(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ６〜２０μｍの基体フィルム、
該基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層、
厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層、
金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム、
厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層、および、
厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層したこと
を特徴とする積層材。
【請求項２】
厚さ６〜２０μｍの基体フィルムが、厚さ１５〜２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する積層材。
【請求項３】
厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層が、厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する積層材。
【請求項４】
金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムが、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する積層材。
【請求項５】
厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層が、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する積層材。
【請求項６】
基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層と厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との間に、アンカ−コ−ト剤層を設けたことを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載する積層材。
【請求項７】
金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムと厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との間に、アンカ−コ−ト剤層を設けたことを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する積層材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層材およびそれを使用した包装用袋に関し、更に詳しくは、菓子、スナック食品、その他等の充填包装に適し、かつ、容器・包装ごみの減量化を図ることができる包装用材料として有用な積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、菓子、スナック食品、その他等の充填包装する包装用材料としての積層材としては、例えば、厚さ２０μの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの裏面に設けた印刷模様層、アンカ−コ−ト剤層、低密度ポリエチレン等を使用した厚さ１３μｍの溶融押出樹脂層、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、アンカ−コ−ト剤層、低密度ポリエチレン等を使用した厚さ１３μｍの溶融押出樹脂層、および、厚さ２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム等を順次に積層した積層材、あるいは、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの裏面に設けた印刷模様層、ラミネ−ト用接着剤層、および、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム等を順次に積層した積層材等が知られている。
而して、上記のような包装用材料としての積層材において、厚さ２０μの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、あるいは、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム等は、積層材、あるいは、包装用容器等を構成する基本素材となるものであり、所定の厚さを有し、かつ、機械的、化学的、あるいは、物理的強度等において所定の強度を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、充填包装した内容物等を保護するものであることが望ましいものである。
また、上記のような包装用材料としての積層材において、アルミニウムの蒸着膜は、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性（遮断性）を有し、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、遮光性、紫外線吸収性、その他等に優れ、充填包装した内容物等を保護するという作用を有するものである。
而して、上記のようなアルミニウムの蒸着膜を支持するフィルムとして、主に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム等が使用されているものである。
更に、上記のような包装用材料としての積層材において、厚さ２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム、あるいは、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム等は、包装用容器等を製袋する際に、主に、ヒ−トシ−ル性層等として作用して包装用容器等を形成するものである。
その他、印刷模様層は、装飾、表示、その他等の機能を奏し、また、アンカ−コ−ト剤層、ラミネ−ト用接着剤層、溶融押出樹脂層等は、積層材を製造する際の接着剤層等の役目を果たすものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、容器・包装ゴミが増加し、環境破壊の元凶であると言われ、その対応に迫られ、例えば、容器包装リサイクル法等の法律を制定してその対策に当たっているというのが実状である。
而して、上記の容器包装リサイクル法等においては、「ゴミを再び資源へと」ということを理念にして、消費者、市町村等が、使用後の容器を分別収集し、特定事業者が、リサイクル事業を推進すると共に、その一方で、容器・包装ゴミの減量化に取り組み、如何に、容器・包装ゴミを最小限に押さえてゴミを出さないようにするかという活動も積極的に推進されている。
ところで、上記の包装用材料としての積層材においても、その例に漏れないものであり、容器・包装ゴミの対応を図らねばならないものである。
而して、上記の包装用材料としての積層材は、該積層材を製袋して製造した包装用容器を使用後に各素材毎に別々に引き剥がして分別収集し、その再利用化することは、各素材毎に別々に引き剥がすこと自体が極めて困難である。
そのため、上記の包装用材料としての積層材においては、その積層材を構成する各素材を薄層化し、減量化を図り、如何に、容器・包装ゴミを出さないようにするかという問題が現実的な課題である。
