(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも一層の受容層を有し、該受容層と支持体の間に少なくとも一層の、粒子サイズが０．１〜２．０μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーを含有する断熱層を有し、該断熱層が該中空ポリマーおよびバインダー樹脂として水溶性ポリマーを含有し、かつ該受容層に、塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックス、および下記一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物を含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
【化１】
0004531709.tif 000034
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１１以下のフッ化アルキル基を表し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子か置換または無置換のアルキル基を表す。ＡおよびＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子またはカチオンを表す。Ｌbは、単結合または置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物が下記一般式（ｂ２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写受像シート。
【化２】
0004531709.tif 000035
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗを表し、Ｌａは置換もしくは無置換のアルキレン基または置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、あるいはこれらを組み合わせてできる２価基を表し、Ｒａｆは炭素数１〜５パーフルオロアルキレン基を表し、Ｗは水素原子、フッ素原子またはアルキル基を表す。Ｘは−ＳＯ3Ｍを表す。Ｍは水素原子またはカチオンを表す。）
【請求項３】
前記断熱層が、前記中空ポリマーおよびバインダー樹脂としてゼラチンを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の感熱転写受像シート。
【請求項４】
前記断熱層が、バインダー樹脂として水溶性ポリマーのみ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項５】
前記断熱層が、バインダー樹脂としてゼラチンのみ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項６】
前記水溶性ポリマーを架橋することができる化合物を含有し、該水溶性ポリマーの少なくとも１部分が架橋されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項７】
前記支持体が原紙の両面にポリエチレンでラミネートした両面ラミネート紙であり、かつ受容層側のポリエチレンに酸化チタンを含有し、受容層側とは反対面のポリエチレン上に帯電調整層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項８】
受容層側とは反対面の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の感熱転写受像シート。
【請求項９】
受容層側の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする請求項７または８に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１０】
前記受容層に離型剤として、固形ワックスを含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１１】
前記受容層に画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有する乳化物を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１２】
前記断熱層に画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有する乳化物を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の感熱転写受像シートと、基材上に染料を含有する熱転写シートを用い、相対して重ね合わせ加熱することにより熱転写画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写受像シート及び、これを用いた画像形成方法に関し、特に高速処理において、高濃度で、画像欠陥の少ない良好な画像を提供するための感熱転写受像シート及び、これを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方式が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下インクシートともいう）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう）と重ね合わせ、次いで電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを過熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行なうものであり、シアン、マゼンタ、イエローの3色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。このため得られる画像は中間調の再現性や階調表現に優れ、極めて高精細な画像を得ることができる。
しかも、ドライであること、デジタルデーターから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っており、フルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
この染料拡散転写方式では、インクシートと受像シートを重ね合わせて染料を転写させるという性質上、インクシートと受像シートそれぞれの平滑性が優れていることが必要である。表面の平滑性が不良であれば、インクシートと受像シートが接触しない個所ができて染料の転写不良が起きるからである。
塗布方式により受像シートを作成する場合、塗工液の表面張力を下げ塗布面状を良化させるために界面活性剤を使用することは広く行われている。特にフッ素系界面活性剤は表面張力低下効果が高く広く使用されている。しかし、このような界面活性剤は、多量に添加すると画像形成後、保存中に画像がボケてしまうという問題があった。この問題は、高温・高湿条件化で保存した場合に顕著である。
そこで、塗布故障がすくなく優れた平滑性を有し、且つ、画像形成後、高温・高湿化で保存しても、画像がボケない材料の開発が望まれていた。
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，1993年，ｐ．241−285
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，1995年，p.180
【非特許文献３】「コーティング−ハード技術の過去・現在から未来を学ぶ−」，加工技術研究会編，2002年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点を克服し、平滑性が良好で染料の転写不良による画像故障が少なく、かつ高温高湿度条件下で保存しても画像のボケが少ない感熱転写受像シートおよび画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上記課題は下記の手段により達成された。
（１）支持体上に少なくとも一層の受容層を有し、該受容層と支持体の間に少なくとも一層の、粒子サイズが０．１〜２．０μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーを含有する断熱層を有し、該断熱層が該中空ポリマーおよびバインダー樹脂として水溶性ポリマーを含有し、かつ該受容層に、塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックス、および下記一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物を含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
【０００９】
【化２】
0004531709.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１１以下のフッ化アルキル基を表し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子か置換または無置換のアルキル基を表す。ＡおよびＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子またはカチオンを表す。Ｌbは、単結合または置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。）
（２）前記一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物が下記一般式（ｂ２）で表される化合物であることを特徴とする（１）に記載の感熱転写受像シート。
【００１１】
【化３】
0004531709.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗを表し、Ｌａは置換もしくは無置換のアルキレン基または置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、あるいはこれらを組み合わせてできる２価基を表し、Ｒａｆは炭素数１〜５パーフルオロアルキレン基を表し、Ｗは水素原子、フッ素原子またはアルキル基を表す。Ｘは−ＳＯ3Ｍを表す。Ｍは水素原子またはカチオンを表す。）
（３）前記断熱層が、前記中空ポリマーおよびバインダー樹脂としてゼラチンを含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の感熱転写受像シート。
（４）前記断熱層が、バインダー樹脂として水溶性ポリマーのみ含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（５）前記断熱層が、バインダー樹脂としてゼラチンのみ含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（６）前記水溶性ポリマーを架橋することができる化合物を含有し、該水溶性ポリマーの少なくとも１部分が架橋されていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（７）前記支持体が原紙の両面にポリエチレンでラミネートした両面ラミネート紙であり、かつ受容層側のポリエチレンに酸化チタンを含有し、受容層側とは反対面のポリエチレン上に帯電調整層を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（８）受容層側とは反対面の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする（７）に記載の感熱転写受像シート。
（９）受容層側の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする（７）または（８）に記載の感熱転写受像シート。
（１０）前記受容層に離型剤として、固形ワックスを含有することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（１１）前記受容層に画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有する乳化物を含有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（１２）前記断熱層に画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有する乳化物を含有することを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（１３）（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シートと、基材上に染料を含有する熱転写シートを用い、相対して重ね合わせ加熱することにより熱転写画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、平滑性が良好で染料の転写不良による画像故障が少なく、かつ高温高湿度条件下で保存しても画像のボケが少ない画像が得られる感熱転写受像シートおよび画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
まず、フッ素化合物について説明する。
なお、本発明においては、後述する一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物を必須とする。
最初に、下記一般式（ａ１）で表されるフッ素化合物（Ａ）を説明する。
【００１５】
【化４】
0004531709.tif 000004
【００１６】
上記一般式（ａ１）中、Ｒは置換または無置換のアルキル基を表す。Ｒで表される置換または無置換のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、また環状構造を有していてもよい。
前記置換基としては、どんな置換基でもよいが、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、燐酸エステル基等が好ましい。
Ｒは、置換基としてフッ素を有さない方が好ましく、無置換アルキル基がより好ましい。Ｒは、炭素数が２以上であるのが好ましく、４以上がより好ましく、６以上がさらに好ましい。
【００１７】
Ｒafはパーフルオロアルキレン基を表す。ここで、パーフルオロアルキレン基とは、アルキレン基の水素原子が全てフッ素置換された基をいう。前記パーフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また環状構造を有していてもよい。Ｒafは、炭素数が１０以下であるのが好ましく、８以下であるのがより好ましい。最も好ましくは炭素数４のパーフルオロアルキレン基である。
【００１８】
Ｗは、水素原子またはフッ素原子を表すが、フッ素原子であることが好ましい。
Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基または置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、あるいはこれらを組み合わせてできる２価基を表す。置換基はＲで挙げたものが好ましい。Ｌaは、炭素数が４以下であるのが好ましく、また、無置換アルキレンであるのが好ましい。
