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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封された飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉を水の出入口及び水の出入口用蓋を設けた飲料水用容器の内部に満たした飲料水用水中に設置して付属させ、該飲料水用容器内の水の使用に際し、前記高度サラシ粉を該容器内の水に添加、混合、溶解することにより該水を殺菌し、該容器内の水を飲用可能とすることができるように構成したことを特徴とする非常用飲料水用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長期間にわたり、災害発生時に直ちに飲料水となる水の提供が可能な容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、災害発生時に備えるために、非常用飲料水を保存するため、飲料水中に殺菌剤を添加しておく手段が用いられてきた。例えば特開昭６２−１５２５８７号或は実用新案登録第３０１４４９３号がある。然しながら前者は飲料水に銀コーティングコーラルサンドと活性炭を添加するものであり、後者は酸化チタンと電気化学セルを加えて長時間、飲料水の腐敗を防止しようとするものである。
然しながらこれら材料は、比較的長時間水を飲料用として保存出来るとしても長期間、いつまでも安全に保存できる保証はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水を大地震等による災害などの非常時に殺菌することにより安全な水として飲用することの出来る水を提供するための長期間使用可能な容器及びその容器を用いた飲料水を提供しょうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１  密封された飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉を水の出入口及び水の出入口用蓋を設けた飲料水用容器の内部に満たした飲料水用水中に設置して付属させ、該飲料水用容器内の水の使用に際し、前記高度サラシ粉を該容器内の水に添加、混合、溶解することにより該水を殺菌し、該容器内の水を飲用可能とすることができるように構成したことを特徴とする非常用飲料水用容器。
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、飲料水保存用容器、例えばプラスチックス製の水の出入口付容器の内部に満たした飲料水用水中に、密封された飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉を設置し、付属させて保持する構造であり、地震その他の災害時に取り出し使用することの出来る構成である。
その詳細を図面に基づき説明する。
【０００６】
本発明の実施例として図１を示す。
図１の非常用飲料水容器１１は、水の出入口１２を有する容器本体１３よりなり、出入口１２より必要に応じ水を満たしておく。
その際、本発明容器１１の蓋１４の内側に合成繊維製紐１５を取り付けてその先端に飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉１６を封入したアンプル１７を入れたプラスチック製、ガラス製又は金属製等の容器１８を沈下させて設置するものである。
これにより大地震により発生した火災等の炎を被った時でも飲料水用固体殺菌剤１６をより安定確実に保存することができる。
【０００７】
ここで、本発明容器１１の本体１３の形状は円筒形、偏平ポリタンク型、立方体型等任意であり、更に、場合により容器本体１３の上部或は肩部等には把手部を設けることも出来る。
平常時上記本発明容器に水道水、鉱泉水等飲用可能な水を満たし、生活空間の近傍に保存する。
災害による断水時等の非常時に際し、水を満たした本発明非常用飲料水用容器に満たした飲料水用水中に設置して保存されている密封手段１７等により密封されている飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉１６を取り出し、密封手段１７を破り、高度サラシ粉１６を非常用飲料水用容器内に存在する水に添加、混合、溶解することにより水を消毒、殺菌し、例え保存している水中に多少の大腸菌等の微生物が存在したとしても、殺菌剤の添加により全く無害、安全な非常用飲料水として何時でも使用可能となる。
【０００８】
ここで本発明に使用し得る飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉は、水１リッターに対し約1乃至３００mg、好ましくは約１乃至１００mg程度の割合で添加すれば良い。
