(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラに回動可能に圧接して該第１ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第１回転体を備え、前記記録媒体の記録面をガイドしつつ前記第１ローラに対して前記第１回転体の圧接および離反を可能とする第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材に対向する位置において前記記録媒体の記録裏面をガイドしつつ、前記記録媒体の搬送経路面の昇降を可能とする第２のガイド部材と、
前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間に形成される記録媒体搬送空間における前記記録媒体の有無を検出可能な位置への設置および離反を可能とする記録媒体検出手段と、
第２ローラに回動可能に圧接して該第２ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第２回転体を備え、前記第２ローラに対して前記第２回転体の圧接および離反を可能とする回転体保持部材と、
を具備し、
前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反、は同一の駆動源によって動作され、
前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反の動作は、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反の動作、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降動作、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反の動作のいずれとも同時に行われないことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反動作、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降動作、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反動作、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反動作、は互いに異なるタイミングで行われることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記駆動源の動力は、経路途中から分岐する第１のギア列と第２のギア列によって伝達され、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降、および前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反は、前記第１のギア列によって伝達された動力によって動作され、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反は、前記第２のギア列によって伝達された動力によって動作されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２のギア列は動力の伝達を断続する振り子ギア機構を備え、前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材の前記搬送経路面の昇降、および前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反が行われるときは前記振り子ギア機構が駆動伝達可能な状態になるのを規制する動作規制ユニットを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材の前記搬送経路面の昇降、および前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反は前記第１のギア列によって駆動される複数のカムによって行われ、前記動作規制ユニットは前記複数のカムが前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材の前記搬送経路面の昇降、および前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反のいずれかを行っているとき前記振り子ギア機構が駆動伝達可能な状態になるのを規制するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体搬送空間に、前記記録媒体に画像を記録するための記録手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
第１ローラに回動可能に圧接して該第１ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第１回転体を備え、前記記録媒体の記録面をガイドしつつ前記第１ローラに対して前記第１回転体の圧接および離反を可能とする第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材に対向する位置において前記記録媒体の記録裏面をガイドしつつ、前記記録媒体の搬送経路面の昇降を可能とする第２のガイド部材と、
前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間に形成される記録媒体搬送空間であって、前記第１のガイド部材近傍における前記記録媒体の有無を検出可能な位置への設置および離反を可能とする第１の記録媒体検出手段と、
第２ローラに回動可能に圧接して該第２ローラとの間で前記記録媒体を挟持・搬送するための第２回転体を備え、前記第２ローラに対して前記第２回転体の圧接および離反を可能とする回転体保持部材と、
前記回転体保持部材近傍における前記記録媒体の有無を検出可能な第２の記録媒体検出手段と、を具備し、
前記第１の記録媒体検出手段と前記第２の記録媒体検出手段による検出結果に応じて、前記第１回転体の圧接および離反の動作および前記第２回転体の圧接および離反の動作は制御され、
前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反、は同一の駆動源によって動作され、
前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反の動作は、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反の動作、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降動作、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反の動作のいずれとも同時に行われないことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１回転体が離反され、前記搬送経路面が降下され、且つ前記第２回転体が離反された状態において、前記記録媒体の搬送経路面は概ね水平に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記記録媒体搬送空間に前記記録媒体に画像を記録するための記録手段を更に具備し、前記搬送経路において前記記録媒体の搬入のための搬送方向と記録のための搬送方向とは逆方向であることを特徴とする請求項７または８に記載の記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚い記録媒体、屈曲したくない記録媒体、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録媒体に対して記録を行う際の記録媒体搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の記録装置では、記録剤を付与するための記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動走査しながら、当該記録媒体に画像を形成する。この際、普通紙のような比較的柔軟な記録媒体の場合には、傾斜した給紙トレイに積載された記録媒体から１枚ずつ給紙ローラによって給紙し、当該給紙ローラに沿って若干湾曲させながら搬送方向を変異させた後に、記録・搬送を行うのが一般である。しかし、厚みのある記録媒体や、屈曲させたくない記録媒体、さらにはＣＤ−Ｒへの記録を行う場合には、記録媒体を湾曲させることが出来ないので、全ての搬送は同一平面内で行う必要がある。以後、このような同一平面内での搬送動作を本明細書ではフラットパスと称する。
【０００３】
記録装置において、同一の搬送ローラを用いながら、通常の搬送経路とフラットパスとを実現するための構成が、既に提案および実施されている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３参照。）。
【０００４】
特許文献１では、記録媒体の上下からこれを挟持し搬送するための搬送ローラ対を、ユーザによって離間させたり圧接させたりして、記録媒体の設置を行う構成が開示されている。具体的には、フラットパスでの記録を実行する際、ユーザは搬送ローラ対を一度離間させ、厚紙等の記録媒体を水平方向から挿入し、更に搬送ローラ対を圧接させることによって、記録媒体を設置する。すなわち、給紙工程をユーザの手によって水平に行うので、給紙動作に伴う記録媒体の湾曲が起こらない状態で、フラットパスを実現することが出来る。
【０００５】
特許文献２では、上記搬送ローラ対の離間および圧接を、モータ等の駆動源およびカムを利用することにより、自動で行う構成が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３では、着脱可能なガイド部材を記録装置に装着することにより、搬送ローラ対の間に隙間を設ける構成が開示されている。通常、搬送ローラ対は記録ヘッドによる記録領域に対して上流側と下流側に２対用意されているが、特許文献３によれば、ガイド部材の挿入によって離間されるローラ対は、記録媒体搬送方向に対して下流側のローラ対に限られている。よって、記録媒体よりも薄い別部材を記録媒体の先端に貼付することにより、上流側のローラ対にも記録媒体がニップされやすいように工夫されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１１７７８号公報
【特許文献３】特開２００４−０４２３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献に記載の方法においては、幾つかの問題点が生じていた。
【０００９】
例えば特許文献１のように、ユーザが手動で搬送ローラの離間および圧接を行う構成では、ユーザの手を煩わせることになり、誤作動の危険性を招致してしまっていた。また、特許文献２のように、ローラの対の離間および圧接が自動的に行われる構成であったとしても、搬送ローラに挟持される位置までユーザが記録媒体を挿入し、挟持されたか否かを確認する動作が要求されることは、やはりユーザにとって煩わしい作業であった。
【００１０】
特許文献３に記載の構成では、ユーザはガイド部材を装着するのみでフラットパスを実現することが出来る。しかし、上述したように、記録媒体の先端には薄い別部材が貼付されていなければならないので、使用できる記録媒体に制限が加えられたり、貼付のための別作業が要されたりと、新たな課題を招致してしまっていた。
【００１１】
更にまた、確実なフラットパスを実現するためには、上流側の搬送ローラ対に記録媒体が確実に挟持されることが望まれるが、例えば下流側から記録媒体を挿入する構成の場合、記録装置によっては記録媒体のサイズに制限が加えられる。何故なら、所定以上の長さを有する記録媒体でないと、上流側の搬送ローラ対に挟持される程の奥行きまで、記録媒体を挿入することが出来ない場合が懸念されるからである。記録装置の設置面積を極力小さくしつつ、ユーザの作業性の向上を図るためには、前面（すなわち下流側）から記録媒体を挿入する構成が適当とされる。よって、当該構成の記録装置においては、フラットパスで記録可能な記録媒体のサイズにどうしても制限が加えられてしまっていた。
【００１２】
本発明は、上記課題を顧みてなされたものであり、その目的とするところは、極力ユーザの手を煩わせることなく、定形寸法以外の記録媒体に対してもフラットパスで記録を実現可能な記録媒体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために本発明においては、第１ローラに回動可能に圧接して該第１ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第１回転体を備え、前記記録媒体の記録面をガイドしつつ前記第１ローラに対して前記第１回転体の圧接および離反を可能とする第１のガイド部材と、前記第１のガイド部材に対向する位置において前記記録媒体の記録裏面をガイドしつつ、前記記録媒体の搬送経路面の昇降を可能とする第２のガイド部材と、前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間に形成される記録媒体搬送空間における前記記録媒体の有無を検出可能な位置への設置および離反を可能とする記録媒体検出手段と、第２ローラに回動可能に圧接して該第２ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第２回転体を備え、前記第２ローラに対して前記第２回転体の圧接および離反を可能とする回転体保持部材と、を具備し、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反、は同一の駆動源によって動作され、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反の動作は、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反の動作、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降動作、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反の動作のいずれとも同時に行われないことを特徴とする。
【００１４】
また、第１ローラに回動可能に圧接して該第１ローラとの間で記録媒体を挟持・搬送するための第１回転体を備え、前記記録媒体の記録面をガイドしつつ前記第１ローラに対して前記第１回転体の圧接および離反を可能とする第１のガイド部材と、前記第１のガイド部材に対向する位置において前記記録媒体の記録裏面をガイドしつつ、前記記録媒体の搬送経路面の昇降を可能とする第２のガイド部材と、前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間に形成される記録媒体搬送空間であって、前記第１のガイド部材近傍における前記記録媒体の有無を検出可能な位置への設置および離反を可能とする第１の記録媒体検出手段と、第２ローラに回動可能に圧接して該第２ローラとの間で前記記録媒体を挟持・搬送するための第２回転体を備え、前記第２ローラに対して前記第２回転体の圧接および離反を可能とする回転体保持部材と、前記回転体保持部材近傍における前記記録媒体の有無を検出可能な第２の記録媒体検出手段と、を具備し、前記第１の記録媒体検出手段と前記第２の記録媒体検出手段による検出結果に応じて、前記第１回転体の圧接および離反の動作および前記第２回転体の圧接および離反の動作は制御され、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反、は同一の駆動源によって動作され、前記回転体保持部材における前記第２回転体の圧接および離反の動作は、前記第１のガイド部材における前記第１回転体の圧接および離反の動作、前記第２のガイド部材における前記搬送経路面の昇降動作、前記記録媒体検出手段における前記検出可能な位置への設置および離反の動作のいずれとも同時に行われないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの手を煩わせることなく、定形寸法以外の記録媒体に対してもフラットパスで記録を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
