(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータとからなる化学物質総合管理システムであって、
前記排出係数データベースは、投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と、当該物質の投入により発生する新たな物質の種類と、排出移動先情報と、前記投入される物質の量に対する当該移動先における新たな物質の量の割合を示す排出率と、がデータテーブルとして格納され、
前記コンピュータは、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータの入力を受け付けるデータ入力処理部と、
材料組成データベースと前記入力された材料或いは製品を構成する物質の種類と量を示すデータと、当該物質排出係数データベースの排出率とから、当該物質の投入により発生する新たな物質が排出移動先に排出される量を示すデータを算出する評価計算処理部と、
を備えることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質総合管理システムにおいて、
前記サーバは、更に材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを備えることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項３】
材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、  投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と当該物質の投入により発生する新たな物質の種類と排出移動先情報と前記投入される物質の量に対する当該移動先における新たな物質の量の割合を示す排出率とを備える前記排出係数データベースと、を備えたサーバ及び、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータ、を用いて化学物質の管理を行う化学物質総合管理方法であって、
前記コンピュータのデータ入力処理部により、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータの入力を受け付け、
前記コンピュータの評価計算処理部により、材料組成データベースと前記入力された材料或いは製品を構成する物質の種類と量を示すデータと、当該物質排出係数データベースの排出率とから、当該物質の投入により発生する新たな物質が排出移動先に排出される量を示すデータを算出することを特徴とする化学物質総合管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の化学物質総合管理方法において、
材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを更に用いて、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム及び化学物質総合管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在流通している様々な材料には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の化学物質が含まれており、事業者がその材料を製造，流通，貯蔵などのプロセスで取り扱った場合に、化学物質のどの位の量が移動され、どの位が大気や土壌，水域に排出され、あるいは廃棄物や出荷製品中に含まれて移動されているのか（以下、「排出移動量」という）を把握する必要に迫られている。
【０００３】
よって、事業者は、自らが取り扱う化学物質を管理しなければならない。以下、事業者が管理する化学物質を「管理物質」という。
【０００４】
そこで、事業者は、工場・事業所内や企業内における管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する法的な制度もスタートしている。
【０００５】
従来の管理物質の排出と移動についてのデータ収集システムは、管理物質の基礎データを部署や工程毎に入力し、その結果を上位の組織（事業所，会社）単位でくくって集計する機能を有している。法的な制度への対応書類としてはこの結果のみが必要なためである。このような技術は、例えば「環境資源」（１９９９年１２月号）の特集で述べられている。
【０００６】
化学物質の排出移動量を把握するにおいて、具体的には各プロセスで取り扱われる物質のうち、排出あるいは移動される割合を示す数値を排出係数と呼び、この排出係数を物質の取扱量に掛け算することにより推定計算が行われている。例えば、ベンゼン１００トンを使用するプロセスにおいて、大気に１％という排出係数を用いると、ベンゼン１トンが大気中に排出されるという計算である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術では、プロセスまたは製造工程（以下「プロセス」）で投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することはできない。例えば、塩素系有機化合物を取り扱うプロセスから反応によりダイオキシンが生じたと仮定すると、もともとプロセスのインプットのデータとしてダイオキシンが取り込まれていないのであるから、排出係数が定義できないのである。
【０００８】
そこで、第一番目の発明の目的は、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【０００９】
第二番目の発明の目的は、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができる化学物質総合管理方法を提供することにある。
