(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が接続されている母線と、負荷が接続されている母線との間に接続されている平行２回線送電線の回線事故を判別する際に、前記平行２回線送電線の各変流器から得た検出電流を含む検出データを基にして、インピーダンスの位相を含む特性データを算出し、この特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲内のときにのみ、各変流器から得た検出電流と、各検出電流の差電流とを基に送電線の回線事故と判別する電気所構内保護機能付き回線選択継電装置であって、
前記特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲外のときには、この検出データに含まれる前記平行２回線送電線の各検出電流を加えて和電流を算出し、この和電流が所定値を超えると、前記負荷側の母線の事故と判別する検出手段と、
前記検出手段からの事故検出の通知を受け取ると、前記平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す命令手段と、
を備えることを特徴とする電気所構内保護機能付き回線選択継電装置。
【請求項２】
前記送電線が接続されている母線に変圧器が接続され、かつ、この変圧器の一次側に変圧器保護リレーが接続されているとき、前記検出手段は、前記変圧器保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに事故検出を通知することを特徴とする請求項１に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電装置。
【請求項３】
前記送電線が接続されている母線から別の送電線に送電線保護リレーが設置されているときに、前記検出手段は、この別の送電線保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに事故検出を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電装置。
【請求項４】
電源が接続されている母線と、負荷が接続されている母線との間に接続されている平行２回線送電線の回線事故を判別する回線選択継電器であり、かつ、前記平行２回線送電線の各変流器から得た検出電流を含む検出データを基にして、インピーダンスの位相を含む特性データを算出し、この特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲内のときにのみ、各変流器から得た検出電流と、各検出電流の差電流とを基に送電線の回線事故と判別する回線選択継電器を利用する回線選択継電システムであって、
前記特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲外のときには、この検出データを引き出すインタフェースと、
前記インタフェースからの検出データに含まれる前記平行２回線送電線の各検出電流を加えて和電流を算出し、この和電流が所定値を超えると、前記負荷側の母線の事故と判別して、前記平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す構内保護部と、
を備えることを特徴とする電気所構内保護機能付き回線選択継電システム。
【請求項５】
前記送電線が接続されている母線に変圧器が接続され、かつ、この変圧器の一次側に変圧器保護リレーが接続されているとき、前記構内保護部は、前記変圧器保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに遮断命令を出すことを特徴とする請求項４に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電システム。
【請求項６】
前記送電線が接続されている母線から別の送電線に送電線保護リレーが設置されているときに、前記構内保護部は、この別の送電線保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに遮断命令を出すことを特徴とする請求項４または５に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の運用に用いられる電気所構内保護機能付き回線選択継電装置および電気所構内保護機能付き回線選択継電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統には、平行２回線送電線で供給される電力を受電する平行２回線受電電気所がある。