１．基本構成
１．１  記録システムの概要
図１は、本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。この記録システムＪ００１１は、記録すべき画像を示す画像データの生成やそのデータ生成のためのＵＩ（ユーザインタフェース）の設定等を行うホスト装置Ｊ００１２を具える。またこのホスト装置Ｊ００１２で生成された画像データに基づいて記録媒体に記録を行う記録装置Ｊ００１３を具える。記録装置Ｊ００１３は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）の１０色インクによって記録を行う。そのために、これら１０色のインクを吐出する記録ヘッドＨ１００１が用いられる。これら１０色のインクは、色材として顔料を含む顔料インクである。
【００１７】
ホスト装置Ｊ００１２のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録するための画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の媒体を介してＰＣに取り込むことができる。本実施形態のホスト装置は、まずデジタルカメラで撮像した例えばＪＰＥＧ形式の画像データをＣＦカードによって取り込むことができる。また、スキャナで読み取った例えばＴＩＦＦ形式の画像データやＣＤ−ＲＯＭに格納される画像データをも取り込むことができる。さらには、インターネットを介してウェブ上のデータを取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホスト装置のモニタに表示されてアプリケーションＪ０００１を介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ画面において、ユーザは、記録に使用する記録媒体の種類や記録の品位等の設定を行うと共に記録指示を出す。この記録指示に応じて画像データＲ、Ｇ、Ｂがプリンタドライバに渡される。
【００１８】
プリンタドライバはその処理として、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成Ｊ０００６を有している。以下、プリンタドライバで行われる各処理Ｊ０００２〜Ｊ０００６について簡単に説明する。
【００１９】
（Ａ）前段処理
前段処理Ｊ０００２は色域（Ｇａｍｕｔ）のマッピングを行う。本実施形態では、ｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂによって再現される色域を、記録装置Ｊ００１３によって再現される色域内に写像するためのデータ変換を行う。具体的には、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれが８ビットで表現された２５６階調の画像データＲ、Ｇ、Ｂを、３次元ＬＵＴを用いることにより、記録装置Ｊ００１３の色域内の８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに変換する。
【００２０】
（Ｂ）後段処理
後段処理Ｊ０００３では、上記色域のマッピングがなされた８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに基づき、このデータが表す色を再現するインクの組み合わせに対応した８ビット・１０色の色分解データを求める。すなわち、Ｙ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙの色分解データを求める。。本実施形態では、この処理は前段処理と同様３次元ＬＵＴに補間演算を併用して行う。
【００２１】
（Ｃ）γ処理
γ補正Ｊ０００４は、後段処理Ｊ０００３によって求められた色分解データの各色のデータごとにその濃度値（階調値）変換を行う。具体的には、記録装置Ｊ００１３の各色インクの階調特性に応じた１次元ＬＵＴを用いることにより、上記色分解データがプリンタの階調特性に線形的に対応づけられるような変換を行う。
【００２２】
（Ｄ）ハーフトーニング
ハーフトーニングＪ０００５は、γ補正がなされた８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では、誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは、記録装置におけるドット配置のパターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。
【００２３】
（Ｅ）記録データの作成処理
プリンタドライバで行う処理の最後には、記録データ作成処理Ｊ０００６によって、上記４ビットのインデックスデータを内容とする記録画像データに記録制御情報を加えた記録データを作成する。
【００２４】
図２はかかる記録データの構成例を示した図である。記録データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データ（上述の４ビットのインデックスデータ）で構成されている。記録制御情報は、「記録媒体情報」、「記録品位情報」、および給紙方法等のような「その他制御情報」から構成されている。記録媒体情報には、記録の対象となる記録媒体の種類が記述されており、普通紙、光沢紙、はがき、プリンタブルディスクなどのうち、いずれか１種類の記録媒体が規定されている。記録品位情報には、記録の品位が記述されており、「きれい」、「標準」、「はやい」等のうち、いずれか１種の品位が規定されている。なお、これらの記録制御情報は、ホスト装置Ｊ００１２のモニタおけるＵＩ画面にてユーザが指定した内容に基づいて形成されるものである。また、記録画像データは、前述のハーフトーン処理Ｊ０００５によって生成された画像データが記述さているものとする。以上のようにして生成された記録データは、記録装置Ｊ００１３へ供給される。
【００２５】
記録装置Ｊ００１３は、ホスト装置Ｊ００１２から供給された当該記録データに対して、次に述べるドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。
【００２６】
（Ｆ）ドット配置パターン化処理
上述したハーフトーン処理Ｊ０００５では、２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）まで階調レベル数を下げている。しかし、実際に記録装置Ｊ００１３が記録できるデータは、インクドットを記録するか否かの２値データ（１ビットデータ）である。そこで、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７では、ハーフトーン処理Ｊ０００５からの出力値である階調レベル０〜８の４ビットデータで表現される各画素ごとに、その画素の階調値（レベル０〜８）に対応したドット配置パターンを割当てる。これにより１画素内の複数のエリア各々にインクドットの記録の有無（ドットのオン・オフ）を定義し、１画素内の各エリアごとに「１」または「０」の１ビットの２値データを配置する。ここで、「１」はドットの記録を示す２値データであり、「０」は非記録を示す２値データである。
【００２７】
図３は、本実施形態のドット配置パターン化処理で変換する、入力レベル０〜８に対する出力パターンを示している。図の左に示した各レベル値は、ホスト装置側のハーフトーン処理部からの出力値であるレベル０〜レベル８に相当している。右側に配列した縦２エリア×横４エリアで構成される領域は、ハーフトーン処理で出力される１画素の領域に対応するものである。また、１画素内の各エリアは、ドットのオン・オフが定義される最小単位に相当するものである。なお、本明細書において「画素」とは、階調表現可能な最小単位のことであり、複数ビットの多値データの画像処理（上記前段、後段、γ補正、ハーフトーニング等の処理）の対象となる最小単位である。
【００２８】
図において、丸印を記入したエリアがドットの記録を行うエリアを示しており、レベル数が上がるに従って、記録するドット数も１つずつ増加している。本実施形態においては、最終的にこのような形でオリジナル画像の濃度情報が反映されていることになる。
【００２９】
（４ｎ）〜（４ｎ＋３）は、ｎに１以上の整数を代入することにより、記録すべき画像データの左端からの横方向の画素位置を示している。その下に示した各パターンは、同一の入力レベルにおいても画素位置に応じて互いに異なる複数のパターンが用意されていることを示している。すなわち、同一のレベルが入力された場合にも、記録媒体上では（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に示した４種類のドット配置パターンが巡回されて割当てられる構成となっているのである。
【００３０】
図３においては、縦方向を記録ヘッドの吐出口が配列する方向、横方向を記録ヘッドの走査方向としている。このように同一レベルに対して複数の異なるドット配置で記録できる構成にしておくことは、ドット配置パターンの上段に位置するノズルと下段に位置するノズルとで吐出回数を分散させたり、記録装置特有の様々なノイズを分散させたりする効果がある。
【００３１】
以上説明したドット配置パターン化処理を終了した段階で、記録媒体に対するドットの配置パターンが全て決定される。
【００３２】
（Ｇ）マスクデータ変換処理
上述したドット配置パターン化処理Ｊ０００７により、記録媒体上の各エリアに対するドットの有無は決定されたので、このドット配置を示す２値データを記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力すれば、所望の画像を記録することが可能である。この場合、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる、いわゆる１パス記録が実行される。しかし、ここでは、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を複数回の走査によって完成させる、いわゆるマルチパス記録の例をとって説明する。
【００３３】
図４は、マルチパス記録方法を説明するために、記録ヘッドおよび記録パターンを模式的に示したものである。本実施形態に適用される記録ヘッドＨ１００１は実際には７６８個のノズルを有するが、ここでは簡単のため１６個のノズルを有するものとして説明する。ノズルは、図のように第１〜第４の４つのノズル群に分割され、各ノズル群には４つずつのノズルが含まれている。マスクパターンＰ０００２は、第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）で構成される。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のノズル群が記録可能なエリアを定義している。マスクパターンにおける黒塗りエリアは記録許容エリアを示し、白塗りエリアは非記録エリアを示している。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は互いに補完の関係にあり、これら４つのマスクパターンを重ね合わせると４×４のエリアに対応した領域の記録が完成される構成となっている。
【００３４】
Ｐ０００３〜Ｐ０００６で示した各パターンは、記録走査を重ねていくことによって画像が完成されていく様子を示したものである。各記録走査が終了するたびに、記録媒体は図の矢印の方向にノズル群の幅分（この図では４ノズル分）ずつ搬送される。よって、記録媒体の同一領域（各ノズル群の幅に対応する領域）は４回の記録走査によって初めて画像が完成される構成となっている。以上のように、記録媒体の各同一領域が複数回の走査で複数のノズル群によって形成されることは、ノズル特有のばらつきや記録媒体の搬送精度のばらつき等を低減させる効果がある。
【００３５】
図５は、本実施形態で実際に適用可能なマスクパターンの一例を示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有しており、４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属している。マスクパターン大きさは、縦方向がノズル数と同等の７６８エリア、横方向は２５６エリアとなっており、４つのノズル群それぞれに対応する４つのマスクパターンで互いに補完の関係を保つような構成となっている。
【００３６】
ところで、本実施形態で適用するような、多数の小液滴を高周波数で吐出するようなインクジェット記録ヘッドにおいては、記録動作時に記録部近傍に気流が生じることが知られている。そして、この気流が特に記録ヘッドの端部に位置するノズルの吐出方向に影響を与えることが確認されている。よって、本実施形態のマスクパターンにおいては、図５からも判るように、各ノズル群また同一のノズル群の中でも、領域によって記録許容率の分布に偏りを持たせている。図５で示すように、端部のノズルの記録許容率を中央部の記録許容率よりも小さくした構成のマスクパターンを適用することにより、端部のノズルにより吐出されるインク滴の着弾位置ずれによる弊害を目立たなくすることが可能となるのである。
【００３７】
なお、マスクパターンで定められる記録許容率とは、つぎのようなものである。つまりマスクパターンを構成する記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の黒塗りエリア）と非記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の白塗りエリア）の合計数に対する記録許容エリアの数の割合を百分率で表したものである。すなわち、マスクパターンの記録許容エリアをＭ個、非記録許容エリアをＮ個とすると、そのマスクパターンの記録許容率（％）は、Ｍ÷（Ｍ＋Ｎ）×１００となる。
【００３８】
本実施形態においては、図５で示したマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納してある。そして、マスクデータ変換処理Ｊ０００８においては、当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理で得られた２値データとの間でＡＮＤ処理をかけることにより、各記録走査での記録対象となる２値データが決定される。そして、その２値データを駆動回路Ｊ０００９へ送る。これにより、記録ヘッドＨ１００１が駆動されて２値データに従ってインクが吐出される。
【００３９】
なお、図１では、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ処理Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成処理Ｊ０００６がホスト装置Ｊ００１２で実行されるものとした。また、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８が記録装置Ｊ００１３で実行されるものとした。しかし本発明は、この形態に限られるものではない。例えば、ホスト装置Ｊ００１２で実行している処理Ｊ０００２〜Ｊ０００５の一部を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよいし、すべてをホスト装置Ｊ００１２にて実行する形態であってもよい。あるいは、処理Ｊ０００２〜Ｊ０００８を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよい。