【００１０】
また、第三番目の発明の目的は、各種データベースを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されたコンピュータとからなるシステムであって、前記サーバにプロセス（または工程）で投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができるデータテーブルを備えた化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１１】
また、第四番目の発明の目的は、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を含めて算出することができるデータベースを提供できる化学物質総合管理方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第一番目の発明の目的を達成するため本発明では、材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムにおいて、前記排出係数データベースに、投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これら物質の量の比率をデータテーブルとして格納するものである。
【００１３】
つまり、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これらの物質の量の比率がデータベースとして前記排出係数データベースに格納されている。この排出移動先における物質の種類は、投入される材料或いは製品を構成する物質が排出移動先で生成される物質の種類を含み、データテーブルとして記憶され、前記生成される物質は、化学反応により生成される物質を含むものである。
【００１４】
そして、このように構成することによって、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた場合であっても、この新しい化合物の排出移動量を含んで算出することができる化学物資総合管理システムが提供できる。
【００１５】
また、前記排出移動先における物質の種類は、生成される物質の生成量を決める物質を基にデータテーブルとして記憶させてもよい。
【００１６】
なお、化学物質総合管理システムとして、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを備えたものであってもよい。
【００１７】
上記第二番目の発明の目的を達成するため本発明では、材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを用い、製造工程で投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理方法において、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を、当該物質が排出移動先に排出される量と当該物質が排出移動先で生成される物質の生成量とに基づいて算出するものである。
【００１８】
つまり、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これらの物質の量の比率をデータベースとして前記排出係数データベースに格納されている。この排出移動先における物質の種類は、投入される材料或いは製品を構成する物質が排出移動先で生成される物質の種類を含み、データテーブルとして記憶される。前記生成される物質は、化学反応により生成される物質を含むものである。
【００１９】
なお、更に、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを備えたものであってもよい。
【００２０】
そして、このように構成することによって、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を、前記排出係数データベースに基づいて算出することによって、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた場合であっても、この新しい化合物の排出移動量を含んで算出することができる化学物質総合管理方法が提供できる。
【００２１】
上記第三番目の発明の目的を達成するため本発明では、材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータとから成る化学物質総合管理システムにおいて、前記排出係数データベースに、投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これら物質の量の比率をデータテーブルとして格納し、前記コンピュータにプロセスで投入される材料或いは製品の種類と量を示すデータを入力すると前記サーバに備えられている前記各データベースのデータに基づいて当該材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出するよう構成するものである。
【００２２】
つまり、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これらの物質の量の比率をデータベースとして前記排出係数データベースに格納されている。この排出移動先における物質の種類は、投入される材料或いは製品を構成する物質が排出移動先で生成される物質の種類を含み、データテーブルとして記憶され、前記生成される物質は、化学反応により生成される物質を含むものである。
【００２３】
また、前記排出移動先における物質の種類は、生成される物質の生成量を決める物質を基にデータテーブルとして記憶させてもよい。
【００２４】