【００１９】
本発明に係わるフッ素化合物が、Ｒafの炭素数が異なる化合物の混合物であるときは、Ｒafの炭素数が４である化合物（Ｃ４体）の割合が多い方が好ましい。Ｃ４体の混合物中の割合は好ましくは２０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
一般に、Ｃ６以上のＲafを有する化合物が多く含まれると、水に対する溶解性が悪くなるため、Ｃ６以上の成分は少ないほうが好ましい。また、Ｃ３以下の成分が含まれると、静的表面表力を下げる効果がＣ４体に比べて小さくなるため、Ｃ３以下の成分は少ないほうが好ましい。
【００２０】
ＡおよびＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子またはカチオンを表す。
ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。
これらのうち、より好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンまたはアンモニウムイオンであり、さらに好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオンまたはカリウムイオンであり、一般式（ａ１）で表されるフッ素化合物（Ａ）の総炭素数や置換基、アルキル基の分岐の程度等により適切に選択することができる。
【００２１】
Ｒ、ＬaおよびＲafの炭素数の合計が１６以上の場合、リチウムイオンであることが溶解性（特に水に対して）と帯電防止能または塗布均一性の両立の観点で優れている。
Ｌbは、単結合または置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。置換基はＲで挙げたものが好ましい。Ｌbがアルキレン基である場合、Ｃ数は２以下であるのが好ましく、無置換であるのが好ましく、メチレン基であるのがより好ましい。
Ｌbは、単結合であるのが最も好ましい。
【００２２】
上記一般式（ａ１）は、上記のそれぞれの好ましい態様を組み合わせることがより好ましい。
一般式（ａ１）で表される化合物は、さらに下記一般式（ａ２）で表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化５】
0004531709.tif 000005
【００２４】
上記一般式（ａ２）中、Ｒ1は総炭素数６以上の置換または無置換のアルキル基を表す。但し、Ｒ1はフッ素原子で置換されたアルキル基になることはない。
Ｒ1で表される置換または無置換のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、また環状構造を有していてもよい。
前記置換基としては、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、フッ素以外のハロゲン原子、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、燐酸エステル基等が挙げられる。
【００２５】
Ｒ1で表される置換または無置換のアルキル基は、総炭素数が６〜２４であるのが好ましい。炭素数６〜２４の無置換アルキル基の好ましい例としては、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、２−オクチルドデシル基、ドコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基、トリコシル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。
また、置換基の炭素も含めた総炭素数が６〜２４の置換アルキル基の好ましい。例としては、２−ヘキセニル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基、ベンジル基、β−フェネチル基、２−メトキシエチル基、４−フェニルブチル基、４−アセトキシエチル基、６−フェノキシヘキシル基、１２−フェニルドデシル基、１８−フェニルオクタデシル基、１２−（ｐ−クロロフェニル）ドデシル基、２−（燐酸ジフェニル）エチル基等を挙げることができる。
【００２６】
Ｒ1で表される置換または無置換のアルキル基は、総炭素数が６〜１８であるのがより好ましい。炭素数６〜１８の無置換アルキル基の好ましい例としては、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
また、置換基の炭素数を含む総炭素数が６〜１８の置換アルキル基の好ましい例としては、フェネチル基、６−フェノキシヘキシル基、１２−フェニルドデシル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基等が挙げられる。
【００２７】
中でも、Ｒ1としては、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基であるのがさらに好ましく、炭素数８〜１６の直鎖、環状または分岐の無置換アルキル基であるのが特に好ましい。
【００２８】
前記一般式（ａ２）中、Ｒfは炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を表す。
ここで、パーフルオロアルキル基とは、アルキル基の水素原子が全てフッ素置換された基をいう。前記パーフルオロアルキル基中のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また環状構造を有していてもよい。
Ｒfで表されるパーフルオロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基、ウンデカフルオロ−ｎ−ペンチル基、トリデカフルオロ−ｎ−ヘキシル基、ウンデカフルオロシクロヘキシル基等が挙げられる。
中でも、炭素数２〜４のパーフルオロアルキル基（例えば、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基等）が好ましく、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基が特に好ましい。
【００２９】
前記一般式（ａ２）中、ｎは１以上の整数を表す。好ましくは１〜４の整数であり、特に好ましくは１または２である。
また、ｎとＲfの組合せとして、ｎ＝１の場合にはＲfがヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基またはノナフルオロ−ｎ−ブチル基、ｎ＝２の場合にはＲfがノナフルオロ−ｎ−ブチル基であることがさらに好ましい。
【００３０】
前記一般式（ａ２）中、Ｘ1およびＸ2は、一方が水素原子を、もう一方がＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子またはカチオンを表す。
ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち、特に好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオンまたはカリウムイオンである。
【００３１】
前記一般式（ａ１）で表されるフッ素化合物（Ａ）の好ましい具体例を以下に参考例として例示する。
尚、以下では便宜上、ＢがＳＯ3Ｍであり、Ａが水素原子である例示化合物を示すが、下記の例示化合物においてＢが水素原子であり、ＡがＳＯ3Ｍであってもよく、それらの化合物もフッ素化合物（Ａ）の具体例として挙げられる。
下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限り、アルキル基、パーフルアロアルキル基は直鎖構造を有する基を意味する。さらに、構造表記中の略号のうち、２ＥＨは２−エチルヘキシル基を表し、２ＢＯは２−ブチルオクチル基を表す。
【００３２】
【化６】
0004531709.tif 000006
【００３３】
【化７】
0004531709.tif 000007
【００３４】
【化８】
0004531709.tif 000008
【００３５】
【化９】
0004531709.tif 000009
【００３６】
【化１０】
0004531709.tif 000010
【００３７】
【化１１】
0004531709.tif 000011
【００３８】
【化１２】
0004531709.tif 000012
【００３９】
【化１３】
0004531709.tif 000013
【００４０】
前記一般式（ａ１）で表されるフッ素化合物（Ａ）は、一般的なエステル化反応およびスルホン化反応を組み合わせて容易に合成することができる。
【００４１】
本発明においてフッ素化合物（Ｂ）とは、炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１１以下のフッ化アルキル基を２つ以上有しかつアニオン性またはノニオン性の親水性基の少なくとも一方を有する化合物である。フッ素化合物（Ｂ）は、上記フッ化アルキル基２つ以上と、アニオン性親水基またはノニオン性親水基の少なくともいずれかを有していれば、その他の構造は特に制限されない。
本発明の上記フッ化アルキル基はフッ素原子数が１１以下であるが、好ましくは３〜９の範囲で、より好ましくは５〜９の範囲である。また、炭素原子数は２以上であるが、好ましくは２〜１６、より好ましくは４〜１２の範囲である。
【００４２】
本発明において、上記フッ化アルキル基は好ましくは下記一般式（ｃ）で表される基である。
一般式（ｃ）
−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗ
一般式（ｃ）において、Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基または置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、あるいはこれらを組み合わせてできる２価基を表す。前記の置換基としては、どのような基でもよいが、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、リン酸エステル基が好ましい。
Ｌaは、炭素数が８以下であるのが好ましく、４以下がより好ましい。また、無置換アルキレン基であるのが好ましい。Ｒａｆは炭素数１〜５パーフルオロアルキレン基を表し、好ましくは炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基、最も好ましくは炭素数４のパーフルオロアルキレン基である。ここでパーフルオロアルキレン基とはアルキレン基のすべての水素原子がフッ素原子で置き換えられたアルキレン基を言う。前記パーフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また環状構造を有していてもよい。Ｗは水素原子、フッ素原子またはアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはフッ素原子である。
本発明に係わるフッ素化合物が、Ｒａｆの炭素数が異なる化合物の混合物であるときは、Ｒａｆの炭素数が４である化合物（Ｃ４体）の割合が多い方が好ましい。
該Ｃ４体の混合物中の割合は好ましくは２０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。一般に、Ｃ６以上のＲａｆを有する化合物が多く含まれると、水に対する溶解性が悪くなるため、Ｃ６以上の成分は少ないほうが好ましい。また、Ｃ３以下の成分が含まれると、静的表面表力を下げる効果がＣ４体に比べて小さくなるため、Ｃ３以下の成分は少ないほうが好ましい。
【００４３】
本発明で用いられるフッ化アルキル基の具体例としては、−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ5Ｆ11基、−ＣＨ2−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ5Ｆ11基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ2Ｆ4−Ｈ基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ2Ｆ4−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ8−ＣＨ3基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ5Ｆ11基、−Ｃ4Ｈ8−ＣＦ（ＣＦ3）2基、−ＣＨ2ＣＦ3基−Ｃ4Ｈ8−ＣＨ（Ｃ2Ｆ5）2基、−Ｃ4Ｈ8−ＣＨ（ＣＦ3）2基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ（ＣＦ3）3基が挙げられるが、本発明で採用しうるフッ化アルキル基はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
アニオン性の親水基とはｐＫａが７以下の酸性基およびそのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩を言う。具体的には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホン酸基、カルバモイルスルファモイル基、スルファモイルスルファモイル基、アシルスルファモイル基およびこれらの塩類などが挙げられる。このうち、好ましくはスルホ基、カルボキシル基、ホスホン酸基およびその塩類で、より好ましくはスルホ基およびその塩類である。塩類を形成するカチオン種としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルピリジニウムなどが挙げられるが、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
ノニオン性の親水基の具体例としては水酸基、ポリアルキレンオキシ基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基が好ましい。
【００４５】
ポリアルキレンオキシ基と上記のアニオン性親水基を同一分子内に同時に有していてもよく、好ましい構造である。また、アニオン性の化合物とノニオン性の化合物を併用するのも効果的な使い方で特に好ましい。
より好ましいフッ素化合物（Ｂ）は下記一般式（ｂ１）で表され、本発明において必須のフッ素化合物として使用する。
【００４６】
【化１４】
0004531709.tif 000014
【００４７】
上記一般式（ｂ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１１以下のフッ化アルキル基を表し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子または置換または無置換のアルキル基を表す。
Ｒ1およびＲ2で表されるフッ化アルキル基の具体例は前述の基が挙げられ、好ましい構造も同様に前述の一般式（ｃ）で表される構造である。また、その中での好ましい構造も前述のフッ化アルキル基の記載と同様である。