【００４０】
１．２  機構部の構成
本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構部の役割から、概して、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００４１】
図６、図７、図８、図１２および図１３は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図６は記録装置の非使用時における前面から見た状態、図７は記録装置の非使用時における背面から見た状態、図８は記録装置の使用時における前面から見た状態をそれぞれ示している。また、図１２はフラットパス記録時における前面から見た状態、図１３はフラットパス記録時における背面から見た状態をそれぞれ示している。また、図９〜図１１および図１４〜図１６は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図９は右上部からの斜視図、図１０は左上部からの斜視図、図１１は記録装置本体の側断面図である。図１４はフラットパス記録時の断面図である。さらに、図１５はクリーニング部の斜視図、図１６はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図、図１７はクリーニング部におけるウエット液転写部の断面図をそれぞれ示したものである。
【００４２】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。
【００４３】
（Ａ）外装部（図６、図７）
外装部は、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントカバーＭ７０１０から構成されている。
【００４４】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントカバーＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００４５】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２１）が交換可能となるように構成されている。なお、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態である。そして、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能な記録ヘッドカートリッジＨ１０００として構成されている。上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知用の不図示のドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４等が設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００４６】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った勘合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００４７】
（Ｂ）給紙部（図８、図１１）
図８および図１１を参照するに、給紙部は次のように構成されている。すなわち、記録媒体を積載する圧板Ｍ２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバーＭ２０２０等がベースＭ２０００に取り付けられることで構成されている。
【００４８】
（Ｃ）用紙搬送部（図８〜図１１）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録媒体を搬送する搬送ローラＭ３０６０が回動可能に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっており、両軸の金属部分を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、搬送ローラＭ３０６０を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００４９】
搬送ローラＭ３０６０には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラＭ３０６０に圧接し、ここで記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００５０】
記録媒体が搬送されてくる入口には、記録媒体をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が配設されている。また、ピンチローラホルダＭ３０００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられている。ＰＥセンサレバーＭ３０２１は、記録媒体の先端および後端の検出をシャーシＭ１０１０に固定されたペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００５１】
搬送ローラＭ３０６０の記録媒体搬送方向における下流側には、記録ヘッドＨ１００１（図２１）が設けられている。
【００５２】
上記構成における搬送の過程を説明する。用紙搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められている。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００５３】
搬送ローラＭ３０６０が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラＭ３０６０の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。また、搬送ローラＭ３０６０の軸上には、搬送ローラＭ３０６０による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。そして、隣接するシャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が配設されている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ；参考値）のピッチで形成されているものとする。
【００５４】
（Ｄ）排紙部（図８〜図１１）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。
【００５５】
第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラＭ３０６０の駆動が、アイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われている。
【００５６】
第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達すること行われる。
【００５７】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車Ｍ３１２０は、２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部、あるいは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録媒体の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録媒体の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００５８】
また、ギア列は、搬送ローラＭ３０６０の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００５９】
以上の構成によって、画像形成された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。また、排紙トレイＭ３１６０は、先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高い位置に保持されるよう設計されており、排出された記録媒体の積載性を向上し、記録面の擦れなどを防止している。
【００６０】
（Ｅ）キャリッジ部（図９〜図１１）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録媒体との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００６１】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張設、支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００６２】
キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１８について後述）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されてている。そして、当該マーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１８について後述）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１８について後述）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコンタクトＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図１８について後述）が接続されている。
【００６３】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するための構成として次のものが設けられている。すなわち、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めするための不図示の突き当て部と、所定の位置に固定するための不図示の押圧手段が、キャリッジＭ４０００上に設けられている。押圧手段は、ヘッドセットレバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレバーＭ４０１０を回転支点を中心に回して、記録ヘッドＨ１００１に作用する構成になっている。
【００６４】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒ等の特殊メディアへ記録を行う際や、記録結果や用紙端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサＭ４０９０が取り付けられている。位置検出センサＭ４０９０は、発光素子より発光し、その反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００６５】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、行位置に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、列位置に対しては、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述する。本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する記録主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返す。これにより、記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。
【００６６】
（Ｆ）フラットパス記録部（図１２〜図１４）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録媒体が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録媒体を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ程度以上の厚い記録媒体等を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録媒体の反力が発生し、給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録媒体が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００６７】
厚い記録媒体等、曲げたくない記録媒体や、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録媒体に対して記録を行うのがフラットパス記録である。
【００６８】
ここで、フラットパス記録には本体背面のスリット上の開口部から（給紙装置の下）、手差し給紙の態様で記録媒体を本体のピンチローラにニップさせ、記録を行うタイプがある。しかし本実施形態のフラットパス記録は、記録媒体を本体手前の排紙口から記録位置まで給紙し、スイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００６９】
フロントカバーＭ７０１０は、通常記録した記録媒体を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるために排紙部より下方にある（図８）。フラットパス記録時には、記録媒体を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントカバーＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１２）。フロントカバーＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントカバーＭ７０１０を固定可能である。フロントカバーＭ７０１０がフラットパス給紙位置にあることはセンサで検知可能であり、当該検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００７０】
フラットパス記録モードでは、記録媒体をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録媒体を挿入するために、まずフラットパスキーＥ３００４を操作する。これによって、想定している記録媒体の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。通紙領域内にキャリッジＭ４０００が存在するような場合などは、キャリッジＭ４０００を不図示のリフト機構により持ち上げることにより、記録媒体を挿入しやすくすることができる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１３）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録媒体を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録媒体を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録媒体は記録中にフラットな姿勢を保たないとヘッドフェイス面と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイの配設は有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録媒体であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００７１】