例えば、上記のような包装用材料としての積層材において、基本素材としての厚さ２０μの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、あるいは、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、アルミニウムの蒸着膜を支持するフィルムとしての厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、ヒ−トシ−ル性層として作用する厚さ２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム、あるいは、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム、更には、接着剤層として作用する溶融押出樹脂層等について、如何に、その膜厚を薄層化し、減量化するかという課題があるものである。
しかしながら、上記のような包装用材料としての積層材において、例えば、低密度ポリエチレンを使用した溶融押出樹脂層は、該低密度ポリエチレンを約３２０℃位もしくは３００℃以上で溶融押出しなければならないものであり、そのためには、少なくとも、その膜厚を上記のように膜厚１３μｍ以下にすることは極めて困難であり、更にまた、該低密度ポリエチレンを約３２０℃位で溶融押出し、これを受ける基本素材としての厚さ２０μの２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、その溶融押出した樹脂層が有する熱に耐えなければならず、そのためには、少なくとも、膜厚を２０μｍ以下にすることは極めて困難なものである。
更に、アルミニウムの蒸着膜を支持するフィルムとしての厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムについても、上記と同様にその薄層化、減量化は極めて困難である。
【０００４】
上記のような包装用材料としての積層材については、包装用容器としての機能、バリア性、遮光性、ヒ−トシ−ル性、その他等の包装用材料としての積層材に要求される機能は、そのほとんどを満足するものであるが、該積層材を構成する各素材の膜厚を今以上に薄層化し、減量化することは極めて困難である。
上記のような包装用材料としての積層材において、低密度ポリエチレンを使用した溶融押出樹脂層を、例えば、膜厚５μｍ程度に薄層化すると、その加工速度が著しく低下し、その生産性が劣り、かつ、安定した品質からなる積層材を製造することが極めて困難になるという問題点がある。
また、上記のような包装用材料としての積層材において、基本素材としての厚さ２０μｍあるいは３０μの２軸延伸ポリプロピレンフィルムについて、その膜厚を２０μｍあるいは３０μｍ以下に薄層化し、減量化すると、包装用材料としての強度に欠け、破袋し易い等の問題点を発生することから好ましくないものである。
そこで本発明は、菓子、スナック食品、その他等の充填包装に適し、かつ、容器包装ごみの減量化を図ることができる有用な包装用材料としての積層材およびそれを使用した包装用袋を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々検討の結果、エチレン−メタクリル酸共重合体に着目し、更に、これを２９０℃位で溶融押出して厚さ５μｍ位の溶融押出樹脂層を形成することができ、かつ、これを介して、厚さ１５〜２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムと金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムとを積層することができることに着目し、例えば、厚さ１５〜２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムからなる厚さ６〜２０μｍの基体フィルム、該基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層、例えば、厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層、特に、厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層からなる厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、例えば、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム、前述と同じ厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、および、例えば、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムからなる厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層しして積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して軟包装用袋を製造し、而して、該軟包装用袋に、例えば、菓子、スナック食品、その他等の物品を充填包装して包装製品を製造したところ、上記の積層材は、そのラミネ−ト強度等に優れ、層間剥離（デラミ）等は認められず、更に、ヒ−トシ−ル性能等にも優れ、これを使用して製袋した軟包装用袋は、機械的、化学的、あるいは、物理的強度において所定の強度等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性（遮断性）を有し、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、遮光性、紫外線吸収性、その他等に優れ、充填包装した内容物等を充分に保護し、その貯蔵、保存安定性、充填包装適性等に優れ、更に、軟包装用袋を形成する積層材を構成する各素材について、その膜厚を薄層化し、その容器・包装ごみの減量化を図ることができる極めて有用な包装用材料としての積層材およびそれを使用した包装用袋を見出して本発明を完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、厚さ６〜２０μｍの基体フィルム、該基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層、厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム、厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、および、厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層したことを特徴とする積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記の本発明ににかかる積層材およびそれを使用した包装用袋について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
図１、図２および図３は、本発明にかかる積層材についてその層構成の二三例を示す概略的断面図であり、図４は、図１に示す本発明にかかる積層材を使用して製袋してなる軟包装用袋等からなる包装用袋についてその一例を示す概略的斜視図であり、図５は、図４に示すかる軟包装用袋等からなる包装用袋に内容物を充填包装した包装製品についてその一例を示す概略的斜視図である。
【０００８】
まず、本発明にかかる積層材Ａは、図１に示すように、厚さ６〜２０μｍの基体フィルム１、該基体フィルム１の裏面に設けた印刷模様層２、厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層３、金属または金属酸化物の蒸着膜４を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム５、厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層３、および、厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層６を順次に積層した構成を基本構造とするものである。