Ｒ3およびＲ4で表される置換または無置換のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、また環状構造を有していてもよい。前記置換基としては、どんな置換基でもよいが、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、燐酸エステル基等が好ましい。
ＡおよびＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍはカチオンを表す。ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち、より好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンまたはアンモニウムイオンであり、さらに好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオンまたはカリウムイオンであり、前記一般式（Ｃ）の化合物の総炭素数や置換基、アルキル基の分岐の程度等により適切に選択することができる。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の炭素数の合計が１６以上の場合、リチウムイオンであることが溶解性（特に水に対して）と帯電防止能または塗布均一性の両立の観点で優れている。
Ｌbは、単結合または置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。置換基はＲ3およびＲ4の説明で挙げたものが好ましい。Ｌbがアルキレン基である場合、炭素数は２以下であるのが好ましく、無置換であるのが好ましく、メチレン基であるのがより好ましい。Ｌbは、単結合であるのが最も好ましい。
上記一般式（ｂ１）は、上記のそれぞれの好ましい態様を組み合わせることが、より好ましい。
一般式（ｂ１）で表される化合物は、さらに下記一般式（ｂ２）で表される化合物が好ましい。
【００４８】
【化１５】
0004531709.tif 000015
【００４９】
上記一般式（ｂ２）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に前記一般式（ｃ）で表されるフッ化アルキル基を表す。Ｒ1およびＲ2で表されるフッ化アルキル基の具体例は前述の基があげられ、好ましい構造も同様に前述の一般式（ｃ）の説明で記載した好ましい構造と同じである。
【００５０】
上記一般式（ｂ２）中、ＸはＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子またはカチオンを表す。ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち、特に好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオンまたはカリウムイオンである。
【００５１】
以下に本発明の一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物とともにフッ素化合物（Ｂ）の具体例を以下に例示する。本発明の一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物は、以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
なお、以下の具体例のうち、一般式（ｂ１）に包含されないフッ素化合物（Ｂ）の具体例は、ＢＦＳ−１５、ＢＦＳ−２１〜ＢＦＳ−２４、ＢＦＳ−３３、ＢＦＳ−３６〜ＢＦＳ−３９、ＢＦＳ−４２〜ＢＦＳ−４６であり、これらは参考例である。
下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限りアルキル基、パーフルオロアルキル基は直鎖の構造を有する基を意味する。
【００５２】
【化１６】
0004531709.tif 000016
【００５３】
【化１７】
0004531709.tif 000017
【００５４】
【化１８】
0004531709.tif 000018
【００５５】
【化１９】
0004531709.tif 000019
【００５６】
【化２０】
0004531709.tif 000020
【００５７】
【化２１】
0004531709.tif 000021
【００５８】
【化２２】
0004531709.tif 000022
【００５９】
【化２３】
0004531709.tif 000023
【００６０】
【化２４】
0004531709.tif 000024
【００６１】
前記一般式（ｂ１）または（ｂ２）で表されるフッ素化合物は、一般的なエステル化反応およびスルホン化反応を組み合わせて容易に合成することができる。
これらのフッ素化合物は、界面活性剤として、感熱転写受像シートを構成している層（特に、受容層、断熱層、保護層、下塗り層、バック層など）を形成するための塗布組成物に好ましく用いられるが、本発明においては受容層で使用される。
【００６２】
次に、下記一般式（Ｆ）で表される化合物（Ｃ）について詳しく説明する。
一般式（Ｆ）
［Ｒｆ−（Ｒｃ）ｎ］ｍ−Ｚ
（式中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基を表し、Ｒｃはアルキレン基を表し、Ｚは界面活性を持たせるために必要なアニオン性基、カチオン性基、ベタイン性基、またはノニオン性極性基を有する基を表す。ｎは０または１の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表す。）
上記一般式（Ｆ）においてＲｆは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を表し、具体例としては、Ｃ3Ｆ7−基、Ｃ4Ｆ9−基、Ｃ6Ｆ13−基、Ｃ8Ｈ17−基、Ｃ12Ｆ25−基、Ｃ16Ｆ33−基などが挙げられる。Ｒｃ基はアルキレン基を表す。アルキレン基の炭素数は１以上であるが、２以上であることが好ましく、２０以下であることが好ましい。具体的にはメチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，２−オクチレン基などが挙げられる。
本発明では、Ｒｆが互いに異なる鎖長のパーフルオロアルキル基である複数の化合物の混合物を用いてもよいし、単一のパーフルオロアルキル基を有する化合物のみを用いてもよい。また、Ｒｆが同一でＲｃが互いに異なる複数の化合物の混合物を用いてもよい。
Ｒｆが互いに異なる鎖長のパーフルオロアルキル基である複数の化合物の混合物を用いる場合、そのパーフルオロアルキル基の鎖長の平均値は炭素数として４〜１０であることが好ましく、４〜９であることが特に好ましい。
ｎは０または１の整数を表し、１であることが好ましい。ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２又は３のとき、［Ｒｆ−（Ｒｃ）ｎ］は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｚがリン酸エステル基でない場合はｍ＝１が好ましく、Ｚがリン酸エステル基を表す場合はｍ＝１〜３、あるいはその混合物を表し、その平均値としては０．５〜２が好ましい。
【００６３】
Ｚは、界面活性を持たせるために必要な、カチオン性基、アニオン性基、ベタイン性基、または極性のノニオン性基を有する基を表す。これらの基が含まれていればＲｃとの連結の仕方は問わない。
界面活性を持たせるために必要なアニオン基の例としては、スルホン酸基およびそのアンモニウムまたは金属塩、カルボン酸基およびそのアンモニウムまたは金属塩、ホスホン酸基およびそのアンモニウムまたは金属塩、硫酸エステル基およびそのアンモニウムまたは金属塩、リン酸エステル基およびそのアンモニウムまたは金属塩が挙げられる。
【００６４】
界面活性を持たせるために必要なカチオン性基の例としては、トリメチルアンモニウムエチル基、トリメチルアンモニウムプロピル基などの４級アルキルアンモニウム基；ジメチルフェニルアンモニウムアルキル基、Ｎ−メチルピリジニウム基などの芳香族アンモニウム基が挙げられる。これらの基には適当な対イオンが存在しており、ハロゲン原子、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオンなどが挙げられ、トルエンスルホン酸アニオンが好ましい。
界面活性を持たせるために必要なベタイン性基としては、−Ｎ+（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＯＯ-、−Ｎ+（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ-などのベタイン構造を有する基などが挙げられる。
界面活性を持たせるために必要なノニオン性基の例としてはポリオキシアルキレン基、多価アルコール基などが挙げられ、好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレン基である。但し、これらの基の末端は水素原子以外の基、例えばアルキル基であってもよい。
【００６５】
一般式（Ｆ）においてＲｆは好ましくは炭素数４〜１６のパーフルオロアルキル基で、より好ましくは炭素数６〜１６のパーフルオロアルキル基である。Ｒｃは好ましくは炭素数２〜１６のアルキレン基で、より好ましくは炭素数２〜８のアルキレン基である。特に好ましいのはエチレン基である。ｎは好ましくは１である。
Ｒｃと界面活性付与に必要な基との間はどのように結合されていてもよく、例えばアルキレン鎖、アリーレン等で結合することができ、これらの基は置換基を有していてもよい。これらの基は主鎖または側鎖にオキシ基、チオ基、スルホニル基、スルホキシド基、スルホンアミド基、アミド基、アミノ基などが含まれていてもよい。
以下に、一般式（Ｆ）で表される界面活性剤の具体例を参考例として示す。
【００６６】
【化２５】
0004531709.tif 000025
【００６７】
【化２６】
0004531709.tif 000026
【００６８】
【化２７】
0004531709.tif 000027
【００６９】
【化２８】
0004531709.tif 000028
【００７０】
上記一般式（Ｆ）で表される化合物は１種のみを使用しても２種以上を併用してもよく、また感熱転写受像シートの任意の層に添加してよいが、本発明においては受容層で使用される。一般式（Ｆ）で表される化合物の使用量は表面、裏面それぞれで０．１〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｍｇ／ｍ2、さらに好ましくは１〜３０ｍｇ／ｍ2の範囲である。
【００７１】
上記一般式（Ｆ）で表される化合物は、通常の合成方法により製造することができ、また、いわゆるテロマー型のパーフルオロアルキル基含有界面活性剤として広く市販されているものを用いることができる。その例としては、ＤＵＰＯＮＴ（株）製のＺｏｎｙｌＦＳＰ，ＦＳＥ，ＦＳＪ，ＮＦ，ＴＢＳ，ＦＳ−６２，ＦＳＡ，ＦＳＫ（以上イオン性）、Ｚｏｎｙｌ  ９０７５，ＦＳＯ，ＦＳＮ，ＦＳ−３００，ＦＳ−３１０（以上非イオン性）、旭硝子（株）製のＳ−１１１，Ｓ−１１２，Ｓ−１１３，Ｓ−１２１，Ｓ−１３１，Ｓ−１３２（以上イオン性）、Ｓ−１４１，Ｓ−１４５（以上非イオン性）、ダイキン工業（株）製のユニダインＤＳ−１０１，ＤＳ−１０２，ＤＳ−２０２、ＤＳ−３０１（以上イオン性）、ＤＳ−４０１，ＤＳ−４０３（以上非イオン性）等を挙げる事ができる。
また、上記の種々の化合物のうちイオン性の界面活性剤はその使用目的、必要とされる諸特性等によってイオン交換あるいは中和等の手段で種々の異なる塩の形で、または１種又は２種以上の対イオン存在下で用いることができる。
【００７２】
次に本発明の感熱転写受像シートの構成について説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に少なくとも１層の染料受容層（受容層）を有する。更に、支持体と受容層との間に少なくとも１層の断熱層（多孔質層）を有する。また、受容層と断熱層との間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの下地層が形成されていてもよい。
受容層および断熱層は同時重層塗布により形成されることが好ましい。また、下地層を含む場合は、受容層、下地層および断熱層を同時重層塗布により形成することができる。
支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。支持体の裏面側の各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行うことができる。
【００７３】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明の受像シートにおいて、受容層は受容ポリマーとして熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は、水溶性の樹脂でも非水溶性の樹脂でも使用できるが、水溶性の樹脂の場合、親水性の溶媒で塗布して受容層を形成することができ、非水溶性の樹脂の場合、ラテックス化し親水性溶媒に分散した状態で塗布して受容層を形成するか、疎水性溶媒に溶解してから塗布して受像層を形成するかのいずれかの方法を用いることができる。
本発明においては、前記一般式（ｂ１）で表されるフッ素化合物の少なくとも１種を受容層に含有する。なお、前記フッ素化合物（Ａ）、（Ｂ）、または（Ｃ）は受容層に添加されるものであるが、受容層塗工液の溶媒によって使い分けて使用される。
また、受容層は１層でも２層以上でもよい。
【００７４】
（受容ポリマー）
本発明では、受容層に塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを使用することを必須とする。
なお、受容層に使用される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル・ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー・ポリ酢酸ビニル・エチレン酢酸ビニル共重合体・塩化ビニル酢酸ビニル共重合体・ポリアクリルエステル・ポリスチレン・ポリスチレンアクリル等のビニル系樹脂、ポリビニルホルマール・ポリビニルブチラール・ポリビニルアセタール等のアセタール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン（プラクセルＨ−５、ダイセル化学（株）製）等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、特開平０４−２９６５９５号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載セルロース系樹脂やセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０.２、ＣＡＢ３２１−０.１、以上、イーストマンケミカル製）等のセルロース系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィンン系樹脂、尿素樹脂・メラミン樹脂・ベンゾグアナミン樹脂等のポリアミド系樹脂、等が挙げられる。これらの樹脂は、相溶する範囲内で任意にブレンドし、用いることもできる。特開昭57-169370号、同57-207250号、同60-25793号公報等にも受容層を形成した樹脂が開示されている。
