(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における請求を行う請求端末および前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記取引の決済処理を行う処理部と、
前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースと、
前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースと
を備え、
前記処理部は、前記取引を識別する取引識別番号を設定し、
前記第１の通信部は、前記取引識別番号を前記請求端末に送信し、前記第２の通信部が前記支払端末から前記取引識別番号と同一の取引識別番号を受信した場合に、前記請求端末と前記支払端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信し、
前記請求端末データベースは、前記請求端末が要求する認証方式を格納しており、
前記支払端末データベースは、前記支払端末の利用者が要求する認証方式を格納しており、
前記処理部は、前記請求端末データベースから前記請求端末が要求する認証方式を抽出し、前記支払端末データベースから前記利用者が要求する認証方式を抽出し、前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とに基づいて合意できる認証方式を決定し、前記利用者を認証する決済装置。
【請求項２】
取引における請求を行う請求端末および前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記取引の決済処理を行う処理部と、
前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースと、
前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースと
を備え、
前記処理部は、前記取引を識別する取引識別番号を設定し、
前記第１の通信部は、前記取引識別番号を前記支払端末に伝達し、前記第２の通信部が前記請求端末から前記取引識別番号と同一の取引識別番号を受信した場合に、前記請求端末と前記支払端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信し、
前記請求端末データベースは、前記請求端末が要求する認証方式を格納しており、
前記支払端末データベースは、前記支払端末の利用者が要求する認証方式を格納しており、
前記処理部は、前記請求端末データベースから前記請求端末が要求する認証方式を抽出し、前記支払端末データベースから前記利用者が要求する認証方式を抽出し、前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とに基づいて合意できる認証方式を決定し、前記利用者を認証する決済装置。
【請求項３】
前記第１の通信部は、インターネット、電話回線、または専用回線を通じて前記請求端末と接続し、
前記第２の通信部は、無線電話通信によって前記支払端末と接続する請求項１または２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記請求端末が要求する前記認証方式の認証精度と前記利用者が要求する前記認証方式の認証精度が異なる場合、
前記処理部は、認証精度の高い方の認証方式を、前記合意できる認証方式とする請求項１から３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項５】
前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とが適合しない場合、
前記処理部は、前記利用者の認証を拒絶し、
前記第２の通信部は、前記支払端末に認証が拒絶されたことを示す情報を送信する請求項１から３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項６】
前記請求端末および前記利用者が要求する前記認証方式は、前記利用者の顔写真データを用いたビジュアル認証、前記利用者が登録する認証情報をパスワードとして用いたパスワード認証、前記利用者が登録する音声データを用いた音声認証の少なくとも１つについて指定する内容である請求項１から５のいずれかに記載の決済装置。
【請求項７】
前記利用者が要求する前記認証方式が、前記ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、前記請求端末が要求する前記認証方式が、前記ビジュアル認証を必須としない指定内容である場合、
前記処理部は、前記合意できる認証方式に前記ビジュアル認証を含めない請求項６に記載の決済装置。
【請求項８】
前記利用者が要求する前記認証方式が、前記ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、前記請求端末が要求する前記認証方式が、前記ビジュアル認証を必須とする指定内容である場合、
前記処理部は、前記利用者の認証を拒絶し、前記第２の通信部は、認証が拒絶されたことを示す情報を前記支払端末に送信する請求項６に記載の決済装置。
【請求項９】
前記利用者が要求する前記認証方式が、前記パスワード認証を追加する指定内容である場合、
前記処理部は、前記請求端末が要求する前記認証方式に前記パスワード認証を組み合わせて、前記合意できる認証方式とする請求項６に記載の決済装置。
【請求項１０】
前記第１の通信部は、前記取引における購買金額を前記請求端末から受信し、
前記第２の通信部は、前記利用者に前記購買金額を確認させるべく、前記購買金額を前記支払端末に送信し、前記購買金額を確認する購買最終確認信号を前記支払端末から受信し、
前記処理部は、前記第２の通信部が前記支払端末から前記購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、
前記第１の通信部は、前記処理部による前記決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記請求端末に送信し、
前記第２の通信部は、前記処理部による前記決済処理における前記購買金額の領収を通知する領収書を前記支払端末に送信する請求項１から９のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１１】
前記第１の通信部は、前記請求端末から前記請求端末を識別する識別番号を受信し、
前記処理部は、前記識別番号に基づいて、前記請求端末データベースから前記請求端末に関する情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する請求項１から１０のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１２】
前記第２の通信部は、前記利用者に前記請求端末を確認させるべく、前記請求端末データベースから抽出された前記請求端末に関する前記情報を、前記支払端末に送信する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１３】
前記第２の通信部は、前記支払端末の発信電話番号を検出し、
前記処理部が、前記発信電話番号に基づいて、前記支払端末データベースから前記利用者に関する情報を抽出し、前記利用者の登録状況、前記利用者の利用状況、および前記利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認する請求項１から１２のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者の属性情報の少なくとも一部を抽出し、前記第１の通信部は、前記利用者の少なくとも一部の前記属性情報を前記請求端末に送信する請求項１から１３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１５】
前記処理部は、前記第２の通信部が前記利用者の購買履歴情報を要求するメッセージを受信した場合に、前記支払端末データベースから前記利用者の前記購買履歴情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記購買履歴情報を前記支払端末に送信する請求項１から１４のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１６】
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者の認証情報を抽出し、
前記第１の通信部は、前記請求端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を前記請求端末に送信する請求項１から３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１７】
前記利用者の前記認証情報が、前記利用者の顔写真である請求項１６に記載の決済装置。
【請求項１８】
前記第１の通信部は、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者のパスワードに関する情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記支払端末にパスワードを要求する命令を送信し、前記支払端末に入力されたパスワードを前記支払端末から受信し、
前記処理部は、前記支払端末から受信した前記パスワードを、前記支払端末データベースから抽出した前記パスワードに関する前記情報と照合し、
前記第１の通信部は、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記請求端末へ送信する請求項１６または１７に記載の決済装置。
【請求項１９】
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者が登録した認証情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信し、
前記処理部が前記支払端末から受信した前記応答を、前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報と照合することにより、前記利用者を認証する請求項１から３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項２０】
前記第１の通信部は、前記処理部による照合結果を前記請求端末に送信することにより、前記請求端末に前記利用者の認証の成否を通知する請求項１９に記載の決済装置。
【請求項２１】
前記支払端末データベースは、前記利用者が登録する複数の認証情報を格納しており、
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記複数の認証情報の少なくとも１つを無作為に抽出する請求項１９または２０に記載の決済装置。
【請求項２２】
通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、
請求項１から請求項２１のいずれかに記載の前記決済装置と、
前記請求端末と
を備える電子決済システム。
【請求項２３】
前記請求端末は、
前記第１の通信ネットワークを介して、前記決済装置と接続する通信部と、
前記取引における請求処理を行う処理部と、
光通信または無線通信によって前記支払端末と通信する近距離通信部と
を有し、
前記近距離通信部は、前記通信部が前記決済装置から前記取引識別番号を受信した場合に、前記取引識別番号を前記支払端末に送信する請求項２２に記載の電子決済システム。
【請求項２４】
前記請求端末は、
前記第１の通信ネットワークを介して、前記決済装置と接続する通信部と、
前記利用者に購入したい商品を選択させる商品選択部と、
購入された商品を排出する商品排出部と
を有し、
前記通信部は、前記利用者が選択した商品の金額を前記取引の購買金額として前記決済装置に送信し、決済完了通知を前記決済装置から受信した場合に、前記商品排出部は、前記決済完了通知に従って、前記利用者が選択した前記商品を排出する請求項２２に記載の電子決済システム。
【請求項２５】
前記請求端末は、
前記第１の通信ネットワークを介して、前記決済装置と接続する通信部と、
前記決済装置から前記支払端末に前記取引識別番号が伝達された場合に、前記支払端末が表示する、前記取引識別番号をパターン化したバーコードまたはサイバーコードであるパターンコードを読み取り、前記取引識別番号を取得するパターンコード読み取り部
を有し、
前記通信部は、前記パターンコード読み取り部が取得した前記取引識別番号を前記決済装置へ送信する請求項２２に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信ネットワークを用いて、商取引における決済を電子的に行うことのできる電子決済システム、決済装置及び端末に関する。また本出願は、下記の国際出願に関連する。文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
ＰＣＴ／ＪＰ９９／０４１７８      出願日  １９９９年８月２日
背景技術
従来、通信ネットワークを介して、商取引における決済を電子的に行う電子決済システムでは、インターネットを経由して、クレジットカード番号等の個人情報をデジタルデータで送信していた。インターネットにクレジットカード番号のような個人情報を直接送信すると、クレジットカード番号を盗まれ、不正利用される危険がある。そのため、高度な暗号技術を用いて個人情報が漏洩するのを防ぐ必要がある。そのため電子決済システムは、セキュリティを向上させるために、複雑な認証手続きが必要となり、簡便性を犠牲にせざるをえないという問題を生じていた。そこで本発明は、このような問題を解決し、安全かつ簡便な電子決済システムを提供することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、取引の決済を行う決済装置と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における請求を行う請求端末と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における支払を行う支払端末とを備え、決済装置が、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることにより、取引の決済を行うことを特徴とする。
請求端末は、電話回線または専用回線を通じて決済装置と接続し、支払端末は、無線電話通信によって決済装置と接続してもよい。
本発明の第２の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続する第２の通信部と、取引の決済処理を行う処理部とを備え、処理部は、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
第１の通信部は、電話回線または専用回線を通じて請求端末と接続し、第２の通信部は、無線電話通信によって支払端末と接続してもよい。
第１の通信部は、取引を識別する取引識別番号を請求端末に送信し、請求端末が取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
処理部は、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部は、取引における購買金額を請求端末から受信し、処理部は、第１の通信部が請求端末から受信した購買金額に基づいて、支払端末の利用者に対して、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部が、取引における購買金額を請求端末から受信し、第２の通信部が、支払端末に購買金額を確認させるために、購買金額を支払端末に送信し、購買金額を確認する購買最終確認信号を支払端末から受信し、処理部が、第２の通信部が支払端末から購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、第１の通信部が、処理部による決済処理の完了を通知する決済完了通知を請求端末に送信し、第２の通信部が、処理部による決済処理における購買金額の領収を通知する領収書を支払端末に送信してもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、第１の通信部が、請求端末から請求端末を識別する識別番号を受信し、処理部が、識別番号に基づいて、請求端末データベースから請求端末に関する情報を抽出し、請求端末の登録を確認してもよい。
第２の通信部は、支払端末が請求端末を確認するために、請求端末データベースから抽出された請求端末に関する情報を、支払端末に送信してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、第２の通信部が、支払端末の発信電話番号を検出し、処理部が、発信電話番号に基づいて、支払端末データベースから支払端末の利用者に関する情報を抽出し、利用者の登録状況、利用者の利用状況、及び利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認してもよい。
第１の通信部は、取引を識別する取引識別番号を請求端末に送信し、請求端末が取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者の認証情報を抽出し、第１の通信部は、請求端末が利用者を認証するために、利用者の認証情報を請求端末に送信してもよい。
利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
