(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の胴部（４）と、該胴部（４）の軸心（Ｘ）方向一端側に設けられた釘頭（５）と、前記胴部（４）の軸心（Ｘ）方向他端側に設けられた釘先（６）とを備え、胴部（４）を釘先（６）側から取付部材（２）を貫通して被取付部材（３）に打ち込むことにより取付部材（２）を被取付部材（３）に打付け固定する釘であって、
前記胴部（４）に、外形状が釘打込み方向（Ａ）前方に行くに従って先細りとなる略円錐台状であって胴部軸心（Ｘ）に直交する方向に張り出す略円錐台状に形成され且つ胴部軸心（Ｘ）方向に多数設けられた第１の抜止突起（７）と、外形状が釘打込み方向（Ａ）前方に行くに従って先細りとなる略円錐台状であって第１の抜止突起（７）よりも胴部軸心（Ｘ）に直交する方向に大きく張り出す略円錐台状に形成され且つ胴部（４）の被取付部材（３）への打込み部分に胴部軸心（Ｘ）方向に関して部分的に設けられた第２の抜止突起（８）とを転造によって形成してなり、
被取付部材（３）に打ち込まれる際において、釘挿入孔の周囲を第１の抜止突起（７）と第２の抜止突起（８）とで圧縮しながら打ち込まれ、第２の抜止突起（８）は被取付部材（３）に打ち込まれた状態でも第１の抜止突起（７）よりも胴部軸心（Ｘ）に直交する方向に大きく張り出しており、
第２の抜止突起（８）は釘先（６）から釘打込み方向（Ａ）後方に離れた位置に設けられていて、胴部（４）の、第２の抜止突起（８）と釘先（６）との間に円柱部（１５）が設けられ、
第２の抜止突起（８）の釘打込み方向（Ａ）後方側に、該第２の抜止突起（８）の釘打込み方向（Ａ）後方側に位置する第１の抜止突起（７）の釘打込み方向（Ａ）前端部の径（Ｄ３）と略同径の円柱状のストレート部（１３）を設けたことを特徴とする釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、窯業系サイディング材（外装材）等の壁材などの取付部材を、柱や胴縁などの被取付部材に打ち付けて固定するための釘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、窯業系外装材を柱等に打付け固定するのに使用される釘として、特許文献１に記載の釘がある。
この釘は、棒状の胴部と、この胴部の軸心方向一端側に設けられた釘頭と、胴部の軸心方向他端側に設けられた釘先とを備えてなると共に、前記胴部に、外形が釘打込み方向前方に行くに従って先細りとなる円錐台状をした多数の抜止突起が胴部軸心方向に並べて設けられており、該釘を外装材を貫通して柱等に打ち込んだときに前記多数の抜止突起が引抜抵抗となり、これによって該釘を抜け難くしたものである。
【特許文献１】特開２００４−３３２９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記釘にあっては、多数の抜止突起が釘の引抜抵抗を増大しているが、引抜抵抗が十分とはいえない場合があり、外装材施工後の建物の振動や風圧等の要因によって釘が緩む場合がある。
そこで、本発明は前記問題点に鑑みて、従来の釘よりもさらに引抜抵抗を増大させた釘を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、棒状の胴部と、該胴部の軸心方向一端側に設けられた釘頭と、前記胴部の軸心方向他端側に設けられた釘先とを備え、胴部を釘先側から取付部材を貫通して被取付部材に打ち込むことにより取付部材を被取付部材に打付け固定する釘であって、
前記胴部に、外形状が釘打込み方向前方に行くに従って先細りとなる略円錐台状であって胴部軸心に直交する方向に張り出す略円錐台状に形成され且つ胴部軸心方向に多数設けられた第１の抜止突起と、外形状が釘打込み方向前方に行くに従って先細りとなる略円錐台状であって第１の抜止突起よりも胴部軸心に直交する方向に大きく張り出す略円錐台状に形成され且つ胴部の被取付部材への打込み部分に胴部軸心方向に関して部分的に設けられた第２の抜止突起とを転造によって形成してなり、
被取付部材に打ち込まれる際において、釘挿入孔の周囲を第１の抜止突起と第２の抜止突起とで圧縮しながら打ち込まれ、第２の抜止突起は被取付部材に打ち込まれた状態でも第１の抜止突起よりも胴部軸心に直交する方向に大きく張り出しており、
