(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、または、これとポリスチレン系樹脂とからなる樹脂を４０〜９０重量部、（Ｂ）スチレン系化合物の重合体ブロックおよび、ビニル結合の総含有量が２０重量％以上のブタジエンとスチレン系化合物のランダム共重合体ブロックとから成り、ランダム共重合体ブロック中のスチレン系化合物の（Ｂ）成分全体に占める割合が３０〜６０重量％、スチレン系化合物重合体ブロックの（Ｂ）成分全体に占める割合が８〜５０重量％である、ポリスチレン換算数平均分子量５０，０００〜３００，０００の範囲内のブロック共重合体樹脂を５〜３５重量部、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂を０〜２０重量部および（Ｄ）燐酸エステル系難燃剤を０〜３０重量部含有し、かつ（Ｂ）及び（Ｃ）成分は分散相を形成し、かつ分散粒子の平均径が０．２〜４μｍの範囲であることを特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分のランダム共重合ブロックのブタジエン部分が７０％以上水素添加されたものである請求項１の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、制振性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は寸法安定性あるいは電気特性等に優れるため家電分野、事務機分野等に広く用いられている。近年、騒音、振動等の環境問題が注目されてきているため、構造材料に制振性が要求されることが多くなっている。
【０００３】
一方、情報機器分野では情報の容量や処理速度の大幅な増加に伴い駆動部に高速回転が要求されるに至っている。駆動部が高速で回転すると当然振動が発生し易くなり、読み込みミスや誤作動を招き易い。従って、家電分野、事務機分野や情報機器分野に広く用いられているポリフェニレンエーテル樹脂にも当然制振性が要求されるに至っている。
【０００４】
元来、ポリフェニレンエーテル樹脂の制振性は決して優れるものではないが、エラストマー成分を配合することにより制振性が改良されることは知られている。これはエラストマー成分が振動エネルギーを吸収するためであるが、その反面、著しく剛性が低下するため、構造材料として使用するには不十分である。
エラストマーの中でも室温付近にＴｇを有するものほど制振効果が優れている。ポリフェニレンエーテル樹脂の制振性を改良する方法として、特開平３−１８１５５２号公報、特開平１１−１２４５７号公報等に、ビニル芳香族の重合体ブロックとイソプレンまたはイソプレン−ブタジエンブロックとから成る０゜Ｃ以上にｔａｎδの主分散ピークを持つ未水添または水添されたブロック共重合体を添加する方法がすでに開示されている。しかしこのようなブロック共重合体の添加も組成物に良好な制振性を与える反面、組成物の剛性低下の度合いは大きく、構造材料として使用するには必ずしも十分とは言えない。
【０００５】
ところでエラストマーのＴｇを室温付近に制御する方法として、スチレン系化合物の重合体ブロックとブタジエンの重合体ブロックから成るブロック共重合体においては、ブタジエン重合体ブロックにスチレン系化合物をランダム共重合させて、Ｔｇを室温側にシフトさせる方法がある。
また、ポリフェニレンエーテル樹脂に、ビニル芳香族の重合体ブロックとブタジエンとビニル芳香族の水添されたランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体及び、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂組成物に関わる技術が特開平４−１８３７４８号公報に開示されているが、この技術はポリフェニレンエーテル樹脂組成物の耐衝撃性および耐薬品性を改良することを目的としたものであり、優れた制振性を持つ樹脂組成物の適正範囲を示したものではない。
【０００６】
また、樹脂材料を家電分野、事務機分野や情報機器分野に用いる時はほとんどの場合難燃性も要求される。難燃化する場合、ハロゲン化合物や三酸化アンチモンを用いるのでは時代の要求に合わないし、燐酸エステル類で難燃化できれば環境上好ましい。そこで本発明は家電分野、事務機分野や情報機器分野に有効に使用できる、剛性の低下の少ない、制振性の優れた非難燃および難燃樹脂組成物を提供することを目的とした。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、環境に悪影響を及ぼさない優れた制振性を持つポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得ることを目的に鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル樹脂に、スチレン系化合物の重合体ブロックとブタジエンとスチレン系化合物のランダム共重合体ブロックとからなる、０゜Ｃ付近にｔａｎδの主分散ピークを示すブロック共重合体を添加することにより、良好な制振性能が与えられ、さらに単にブタジエンやイソプレンの共重合ブロックをソフトセグメントとするエラストマーを添加した場合に比べ剛性の低下が少ないこと、制振効果を十分に持たせた上に難燃化するためにはブロック共重合体樹脂が分散相を形成し適正な分散粒子径の範囲があること、燐酸エステル系難燃剤を用いると難燃効果が飛躍的に向上すること、およびポリオレフィンを併用することでｔａｎδの主分散ピークの温度を上げられることを発見して本発明に至り、制振性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供できるに至った。