第１の通信部が、利用者のパスワードによる認証を求める信号を請求端末から受信し、処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者のパスワードに関する情報を抽出し、第２の通信部が、支払端末にパスワードを要求する命令を送信し、支払端末が入力するパスワードを支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信したパスワードを、支払端末データベースから抽出したパスワードに関する情報と照合し、第１の通信部が、処理部によるパスワードの照合の成否を請求端末へ送信することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者が登録した認証情報を抽出し、第２の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を支払端末に送信し、支払端末が命令に対して入力する応答を支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信した応答を、支払端末データベースから抽出した認証情報と照合することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから抽出する、支払端末の利用者が登録した認証情報が、利用者のパスワード、利用者が発する音声データ、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、支払端末から受信する応答が、文字データ、音声データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
第１の通信部は、処理部による照合結果を請求端末に送信することにより、請求端末に利用者の認証の成否を通知してもよい。
支払端末データベースは、利用者が登録する複数の認証情報を格納し、処理部は、支払端末データベースから複数の認証情報の少なくとも１つを無作為に抽出してもよい。
請求端末データベースは、請求端末が要求する認証方式を格納し、支払端末データベースは、利用者が要求する認証方式を格納し、処理部は、請求端末データベースから請求端末が要求する認証方式を抽出し、支払端末データベースから利用者が要求する認証方式を抽出し、請求端末が要求する認証方式と、利用者が要求する認証方式とに基づいて、合意できる認証方式を決定し、利用者を認証してもよい。
請求端末が要求する認証方式の認証精度と利用者が要求する認証方式の認証精度が異なる場合、認証精度の高い方の認証方式を、合意できる認証方式としてもよい。
請求端末が要求する認証方式と利用者が要求する認証方式とが適合しない場合、処理部は利用者の認証を拒絶し、第２の通信部は、支払端末に認証が拒絶されたことを示す情報を送信してもよい。
請求端末及び利用者が要求する認証方式は、利用者の顔写真データを用いたビジュアル認証、利用者が登録する認証情報をパスワードとして用いたパスワード認証、利用者が登録する音声データを用いた音声認証の少なくとも１つについて指定する内容であってもよい。
利用者が要求する認証方式は、ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、請求端末が要求する認証方式は、ビジュアル認証を必須としない指定内容である場合、処理部は、合意できる認証方式にビジュアル認証を含めないようにしてもよい。
利用者が要求する認証方式は、ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、請求端末が要求する認証方式は、ビジュアル認証を必須とする指定内容である場合、処理部は、利用者の認証を拒絶し、第２の通信部は、認証方式の合意が取れないため、認証が拒絶されたことを示す情報を支払端末に送信してもよい。
利用者が要求する認証方式は、パスワード認証を追加する指定内容である場合、処理部は、請求端末が要求する認証方式にパスワード認証を組み合わせて、合意できる認証方式としてもよい。
本発明の第３の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行う請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、通信部が、当該請求端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
通信部が、電話回線、専用回線及び無線電話通信のいずれかによって決済装置と接続してもよい。
処理部の処理状況を表示する表示部をさらに備え、通信部が、取引を識別する取引識別番号を決済装置から受信し、表示部が、取引識別番号を表示することにより、取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、さらに、通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、表示部が同期確認信号を受信したことを表示してもよい。
光通信又は無線通信によって支払端末と通信する近距離通信部をさらに備え、近距離通信部が、取引識別番号を支払端末に送信してもよい。
通信部が、取引における購買金額を決済装置に送信し、決済の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
通信部が、支払端末の利用者の認証情報を決済装置から受信し、処理部が、決済装置から受信した認証情報に基づいて、利用者を認証してもよい。
利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
処理部が、利用者の顔写真によって、利用者を認証することできなかった場合に、通信部が、利用者のパスワードによる認証を求める信号を決済装置に送信し、パスワードによる認証の成否を決済装置から受信してもよい。
支払端末の利用者に購入したい商品を選択させることのできる商品選択部と、購入された商品を排出する商品排出部とをさらに備え、通信部が支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、商品選択部は、利用者に商品を選択させ、通信部が、利用者が選択した商品の金額を取引の購買金額として決済装置に送信し、決済完了通知を決済装置から受信した場合に、商品排出部は、決済完了通知に従って、利用者が選択した商品を排出してもよい。
通信部が、支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を決済装置へ送信し、支払端末の利用者が注文情報に基づいて入力した注文内容を決済装置から受信し、処理部が、注文内容に基づいて購買金額を計算し、さらに、通信部が、処理部が計算した購買金額を決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
本発明の第４の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行い、取引の状況を表示する計算機端末と通信し、取引に関する情報を提供する請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する第１の通信部と、通信ネットワークを介して、計算機端末と接続する第２の通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、第１の通信部が、当該請求端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、取引を識別する取引識別番号を決済装置から受信し、第２の通信部が、支払端末の利用者に取引識別番号を通知するために、取引識別番号を計算機端末に送信し、さらに、第１の通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
第２の通信部が、計算機端末から取引における購買金額を受信し、第１の通信部が、購買金額を決済装置に送信し、決済の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
第２の通信部は、計算機端末が取引の状況を表示するために、第１の通信部が決済装置から受信した同期確認信号及び決済完了通知の少なくとも一つを計算機端末へ送信してもよい。
本発明の第５の形態によれば、第１の端末、及び第１の端末の利用者の認証を要求する第２の端末と通信し、第２の端末が要求する認証を行う認証装置であって、第１の端末の利用者が登録する認証情報を蓄積したユーザデータベースと、第１の通信ネットワークを介して、第１の端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、第２の端末と接続する第２の通信部と、認証を行う処理部とを備え、処理部は、第２の端末が要求する認証を識別する識別番号を設定し、第１の端末が識別番号と同一の識別番号を当該認証装置に送信した場合に、第１の端末との通信と、第２の端末との通信を同期させ、第２の通信部が、第１の端末の利用者を認証する認証要求を第２の端末から受信し、処理部が、第１の端末の利用者を認証するための認証情報をユーザデータベースから抽出し、第１の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を第１の端末に送信し、第１の端末が命令に対して入力する応答を第１の端末から受信し、処理部が第１の端末から受信した応答を、データベースから抽出した認証情報と照合することにより、第１の端末の利用者を認証し、第２の通信部が、処理部による認証の成否を第２の端末へ送信することにより、第１の端末の利用者を認証することを特徴とする。
処理部が、データベースから抽出する、第１の端末の利用者が登録する認証情報が、利用者のパスワード、利用者が発する音声データ、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、第１の端末から受信する応答が、文字データ、音声データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
本発明の第６の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、コンピュータに働きかけて、電話回線または専用回線を介して、請求端末と通信させる第１の通信モジュールと、コンピュータに働きかけて、無線電話通信を介して、支払端末と通信させる第２の通信モジュールと、取引の決済処理を行う処理モジュールとを備え、処理モジュールは、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
本発明の第７の形態によれば、取引における請求を行う請求者、取引における支払を行う支払者、取引における決済を行う決済者との間で、取引の決済を行うビジネス方法であって、決済者が取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、決済者が取引識別番号を請求者に通知する段階と、請求者が取引識別番号を支払者に通知する段階と、支払者が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済者に通知した場合に、決済者が取引識別番号によって対応付けられた請求者と支払者との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第８の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、取引識別番号を請求端末に送信する段階と、請求端末が取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置へ送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させる段階と、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信する段階と、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第９の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続する第２の通信部と、取引の決済処理を行う処理部とを備え、処理部は、支払端末が行う取引を識別する取引識別番号を設定し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
第１の通信部は、取引を識別する取引識別番号を支払端末に送信し、支払端末が取引識別番号を請求端末に伝達し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
処理部は、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
本発明の第１０の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行う請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、通信部が、支払端末から伝達された取引を識別する取引識別番号を決済装置へ送信し、取引識別番号によって識別される取引を行う支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
支払端末が表示する、取引識別番号をパターン化したバーコードまたはサイバーコード等のパターンコードを読み取り、取引識別番号を取得するパターンコード読み取り部をさらに備え、通信部は、パターンコード読み取り部が取得した取引識別番号を決済装置へ送信し、取引識別番号によって識別される取引を行う支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信してもよい。
光通信又は無線通信によって支払端末と通信し、取引識別番号を支払端末から受信する近距離通信部をさらに備え、通信部は、取引識別番号を決済装置へ送信し、取引識別番号によって識別される取引を行う支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信してもよい。
通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、処理部は、同期が取れた支払端末に対して、取引の請求処理を行ってもよい。
本発明の第１１の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、電話回線または専用回線を介して、請求端末と通信させる第１の通信モジュールと、無線電話通信を介して、支払端末と通信させる第２の通信モジュールと、取引の決済処理を行わせる処理モジュールとを備え、処理モジュールは、支払端末が行う取引を識別する取引識別番号を設定し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該コンピュータに送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
本発明の第１２の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信する決済装置における取引の決済方法であって、取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、取引識別番号を支払端末に送信する段階と、支払端末が取引識別番号を請求装置へ伝達し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置に送信した場合に、取引識別番号によって対応付けられた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第１３の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、取引識別番号を支払端末に送信する段階と、支払端末が取引識別番号をパターン化したバーコードまたはサイバーコード等のパターンコードを表示し、請求端末がパターンコードを読み取り、取引識別番号を取得し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置へ送信した場合に、取引識別番号によって対応付けられた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第１４の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、取引識別番号を支払端末に送信する段階と、支払端末が光通信又は無線通信によって取引識別番号を請求端末へ送信し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置へ送信した場合に、取引識別番号によって対応付けられた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、消費者が小売店で商品を購入し、商品の代金を支払う際、通信ネットワークを介して、電子的に決済を行うことができる。以下では、消費者をユーザと呼ぶ。
図１は、本実施形態の電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としてのレジ端末１０と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。通信回線１８は、レジ端末１０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。無線通信伝送路２８は、ユーザ端末２０とキャリアサーバ４０をつなぐ無線電話通信の伝送路である。通信回線３８は、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