この平行２回線受電電気所では、２回線を形成する第１の送電線および第２の送電線が母線に接続され、さらに、母線には主変圧器や別に引き出された送電線が接続されている。平行２回線受電電気所は、保護継電装置として、第１の送電線に設置された第１の受電用遮断器と、第２の送電線に設置された第２の受電用遮断器と、主変圧器と母線との間に設置された交流遮断器や別に引き出された送電線と母線との間に設置された交流遮断器とを備える。そして、母線に発生する短絡事故または地絡事故（以下、「電気事故」という）と、主変圧器と交流遮断器との間に発生する電気事故とを区別して、２つの受電用遮断器と交流遮断器とを選択的に遮断する（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平５−１３７２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
平行２回線受電電気所の系統保護継電装置には、送電線の電気事故を除去する目的で、第１の送電線および第２の送電線の交流遮断器付近にそれぞれ設置されてある継電器用の変流器に流れる電流が減算されるように接続（以下、「差接続」という）された回路から電気入力の電気量および方向で第１の送電線または第２の送電線の電気事故判断をしている。
【０００４】
一方、平行２回線受変電気所の構内保護用保護継電装置には、平行２回線受電電気所の母線に発生する電気事故を除去する目的で、第１の送電線および第２の送電線の交流遮断器付近にそれぞれ設置されてある継電器用の変流器に流れる電流が加算されるように接続（以下、「和接続」という）された回路から電気入力量および方向で電気所構内の電気事故判定をしている。
【０００５】
特許文献１では、平行２回線受電電気所の母線に発生する電気事故と、主変圧器と交流遮断器との間に発生する電気事故とを区別したものである。２つの受電用遮断器と交流遮断器とを選択的に遮断するために、第１の送電線および第２の送電線にそれぞれ設置された継電器用の変流器を流れる電流が加算されるように和接続をしている。さらに、第１の送電線および第２の送電線の継電器用の変流器を流れる電流と、主変圧器に設置された継電器用の変流器を流れる電流とが減算されるように差接続をしている。これにより、母線に発生する電気事故と、主変圧器と交流遮断器との間に発生する電気事故とを区別するが、このために、第１の送電線および第２の送電線の継電器用の変流器と、主変圧器の継電器用の変流器との接続が複雑になる。さらに、変圧器を増設したり、また、同一の母線から引き出される送電線がある場合、さらに、回路および接続が複雑になる。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、回路および接続の複雑化を防ぐと共に第１の送電線または第２の送電線で発生する電気事故に対して選択的な遮断を可能にする電気所構内保護機能付き回線選択継電装置および電気所構内保護機能付き回線選択継電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、電源が接続されている母線と、負荷が接続されている母線との間に接続されている平行２回線送電線の回線事故を判別する際に、前記平行２回線送電線の各変流器から得た検出電流を含む検出データを基にして、インピーダンスの位相を含む特性データを算出し、この特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲内のときにのみ、各変流器から得た検出電流と、各検出電流の差電流とを基に送電線の回線事故と判別する電気所構内保護機能付き回線選択継電装置であって、前記特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲外のときには、この検出データに含まれる前記平行２回線送電線の各検出電流を加えて和電流を算出し、この和電流が所定値を超えると、前記負荷側の母線の事故と判別する検出手段と、前記検出手段からの事故検出の通知を受け取ると、前記平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す命令手段とを備えることを特徴とする電気所構内保護機能付き回線選択継電装置である。
【０００８】