以上によって、記録媒体を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録媒体の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００７２】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車３１２０とで記録媒体をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０で記録媒体を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録媒体をセットした際に記録媒体の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録媒体の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録媒体の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。所定量送られた記録媒体は搬送ローラＭ３０６０に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで記録媒体をニップさせる。そして記録媒体をさらに送り、その後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録媒体のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００７３】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録媒体の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによって記録媒体をニップさせるので、記録媒体のセット位置が確保されたことになる。また、プラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間にはフラットパス紙検知センサレバー（以下ＦＰＰＥセンサレバーと称す）Ｍ３１７０が回動可能に設けられている。記録媒体を上記所定量だけ本体内に送るとき、ＦＰＰＥセンサレバーＭ３１７０は、ここでは図示しない赤外線センサであるＦＰＰＥセンサを遮蔽または透過して、記録媒体の後端位置（記録時の前端位置）を検知する。
【００７４】
記録媒体が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラＭ３０６０で記録媒体を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００７５】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録媒体をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録媒体をセットして、後は前述した処理を繰り返せばよい。具体的には、フラットパスキーＥ３００４を押すことによって、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを持ち上げて、記録媒体をセットすることから始まる。
【００７６】
一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。フラットパス機構は本発明の特徴を有するので、詳細については特徴構成の項で後述する。
【００７７】
（Ｇ）クリーニング部（図１５、図１６）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。これは、ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのブレードＭ５０２０などから構成されている。
【００７８】
クリーニング部の主な駆動力は、ＡＰモータＥ３００５から伝達される。ＡＰモータＥ３００５には、不図示のワンウェイクラッチが設けられており、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではブレードＭ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。なお、ＡＰモータＥ３００５は記録媒体の給紙動作の駆動源にも用いられるものであるが、クリーニング部の動作を行うための専用のモータが設けられていてもよい。
【００７９】
キャップＭ５０１０はモータＥ０００３から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。そして、上昇位置では、記録ヘッドＨ１５００に設けた数個の吐出部のフェイス面毎にキャッピングを施し、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行ったりすることが可能である。また、記録動作時には記録ヘッド９との干渉を避ける下降位置に設定され、またフェイス面との対向によって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部のフェイス面毎に一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図示の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００８０】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｈ５０２０はワイパホルダＨ５０２１に固定されている。ワイパホルダＨ５０２１は図１６の＋Ｙおよび−Ｙ方向（吐出部における吐出口の配列方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、矢印−Ｙ方向にワイパホルダ２５が移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパがフェイス面等と干渉しない位置に戻す。なお、本例のワイパ部Ｍ５０２０には、全吐出部のフェイス面を含む記録ヘッドＨ１００１の面全体をワイピングするワイパブレードＭ５０２０Ａが設けられている。また、５つの吐出部のフェイス面毎に、ノズル近傍をするワイピングする２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃが設けられている。
【００８１】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃ自身へ付着したインクなども除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００８２】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０をフェイス面に接合させてその内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部内にインクを充填させたり、吐出口もしくはその内方のインク路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりすることができる。
【００８３】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプ形態のものが用いられる。これは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部とを有するものとすることができる。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら転動する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引され、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプに引き込まれる。そして、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けた適宜の部材（廃インク吸収体）に向けて移送される。
【００８４】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１のフェイス面に残るインクを削減するために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引することにより、残インクによる固着およびその後の弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０をフェイス面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、フェイス面に急激な負圧が作用しないようにしておくことが好ましい。
【００８５】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０がフェイス面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクをチューブを介して廃インク吸収体に移送することができる。
【００８６】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉など、連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカムおよびこれに従動する複数のカム，アーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部，アーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００８７】
（Ｈ）ウエット液転写部（図１７、図１６）
最近では、記録物の記録濃度、耐水性および耐光性等を向上する目的で、色材として顔料成分を含有するインク（以下、顔料インクという）が使用されることが多くなってきている。顔料インクは、元来固体である色材を、分散剤や、顔料表面に官能基を導入するなどして水中に分散させてなるものである。従って、フェイス面上でインク中の水分が蒸発し乾燥した顔料インクの乾燥物は、色材自体が分子レベルで溶解している染料系インクの乾燥固着物と比べ、フェイス面に与えるダメージが大きい。また、また顔料を溶剤中に分散させるために用いている高分子化合物がフェイス面に対して吸着されやすいという性質が見られる。これは、インクの粘度調整や、耐光性向上その他の目的でインクに反応液を添加する結果インク中に高分子化合物が存在する場合には、顔料インク以外でも生じる問題である。
【００８８】
この課題に対し、本実施形態では、ブレードＭ５０２０に液体を転写・付着させ、これによって濡れたブレードＭ５０２０でワイピングを行う。これにより、顔料インクによるフェイス面の劣化を防ぎ、かつワイパの磨耗を軽減し、さらにはフェイス面に蓄積したインク残渣を溶解させることによって蓄積物を除去するようにしている。かかる液体をその機能から本明細書ではウエット液と称し、これを用いるワイピングをウエットワイピングと称する。
【００８９】
本実施形態では、ウエット液を記録装置本体内部に貯蔵する構成がとられている。Ｍ５０９０はウエット液タンクであり、ウエット液としてグリセリン溶液等を収納している。Ｍ５１００はウエット液保持部材で、ウエット液がウエット液タンクＭ５０９０から漏れないように適度な表面張力を有する繊維質部材等であり、ウエット液を含浸保持している。Ｍ５０８０はウエット液転写部材であり、例えば、多孔質であって適度な毛管力を備えた材質でなり、ワイパブレードと接触するウエット液転写部分Ｍ５０８１を有している。ウエット液転写部材Ｍ５０８０はウエット液が染み込んだウエット液保持部材Ｍ５１００とも接しており、従ってウエット液転写部材Ｍ５０８０もウエット液が染み込むことになる。ウエット液転写部材Ｍ５０８０は、ウエット液が残り少なくなってもウエット液転写部分Ｍ５０８１へウエット液を供給できるだけの毛管力を有した材質である。
【００９０】
かかるウエット液転写部およびワイパ部の動作を説明する。
【００９１】
まず、キャップＭ５０１０を下降位置に設定し、キャリッジＭ４０００がブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに触れない位置に退避させる。この状態で、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させ、ブレードクリーナＭ５０６０の部位を通過させて、ウエット液転写部分Ｍ５０８１に接触させる（図１７）。適切な時間だけ接触状態を維持することで、ブレードＭ５０２０にウエット液が適量転写される。
【００９２】
次にワイパ部Ｍ５０２０を＋Ｙ方向に移動させるが、ブレードがブレードクリーナＭ５０６０に触れるのはウエット液が付着していない面であるので、ウエット液はブレードに保持されたままになる。
【００９３】
ブレードをワイピング開始位置まで戻した後、キャリッジＭ４０００をワイピング位置まで移動させる。再度、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させることによって、ウエット液が付いた面で記録ヘッドＨ１００１のフェイス面をワイピングすることが可能となる。
【００９４】
１．３  電気回路構成
次に本実施形態における電気的回路の構成を説明する。
【００９５】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【００９６】
ここで、電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給するものとなっている。
【００９７】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタＥ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受、ヘッド駆動電源の供給を行うインターフェースとして機能する。ヘッド駆動電源の制御に供する部分として、記録ヘッドＨ１００１の各色吐出部に対する複数チャネルのヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１を有しする。そして、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４から指定された条件に従ってヘッド駆動電源電圧を発生する。また、キャリッジＭ４０００の移動に伴ってエンコーダセンサＥ０００４から出力されるパルス信号に基づいて、エンコーダスケールＥ０００５とエンコーダセンサＥ０００４との位置関係の変化を検出する。更にその出力信号をフレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力する。
【００９８】
キャリッジ基板Ｅ００１３には、図２０に示すように、２つの発光素子（ＬＥＤ）Ｅ３０１１および受光素子Ｅ３０１３でなる光学センサＥ３０１０および周囲温度を検出するためのサーミスタＥ３０２０が接続されている。以下、これらのセンサをマルチセンサＥ３０００として参照する。マルチセンサＥ３０００により得られる情報は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【００９９】