レジ端末１０は、小売店においてユーザが購入した商品の代金を計算し、ユーザに代金の支払を請求する。図２は、レジ端末１０の概略図である。レジ端末１０は、顧客側表示部７００とレジ側表示部７０２と、レジ本体７０４、シンクロランプ７０６、近距離通信部の一例としての赤外線通信部７０８とを有する。また図示しないが、レジ端末１０は、電話回線または専用回線によってシンクロサーバ３０に接続する通信機能を有する。
顧客側表示部７００は、レジ端末１０の背面側に文字情報を表示する液晶またはＬＣＤ等の表示画面を有し、商品の代金の合計や、後述する「レジ番号」等を表示し、ユーザに通知する。レジ側表示部７０２は、商品の代金の計算過程や電子決済の処理過程を表示する。シンクロランプ７０６は後述する「シンクロ」状態が成立した時に、シンクロ状態を知らせるために点灯するランプである。赤外線通信部７０８は、ユーザのユーザ端末２０の赤外線通信部８０８との間で、赤外線通信によってデータ通信を行う。
ユーザ端末２０は、ユーザが購入した商品の代金をクレジットカードまたは銀行カード等のクレジット手段で支払を行うことを指示する。ユーザ端末２０の一例は、携帯電話等の無線電話通信手段である。ユーザ端末２０の他の例は、携帯電話等の無線通信手段と接続することにより通信を行うことのできる、ＰＤＡやノートブック型パソコン等の携帯端末である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。ユーザ端末２０は、アンテナ８００と、表示部８０２と、操作ボタン８０４と、ダイヤル用ボタン８０６と、赤外線通信部８０８とを有する。ユーザ端末２０は、アンテナ８００によって、無線通信伝送路２８を介して、キャリアサーバ４０と通信する。ユーザ端末２０は、データパケット通信機能を有し、デジタルデータを送受信することができる。表示部８０２は、データパケット通信機能により送受信する文字情報、画像情報を表示する。操作部８０４は、表示部８０２に表示されたメニューやボタンを選択する。ダイヤル用ボタン８０６は、電話番号やパスワード等を入力するためのボタンである。赤外線通信部８０８は、レジ端末１０の赤外線通部７０８との間でデータ通信を行う。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。したがって、ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０とデータ通信を行うことができる。
シンクロサーバ３０は、小売店とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０の情報を蓄積したレジデータベース５０と、ユーザ端末２０の情報を蓄積したユーザデータベース６０と、ユーザのクレジット口座または銀行口座の情報を蓄積したユーザ口座データベース７０と接続し、それぞれのデータベースから情報を検索し、取得することができる。シンクロサーバ３０、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、及びユーザ口座データベース７０は、クレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられてもよい。ユーザ口座データベース７０だけがクレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられ、シンクロサーバ３０が専用回線を介してユーザ口座データベース７０に接続してもよい。
シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。レジ端末１０とユーザ端末２０の間では、直接の通信手段を有しない。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得し、ユーザ端末２０との通信によって、商品取引の支払に関わる情報を取得する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０との通信と、ユーザ端末２０との通信との同期を取ることによって、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う。
図４は、シンクロサーバ３０の構成図である。シンクロサーバ３０は、決済を処理する処理部８０と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８２と、通信回線３８及び無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８４と、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０及びユーザ口座データベース７０にアクセスし、データベースの情報を検索するデータベース検索部８６とを有する。
本発明の電子決済システムの「シンクロ決済」と「シンクロ認証」の概要を説明する。
「シンクロ決済」とは、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では通信を行わず、レジ端末１０及びユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０を介して、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で、リアルタイムで通信の同期をとり、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う方法である。
電子決済システムにおいては、複数のレジ端末１０と複数のユーザ端末２０との間で取引の決済が行われるため、シンクロサーバ３０は、特定の取引に対して、当該取引の請求を行うレジ端末１０と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを特定し、レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させて、双方の間の取引について決済処理を行う必要がある。
レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させるために、特定の取引を識別する取引識別番号の一例として、「レジ番号」を用いる。レジ端末１０がシンクロサーバ３０に接続し、通信する際、シンクロサーバ３０はレジ番号を決め、レジ端末１０に送信する。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０から受信したレジ番号を顧客側表示部７００に表示し、ユーザにレジ番号を知らせる。
ユーザはユーザ端末２０を用いて、知らされたレジ番号を入力し、シンクロサーバ３０に接続する際、そのレジ番号を送信する。シンクロサーバ３０は、レジ番号を発行した複数のレジ端末１０の中で、ユーザ端末２０から受信したレジ番号に一致するレジ端末１０があれば、そのレジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させる。一致するレジ番号がなければ、ユーザ端末２０はどのレジ端末１０とも同期しない。このようにして、シンクロサーバ３０は、レジ番号で識別される特定の取引に対して、当該取引の請求を行うレジ端末１０と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを、レジ番号によって特定し、レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させて、決済処理を行う。したがって、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では直接通信を行うことなく、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済を行うことができる。
次に「シンクロ認証」の概要を説明する。レジ端末１０を使用するレジ担当者が、ユーザ端末２０のユーザが、ユーザ端末２０を所持する本人であるかどうかを認証したいとする。「シンクロ認証」とは、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では通信を行わず、レジ端末１０及びユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０を介して、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で通信の同期をとり、レジ端末１０がユーザ端末２０のユーザを認証する方式である。レジ端末１０とユーザ端末２０との間では、認証に関する情報が直接送受信されない。
ユーザ端末２０の一例である携帯電話は、携帯電話機に固有の発信電話番号を有し、電話をかけると必ず、固有の発信電話番号が用いられる。発信電話番号は携帯電話固有のものであり、その携帯電話以外から同じ発信者電話番号を用いて電話をかけることはできない。したがって、携帯電話が携帯電話の所持者によって使用される限りにおいて、携帯電話の発信電話番号をユーザの識別ＩＤとして用いることができる。すなわち携帯電話は運転免許証その他のＩＤカードの役目を果たしうる。
しかし、携帯電話の所持者が携帯電話を落として、他人がその携帯電話を使用すると、発信電話番号によって、携帯電話機を一意に特定できても、携帯電話の使用者が携帯電話の所持者本人であるかどうかは不明である。そこで、電子決済システムでは、ユーザデータベース６０に、携帯電話機の発信電話番号と携帯電話機の使用者の情報を対応づけたデータを格納し、携帯電話機の使用者が、所持者本人であるかどうかを認証する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と接続した際、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出し、その発信電話番号をもとにユーザデータベース６０を検索し、ユーザに関する情報を抽出し、ユーザを認証する。認証方式にはビジュアル認証やパスワード認証、音声認証などがあり、これらの認証方式を組み合わせて使うこともできる。
ビジュアル認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出し、レジ端末１０に送信し、レジ担当者にユーザが本人であるかどうかの認証を行わせる。パスワード認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からパスワード情報を抽出し、ユーザ端末２０にパスワード要求命令を送信し、ユーザにユーザ端末２０からパスワードを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。シンクロサーバ３０は送信されたパスワードとユーザデータベース６０に登録されたパスワードを照合し、認証の成否をレジ端末１０に送信する。音声認証では、パスワードの代わりに、登録ワードをユーザが発生した音声データをデータベースに記録しておき、ユーザにユーザ端末２０から登録ワードの発声データを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。
また、たとえばビジュアル認証で不十分である場合は、パスワード認証等の他の認証方式を組み合わせるなど、複合的な認証を行うことにより、認証の精度を上げることもできる。
「シンクロ認証」では、レジ端末１０とユーザ端末２０が直接には通信を行わず、レジ端末１０とユーザ端末２０の間でパスワード等の秘密情報がやりとりされない。レジ端末１０とユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０が認証処理を仲介することにより、レジ端末１０を使用するレジ担当者が、ユーザ端末２０を使用するユーザを間接的に認証することができる。そのため、ユーザは、パスワード等の秘密情報をレジ担当者に知られることなく、またユーザ端末２０からレジ端末１０にパスワード等のデータが送信されることなく、ユーザの認証が行われ、ユーザの個人情報が漏洩する心配がない。万一盗聴などにより、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間でやりとりされるデータが盗まれることがあっても、個人情報は全く送受信されないため、安全である。
「シンクロ決済」と「シンクロ認証」を組み合わせることにより、セキュリティが確保され、プライバシーが守られ、かつ信頼性の高い電子決済処理を実現することができる。また、携帯電話や携帯電話等と接続して通信のできる携帯端末は、ユーザがどこにでも持ち運びしやすいという携帯性と、どこにいても無線電話通信を用いて、通信が行えるという簡便性を有する。したがって、本実施形態の電子決済システムは、信頼性が高く、安全で、簡便な電子決済を可能とする。
以下、図５から図１３を参照しながら、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図５は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。レジ端末１０、ユーザ端末２０、及びシンクロサーバ３０の決済処理を時間に沿ってフローチャートで示し、レジ端末１０、ユーザ端末２０、及びシンクロサーバ３０間の相互の情報のやりとりを横方向の矢印で示す。図６から図１１は図５における処理の詳細を示すフローチャートである。図１２はレジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例、図１３はユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
以下、特に断らない限りは、レジ端末１０とシンクロサーバ３０の間の情報のやりとりは、通信回線１８を介して行われ、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０との間の情報のやりとりは、無線通信伝送路２８及び通信回線３８を介して行われる。レジ端末１０からシンクロサーバ３０へのアクセス方法は、電話回線からのダイアルアップでアクセスする方法、または専用回線を経由してサーバゲートにアクセスする方法のいずれであってもよい。ユーザ端末２０からシンクロサーバ３０へのアクセス方法は、ユーザ端末２０が携帯電話機である場合は、無線電話通信によって行われる。
図５を参照しながら、決済処理を説明する。小売店において、ユーザが商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子決済メニューを選択し、シンクロ決済を開始する（１００）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスする（１０２）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスしたとき、当該レジ端末に固有のレジ登録番号を送信する。
シンクロサーバ３０はレジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（１０４）。
図６を参照しながら、レジ端末情報照会１０４の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（１０４２）、レジ登録番号に合致するレジ端末のレジ端末情報を抽出する（１０４４）。レジ端末情報には、小売店名、店舗名、認証方式等が登録されている。認証方式には、ビジュアル認証方式、パスワード認証方式などがあり、レジ端末情報には、いずれの認証方式を使用するかが設定されている。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報に設定された認証方式を採用することを決定する（１０４６）。以下では、認証方式としてビジュアル認証方式の採用が決定されたとして説明を行う。さらに、シンクロサーバ３０は、当該レジ端末１０に対してレジ番号を割り当てる（１０４８）。レジ番号は、当該レジ端末１０がこれから行う決済を識別する番号である。
レジ番号は、たとえば乱数で発生した番号列であり、ユーザ端末２０からの入力の容易さのため、できるだけ短い桁数とする。しかし同じ時間に、複数のレジ端末１０又は複数のユーザ端末２０が、同一のレジ番号を使ってシンクロサーバ３０にアクセスすると、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０とユーザ端末２０の対応づけができなくなる。そのため、ある一定の時間では同じレジ番号が２回以上使われることはないようにレジ番号を割り当てる。しかし、ある一定の時間が過ぎると、同じレジ番号をレジ番号として再度使用してもよい。このようにすることにより、レジ番号の桁数を増やさなくても、レジ番号の一意性を保つことが可能である。
さらに、シンクロサーバ３０は、後述の「アクセス待ち」状態にあるレジ番号と同一のレジ番号を発行しないようにレジ番号の割り当てを制限する機能を備えることにより、より確実にレジ番号の衝突を防ぐことができる。
小売店の支店が多くある場合には、短い桁数のレジ番号では乱数で発生させたレジ番号に衝突が起きる場合もある。その場合、各支店のレジ番号は相互に衝突しない番号となるように、乱数の範囲を限定するなどの工夫で、レジ番号の衝突を回避することができる。
このように、レジ番号は、取引を識別する番号であっても、すべての取引に対して一意に定められるトランザクションＩＤのような長い桁数の番号ではなく、一時的に取引を識別することのできる短い桁数の番号である。