請求項１の発明では、回線選択継電装置が破棄する予定の検出データを用いて、この検出データに含まれる平行２回線送電線の各検出電流を検出手段が加えて和電流を算出する。そして、この和電流が所定値を超えると、検出手段は平行２回線送電線が接続されている母線の事故と判別し、事故検出を命令手段に送る。命令手段は、事故検出の通知を受け取ると、平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電装置において、前記送電線が接続されている母線に変圧器が接続され、かつ、この変圧器の一次側に変圧器保護リレーが接続されているとき、前記検出手段は、前記変圧器保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに事故検出を通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電装置において、前記送電線が接続されている母線から別の送電線に送電線保護リレーが設置されているときに、前記検出手段は、この別の送電線保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに事故検出を通知することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、電源が接続されている母線と、負荷が接続されている母線との間に接続されている平行２回線送電線の回線事故を判別する回線選択継電器であり、かつ、前記平行２回線送電線の各変流器から得た検出電流を含む検出データを基にして、インピーダンスの位相を含む特性データを算出し、この特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲内のときにのみ、各変流器から得た検出電流と、各検出電流の差電流とを基に送電線の回線事故と判別する回線選択継電器を利用する回線選択継電システムであって、前記特性データのインピーダンスの表す方向が所定範囲外のときには、この検出データを引き出すインタフェースと、前記インタフェースからの検出データに含まれる前記平行２回線送電線の各検出電流を加えて和電流を算出し、この和電流が所定値を超えると、前記負荷側の母線の事故と判別して、前記平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す構内保護部とを備えることを特徴とする電気所構内保護機能付き回線選択継電システムである。
【００１２】
請求項４の発明では、平行２回線送電線にはすでに回線選択継電器が設置されている。そして、この回線選択継電器からは、特性データの表す方向が所定範囲外のときに検出データが破棄されている。この状態のときに、インタフェースは、回線選択継電器が破棄する検出データを引き出す。構内保護部は、インタフェースからデータを受け取ると、破棄する検出データに含まれる平行２回線送電線の各検出電流を加えて和電流を算出する。そして、この和電流が所定値を超えると、構内保護部は、平行２回線送電線が接続されている母線の事故と判別して、平行２回線送電線の遮断器に遮断命令を出す。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電システムにおいて、前記送電線が接続されている母線に変圧器が接続され、かつ、この変圧器の一次側に変圧器保護リレーが接続されているとき、前記構内保護部は、前記変圧器保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに遮断命令を出すことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の電気所構内保護機能付き回線選択継電システムにおいて、前記送電線が接続されている母線から別の送電線に送電線保護リレーが設置されているときに、前記構内保護部は、この別の送電線保護リレーが動作していない場合に母線事故を判別したときに遮断命令を出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明により、従来の回線選択継電器を利用して構内保護を行うことが可能である。つまり、母線事故の判別と回線事故の判別との両方が可能である。これにより、事故検出に母線事故を含むので選択的な遮断を可能にし、また、従来用いられている例えば回線選択用の送電線保護リレーの使用と、構内保護用のリレーの使用とを不要にして、保護リレーを統合することが可能であり、保護リレー統合に付随して継電器用変流器や制御ケーブルなどの削減を可能にし、接続の複雑化を防ぐことができる。
【００１６】
請求項２および請求項３の発明により、平行２回線送電線に接続されている母線から変圧器保護リレーや送電線保護リレーが引き出されているときに、これらの保護リレーの動作を確認した後で事故検出を通知するので、これらの保護リレーとの協調を可能にする。
【００１７】