【０００８】
即ち本発明は、１．（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、または、これとポリスチレン系樹脂とからなる樹脂を４０〜９０重量部、（Ｂ）スチレン系化合物の重合体ブロックおよびビニル結合の総含有量が２０重量％以上のブタジエンとスチレン系化合物のランダム共重合体ブロックとから成り、ランダム共重合体ブロック中のスチレン系化合物の（Ｂ）成分全体に占める割合が３０〜６０重量％、スチレン系化合物重合体ブロックの（Ｂ）成分全体に占める割合が８〜５０重量％である、ポリスチレン換算数平均分子量５０，０００〜３００，０００の範囲内のブロック共重合体樹脂を５〜３５重量部、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂を０〜２０重量部および（Ｄ）燐酸エステル系難燃剤を０〜３０重量部含有し、かつ（Ｂ）及び（Ｃ）成分は分散相を形成し、かつ分散粒子の平均径が０．２〜４μｍの範囲であることを特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
【０００９】
２．上記１において、（Ｂ）成分のランダム共重合ブロックのブタジエン部分が７０％以上水素添加されたものである樹脂組成物、
から成る、制振性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供するものである。
【００１０】
本発明を更に詳細に説明する。本発明において（Ｃ）成分が含まれない場合は分散粒子径が小さく成りやすい。（Ｃ）成分を添加することで分散粒子が肥大化すると共にｔａｎδの主分散ピークの温度も上昇するために制振性の改良効果が大きい。しかし必要以上に（Ｃ）成分が添加されると分散粒子が大きく成りすぎて難燃化できなくなると共に、成型品の剛性が低下する。制振性の改良効果が十分に発揮され、しかも燐酸エステル系難燃剤を用いて難燃化できる分散粒子径の範囲は０．２〜４μｍの範囲である。分散相の粒子径は電子顕微鏡写真から求めた分散相の長径と短径の相加平均をもって示したものである。
【００１１】
（Ｂ）及び（Ｃ）成分が連続相を形成する場合には燐酸エステル系難燃剤を用いても必要なレベルまで難燃化し難くなる。
難燃化する場合は（Ｂ）及び（Ｃ）成分が分散相を形成していても燐酸エステル系難燃剤以外では難燃効果が乏しいために目的を達成することができない。燐酸エステル系難燃剤を用いた場合に限り難燃効果が大きいのはポリフェニレンエーテル系樹脂成分がチャー化し易くなり、このチャーが保護膜を形成して（Ｂ）及び（Ｃ）成分を燃焼し難くするためと推測される。（Ｂ）及び（Ｃ）成分よりなる分散粒子の径が大きくなるに従ってチャーにより保護しきれなくなるため難燃効果が低下するものと考えられる。
【００１２】
本発明の（Ａ）成分であるポリフェニレンエーテル樹脂とは、次に示す一般式（１）、
【化１】
0004400902.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ5，Ｒ6は同時に水素ではない）を繰り返し単位とし、構成単位が一般式（１）の〔ａ〕及び〔ｂ〕からなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
【００１４】
ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００１５】
ポリフェニレンエーテル共重合体は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体あるいはｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体を包含する。
【００１６】
また、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。
【００１７】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
さらに、例えば特開平２−２７６８２３、特開昭６３−１０８０５９、特開昭５９−５９７２４等に記載されている、炭素−炭素二重結合を持つ化合物により変性されたポリフェニレンエーテルも含む。
（Ａ）成分はポリフェニレンエーテル樹脂の他に、任意の割合でポリスチレン系樹脂を含むことができる。ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して得られる重合体である。
【００１８】
スチレン系化合物とは、一般式〔２〕
【化２】
0004400902.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲン及び低級アルキルよりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。）で表される化合物を意味する。