メイン基板Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットである。その基板上にホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有しており、不図示のホストコンピュータからの受信データをもとに記録動作の制御を行う。また、キャリッジモータＥ０００１、ＬＦモータＥ０００２、ＡＰモータＥ３００５、ＰＲモータＥ３００６など、各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。キャリッジモータＥ０００１は、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となるモータである。ＬＦモータＥ０００２、記録媒体を搬送するための駆動源となるモータである。ＡＰモータＥ３００５は、記録ヘッドＨ１００１の回復動作および記録媒体の給紙動作の駆動源となるモータである。ＰＲモータＥ３００６は、フラットパス記録動作の駆動源となるモータである。さらに、ＰＥセンサ、ＣＲリフトセンサ、ＬＦエンコーダセンサ、ＰＧセンサのような、プリンタ各部の動作状態を検出する様々なセンサに対して、制御信号および検出信号の送受信を行うためのセンサ信号Ｅ０１０４に接続される。また、メイン基板Ｅ００１４は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２および電源ユニットＥ００１５にそれぞれ接続されるとともに、さらにパネル信号Ｅ０１０７を介してフロントパネルＥ０１０６と情報の授受を行うためのインターフェースを有している。
【０１００】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けたユニットである。これは、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８およびフラットパスキーＥ３００４を有するほか（図６）、さらにデジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【０１０１】
図１９は、メイン基板Ｅ１００４の内部構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図において、Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）である。これは、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続され、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って、各種制御を行っている。例えば、各種センサに関連するセンサ信号Ｅ０１０４や、マルチセンサＥ３０００に関連するマルチセンサ信号Ｅ４００３の送受信を行う。そのほか、エンコーダ信号Ｅ１０２０、フロントパネルＥ０１０６上の電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４からの出力の状態を検出している。また、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００の接続およびデータ入力状態に応じて、各種論理演算や条件判断等を行い、各構成要素を制御し、インクジェット記録装置の駆動制御を司っている。
【０１０３】
Ｅ１１０３はドライバ・リセット回路である。これは、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのモータ制御信号Ｅ１１０６に従って、ＣＲモータ駆動信号Ｅ１０３７、ＬＦモータ駆動信号Ｅ１０３５、ＡＰモータ駆動信号Ｅ４００１およびＰＲモータ駆動信号Ｅ４００２を生成し、各モータを駆動する。さらに、ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、電源回路を有しており、メイン基板Ｅ００１４、キャリッジ基板Ｅ００１３、フロントパネルＥ０１０６など各部に必要な電源を供給する。さらには電源電圧の低下を検出して、リセット信号Ｅ１０１５を発生および初期化を行う。
【０１０４】
Ｅ１０１０は電源制御回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源制御信号Ｅ１０２４に従って発光素子を有する各センサ等への電源供給を制御する。
【０１０５】
ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７は、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのホストＩ／Ｆ信号Ｅ１０２８を、外部に接続されるホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９に伝達し、またこのケーブルＥ１０２９からの信号をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。
【０１０６】
一方、電源ユニットＥ００１５からは電力が供給される。供給された電力は、メイン基板Ｅ００１４内外の各部へ、必要に応じて電圧変換された上で供給される。また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源ユニット制御信号Ｅ４０００が電源ユニットＥ００１５に接続され、記録装置本体の低消費電力モード等を制御する。
【０１０７】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置内蔵半導体集積回路であり、前述したモータ制御信号Ｅ１１０６、電源制御信号Ｅ１０２４および電源ユニット制御信号Ｅ４０００等を出力する。そして、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。さらに、センサ信号Ｅ０１０４を通じてＰＥセンサ、ＡＳＦセンサ等各部センサ類により状態を検知する。さらに、マルチセンサ信号Ｅ４００３を通じてマルチセンサＥ３０００を制御するとともに状態を検知する。、またパネル信号Ｅ０１０７の状態を検知して、パネル信号Ｅ０１０７の駆動を制御してフロントパネル上のＬＥＤ  Ｅ００２０の点滅を行う。
【０１０８】
さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０の状態を検知してタイミング信号を生成し、ヘッド制御信号Ｅ１０２１で記録ヘッドＨ１００１とのインターフェースをとり記録動作を制御する。ここにおいて、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０はＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じて入力されるエンコーダセンサＥ０００４の出力信号である。また、ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２を通じてキャリッジ基板Ｅ００１３に接続される。そして、前述のヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１およびヘッドコネクタＥ０１０１を経て記録ヘッドＨ１００１に供給されるとともに、記録ヘッドＨ１００１からの各種情報をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。このうち吐出部毎のヘッド温度情報については、メイン基板上のヘッド温度検出回路Ｅ３００２で信号増幅された後、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に入力され、各種制御判断に用いられる。
【０１０９】
図中、Ｅ３００７はＤＲＡＭであり、記録用のデータバッファ、ホストコンピュータからの受信データバッファ等として、また各種制御動作に必要なワーク領域しても使用されている。
【０１１０】
１．４  記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。  本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有している。そして、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１１１】
図２１は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、１０色の顔料インクによって画像を形成する。１０色とはシアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）である。従ってインクタンクＴ０００１もこれら１０色分のものが独立に用意されている。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【０１１２】
１．５  インク構成
以下に本発明で使用する１０色のインクについて説明する。
【０１１３】
本発明に用いられる１０色とは、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）、レッド（Ｒ）およびグリーン（Ｇ）である。各色に用いられる着色剤は全てが顔料であることが好ましい。ここで、顔料の分散を行うためには、公知一般の分散剤を用いてもよいし、また公知一般の方法で顔料表面を改質し、自己分散性を付与してもよい。本発明の主旨にあえば、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が染料であってもよい。また、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が顔料と染料を調色した形でもよく、顔料を複数種ふくんでもよい。また本発明に用いられる１０色インクには、本発明の主旨にある範疇で、水溶性有機溶剤・添加剤・界面活性剤・バインダー・防腐剤から選ばれる少なくとも１種以上が含まれてもよい。
【０１１４】
２．特徴構成
２．１  フラットパス記録部駆動機構
ここでは、既に説明したフラットパス記録において、本発明を特徴付けるより詳細な機構について説明する。
【０１１５】
図２２は、フラットパス時の搬送機構部の概略構成を示す斜視図である。フラットパス動作の駆動源となるＰＲモータＥ３００６から減速された動力は、ピンチローラホルダＭ３０００を昇降するためのギア列Ｍ９０００と、拍車ホルダＭ３１３０を昇降するためのギア列Ｍ９１００とに分岐される。すなわち、一つのモータで二つの機構の制御を行う。
【０１１６】
図２３は上記２つのギア列Ｍ９０００およびＭ９１００の構成を説明するための側面図である。ギア列Ｍ９０００は、Ｍ９００１〜Ｍ９００５およびＭ９０１０とから構成され、ピンチローラホルダＭ３０００の昇降を司る。一方、ギア列Ｍ９１００は、上記ギア列Ｍ９０００のＭ９００５から分岐するＭ９１０１、Ｍ９１１０、Ｍ９１０２およびＭ９１０３から構成され、拍車ホルダＭ３１３０の昇降に関与する。
【０１１７】
ギア列Ｍ９０００の最終段に設けられたＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は、ピンチローラリフト入力ギア（以下ＰＲリフト入力ギアと称す）Ｍ９２１０に接続可能になっている。ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０は、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００によって、シャーシＭ１０１０に回転可能に軸支されており、ＰＲモータＥ３００６の両方向の駆動が伝達される。当該両方向の駆動伝達についての詳細は後述する。なお、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０の一部には欠歯部９２１４が配備されている。
【０１１８】
再度図２２を参照するに、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００にはピンチローラホルダＭ３０００を離反するためのピンチローラリリースカム（以下ＰＲリリースカムと称す）Ｍ９２２０が複数個配置されている。ＰＲリリースカムＭ９２２０は、ピンチローラホルダＭ３０００においてピンチローラＭ３０７０が配置された側の端部とは逆側の端部に作用するように形成されている。すなわち、当該逆側の端部を押し下げることにより、ピンチローラホルダＭ３０００を回転させ、他方の端部に配置されたピンチローラＭ３０７０を搬送ローラＭ３０６０から離反させる。また、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１を必要に応じて離反するためのＰＥリリースカムＭ９２３０も配置されている。
【０１１９】
更に、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００の片方の端部に位置するＰＲリフト入力ギアＭ９２１０には、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の一端を押し下げるためのカム形状Ｍ９２１１が一体に形成されている。また、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００の他方の軸端部にも、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の他方の端部を押し下げるためのペーパガイドフラッパリリースカム（以下ＰＧＦリリースカムと称す）Ｍ９２４０が配置されている。これら２つのカム形状は対称的な形状になっており、同じタイミングでペーパガイドフラッパＭ３０３０を押し下げることにより、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の通紙面を概ね水平にし、フラットパスを実現している。
【０１２０】
ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０には円筒状のリブＭ９２１２が更に配設されている。ピンチローラリフト軸Ｍ９２００の回転に伴い、リブＭ９２１２が赤外線センサである不図示のＰＲリフトセンサを開放および遮蔽することにより、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００の回転角度が検出できるようになっている。
【０１２１】
次に、再度図２３を参照することにより、ギア列Ｍ９１００の説明を行う。ギア列Ｍ９１００の途中には、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０が設けられている。振り子ギア機構Ｍ９１１０には太陽ギアＭ９１１１に対し、１つの遊星ギアＭ９１１２が接続されている。よって、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０より先のギア列にはＰＲモータＥ３００６の駆動は一方向にしか伝達されない。
【０１２２】
ギア列Ｍ９１００のギアＭ９１０３から更に連結された最終段階には、拍車ホルダリフト入力ギア（以下ＳＢリフト入力ギアと称す）Ｍ９３１０が接続されている（図２２）。ＳＢリフト入力ギアＭ９３１０は、拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００に固定されており、その回転によって拍車ホルダＭ３１３０の昇降を行う。なお、拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００は、シャーシＭ１０１０およびギア列Ｍ９１００の一部が配置された拍車ホルダギアベースＭ９３２０に回転可能に軸支されている。
【０１２３】
拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００の両端部には、拍車ホルダＭ３１３０の腕部Ｍ３１３１およびＭ３１３２に作用するカムが形成された拍車ホルダリフトカムＭ９３３０がそれぞれ設けられている。
【０１２４】