請求項４の発明により、すでに平行２回線送電線に設置されている従来の回線選択継電器が破棄するデータを用いて構内保護を行うことが可能である。つまり、母線事故の判別と回線事故の判別との両方が可能である。これにより、事故検出に母線事故を含むので選択的な遮断を可能にし、また、従来用いられている例えば回線選択用の保護リレーの使用と、構内保護用の保護リレーの使用とを不要にして、保護リレーを統合することが可能であり、保護リレー統合に付随して継電器用変流器や制御ケーブルなどの削減を可能にし、接続の複雑化を防ぐことができる。
【００１８】
請求項５および請求項６の発明により、平行２回線送電線に接続されている母線から変圧器保護リレーや送電線保護リレーが引き出されているときに、これらの保護リレーの動作を確認した後で構内保護部が遮断命令を出すので、これらの保護リレーとの協調を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
この実施の形態による回線選択継電装置を図１に示す。図１の回線選択継電装置１は、ディジタル式の回線選択継電器を利用したものであり、回線選択継電器は、送電線１Ｌ、２Ｌの回線事故を判別して遮断命令を出し、また、１回線運転時には機能しないので後備保護機能を備える。送電線１Ｌ、２Ｌは、Ａ端の母線１ＢとＢ端の母線２Ｂとの間に接続され、母線１Ｂには電源が接続され、母線２Ｂには負荷側の送電線１０１が接続されている。また、送電線１Ｌ、２Ｌは平行２回線送電線であり、通常、２つの送電線１Ｌ、２Ｌには等しい電流が流れている。
【００２１】
回線選択継電装置１は、図２に示すように、入力部１１、１２と、Ａ／Ｄ変換部１３、１４と、処理部１５と、記憶部１６と、出力部１７とを備えている。
【００２２】
入力部１１は、送電線１Ｌに設置されている継電器用変流器ＣＴ１からの検出電流と、送電線１Ｌに設置されている電圧検出器ＶＴ１からの検出電圧とを、回線選択継電装置１での処理に適した値に変換する。同じく、入力部１２は、送電線２Ｌに設置されている継電器用変流器ＣＴ２からの検出電流と、送電線２Ｌに設置されている電圧検出器ＶＴ２からの検出電圧とを、回線選択継電装置１での処理に適した値に変換する。電圧検出器ＶＴ１および電圧検出器ＶＴ２は、母線２Ｂの母線電圧を検出電圧としてもよい。Ａ／Ｄ変換部１３は、入力部１１からのアナログの検出電流および検出電圧をサンプリングしてサンプリング値をディジタルに変換する。同じく、Ａ／Ｄ変換部１４は、入力部１２からのアナログの検出電流および検出電圧をサンプリングしてサンプリング値をディジタルに変換する。これらのディジタルの検出電流と検出電圧とは送電線１Ｌ、２Ｌの状態を表す検出データである。
【００２３】
記憶部１６は、送電線の回線事故や母線事故を検出するための処理を記憶し、処理部１５は、記憶部１６に記憶されている処理に従って、Ａ／Ｄ変換部１３、１４からの検出電流および検出電圧の検出データを用いて電気事故を検出する。以下では、処理部１５の処理を説明しながら、この実施の形態による回線選択継電装置１の動作も説明する。処理部１５は、図３に示すように、検出電流データの反転手段１５Ａで表される機能と、第１の検出手段１５Ｂ〜第４の検出手段１５Ｅで表される機能と、第１の命令手段１５Ｆ〜第３の命令手段１５Ｈで表される機能とを持つ。なお、図３では、入力部１１、１２を省略している。
【００２４】
処理部１５は、Ａ／Ｄ変換部１３から検出データを受け取ると、この検出データを第１の検出手段１５Ｂ、第２の検出手段１５Ｃ、および第４の検出手段１５Ｅに送る。また、処理部１５は、Ａ／Ｄ変換部１４から検出データを受け取ると、この検出データを第１の検出手段１５Ｂ、第３の検出手段１５Ｄ、および第４の検出手段１５Ｅに送る。処理部１５は、検出データを送る際に次のようにしている。
【００２５】
処理部１５は、送電線１Ｌや送電線２Ｌの状態を表す特性データとして、検出データを基にして例えばインピーダンスを算出し、このインピーダンスの方向や大きさ、検出電流の大きさを基に送電線１Ｌ、２Ｌの動作確認をして、事故発生の有無を判定する。通常、送電線１Ｌと送電線２Ｌとには同じ電流が流れているが、例えば、図４（ａ）に示すように、送電線１Ｌに電気事故（以下、「１Ｌ事故」という。）が発生した場合に電気事故電流ｉが流れ、電気事故電流ｉが事故点Ｐ１に向いている方向を正（＋）とする。１Ｌ事故のとき、回線選択継電器として感知すべきインピーダンスの領域は図４（ｂ）に示す第１象限の領域であり、この領域が保護範囲（正動作領域）である。また、電気事故電流ｉが電気事故点Ｐ１に向かう方向以外は負であり、残りの第２象限から第４象限の領域はリレーとしては感知しない不動作領域である。
【００２６】
処理部１５は、１Ｌ事故のとき、つまり、インピーダンスの領域が正動作領域であるとき、Ａ／Ｄ変換部１３およびＡ／Ｄ変換部１４からの検出データを第１の検出手段１５Ｂと第２の検出手段１５Ｃとに送る。また、従来の回線選択継電器であれば、インピーダンスの領域が不動作領域であるとき、Ａ／Ｄ変換部１３およびＡ／Ｄ変換部１４からの検出データを破棄していたが、この実施の形態ではこの不動作領域の検出データを構内保護で使用する。つまり、処理部１５は不動作領域の検出データを第４の検出手段１５Ｅに送る。