【００２０】
これらの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用される。また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムおよび共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーまたはこれらの水添物あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。本発明のために好適なスチレン系樹脂はポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレンである。
【００２１】
本発明の（Ｂ）成分であるブロック共重合体とは、少なくとも１個のスチレン系化合物の重合体ブロックと少なくとも１個のブタジエンとスチレン系化合物のランダム共重合体ブロックとより成るブロック共重合体樹脂である。ランダム共重合体ブロックのブタジエン部分に占める１，２−結合より成るビニル総含有量は２０重量％以上である必要があり、好ましくは２０〜６０重量％の範囲内である。ビニル総含有量が２０重量％に満たない場合はｔａｎδの主分散ピークの温度が低く、ポリオレフィン系樹脂を併用しても制振性を発揮するに十分な温度まで上げることができないため好ましくない。
【００２２】
ランダム共重合体ブロック中のスチレン系化合物の成分全体に占める割合の好適な範囲は３０〜６０重量％の範囲より選ばれ、より好ましくは３０〜４０重量％の範囲である。スチレン系化合物が３０重量％に満たない場合、ｔａｎδの主分散ピークの温度が低く、ポリオレフィン系樹脂を併用しても制振性を発揮するに十分な温度まで上げることができないため好ましくなく、６０重量％を上回る場合はｔａｎδの主分散ピークが小さくなり、十分な制振効果が得られないため好ましくない。
【００２３】
ブロック共重合体に占めるスチレン系化合物の重合体ブロックの含有量の好適な範囲は８〜５０重量％の範囲より選ばれ、より好ましくは１１〜３５重量％、特に好ましくは１５〜２５重量％の範囲である。スチレン系化合物の重合体ブロックの含有量が８重量％に満たない場合は（Ａ）成分との相溶性が不十分となり成型品が層剥離し易くなるため好ましくなく、５０重量％を上回る場合は（Ｃ）成分を添加しても分散粒子が０．２μｍに満たなくなり十分な制振効果が得られないため好ましくない。（Ｃ）成分を添加しない場合には３５重量％を超えると分散粒子が０．２μｍ以下になる。
【００２４】
ブロック共重合体の好適な分子量の範囲はポリスチレン換算数平均分子量５０，０００〜３００，０００の範囲より選ばれ、より好ましくは５０，０００〜２３０，０００、特に好ましくは７０，０００〜１５０，０００の範囲である。ブロック共重合体の分子量が５０，０００に満たない場合には（Ａ）成分との相溶性が不十分なため成型品が層剥離し易くなるため好ましくなく、３００，０００を上回る場合は（Ｃ）成分を添加しても分散粒子が０．２μｍに満たないため十分な制振効果が得られないため好ましくない。（Ｃ）成分を添加しない場合には２３０，０００を超えると分散粒子が０．２μｍ以下となる。
【００２５】
ランダム共重合体ブロックのブタジエン部分に占める不飽和結合が３０％以上残っている場合には、熱による組成物の流動性の低下や成型品の外観の悪化が生じる場合があるため、７０％以上が水素添加されていることがより好ましい。
本発明の（Ｃ）成分であるポリオレフィン系樹脂自体は公知のものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体やエチレンープロピレン系共重合体、エチレンーエチルアクリレート共重合体等のオレフィン系モノマーを含む共重合体等が挙げられる。本発明のために好適なポリオレフィン系樹脂は低結晶性ポリプロピレンおよびエチレンープロピレン系共重合体である。
【００２６】
本発明の（Ｄ）成分である燐酸エステル系難燃剤は特に限定されるものではないが、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等の芳香族燐酸エステル系難燃剤がより好適であり、単独でも二種以上組み合わせて使用しても良い。本発明のために特に好適な芳香族燐酸エステル系難燃剤はトリフェニルホスフェートである。トリフェニルホスフェートは他の芳香族燐酸エステル系難燃剤に較べ難燃化効果が優れる。
【００２７】
本発明において、（Ａ）成分であるポリフェニレンエーテル樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂の添加量は４０〜９０重量部の範囲より選ばれる。（Ａ）成分の添加量が９０重量部を上回る場合は、制振性を賦与するに十分な（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を添加できないために好ましくない。
本発明において、（Ｂ）成分であるブロック共重合体の添加量は５〜３５重量部の範囲より選ばれる。（Ｂ）成分の添加量が５重量部を下回る場合は十分な制振効果が得られないため好ましくなく、３５重量部を超える場合は燐酸エステル系難燃剤による難燃化ができなくなる上に成型品が層剥離しやすくなるため好ましくない。