なお、化学物質総合管理システムとして、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを備えたものであってもよい。
【００２５】
そして、このように構成されていることによって、各種データベースを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されたコンピュータとから成るシステムであって、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた場合であっても、この新しい化合物の排出移動量を含んで算出することができる化学物資総合管理システムが提供できる。
【００２６】
上記第四番目の発明の目的を達成するために本発明では、材料或いは製品の成分情報をデータベース化した材料組成データベースと、管理が必要な物質をリスト化した管理物質データベースと、物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを投入される材料或いは製品を構成する物質の種類と当該物質の排出移動先における物質の種類とこれら物質の量の比率をデータテーブルとしてデータベース化した排出係数データベースとを備えたサーバをネットワークを介して接続可能に構成し、該サーバに備えられている各データベースを化学物質管理を行う者に提供するものである。
【００２７】
つまり、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質と、当該物質の排出移動先における物質の種類と、これらの物質の量の比率をデータベースとして前記排出係数データベースに格納されている。この排出移動先における物質の種類は、投入される材料或いは製品を構成する物質が排出移動先で生成される物質の種類を含み、データテーブルとして記憶され、前記生成される物質は、化学反応により生成される物質を含むものである。
【００２８】
また、前記排出移動先における物質の種類は、生成される物質の生成量を決める物質を基にデータテーブルとして記憶させてもよい。
【００２９】
なお、化学物質総合管理システムとして、材料の取り扱い注意事項等の製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）をデータベース化したＭＳＤＳデータベースを備えたものであってもよい。
【００３０】
そして、このように構成することによって、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を含めて算出することができるデータベースを化学物質の管理を行う者に対し提供できる化学物質総合管理方法を提供できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムの構成図を示す。
【００３２】
この化学物質総合管理システムは、調査処理部１０１と、ＭＳＤＳデータベース１０２と、データ入力処理部１０３と、材料組成データベース１０４と、管理物質データベース１０５と、排出係数データベース１０６と、プロセス集計処理部１０７と、評価計算処理部１０８と、総合集計処理部１０９と、結果データベース１１０と、結果表示処理部１１１と、表示入力処理部１１２とを備える。
【００３３】
ＭＳＤＳデータベース１０２は、材料の取り扱い注意事項や有害性、法規制への該当項目を示す製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）を、材料毎にデータベース化したものである。ここで、材料とは、完成製品の原料となる素材（例えば、鉱石や原油等の未加工品や鉄板等の一次加工品，基盤等の半製品等）、或いは、完成製品の生産に利用されるもの（例えば、皮膜剤，洗浄剤，塗料，冷却剤）をいう。なお、完成製品とは、主として事業者が製品として出荷するものをいい、例えば、自動車，カメラ，パソコン，フィルム，テレビ，ＣＰＵ，板材，ケーブル，洋服，食料品，建築物，電気，水等が該当する。
【００３４】
材料組成データベース１０４は、材料の組成情報をデータベース化したものである。一つの材料は通常複数の物質、すなわち分子で構成されており、物質すなわち分子にはＣＡＳ番号(Chemical Abstract Services)などの識別子が存在する。そこで、材料組成データベース１０４のレコードは、材料の名称，材料が含有する管理物質の識別子（例えば、管理物質の名称や管理物質のＣＡＳ番号等）、当該管理物質の含有割合（好ましくは、質量割合）の下限及び上限の各々をフィールドとして構成するのが好ましい。ここで、管理物質とは、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）が対象とする化学物質（第一種指定化学物質）や都道府県又は政令指定都市の化学物質管理指針や環境保全指針等が対象とする化学物質等のように、環境に重大な影響を与える物質やその周辺の物質として管理が必要な物質をいい、例えば、トルエンやキシレン酸，メチルイソブチルケトン，イソプロパノール，クロム酸鉛，エボキシ樹脂類，塩化メチレン，ベンゼン，ジエチル亜鉛，アクリルアミド，水銀，塩化ビニール等が該当する。
【００３５】
管理物質データベース１０５は、管理物質をリストアップしたデータベースである。任意のジャンル(毒物，劇物，管理対象，法規指定物質，自主管理物質等)と、その該当管理物質の識別子をフィールドとするレコード群を格納する。更に、管理物質の識別子とその物性をフィールドとするレコード群も格納する。物性には、分子質量から純金属質量に換算する場合の係数，蒸気圧や密度などの値を含む。
【００３６】