【００２７】
また、図５（ａ）に示すように送電線２Ｌに電気事故（以下、「２Ｌ事故」という。）が発生した場合、電気事故電流ｉが電気事故点Ｐ２に向いている方向を負（−）とすると、正動作領域は第３象限であり、残りの第１象限、第２象限、および第４象限は不動作領域である。処理部１５はＡ／Ｄ変換部１３およびＡ／Ｄ変換部１４からの正動作領域の検出データを第１の検出手段１５Ｂと第３の検出手段１５Ｄとに送る。このとき、処理部１５は、Ａ／Ｄ変換部１４からの検出データを反転手段１５Ａで反転して第１の検出手段１５Ｂに送る。つまり、反転手段１５Ａは、例えば検出データに含まれる検出電流のプラスまたはマイナスの極性を反転する。従来の回線選択継電器であれば不動作領域のＡ／Ｄ変換部１３およびＡ／Ｄ変換部１４からの検出データを破棄していたが、この実施の形態ではこの不動作領域の検出データを構内保護で使用するので、処理部１５は不動作領域の検出データを第４の検出手段１５Ｅに送る。
【００２８】
第１の検出手段１５Ｂは、送電線１Ｌ、２Ｌの主保護であり、送電線１Ｌ、２Ｌの回線事故を検出する。第１の検出手段１５Ｂは１Ｌ事故を検出するために次のようにしている。第１の検出手段１５Ｂは、先に述べた第１象限の正動作領域の検出データを受け取ると、この検出データに含まれる検出電流を基にして次の計算をする。第１の検出手段１５Ｂには、Ａ／Ｄ変換部１３からの検出データに含まれ、かつ、送電線１Ｌに設置されている継電器用変流器ＣＴ１が検出する送電線１Ｌの検出電流Ｉ1Lと、Ａ／Ｄ変換部１４からの検出データに含まれ、かつ、送電線２Ｌに設置されている継電器用変流器ＣＴ２が検出する極性反転された検出電流Ｉ2Lとが加えられる。なお、検出電流Ｉ1Lは継電器用変流器ＣＴ１により検出される電流であり、検出電流Ｉ2Lは継電器用変流器ＣＴ２により検出される電流であり、送電線１Ｌおよび送電線２Ｌを流れる電流とは比例関係にあるが、図面では送電線１Ｌおよび送電線２Ｌを流れる電流を検出電流Ｉ1Lおよび検出電流Ｉ2Lと記載している。また、以下の計算でも検出電流Ｉ1Lが送電線１Ｌを流れる電流とし、検出電流Ｉ2Lが送電線２Ｌを流れる電流として扱っている。第１の検出手段１５Ｂは、２つの検出電流を受け取ると、これらの電流により差電流Ｉsubを算出する。このとき、第１の検出手段１５Ｂに加えられる検出電流Ｉ2Lは極性反転をされているので、第１の検出手段１５Ｂは２つの検出電流の加算により差電流Ｉsubを算出する。差電流Ｉsubを求める式は次のとおりである。
【００２９】
Ｉsub＝Ｉ1L−Ｉ2L
この差電流Ｉsubは先に述べた電気事故電流ｉに対応する。
【００３０】
この後、第１の検出手段１５Ｂは、あらかじめ設定されているリレー整定値と差電流Ｉsubとを比較する。１Ｌ事故の場合には差電流Ｉsubつまり１Ｌ電気事故による電気事故電流ｉが電気事故点Ｐ１に向いていて正であるので、第１の検出手段１５Ｂは、差電流Ｉsubがリレー整定値を超過して正であれば送電線１Ｌの電気事故と判別する。第１の検出手段１５Ｂは、１Ｌ電気事故を判別すると、第１の命令手段１５Ｆに送電線１Ｌの事故検出を通知する。
【００３１】
また、第１の検出手段１５Ｂは、先に述べた第３象限の正動作領域の検出データを受け取ると、同じようにして差電流Ｉsubを算出し、あらかじめ設定されているリレー整定値と差電流Ｉsubとを比較する。２Ｌ事故の場合には差電流Ｉsubつまり２Ｌ事故による電気事故電流ｉが電気事故点Ｐ２に向いていて負であるので、第１の検出手段１５Ｂは、差電流Ｉsubがリレー整定値を超過して負であれば２Ｌ事故と判別する。第１の検出手段１５Ｂは、２Ｌ事故を判別すると、第２の命令手段１５Ｇに送電線１Ｌの電気事故検出を通知する。
【００３２】
このように、第１の検出手段１５Ｂは図６に示すように、差電流Ｉsubを基にして１Ｌ事故と２Ｌ事故とを検出する。なお、送電線が１回線停電するなど電気所が平行２回線で受電できない場合は、回線選択継電器機能は使用しない。
【００３３】
第２の検出手段１５Ｃは、送電線１Ｌの後備保護であり、先に述べた第１象限の正動作領域の検出データから図６に示すように送電線１Ｌの電気事故を検出する。第２の検出手段１５Ｃは、第１の検出手段１５Ｂが動作していないときに送電線１Ｌの電気事故を判別すると、第１の命令手段１５Ｆに送電線１Ｌの電気事故検出を通知する。同じく、第３の検出手段１５Ｄは、送電線２Ｌの後備保護であり、先に述べた第３象限の正動作領域の検出データから図６に示すように送電線２Ｌの電気事故を判別する。第３の検出手段１５Ｄは、第１の検出手段１５Ｂが動作していないときに送電線２Ｌの電気事故を検出すると、第２の命令手段１５Ｇに送電線２Ｌの電気事故検出を通知する。