図５に戻り、レジ端末情報照会１０４の処理後の動作を説明する。シンクロサーバ３０は、当該レジ端末１０へレジ番号を配信する（１０６）。このとき、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が、このレジ番号を用いてアクセスしてくるのを待つ「アクセス待ち」状態になる。またレジ番号を配信されたレジ端末１０は「シンクロ待ち」状態にあると呼ぶ。
レジ端末１０は、シンクロサーバ３０から送信されたレジ番号を顧客側表示部７００に表示する（１０８）。レジ端末１０には図１２（ａ）の画面が表示され、レジ番号が表示されるとともに、ユーザ端末がこのレジ番号を使って、シンクロサーバ３０にアクセスするのを待つ「シンクロ待ち」状態にあることが表示される。レジ担当者は、レジ端末１０に表示されたレジ番号をユーザに通知する（１１０）。レジ担当者は、ユーザにレジ番号を口頭で伝えてもよい。またはレジ端末１０の顧客側表示部７００に表示されたレジ番号をユーザに見せてもよい。
レジ担当者は、図１２（ａ）の画面でキャンセルボタンを選択することにより、決済処理をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、通信の不良等の理由により、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０にアクセスできない場合、ユーザ端末２０がレジ番号を正しく送信したにもかかわらず、シンクロサーバ３０がシンクロを確立できない場合などに行われる。
ユーザ端末２０には、図１３（ａ）に示すレジ番号入力画面が表示され、ユーザはレジ担当者から通知されたレジ番号を入力する（１１２）。ユーザはレジ番号入力画面の送信ボタンを選択し、レジ番号をシンクロサーバ３０へ発信する（１１４）。またはキャンセルボタンを選択し、決済処理をキャンセルし、終了することもできる。このキャンセル処理は、通信の不調等の理由でレジ番号を正しく入力しても決済処理が進められない場合などに行われる。
シンクロサーバ３０はユーザ端末２０から発信されたレジ番号を受信し、レジ番号を照合する（１１６）。
レジ番号の照合によって実現されるレジ端末１０とユーザ端末２０の間の「シンクロ」状態について説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０がアクセスし、レジ番号を送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。「アクセス待ち」状態では、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０に割り当てたレジ番号と同一のレジ番号を用いてアクセスするユーザ端末２０があれば、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で１体１の「シンクロ」状態を確立させ、レジ端末１０とユーザ端末２０の同期を実現する。一つのレジ番号に対して、複数のユーザ端末２０からのアクセスをレジ端末１０に対応づけることはない。
シンクロサーバ３０の「アクセス待ち」状態はタイムアウト設定がなされ、ユーザ端末２０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもユーザ端末２０からレジ番号に対するアクセスがない場合、シンクロサーバ３０はレジ端末１０との接続を切断し、初期化する。このタイムアウト機能はユーザが誤ってレジ番号を入力した場合、またはユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間の通信状態が悪く、情報のやりとりが正常に行われない場合のために、トラブル回避のために設定される。
図７を参照しながら、レジ番号照合１１６の処理を説明する。図７において、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にあり、ユーザ端末からのアクセスがあり、ユーザ端末からレジ番号が送信されたかどうかを調べ（１１６２）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（１１６４）、もし経過した場合は、レジ端末１０との接続を切断し（１１６６）、終了する。このときレジ端末１０には接続が強制切断されたことを示す、図１２（ｂ）の画面が表示される。
ユーザ端末２０がレジ番号を送信した場合は、そのレジ番号に対応する「シンクロ待ち」状態のレジ端末１０があるかどうか調べ（１１６８）、もしなければ、ユーザ端末２０にレジ番号照合エラーメッセージを送信する（１１７０）。ユーザ端末２０はレジ番号エラーを示す、図１３（ｂ）の画面を表示する（１１７２）。ここでユーザがＯＫボタンを選択すると、１１２の処理に戻り、ユーザ端末２０は図１３（ａ）の画面を再表示し、レジ番号の再入力がユーザに促される。
ユーザ端末２０が送信したレジ番号と同一のレジ番号に対応する「シンクロ待ち」状態のレジ端末１０がある場合、シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０の「シンクロ」状態を確立し、レジ端末１０との通信とユーザ端末２０との通信の同期をとる（１１７４）。
図５に戻って説明する。シンクロ状態が確立すると、シンクロサーバ３０は、シンクロ信号をレジ端末１０に発信する（１１８）。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０からシンクロ信号を受信し、レジ端末１０のシンクロランプ７０６を点灯させる（１２０）。これにより、レジ担当者にシンクロ状態にあることを知らせることができる。
またシンクロサーバ３０は、シンクロが開始されると、ユーザ端末２０へ、レジ端末情報照会１０４においてレジデータベース５０から得たレジ端末情報を配信する。ユーザ端末２０は、図１３（ｃ）の画面を表示し、ユーザにシンクロしたレジ端末が間違いないかどうか確認させる（１２４）。ユーザがキャンセルボタンを押すと、レジ番号入力１１２の処理に戻る。このキャンセル処理は、ユーザがレジ番号を間違えて入力したため、誤ったレジ端末とシンクロした場合に、決済処理が先に進むのをキャンセルする場合などに用いる。
ユーザが、図１３（ｃ）で示したユーザ端末２０の画面のＯＫボタンを選択して、レジ端末情報を確認すると、ユーザ端末２０はレジ端末情報確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（１２６）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が送信したレジ端末情報確認信号を受信すると、ユーザ情報照会１２８の処理を行う。
図８を参照しながら、ユーザ情報照会１２８の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（１２８０）。ユーザ端末番号は、ユーザ端末２０が携帯電話の場合、発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０へアクセスし（１２８２）、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（１２８４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（１２８６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図１３（ｄ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９０）、終了する。
シンクロサーバ３０は、ユーザがユーザ端末２０におけるシンクロ決済のメニューを選択し、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０へ最初のアクセスを行ったときに、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出してもよい。また、シンクロサーバ３０は、ユーザがユーザ端末２０へレジ番号を入力して、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０へレジ番号を発信したときに、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出してもよい。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（１２９２）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（１２９４）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（１２９６）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図１３（ｅ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９８）、終了する。
ユーザの利用状況に問題がなければ、シンクロサーバ３０は次の処理を進める。図５に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会１０４で決定した認証方式に基づいて、「シンクロマルチ認証」を行う。シンクロマルチ認証は、シンクロサーバが、レジ端末１０とユーザ端末２０の間でシンクロ状態を確立した後に、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で行う複数の認証ステージを有する認証である。レジ端末１０とユーザ端末２０の間では、認証に関する情報がやりとりされず、レジ端末１０とシンクロサーバ３０の間、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間だけで、認証に関する情報がやりとりされる。シンクロサーバ３０が認証の仲介を行うことにより、ユーザがレジ担当者にユーザの個人認証情報を何ら交換せずに、レジ担当者がユーザ端末２０のユーザを認証することができる。
ここではレジ端末情報照会１０４において、認証方式としてビジュアル認証を採用することが決定された場合について、シンクロマルチ認証の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会１２８においてユーザデータベース６０からユーザの顔写真の画像を取得し、レジ端末１０に顔写真の画像データを配信する（１３０）。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０からユーザの顔写真画像データを受信し、ビジュアル認証を行う（１３２）。
図９を参照しながら、ビジュアル認証１３２の処理を説明する。レジ端末１０はユーザの顔写真画像を表示する（１３２０）。図１２（ｄ）はレジ端末１０の画面の表示例である。レジ担当者はユーザと顔写真とを見比べ、本人かどうかを確認する（１３２２）。本人かどうか疑わしい場合または高価な買い物である場合、レジ担当者は、図１２（ｄ）の画面でＤＯＵＢＴボタンを選択し、ＤＯＵＢＴ信号をシンクロサーバ３０に発信する（１３２４）。このとき、レジ端末１０は、図１２（ｅ）に示す、パスワード認証中である旨を示した画面を表示する。レジ担当者が、図１２（ｄ）のＯＫボタンを選択した場合、ビジュアル認証の処理１３２を終了する。
シンクロサーバ３０は、レジ端末１０からＤＯＵＢＴ信号を受信すると、パスワード認証を行うために、ユーザデータベース６０から認証に必要なデータを取得し、認証データを作成する（１３２６）。シンクロサーバ３０は、パスワード要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（１３２８）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（１３３０）、パスワード要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（１３３２）。ユーザ端末２０には、図１３（ｆ）に示す画面が表示され、ユーザはパスワードを入力する（１３３４）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したパスワードをシンクロサーバ３０に発信する（１３３６）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信したパスワードを受信し、パスワードが正しいかどうかを照合する（１３３８）。
ユーザ端末２０から送信されたパスワードに間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（１３４０）、そうでなければ、１３３０の処理に戻り、パスワードの要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（１３４４）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できない旨を伝える、図１３（ｇ）の画面を表示する（１３４６）。また認証不可メッセージをレジ端末１０に発信する（１３４２）。レジ端末１０はパスワード認証ができなかったことを示す画面を表示し（１３５０）、終了する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０及びレジ端末１０に認証不可メッセージを送った後、レジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除する（１３４８）。
パスワード認証におけるパスワード照合１３３８において、シンクロサーバ３０が、パスワードが正しいことを確認した場合、パスワード認証ＯＫ信号をレジ端末１０に発信する（１３４８）。レジ端末１０は、パスワード認証が成功したことを示す、図１２（ｆ）の画面を表示し（１３５０）、ビジュアル認証の処理１３２を終了する。
図５に戻って説明する。レジ端末１０はビジュアル認証処理１３２が終わると、購買金額の合計を含む購買金額情報をシンクロサーバ３０に発信する（１３４）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から購買金額情報を受信すると、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６を行う。
図１０を参照しながら、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会１２８においてユーザデータベース６０から取得した、ユーザのクレジットカードまたは銀行カード等の利用可能金額と、レジ端末１０が送信した購買金額とを比較し（１３６２）、購買金額が利用可能金額を超えないならば、照合を終了する。購買金額が利用可能金額を超えているならば、ユーザ端末２０ヘッセージ「ご利用金額を超えています」を発信し（１３６４）、レジ端末１０とユーザ端末２０との間のシンクロ状態を解除する（１３６６）。このとき、ユーザ端末２０には、利用限度額を超えていることを伝える、図１３（ｈ）の画面が表示される。
図５に戻り、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理後の処理過程を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０に、購買金額を含む合計金額情報を発信する（１３８）。ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から合計金額情報を受信すると、購買最終確認処理１４０を行う。
図１１を参照しながら、購買最終確認処理１４０を説明する。ユーザ端末２０は、図１３（ｉ）の画面を表示して、購買合計金額を表示する（１４０２）。ユーザは購買合計金額が正しいかどうか確認し（１４０４）、正しければ画面のＯＫボタンを選択し、購買最終確認処理１４０を終了する。ユーザは、購買合計金額が正しくなければ、キャンセルボタンを選択する。ユーザがキャンセルボタンを選択した場合、ユーザ端末２０は、決済がキャンセルされたことを示す、図１３（ｊ）の画面を表示し（１４０６）、キャンセル信号をシンクロサーバ３０に発信する（１４０８）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からキャンセル信号を受信すると、レジ端末にキャンセル信号を発信する（１４１０）。レジ端末１０は、図１２（ｇ）に示す、決済がユーザによってキャンセルされた旨を表示する画面を表示する（１４１２）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０にキャンセル信号を発信した後、レジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロを解除する（１４１４）。
図５に戻り、購買最終確認１４０の処理後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（１４２）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から購買最終確認信号を受信すると、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（１４４）。決済が完了すると、シンクロサーバ３０は、決済完了通知をレジ端末１０に発信し（１４６）、ユーザ端末２０に領収書を発信する（１５０）。レジ端末１０は、決済が完了したことを示す、図１２（ｈ）の画面を表示する（１４８）。ユーザ端末２０は、決済が完了したことを示す、図１３（ｋ）の画面を表示する（１５２）。