更に、本発明にかかる積層材について、別の例を挙げると、図２に示すように、上記の図２に示す本発明にかかる積層材Ａにおいて、基体フィルム１の裏面に設けた印刷模様層２と厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層３との層間、および、金属または金属酸化物の蒸着膜４を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム５と厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層３との層間に、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層７、７を設けた構成からなる本発明にかかる積層材Ａ1 を例示することができる。
而して、本発明にかかる積層材については、具体例を例示すると、図３に示すように、厚さ１５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム１ａ、該２軸延伸ポリプロピレンフィルム１ａの裏面に設けた印刷模様層２ａ、厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層３ａ、アルミニウムの蒸着膜４ａを有する厚さ９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム５ａ、前述と同じ厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層３ａ、および、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム６ａを順次に積層した構成からなる本発明にかかる積層材Ａ2 を例示するこができる。
勿論、本発明において、上記の図３に示す本発明にかかる積層材Ａ2においては、図示しないが、２軸延伸ポリプロピレンフィルム１ａの裏面に設けた印刷模様層２ａと厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層３ａとの層間、および、アルミニウムの蒸着膜４ａを有する厚さ９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム５ａと厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層３ａとの層間には、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層を設けることができるものである。
なお、本発明においては、上記のアンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層は、その層間のいずれかの積層面に、例えば、コロナ放電処理等の前処理を併用すると、それを不用とすることができるものである。
なお、上記の図２中、符号１、２、３、４、５、６等は、前述の図１に示す符号と同じ意味を表す。
上記の例示は、本発明にかかる積層材についてその二三例を例示するものであり、本発明はこれによって限定されるものではない。
例えば、図示しないが、上記の本発明にかかる積層材において、更に、必要ならば、その他のプラスチックフィルム等の基材を任意に積層することができるものである。
また、本発明において、図示しないが、金属または金属酸化物の蒸着膜を有する樹脂フィルムを積層する場合、金属または金属酸化物の蒸着膜の面は、内側あるいは外側等のいずれの側に向けて積層しても差し支えないものである。
【０００９】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる積層材を使用した軟包装用袋等からなる包装用袋について上記の図１に示す本発明にかかる積層材Ａを使用する場合を例示して説明すると、図４に示すように、まず、例えば、上記の図１に示す本発明にかかる積層材Ａを使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層６、６の面を対向させて重ね合わせ、次に、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルして、その三方にシ−ル部８、８、８を形成すると共にその上方の端部に開口部９を形成して、三方シ−ル型の軟包装用袋１０からなる本発明にかかる積層材Ａを使用して製袋した軟包装用袋等からなる包装用袋Ｂを製造する。
次いで、本発明においては、図５に示すように、上記で製袋した図４に示す三方シ−ル型の軟包装用袋１０等からなる本発明にかかる積層材Ａを使用して製袋した包装用袋Ｂの開口部１０から、菓子、スナック食品、その他等の内容物１１を充填し、しかる後、その開口部１０をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部１２を形成し、その開口部１０を密閉して、本発明にかかる積層材Ａを使用して製袋した軟包装用袋１０等からなる包装用袋Ｂを使用した包装製品Ｃを製造することができるものである。
上記の例示は、本発明にかかる積層材を使用した包装用袋についてその一例を例示するものであり、本発明はこれによって限定されるものでないことは言うまでもないことである。
例えば、本発明においては、図示しないが、上記の図２〜図３に示す本発明にかかる積層材を使用し、上記と同様にして上記と同様に、本発明にかかる積層材を使用して製袋した包装用袋を製造することができるものである。
また、本発明においては、図示しないが、上記の軟包装用袋からなる包装用袋の形態としては、上記のように三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋の代りに、例えば、二方シ−ル型、ガセットシ−ル型、あるいは、自立性型、横または縦ピロ−包装型、その他等の形態からなる軟包装用袋からなる包装用袋を製袋し、使用することができるものである。
【００１０】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する厚さ６〜２０μｍの基体フィルムとしては、これが本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた強度、剛性等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、透明性、その他等の諸堅牢性に優れた樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、上記の諸堅牢性を保持し得る必要最低限の厚さであればよく、厚すぎると、薄層化、減量化等の目的を達成することが困難になり、更には、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、上記の諸堅牢性、その他等が低下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、基体フィルムの膜厚としては、約６μｍないし２０μｍの範囲内位が最も望ましいものである。
而して、本発明において、基体フィルムとしては、具体的には、厚さ１５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムを使用することが好ましいものである。
【００１１】
而して、本発明においては、上記の基材フィルムの片面には、例えば、文字、図形、記号、模様、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
上記の印刷模様層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の基材フィルムの片面に、文字、図形、記号、模様、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００１２】
