして売上データを送信することに相当する。本実施形態のシステムは、利用者の前払いにより支払が確保される。
【００３１】
ステップ９：前述の通り、サーバ運営機関２０の設定した仮想クレジットカード番号は、特定のクレジットカード会社６０の番号として設定されている。クレジットカードネットワーク機関５０は、仮想クレジットカード番号を通常のクレジットカード番号と同様に取扱い、該当するクレジットカード会社６０へ売上データを配信する(Ｓ９)。
【００３２】
ステップ１０：仮想クレジットカード番号と共に売上データを受け取ったクレジットカード会社６０は、その売上データに基づいてバーチャル店舗４０に対して代金を支払う(Ｓ１０)。尚、本実施形態に関してバーチャル店舗４０は、新たなシステムの導入は不要である。本実施形態の場合、利用者は、ＩＤ番号及びパスワードにより決済するので、バーチャル店舗４０は、通常のクレジットカード処理の為の加盟店用システムを必要としない。バーチャル店舗４０は、ＩＤ番号、パスワード、商品情報、店舗情報等をサーバ運営機関２０に送り、その後、クレジットカード会社から支払を受けることとなる。
【００３３】
ステップ１１：クレジットカード会社６０は、売上データに基づいてサーバ運営機関２０に対して支払請求を行う(Ｓ１１)。サーバ運営機関２０は、クレジットカード会社６０に対して代金を支払う。
【００６１】
【発明の効果】
本発明においては、通常のクレジットカード方式における与信チェックのできない非クレジットカード会員に対して、携帯電話端末とインターネットを利用した支払方法を可能とするシステムが提供された。本システムでは、事前に現金を前払いすることにより、与信チェックを実施できない非クレジットカード会員であっても支払を確保することができる。
【００６２】
また、非クレジットカード会員の利用可能枠の残高チェックが可能であることによっても支払を確保することができる。従って、サーバ運営機関、クレジットカード会社及びバーチャル店舗のいずれも未払いリスクを回避できる。以上の通り、本発明は、インターネットを介した電子商取引や電子ショッピングの進展に対応することができ、利用者の利便性を向上させるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態による携帯電話端末及びインターネットを利用した決済システムの模式的な構成図である。
【図２】サーバ運営機関における会員データベースの概略的構成を示す図である。
【符号の説明】
１２ 携帯電話
１３ 携帯電話子機
１４ ＩＣチップ
１５ 子機ＩＣチップ
１６ 残高データ
１７ 子機残高データ
１９ インターネット
２０ サーバ運営機関
２２ 残高データベース
２４ 会員データベース
２６ 支払サーバ
３０ 金融機関
３２ 利用者口座
３４ サーバ運営機関口座
４０ バーチャル店舗
４２ リアル店舗
５０ クレジットカードネットワーク機関
６０ クレジットカード会社
【図１】
0004579405.tif 000002
【図２】
0004579405.tif 000003