【００７５】
上記ポリマー中でもポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルおよびその共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカプロラクトンまたはこれらの混合物を含有することが更に好ましく、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ塩化ビニルおよびその共重合体またはこれらの混合物が特に好ましい。ポリカーボネート、ポリエステル、およびポリ塩化ビニルについて、さらに詳しく説明する。以上のポリマーは、単独又はこれらの混合物として用いることができる。
【００７６】
（ポリエステル系樹脂）
本発明の受容層に用いるポリエステル系樹脂について、さらに詳しく説明する。ポリエステルはジカルボン酸成分（その誘導体含む）とジオール成分（その誘導体を含む）との重縮合により得られるものである。ポリエステル樹脂は、芳香環および/または脂環を含有する。脂環式ポリエステルの技術については、特開平5-238167号公報に記載の技術が染料取り込み能と像の安定性の点で有効である。
【００７７】
ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、トリメリット酸、テレフタル酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、それらの２種以上の混合物から選ばれる。好ましくは、イソフタル酸、トリメリット酸、テレフタル酸、またはそれらの２種以上の混合物から選ばれる。ジカルボン酸成分として脂環族を有するものを含有させることは、耐光性向上の観点からより望ましい。より好ましくは、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸およびイソフタル酸を使用する。ジカルボン酸成分は、イソフタル酸50〜100mol%、トリメリット酸0〜1mol%、テレフタル酸0〜50mol%、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸0〜15mol%の割合で、合計100mol%となるように使用する。
【００７８】
ジオール成分は、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリシクロデカンジメタノール、1,4−ブタンジオール、ビスフェノール、またはそれらの２種以上の混合物から選ぶことができる。好ましくは、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリシクロデカンジメタノールから選ばれる。ジオール成分として脂環成分を含ませるようにすると、耐光性向上の観点からより望ましい。トリシクロデカンジメタノール以外にもシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール成分を使用することができる。好ましい脂環式ジオール成分はトリシクロデカンジメタノールである。ジオール成分は、エチレングリコール0〜50mol%、ポリエチレングリコール0〜10mol%、トリシクロデカンジメタノール0〜90mol%、好ましくは30〜90mol%、より好ましくは40〜90mol%、1,4−ブタンジオール0〜50mol%、ビスフェノールＡ  0〜50mol%の割合で、合計100mol%となるように使用する。
【００７９】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、上記少なくともジカルボン酸成分およびジオール成分を使用し、分子量（質量平均分子量（Mw））約11000以上、好ましくは約15000以上、より好ましくは約17000以上有するように重縮合したものを使用する。分子量があまり低いものを使用すると、形成される受容層の弾性率が低くなり、また耐熱性も足りなくなるので、熱転写シートと受像シートとの離型性を確保することが難しくなる。分子量は、弾性率を上げる観点から大きいほど望ましく、受容層形成時に塗布液溶媒に溶かすことができなくなるとか、受容層を塗布乾燥後に基材シートとの接着性に悪影響が出る等の弊害が生じない限り、特に限定されないが、好ましくは約25000以下、高くても約30000程度となる。なお、エステル樹脂の合成法は、従来公知の方法を使用すればよい。
【００８０】
飽和ポリエステルとしては例えばバイロン２００、バイロン２９０、バイロン６００等（以上、東洋紡製）、ＫＡ−１０３８Ｃ（荒川化学製）、ＴＰ２２０、ＴＰ２３５（以上、日本合成製）等が用いられる。
【００８１】
（ポリカーボネート）
本発明の受容層に用いるポリカーボネート樹脂について、さらに詳しく説明する。ポリカーボネートは、炭酸とジオールをユニットとするポリエステルを意味し、ジオールにホスゲンを反応させる方法あるいは炭酸エステルを反応させる方法等により合成できる。
【００８２】
ジオール成分としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ノナンジオール、４，４’−ビシクロ（２，２，２）ヘプト−２−イリデンビスフェノール、４，４’−（オクタヒドロ−４，７−メタノ−５Ｈ−インデン−５−イリデン）ビスフェノール及び２，２’，６，６’−テトラクロロビスフェノールＡが挙げられ、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオールが好ましく、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、ブタンジオールがより好ましく、ビスフェノールＡ、エチレングリコールが特に好ましい。本発明で使用するポリカーボネートは、上記の1種ジオール成分を少なくとも使用するが、複数のジオールを混合して使用してもよい。
【００８３】
本発明のポリカーボネートの特に好ましい態様であるビスフェノール−Ａポリカーボネートについて、詳しく説明する。ビスフェノール−Ａポリカーボネートを中心とする未変性のポリカーボネートの技術は米国特許第４，６９５，２８６号明細書に記載されている。本発明のポリカーボネートは分子量（質量平均分子量（Mw））約1000以上、好ましくは約3000以上、より好ましくは約5000以上、特に好ましくは約10000以上の重縮合したものを使用する。Ｍａｋｒｏｌｏｎ−５７００（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）及びＬＥＸＡＮ−１４１（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社）等のポリカーボネートを例として挙げることができる。
【００８４】
ビスフェノールＡとエチレングリコールのようなジオールを混合して変性ポリカーボネートの技術が米国特許第４，９２７，８０３号明細書に記載されている。ポリエーテルブロック単位は、炭素原子数２〜約１０個の線状脂肪族ジオールから形成することができるが、エチレングリコールから形成されたものが好ましい。本発明の好ましい実施態様では、ポリエーテルブロック単位は数分子量約４，０００〜約５０，０００を有し、またビスフェノール−Ａポリカーボネートブロック単位は数分子量約１５，０００〜約２５０，０００を有する。ブロックコポリマー全体の分子量は、約３０，０００〜約３００，０００であることが好ましい。Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ＫＬ３−１０１３（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）を例としてあげることができる。
【００８５】
これらの未変性および変性ビスフェノール−Ａポリカーボネートを混合することも好ましく、未変性ビスフェノール−Ａポリカーボネートとポリエーテル変性ポリカーボネートとを質量比８０：２０〜１０：９０で配合することが好ましく、耐指紋性向上の観点から質量比５０：５０〜４０：６０の質量比が特に好ましい。未変性および変性ビスフェノール−Ａポリカーボネートのブレンド技術に関しては特開平６−２２７１６０号公報にも記載されている。
【００８６】
本発明の受容層に使用される熱可塑性樹脂の好ましい実施態様として、上記ポリカーボネートと上記ポリエステルのブレンド系をあげることができる。このブレンド系では、ポリカーボネートとポリエステルの相溶性が確保できることが好ましい。ポリエステルは、好ましくは、約４０〜約１００℃のＴｇを示し、またポリカーボネートは約１００〜約２００℃のＴｇを示す。ポリエステルは、好ましくは、ポリカーボネートよりも低いＴｇを示し、そしてポリカーボネートに対してポリマー可塑剤として作用する。最終のポリエステル／ポリカーボネートブレンドのＴｇは、好ましくは４０℃〜１００℃である。より高いＴｇのポリエステル及びポリカーボネートのポリマーも、可塑剤を添加することで有用となりうる。
【００８７】
本発明のさらなる好ましい実施態様では、未変性ビスフェノール−Ａポリカーボネートとポリエステルポリマーとを、最終ブレンドのＴｇを望ましい値にし、しかもコストを最小限に抑えるような質量比でブレンドする。ポリカーボネートとポリエステルポリマーとは、約７５：２５〜２５：７５の質量比で都合よく配合することができるが、約６０：４０〜約４０：６０の質量比で配合するとより好ましい。特開平６−２２７１６１号公報にはポリカーボネートとポリエステルとのブレンド系の技術が開示されている。
【００８８】
本発明の受容層に用いるポリカーボネートにおいて、ポリマー末端が少なくとも２個のヒドロキシル基を有する平均分子量約１０００〜約１０，０００ポリカーボネートとヒドロキシル基と反応する架橋剤との反応により、受容層に架橋ポリマー網状構造を形成させてもよい。特開平６−１５５９３３号公報のように、多官能性イソシアネートなどの架橋剤を技術も開示され、転写後の色素供与体への粘着性を改良できる。さらに特開平８−３９９４２号公報に開示の技術のように、ポリカーボネートとイソシアネートの架橋反応の際、ジブチル錫ジアセテートを用いた感熱色素転写用色素受容要素を構成とする技術が開示されており、架橋反応の促進のみならず画像安定性や耐指紋性などを改良できる。
【００８９】
（ポリ塩化ビニル共重合体）
本発明の受容層に用いるポリ塩化ビニル共重合体について、さらに詳しく説明する。ポリ塩化ビニル共重合体は塩化ビニル成分含有率８５〜９７ｍａｓｓ％で重合度２００〜８００のものが好ましい。塩化ビニルと共重合するモノマーには特に限定はなく、塩化ビニルと共重合できればよく、酢酸ビニルが特に好ましい。したがって、本発明の受容層には塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が優れているが、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は必ずしも塩化ビニル成分と酢酸ビニル成分のみの共重合体である場合に限らず、本発明の目的を妨げない範囲のビニルアルコール成分、マレイン酸成分等を含むものであってもよい。このような塩化ビニルと酢酸ビニルを主単量体とする共重合体を構成する他の単量体成分としては、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニルなどのビニルアルコール誘導体、アクリル酸およびメタクリル酸およびそれらのメチル、エチル、プロピル、ブチル、２−エチルヘキシルエステルなどのアクリル酸およびメタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルなどのマレイン酸誘導体、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル誘導体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレンなどが挙げられる。共重合体中にしめる塩化ビニルおよび酢酸ビニルの成分は任意の比率で良いが、塩化ビニル成分が共重合体中で５０質量％以上であるのが好ましい。また、先にあげた塩化ビニルや酢酸ビニル以外の成分は１０質量％以下であるのが好ましい。
【００９０】
このような塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体としては、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＬ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＨ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＮ、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ５、ＳＯＬＢＩＮ  Ｍ、ＳＯＬＢＩＮ  ＭＦ、ＳＯＬＢＩＮ  Ａ、ＳＯＬＢＩＮ  ＡＬ、ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡ５Ｒ、ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡＯ、ＳＯＬＢＩＮ  ＭＫ６、ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡ２（以上、日信化学工業製）、エスレックＡ、エスレックＣ、エスレックＭ（以上、積水化学工業製）、ビニライトＶＡＧＨ、ビニライトＶＹＨＨ、ビニライトＶＭＣＨ、ビニライトＶＹＨＤ、ビニライトＶＹＬＦ、ビニライトＶＹＮＳ、ビニライトＶＭＣＣ、ビニライトＶＭＣＡ、ビニライトＶＡＧＤ、ビニライトＶＥＲＲ、ビニライトＶＲＯＨ（以上、ユニオンカーバイド社製）、デンカビニル１０００ＧＫＴ、デンカビニル１０００Ｌ、デンカビニル１０００ＣＫ、デンカビニル１０００Ａ、デンカビニル１０００ＬＫ２、デンカビニル１０００ＡＳ、デンカビニル１０００ＭＴ２、デンカビニル１０００ＣＳＫ、デンカビニル１０００ＣＳ、デンカビニル１０００ＧＫ、デンカビニル１０００ＧＳＫ、デンカビニル１０００ＧＳ、デンカビニル１０００ＬＴ３、デンカビニル１０００Ｄ、デンカビニル１０００Ｗ（以上、電気化学工業製）等が挙げられる。
【００９１】
（可塑剤）
受容層の感度を良くするため、可塑剤を添加することもできる。このような可塑剤としては、フタル酸エステル、リン酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステルなどのモノメリック型の可塑剤、アジピン酸、セバシン酸などとプロピレングリコールなどが重合したポリエステル型可塑剤など、一般的に塩化ビニル樹脂用の可塑剤として用いることのできるものがあげられる。先にあげた可塑剤は一般に低分子量であるが、他に塩化ビニルの高分子可塑剤として使用されるオレフィン系特殊共重合樹脂も使用することができる。このような用途に用いられる樹脂として、商品名、エルバロイ７４１、エルバロイ７４２、エルバロイＨＰ４４３、エルバロイＨＰ５５３、エルバロイＥＰ４０１５、エルバロイＥＰ４０４３、エルバロイＥＰ４０５１（三井・デュポンポリケミカル社製）などで市販されているものを使用することができる。このような可塑剤は、樹脂に対し１００質量％程度添加することもできるが、印画物のにじみ等の点でその使用量は３０質量％以下であるのが好ましい