第２の抜止突起は釘先から釘打込み方向後方に離れた位置に設けられていて、胴部の、第２の抜止突起と釘先との間に円柱部が設けられ、
第２の抜止突起の釘打込み方向後方側に、該第２の抜止突起の釘打込み方向後方側に位置する第１の抜止突起の釘打込み方向前端部の径と略同径の円柱状のストレート部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、釘の胴部に、該胴部の軸心方向に関して部分的に設けられ且つ第１の抜止突起よりも胴部軸心に直交する方向に大きく張り出す第２の抜止突起によって、釘の引抜抵抗が増大し、釘の緩みを確実に防止し、取付部材を被取付部材に確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３において、１は、例えば窯業系のサイディング材（外装材）等の壁材（取付部材）２を、柱や胴縁等の被取付部材（木材）３に打ち付けて固定するための釘であり、該釘１は、棒状の胴部４と、この胴部４の軸心Ｘ方向一端側に設けられた釘頭５と、前記胴部４の軸心Ｘ方向他端側に設けられた釘先６とを備えてなり、例えば、該釘１によって壁材２を柱３に打ち付けて固定する場合、釘先６を壁材２の表面にあてて、ハンマー又は釘打込機等によって釘頭５に胴部軸心Ｘ方向先端側への打撃力を加えることにより、図１（ｃ）に示すように、胴部４が釘先６側から壁材２を貫通して柱３に打ち込まれて壁材２が柱３に打付け固定される。
【０００７】
この釘１の胴部４には、該胴部４の軸心Ｘ方向に直交する方向（胴部４の径方向外方）に張り出して形成されていて、釘１の引抜抵抗を増大させるための第１の抜止突起７と第２の抜止突起８とが設けられている。
これら第１及び第２の抜止突起７，８は、例えば、転造によって、釘打込み方向Ａ前方に行くに従って（釘頭５側から釘先６側に行くに従って）先細りとなる円錐台状に形成されていて、これら第１及び第２の抜止突起７，８の外周面９，１０は、釘打込み方向Ａ前方に行くに従って先細りとなるテーパ面に形成され、第１、第２の抜止突起７，８の釘打込み方向Ａ後側端面１１，１２は、胴部軸心Ｘに直交する平坦面に形成されている。
【０００８】
また、第２の抜止突起８は、釘打込み方向Ａ後端側の径Ｄ１が、第１の抜止突起７の釘打込み方向Ａ後端側の径Ｄ２よりも径大に形成されていて、該第２の抜止突起８は第１の抜止突起７よりも胴部軸心Ｘに直交する方向に大きく張り出している。
なお、第１、第２の抜止突起７，８は、外形状が完全に円錐台状になっていなくてもよく、釘打込み方向Ａの前後端部側に若干の円柱状部分等があってもよく、また、図例のものでは第１、第２の抜止突起７，８の釘打込み方向Ａ前端側の径Ｄ３，Ｄ４は同径とされているが、異なる径に形成されていてもよい。
【０００９】
前記第２の抜止突起８は、胴部４の柱３への打込み部分に該胴部４の軸心Ｘ方向に関して部分的（局部的）に設けられ、図１に示す実施形態にあっては、釘先６から釘打込み方向Ａ後方側に少し離れた箇所に２つの第２の抜止突起８が胴部軸心Ｘ方向に隣接して設けられている。
前記第１の抜止突起７は、胴部４の軸心Ｘ方向に関して多数設けられ、図１に示す実施形態にあっては、釘先６と第２の抜止突起８との間、及び、胴部４の釘打込み方向Ａ後端側に形成された円柱部１５と第２の抜止突起８との間に、胴部軸心Ｘ方向に隣接して設けられている。
【００１０】
釘１は柱３等に打ち込まれるときにあっては、柱３に釘挿入孔を形成しながら且つ該釘挿入孔周囲の木材を圧縮しながら打ち込まれていき、釘１が打ち込まれた後は、圧縮された釘挿入孔周囲の木材の、第１、第２の抜止突起７，８の釘打込み方向Ａ後方側に対応する部分が一部復元し、該復元した部分に第１、第２の抜止突起７，８の釘打込み方向Ａ後端側が引っ掛かることにより、引抜抵抗が増大する。
【００１１】
そして、本発明の釘１にあっては、前記第２の抜止突起８が、第１の抜止突起７よりも胴部軸心Ｘに直交する方向に大きく張り出し、且つ、胴部軸心Ｘ方向に関して部分的に設けられていることにより、釘１が柱３等に打ち込まれた状態において、第１の抜止突起７のみが設けられた従来の釘よりも、確実に緩み止め（抜止め）される。
図２に示す実施形態の釘１は、釘先６と第２の抜止突起８との間も円柱部１５に形成されていると共に、釘打込み方向Ａ後側の第２の抜止突起８の、釘打込み方向Ａ後方側に、胴部軸心Ｘと同心状の円柱状のストレート部１３が設けられている。
【００１２】