上記において、インキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００１３】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層としては、エチレン−メタクリル酸共重合体による押出樹脂層を使用することができる。
上記のエチレン−メタクリル酸共重合体としては、メタクリル酸成分が、４〜１２モル％位、好ましくは、４〜７モル％位の範囲で含有している共重合体を使用することが好ましいものである。
また、本発明において、上記のエチレン−メタクリル酸共重合体としては、例えば、アクリル酸エステルモノマ−等の成分を含有するタ−ポリマ−等を使用することもできるものである。
更に、本発明において、上記のエチレン−メタクリル酸共重合体としては、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が４〜１０位のもを使用することが好ましいものである。
而して、本発明においては、上記のようなエチレン−メタクリル酸共重合体を使用し、これに、必要ならば、光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、滑剤、その他等の所望の添加剤を任意に添加して樹脂組成物を調製史、該樹脂組成物を使用し、これを、例えば、Ｔダイ押出機等を用いて溶融押出して押出樹脂層を形成することができる。
本発明においては、上記のようなエチレン−メタクリル酸共重合体を使用することにより、従来の低密度ポリエチレンによる押出樹脂層と比較して、低密度ポリエチレンの場合には、例えば、３２０℃位のように少なくとも３００℃以上の加熱温度で押出すのに対しエチレン−メタクリル酸共重合体は、それよりも低温で、約２９０℃位、更には、２７０℃位の加熱温度で押出することにより押出樹脂層を形成し得るものである。
これにより、エチレン−メタクリル酸共重合体による押出樹脂層の膜厚を薄膜化することができ、膜厚２〜１０μｍ、更には、３〜６μｍ、より具体的には、積層に際し十分な膜厚である５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体による押出樹脂層を製膜化することができ、かつ、その製膜化加工を高速で加工することを可能とし、更に、所定の薄膜を安定的に押出し、成形し、他の基材との積層の際に、接着剤層としての機能を十分に奏するエチレン−メタクリル酸共重合体による押出樹脂層を形成することができるものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムとしては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて、厚さ６〜１５μｍからなる樹脂フィルムの上に、金属または金属酸化物の蒸着膜を形成して製造することができる。具体的には、厚さ６〜１５μｍからなる樹脂フィルムの上に、金属または金属酸化物を原料とし、これを加熱し、蒸気化し、その金属または金属酸化物の蒸気を蒸着する真空蒸着法、または、厚さ６〜１５μｍからなる樹脂フィルムの上に、原料として金属または金属酸化物を使用し、これを加熱し、蒸気化し、必要ならば、酸素ガス等を導入して酸化させて、その金属または金属酸化物の蒸気を蒸着する酸化反応蒸着法、更に、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて、厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムの上に金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００１５】
上記において、金属または金属酸化物の蒸着膜としては、基本的には、金属または金属酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属または金属酸化物の蒸着膜を使用することができる。
而して、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属または金属酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
本発明において、上記のような金属または金属酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または、金属酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜４０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
【００１６】
次にまた、本発明において、金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６μｍ〜１５μｍの樹脂フィルムとしては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて、厚さ６μｍ〜１５μｍの樹脂フィルムの上に、金属または金属酸化物の蒸着膜を形成して、製造することができる。
具体的には、厚さ６μｍ〜１５μｍの樹脂フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の金属酸化物の蒸着膜を形成して、製造することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００１７】
次に、上記において、酸化珪素等の金属酸化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００１８】
次に、本発明において、厚さ６μｍ〜１５μｍの樹脂フィルムとしては、基本的には、金属または金属酸化物の蒸着膜等を形成する蒸着条件、その他等の条件に耐えることができ、かつ、それらの金属または金属酸化物の蒸着膜等との密接着性に優れ、それらの膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、上記の金属または金属酸化物の蒸着膜を保持し得る必要最低限の厚さであればよく、厚すぎると、薄層化、減量化等の目的を達成することが困難になり、更には、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、上記の金属または金属酸化物の蒸着膜を形成し、保持することが困難になることから好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、約６μｍないし１５μｍの範囲内位が最も望ましいものである。
而して、本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、具体的には、厚さ９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用することが好ましいものである。
【００１９】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる積層材、包装用袋等を構成する厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層としては、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等のヒ−トシ−ル性樹脂の１種ないし２種以上からなる単層ないし多層のフィルム状物ないし膜状物を使用することができる。