排出係数データベース１０６は、各々のプロセスとそのプロセスで取り扱われる材料の組み合わせに対して、排出移動先（大気，水域，土壌，消費，依託廃棄，リサイクル，製造含有など）毎の管理物質と当該管理物質の排出移動量（好ましくは、重量割合）をフィールドとしたレコードを格納する。ここで、プロセスとは、事業者が製品の生産プロセスや製品の検査プロセス，製品の開発プロセスをいい、例えば、成形プロセス，加工プロセス，熱処理プロセス，塗装プロセス，洗浄プロセス，エッチングプロセス，表面処理プロセス，組み立てプロセス等が該当する。例えば、ある部署の生産ラインにおける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａ中の成分であるトルエンの８０％が大気に排出されるなどのデータである。
【００３７】
調査処理部１０１は、ＭＳＤＳデータベース１０２や材料組成データベース
１０４，管理物質データベース１０５，排出係数データベース１０６が格納するレコード群から相互の共通するフィールドを関連付けて検索したり、管理物質の名称やＣＡＳ番号などの識別子で検索したり、あるいはフィールド内のテキストについての部分一致でレコードを検索し、画面やファイルとして出力する機能を有する。
【００３８】
結果データベース１１０は、データ入力処理部１０３やプロセス集計処理部
１０７，評価計算処理部１０８，総合集計処理部１０９が利用したレコードやその結果として作成したレコード（材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード）を格納するデータベースである。
【００３９】
結果表示処理部１１１は、結果データベース１１０の内容を検索し、読みだし、様々な集計結果を表示する。例えば、管理物質の名称と当該管理物質のＣＡＳ番号と当該管理物質の排出移動先毎の排出移動量と当該管理物質の排出移動先毎の排出移動量を合計した総排出移動量とを対応づけて表示したり、管理物質の名称と当該管理物質のＣＡＳ番号と当該管理物質を取り扱った部署と当該管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスと当該プロセスにおける当該管理物質の年間取扱量とを対応づけて表示する。
【００４０】
表示入力処理部１１２は、排出係数データベース１０６の内容を表示したり、書き込んだりするためのマンマシンインタフェース機能を提供する。
【００４１】
なお、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを実行するためのプログラムは記録媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等）に記録し、調査処理部１０１が行う調査処理と、データ入力処理部１０３が行うデータ入力処理と、プロセス集計処理部
１０７が行うプロセス集計処理と、評価計算処理部１０８が行う評価集計処理と、総合集計処理部１０９が行う総合集計処理と、結果表示処理部１１１が行う表示処理とを実行させるものである。
【００４２】
また、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムにおける各データベースのデータは記録媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等）に記録する。つまり、この記録媒体は、ＭＳＤＳデータベース１０２が格納するＭＳＤＳデータと、材料組成データベース１０４が格納する材料組成データと、管理物質データベース１０５が格納する管理物質データと、排出係数データベース１０６が格納する排出係数データと、結果データベース１１０が格納する結果データ（例えば、材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード等）とを記録するものである。
【００４３】
図２に、本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムにおける各データベースのデータ構造例を示す。
【００４４】
（ａ）は、材料組成データベース１０４のデータ構造例を示し、材料組成データ、例えば、材料名をキーインデックスにして、材料に含有される管理物質の
ＣＡＳ番号と組成成分、及び組成成分の組成（好ましくは、重量％）の上限及び下限とを対応づけたデータを材料毎に格納する。材料名には、市場流通品としての名称または事業所が購入する際の品番などを用いる。必ずユニーク（一対一）に定まるコード体系であればどのようなものを用いてもよい。
【００４５】
（ｂ）は管理物質データベース１０５のデータ構造例を示し、管理物質データ、例えば、管理物質のＣＡＳ番号をキーインデックスにして、管理物質と当該管理物質が指定される団体と当該管理物質の物性データとを対応づけたデータを格納する。ここで、物性データとは、管理物質の分子量，融点，沸点，蒸気圧，水溶解度，比重等をいう。
【００４６】
（ｃ）は排出係数データベース１０６のデータ構造例を示し、排出係数データ、例えば、事業者のプロセスをキーインデックスにして、当該プロセスで取り扱われた投入物質の種類と、プロセスから排出移動される排出物質の種類と、その排出移動先と、排出係数とが対応づけられたデータを格納する。ここで、排出係数とは、排出物質量の投入物質量に対する比率である。
【００４７】
（ｄ）はＭＳＤＳデータベース１０２のデータ構造例を示し、ＭＳＤＳデータ、例えば、管理物質又は材料をキーインデックスにして、当該管理物質の化学名，英語名，ＣＡＳ番号，性状，原料，価格，製法，用途，生産，取扱注意，荷姿，毒性、及び適用法規等のデータを格納する。
【００４８】
図３に、本発明の実施の形態における管理物質の取扱例を示す。図３中の番号に従って順に説明する。
【００４９】