この固体殺菌剤である高度サラシ粉は賦形剤を使用し又は使用することなく粉末状、顆粒状或は錠剤等の形状として不活性ガス、例えば窒素ガスの常圧の雰囲気下或は例えば１０mmHg以上程度の加圧下で密封した容器に保存することにより水分及び空気の侵入を防止するものである。この場合、固体殺菌剤である高度サラシ粉の形状が不変の間は有効に使用可能と考えられる。
【０００９】
本発明非常用飲料水用容器は、上記の他、密封された高度サラシ粉１６は容器本体１３内の飲料水用水中に位置すれば良く、例えば容器本体１３の肩部、胴部、或は底部の内部位置に取り付け付属、保存しても良い。また、その取り付け方は、容器１１内の水の存在位置であればよく、その手段は、螺着、篏着等で取り付けた別室を設けてその中に密封飲料水用固形殺菌剤である高度サラシ粉１６を収容する、或は粘着テープで固定する、紐で結びつける等その他各種該容器への取り付け付属させる手段が可能である。
【００１０】
本発明非常用飲料水用容器１１は飲料水用容器であるので水中へ有害物の溶出がなければ良く、例えばプラスチックスではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂或はポリオキシエチレンテレフタレートの様なポリエステル樹脂であっても良く、通常の熱可塑性、熱硬化性樹脂を使用することが出来る。なお、本発明非常用飲料水用容器は金属製であっても良い。
【００１１】
本発明において、本発明容器は、該容器中の保存水に対して該容器に付属して密封保存してある飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉を使用するものである。液体殺菌剤では１年を経過すると効果が減少するのに対し、固体殺菌剤である高度サラシ粉は密封保存により長期間安定であり、例えば７年以上有効に使用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、上記の様にしてなるものであるので、一度、本発明容器に飲料水を充填してセットすれば、密封された飲料水用固体殺菌剤である高度サラシ粉が変質しない限り、非常の際、例えば大地震等により断水状態が発生しても常に非常用として飲用可能の水が生活空間の近傍に存在するので一家族が救援隊の到着までの数日間程度は有用に使用し得るものであるので災害時の対策として優れておりその利益は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の非常用飲料水用容器の模式側断面図の例である。
【符号の説明】
１１  本発明飲料水用容器
１２  水の出入口
１３  本体
１４  蓋
１５  高度サラシ粉密封容器取り付け紐
１６  高度サラシ粉
１７  アンプル
１８  密封容器
【図１】
0004431683.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイリング用具内の紙類の間に挿入して分類並びに検索用に一部を突出させた見出しと綴じ孔とを有するインデックス用紙であって、インデックス用紙の４辺の内の綴じ孔側の辺において綴じ孔近傍に分類並びに検索用の見出しが設けられたことを特徴とするインデックス用紙。
【請求項２】
ファイリング用具内の紙類の間に挿入して分類並びに検索用に一部を突出させた見出しと綴じ孔とを有するインデックス用紙であって、インデックス用紙の４辺の内の綴じ孔側において綴じ孔近傍に分類並びに検索用の見出しが、インデックス用紙の一部を折り返すことで設けられることを特徴とするインデックス用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はインデックス用紙に関し、綴じ孔側に分類並びに検索用の見出しを有するインデックス用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インデックス用紙は、書類の分類・検索を目的として綴じ孔の辺を除き一つの側部に見出し部を有していた。例えば、図４に示すように綴じ孔の存在しない辺に見出し部を設け更に他のインデックス用紙の見出し部とその突出位置を変更することで、複数のインデックス用紙がある場合でもその位置を一瞥して判別可能としていた。なお、見出し位置はインデックス用紙の上辺（図５）や下辺にしても良い。
【０００３】
また、各インデックス用紙を色分けして、色による見出しの作成によって分類・検索をより容易にするものもある。また、材質をプラスチックフィルム等の丈夫な材質とすることで耐久性を高めたものも存在する。
【０００４】
これらのインデックス用紙が他の書類と共にファイリング用具に綴じられ見出しとして使用され、さらに内部書類を取出す際に分類された各インデックス単位で取出すことも多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ファイリング用具よりインデックス用紙毎に書類を取出す方法として２つの方法が存在する。
【０００６】