【００９２】
本発明の受容層は、溶剤塗布によらずに、上記ポリマー樹脂の溶融物を押し出しコーティングすることによってキャストすることができる。この押し出しコーティングの技術はエンサイクロピィーディアオブポリマーサイエンスアンドテクニークス（Encyclopedia  of  Polymer  Science  and  Enginieering）第３巻（John  Wiley,  New  York）、１９８５年５６３頁や、第６巻１９８６年６０８頁に記載されている。特開平７−１７９０７５号公報にも感熱色素転写材用に関する技術が開示されており、本技術も好適に使用することができる。ポリマー樹脂としては、シクロヘキサンジカルボキシレートとエチレングリコール／ビスフェノール−Ａ−ジエタノールの５０／５０モル％混合物（ＣＯＰＯＬ；登録商標）とを縮合して得られたコポリマーが特に好ましい。
【００９３】
（ポリマーラテックス）
本発明では、受容層に塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを使用することを必須とする。
本発明に用いられるポリマーラテックスについて詳しく説明する。
本発明の感熱転写受像シートにおいて受容層に用いうるポリマーラテックスは、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。ポリマーラテックスとしては、異なる数種類のポリマーラテックスを併用してもよい。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（2004年）および特開昭64-538号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は1〜50000nm、より好ましくは5〜1000nm程度の範囲が好ましい。
分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００９４】
本発明の受容層においては熱可塑性樹脂のラテックスは層中の全固形分に占める比率で５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましい。
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１００℃が好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜７０℃がさらに好ましく、１５℃〜６０℃が特に好ましい。
複数の構造を有するポリマーラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」(J.Brandrup，E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
また、異なる構造を有し異なるＴｇを有する樹脂からなるラテックスを複数併用した場合も上記式に準じて計算することができる。
【００９５】
ラテックスとして使用されるポリマーの構造としては、前述の熱可塑性樹脂のいずれでもよいが、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばSBR樹脂)、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、2種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000、好ましくは10000〜500000がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００９６】
ポリマーラテックスの合成に用いるモノマーとしては、特に制限はなく、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものでは、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に用いることができる。これらモノマーを独立かつ自由に組み合わせて選択し、ポリマーラテックスを合成することができる。
本発明では、受容層に塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを使用することを必須とするため、モノマーとして、少なくとも塩化ビニルとアルキルアクリレートを使用する。
【００９７】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）  オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等
【００９８】
（ｃ）  α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリ−レート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、（２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００９９】
（ｄ）  α，β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔオクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等。
（ｅ）  不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）  スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）  ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）  ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニル等。
（ｉ）  α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等。
（ｊ）  その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【０１００】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業(株)製セビアンA-4635,4718，4601、日本ゼオン(株)製Nipol  Lx811、814、821、820、855（P-17：Tg36℃）、857x2（P-18：Tg43℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  R3370（P-19：Tg25℃）、4280（P-20：Tg15℃）、日本純薬(株)製ジュリマーET-410（P-21：Tg44℃）、ＪＳＲ(株)製AE116（P-22：Tg50℃）、AE119（P-23：Tg55℃）、AE121（P-24：Tg58℃）、AE125(P-25：Tg60℃)、AE134（P-26：Tg48℃）、AE137（P-27：Tg48℃）、AE140（P-28：Tg53℃）、AE173（P-29：Tg60℃）、東亞合成(株)製アロンA-104（P-30：Tg45℃）、高松油脂(株)製NS-600X、NS-620X、日信化学工業(株)製ビニブラン2580、2583、2641、2770、2770H、2635、2886、5202C、2706などが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０１】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学(株)製FINETEX  ES650、611、675、850、イーストマンケミカル製WD-size、WMS、高松油脂(株)製A-110、A-115GE、A-120、A-121、A-124GP、A-124S、A-160P、A-210、A-215GE、A-510、A-513E、A-515GE、A-520、A-610、A-613、A-615GE、A-620、WAC-10、WAC-15、WAC-17XC、WAC-20、S-110、S-110EA、S-111SL、S-120、S-140、S-140A、S-250、S-252G、S-250S、S-320、S-680、DNS-63P、NS-122L
、NS-122LX、NS-244LX、NS-140L、NS-141LX、NS-282LX、東亞合成(株)製アロンメルトPES-1000シリーズ、PES-2000シリーズ、東洋紡(株)製バイロナールMD-1100、MD-1200、MD-1220、MD-1245、MD-1250、MD-1335、MD-1400、MD-1480、MD-1500、MD-1930、MD-1985、住友精化(株)製セポルジョンESなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０２】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学(株)製HYDRAN  AP10、AP20、AP30、AP40、101H、Vondic  1320NS、1610NS、大日精化(株)製D-1000、D-2000、D-6000、D-4000、D-9000、高松油脂(株)製NS-155X、NS-310A、NS-310X、NS-311X、第一工業製薬(株)製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０３】
ゴム類の例としては、LACSTAR  7310K、3307B、4700H、7132C(以上、大日本インキ化学(株)製)、Nipol  Lx416、LX410、LX430、LX435、LX110、LX415A、LX438C、2507H、LX303A、LX407BPシリーズ、V1004、MH5055(以上日本ゼオン(株)製)などが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０４】
ポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業(株)製L502、L513、大日本インキ化学(株)製D-5071など挙げられる（いずれも商品名）。ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学(株)製ケミパールS120、SA100、V300（P-40：Tg80℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  2830、2210、2960、住友精化(株)製ザイクセン、セポルジョンG、共重合ナイロン類の例としては、住友精化(株)製セポルジョンPA、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０５】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業(株)製ビニブラン1080、1082、1085W、1108W、1108S、1563M、1566、1570、1588C、A22J7-F2、1128C、1137、1138、A20J2、A23J1、A23J1、A23K1、A23P2E、A68J1N、1086A、1086、1086D、1108S、1187、1241LT、1580N、1083、1571、1572、1581、4465、4466、4468W、4468S、4470、4485LL、4495LL、1023、1042、1060、1060S、1080M、1084W、1084S、1096、1570K、1050、1050S、3290、1017AD、1002、1006、1008、1107L、1225、1245L、GV-6170、GV-6181、4468W、4468Sなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【０１０６】
本発明では受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【０１０７】
ポリマーラテックスの最低造膜温度(MFT)は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜
７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。しかし、受容層に含まれるポリマーラテックスのうち少なくとも1種類は造膜せず粒状で存在することが必要である。
造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）に記載されている。好ましい造膜助剤は以下の化合物であるが、本発明で用い得る化合物は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【０１０８】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマーラテックスとともにいかなるポリマーも併用しても良い。本特許では、ポリマーラテックスとともに併用するポリマーをポリマーラテックスと区別するため、バインダーと称することもある。
併用することのできるバインダーとしては、透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【０１０９】
本発明に用いられるバインダーのガラス転移温度に制限はない。これは、添加量が受容ポリマーラテックスよりも少なく、受容層の熱的性質がポリマーラテックスにしているためである。
【０１１０】
本発明に用いられるポリマーラテックス及び、バインダーに用いられるポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【０１１１】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【０１１２】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)有機過酸化物カタログなどに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−N−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好まし
く、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【０１１３】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【０１１４】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【０１１５】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【０１１６】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平6-8956号、米国特許5053322号、特開平4-73645号、特開平4-127145号、特開平4-247073号、特開平4-305572号、特開平6−11805号、特開平5−173312号、特開平5−66527号、特開平5−158195号、特開平6−118580号、特開平6−110168号、特開平6−161054号、特開平6−175299号、特開平6−214352号、特開平7−114161号、特開平7−114154号、特開平7−120894号、特開平7