【００３４】
第４の検出手段１５Ｅは、Ｂ端の構内保護であり、Ｂ端の母線２Ｂの電気事故を判別する。このために、第４の検出手段１５Ｅは、従来では破棄されていた不動作領域の検出データ、つまり、従来では１Ｌ事故の検出の際に破棄される不動作領域（第２象限、第３象限、第４象限）の検出データと、同じく従来では２Ｌ事故の検出の際に破棄される不動作領域（第１象限、第２象限、第４象限）の検出データとを用いる。そして、これらの不動作領域の検出データに含まれ、かつ、図７に示すように送電線１Ｌから事故点Ｐ３に向かう検出電流Ｉ1Lと、送電線２Ｌから事故点Ｐ３に向かう検出電流Ｉ2Lとから、２つの検出電流の和電流Ｉaddを算出する。このとき、第４の検出手段１５Ｅに加えられる検出電流Ｉ2Lは極性反転をされていないので、第４の検出手段１５Ｅは２つの検出電流の加算により和電流Ｉaddを算出する。和電流Ｉaddを求める式は次のとおりである。
【００３５】
Ｉadd＝Ｉ1L＋Ｉ2L
この和電流Ｉaddは母線２Ｂの事故の際に流れる電気事故電流ｉに対応する。
【００３６】
この後、第４の検出手段１５Ｅは、あらかじめ設定されているリレー整定値と和電流Ｉaddとを比較し、和電流Ｉaddが第1象限でありかつリレー整定値を超過すれば母線２Ｂ以降の事故と判別する。第４の検出手段１５Ｅは、図６に示すように構内の母線事故を判別すると、第３の命令手段１５Ｈに母線２Ｂの事故検出を通知する。
【００３７】
さらに、第４の検出手段１５Ｅは、図８に示すように、例えば母線２Ｂに変圧器、送電線１０２が接続されている場合には、変圧器の一次側に設置されている変圧器保護リレー２０１が動作していないときに、また、送電線１０３に設置されている送電線保護リレー２０２が動作していないときに、第４の検出手段１５Ｅは、母線事故を判別すると、第３の命令手段１５Ｈに母線２Ｂの事故検出を通知する。つまり、この場合には、同一の母線２Ｂから引き出された送電線の保護リレーや変圧器の保護リレーに協調して第４の検出手段１５Ｅが事故検出を通知する。
【００３８】
第１の命令手段１５Ｆは、第１の検出手段１５Ｂや第２の検出手段１５Ｃから事故検出の通知を受け取ると、送電線１Ｌに設置されている遮断器（図示を省略）に遮断命令として遮断信号を送る。これにより、送電線１Ｌと母線２Ｂとの接続が切り離される。第２の命令手段１５Ｇは、第１の検出手段１５Ｂや第３の検出手段１５Ｄから事故検出の通知を受けると、送電線２Ｌに設置されている遮断器（図示を省略）に遮断命令として遮断信号を送る。これにより、送電線２Ｌと母線２Ｂとの接続が切り離される。第３の命令手段１５Ｈは、第４の検出手段１５Ｅから事故検出の通知を受けると、送電線１Ｌに設置されている遮断器と送電線２Ｌに設置されている遮断器とに遮断命令として遮断信号を送る。これにより、送電線１Ｌおよび送電線２Ｌと母線２Ｂとの接続が切り離される。これらの遮断信号は出力部１７を経由して各遮断器に送られる。出力部１７は、遮断信号のレベルなどを調整する。
【００３９】
こうして、この実施の形態により、従来のディジタル式の回線選択継電器が破棄していたデータを利用することにより、構内保護を可能にする。これにより、１Ｌ事故および２Ｌ事故に加えて母線事故を事故検出に含むので、選択的な遮断を可能にし、さらに、この実施の形態により、保護リレーの統合が可能であり、保護リレー統合に付随して変流器や制御ケーブルなどの削減を可能にし、接続の複雑化を防ぐことができる。
【００４０】
従来では、例えば図９に示すように、短絡回線選択継電器（ＳＳ）２１１により回線選択を行う。短絡回線選択継電器２１１の継電器用変流器２１１Ａと継電器用変流器２１１Ｂとは交さ接続され、交さ接続により送電線１Ｌからの検出電流Ｉ1Lと送電線２Ｌからの検出電流Ｉ2Lとの差電流が求められる。短絡回線選択継電器２１１は差電流の向きと大きさとから回線選択をする。しかし、継電器用変流器２１１Ａと継電器用変流器２１１Ｂとの交さ接続をした場合、母線２Ｂの事故で流れる電流が短絡回線選択継電器２１１を流れないので、短絡回線選択継電器２１１は母線２Ｂの事故を検出することができない。そこで、従来では短絡回線選択継電器２１１とは別に過電流継電器（ＯＣＲ）２１２を設置し、過電流継電器２１２により母線２Ｂの事故を判定する。つまり、過電流継電器２１２の継電器用変流器２１２Ａと継電器用変流器２１２Ｂとが並列に接続され、送電線１Ｌからの検出電流Ｉ1Lと送電線２Ｌからの検出電流Ｉ2Lとの和電流が求められる。過電流継電器２１２は、和電流の大きさから母線２Ｂの事故を判別して構内保護を行う。