【００２８】
本発明において、（Ｃ）成分であるポリオレフィン樹脂の添加量は０〜２０重量部の範囲より選ばれ、より好ましくは３〜１５重量部の範囲である。（Ｃ）成分の添加量が２０重量部を超える場合は成型品中における燐酸エステル系難燃剤による難燃化ができなくなる上に成型品が層剥離しやすくなるため好ましくない。
【００２９】
本発明において、（Ｄ）成分である燐酸エステル系難燃剤の添加量は０〜３０重量部の範囲より選ばれ、より好ましくは５〜２５重量部、特に好ましくは１０〜２０重量部の範囲である。但し、難燃化する場合には（Ｄ）成分の添加量を５重量部以上にする必要がある。５重量部を下回る場合は難燃化効果が不十分になり、３０重量部を上回る場合は組成物の耐熱性を大幅に低下させるために好ましくない。
【００３０】
本発明の樹脂組成物には必要に応じて各種添加剤を配合することができる。剛性や寸法性能等を増すためには任意の割合で無機質フィラーが添加される。無機質フィラーを配合する場合にはガラスフレーク、マイカ、鱗片状タルク、鱗片状黒鉛等の鱗片状フィラーを用いると制振性が向上するために特に好ましい。
樹脂組成物の安定性を増すための酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類や着色剤、離型剤等も添加することができる。
【００３１】
本発明の組成物の調整方法は特に限定されるものではないが、分散粒子径をコントロールするために押し出し機が一般的に用いられる。分散粒子径は押し出し時の剪断応力でコントロールするのが最も容易である。押し出し時の剪断応力は押し出し温度、スクリューパターン、スクリュー回転数等で変えられる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明がこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の用いる部は重量部であり％は重量％である。
実施例および比較例で用いたブロック共重合体を以下に示す
【００３３】
（１）Ｂ−１
ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン総含有量５４％、ブロックスチレン量２０％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４１％、ポリスチレン換算数平均分子量１２０，０００、ポリブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重合体を合成し、これをＢ−１とした。
【００３４】
（２）Ｂ−２
ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン総含有量５６％、ブロックスチレン量２１％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４０％、ポリスチレン換算数平均分子量７０，０００、ポリブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重合体を合成し、これをＢ−２とした。
【００３５】
（３）Ｂ−３
ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン総含有量５２％、ブロックスチレン量１２％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４１％、ポリスチレン換算数平均分子量２１０，０００、ポリブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重合体を合成し、これをＢ−３とした。
【００３６】
（４）Ｂ−４
ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン総含有量４３％、ブロックスチレン量１８％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４０％、ポリスチレン換算数平均分子量１００，０００、ポリブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重合体を合成し、これをＢ−４とした。
【００３７】
（５）ハイブラー７１２５（クラレ株式会社製）
ポリスチレン−水素添加されたポリイソプレン−ポリスチレンの構造を有し、ブロックスチレン量２０％、ビニル結合量５５％、ポリスチレン換算数平均分子量１０４，０００、水添率８５％。
【００３８】
実施例および比較例中の各測定値は以下の方法により求めた。
（１）ｔａｎδ特性
オリエンテック社のレオバイブロンを用いて粘弾性スペクトルを測定し、ピーク温度と２３℃におけるｔａｎδ値を求めた。
（２）分散相の平均粒子径
樹脂組成物の超薄切片の電子顕微鏡写真を撮り、分散相粒子の長径と短径の相加平均を粒子径とし、分散相粒子約５００個より平均を求めた。
【００３９】
（３）制振性（損失係数η）
２チャンネル高速フーリエ変換装置を用いて、非接触ランダム加振による片持ち梁法により測定し、％で表示した。測定温度は２３℃である。
（４）燃焼性
１．６ｍｍ厚みの試験片を用いてＵＬ−９４試験法に基づいて測定した。
（５）曲げ強度、曲げ弾性率