−199433号、特開平7−306504号、特開平9−43792号、特開平8−314090号、特開平10−182571号、特開平10−182570号、特開平11−190892号に記載の化合物を用いることができる。
【０１１７】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【０１１８】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、N−メ
チルイミノ二酢酸、N−(２−アミノエチル)イミノ二酢酸、N−(カルバモイルメチル)イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、N,N'−エチレン−ビス(α−o−ヒドロキシフェニル)グリシン、N,N'−ジ(２−ヒドロキシベンジル)
エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジアセトヒドロキサム酸、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−N,N',N'−三酢酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−１,２−ジフェニ
ルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸
、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、o−フェニレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−N,N,N',N'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス(エチルイミノ二酢酸)、２,２'−エ
チレンジオキシ−ビス(エチルイミノ二酢酸)、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−N,N,N',N'',N''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものも挙げることができる。
【０１１９】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【０１２０】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いるこ
とで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【０１２１】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【０１２２】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【０１２３】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であることが好ましい。
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【０１２４】
（水溶性ポリマー）
受容層は、受容ポリマーが親水性溶媒に分散されたポリマーラテックスである場合、水溶性ポリマーを含有することが好ましい。本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。なお、本発明における水溶性ポリマーには、前記ポリマーラテックスは含まれない。
【０１２５】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Squalon製Supercolなど）、ローカストビ
ーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Purity-21など）、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製National  78-1898など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Kelco製Keltrol  Tなど）、デキストリン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Nadex360など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Croda製Crodyne  B419など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Croda製Cromoist  CSなど）などが挙げられる（いず
れも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（I.C.I.製Cellofas  WLDなど
）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル製CMCなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル製HECなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Aqualon製Klucelなど）、メチルセ
ルロース（Henkel製Viscontranなど）、ニトロセルロース（Hercules製Isopropyl  Wetなど）、カチオン化セルロース（Croda製Crodacel  QMなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical製National  78-1898など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Kelco製Keltoneなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グ
アガム（Alcolac製Hi-care1000など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Lifecare  Biomedial製Hyalureなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
【０１２６】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製プラスコートZ-221、Z-446、Z-561、Z-450、Z-565、Z-850、Z-3308、RZ-105、RZ-570、Z-730、RZ-142（いずれも商品名））などである。
【０１２７】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ3Ｍ（Ｍは水素原子またはア
ルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学(株)製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【０１２８】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子のうち、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【０１２９】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【０１３０】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）など、
【０１３１】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【０１３２】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【０１３３】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【０１３４】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【０１３５】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【０１３６】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などがある。
【０１３７】
なお、上記の測定値はＪＩＳＫ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【０１３８】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【０１３９】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などがある。
【０１４０】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，144〜154頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１４１】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものである。
【０１４２】
受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１４３】
＜架橋剤＞
受容層に含まれる前記水溶性ポリマーは、その一部又は全部が架橋剤により架橋されていることが好ましい。
架橋剤としては、アミノ基やカルボキシル基あるいはヒドロキシル基などと反応する基を分子内に複数含有すればよく、水溶性ポリマーの種類に応じて適宜選択して用いられ、架橋剤の種類については特に限定されない。T.H.James著，“THE  THEORY  OF  THE  PHOTOGRAPHIC  PROCESS  FOURTH  EDITION”(Macmillan  Publishing  Co.，Inc.刊、1977年刊)，77〜87頁に記載の各方法や、米国特許第４，６７８，７３９号明細書第４１欄、特開昭５９−１１６６５５号公報、同６２−２４５２６１号公報、同６１−１８９４２号公報等に記載の架橋剤が使用に適している。無機化合物の架橋剤（例えば、クロムみょうばん、ホウ酸及びその塩）および有機化合物の架橋剤のいずれも好ましい。また、特開２００３−２３１７７５号公報記載のｐＨが１〜７であるキレート化剤とジルコニウム化合物とを含む混合水溶液からなる架橋剤を使用していてもよい。
【０１４４】
架橋剤の具体例としては、例えばエポキシ系化合物（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、特開平６−３２９８７７号公報、および特開平７−３０９９５４号公報等記載の化合物、またはディックファインＥＭ−６０（商品名、大日本インキ化学工業(株)）等）；アルデヒド系化合物（ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）；活性ハロゲン系化合物（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン、米国特許第３，３２５，２８７号明細書に記載の化合物等）；
【０１４５】
活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、特公昭５３−４１２２０号、同５３−５７２５７号、同５９−１６２５４６号、同６０−８０８４６号公報等に記載の化合物等）；ムコハロゲン酸化合物（ムコクロル酸など）；Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物（（１−モルホリノカルボニル−３−ピリジニオ）メタンスルホナートなど）；ハロアミジニウム塩化合物（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム、２−ナフタレンスルホナートなど）；Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）；
【０１４６】
カルボジイミド化合物（特開昭５９−１８７０２９号公報および特公平５−２７４５０号公報に記載のイソホロンジイソシアネート由来のポリカルボジイミド、特開平７−３３０８４９号公報記載のテトラメチルキシリレンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、特開平１０−３００２４号公報記載の他分岐型カルボジイミド化合物、および特開２０００−７６４２号公報記載のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、またはカルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、Ｖ−０４、Ｖ−０６、Ｅ−０１、Ｅ−０２（いずれも商品名、日清紡(株)）など）；オキサゾリン化合物（特開２００１−２１５６５３号公報記載のオキサゾリン化合物、またはエポクロスＫ−１０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００（いずれも商品名、日本触媒(株)）など）；
【０１４７】
イソシアネート化合物（特開平７−３０４８４１号公報、特開平８−２７７３１５号公報、特開平１０−４５８６６号公報、特開平９−７１７２０号公報、特開平９−３２８６５４号公報、特開平９−１０４８１４号公報、特開２０００−１９４０４５号公報、特開２０００−１９４２３７号公報、および特開２００３−６４１４９号公報記載の分散性イソシアネート化合物、またはデュラネートＷＢ４０−１００、ＷＢ４０−８０Ｄ、ＷＴ２０−１００、ＷＴ３０−１００（いずれも商品名、旭化成(株)）、ＣＲ−６０Ｎ（商品名、大日本インキ化学工業）など）；高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）；ホウ酸及びその塩；ホウ砂；アルミみょうばん等が挙げられる。
【０１４８】
架橋剤として好ましい化合物は、エポキシ系化合物、アルデヒド系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸及びその塩、ホウ砂、アルミみょうばん等を挙げることができる。より好ましくは、エポキシ系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸等を挙げることができる。これらの架橋剤を１種類単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１４９】
本発明に用いられる架橋剤は、水溶性ポリマー溶液にあらかじめ混合した状態で添加してもよく、また塗布液の調製過程の最後に添加されてもよく、あるいは塗布する直前に添加することもできる。
【０１５０】
受容層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