【００４１】
このように、従来では回線選択と構内保護とを行うために、短絡回線選択継電器２１１および過電流継電器２１２と、変流器２１１Ａ、２１１Ｂおよび継電器用変流器２１２Ａ、２１２Ｂが必要であったが、先に述べたように、この実施の形態により保護リレーの統合が可能であり、また、保護リレー統合に付随して継電器用変流器や制御ケーブルなどの削減を可能にする。
【００４２】
（実施の形態２）
この実施の形態による回線選択継電システムは、図１０に示すように、既存の回線選択継電器２を用いている。図１０の回線選択継電システムは、回線選択継電器２と、インタフェース３と、構内保護部４とを備えている。回線選択継電器２は、継電器用変流器２Ａ、２Ｂと電圧検出器（図示を省略）とを備え、検出電流と検出電圧とを得ている。そして、回線選択継電器２は、検出電流と検出電圧とをディジタルに変換して検出データを生成する。つまり、回線選択継電器２は、図２に示す入力部１１、１２、およびＡ／Ｄ変換部１３、１４と、図３に示す処理部１５の反転手段１５Ａ、第１の検出手段１５Ｂ、第２の検出手段１５Ｃ、第３の検出手段１５Ｄ、第１の命令手段１５Ｆ、および第２の命令手段１５Ｇとをあらかじめ備えている。そして、１Ｌ事故および２Ｌ事故の検出と遮断命令の送出とを実施の形態１と同様に行う。
【００４３】
さらに、回線選択継電器２は、実施の形態１と同様の不動作領域の検出データ、つまり、１Ｌ事故の不動作領域（第２象限、第３象限、第４象限）の検出データと、２Ｌ事故の不動作領域（第１象限、第２象限、第４象限）の検出データとを破棄する。
【００４４】
インタフェース３は、既存の回線選択継電器２が破棄する不動作領域の検出データを引き出すものである。そして、インタフェース３は引き出した検出データを構内保護部４に出力する。
【００４５】
構内保護部４は、実施の形態１の処理部１５が備える第４の検出手段１５Ｅと第３の命令手段１５Ｈとを備えている。そして、構内保護部４は、１Ｌ事故の不動作領域（第２象限、第３象限、第４象限）の検出データと、２Ｌ事故の不動作領域（第１象限、第２象限、第４象限）の検出データとをインタフェース３から受け取ると、実施の形態１と同様に母線２Ｂ以降の事故を検出して構内保護を行う。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態１、２を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、母線２Ｂから引き出された送電線の保護リレーや変圧器の保護リレーと協調したが、協調は図８の接続形態に限られることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１による回線選択継電装置が適用される電力系統を示す図である。
【図２】図１の回線選択継電装置を示すブロック図である。
【図３】図２の処理部の機能を示す図である。
【図４】送電線の事故を説明する図であり、図４（ａ）は事故点に流れる電流を示す図であり、図４（ｂ）は正動作領域および不動作領域を示す図である。
【図５】送電線の事故を説明する図であり、図５（ａ）は事故点に流れる電流を示す図であり、図５（ｂ）は正動作領域および不動作領域を示す図である。
【図６】各検出手段により検出される事故を示す図である。
【図７】母線事故を説明する図である。
【図８】母線に対する接続を示す図である。
【図９】従来による回線選択方式を説明する図である。
【図１０】実施の形態２による回線選択継電システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電気所構内保護機能付き回線選択継電装置
１１、１２  入力部
１３、１４  Ａ／Ｄ変換部
１５  処理部
１５Ａ  反転手段
１５Ｂ  第１の検出手段
１５Ｃ  第２の検出手段
１５Ｄ  第３の検出手段
１５Ｅ  第４の検出手段
１５Ｆ  第１の命令手段
１５Ｇ  第２の命令手段
１５Ｈ  第３の命令手段
１６  記憶部
１７  出力部
２  回線選択継電器
２Ａ、２Ｂ  変流器
３  インタフェース
４  構内保護部
１Ｂ、２Ｂ  母線
１０１〜１０３  送電線
２０１  変圧器保護リレー
２０２  送電線保護リレー
２１１  短絡回線選択継電器
２１１Ａ、２１１Ｂ  変流器
２１２  過電流継電器
２１２Ａ、２１２Ｂ  変流器
１Ｌ、２Ｌ  送電線
ＣＴ１、ＣＴ２  継電器用変流器
ＶＴ１、ＶＴ２  電圧検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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