ＳＢリフト入力ギアＭ９３１０には円筒状のリブＭ９３１１が更に設けられている。拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００の回転に伴い、リブＭ９３１１が赤外線センサである不図示の拍車ホルダリフトセンサＥ９０００を開放および遮蔽することにより、拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００の回転角度が検出できるようになっている。
【０１２５】
（Ａ）ピンチローラホルダリフト機構部
次に、ピンチローラホルダＭ３０００を昇降するための詳細な機構について説明する。
【０１２６】
図２４は、図２３で説明したＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０とＰＲリフト入力ギアＭ９２１０との接続状態を詳細に説明するための斜視図である。ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は、太陽ギアＭ９０１１と２つの遊星ギアＭ９０１２、Ｍ９０１３とから構成されている。２つの遊星ギアＭ９０１２、Ｍ９０１３は、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０の幅方向の中心Ｍ９０１０ａを境に両側に配置されている。また、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０には、それぞれの遊星ギアＭ９０１２、Ｍ９０１３と接続するための２つのギアＭ９２１３およびＭ９２１５が、フランジＭ９２１７を挟んで形成されている。２つのギア形状Ｍ９２１３およびＭ９２１５には、それぞれ歯の形成されていない欠歯部Ｍ９２１４およびＭ９２１６が設けられている。
【０１２７】
図２５（ａ）〜（ｃ）は、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００を動作するための、一連のギア列Ｍ９０００の連結動作を説明するための側面図である。ここで、図２５（ａ）は、ＰＲモータＥ３００６が時計方向Ｅ３００６ａに回転した状態を示している。この場合、ギアＭ９００１〜Ｍ９００５を介し、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は矢印Ｍ９０１０ｂ方向に回転する。これに伴い、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０の片方の遊星ギアＭ９０１２に接続しているＰＲリフト入力ギアＭ９２１０は、矢印Ｍ９２１０ｂ方向に回転する。これにより、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０が固定されているピンチローラリフト軸Ｍ９２００も矢印Ｍ９２１０ｂ方向に回転する。
【０１２８】
図２５（ｂ）は、図２５（ａ）からさらに回転が進んだ状態を示している。ここでは、遊星ギアＭ９０１２がＰＲ入力ギアＭ９２１０の欠歯部Ｍ９２１４に落ち込み、ＰＲモータＥ３００６の駆動伝達が遮断されている。
【０１２９】
図２５（ｃ）は、図２５（ｂ）の状態からＰＲモータＥ３００６を半時計方向Ｅ３００６ｂに回転した状態を示している。この場合、ギアＭ９００１〜Ｍ９００５を介し、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は矢印Ｍ９０１０ｃ方向に回転する。これに伴い、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は、もう片方の遊星ギアＭ９０１３によってＰＲリフト入力ギアＭ９２１０に接続し、矢印Ｍ９２１０ｃ方向に回転する。これにより、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０が固定されているピンチローラリフト軸Ｍ９２００も矢印Ｍ９２１０ｃ方向に回転する。
【０１３０】
反時計回り方向の回転を更に継続すると、前述と同様に遊星ギアＭ９０１３もＰＲ入力ギアＭ９２１０の欠歯部Ｍ９２１６に落ち込み、駆動の伝達が遮断される。
【０１３１】
以上の構成によれば、ＰＲモータＥ３００６の回転方向を反転させながらの駆動を繰り返すことにより、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０は、遊星ギアＭ９０１２およびＭ９０１３へ交互に接続することが可能となる。すなわち、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０に固定押されたピンチローラリフト軸Ｍ９２００は、所定の角度ずつＭ９２１０ｂおよびＭ９２１０ｃ方向への回転が制御される。
【０１３２】
図２６（ａ）および（ｂ）は、ピンチローラリフト軸Ｍ９２００に取り付けられたＰＲリリースカムＭ９２２０の作用動作を説明するための側面図である。なお、同図は、図２２の構成を矢印Ｄ方向から観察した状態の側面図であり、図２３や図２５とは各部材の配置や回転方向が左右において反転している。
【０１３３】
図２６（ａ）はＰＲリリースカムＭ９２２０が初期位置にある状態を示しており、当該初期状態において、ピンチローラＭ３０７０は搬送ローラＭ３０６０に圧接している。
【０１３４】
一方、図２６（ｂ）は、初期状態からＰＲモータＥ３００６が駆動し、既に説明したギア列Ｍ９０００の連動によってピンチローラリフト軸Ｍ９２００が矢印９２１０ｂ方向に所定量回転した状態を示している。ピンチローラリフト軸Ｍ９２００が回転すると、ＰＲリリースカムＭ９２２０も同様に回転し、ピンチローラホルダＭ３０００の端部Ｍ３０００ａに作用して、当該部位を押し下げる。これによってピンチローラホルダＭ３０００は矢印Ｍ３０００ｂ方向に回転し、端部Ｍ３０００ａとは反対の端部に位置するピンチローラＭ３０７０は搬送ローラＭ３０６０から離反する。図２６（ｂ）は、ピンチローラＭ３０７０が最も高く持ち上げられた状態を示しており、このとき搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０との間には所定距離Ａの隙間が形成されている。距離Ａは、フラットパスが要されるような厚い記録媒体でも充分通過できる距離に設定されている。なお、ここでは図示していないが、ピンチローラばねを更に配備することによって、離反の動作負荷を軽減させるようにしても良い。
【０１３５】
図２７（ａ）および（ｂ）は、同じくピンチローラリフト軸Ｍ９２００に取り付けられたＰＥリリースカムＭ９２３０の作用動作を説明するための側面図である。図２７（ａ）および（ｂ）においても、図２６（ａ）および（ｂ）と同様、図２２の構成を矢印Ｄ方向から観察した状態の側面図となっている。
【０１３６】
図２７（ａ）はＰＥリリースカムＭ９２３０が初期位置にある状態を示している。当該初期状態において、ＰＥセンサレバーＭ３０２１は不図示のＰＥセンサレバーばねの作用により図示の位置に付勢されている。これにより、ＰＥセンサレバーＭ３０２１の遮光板部がＰＥセンサＥ０００７を遮蔽した状態をなる。
【０１３７】
記録動作の際、上記初期状態において何らかの記録媒体が矢印Ｃ´の方向から搬送されて来ると、その先端部がＰＥセンサレバーＭ３０２１の部位をＣ´方向に押し、ＰＥセンサレバーＭ３０２１を図中の時計方向に回転させる。この回転により、ＰＥセンサレバーＭ３０２１の遮蔽板はＰＥセンサＥ０００７の位置から外れ、透過状態となったＰＥセンサＥ０００７は、そのタイミングで記録媒体の端部を検出する。このような構成により、記録媒体の先端部あるいは後端部を検知することが出来る。
【０１３８】
図２７（ｂ）は用紙検知レバーとしてのＰＥセンサレバーＭ３０２１がＰＥリリースカムＭ９２３０によってリリースされた状態を示す部分断面図である。ＰＥリリースカムＭ９２３０が矢印Ｍ９２３０ａ方向に回転すると、ＰＥセンサレバーＭ３０２１のカムフォロア部は押し下げられ、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が矢印Ｍ３０２１ａ方向に回転する。この回転により、ＰＥセンサレバーＭ３０２１に取り付けられている用紙検知部Ｍ３０２１ｂは、ピンチローラホルダＭ３０００の内側に隠れる。この状態で、用紙が通紙経路に搬入されてきても、用紙はＰＥセンサレバーＭ３０２１に当接することはない。
【０１３９】
図２６および図２７で説明したように、ＰＲリリースカムＭ９２２０およびＰＥリリースカムＭ９２３０は、同じピンチローラリフト軸Ｍ９２００の回転によって動作する。しかし、これら２つのカムの取り付け角度などを調整することによって、互いの動作タイミングをずらすことが出来る。例えば、ＰＥセンサレバーＭ３０２１だけをリリースして、ピンチローラホルダＭ３０００は搬送ローラＭ３０６０に当接した状態を形成することも出来る。このような状態が実現されれば、用紙を通常の搬送方向とは逆のＣ方向に自動搬送する際でも、当該用紙を搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで挟持しつつ、用紙の表面をＰＥセンサレバーＭ３０２１による傷付きから防御することが出来る。
【０１４０】
図２８（ａ）〜（ｃ）は、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の回避動作を模式的に示す部分断面図である。図２８（ａ）はペーパガイドフラッパＭ３０３０が通紙を案内するためにアップした状態を示している。既に説明したが、ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、図示しないばね部材により持ち上げられる方向に付勢されている。そして、不図示の軸受け部を中心に回転可能になっており、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされている。
【０１４１】
図２８（ｂ）はペーパガイドフラッパＭ３０３０がダウンした状態を示す部分断面図である。ピンチローラリフト軸Ｍ９２００の両端には、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０に形成されたカム形状Ｍ９２１１とＰＧＦリリースカムＭ９２４０（図２２参照）が対象に形成されており、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の腕部Ｍ３０３１に当接している。上記２つのカム形状が回転することにより、腕部Ｍ３０３１は矢印Ｍ３０３０ａ方向に押し下げられ、ペーパガイドフラッパＭ３０３０のアップした側も下げられる。これにより、ペーパガイドフラッパＭ３０３０の通紙経路面は概ね水平となる。フラットパス記録時には、このような水平状態の下、記録媒体が排紙口側から挿入または搬送される。
【０１４２】
図２８（ｃ）は、ペーパガイドフラッパＭ３０３０を図２８（ｂ）の状態よりもさらに下方へ押し下げた状態を示す部分断面図である。通常、ペーパガイドフラッパＭ３０３０には、自動給紙装置から搬送された記録媒体の静電気を除去するための除電ブラシＭ３０３２が設けられている。しかし、記録媒体のこしが弱い場合には、排紙口から挿入された記録媒体の搬送力が除電ブラシＭ３０３２の抵抗力に負けて、上方に向かってしまう恐れが生じる。よって、本実施形態ではこのような状況を回避するために、除電ブラシが付設されたペーパガイドフラッパＭ３０３０を、図２８（ｂ）で説明した水平な状態よりも更に押し下げ、通紙経路に除電ブラシが突出しないようにしている。
【０１４３】
以上説明した機構により本実施形態のペーパガイドフラッパＭ３０３０は、図２８（ａ）に示す通常状態、図２８（ｂ）に示す小回避状態、図２８（ｃ）に示す大回避状態、の３つの状態に変位することが出来る。
【０１４４】
図２９は、図２６〜図２８で説明した３つの機構の動作タイミングを説明するためのタイミングチャートである。上記３つの機構は、互いにタイミングをずらしながら動作するように、同じピンチローラリフト軸Ｍ９２００にそれぞれのカムが角度を異ならせて設置されている。図において、横軸はピンチローラリフト軸Ｍ９２００の回転角度を示している。縦軸は３つの機構とそのポジション、すなわちリリース（回避状態）にあるか作用状態にあるか、を示している。
【０１４５】
既に説明した通り、本実施形態のピンチローラリフト軸Ｍ９２００はＰＲモータＥ３００６の両方向の回転に対して一定角度しか回転されず、ポジション１〜ポジション５はこの回転可能範囲を示している。すなわち、ポジション１より左側とポジション５より右側は、ＰＲモータＥ３００６の駆動が伝達されず、空転している領域を示している。ここでは、図２５で示したＰＲモータＥ３００６の時計方向の回転Ｅ３００６ａを、ポジション１からポジション５に向かう方向と定義する。
【０１４６】
フラットパス記録を行う場合、ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、ほぼ水平面を形成していることが要される。よって、ペーパガイドフラッパＭ３０３０が大リリース（大回避）または小リリース（小回避）状態にあるポジション３〜５の領域が適用される。特に、記録媒体を自動給紙する際には、ピンチローラＭ３０７０と搬送ローラＭ３０６０とによって記録媒体を挟持および搬送することが要される。同時に、ＰＥセンサレバーＭ３０２１に付随した用紙検知部Ｍ３２１６ｂによる記録媒体への引っかかりや傷付きも防止しなければならない。よって、ピンチローラＭ３０７０が圧接状態で、且つＰＥセンサレバーＭ３０２１がリリース（回避）状態にあるポジション４が適用される。一方、記録動作時にはＰＥセンサレバーＭ３０２１により記録媒体の後端を検知する必要があるため、ポジション５が適用される。
【０１４７】
以上説明した様にギア列Ｍ９０００によって伝達された動力によって、ピンチローラホルダＭ３０７の昇降、ＰＥセンサレバーのＰＥセンサＥ０００７に対する遮蔽および開放、更にペーパガイドフラッパＭ３０３０の傾斜の変動が、同時に行われる。
【０１４８】
（Ｂ）拍車ホルダリフト機構部
次に、ギア列Ｍ９１００によって伝達される動力を用いた拍車ホルダリフト機構について説明する。
【０１４９】
図３０は、拍車ホルダＭ３１３０を昇降するためのギア列Ｍ９１００を示す側面図である。ＰＲモータＥ３００６が時計方向Ｅ３００６ａに回転すると、ギアＭ９００１〜Ｍ９００５を介して、ギア列Ｍ９１００の初段にあたるギアＭ９１０１が矢印Ｍ９１０１ａ方向に回転する。この回転により、次段のＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の太陽ギアＭ９１１１が矢印Ｍ９１１０ａに回転するので、これに連結する遊星ギアＭ９１１２は、ギアＭ９１０２に接続する。ギアＭ９１０２が回転すると、この回転力はギア列Ｍ９１０３〜Ｍ９１０７を介して、ＳＢリフト入力ギアＭ９３１０に伝達される。ＳＢリフト入力ギアＭ９３１０には、拍車ホルダリフト軸Ｍ９３００を昇降するためのカムＭ９３３０が付随されており、ＳＢリフト入力ギアＭ９３１０の回転に伴いカムＭ９３３０が作用し、拍車ホルダＭ３１３１の昇降が可能となっている。
【０１５０】
一方、ＰＲモータＥ３００６が矢印Ｅ３００６ａとは逆の方向に回転した場合、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０は矢印Ｍ９１１０ａと逆に回転し、遊星ギアＭ９１１２はギアＭ９１０２から離反する。結果、拍車ホルダ昇降は行われなくなる。すなわち、ＰＲモータＥ３００６の時計方向の回転Ｅ３００６ａ一方向においてのみ、拍車ホルダＭ３１３１の昇降は可能となる。
【０１５１】
以上説明した拍車ホルダリフト機構部によれば、ＰＲモータＥ３００６を時計方向Ｅ３００６ａに回転し続けた場合、常に拍車ホルダＭ３１３０の昇降が継続されることになる。しかし、ＰＲモータＥ３００６の駆動力はピンチローラホルダＭ３０００の昇降にも寄与しているので、両者の間に何の制御も行われないと、ピンチローラホルダＭ３０００の昇降と拍車ホルダＭ３１３０の昇降とは同時に行われてしまう。フラットパス記録時には、ピンチローラホルダＭ３０００の昇降と拍車ホルダＭ３１３０の昇降とを個別に動作させたい場合も生じるので、この場合本構成のままでは都合が悪い。