上記の決済処理の説明において、シンクロサーバ３０が決済完了通知１４６をレジ端末１０に送信する際、シンクロサーバ３０が、当該取引の支払を行ったユーザ端末２０のユーザに関する一部の属性情報をユーザデータベース６０から抽出し、レジ端末１０に送信してもよい。レジ端末１０に送られるユーザの属性情報は、たとえば、ユーザの性別、年齢などの属性に関する情報であり、名前、住所、クレジットカード番号などの個人情報は含まれないことが好ましい。レジ端末１０は、当該取引の支払を行ったユーザに関する情報を取得し、小売店のデータベースに取引された商品の内容とユーザ情報を購買履歴として蓄積してもよい。したがって、小売店は、データベースに蓄積された購買履歴情報から、特定の商品を購入するユーザの年齢層など、ユーザの購買行動を抽出することができ、商品のマーケティングに利用することができる。
また、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から商品の購入合計金額を受信したが、購買した商品の名前や単価等、購買した商品に関する詳細な情報を受信し、ユーザデータベース６０にユーザの購買履歴として記録してもよい。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０にユーザの購買履歴を問い合わせ、シンクロサーバ３０から購買履歴を受信することができる。
本実施形態の電子決済システムの決済処理の機能及び動作は以上述べた通りである。上述の決済のやりとりにおいて、通信が途絶えるなどの通信障害が起きた場合は、全ての処理にかかる情報や一時データ等を初期化して終了する。
上述の決済処理において、レジ担当者がレジ番号を口頭でユーザに伝えるか、またはレジ端末１０の顧客側表示部７００に表示されたレジ番号をユーザに見せるが、レジ番号をユーザまたはユーザ端末２０に伝える方法は、これに限られない。レジ端末１０が受信したレジ番号は、レジ端末１０の赤外線通信部７０８から、ユーザ端末２０の赤外線通信部８０８に送信されてもよい。これにより、ユーザはレジ番号をユーザ端末２０に入力する手間が省け、またレジ番号の入力間違いすることがなくなる。また、レジ端末１０からユーザ端末２０へレジ番号を送信する手段として、レジ端末１０及びユーザ端末２０が、近距離通信部の一例として無線通信部を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような、携帯機器用の無線通信を用いて、レジ番号を送受信してもよい。
上述の決済処理において、シンクロサーバ３０が行う、レジ端末情報照会１０４、レジ番号照合１１６、ユーザ情報照会１２８、購買金額と利用可能金額の照合１３６、決済処理１４４の処理等は、シンクロサーバ３０の決済処理部８０及びデータ検索部８６が行う。
また、シンクロサーバ３０がレジ端末１０と行うデータ通信である、レジ端末１０からのアクセス受信１０２、レジ端末１０へのレジ番号発信１０６、レジ端末１０へのシンクロ信号配信１１８、レジ端末１０へのユーザ顔写真画像配信１３０、レジ端末１０からの購買金額情報受信１３４、決済完了通知１４６の処理は、シンクロサーバ３０の第１の通信部８２が行う。
また、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０と行うデータ通信である、ユーザ端末２０からのレジ番号受信１１４、ユーザ端末２０へのレジ端末情報配信１２２、ユーザ端末２０からのレジ端末情報確認信号受信１２６、ユーザ端末２０への合計金額情報発信１３８、ユーザ端末２０からの購買最終確認信号受信１４２、ユーザ端末２０への領収書通知１５０の処理は、シンクロサーバ３０の第２の通信部８４が行う。
本実施形態の電子決済システムにおいて用いられる「シンクロマルチ認証」について説明を補足する。本実施形態では、認証方式を複数組み合わせた複合的な認証を行うことができる。シンクロマルチ認証方式において、ユーザはユーザデータバース６０にあらかじめパスワードを複数登録する。通常、クレジットカードやキャッシュカード等の暗証番号として４桁の数字が用いられるが、ユーザは、記憶しやすいように、単純な数字の組み合わせや、生年月日、電話番号などを用いるため、他人に容易に知られ、不正利用されることがある。「シンクロマルチ認証」方式においては、ユーザは、自分しか知らない情報、たとえば自分の母親の旧姓、祖父または祖母の名前、自分の本籍地の町名などを登録しておく。シンクロサーバ３０は、それらの登録情報の中から一つをランダムに選び、その登録情報を問い合わせる質問をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０の使用者が本人でない限りは、ランダムに質問される内容に対して正しく答えることができない。このように、顔写真による認証に疑いがあれば、さらにランダムにパスワードを問い合わせることができるので、認証の精度を確実に上げることができる。またユーザにとっては、数字の組み合わせのような覚えにくいパスワードではなく、本人しか知らない情報をパスワードに用いることができ、忘れることや覚え間違いをすることがないという利点がある。またシンクロサーバ３０がユーザ端末２０とレジ端末１０の間で、認証を仲介するため、ユーザ端末２０からレジ端末１０にはパスワードの情報が一切流れることはない。したがってユーザはパスワードを、レジ担当者には知られる心配が全くなく、安心してパスワードを利用できるという利点がある。
本実施形態の電子決済システムにおいては、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザは携帯電話や携帯端末等の無線通信機能を有する携帯機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の電子決済システムについて説明する。第１の実施形態では、シンクロサーバ３０がレジデータベース５０に格納されたレジ端末情報を検索し、小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式を抽出し、抽出された認証方式に基づいてユーザを認証した。第２の実施形態では、ユーザまたはユーザ端末２０が認証方式を指定することができ、ユーザ指定の認証方式とレジ端末指定の認証方式とに基づいてユーザを認証する方式を決定する点が第１の実施形態とは異なる。第１の実施形態と同じ構成と動作については説明を省略する。
図１４は、レジデータベース５０に格納されたレジ端末情報６０００の一例を示す図である。レジ端末情報６０００にはレジ端末１０を識別するレジ登録番号、小売店名、店舗名、レジ端末番号、小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式が格納される。認証方式はたとえば、ビジュアル認証とパスワード認証の両方を行うことが指定されている。図１９は、レジ端末情報６０００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式として、認証なし、ビジュアル認証またはパスワード認証、ビジュアル認証のみ、パスワード認証のみ、ビジュアル認証かつパスワード認証など、ビジュアル認証とパスワード認証の少なくとも１つを用いた認証方式を指定するタイプの他、購買金額がたとえば１万円以上であるなら、ビジュアル認証かつパスワード認証を行い、それ以外の場合は、ビジュアル認証を行うなど、購買金額に基づいて、認証方式を変えるタイプなどがある。
図１５は、ユーザデータベース６０に格納されたユーザ情報６０１０の一例を示す図である。ユーザ情報６０１０には、ユーザ端末２０のユーザ端末識別番号、たとえば発信電話番号と、ユーザの属性情報と、ユーザの電子決済の利用状況と、クレジットカードまたは銀行カードの番号と、決済可能金額と、ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式と、ユーザが登録する認証データとが格納される。ユーザの属性情報は、属性情報ファイル６０２０に格納され、ユーザの電子決済の利用状況は、利用状況ファイル６０３０に格納され、ユーザが登録する認証データは認証データファイル６０４０に格納される。
図１６は、属性情報ファイル６０２０の一例を示す図である。ユーザの氏名、年齢、性別、住所、職業などが格納される。図１７は、利用状況ファイル６０３０の一例を示す図である。電子決済の購買日時、購買識別番号、購買金額、クレジットカードまたは銀行カードの決済完了日が購買履歴として格納される。図１８は、認証データファイル６０４０の一例を示す図である。認証データとして、ユーザだけが知っている情報を登録する。たとえば、祖父の名前、祖母の名前、母の旧姓、自分の本籍地の町名、自分が好きな作家、卒業した小学校などである。登録した認証データをランダムに選び、選んだ認証データを問い合わせる質問、たとえば「あなたのお母さんの旧姓は何ですか？」のような質問をユーザにすることによって、ユーザが本人であるかどうかを確かめることができる。
図２０は、ユーザ情報６０１０の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式として、タイプＵ１は、認証指定なしであり、この場合、レジ端末１０が指定する認証方式が用いられる。タイプＵ２は、パスワード認証追加であり、ユーザが必ずパスワードによる認証を行いたい場合に用いる。タイプＵ３は、ビジュアル認証拒否であり、ユーザがレジ担当者に顔写真データによる認証を行わせたくない場合に用いる。タイプＵ４は、購買金額がたとえば５千円以上であるなら、パスワード認証を必ず行い、それ以外の場合は、認証指定をしないなど、購買金額に基づいて、認証方式を変えるタイプである。
図２１は、レジ端末１０が指定する認証方式とユーザ端末２０が指定する認証方式に基づいて、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で合意される認証方式を説明する図である。ユーザが認証方式を指定しない場合、レジ端末１０が指定する認証方式が実際に行われる。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０が認証なしを指定した場合、認証は行われない。これは少額決済の場合など認証なしで電子決済を進める場合に用いられる。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の少なくとも一つが行われる。たとえば、レジ端末１０の担当者が、ビジュアル認証かパスワード認証のいずれかを選んでもよく、または、ビジュアル認証によってはユーザを認証することが難しい場合にパスワード認証を行ってもよい。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、ビジュアル認証だけが実際に行われる。ビジュアル認証によってユーザを認証できない場合でも、パスワード認証が行われることはない。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、パスワード認証だけが実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。たとえば、ビジュアル認証でユーザを認証できたとしても、認証の精度を上げるため、パスワード認証がさらに行われる。
次に、ユーザがパスワード認証の追加を指定する場合を説明する。パスワード認証の追加を設定することにより、たとえばユーザ端末２０の一例である携帯電話や携帯端末を落としたり、放置したり、盗まれた場合でも、他人がユーザ端末２０を盗用して、不正に電子決済を行うことを防止することができる。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。ビジュアル認証だけではユーザが指定する認証の精度と合わないため、ビジュアル認証でユーザを認証できたとしても、認証の精度を上げるため、パスワード認証がさらに実行される。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。レジ端末１０はビジュアル認証のみを指定したが、ユーザはビジュアル認証だけでなく、パスワードの認証を追加して精度の高い認証を行うことを要求しているから、パスワード認証がビジュアル認証と組み合わされて実行される。このように、レジ端末１０が要求する認証精度よりも高い認証精度をユーザが要求した場合、認証精度の高い方の認証方式が実際に行われる。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証精度が一致するため、パスワード認証だけが実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証精度が一致し、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。
次に、ユーザがビジュアル認証を拒否する指定をした場合を説明する。ユーザはビジュアル認証拒否の設定を行うことにより、レジ端末１０に顔写真データが表示され、認証が行われるのを拒否することができる。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ユーザがビジュアル認証を望まないため、パスワード認証のみが実際に行われる。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証方式が合わないため、認証が拒絶され、ユーザは認証されない。したがって、電子決済は行われない。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、パスワード認証が実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、レジ端末１０が要求するビジュアル認証をユーザが拒否するため、レジ端末１０とユーザの間で認証方式の合意が形成されないため、認証が拒絶され、ユーザは認証されず、電子決済は行われない。
図２２は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図２３から図２７は図２２における処理の詳細を示すフローチャートである。
図２２を参照しながら、決済処理を説明する。小売店において、ユーザが商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子決済メニューを選択し、シンクロ決済を開始する（１００）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスする（１０２）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスしたとき、当該レジ端末に固有のレジ登録番号を送信する。
シンクロサーバ３０はレジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（１０４）。
図２３を参照しながら、レジ端末情報照会１０４の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（１０４２）、レジ登録番号に合致するレジ端末のレジ端末情報を抽出する（１０４４）。レジ端末情報には、図１４に一例を示すように、レジ登録番号に対応づけて、小売店名、店舗名、店内のレジ端末番号、認証方式等が登録されている。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報からレジ端末が指定する認証方式を抽出する（１０４６）。レジ端末が指定する認証方式は、図１９に一例を示すように、ビジュアル認証、パスワード認証等の複数の認証方式の組み合わせ、または決済金額によって認証方式を変える方式などである。さらに、シンクロサーバ３０は、当該レジ端末１０に対してレジ番号を割り当てる（１０４８）。レジ番号は、当該レジ端末１０がこれから決済を行う取引の識別番号である。
図２２に戻り、レジ端末情報照会１０４の処理後、シンクロサーバ３０が当該レジ端末１０へレジ番号を配信する処理（１０６）、レジ端末１０がレジ番号を表示する処理（１０８）、レジ担当者がレジ番号をユーザへ通知する処理（１１０）、ユーザが通知されたレジ番号を入力する処理（１１２）、ユーザ端末２０がレジ番号をシンクロサーバ３０へ発信する処理（１１４）、シンクロサーバ３０がレジ番号を受信して照合する処理（１１６）、シンクロサーバ３０がシンクロ信号をレジ端末１０へ発信する処理（１１８）、レジ端末１０がシンクロ信号を受信し、レジ端末１０のシンクロランプ７０６を点灯させる処理（１２０）、シンクロサーバ３０が、シンクロが開始された後、ユーザ端末２０へレジ端末情報を配信する処理（１２２）、ユーザがシンクロしたレジ端末に間違いないかどうか確認する処理（１２４）、及びユーザ端末２０がレジ端末情報確認信号をシンクロサーバ３０に発信する処理（１２６）については、図５に示した第１の実施形態の対応する処理と同じ動作であるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が送信したレジ端末情報確認信号を受信すると、ユーザ情報照会１２８の処理を行う。図２４を参照しながら、ユーザ情報照会１２８の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（１２８０）。ユーザ端末番号は、ユーザ端末２０が携帯電話の場合、発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０へアクセスし、ユーザ端末番号に対応づけられたユーザ情報を検索する（１２８２）。ユーザデータベース６０にユーザ端末番号と対応づけられるユーザ情報が存在するか否かを調べ、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうかを確認する（１２８４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（１２８６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す画面が表示され、シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９０）、処理を終了する。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報６０１０を抽出する（１２９２）。図１５に示すように、ユーザ情報６０１０には、ユーザの属性情報と、ユーザの電子決済の利用状況と、クレジットカードまたは銀行カードの番号と、決済可能金額と、ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式とが格納されている。シンクロサーバ３０はユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式を抽出する（１２９３）。ユーザまたはユーザ端末２０が認証方式として設定する内容は、図２０に一例を示すように、パスワード認証追加のように高い認証精度を要求したり、ビジュアル認証拒否のように特定の認証方式を拒否したり、決済金額によって認証方式を変えるなどである。次に、利用状況ファイル６０３０に格納されたユーザの電子決済の利用状況に関する情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（１２９４）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（１２９６）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す画面が表示され、シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９８）、処理を終了する。