先ず、塗料Ａという材料を購入するところから始まる（▲１▼）。塗料Ａの購入量は１００ｍ3 ／月であり、タンクへの貯蔵料は一定であることが普通であるから、プロセスでの取扱量も同じく１００ｍ3 ／月と想定する。この塗料Ａの密度が１２００kg／ｍ3 であることから、その取扱量は１２００００kg／月である。全てが塗装プロセス（▲２▼）に投入される。ここまでの計算処理は、図１に示したデータ入力処理部１０３により実施する。
【００５０】
次に、塗料Ａには塩素系溶剤が１％含まれていることを図１に示した材料組成データベース１０４から読み取ることによって、塗装プロセスでの管理物質の取扱量は、塩素系溶剤が１２００kg／月という計算になる。この計算は、プロセス集計処理部１０７により実施する。
【００５１】
次に、塗装プロセスにおいては、出荷製品の上にスプレーにより塗料を塗装するが、塗料の一部は乾燥して大気に放出される（▲３▼）。大気への排出割合が、塩素系溶剤の８０％であることを図１に示した排出係数データベース１０６より読み取ることによって、塩素系溶剤は毎月９６０kg大気中に排出されているということが評価される。
【００５２】
以上までは投入物質と排出物質が同じ塩素系溶剤であった場合についてであるが、更に塗装プロセスで生じた汚泥を燃焼させて処理する工程（▲４▼と▲５▼）では事情が異なる。まず、汚泥には１０％(１２０kg)の塩素系溶剤が含まれるものとする。その後、焼却炉に投入される塩素系溶剤の１０のマイナス６乗％がダイオキシンになると仮定した場合、排出係数データベース１０６の該当するレコードでは投入物質が塩素系溶剤、排出物質がダイオキシン、排出先が大気、排出係数が１億分の１となっている。この結果、ダイオキシンが毎月１.２mg 大気中に排出されるという評価になる。これらの評価は、図１に示した評価計算処理部１０８により実施する。ちなみに、この計算はあくまで説明のための仮想的な数値であり、実際の装置や設備の性能とは何ら関係はないものである。
【００５３】
図４は、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおけるデータ入力処理部１０３の処理フローを示す。
【００５４】
データ入力処理部１０３において、データ入力処理を行う。このデータ入力処理は、読込み処理４ａと、日付特定処理４ｂと、質量特定処理４ｃと、プロセス特定処理４ｄと、格納処理４ｅとから成る。
【００５５】
データ入力処理は、資材購入帳票や在庫管理帳票等の材料管理レコードから材料の投入や購入に関する情報を読込む。ここでは一例として、材料管理レコードとしてプロセスへの材料の投入実績を読込むことから始める（読込み処理４ａ）。このレコードの中からまず日付を特定する（日付特定処理４ｂ）。購買実績には西暦か和暦を意味するデータフィールドが必ず存在するのでこれを取り出して西暦に変換する。次に材料の質量を特定する（質量特定処理４ｃ）。その後、発注者名などを利用して材料が取り扱われるプロセスを特定する（プロセス特定処理４ｄ）。これらの一連の結果データを材料取扱量レコードとして結果データベース１１０に格納する（格納処理４ｅ）。
【００５６】
なお、材料取扱量レコードの形式の一例を図５に示す。ここで示した材料取扱レコードとしては、プロセス，材料，購入質量，日付から成る。
【００５７】
図６は、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおけるプロセス集計処理部１０７の処理フローを示す。
【００５８】
プロセス集計処理部１０７において、プロセス集計処理を行う。プロセス集計処理は、読み出し処理６ａと、換算処理６ｂと、格納処理６ｃとから成る。
【００５９】
まず、結果データベース１１０に格納するプロセス取扱量レコードを取り出し、プロセスに投入された材料の質量を読み出す（読み出し処理６ａ）。次に、材料組成データベース１０４に格納する材料組成データから材料の成分の組成を検索し、管理物質毎の取扱量に換算する（換算処理６ｂ）。材料の取扱量を質量（kg）で管理すると共に、材料が含有する管理物質の含有割合を質量パーセントで管理すれば、材料の取扱量を質量（kg）と材料が含有する管理物質の含有割合とを掛け算することにより、管理物質の取扱量を質量（kg）で得ることができる。最後に、結果レコードである物質取扱量レコードを結果データベース１１０に格納する（格納処理６ｃ）。
【００６０】
なお、物質取扱量レコードの形式の一例を図７に示す。ここで示した物質取扱量レコードとしては、プロセス，管理物質，購入質量，日付から成る。
【００６１】
図８は、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおける評価集計処理の機能を説明する図である。
【００６２】
ここでは一例として、「反応」というプロセスにおいて、物質Ａと物質Ｂが投入され、両者の反応によって物質Ｃも生成される場合を示した。８ａに示す物質取扱量レコードによれば、物質Ａが１００kg、物質Ｂが５０kg投入されたことが示されている。一方、排出係数データベース１０６には、この「反応」というプロセスについての排出係数が８ｂのように格納されているものとする。この排出係数レコードを見ると、物質Ａと物質Ｂの各々の１０％と５０％が大気に排出されるだけでなく、新たに物質Ｃが生成され、大気に排出されること、及び物質Ｃの生成量をきめるのは物質Ｂの投入量であり、物質Ｂの投入量の１０％が物質Ｃとして大気に排出されることが示されている。
【００６３】
評価計算処理部１０８はレコード８ａ，８ｂを読み込み、排出物質の排出量を計算する。
【００６４】
この例では、排出物質ＡについてはＡの投入量１００kgの１０％である１０kgの排出量、排出物質ＢについてはＢの投入量５０kgの５０％である２５kgの排出量、排出物質ＣについてはＢの投入量５０kgの１０％である５kgである。その結果、８ｃに示すようなプロセス排出移動量レコードを生成し、結果データベース１１０に格納する。
【００６５】