而して、本発明においては、上記のヒ−トシ−ル性樹脂層の厚さとしては、熱によって溶融し相互に融着し得る必要最低限の厚さであればよく、厚すぎると、薄層化、減量化等の目的を達成することが困難になり、更には、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、上記のヒ−トシ−ル性能等が低下し、製袋等に支障をきたすことがありので好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、約１０μｍないし２５μｍの範囲内位が最も望ましいものである。而して、本発明において、上記のヒ−トシ−ル性樹脂層としては、具体的には、厚さ１８〜２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましいものである。
【００２０】
次にまた、本発明において、基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層と厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との層間、および、金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムと厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との層間に設けるアンカ−コ−ト剤層としては、溶融押出ラミネ−トすま際に接着助剤として作用するものであり、例えば、有機チタン系アンカ−コ−ト剤、イソシアネ−ト系（ウレタン系）アンカ−コ−ト剤、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤、ポリブタジエン系アンカ−コ−ト剤、その他等のアンカ−コ−ト剤等を任意に使用することができる。
而して、本発明においては、上記のうよなアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアコ−ト、ナイフコ−ト、デップコ−ト、スプレイコ−ト、その他のコ−ティング法等によりコ−ティングし、しかる後、コ−ティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去し、更に、要すれば、エ−ジング処理等を行って、本発明にかかるアンカ−コ−ト剤層を形成することができるものである。
本発明において、上記のアンカ−コ−ト剤層の膜厚としては、例えば、０．１ｇ／ｍ2 〜１．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
なお、本発明において、基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層と厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との層間、あるいは、金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルムと厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層との層間のいずれかの面を、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレ−ム処理、プラズマ放電処理等の前処理を施すと、上記のアンカ−コ−ト剤層を不要とすることもできるものである。
【００２１】
本発明は、以上において説明したように、例えば、厚さ１５〜２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムからなる厚さ６〜２０μｍの基体フィルム、該基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層、例えば、厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層、特に、厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層からなる厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、例えば、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム、前述と同じ厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、および、例えば、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムからなる厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を、必要ならば、アンカ−コ−ト剤層等を用いて、順次に積層して積層材を製造するものである。
而して、上記の積層材は、そのラミネ−ト強度等に優れ、層間剥離（デラミ）等は認められず、更に、ヒ−トシ−ル性能等にも優れ、これを使用して製袋した軟包装用袋は、機械的、化学的、あるいは、物理的強度において所定の強度等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性（遮断性）を有し、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、遮光性、紫外線吸収性、その他等に優れ、充填包装した内容物等を充分に保護し、その貯蔵、保存安定性、充填包装適性等に優れ、更に、軟包装用袋を形成する積層材を構成する各素材について、その膜厚を薄層化し、その容器・包装ごみの減量化を図ることができ、従来の包装用材料としての積層材と比較して、重量、厚さ等において、約３０％位の減量化を図ることができるものである。
【００２２】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかる積層材を使用して製造する軟包装用袋等からなる包装用袋について説明すると、かかる軟包装用袋等からなる包装用袋は、上記のような本発明にかかる積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、本発明にかかる軟包装用袋等からなる包装用袋を製造することができる。
而して、その製袋方法としては、上記のような本発明にかかる積層材を、折り曲げるかあるいは重ね合わせて、その内層の面を対向させ、更にその周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、ガゼット型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態からなる軟包装用袋等からなる包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装用袋（スタンディングパウチ）等も可能である。上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００２３】
次に、本発明においては、上記で製造した本発明にかかる種々の形態からなるプラスチック製軟包装用袋等からなる包装用袋の開口部から、例えば、菓子、スナック食品、その他等の内容物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、本発明にかかる積層材を使用して製袋した包装用袋を使用した包装製品を製造することができるものである。
【００２４】
【実施例】
上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
実施例１
（１）．厚さ１５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（二村化学株式会社製）の片面に、ノントルエン型グラビアインキＥＣＯＳ（ザ・インクテック株式会社製）を用いてグラビア印刷方式にて印刷して所定の印刷模様層を形成した。
次いで、上記で形成した印刷模様層を含む全面に、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト方式にてコ−ティングして、膜厚０．１ｇ／ｍ2（乾燥状態）からなるアンカ−コ−ト剤層を形成した。