このストレート部１３は、釘打込み方向Ａ後側の第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ後方側に位置する第１の抜止突起７の釘打込み方向Ａ前端部の径Ｄ３と同径に形成されている（なお、ストレート部１３の径は、第１の抜止突起７の釘打込み方向Ａ前端部の径Ｄ３よりも若干大又は若干小であってもよい）。
この図２に示す実施形態にあっては、前記ストレート部１３を設けることにより、釘打込み方向Ａ後側の第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ後方側にストレート部１３を設けずに第１の抜止突起７を設けた、図１に示す釘１と比較して、釘打込み方向Ａ後側の第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ後方側のスペース１６が広くなっており、これによって、釘１を柱３に打ち込んだ際において、柱３の、第２の抜止突起８が引っかかる部分の強度が高くなり、引抜抵抗が増大する。
【００１３】
また、図１に示す実施形態の釘１にあっては、釘先６が釘打込み方向Ａ前方に行くに従って先細りとなる尖形状とされているのに対し、この図２に示す釘１にあっては、釘先６が釘打込み方向Ａ前方に行くに従って先細りとなる円錐台状に形成されていて、先端面６ａが平坦面に形成されていると共に、該先端面６ａから釘打込み方向Ａ後方に凹む凹部１７が形成されており、これによって釘先６を窯業系外装材２に打ち込むときに、該外装材２の破損が生じ難くいものとなっている。
【００１４】
図３に示す実施形態の釘１にあっては、胴部軸心Ｘ方向で隣接する２つ１組の第２の抜止突起８が、胴部４の先端側に、胴部軸心Ｘ方向に関して２カ所設けられており、また、前記２組の第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ後方側に前述したストレート部１３と同じストレート部１３が設けられていると共に、釘打込み方向Ａ後側の組の第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ前側の第２の抜止突起８と、該第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ前方に位置する第１の抜止突起７との間に、第２の抜止突起８の釘打込み方向Ａ前端部の径Ｄ４と略同径の円柱状の第２のストレート部１４が設けられている。
【００１５】
さらに、この図３に示す実施形態にあっては、第１、第２の抜止突起７，８が、前記図１、２に示す第１、第２の抜止突起７，８にくらべて扁平状に形成されている。
なお、図例の各実施形態における釘１は、本発明の一例を示したものであり、第１の引抜突起７の釘打込み方向Ａ後端側の径Ｄ２と、第２の引抜突起８の釘打込み方向Ａ後端側の径Ｄ１との比や、釘１の長さ等は適宜設計変更可能である。
【００１６】
また、前記実施形態の釘１において、胴部４の釘打込み方向Ａ後端側の円柱部１５形成部分にも第１の抜止突起７が形成されていてもよく、第２の抜止突起８の形成箇所には、１又は３乃至４つの第２の抜止突起８が形成されていてもよく、また、第１、第２の抜止突起７，８は、胴部４の軸心Ｘ方向に間隔をおいて形成されていてもよい。
さらに、本発明の釘１は、壁材２の打ち付けに限定されることはなく、他の取付部材を被取付部材に打ち付けて取り付けるのに使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１の実施形態にかかる釘の側面図、（ｂ）はＢ部の拡大側面図、（ｃ）は釘の使用状態の一例を示す断面図である。
【図２】（ａ）は第２の実施形態にかかる釘の側面図、（ｂ）は釘の先端側の拡大側面図である。
【図３】（ａ）は第３の実施形態にかかる釘の側面図、（ｂ）は釘の先端側の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
４    胴部
５    釘頭
６    釘先
７    第１の抜止突起
８    第２の抜止突起
１３    ストレート部
Ａ    釘打込み方向
Ｄ３    第１の抜止突起の釘打込み方向前端部の径
Ｘ    胴部軸心
【図１】
0004537973.tif 000002
【図２】
0004537973.tif 000003
【図３】
0004537973.tif 000004