ユーザの利用状況に問題がなければ、シンクロサーバ３０は次の処理を進める。図２２に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から購買金額の合計を含む購買金額情報を受信する（１３４）。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会１０４で抽出したレジ端末１０が指定する認証方式と、ユーザ情報照会１２８で抽出したユーザ端末２０が指定する認証方式とに基づいて、「シンクロマルチ認証」によってユーザ認証を行う（１３５）。「シンクロマルチ認証」については、第１の実施形態で述べた通りであるが、本実施形態では、レジ端末１０とユーザ端末２０の双方がそれぞれ認証方式を指定することができ、レジ端末１０とユーザ端末２０とが要求する認証方式を調整させ、合意できる認証方式を決定して、ユーザ認証を行う点が異なる。
図２５を参照しながら、ユーザ認証１３５の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０が指定する認証方式と、ユーザ端末２０が指定する認証方式とに基づいて、実際に行われる認証方式を決定する（７０００）。図２１に一例を示したように、レジ端末１０とユーザ端末２０がそれぞれ指定する認証方式を調整させて、実際に行われる認証方式を決定する。レジ端末１０とユーザ端末２０がそれぞれ指定する認証方式に適合する認証方式が存在しない場合（７００２）、シンクロサーバ３０は認証不適合を示すメッセージをユーザ端末２０に発信し、ユーザ端末２０は認証方式の不適合のため、認証が拒絶されたことを示す画面が表示され（７００４）、処理が終了する。適合する認証方式が存在する場合、処理７００６に進み、決定された認証方式に基づいてユーザ認証を行う（７００６）。
一例として、レジ端末情報照会１０４において、レジ端末１０が指定する認証方式としてビジュアル認証またはパスワード認証が抽出され、ユーザ情報照会１２８において、ユーザ端末２０が指定する認証方式としてパスワード認証追加が抽出された場合を説明する。この場合、ユーザがパスワード認証を追加して認証精度を上げることを要求しているので、レジの担当者とユーザの間で合意できる認証方式はビジュアル認証かつパスワード認証となる。すなわちビジュアル認証を行った上で、さらにパスワード認証が行われ、認証精度が確保される。図２６は、ビジュアル認証を行った上でパスワード認証が追加して行われる場合のユーザ認証処理７００６のフローチャートである。シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出する（７００７）。シンクロサーバ３０はレジ端末１０に顔写真の画像データを配信する（７００８）。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０から受信したユーザの顔写真画像を表示する（７０１０）。レジ担当者はユーザと顔写真とを見比べ、本人かどうかを確認する（７０１２）。本人かどうか疑わしい場合、レジ担当者の指示により、レジ端末１０は認証不可メッセージをシンクロサーバ３０に発信し（７０１８）、認証不可であることを画面に表示する（７０１６）。顔写真により本人であることが認証された場合、レジ担当者の指示により、レジ端末１０はビジュアル認証が成功したことを示す信号をシンクロサーバ３０へ発信する（７０１３）。このとき、レジ端末１０は、パスワード認証中である旨を示した画面を表示する。シンクロサーバ３０は、ビジュアル認証の成功を示す信号をレジ端末１０から受信し、パスワード認証（７０１４）を行う。
図２７は、パスワード認証７０１４の処理のフローチャートである。シンクロサーバ３０は、パスワード認証を行うために、ユーザデータベース６０から認証に必要なデータを取得し、認証データを作成する（１３２６）。認証データは、図１８に一例を示したようなユーザが登録した認証情報に基づいて、登録認証情報を問い合わせる質問の形式で作成される。登録された認証情報はユーザ本人だけが知る個人情報である。またユーザが登録した認証情報がランダムに選ばれて質問されるため、認証情報が盗まれて悪用される可能性は低い。処理１３２８以下のパスワード認証処理は、図９に示した第１の実施形態の同一符号の処理と同じであるから、説明を省略する。
図２２に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から受信した購買金額情報に基づいて、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６を行う。購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６は、ユーザ認証１３５の前に行ってもよい。購買金額と利用可能金額の照合の処理（１３６）、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０に購買金額を含む合計金額情報を発信する処理（１３８）、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０から合計金額情報を受信し、購買の最終確認を行う処理（１４０）、ユーザ端末２０が購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する処理（１４２）、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０から購買最終確認信号を受信し、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理（１４４）、シンクロサーバ３０が決済完了通知をレジ端末１０に発信する処理（１４６）、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０に領収書を発信する処理（１５０）、レジ端末１０が決済完了画面を表示する処理（１４８）、及びユーザ端末２０が決済完了画面を表示する処理（１５２）については、第１の実施形態と同じであるから説明を省略する。
シンクロマルチ認証に基づくユーザ認証１３５の他の例を説明する。レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定し、ユーザ端末２０がビジュアル認証を拒否する指定を行った場合、実際に行われる認証方式はパスワード認証のみとなる。この場合、シンクロサーバ３０は、ユーザがビジュアル認証を拒否したため、代わりにパスワード認証が行われることをレジ端末１０へ通知する。レジ端末１０は、ユーザによりビジュアル認証が拒否されたため、代わりにパスワード認証を行うことを画面に表示する。以下、図２７と同じパスワード認証７０１４の処理が行われる。
シンクロマルチ認証に基づくユーザ認証１３５の他の例をさらに説明する。レジ端末１０またはユーザ端末２０が購買金額に基づいて認証方式を変えることを指定した場合である。一例として、購買金額が許容金額以上である場合に、ビジュアル認証とパスワード認証を行い、購買金額が許容金額以下である場合、ビジュアル認証のみを行う認証方式を指定した場合を考える。レジ端末１０とユーザ端末２０の両方が、購買金額が許容金額を超えるか否かによって認証方式を変えることを指定した場合、レジ端末１０とユーザ端末２０が指定する許容金額のどちらか小さい方の金額を許容金額として、認証方式を切り変えるようにすればよい。シンクロサーバ３０は、ユーザの購買金額が許容金額を超えるか否かを判断し、許容金額を超える場合は、図２６と同じユーザ認証の処理７００６を行う。許容金額を超えない場合、ビジュアル認証のみを行うか、図９で示した第１の実施形態のビジュアル認証１３２の処理のように、ビジュアル認証が成功した場合は、パスワード認証を行わないで決済を進め、ビジュアル認証によってはユーザが本人であるかどうか確認が取れない場合にのみ、パスワード認証をさらに行う。
上記の説明では、「マルチ認証」の一例として、ビジュアル認証とパスワード認証の組み合わせを説明したが、認証方式として、音声認証を組み合わせに加えてもよい。パスワード認証ではユーザはパスワードをユーザ端末２０から入力する手間がかかるが、音声認証ではユーザは、ユーザ端末２０の一例である携帯電話に音声を入力するだけで、予め登録された音声データとの照合が取られるため、入力の手間がなく、簡便に認証を行うことができる。
本実施形態の電子決済システムにおいては、レジ端末１０とユーザ端末２０の双方が認証方式を指定し、小売店またはレジ担当者と、ユーザとの間で合意できる認証方式を決定し、ユーザを認証することができる。したがって、ユーザが要求する認証方式と認証精度、レジ担当者や小売店が要求する認証方式や認証精度を調整できる。また、購買金額によって認証方式を変更することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の電子決済システムについて説明する。第１及び第２の実施形態では、シンクロサーバ３０が取引を識別する取引識別番号の一例であるレジ番号をレジ端末１０へ送信し、レジ端末１０がレジ番号を表示するなどの手段により、ユーザに伝え、ユーザがレジ番号をユーザ端末２０に入力し、ユーザ端末２０がレジ番号をシンクロサーバ３０へ送信した。これにより、レジ番号によって当該取引を行うレジ端末１０とユーザ端末２０が識別され、レジ端末１０とユーザ端末２０の通信が同期し、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で取引の決済が行われる。第３の実施形態では、シンクロサーバ３０が取引識別番号をユーザ端末２０へ送信し、ユーザ端末２０が取引識別番号をレジ端末１０へ伝達し、レジ端末１０が取引識別番号をシンクロサーバ３０へ送信することにより、取引識別番号によって当該取引を行うレジ端末１０とユーザ端末２０の通信の同期が取られ、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で取引の決済が行われる点が第１及び第２の実施形態とは異なる。第１及び第２の実施形態とは異なる部分についてのみ説明する。
図２８は、レジ端末１０の概略図である。第１及び第２の実施形態とは異なり、レジ端末１０は、バーコードや、２次元バーコードであるサイバーコード等のパターンコードを読み取るパターンコード読み取り部７１０をさらに備える。パターンコード読み取り部７１０は、ユーザ端末２０が表示部８０２に表示するパターンコードを読み取る。
図２９は、ユーザ端末２０の表示部８０２にバーコードが表示された例を説明する図である。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０から受信した取引識別番号をバーコードに変換して表示部８０２に表示する。表示部８０２には「レジでコードを読み取らせてください」などのメッセージが同時に表示され、ユーザ端末２０のユーザは、表示されたバーコードをレジ端末１０の担当者に提示し、レジ端末１０の担当者はパターンコード読み取り部７１０を用いてユーザ端末２０の表示部８０２に表示されたバーコードを読み取り、レジ端末１０へ取引識別番号を入力させる。ユーザがレジ端末１０のパターンコード読み取り部７１０を操作して、ユーザ端末２０の表示部８０２に表示されたバーコードを読み取らせてもよい。
図３０は、ユーザ端末２０の表示部８０２にサイバーコードが表示された例を説明する図である。ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から受信した取引識別番号を２次元のパターンコードであるサイバーコードに変換して表示部８０２に表示する。レジ端末１０のパターンコード読み取り部７１０は表示部８０２に表示されたサイバーコードを読み取り、取引識別番号を取得し、レジ端末１０へ入力する。
図３１は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。小売店において、ユーザが商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子決済メニューを選択し、シンクロ決済を開始する（１００）。ユーザはユーザ端末２０から電子決済メニューを選択し、シンクロ決済を開始する（１０１）。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０へアクセスする（２０２）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末識別番号の一例として発信電話番号に基づいて、ユーザ情報を照会する（１２８）。ユーザ情報照会１２８の処理は第１または第２の実施形態と同じであるから説明を省略する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が行う取引に固有の取引識別番号を割り当て、ユーザ端末２０へ発信する（２０６）。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０から受信した取引識別番号をパターンコードの一例であるバーコードに変換し、表示部８０２に表示する（２０８）。ユーザはユーザ端末２０の表示部８０２に表示されたバーコードをレジ端末１０の担当者に提示する（２１０）。レジ端末１０の担当者は、パターンコード読み取り部７１０を用いて、ユーザ端末２０の表示部８０２に表示されたバーコードを読み取る（２１２）。読み取られたバーコードは取引識別番号に変換され、レジ端末１０に入力される。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０へアクセスし、レジ端末１０に固有のレジ登録番号を送信し、ユーザ端末２０から得た取引識別番号をシンクロサーバ３０へ発信する（２１４）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（１０４）。レジ端末情報照会１０４の処理は第１及び第２の実施形態と同じであるから説明を省略する。
レジ端末情報照会１０４の処理後、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から受信した取引識別番号を照合する（１１６）。
シンクロサーバ３０は、レジ端末１０がアクセスし、取引識別番号を送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。「アクセス待ち」状態では、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が行う取引に割り当てた取引識別番号と同一の取引識別番号を用いてアクセスするレジ端末１０があれば、同一の取引識別番号で対応づけられるレジ端末１０とユーザ端末２０の間で１体１の「シンクロ」状態を確立させ、レジ端末１０とユーザ端末２０の同期を実現する。
取引識別番号は、取引識別番号によって識別される取引を行うレジ端末１０とユーザ端末２０とを対応付けて、通信の同期させるために使われる。したがって、シンクロサーバ３０が発行した取引識別番号に対して「シンクロ」が確立され、「アクセス待ち」が解除されると、同一の取引識別番号を他の取引に用いても問題はない。取引識別番号は、取引を識別する番号であっても、すべての取引に対して一意に定められるトランザクションＩＤのような長い桁数の番号である必要はなく、取引に対して割り当てられ、「シンクロ」が確立されるまでの時間に、一意性が保たれていれば十分である。
シンクロサーバ３０の「アクセス待ち」状態はタイムアウト設定がなされ、レジ端末１０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもレジ端末１０から取引識別番号に対するアクセスがない場合、シンクロサーバ３０はユーザ端末１０との接続を切断し、初期化する。このタイムアウト機能はレジ端末１０のパターンコード読み取り部７１０がパターンコードを読み取れない場合、またはレジ端末１０とシンクロサーバ３０の間の通信状態が悪く、情報のやりとりが正常に行われない場合のために、トラブル回避のために設定される。