ＡＳＴＭのＤ７９０による曲げ試験法に基づいて三点曲げ試験を２３゜Ｃで行ない測定した。
【００４０】
【比較例１】
固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）が０．４３ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル４０部、旭化成工業（株）のポリスチレン６８５を５５部、ブロック共重合体Ｂ−１を５部および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１部とを池貝鉄工所（株）のＰＣＭ３０二軸押出機を使用し、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：３個、シーリング：１個を有するスクリューパターンで、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４１】
【実施例１】
ポリスチレンの内の１５部をＢ−１に替えて比較例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４２】
【実施例２】
ポリスチレンの内の１０部およびＢ−１の内の５部を日本ポリオレフィン（株）のポリプロピレンＳＡ５１０に替えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４３】
【比較例２】
比較例１のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル４５部、Ｂ−１を４０部、トリフェニルホスフェート１５部および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１部とを比較例１と同一の押出条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４４】
【比較例３】
Ｂ−１の内の２０部を比較例１のポリスチレンに替え、更に２０部をＢ−４に替えて比較例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４５】
【実施例３】
Ｂ−１の内の２０部を比較例１のポリスチレンに替えて比較例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４６】
【実施例４】
Ｂ−１をＢ−２に替えて実施例３を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４７】
【実施例５】
Ｂ−１をＢ−３に替えて実施例３を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４８】
【比較例４】
Ｂ−１の内の２５部を実施例２のポリプロピレンに替えて、比較例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００４９】
【比較例５】
ポリプロピレンの内の１０部を比較例１のポリスチレンに替え、更にＢ−１をＢ−４に替えて比較例４を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００５０】
【実施例６】
ポリプロピレンの内の１０部を比較例１のポリスチレンに替えて、比較例４を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００５１】
【実施例７】
Ｂ−１をＢ−３に替えて実施例６を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００５２】
【比較例６】
実施例１のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル２８部、ポリスチレン６８５を１５部、ハイブラー７１２５を９部、トリフェニルホスフェート８部、厚み３〜７μｍのガラスフレーク４０部および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１部とを比較例１の押出条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表４に示す。
【００５３】
【実施例８】
ハイブラー７１２５をＢ−１に替えて比較例６を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表４に示す。
【００５４】
【表１】
0004400902.tif 000004
【００５５】
【表２】
0004400902.tif 000005
【００５６】
【表３】
0004400902.tif 000006
【００５７】
【表４】
0004400902.tif 000007
【００５８】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物はポリフェニレンエーテル樹脂、ブロック共重合体、ポリオレフィン樹脂または/および燐酸エステル系難燃剤を含有し、特定の構造を有するブロック共重合体を用いることにより、剛性低下の少ない、難燃および非難燃の優れた制振性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物である。