図９は、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおける評価計算処理部１０８の処理フローを示す。なお、この処理フローでは、説明の便宜上、一プロセスについてのみ示す。実際には全プロセスについて同様の処理が行われる。
【００６６】
評価計算処理部１０８において、評価集計処理を行う。評価集計処理は、読み出し処理９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅと、計算処理９ｆと、格納処理９ｇと、ループ処理９ｈとから成る。
【００６７】
まず、排出係数データベース１０６に格納されている排出係数レコードから、当該プロセスにおけるレコードを一組選択する（読み出し処理９ａ）。仮に、この排出係数レコードの排出物質がＣ、排出先が大気であるとする。
【００６８】
次に、この排出係数レコードからプロセスにおける管理物質の排出移動係数
（仮にｒとする）を抽出する（読み出し処理９ｂ）。
【００６９】
次に、同一の排出係数レコードから投入物質名称（仮にＢとする）を抽出する（読み出し処理９ｃ）。
【００７０】
次に、結果データベース１１０に格納されている物質取扱量レコードより、当該プロセスで投入物質がＢであるレコード（仮にレコードｍとする）を抽出（読み出し処理９ｄ）。
【００７１】
次に、このレコードｍから取扱量を抽出（仮にｗとする）(読み出し処理９ｅ)。
【００７２】
次に、排出移動係数（ｒ）×取扱量（ｗ）を計算する（計算処理９ｆ）。この値が当該プロセスにおける排出物質Ｃの大気への排出量である。
【００７３】
最後にこの計算結果をプロセス排出移動量レコードとして結果データベース
１１０に書き込む（格納処理９ｇ）。
【００７４】
以上の処理は当該プロセスの１レコードについてであるから、全レコードについて終了するまで繰り返す（ループ処理９ｈ）。
【００７５】
なお、プロセス排出移動量レコードの形式の一例を図１０に示す。ここで示したプロセス排出移動量レコードとしては、プロセス，管理物質，排出移動先，排出移動量，日付から成る。図９で示した処理フローにおけるプロセス排出移動量レコードは、管理物質がＣ，排出移動先が大気，排出移動量がｒ×ｗとなる。
【００７６】
図１１は、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおける総合集計処理部１０９の処理フローを示す。
【００７７】
総合集計処理部１０９において、総合集計処理を行う。総合集計処理は、プロセス特定処理１１ａと、読み出し処理１１ｂ，１１ｃと、集計処理１１ｄと、格納処理１１ｅとから成る。
【００７８】
まず、指定された集計範囲（例えば職場，部，課，ライン，工程，工場，事業所，事業グループ，地域など）に該当するプロセス群を特定する（プロセス特定処理１１ａ）。
【００７９】
次に、指定された期間(例えば１９９９年４月１日から１９９９年５月３１日)における上記プロセス群の排出移動量レコードを結果データベースから読み出す（読み出し処理１１ｂ）。
【００８０】
次に、指定された管理物質グループ（例えば、環境庁指定物質）の排出移動量レコードのみを取り出す（読み出し処理１１ｃ）。
【００８１】
そして、これらのレコードを集計する（集計処理１１ｄ）。
【００８２】
なお、集計範囲の指定，期間の指定，管理物質グループの指定は、調査処理部１０１において行う。
【００８３】
最後に、結果レコードである集計結果レコードを結果データベース１１０に格納する（格納処理１１ｅ）。
【００８４】
なお、集計結果レコードの形式の一例を図１２に示す。ここで示したプロセス排出移動量レコードとしては、組織，管理物質，排出移動先，排出移動量から成る。
【００８５】
図１３に、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムの系統構成例を示す。
【００８６】
統括管理部署に専用サーバ計算機１１０１を設置し、図１に示したデータベースと処理部の全て格納する。例えば、社内ネットワーク１１０２をこの専用サーバ計算機１１０１に接続することにより、社内の様々な工場・事業所における様々な部署のコンピュータ１１０３にて全ての機能を活用可能とする。
【００８７】
なお、社内ネットワーク１１０２はあくまで一例であり、例えば、インターネットを介しても同様の機能が達成できる。
【００８８】
また、社外の汎用データ提供サイト１１０５に、図１に示した各データベースを置き、インターネット１１０４を介してこれに接続することで、専用サーバ計算機１１０１に格納しきれない広い範囲のデータや、頻繁に改訂されるデータについても活用が可能となる。
【００８９】
なお、汎用データ提供サイト１１０５からインターネット１１０４及び社内ネットワーク１１０２を介して、専用サーバ計算機１１０１に対し、ＭＳＤＳデータ，材料組成データ，管理物質データ，排出係数データを配信し、更新することもできる。
【００９０】
図１４に、本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの表示入力画面例を示す。
【００９１】
（ａ）に示す表示入力画面１００１ａでは、最新の排出係数データの一覧が表示されている。投入物質だけでなく、出力物質（排出物質と同義）の欄が見られる。
【００９２】
次に、この表示入力画面１００１ａ一部を更新する、或いは追加入力する際には、（ｂ）に示す第二の画面１００１ｂが現れる。この第二の画面において、排出物質名を入力する欄１００ｃが存在し、ここに物質名またはＣＡＳ番号を直接入力してもよいし、或いは予め管理物質データベース１０５に登録されている物質名を検索して選択できるボタン１００１ｄによって物質名を選択することもできる。このボタンを押すと、現在登録されているすべての物質の中からキーワードなどで絞込み検索ができる。その結果から物質をひとつ選んで選択すると、欄１００１ｃに物質名が転記される。