【０１５２】
よって本実施形態では、ＳＢ振り子ギアＭ９１１０に対し、動作規制ユニットＭ９１２０を接続し、選択的に拍車ホルダＭ３１３０への駆動接続を行うことを可能としている。動作規制ユニットＭ９１１０は、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の回転を規制し、ギアＭ９１０２に接続する以前にＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の回転を止めてしまう働きがある。
【０１５３】
図３１（ａ）および（ｂ）は動作規制ユニットＭ９１２０をそれぞれ両側から観察した場合の分解斜視図である。動作規制ユニットＭ９１２０は、ギア部Ｍ９１２１、リング部材Ｍ９１２２、リング部材Ｍ９１２３、更にギア部Ｍ９１２１とそれぞれのリング部材とを圧接するばねＭ９１２４およびＭ９１２５、とから構成されている。ギア部Ｍ９１２１には、先端に爪形状Ｍ９１２１ｂを有する軸形状Ｍ９１２１ａと、同様に先端に爪形状Ｍ９１２１ｄを有する軸形状Ｍ９１２１ｃとが形成されている。それぞれの爪形状はリング部材Ｍ９１２２、Ｍ９１２３に嵌合するようになっている。これにより、ギア部Ｍ９１２１とリング部材Ｍ９１２２、およびギア部Ｍ９１２１とリング部材Ｍ９１２３は、ばねＭ９１２４、Ｍ９１２５を介して圧接し、２つのリング部材はギア部Ｍ９１２１に伴って回転する。
【０１５４】
リング部材Ｍ９１２２、Ｍ９１２３の外周部には最外周面よりも一段落ちた凹部Ｍ９１２２ａ、Ｍ９１２３ａがそれぞれ設けられている。また、リング部材Ｍ９１２２のリング部材９１２３と接する面にはリブＭ９１２２ｃ、Ｍ９１２２ｄとによって仕切られた凹形状Ｍ９１２２ｂが設けられている。リング部材Ｍ９１２３のリング部材Ｍ９１２２に対向する面には、凹形状Ｍ９１２２ｂに嵌号するようにリブＭ９１２３ｃが設けられている（図３２参照）。また、リング部材Ｍ９１２３の外周面には、凸形状Ｍ９１２３ｂが形成されている。
【０１５５】
次に、リング部材Ｍ９１２２とＭ９１２３との動作について、リング部材Ｍ９１２３が固定されているものとして説明する。
【０１５６】
図３２（ａ）および（ｂ）は、リング部材Ｍ９１２３のリブＭ９１２３ｃが、リング部材９１２２の凹形状Ｍ９１２２ｂを仕切る一方のリブＭ９１２２ｄに突き当たっている状態を示す図である。図３２（ａ）は分解図、同図（ｂ）は外周部を示している。両リング部材の外周部に設けた凹部Ｍ９１２２ａとＭ９１２３ａとは、図３２（ｂ）に示すように同位相になるように設定されている。この状態において、リブ同士が当接しているので、リング部材は矢印Ｍ９２１１ｅ方向には回転できないが、矢印Ｍ９１２２ｆ方向には回転可能である。
【０１５７】
図３３（ａ）および（ｂ）は、図３２の状態から矢印Ｍ９１２２ｆ方向にリング部材Ｍ９１２２を回転させ、リング部材Ｍ９１２２の他方のリブＭ９１２２ｃが、リング部材Ｍ９１２３のリブＭ９１２３ｃに突き当たった状態を示している。両リング部材の外周部に設けた凹部Ｍ９１２２ａとＭ９１２３ａとは図３３（ｂ）に示すようにずれた位置となる。
【０１５８】
図３４（ａ）〜（ｄ）は、上記動作規制ユニットＭ９１２０の駆動伝達に対する働きを説明するための模式図である。図３４（ａ）はＰＲモータＥ３００６を反時計方向Ｅ３００６ｂ方向に大きく回転させている状態を示している。本状態は、図２９におけるポジション１に相当する。この状態において、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０は矢印Ｍ９１１０ｂ方向に回転するため、ギアＭ９１０２には接続はしない。動作規制ユニットＭ９１２０においては、リング部材Ｍ９１２３の外周面に設けられた凸形状Ｍ９１２３ｂがギア列を支持しているベース部材Ｍ９３００のリブＭ９３００ａに突き当たっているため、これ以上回転することはない。もう一つのリング部材Ｍ９１２２も、図３３（ｂ）に示すように振り切られ、リブ同士は当接している状態となる。
【０１５９】
図３４（ｂ）は、図３４（ａ）の状態からＰＲモータＥ３００６を時計方向Ｅ３００６ａ回転させた状態を示している。ＰＲモータＥ３００６が時計方向Ｅ３００６ａに回転すると、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０はギアＭ９１０２に接続する方向、すなわち矢印Ｍ９１１０ａ方向に回転する。一方、動作規制ユニットＭ９１２０は矢印Ｍ９１２０ｃ方向に回転する。ここで、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０には、動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２２の外周面に突き当たって、その回転を規制するための腕部Ｍ９１１０ｃが設けられている。また、さらに回転が進んでも、腕部Ｍ９１１０ｃはリング部材Ｍ９１２３の外周面に突き当たるため、その回転は規制され続ける。よって、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０は、ギアＭ９１２０に接続して駆動を伝達することができない。すなわち、この状態において、ＰＲモータＥ３００６の駆動はピンチローラホルダＭ３０００を昇降するためのギア列のみに接続される。
【０１６０】
図３４（ｃ）は図３４（ｂ）からＰＲモータＥ３００６をさらに回転させた状態を示している。本状態は、図２９におけるポジション５に相当する。ピンチローラホルダＭ３０００を昇降させるためのＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０は、図２５（ｂ）で説明した欠歯に落ちており、駆動は空転している。また、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の腕部Ｍ９１１０ｃは、図３４（ｂ）の状態から継続して動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２３に当接している。よって、ギアＭ９１０２への駆動伝達は行われない。結果、本状態でＰＲモータＥ３００６を時計方向Ｅ３００６ａに回転し続けても、ピンチローラホルダＭ３０００の昇降機構、拍車ホルダＭ３１３０の昇降機構のどちらにも駆動は伝達されない。なお、本状態において、動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２２の外周面に設けられた凹形状Ｍ９１２２ａと、リング部材Ｍ９１２３の外周面に設けられた凹形状Ｍ９１２３ａとの位相は合致している。
【０１６１】
図３４（ｄ）は、図３４（ｃ）の状態から、ＰＲモータＥ３００６を矢印Ｅ３００６ｂ方向に所定量回転させた状態を示している。当該所定量とは、動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２３において、外周面に設けられた凸形状Ｍ９１２３ｂがギア列を支持しているベース部材Ｍ９３００のリブＭ９３００ａに突き当たるまでの回転量に相当する。更に当該所定量は、ピンチローラホルダＭ３０００を駆動するためのＰＲ振り子ギアＭ９０１０が、図３４（ｄ）に示す状態から矢印Ｍ９０１０ｃ方向に回転し、ＰＲリフト入力ギアＭ９２１０に接続するために必要な回転量よりは少なく設定されている。そのため、図３４（ｄ）の状態においては、ピンチローラ昇降機構への駆動力は伝達されない。一方で、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の腕部Ｍ９１１０ｃに対向する位置には、動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２２、Ｍ９１２３の外周面に設けられた凹形状Ｍ９１２２ａおよびＭ９１２３ａが存在している。
【０１６２】
図３４（ｅ）は、図３４（ｄ）の状態からＰＲモータＥ３００６を時計方向Ｅ３０００６ａ方向に回転させた状態を示している。この場合、まずＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の腕部Ｍ９１１０ｃが、動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２２およびＭ９１２３の外周面に設けられた凹形状Ｍ９１２２ａおよびＭ９１２３ａ部に落ち込む。そのため、ギアＭ９１０２に接続するに十分な回転量がＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０に確保される。その後、腕部Ｍ９１１０ｃはリング部材Ｍ９１２２、Ｍ９１２３の凹形状Ｍ９１２２ａおよびＭ９１２３ａにロックされ、駆動力はギアＭ９１０２に伝達され続ける。結果、拍車ホルダＭ３１３０の昇降が可能となる。なお、このタイミングにおいて、ピンチローラホルダＭ３０００を昇降するギア列Ｍ９０００のＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０とＰＲ入力ギアＭ９２１０とは欠歯状態にある。よってこれらは空転し、ピンチローラホルダ昇降機構への駆動力は伝達されない。
【０１６３】
ここで、図３４（ｃ）の状態から図３４（ｄ）の状態になるために要される回転量以上にＰＲモータＥ３００６を反時計方向Ｅ３００６ｂ方向に回転させた場合を考える。この場合、リング部材Ｍ９１２２の外周面に設けられた凹部Ｍ９１２２ａがもう一つのリング部材Ｍ９１２３の凹部Ｍ９１２３ａと全くオーバーラップしていない状態になっていることも考えられる。この場合、このような状態からＰＲモータＥ３００６を時計方向Ｅ３００６ａ方向に回転させたとしても、ＳＢ振り子ギア機構Ｍ９１１０の腕部Ｍ９１１０ｃはまずリング部材Ｍ９１２２の外周面に規制され、その後リング部材Ｍ９１２３の外周面に規制される。よって、ギアＭ９１０２に駆動を伝達するために必要なリング部材の凹部への落ち込みが達成されず、結果、拍車ホルダ昇降機構への駆動は伝達されない。
【０１６４】
つまり、図２９に示す個々のポジション間の移動に必要な回転量を、上記回転量よりも大きく設計しておくことにより、ポジション間の逆方向の移動を規制することが出来る。例えば、ポジション５からポジション４へ移動した後、再度ポジション５に移動しようとしても、拍車ホルダ昇降機構側への駆動伝達は阻止されるのである。
【０１６５】
図３５は、本実施形態の拍車ホルダ昇降機構の動作タイミングを、既に説明した図２９のタイミングチャートに書き加えた図である。既に説明した様に、ポジション５の外側には、ＰＲ振り子ギア機構Ｍ９０１０のＰＲモータＥ３００６反転時の切り替えによる不感帯領域Ａが存在する。よって、ＳＢ振り子ギアＭ９１１０の腕部Ｍ９１１０ｃが動作規制ユニットＭ９１２０のリング部材Ｍ９１２２、Ｍ９１２３の外周面に設けられた凹形状Ｍ９１２２ａ，Ｍ９１２３ａ部に落ち込むに必要な回転量Ｂは、不感帯領域Ａよりも小さく設計されている。更に、ポジション１〜５の各ポジション間を移動するための回転量Ｃは、回転量Ｂよりも大きく設計されている。
【０１６６】
以上説明したように、拍車ホルダ昇降機構へ駆動を伝達するためには、ＰＲモータＥ３００６の時計まわり方向Ｅ３００６ａへの回転と、反時計周り方向Ｅ３００６ｂの回転を、交互に繰り返さなければならない。すなわち、まず時計回り方向Ｅ３００６ａへの回転の後、反時計回り方向Ｅ３００６ｂへ所定量回転して動作規制ユニットを図３２（ｂ）に示す状態とする。更に、ＰＲモータＥ３００６を所定量だけ反時計方向に回転させた後、再度ＰＲモータＥ３００６を時計方向に回転させる。以上４段階の回転動作によって初めて拍車ホルダ昇降機構へ駆動力が伝達されるのである。
【０１６７】
また、本実施形態の構成であれば、拍車ホルダの昇降時にはピンチローラ昇降機構への駆動伝達が行われることはない。すなわち、１つのモータＥ３００６の回転駆動によって、ピンチローラ昇降機構と拍車ホルダ昇降機構の動作とをそれぞれ独立して行うことが可能となるのである。
２．２フラットパス記録部制御
図３６は、フラットパス記録時において、本実施形態の記録装置およびユーザが行う動作シーケンスを説明するためのフローチャートである。また図３７は、個々の工程における各機構の動作状態を説明するための模式的側断面図である。なお、フラットパス記録部の動作については、１．２（Ｆ）フラットパス記録部の項で既に説明したが、ここでは、本発明の特徴も交えて、フラットパス記録動作のより詳細な説明を行う。
【０１６８】
フラットパス記録モードを行う際、まず、ステップＳ１において、ＣＰＵはセンサの出力値からフロントカバーＭ７０１０の位置を検知する。フラットパス記録を行うにあたっては、記録媒体を排紙口から水平に給紙するために、ユーザはフロントカバーＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる動作を行う。よって、このユーザ操作を検出することによって、フラットパス記録モードが開始される。
【０１６９】
ステップＳ２では、現在記録動作中であるか否かの判定を行う。もし、記録中であると判断された場合には、ステップＳ３に進み記録中のページのみを記録する。更に、後続する記録データが存在する場合には、ステップＳ４で当該データをキャンセルする。本実施形態の記録装置では、通常のモードで排紙トレイとして使用していたフロントカバーＭ７０１０を、フラットパス記録時には給紙トレイとして概ね水平にしてしまう。記録中に廃止トレイが水平に配置転換され、この状態で複数枚の記録媒体を次々と排出すると、後続して排出される記録媒体が既に排出されている記録媒体を押し出してしまう懸念が生じる。よって、本実施形態ではこのような状況を回避するために、記録中であるの１枚の記録媒体のみ、記録を完了させ、これを排出する。
【０１７０】
ステップＳ２で記録中ではないと判断された場合、ステップＳ５へ進み、ＰＥセンサＥ０００７、ＦＰＰＥセンサＥ９００１両方の出力を確認する。ステップＳ２で記録中ではないと判断された場合であっても、通紙部には前回の記録媒体が残っている恐れがある。よって、本実施形態では、念のために２つのセンサを用いて記録媒体の有無の最終確認を行う。ここでどちらか一方でも用紙有り状態（ＯＮ状態）が検出された場合には、ステップＳ６に進み用紙排出処理を行う。以上の工程まで終了した時点で、通紙経路内には用紙が残っていないことが確実となる。この際、フラットパス記録を行うに当たっての初期動作が終了したことをユーザに告知するために、ＬＥＤの点灯・点滅、ブザー音の作動、入力機器の画面への表示、などの動作を行っても良い。初期動作の完了を確認すると、ユーザはフラットパスキーＥ３００４を操作することが出来る。
【０１７１】
ステップＳ７でＣＰＵは、フラットパスキーＥ３００４がＯＮ状態にあるか否かを判断する。フラットパスキーＥ３００４がＯＮ状態にあると判断された場合、ステップＳ８に進む。
【０１７２】
ステップＳ８では、まず拍車ホルダＭ３１３０を記録媒体の厚みより十分高い位置までリリースするため、ポジション５の位置まで移動する。
【０１７３】
次いでステップＳ９にて、ポジション３の位置に戻し、ピンチローラホルダＭ３０００をリリースする。
【０１７４】
図３７（ａ）は、当該ポジション３の状態、すなわち拍車ホルダＭ３１３０およびピンチローラホルダＭ３０００が共に十分にリリースされた状態を示している。本状態において、ペーパガイドフラッパＭ３０３０は大リリース状態となっており、除電ブラシＭ３０３２は下方へ退避している。また、ＰＥセンサレバーＭ３０２１も図２７（ｂ）で説明した回避状態となっており、排紙口側から用紙を挿入したとしてもこれに引っ掛かることはない。
【０１７５】