次に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層を含む全面に、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品面、ＡＮ−４２２８）を使用し、これを２９０℃位で溶融押出し、厚さ５μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＭＬＰＥＴＣ）を、そのアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて、溶融押出ラミネ−トした。
更に、上記で積層したアルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面に、上記と同様に、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト方式にてコ−ティングして、膜厚０．１ｇ／ｍ2（乾燥状態）からなるアンカ−コ−ト剤層を形成し、次いで、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層を含む全面に、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品面、ＡＮ−４２２８）を使用し、これを２９０℃位で溶融押出し、厚さ５μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＴＡＦ５１３）を溶融押出ラミネ−トして、本発明にかかる積層材を製造した。
（２）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を製造した。
次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、スナック菓子を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、スナック菓子包装製品を製造した。
【００２５】
実施例２
（１）．厚さ１５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（二村化学株式会社製）の片面に、ノントルエン型グラビアインキＥＣＯＳ（ザ・インクテック株式会社製）を用いてグラビア印刷方式にて印刷して所定の印刷模様層を形成した。次いで、上記で形成した印刷模様層を含む全面に、コロナ放電処理を施してコロナ処理面を形成した。
次に、上記で形成したコロナ処理面に、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品面、ＡＮ−４２２８）を使用し、これを２９０℃位で溶融押出し、厚さ５μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＭＬＰＥＴＣ）を、そのアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて、溶融押出ラミネ−トした。
更に、上記で積層したアルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面に、上記と同様に、コロナ放電処理を施してコロナ処理面を形成し、次いで、上記で形成したコロナ処理面に、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品面、ＡＮ−４２２８）を使用し、これを２９０℃位で溶融押出し、厚さ５μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＴＡＦ５１３）を溶融押出ラミネ−トして、本発明にかかる積層材を製造した。
（２）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を製造した。
次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、スナック菓子を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、スナック菓子包装製品を製造した。
【００２６】
比較例１
（１）．厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（二村化学株式会社製）の片面に、ノントルエン型グラビアインキＥＣＯＳ（ザ・インクテック株式会社製）を用いてグラビア印刷方式にて印刷して所定の印刷模様層を形成した。
次いで、上記で形成した印刷模様層を含む全面に、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト方式にてコ−ティングして、膜厚０．１ｇ／ｍ2（乾燥状態）からなるアンカ−コ−ト剤層を形成した。
次に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層を含む全面に、低密度ポリエチレン樹脂（三井化学株式会社製、商品面、Ｍ−１１Ｐ）を使用し、これを３２０℃位で溶融押出し、厚さ１３μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＭＬＰＥＴＣ）を、そのアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて、溶融押出ラミネ−トした。
更に、上記で積層したアルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面に、上記と同様に、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト方式にてコ−ティングして、膜厚０．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）からなるアンカ−コ−ト剤層を形成し、次いで、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層を含む全面に、低密度ポリエチレン樹脂（三井化学株式会社製、商品面、Ｍ−１１Ｐ）を使用し、これを３２０℃位で溶融押出し、厚さ１３μｍの溶融押出樹脂層を形成しながら、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＴＡＦ５１３）を溶融押出ラミネ−トして、積層材を製造した。
（２）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を製造した。
次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、スナック菓子を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、スナック菓子包装製品を製造した。
【００２７】
比較例２
（１）．厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（二村化学株式会社製）の片面に、ノントルエン型グラビアインキＥＣＯＳ（ザ・インクテック株式会社製）を用いてグラビア印刷方式にて印刷して所定の印刷模様層を形成した。
次いで、上記で形成した印刷模様層を含む全面に、ウレタン系ラミネ−ト用接着剤（武田薬品株式会社製、商品面、Ａ９６９／Ａ５）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト方式にてコ−ティングして、膜厚３．０ｇ／ｍ2（乾燥状態）からなるラミネ−ト用接着剤層を形成した。
次に、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層を含む面に、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、商品名、ＭＬＣＰＮＡ）を、そのアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて、ドライラミネ−トして、積層材を製造した。