図３２を参照しながら、レジ番号照合１１６の処理を説明する。図３２において、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にあり、ユーザ端末からのアクセスがあり、レジ端末１０から取引識別番号が送信されたかどうかを調べ（２１６２）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（２１６４）、もしタイムアウト時間が経過した場合は、ユーザ端末２０との接続を切断し（２１６６）、終了する。
レジ端末１０が取引識別番号を送信した場合は、その取引識別番号に対応する「シンクロ待ち」状態のユーザ端末２０があるかどうか調べ（１１６８）、もしなければ、レジ端末１０に取引識別番号照合エラーメッセージを送信する（２１７０）。レジ端末１０は取引識別番号エラーを示す画面を表示する（２１７２）。レジ端末１０の担当者は再度バーコードの読み取りを行う（２１２）。
レジ端末１０が送信した取引識別番号と同一の取引識別番号に対応する「シンクロ待ち」状態のユーザ端末２０がある場合、シンクロサーバ３０は取引識別番号で対応付けられたレジ端末１０とユーザ端末２０の「シンクロ」状態を確立し、レジ端末１０との通信とユーザ端末２０との通信の同期をとる（２１７４）。
図３１に戻って、シンクロサーバ３０がシンクロ信号をレジ端末１０へ発信する処理（１１８）、レジ端末１０がシンクロ信号を受信し、レジ端末１０のシンクロランプ７０６を点灯させる処理（１２０）、シンクロサーバ３０が、シンクロが開始された後、ユーザ端末２０へレジ端末情報を配信する処理（１２２）、ユーザがシンクロしたレジ端末に間違いないかどうか確認する処理（１２４）、及びユーザ端末２０がレジ端末情報確認信号をシンクロサーバ３０に発信する処理（１２６）、シンクロサーバ３０がレジ端末１０から購買金額情報を受信する処理（１３４）、シンクロサーバ３０によるユーザ認証処理（１３５）、シンクロサーバ３０による購買金額と利用可能金額の照合の処理（１３６）、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０に合計金額情報を発信する処理（１３８）、ユーザ端末２０が購買の最終確認を行う処理（１４０）、ユーザ端末２０が購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する処理（１４２）、シンクロサーバ３０による決済処理（１４４）、シンクロサーバ３０が決済完了通知をレジ端末１０に発信する処理（１４６）、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０に領収書を発信する処理（１５０）、レジ端末１０が決済完了画面を表示する処理（１４８）、及びユーザ端末２０が決済完了画面を表示する処理（１５２）については、図２２に示した第２の実施形態と同じであるから説明を省略する。
上記の説明では、ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０から受信した取引識別番号をバーコード、サイバーコード等のパターンコードで表示したが、ユーザ端末２０が赤外線通信などの光通信手段やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離の無線通信手段を用いて、レジ端末１０と通信し、取引識別番号をレジ端末１０へ送信してもよい。
本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザ端末２０が、シンクロサーバ３０から割り当てられた取引識別番号を受信し、バーコード、サイバーコード等のパターンコードで表示させ、レジ端末１０に読み取らせる。レジ端末１０は読み取ったパターンコードから取引識別番号を取得し、シンクロサーバ３０へ送信することにより、取引識別番号によってユーザ端末２０とレジ端末１０とが対応づけられ、対応付けられたユーザ端末２０とレジ端末１０との間で決済が行われる。したがって、取引識別番号をユーザが入力する手間がないため、簡便に電子決済を行うことができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが自動販売機から商品を購入する場合に、商品の代金の決済を、ネットワークを介して行うことができる。
図３３は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としての自動販売機１６と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
自動販売機１６は、通信回線を介して、シンクロサーバ３０に接続することができる。自動販売機１６からシンクロサーバ３０への通信方法としては、電話回線による通信、専用回線による通信、無線電話通信のいずれの通信手段を用いてもよい。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図３４は、自動販売機１６の概略図である。自動販売機１６は、商品を選択するボタン９００と、電子決済操作部９０２と、硬貨を入金するコイン挿入部９０４と、商品の取り出し口９０６とを有する。電子決済操作部９０２は、電子決済の過程を表示する表示部９０８と、電子決済の開始を指示する開始ボタン９１０と、電子決済のキャンセルを指示するキャンセルボタン９１２とを有する。
以下、図３５及び図３６を用いて、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図３５は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図３６は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図３５を参照しながら、決済処理を説明する。ユーザは、ユーザ端末２０の電子決済メニューを選択し（４０１）、自動販売機１６の開始ボタン９１０を押し、電子決済を開始する（４００）。自動販売機１６は、シンクロサーバ３０へアクセスする（４０２）。自動販売機１６はシンクロサーバ３０へアクセスしたとき、当該自動販売機１６に固有のレジ登録番号を送信する。
シンクロサーバ３０は自動販売機１６からのアクセスに応じて自動販売機１６との接続を開始し、自動販売機１６から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（４０４）。レジ端末情報照会４０４からユーザ情報照会４２８までの処理は、図５に示した第１の実施形態の、レジ端末情報照会１０４からユーザ情報照会１２８までの処理と同じであるから説明を省略する。シンクロランプ点灯４２０では、自動販売機１６は、シンクロランプを有し、シンクロランプを点灯してもよいし、シンクロ状態にあることを表示部９０８に文字等で通知してもよい。
シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会４２８の処理の後、自動販売機１６に販売命令を発信する（４３０）。自動販売機１６はシンクロサーバ３０から販売命令を受信すると、ユーザに自動販売機で売られている商品を選択させる（４３２）。ユーザが商品を選択すると、自動販売機１６はシンクロサーバ３０へ購買金額情報を発信する（４３４）。
購買金額と利用可能金額の照合４３６の処理から決済処理４４４までは図５に示した、第１の実施形態の、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理から決済処理１４４処理と同じであるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は決済処理４４４が終了すると、決済完了通知を自動販売機１６に通知する（４４６）。自動販売機１６は、ユーザが選択した商品を排出する（４４８）。シンクロサーバ３０は商品の代金の領収を示す領収書をユーザ端末２０に送信する（４５２）。ユーザ端末２０は領収書を表示する（４５４）。
以上述べた、自動販売機１６とシンクロサーバ３０の間のデータのやりとりは、すべて通信回線１８を介して行われる、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間のデータのやりとりは、無線通信伝送路２８及び通信回線３８を介して行われる。自動販売機１６とユーザ端末２０の間では、データのやりとりは行われない。
自動販売機１６からユーザ端末２０へのレジ番号の通知（４１０）は、自動販売機１６がレジ番号を表示部に表示することによって行われる。他の実施の形態として、自動販売機１６が近距離通信部の一例として赤外線通信部を有し、自動販売機１６からユーザ端末２０へのレジ番号の通知（４１０）の処理において、赤外線通信によって、自動販売機１６の赤外線通信部からユーザ端末２０の赤外線通信部８０８へレジ番号を送信してもよい。これにより、ユーザはレジ番号をユーザ端末２０に入力する手間が省け、またレジ番号の入力間違いすることがなくなる。また、自動販売機１６からユーザ端末２０へレジ番号を送信する手段として、自動販売機１６及びユーザ端末２０が近距離通信部の一例として無線通信部を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような、携帯機器用の無線通信を用いて、レジ番号を送受信してもよい。
本実施形態の電子決済システムでは、第１、第２、第３、第４の実施形態とは異なり、ユーザのビジュアル認証、パスワード認証、音声認証、眼の虹彩又は網膜による認証、指紋による認証等を行わない。自動販売機１６による商品取引は、商品の代金が少額であるため、ユーザを認証する必要性が少ないからである。ユーザ端末２０が携帯電話である場合、携帯電話の発信番号の一意性より、携帯電話の所持者本人が携帯電話を使用する限りにおいて、携帯電話の発信番号からユーザを識別することができるので、少額決済の場合はユーザの認証過程を省略しても大きな問題とはならない。このように、本発明の電子決済システムでは、決済金額の大小、販売形態の違いなどによって、認証方式を選択することができる。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザは、コンピュータを用いてインターネットに接続し、インターネット上に公開されたオンラインショッピングのサーバにアクセスし、商品を購入し、決済を行うことができる。
図３７は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、ショッピングサーバ２４と、ユーザコンピュータ２２とを有する。
ショッピングサーバ２４は、インターネット２６上で公開されたオンラインショッピングのサーバである。ユーザコンピュータ２２は、インターネット２６に接続するユーザのコンピュータであり、ショッピングサーバ２４にアクセスしてオンラインショッピングを行うことができる。
レジサーバ１４は、通信販売における販売を代理するサーバシステムであり、サーバ内に仮想的なレジ端末１２を構成し、ユーザとの取引の請求を行う。
シンクロサーバ３０は、通信販売者とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。
レジサーバ１４内の仮想レジ端末１２は、通信回線１８を介してシンクロサーバ３０と接続し、データ通信を行う。通信回線１８は、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間では、直接の通信手段を有しない。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得し、ユーザ端末２０との通信によって、商品取引の支払に関わる情報を取得し、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信との同期を取ることによって、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
以下、図３８から図４３を用いて、本実施形態の電子決済システムにおいて、ユーザがユーザ端末を用いて、電子決済を行う処理過程を示す。図３８は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図３９から図４２は図３８における処理の詳細を示すフローチャートである。図４３は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例である。
ユーザは、ユーザコンピュータ２２を用いてインターネット２６に接続し、インターネット２６に接続されたショッピングサーバ２４にアクセスし、オンラインショッピングを行う。オンラインショッピングでは、ショッピングサーバ２４にあるショッピング用のＷｅｂページを見ながら、商品の選択を行う。ユーザが商品の選択が終わると、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面には、図４３（ａ）のような、購買商品の内容と合計金額を示したＷｅｂページが表示され、ユーザがシンクロ決済を指示するボタンを選択することにより、シンクロ決済が開始される（５００）。ユーザコンピュータ２２は、レジサーバ１４へアクセスし、購買金額の合計を含む購買金額情報がレジサーバ１４に送信される（５０２）。
レジサーバ１４は、仮想レジ端末を起動する（５０４）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０に接続し、当該取引を識別する取引識別番号の一例であるレジ番号を設定し、シンクロサーバ３０に送信する（５０６）。
シンクロサーバ３０は仮想レジ端末１２からのアクセスに応じて仮想レジ端末１２との接続を開始し、仮想レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ情報を照会する（５０８）。図３９はレジ情報照会５０８の処理を示す。レジ情報照会５０８の処理は図１７に示した、第２の実施形態のレジ情報照会２０６の処理と同じであるから、説明を省略する。
レジサーバ１４はリンク情報を作成し（５１０）、リンク情報をユーザコンピュータ２２に配信する（５１２）。ユーザコンピュータ２２の画面には、レジサーバ１４との連携処理によって、図４３（ｂ）に示す画面が表示される。ユーザコンピュータ２２とレジサーバ１４との連携処理については、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることができる。図４３（ｂ）に示す画面には、「買い物明細＆説明」ボタンと「シンクロレジ」ボタンがある。
「買い物明細＆説明」ボタンを押すと、購買内容と購買金額が示され、購買の内容と値段を確認することができる。「シンクロレジ」ボタンには、レジサーバ１４内にある仮想レジ端末１２への「リンク情報」が付属する。したがって、ユーザが「シンクロレジ」ボタンを押すことにより、ユーザコンピュータ２２はレジサーバ１４内の特定の仮想レジ端末１２と接続することができる（５１４）。
ユーザが「シンクロレジ」ボタンを押すと、ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２と接続し、リンク情報確認信号を仮想レジ端末１２へ送信する（５１６）。仮想レジ端末１２は、ユーザコンピュータ２２からリンク情報確認信号を受信すると、先に設定したレジ番号をユーザコンピュータ２２に発信する（５１８）。ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２からレジ番号を受信すると、図４３（ｃ）に示すように、レジブラウザのウインドウが起動され、レジブラウザのウインドウ内には仮想レジ端末が描画され、レジ番号を入力する旨の指示が表示される（５２０）。
ユーザコンピュータ２２は、レジブラウザのウインドウ内にレジ番号を表示することにより、ユーザにレジ番号を通知することができる（５２２）。ユーザはユーザコンピュータ２２のレジブラウザのウインドウ内に表示されたレジ番号を、ユーザ端末２０に入力する（５２４）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したレジ番号をシンクロサーバ３０に発信する（５２６）。
シンクロサーバ３０は、処理５０６において仮想レジ端末１２から受信したレジ番号と、処理５２６においてユーザ端末２０から受信したレジ番号とを照合し、レジ番号が一致した場合に、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信とを同期させる。図４０は、レジ番号照合５２８の処理を示す。レジ番号照合５２８は、図７に示した、第１の実施形態のレジ番号照合１１６と同じであるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は、レジ番号の照合が成功した場合、シンクロ信号を仮想レジ端末１２に配信する（５３０）。仮想レジ端末１２は、シンクロ信号をシンクロサーバ３０から受信すると、ユーザコンピュータ２２にシンクロ信号を送信する（５３２）。ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２からシンクロ信号を受信すると、レジブラウザのウインドウ内に描画された仮想レジ端末のシンクロランプを点灯させる（５３４）。これにより、ユーザは仮想レジ端末１２と同期したことを確認することができる。
シンクロサーバ３０は、レジ番号照合５２８の処理の後、ユーザ情報照会５３６、パスワード認証５３８を行う。図４１に示したユーザ情報照会５３６の処理は、図８に示した、第１の実施形態のユーザ情報照会１２８の処理と同じであるから、説明を省略する。図４２に示したパスワード認証５３８の処理は、図９に示した、第１の実施形態のパスワード認証２１０の処理と、ビジュアル認証を有しない以外は、同じであるから、説明を省略する。