第１の方法は、見出しを利用して分類された部分に手を指し込み、指し込んだ状態で手を移動させて綴じ具をつかみ、その後取外すものである。見出し部が、綴じ具側にないため見出し部で分類された書類を取り分ける作業と綴じ具を取外す作業の２工程を必要とした。
【０００７】
第２の方法は、見出しを利用して取り分けた部分ごと持ち上げて取外すものである。しかし、この場合は再び綴じる場合に綴じ孔側に手を持ち替えないと綴じこめないという問題が生じていた。
【０００８】
何れの方法においても、書類を取外すためには綴じ孔側をつかむ必要がある一方で、分類で仕分けする為には見出しのある辺をつかむ必要があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、１工程でインデックス用紙で分類されている書類毎の取外しが行える見出しを有するインデックス用紙の提供にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係るインデックス用紙は、ファイリング用具内の紙類の間に挿入して分類並びに検索用に一部を突出させた見出しと綴じ孔とを有するインデックス用紙であって、インデックス用紙の４辺の内の綴じ孔側の辺において綴じ孔近傍に分類並びに検索用の見出しが設けられたことを特徴とする。
【００１１】
また、検索用の見出しをインデックス用紙の一部を折り返すことで設けられることを特徴とする。
【００１２】
なお、綴じ孔側の辺を除く辺に第２の分類並びに検索用の見出しを有することもできる。
【００１３】
【実施例】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係るインデックス用紙の正面図を示す。インデックス用紙１は、その１辺に綴じ孔４を有し、その綴じ孔のある辺に書類の分類並びに検索用の見出し３が設けてある。
【００１４】
図２に本発明に係るインデックス用紙の他の実施例をファイリング用具５に綴じた状態で示す。インデックス用紙１には、綴じ孔のある辺に対向する辺に書類の分類並びに検索用の第２の見出し２が設けられている。複数のインデックス用紙に設けられた書類の分類並びに検索用の見出し３は重ならないように設けられるが、図２に示すようにその設けられた位置が綴じ具６の位置と一致するようにすると共に、綴じ具６の縦の長さと複数の見出し３全体の縦の長さとを揃えるとより好適である。
【００１５】
なお、インデックス用紙は複数存在しており、各インデックス用紙において、重ねた際に書類の分類並びに検索用の第２の見出し２と書類の分類並びに検索用の見出し３とが、それぞれ何れも重ならない状態となるように設けられる。
【００１６】
つまり、選択したインデックス用紙を綴じ具の上部の紙押えと共に綴じ具の下部の紙押えから引き抜くことで、そのインデックス用紙より上の書類を纏めて片手で、即ち１工程で取出すことが可能となる。もう片方の空いている手で書類の抜き差しが可能となる。その後、ファイリング用具の上部の紙押えごと抜いた書類を再びファイリング用具に綴じ直すことも可能となる。
【００１７】
また、図３は本発明に係るインデックス用紙の他の実施例の特定部分を示す。この例は、あらかじめインデックス用紙の所定の場所に切込み等の加工処理を施したものであって、この部分を折り返すことで、図１や図２と同様の突出した見出しが得られる。なお、１枚のインデックス用紙に形成する折り返し可能な切込み等の山の数は特に限定するものではない。
【００１８】
以上、本願発明のインデックス用紙を用いることで書類の取出し及び再綴じ込みが従来手法で２工程のところが１工程で可能となる。
【００１９】
本願発明は、いかなるファイリング用具にも利用可能であるが、好適にはパイプ式綴じ具を利用したファイルで最もその効果を発揮できるものである。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ファイリング用具内の紙類の間に挿入して分類並びに検索用に一部を突出させた見出しと綴じ孔とを有するインデックス用紙であって、インデックス用紙の４辺の内の綴じ孔側の辺において綴じ孔近傍に分類並びに検索用の見出しを設けることで、１工程でインデックス用紙で分類されている書類毎の取出しが行える見出しを有するインデックス用紙を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインデックス用紙の正面図である。
【図２】本発明に係るインデックス用紙の他の実施例であり、インデックス用紙をファイリング用具５に綴じた状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係るインデックス用紙の他の実施例の部分正面図である。
【図４】従来のインデックス用紙の正面図である。
【図５】従来の他のインデックス用紙の正面図である。
【符号の説明】
１  インデックス用紙
２  書類の分類並びに検索用の第２の見出し
３  書類の分類並びに検索用見出し
４  綴じ孔
５  ファイル本体
６  綴じ具
【図１】