本発明に用いられる架橋剤の使用量としては、水溶性バインダーや架橋剤の種類により変化するが、概ね含まれる構成層の水溶性ポリマー１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、さらには１〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１５１】
＜乳化分散物＞
本発明においては、受容層または断熱層中に乳化分散物（乳化物）を含有することが好ましい。特にポリマーラテックスを使用する場合に好ましい。
ここで、「乳化」とは、一般的に用いられる定義に従うものである。例えば、化学大辞典（共立出版株式会社）によれば「乳化」とは「ある液体の中にこれと溶け合わない別の液体が細粒として分散し、エマルジョンを生成する現象」としている。また、「乳化分散物」とは「液体の小滴であって、それを溶かさない他の液体中に分散したもの」をいう。本発明において、好ましい「乳化分散物」は「水中に分散した液滴分散物」である。本発明の受像シートにおいて乳化分散物の含有量は、受像シート中に０．０３ｇ／ｍ２〜２５．０ｇ／ｍ２含まれることが好ましく、１．０ｇ／ｍ２〜２０．０ｇ／ｍ２含まれることがより好ましい。
【０１５２】
本発明において、乳化分散物の油溶分に高沸点溶媒を含むことが好ましい。好ましい高沸点溶媒としては、フタル酸エステル（フタル酸ジブシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル類（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミノフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミノフェノキシ酪酸等）が挙げられる。高沸点溶媒としてさらに好ましくは、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）である。また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブルアセテート、ジメチルホルムアミド等）を併用してもよい。高沸点溶媒は、乳化分散物中に、３．０〜２５質量％含まれることが好ましく、５．０〜２０質量％含まれることが好ましい。
さらに該乳化分散物中に画像堅牢化剤、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。これらの化合物としては、特開２００４−３６１９３６号公報に記載の一般式（Ｂ）、（Ｐｈ）、（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）、（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）、（ＴＳ−VIIIＡ）、（ＵＡ）〜（ＵＥ）のいずれかで表される化合物が好ましい。また、水溶性かつ有機溶媒可溶性の単独もしくは共重合体（特開２００４−３６１９３６号公報の段落番号０２０８〜０２３４に記載化合物が好ましい）を含有してもよい。
【０１５３】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤が添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１５４】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１５５】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【０１５６】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１５７】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１５８】
（離型剤）
熱転写受像シートの受像面に充分な剥離性能がない場合には、画像形成時にサーマルヘッドによる熱によって熱転写シートと熱転写受像シートが融着し、剥離時に大きな剥離音が発生したり、又、染料層が層ごと転写されたり、受容層が基材から剥離する所謂異状転写の問題が発生する。上記の如き剥離性の問題を解決する方法としては、各種離型剤を受容層中に内添する方法若しくは、受容層の上に別途離型層を設ける方法とが知られている。画像印画時の熱転写シートと受像シートとの離型性をより確実に確保するために、離型剤を受容層に使用してもよい。離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、モンタン酸ワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。
【０１５９】
シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（以上、信越化学（株）製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（以上、信越化学（株）製）等が挙げられる。
【０１６０】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（信越化学工業（株）製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１６１】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔以上、触媒硬化型シリコーンオイル：信越化学工業（株）製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔以上、光硬化型シリコーンオイル：信越化学工業（株）製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受像層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。離型剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して２〜４質量％、好ましくは２〜３質量％程度使用する。その量が少なすぎると、離型性を確実に確保することができず、また多すぎると保護層が受像シートに転写しなくなってしまう。
【０１６２】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、信越化学（株）製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。また、下記一般式で表される変性シリコーンも使用することができる。
【０１６３】
【化２９】
0004531709.tif 000029
【０１６４】
Ｒは水素原子またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数、ａ、ｂは３０以下の整数をそれぞれ表す。
【０１６５】
【化３０】
0004531709.tif 000030
【０１６６】
Ｒは水素原子またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数、ａ、ｂは３０以下の整数をそれぞれ表す。
【０１６７】
【化３１】
0004531709.tif 000031
【０１６８】
Ｒは水素原子またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。Ｒ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｅは置換基を有してもよいエチレン基を表し、Ｐは置換基を有してもよいプロピレン基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数、ａ、ｂは３０以下の整数をそれぞれ表す。
【０１６９】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
なお、単色印画のハイライト部で染料バインダーが受容層に取られる異状転写を起こすことがある。また、従来、付加重合型シリコーンは、触媒の存在下で硬化反応を進行させるのが一般的であり、硬化触媒としては、鉄族、白金族の８族遷移金属錯体のほとんど全てが有効であることが知られているが、一般には白金化合物が最も効率がよく、通常はシリコーンオイルに可溶の白金錯体である白金触媒が好ましく使用される。反応に必要な添加量としては、１〜１００ｐｐｍ程度で充分である。
【０１７０】
この白金触媒は、Ｎ、Ｐ、Ｓ等を含む有機化合物、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｈｇ、Ｂｉ、Ａｓ等の重金属イオン性化合物、アセチレン基等、多重結合を含む有機化合物と強い相互作用を持つ為、上記化合物（触媒毒）と共に使用すると、触媒としてのヒドロシリル化能力を失ってしまい、硬化触媒としての機能を果たさなくなるため、シリコーンの硬化不良を起こすという欠点を持っている（「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社）。よって、このような硬化不良の付加重合型シリコーンでは、受容層において使用しても、全く剥離性能を発揮しない。本発明で用いる活性水素と反応する硬化剤として、イソシアネート化合物を使用することが考えられるが、このイソシアネート化合物や、その触媒である有機錫化合物は、白金触媒の触媒毒にあたる。従って、従来においては、付加重合型シリコーンは、イソシネート化合物と併用されることがなく、よって、イソシアネート化合物で硬化することにより剥離性能を発揮する活性水素を有する変性シリコーンと併用されることはなかった。
【０１７１】
しかしながら、１）活性水素と反応する硬化剤の反応基当量と、熱可塑性樹脂および活性水素を有する変性シリコーン両方の反応基当量との比を１：１〜１０：１とし、２）付加重合型シリコーンに対する白金触媒量を、白金触媒の白金原子として１００〜１００００ｐｐｍとすることにより、付加重合型シリコーンの硬化疎外を防止することができる。上記１）の活性水素と反応する硬化剤の反応基当量が１以下の場合には、活性水素を有するシリコーンと、熱可塑性樹脂の活性水素との硬化量が小さく、良好な剥離性能が得られない。逆に、当量比が１０以上の場合には、受容層塗工液のインクの使用可能時間が短く実質上使用できない。また、２）の白金触媒量が、１００ｐｐｍ以下の場合には、触媒毒で活性が失われ、１００００ｐｐｍ以上の場合には、受容層塗工液のインク使用可能時間が短く使用できないものとなる。
【０１７２】
（離型層）
硬化変性シリコーンオイルは、受容層に添加しなくても、受容層の上に形成される離型層に添加してもよい。この場合は、受容層として、上述した様な熱可塑性樹脂を一種類以上使用して形成してもよく、またシリコーンを添加した受容層を使用してもよい。この離型層は、硬化型変性シリコーンを含有してなるが、使用するシリコーンの種類や使用方法は、受容層に使用する場合と同様である。また、触媒や遅延剤を使用する場合も、受容層中に添加するのと同様である。離型層は、シリコーンのみにより形成してもよいし、バインダー樹脂として、相溶性のよい樹脂と混合して使用してもよい。この離型層の厚みは、０．００１〜１ｇ／ｍ2程度である。
【０１７３】
フッ素系界面活性剤としては、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（３Ｍ社製）が挙げられるが、これはフッ素化合物として前述した（Ｃ）に含まれる化合物である。
【０１７４】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【０１７５】
（断熱層）
断熱層は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における、インクシート/受容層からの熱の支持体への伝播を防ぎ、染料の転写量を増大させる。更に熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。断熱層は１層でも２層以上でも良い。断熱層は、受容層より支持体側に設けられる。
【０１７６】
本発明の感熱転写受像シートはボイド構造を有した断熱層をもつことが好ましい。このような断熱層は、ミクロボイド入りポリマーフィルムで達成できる。ミクロボイド入りポリマーフィルムは、市販されており、例えば、トヨパール（東洋紡製）ルミラー（東レ）ユポ（ユポ・コーポレーション）などが挙げられる。これらのフィルムは、ポリマーマトリックス中にボイド開始剤を導入し、２軸延伸することで作られることが知られている。また、断熱層は、中空ポリマーを含有する。
中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、１）ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
このうち本発明では、上記１）のポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーを使用する。
【０１７７】
これらの中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記１）の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記３）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１７８】
中空ポリマーを含む断熱層中にはバインダー樹脂として水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有することが好ましく、本発明においては水溶解型樹脂である水溶性ポリマーを使用する。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂は単独又は混合して用いることができる。
【０１７９】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる。
中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましく、本発明においては０．１〜２μｍのものを使用する。また、中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【０１８０】
本発明の感熱転写受像シートは、断熱層に、中空ポリマーとバインダー樹脂として水溶性ポリマーを含有するものであるが、好ましくは中空ポリマー以外に、有機溶剤に耐性の無い樹脂の水分散液を含まない。有機溶剤に耐性の無い樹脂（色素染着性樹脂）を断熱層に含むと、画像転写後の画像にじみが増大するため好ましくない。これは、断熱層に色素染着性樹脂および中空ポリマーが存在することで、転写後、受容層に染着した色素が、経時で、隣接した断熱層を介して色素の移動が起こるためであると考えられる。
ここで、「有機溶剤に耐性の無い」とは、有機溶剤への溶解度が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下であることをいう。例えば前記ポリマーラテックスは、「有機溶剤に耐性の無い樹脂」に含まれる。
【０１８１】
また、断熱層は前記の水溶性ポリマーを含有することが好ましい。好ましく用いることができる化合物は前記と同様である。
断熱層における水溶性ポリマーの添加量は、当該断熱層全体の１〜７５質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１８２】