続くステップＳ１０において、ユーザが記録媒体をセットする。ユーザは、記録媒体の後端部（ユーザに対し手前側の端部）を図３７（ａ）に示すマーカ位置Ｍ７０１０ａに揃えた状態でフロントトレイＭ７０１０に載せ、フラットパスキーＥ３００４を押下する。  ステップＳ１１において、ＣＰＵはフラットパスキーＥ３００４がＯＮ状態にあるか否かを判断する。フラットパスキーＥ３００４がＯＮ状態の時はステップＳ１２に進み、ポジション５へ移動してピンチローラホルダＭ３０００を圧接状態とし、記録媒体を挟持する。
【０１７６】
更にステップＳ１３において、ポジション５のままで拍車ホルダＭ３１３０を圧接状態とする。このとき、記録媒体の挟持状態は挿入した記録媒体Ｍ９９００の長さにより異なってくる。
【０１７７】
図３７（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、記録媒体Ｍ９９００の長さによって異なる３通りの挟持状態を示した図である。図３７（ｂ）は、記録媒体が十分に長く、その先端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０のローラ対まで達している状態を示している。また、図３７（ｃ）は、記録媒体の先端部が排紙ローラ対には達しているが、搬送ローラ対までは達していない状態を示している。更に、図３７（ｄ）は、記録媒体の先端部が排紙ローラ対にも達していない状態を示している。これら３種類の状態は、記録装置も備えられたＦＰＰＥセンサＥ９００１およびＰＥセンサＥ０００７の出力値を確認することによって判別することが出来る。
【０１７８】
ステップＳ１４では、まず第１の排紙ローラＭ３１００近傍に設置されたＦＰＰＥセンサＥ９００１の出力値を確認する。検出値がＯＮである場合、ＦＰＰＥセンサレバーＭ３１７０部までは記録媒体Ｍ９９００が到達していると判断し、ステップＳ１６へ進む。一方、検出値がＯＦＦである場合、ＦＰＰＥセンサレバーＭ３１７０部までは記録媒体Ｍ９９００が到達していない、或いは記録媒体Ｍ９９００がセットされないままフラットパスキーＥ３００４が押下されたと判断する。そして、ステップＳ１５に進み、用紙無しエラーとして本処理を終了する。
【０１７９】
ステップＳ１６では、搬送ローラＭ３０６０よりも上流にあるＰＥセンサＥ９００１の出力値を確認する。検出値がＯＮである場合、ＰＥセンサレバーＭ３０２１部までは記録媒体Ｍ９９００が到達していると判断し、ステップＳ２０へ進む。一方、検出値がＯＦＦである場合、記録媒体Ｍ９９００はＦＰＰＥセンサＥ９００１までは到達しているが、ＰＥセンサレバーＭ３０２１部までは到達していないと判断し、ステップＳ１７へ進む。
【０１８０】
ステップＳ１７へ進む状態は、図３７（ｃ）に示すように、記録媒体Ｍ９９００の後端部を所定の位置に揃えた場合でも、記録媒体の長さが短くて先端部Ｍ９９００ａが搬送ローラＭ３０６０に到達しない状況が想定される。また、ここには図示しないが、搬送ローラＭ３０６０を越えてはいるが、ＰＥセンサレバーＭ３０２１を回動する程度の位置には達していない状況も考えられる。以上２つの状況を判別することは出来ないが、この状態のまま記録媒体Ｍ９９００を矢印Ｍ９９１０方向に搬入してしまうと、先端部Ｍ９９００ａがピンチローラＭ３０７０に突き当たってしまう恐れが生じる。
【０１８１】
よって、本実施形態においては、より安全を見るために、ステップＳ１７にてポジションを３へ移動し、一度ピンチローラホルダＭ３０００をリリースした後、ステップＳ１８にて所定量αの搬送を行う。この状態を図３７（ｅ）に示す。この際、所定搬送量αはＦＰＰＥセンサレバーＭ３１７０と搬送ローラＭ３０６０との距離に設定されている。このように設定しておくことにより、記録媒体Ｍ９９１０の先端Ｍ９９００ａがＦＰＰＥセンサレバーＭ３１７０を通過した直後の位置に存在している場合であっても、所定量αの搬送後には記録媒体Ｍ９９００は確実に２つのローラ対に挟持されている。
【０１８２】
続くステップＳ１９では、ポジションを４に移動し、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が搬送の妨げにならないようにこれをリリースする。図３７（ｆ）は、このような状態を示している。
【０１８３】
一方、ステップＳ１６でＰＥセンサＥ９００１もＯＮ状態であると判断された場合であっても、ピンチローラリフト機構はポジション５にあり、このまま搬送を継続すると記録媒体Ｍ９９００の表面がＰＥセンサレバーＭ３０２１に傷つけられてしまう恐れがある。よって、ステップＳ２０では、ステップＳ１９と同様にポジションを４に移動し、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が搬送の妨げにならないようにリリースする。
【０１８４】
その後、ステップＳ２１において、更に記録媒体Ｍ９９００を装置内に十分に搬入し、記録動作に先立って記録媒体Ｍ９９００の頭出し、すなわち記録開始位置の検出を行う。なお、本実施形態の記録装置では、スイッチバック式のフラットパス記録となっているので、搬入時の記録媒体の先端Ｍ９９００ａは記録時には後端となり、搬入時の後端は記録時には先端となる。
【０１８５】
続くステップＳ２２で記録データを受信するとステップＳ２３に進み、ポジション５に移動しＰＥセンサレバーＭ３０２１を下ろす。記録動作を行う際中、記録媒体の後端部（記録時の後端部）を検出する必要があるためである。その後、ステップＳ２４へ進み、記録動作を開始する。図３７（ｇ）は、当該記録時の状態を示す図である。
【０１８６】
１ページ分の記録が完了すると、再びステップＳ７に戻り、次ページに対するフラットパス記録を継続する。
【０１８７】
以上説明したように本実施形態によれば、複数のセンサの情報を効果的に用いながら、記録媒体の搬入および頭だしを確実に行っているので、定形外の記録媒体であってもユーザの手を煩わせることなく、自動的に適切な位置に配置することが出来る。また、１つの駆動源を有効に利用しつつ複数の機構を独立に制御しているので、比較的少ない部品数でありながら、的確に制御されたフラットパス記録を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。
【図２】図１の記録システムにおいて、ホスト装置のプリンタドライバが記録装置に渡す記録データの構成例を示す説明図である。
【図３】実施形態で用いられる記録装置がドット配列パターン化処理で変換する入力レベルに対する出力パターンを示した図である。
【図４】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法を説明するための模式図である。
【図５】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法に適用されるマスクパターンの一例を示す説明図である。
【図６】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における前面から見た状態を示している。
【図７】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における背面から見た状態を示している。
【図８】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、使用時における前面から見た状態を示している。
【図９】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、右上部からの斜視図である。
【図１０】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、左上部からの斜視図である。
【図１１】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための側断面図である。
【図１２】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における前面から見た状態を示している。
【図１３】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における背面から見た状態を示している。
【図１４】実施形態で行われるフラットパス記録を説明するための模式的側断面図である。
【図１５】実施形態で用いられる記録装置本体におけるクリーニング部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１７】図１５のクリーニング部におけるウエット液転写部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】図１８におけるメイン基板の内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１８におけるキャリッジ基板に実装されるマルチセンサの構成例を示す図である。
【図２１】実施形態で適用したヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態示した斜視図である。
【図２２】フラットパス記録時の搬送機構部の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】ギア列Ｍ９０００およびＭ９１００の構成を説明するための側面図である。
【図２４】ＰＲ振り子ギア機構およびＰＲリフト入力ギアの接続状態を詳細に説明するための斜視図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、ピンチローラリフト軸を動作するための、ギア列の連結動作を説明するための側面図である。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は、ＰＲリリースカムの作用動作を説明するための側面図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は、ＰＥリリースカムの作用動作を説明するための側面図である。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は、ペーパガイドフラッパの回避動作を模式的に示す部分断面図である。
【図２９】図２６〜図２８で説明した３つの機構の動作タイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図３０】拍車ホルダを昇降するためのギア列を示す側面図である。
【図３１】（ａ）および（ｂ）は動作規制ユニットを両側から観察した場合の分解斜視図である。
【図３２】（ａ）および（ｂ）は、リング部材とリブの配置状態を示す図である。
【図３３】（ａ）および（ｂ）は、リング部材とリブの配置状態を示す図である。
【図３４】（ａ）〜（ｄ）は、動作規制ユニットの駆動伝達に対する働きを説明するための模式図である。
【図３５】拍車ホルダ昇降機構の動作タイミングを、図２９のタイミングチャートに書き加えた図である。
【図３６】フラットパス記録時における動作シーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図３７】フラットパス記録時における各機構の動作状態を説明するための模式的側断面図である。
【符号の説明】
【０１８９】
Ｊ０００１  アプリケーション
Ｊ０００２  前段
Ｊ０００３  後段
Ｊ０００４  γ補正
Ｊ０００５  ハーフトーニング
Ｊ０００６  印刷データの作成
Ｊ０００７  ドット配置パターン化処理
Ｊ０００８  マスクデータ変換処理
Ｊ０００９  ヘッド駆動回路
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｊ００１１  記録システム
Ｊ００１２  ホスト装置
Ｊ００１３  記録装置
Ｐ０００２  マスクパターン
Ｐ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）  第１のマスクパターン〜第４のマスクパターン
Ｍ１０１０  シャーシ
Ｍ１０１１  ガイドレール
Ｍ２０００  ベース
Ｍ２０１０  圧板
Ｍ２０１２  圧板バネ
Ｍ２０１３  分離シート
Ｍ２０２０  戻しレバー
Ｍ２０２１  戻しレバーバネ
Ｍ２０３０  可動サイドガイド
Ｍ２０４０  分離ローラホルダ
Ｍ２０４１  分離ローラ
Ｍ２０４４  分離ローラリリースシャフト
Ｍ２０６０  給紙トレイ
Ｍ２０６１  給紙サブトレイ
Ｍ２０７０  駆動部
Ｍ２０８０  給紙ローラ
Ｍ３０００  ピンチローラホルダ
Ｍ３０２１  ＰＥセンサレバー
Ｍ３０３０  ペーパガイドフラッパ
Ｍ３０４０  プラテン
Ｍ３０４１  紙押さえ
Ｍ３０６０  搬送ローラ
Ｍ３０６１  プーリ
Ｍ３０６２  コードホイール
Ｍ３０７０  ピンチローラ
Ｍ３１００  第１の排紙ローラ
Ｍ３１１０  第２の排紙ローラ
Ｍ３１１１  弾性体
Ｍ３１２０  拍車
Ｍ３１３０  拍車ホルダ
Ｍ３１６０  排紙トレイ
Ｍ４０００  キャリッジ
Ｍ４０１０  ヘッドセットレバー
Ｍ４０２０  ガイドシャフト
Ｍ４０４１  タイミングベルト
Ｍ４０４２  アイドルプーリ
Ｍ４０９０  位置検出センサ
Ｍ５０００  ポンプ
Ｍ５０１０  キャップ
Ｍ５０１１  キャップ吸収体
Ｍ５０２０  ブレード
Ｍ５０６０  ブレードクリーナ
Ｍ５０７０  ウエット液転写部材
Ｍ５０８０  ウエット液保持部材
Ｍ５０８１  ウエット液転写部
Ｍ５０９０  ウエット液タンク
Ｍ７０１０  フロントカバー
Ｍ７０３０  アクセスカバー
Ｍ７０４０  上ケース
Ｍ７０６０  ＬＥＤガイド
Ｍ７０８０  下ケース
Ｍ７０９０  リアトレイ
Ｍ７０９１  リアサブトレイ
Ｍ９０００  ピンチローラホルダ昇降ギア列
Ｍ９０１０  ＰＲ振り子ギア機構
Ｍ９１００  拍車ホルダ昇降ギア列
Ｍ９１１０  ＳＢ振り子ギア機構
Ｍ９１２０  動作規制ユニット
Ｍ９２００  ＰＲリフト軸
Ｍ９２１０  ＰＲリフト入力ギア
Ｍ９２２０  ＰＲリリースカム
Ｍ９２３０  ＰＥリリースカム
Ｍ９２４０  ＰＧＦリリースカム
Ｍ９９００  記録媒体
Ｅ０００１  キャリッジモータ
Ｅ０００２  ＬＦモータ
Ｅ０００４  エンコーダセンサ
Ｅ０００５  エンコーダスケール
Ｅ００１２  ＣＲＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）
Ｅ００１３  キャリッジ基板
Ｅ００１４  メイン基板
Ｅ００１５  電源ユニット
Ｅ００１７  ホストＩ／Ｆ
Ｅ００１８  電源キー
Ｅ００１９  リジュームキー
Ｅ００２０  ＬＥＤ
Ｅ０１００  デバイスＩ／Ｆ
Ｅ０１０１  ヘッドコネクタ
Ｅ０１０４  センサ信号
Ｅ０１０６  フロントパネル
Ｅ０１０７  パネル信号
Ｅ１００４  ＲＯＭ
Ｅ１０１０  電源制御回路
Ｅ１０１４  制御バス
Ｅ１０１５  ＲＥＳＥＴ（リセット信号）
Ｅ１０２０  ＥＮＣ（エンコーダ信号）
Ｅ１０２１  ヘッド制御信号
Ｅ１０２４  電源制御信号
Ｅ１０２８  ホストＩ／Ｆ信号
Ｅ１０２９  ホストＩ／Ｆケーブル
Ｅ１０３５  ＬＦモータ駆動信号
Ｅ１０３７  ＣＲモータ駆動信号
Ｅ１１００  デバイスＩ／Ｆ信号
Ｅ１１０２  ＡＳＩＣ
Ｅ１１０３  ドライバ・リセット回路
Ｅ１１０６  モータ制御信号
Ｅ３０００  マルチセンサ
Ｅ３００１  ヘッド駆動電圧変調回路
Ｅ３００２  ヘッド温度検出回路
Ｅ３００４  フラットパスキー
Ｅ３００５  ＡＰモータ
Ｅ３００６  ＰＲモータ
Ｅ３００７  ＲＡＭ
Ｅ４０００  電源ユニット制御信号
Ｅ４００１  ＡＰモータ駆動信号
Ｅ４００２  ＰＲモータ駆動信号
Ｅ４００３  マルチセンサ信号
Ｈ１０００  ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｈ１９００  インクタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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