（２）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を製造した。
次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、スナック菓子を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、スナック菓子包装製品を製造した。
【００２８】
実験例
上記の実施例１〜２、および、比較例１〜２で製造した各積層材について、ヒ−トシ−ル強度、突き刺し強度、酸素透過度、水蒸気透過度、および、膜厚・重量を測定した。
（１）．ヒ−トシ−ル強度の測定
これは、片面加熱ヒ−トシ−ラ−を使用し、シ−ル圧力、０．２ＭＰａ、シ−ル時間、１秒間でヒ−トシ−ルし、しかる後、９０度剥離法により、剥離速度、３００／ｍｉｎで測定した。
（２）．突き刺し強度の測定
これは、積層材の外面側である２軸延伸ポリプロピレンフィルムの面、および、内面側である無延伸ポリプロピレンフィルムの面より、０．５Ｒポンチを先端にセットしたロ−ドセルを用い、圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて積層材の突き破りの強度を測定した。
（３）．酸素透過度の測定
これは、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（４）．水蒸気透過度の測定
これは、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（５）．膜厚・重量の測定
これは、積層材を構成する各層の厚さを集計して膜厚を測定し、また、積層材を１０ｃｍ×１０ｃｍ（０．０１ｍ2 ）画に切り取り電子天秤にて秤量して重量を測定した。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００２９】
0004531236.tif 000002
上記の表１において、ヒ−トシ−ル強度の単位は、〔１５０℃、Ｎ／１５ｍｍ〕であり、突き刺し強度の単位は、〔Ｎ〕であり、酸素透過度の単位は、〔ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨ〕であり、水蒸気透過度の単位は、〔ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨ〕であり、膜厚の単位は、〔μｍ〕であり、重量の単位は、〔ｇ／ｍ2〕である。
【００３０】
上記の表１に示す測定結果より明らかなように、本発明にかかる積層材は、ヒ−トシ−ル強度、突き刺し強度、酸素バリア性、および、水蒸気バリア性等に優れ、更に、薄層化し、減量化し得ることが確認され、包装用材料として、極めて有用なものであることが判明した。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、エチレン−メタクリル酸共重合体に着目し、更に、これを２９０℃位で溶融押出して厚さ５μｍ位の溶融押出樹脂層を形成することができ、かつ、これを介して、厚さ１５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムと金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムとを積層することができることに着目し、例えば、厚さ１５〜２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムからなる厚さ６〜２０μｍの基体フィルム、該基体フィルムの裏面に設けた印刷模様層、例えば、厚さ３〜６μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層、特に、厚さ５μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体の押出樹脂層からなる厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、例えば、アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、または、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムの蒸着膜を有する厚さ９〜１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる金属または金属酸化物の蒸着膜を有する厚さ６〜１５μｍの樹脂フィルム、前述と同じ厚さ２〜１０μｍの押出樹脂層、および、例えば、厚さ１８μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムからなる厚さ１０〜２５μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層しして積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して軟包装用袋を製造し、而して、該軟包装用袋に、例えば、菓子、スナック食品、その他等の物品を充填包装して包装製品を製造して、上記の積層材は、そのラミネ−ト強度等に優れ、層間剥離（デラミ）等は認められず、更に、ヒ−トシ−ル性能等にも優れ、これを使用して製袋した軟包装用袋は、機械的、化学的、あるいは、物理的強度において所定の強度等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性（遮断性）を有し、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、遮光性、紫外線吸収性、その他等に優れ、充填包装した内容物等を充分に保護し、その貯蔵、保存安定性、充填包装適性等に優れ、更に、軟包装用袋を形成する積層材を構成する各素材について、その膜厚を薄層化し、その容器・包装ごみの減量化を図ることができる極めて有用な包装用材料としての積層材およびそれを使用した包装用袋を製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる積層材についてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかる積層材についてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図である。
【図３】本発明にかかる積層材についてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図である。
【図４】図１に示す本発明にかかる積層材を使用して製袋してなる軟包装用袋等からなる包装用袋についてその一例を示す概略的斜視図である。
【図５】図１に示す本発明にかかる積層材を使用して製袋した軟包装用袋等からなる包装用袋に内容物を充填包装した包装製品についてその一例を示す概略的斜視図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ａ2  積層材
Ｂ  包装用袋
Ｃ  包装製品
１  基体フィルム
２  印刷模様層
３  押出樹脂層
４  金属または金属酸化物の蒸着膜
５  樹脂フィルム
６  ヒ−トシ−ル性樹脂層
７  アンカ−コ−ト剤層
８  シ−ル部
９  開口部
１０  包装用袋
１１  内容物
１２  上方のシ−ル部
【図１】
0004531236.tif 000003
【図２】
0004531236.tif 000004
【図３】
0004531236.tif 000005
【図４】
0004531236.tif 000006
【図５】
0004531236.tif 000007