断熱層には、ゼラチンを含むことが好ましい。断熱層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１８３】
また、断熱層に含まれる水溶性ポリマーは、架橋剤により架橋されていることが好ましい。好ましく用いることができる架橋剤およびその使用量の好ましい範囲は前記と同様である。
断熱層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
【０１８４】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１８５】
（下地層）
受容層と断熱層との間には下地層が形成されていてもよく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号明細書、特許第２９２５２４４号明細書などに記載されたものと同様の構成とすることができる。
【０１８６】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。
【０１８７】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１８８】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１８９】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１９０】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９１】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１９２】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９３】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１９４】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１９５】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１９６】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１９７】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１９８】
以下、本発明の感熱転写受像シートの製造方法について説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、各層をロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で塗布し、これを乾燥させることで作製することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、受容層および断熱層を支持体上に同時重層塗布することでも形成することができる。
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば特開米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の公報または明細書やEdgar  B.  Gutoffら著，「Coating  and  Drying  Defects：Troubleshooting  Operating  Problems」，John  Wiley＆Sons社，1995年，101〜103頁などに記載のいわゆるスラ
イド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
本発明では、上記同時重層塗布を多層構成の受像シートの製造に用いることにより、生産性を大幅に向上させると同時に画像欠陥を大幅に減少させることができる。
【０１９９】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分重量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
本発明では米国特許２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させることが好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０２００】
本発明の感熱転写受像シートを用いた画像形成方法において、熱転写画像形成の際に、上述した本発明の感熱転写受像シートと併せて使用される感熱転写シート（インクシート）は支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものであり、任意のインクシートを使用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【０２０１】
本発明は、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
【実施例】
【０２０２】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０３】
参考例
（インクシートの作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、(株)東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物、保護層組成物を、それぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ２）した。
イエロー組成物
染料（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル社製）    ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
マゼンタ組成物
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                      ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
シアン組成物
シアン染料（ソルベントブルー６３）                          ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
保護層組成物
ポリビニルアセタール樹脂                                    ５．５質量部
（KS‐１０、商品名、積水化学工業（株）製）
コロイダルシリカ（IPA‐ST、商品名、日産化学（株）製）          ４質量部
ジエチルケトン／イソプロピルアルコール（質量比８／２）        ９０質量部
【０２０４】
実施例１
1．受像シートの作成
（支持体の作製）
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。
ついで前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン変性でんぷん（日本ＮＳＣ製ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ製  ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製サイズパインＫ）Ｏ．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０２０５】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０２０６】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側に、コロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いてＭＦＲ（メルトフローレート；以下同様）１６．０ｇ／１０分、密度０．９６ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン（ハイドロタルサイト（商品名ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業
（株）製）２５０ｐｐｍと、二次酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、商品名：イルガフォス１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、２００ｐｐｍを含有）と、ＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンと、を７５／２５（質量比）の割合で配合した樹脂組成物を、厚さ２１ｇ／ｍ2となるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナジル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。続いて表面にコロナ処理し１０質量％の酸化チタンを有するＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｍ3の低密度ポリエチレンを２７ｇ／ｍ2になるように溶融押出機を用いてコーティングし、鏡面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。
【０２０７】
（乳化物の作成）
乳化分散物Ａを以下の手順で調製した。後掲の化合物Ａ−６を高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−１）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調製を行った。
化合物Ａ−６の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるように調整した。
【０２０８】
【化３２】
0004531709.tif 000032
【０２０９】
（受像シートの作成）
上記のように作成した支持体上に下層から順に下塗層１、下塗層２、断熱層、受容層の構成の多層構成塗布物を作成した（試料１０１）。塗工液の組成と塗布量を以下に示す。
【０２１０】
下塗層１塗工液
（組成）
ゼラチン  ３％  水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１％加えた水溶液。
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０２１１】
下塗層２塗工液
（組成）
スチレンブタジエンラテックス                                ６０部
（日本エイアンドエル社製  ＳＲ１０３  ）  
ＰＶＡ  ６％  水溶液                                        ４０部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０２１２】
断熱層塗工液
（組成）
中空ポリマーラテックス                                      ６０部
（日本ゼオン製  ＭＨ５０５５）
１０％ゼラチン水溶液                                        ２０部
先に調製した乳化物Ａ                                        ２０部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  ４５ｍｌ／ｍ２
【０２１３】
受容層塗工液
（組成）
受容層
塩化ビニル系ラテックス                                      １５０質量部
（ビニブラン900、Tg：73℃  商品名、日信化学工業(株)製）
先に調製した乳化物Ａ                                          ２５質量部
カルナウバワックス                                              ４質量部
（セルゾール５２４、商品名、中京油脂(株)製）
フッ素化合物  （ＢＦＳ−１）                                    １質量部
水                                                            ２０質量部
（塗布量）  １５ｍｌ／ｍ２
【０２１４】
更に、試料１０１のフッ素化合物を表1の添加物に置き換えて、試料１０１と同様に試料１０２〜１１０を作成した。更に、試料１０１〜１０５においてジグリシジルエーテルを受容層塗工液に２５質量部添加して、受容層の塗布量を１６.９ｍｌ/ｍ２に変えて試料２０１〜２０５を作成した。また、受容層１０１、１０２、１０４、１０８、１１０において、断熱層を除き、支持体上に下層から順に下塗層１、下塗層２受像層の構成の多層構成塗布物を作成し、試料２０６から２１０を作成した。
【０２１５】
（画像形成および評価）
参考例のインクシートと、前記試料１０１〜２１０の受像シートとを、日本電産コパル社製昇華型プリンターＤＰＢ１５００（商品名）に装填可能なように加工し、高速プリントモードで最低濃度から最高濃度までの全域のグレーの階調を得られる設定で画像を出力した。この場合Ｌサイズプリント１枚を出力するのに１３秒を要した。
画像故障の有無は、反射濃度０．７の全面グレーベタの画像を出力して評価した。このとき塗布不良によりスジ状に未塗布部分ができて均一な画像が得られないものを××、一部はじきがあり、スポット状に画像故障が発生したものを×、塗布故障に起因した面状故障はないが、極一部インクシートが転写した画像故障（異常転写）が見られたものを△、画像故障がなく均質なグレー画像がえられたものを○とした。
鮮鋭性は、一般的な画像を出力したものと、反射濃度１．０のグレーな種々線幅を出力した細線の両方を観察し官能評価にて評価した。一般的な画像を出力したものについては３シーンの画像を、細線については３種類の線幅のものの変化をそれぞれ５人の観察者の観察により評価した。さらに、上記Ａの受像シートに画像出力したものを、６０℃７０％雰囲気下に５日間保存し、出力後画像の保存による鮮鋭性変化を同様にして評価した（画像のボケの評価）。６０℃７０％雰囲気下で５間保存したことで、鮮鋭度に変化が観測されそれが画像として許容できないレベルと過半数の観察者が判断したものを×、許容できるレベルであると過半数の観察者が判断したものを○とした。
得られた結果を表１に示す。この結果から、受容層に本発明のフッ素化合物を含有し、且つ中空ポリマーを含有する断熱層を支持体と受容層の間にもつ試料が、両者を併せ持たない比較例と比較して、画像故障が少なく、高温高湿条件化で保存しても鮮鋭性が悪化しないことがわかる。さらに、受容層に添加された水溶性ポリマーを架橋剤により架橋した試料２０１〜２０５を、架橋剤を添加していない試料１０１〜１０５と比較すると、画像故障がより少なくなっていることがわかる。
【０２１６】
【表１】
0004531709.tif 000033