パスワード認証５３８の処理の後、シンクロサーバ３０は、購買金額と利用可能金額の照合５４０、決済処理５４８の処理を行い、ユーザ端末２０は購買最終確認５４４の処理を行う。これらの処理は、第１の実施形態と同じであるから説明を省略する。
シンクロサーバ３０は決済処理５４８の処理の後、決済完了通知を仮想レジ端末１２に送信し（５５０）、領収書をユーザ端末２０に送信する。仮想レジ端末１２は決済完了通知をシンクロサーバ３０から受信すると、ユーザコンピュータ２２に決済完了通知を送信する（５５２）。ユーザコンピュータ２２は、ディスプレイ画面に決済が完了したことを伝える表示を行う。これによりユーザは仮想レジ端末１２との取引の決済が完了したことを知ることができる。
上記の説明では、仮想レジ端末１２が、取引を識別する取引識別番号の一例であるレジ番号を設定し、シンクロサーバ３０に送信したが、レジ番号の割当方法はこれに限定されず、仮想レジ端末１２がシンクロサーバ３０に接続した際、シンクロサーバ３０が仮想レジ端末１２に対してレジ番号を割り当て、仮想レジ端末１２へレジ番号を送信するようにしてもよい。
本実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、携帯電話等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を行うことができる。
インターネット上のオンラインショッピングにおいて、クレジットカード番号をインターネットにデータとして送信することには、セキュリティ上問題があり、従来、高度な暗号技術を用いてクレジットカード番号を暗号化して送ることが行われていた。しかし、本実施形態の電子決済システムによれば、購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済は携帯電話等を用いて、安全に決済を行うことができる。本実施形態の電子決済システムは、支払を行うユーザ端末と、請求を行うレジ端末の間で、ユーザを識別する情報やクレジットカードの情報はやりとりされることがない。したがって、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護されるという利点がある。
（第６の実施形態）
第１、第２、第３、第４、及び第５の実施形態の電子決済システムにおける、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０は、汎用コンピュータで実現してもよい。図４４は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。図４４において、コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０２はＲＯＭ６０４及びＲＡＭ６０６に格納されたプログラムに基づいて動作する。入力装置６０８により、シンクロサーバ３０の管理者がデータやコマンドを入力することができる。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ６１０は、設定情報及びＣＰＵ６０２が動作するプログラムを格納する。
フロッピーディスクドライブ６１４はフロッピーディスク６２４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１６はＣＤ−ＲＯＭ６２６からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。第１の通信インタフェース６１８は、通信回線１８に接続してデータを送受信する。第２の通信インタフェース６２０は、通信回線３８に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース６１２は、各種データベース６２２と接続してデータベースにおけるデータを送受信する。さらにシンクロサーバ３０は、ディスプレイ６２８に接続するためのインターフェースを備え、管理者はディスプレイ６２８によってシンクロサーバ３０の稼働状況を監視したり、設定情報を確認することができる。
図４５は、図４４に示したＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。これらのソフトウエアは、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ６１０にインストールされ、ＲＡＭ６０６に読み出されてＣＰＵ６０２により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ６１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、決済処理モジュール６４２と、第１の通信モジュール６４４と、第２の通信モジュール６４６と、データベース検索モジュール６４８とを有する。
決済処理モジュール６４２、第１の通信モジュール６４４、第２の通信モジュール６４６、及びデータベース検索モジュール６４８がコンピュータ６００に働きかけて、ＣＰＵ６０２に行わせる処理は、それぞれ、第１、第２、第３、第４、及び第５の実施形態のシンクロサーバ３０における、決済処理部８０、第１の通信部８２、第２の通信部８４、データベース検索部８６の機能及び動作と同一であるから、説明を省略する。
図４４に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６には、本出願で説明した全ての実施形態に係る決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。更に上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部を、レジ端末１０に換えてシンクロサーバ３０に実行させる場合には、上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部もまた、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６に格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていても良い。
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをシンクロサーバ３０に提供しても良い。このような記録媒体は、シンクロサーバ３０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
上記の説明では、第１、第２、第３、第４、第５及び第６の実施形態において、レジ端末１０、自動販売機１６、レジサーバ１４がシンクロサーバ３０と接続するための通信回線１８は、電話回線、専用回線以外に、無線通信またはインターネットであってもよい。通信回線１８がインターネットである場合、シンクロサーバ３０との通信のセキュリティを確保するために、安全な通信方式を用いることが望ましい。
また、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０の間の通信経路と、レジ端末１０またはレジサーバ１４とシンクロサーバ３０の間の通信経路とにビットフィルタリング手段を設け、ユーザ端末２０、レジ端末１０及びレジサーバ１４がシンクロサーバ３０とやりとりするデータのデータ形式やビットパターンを検出するようにしてもよい。本発明では、ユーザの個人情報などの秘密情報をユーザ端末２０と、レジ端末１０またはレジサーバ１４との間で送信しないため、シンクロサーバ３０との間でやりとりされるデータを暗号化する必要がない。そのためビットフィルタリング手段によって、やりとりされるデータの形式やビットパターンを観察し、予期しないアクセスパターンであるかどうかを容易に判定することができる。したがって電子決済システムへの不正侵入や破壊目的の不正アクセスを検出することができる。
以上述べたように、第１の実施形態の電子決済システムにおいては、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザは携帯電話や携帯端末等の無線通信機能を有する携帯機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
また、第１の実施形態の電子決済システムにおいては、シンクロサーバ３０が、取引を行うレジ端末１０とユーザ端末２０とを取引識別番号の一例であるレジ番号によって対応づけ、対応づけられたレジ端末１０とユーザ端末２０との間で、ユーザのクレジットカード番号、銀行口座番号等の個人情報をやりとりすることなく、決済を完結させることができる。レジ番号による通信の同期という簡便な方法で、電子決済を安全に行うことができる。
第２の実施形態の電子決済システムにおいては、レジ端末１０とユーザ端末２０の双方が認証方式を指定し、小売店またはレジ担当者と、ユーザとの間で合意できる認証方式を決定し、ユーザを認証することができる。したがって、ユーザが要求する認証方式と認証精度、レジ担当者や小売店が要求する認証方式や認証精度を調整できる。また、購買金額によって認証方式を変更することができる。
第３の実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザ端末２０が、シンクロサーバ３０から取引識別番号を受信し、バーコード、サイバーコード等のパターンコードで表示させ、レジ端末１０に読み取らせる。レジ端末１０は読み取ったパターンコードから取引識別番号を取得し、シンクロサーバ３０へ送信することにより、取引識別番号によってユーザ端末２０とレジ端末１０とが対応づけられ、対応付けられたユーザ端末２０とレジ端末１０との間で、ユーザの個人情報をやりとりすることなく、決済が行うことができる。したがって、取引識別番号をユーザが入力する手間がなく、簡便かつ安全に電子決済を行うことができる。
第４の実施形態の電子決済システムでは、自動販売機による商品購入と支払の決済をネットワークを介して、簡便に行うことができる。
第５の実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、携帯電話等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を安全に行うことができる。購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済には携帯電話等を用いて、安全に決済を行うことができ、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護される。
本発明の電子決済システムは、小売店、通信販売、またはインターネット上のオンラインショッピングの販売者にとって、次の利点を有する。携帯電話機の発信電話番号の一意性に基づいて確実なユーザの認証を行うことができる。また認証方式を選択することにより、認証の精度を決済金額や決済場面に応じて容易に変更することができる。自動販売機での商品購入のような少額決済の場合は、ユーザ認証を省略し、携帯電話の発信電話番号だけに基づいてユーザを識別し、決済を行ってもよい。宝石店での商品購入のような高額決済の場合は、販売担当者は、ユーザを顔写真データで認証し、疑わしい場合にはパスワード認証を組み合わせるなどによって、認証の精度を確実に上げることができる。
本発明の電子決済システムは、ユーザにとって、次の利点を有する。携帯電話という携帯性の優れた通信端末を持ち歩くことにより、いつでも、どこでも、買い物の決済を電子的に行えるようになり、現金やクレジットカード、銀行カード、ＩＣマネーカード等を持ち歩く必要がなくなる。また、ユーザは、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、口座の引き落とし状況や、利用可能残高、買い物の履歴等を確認することができる。
また、本発明の電子決済システムは、クレジットカードの会社にとって、次の利点を有する。携帯電話機を用いた認証方式によって、クレジットカードの不正利用を防止することができる。携帯電話機を用いてクレジット決済が電子的に行えるようになるため、クレジットカードの発行や管理が不要になり、コストを削減できる。また、複合認証方式を用いることにより、クレジットカード会社などの担当社員が不正にデータを持ち出した場合でも、ユーザの決済口座が不正利用されるのを防止することができる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、特許請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品の取引における決済を、ネットワークを介して、安全かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２は、レジ端末１０の概略図である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。
図４は、シンクロサーバ３０の構成図である。
図５は、第１の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図６は、レジ端末情報照会１０４の処理のフローチャートである。
図７は、レジ番号照合１１６の処理のフローチャートである。
図８は、ユーザ情報照会１２８の処理のフローチャートである。
図９は、ビジュアル認証１３２の処理のフローチャートである。
図１０は、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理のフローチャートである。
図１１は、購買最終確認１４０の処理のフローチャートである。
図１２は、レジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例である。
図１３は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図１４は、レジデータベース５０に格納されたレジ端末情報６０００の一例を示す図である。
図１５は、ユーザデータベース６０に格納されたユーザ情報６０１０の一例を示す図である。
図１６は、属性情報ファイル６０２０の一例を示す図である。
図１７は、利用状況ファイル６０３０の一例を示す図である。
図１８は、認証データファイル６０４０の一例を示す図である。
図１９は、レジ端末情報６０００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。
図２０は、ユーザ情報６０１０の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。
図２１は、レジ端末１０が指定する認証方式とユーザ端末２０が指定する認証方式に基づいて、レジ端末１０とユーザ端末２０との間で合意される認証方式を説明する図である。
図２２は、第２の実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図２３は、レジ端末情報照会１０４の処理のフローチャートである。
図２４は、ユーザ情報照会１２８の処理のフローチャートである。
図２５は、ユーザ認証１３５の処理のフローチャートである。
図２６は、ビジュアル認証を行った上でパスワード認証が追加して行われる場合のユーザ認証処理７００６のフローチャートである。
図２７は、パスワード認証７０１４の処理のフローチャートである。
図２８は、第３の実施形態のレジ端末１０の概略図である。
図２９は、ユーザ端末２０の表示部８０２にバーコードが表示された例を説明する図である。
図３０は、ユーザ端末２０の表示部８０２にサイバーコードが表示された例を説明する図である。
図３１は、第３の実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３２は、レジ番号照合１１６の処理のフローチャートである。
図３３は、本発明の第４の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３４は、自動販売機１６の概略図である。
図３５は、第４の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３６は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図３７は、本発明の第５の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３８は、第５の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３９は、レジ情報照会５０８の処理のフローチャートである。
図４０は、レジ番号照合５２８の処理のフローチャートである。
図４１は、ユーザ情報照会５３６の処理のフローチャートである。
図４２は、パスワード認証５３８の処理のフローチャートである。
図４３は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例である。
図４４は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。
図４５は、ＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１０  レジ端末
１２  仮想レジ端末
１４  レジサーバ
１６  自動販売機
１８  通信回線
２０  ユーザ端末
２２  ユーザコンピュータ
２４  ショッピングサーバ
２６  インターネット
２８  無線通信伝送路
３０  シンクロサーバ
３８  通信回線
４０  キャリアサーバ
５０  レジデータベース
６０  ユーザデータベース
７０  ユーザ口座データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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