【００９３】
図１５に、本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例を示す。１１０６に示すアウトソーシング会社の専用サーバに、図１に示した各データベースを置き、インターネット１１０８を介して化学物質管理企業１１０７に接続することで、化学物質管理企業１１０７はアウトソーシング会社の専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出することができる。
【００９４】
なお、化学物質管理企業１１０７がアウトソーシング会社の専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出するプロセスは、データベースがアウトソーシング会社の専用サーバに格納されているデータベースを利用すること以外は、図１を用いて説明した化学物質総合管理システムにおけるものと同様である。
【００９５】
図１６は、図１５で示したビジネス形態の一例を実行するための処理フローである。まず、１５ａに示すように、化学物質管理企業は、コンピュータを介して契約先のアウトソーシング会社の専用サーバにインターネットを介してアクセスする。もちろん、インターネットは一例であり、専用回線等を介してアクセスするものであってもよい。
【００９６】
次に、１５ｂに示すように、アウトソーシング会社は、アクセスしてきた化学物質管理企業との契約に基づき、サーバに格納されている各種データベースへのアクセスを化学物質管理企業に対して許可する。
【００９７】
そして、１５ｃに示すように、化学物質管理企業は、工程に投入される材料の種類と量を示すデータをコンピュータに入力し、アウトソーシング会社の各種データベースに基づいて、管理物質の排出移動量を算出することになる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、第一番目の発明によれば、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【００９９】
また、第二番目の発明によれば、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができる化学物質総合管理方法を提供することができる。
【０１００】
また、第三番目の発明によれば、各種データベースを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されたコンピュータとからなるシステムであって、前記サーバにプロセス（または工程）で投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を算出することができるデータテーブルを備えた化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０１】
更に、第四番目の発明によれば、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質が当該プロセスにおいて化学反応により新しい化合物が生じた際に、新しい化合物の排出移動量を含めて算出することができるデータベースを提供できる化学物質総合管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの構成図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムにおける各データベースのデータ構造例である。
【図３】本発明の実施の形態における管理物質の取扱例の概念図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるデータ入力処理のフロー図である。
【図５】  本発明の実施の形態における材料取扱量レコードの形式の一例である。
【図６】本発明の実施の形態におけるプロセス集計処理のフロー図である。
【図７】  本発明の実施の形態における物質取扱量レコードの形式の一例である。
【図８】図１で示した本発明の実施の形態である化学物質管理システムにおける評価集計処理の機能を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態における評価集計処理のフロー図である。
【図１０】  本発明の実施の形態におけるプロセス排出移動量レコードの形式の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態における総合集計処理のフロー図である。
【図１２】  本発明の実施の形態における集計結果レコードの形式の一例である。
【図１３】本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの系統構成図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの表示入力画面例である。
【図１５】本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例である。
【図１６】図１５で示したビジネス形態の一例を実行するためのフロー図である。
【符号の説明】
１０１…調査処理部、１０２…ＭＳＤＳデータベース、１０４…材料組成データベース、１０５…管理物質データベース、１０６…排出係数データベース、１０７…プロセス集計処理部、１０８…評価計算処理部、１０９…総合集計処理部、１１０…結果データベース、１１１…結果表示処理部、１１２…表示入力処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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