0004431288.tif 000002
【図２】
0004431288.tif 000003
【図３】
0004431288.tif 000004
【図４】
0004431288.tif 000005
【図５】
0004431288.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ユニット（５）と、マガジン（１５）から再生装置（１）へロード可能な記録担体に記憶されているデータグループをランダム条件で選択するランダムジェネレータ（１０）とを有する
再生装置（１）において、
ランダムジェネレータ（１０）によって選択されたデータグループ、すなわち再生装置（１）のドライブ機構（２５）へ挿入され再生装置（１）によって再生されている記録担体のデータグループに続いて次に再生すべきデータグループが同じ記録担体に記憶されている確率を設定可能であり、
入力ユニット（５）は調整素子（２０）を有しており、該調整素子の調整により、次に再生すべきデータグループが同じ記録担体に記憶されている確率が設定される
ことを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
従来技術
本発明は独立請求項の上位概念記載の再生装置に関する。
ソニー社１９９４年の取扱説明書“Compact Disc Player CDP-C745，CDP-C545”から、コンパクトディスクチェンジャに格納されたコンパクトディスクのタイトルをランダム選択するための２つの手段が実現されたコンパクトディスクチェンジャが周知である。この場合一方ではただ１つのコンパクトディスクからタイトルのランダム選択を行う機能が設けられており、他方ではこのコンパクトディスクチェンジャに格納された全てのコンパクトディスクのタイトルからランダム選択を行う機能が設けられている。
本発明の利点
本発明の独立請求項の特徴部分に記載の構成を有する再生装置は従来技術に対して、再生装置によって再生されているデータグループに続いて再生すべき同じ記録担体上のデータグループを選択する確率の設定に関して判断基準が設けられている利点を有する。この判断基準を用いれば任意に、ただ１つの記録担体のみからタイトルをランダム選択する極端な場合と、種々の記録担体を交代させながらタイトルをランダム選択する極端な場合との間で中間状態を調整できる。このようにしてきわめてフレキシブルなランダム機能が再生装置内に格納されている記録担体のデータグループの選択のために実現される。確率を適切に設定することによりさらに、再生装置への強い機械的負荷が回避されるか、少なくとも低減される。この負荷は記録担体の頻繁な交換、個々のデータグループ間の交換時間をはさんだ長いポーズなどにより生じるものである。
ここで、入力ユニットは調整素子を有しており、これを用いた調整により次に再生すべき同一の記録担体上のデータグループを選択する確率が設定される。このようにユーザ自身がこの確率を設定できるので、再生装置の機能性が向上し、ユーザによって作用可能となり、前述の確率をユーザの要求に従って調整できる。
図面
本発明の実施例を図示し、以下に詳細に説明する。図には本発明の再生装置のブロック回路図が示されている。
実施例の説明
図には参照番号１でコンパクトディスクチェンジャとして構成された再生装置が示されている。この再生装置は入力ユニット５を有しており、この入力ユニットは回転形調整器として構成された調整素子２０を有している。コンパクトディスクチェンジャ１はさらに、コンパクトディスクとして構成されている記録担体を格納する１３個の格納スペース３０〜４２を備えたマガジン１５と、マガジン１５からロードされるコンパクトディスクを再生するドライブ機構２５と、マガジン１５からドライブ機構２５へロードされるコンパクトディスクをランダム条件で選択するランダムジェネレータ１０とを有している。このために入力ユニット５はランダムジェネレータ１０に接続されており、またランダムジェネレータにはドライブ機構２５とマガジン１５とが接続されている。さらにドライブ機構２５はマガジン１５に接続されている。
入力ユニット５の回転形調整器２０ではユーザによって無段階的に確率Ｐが０％から１００％の間で調整される。その際に例えば回転形調整器の幾つかの位置が所属のパーセントインジケータにより、例えば“０％”、“２５％”、“５０％”、“７５％”、“１００％”のように示されている。図示の回転形調整器２０では確率Ｐは５０％に調整されている。これはランダムジェネレータ１０によって選択されるデータグループ、例えばコンパクトディスクチェンジャ１のドライブ機構２５に格納されたコンパクトディスクのなかでコンパクトディスクチェンジャ１によって再生されているデータグループに続いて再生すべき１つの音楽タイトルが、確率Ｐ＝５０％でドライブ機構２５内に存在している同じ記録担体に記憶されていることを意味する。確率１−Ｐ（ここでの実施例では同様に５０％である）を用いて、ランダムジェネレータ１０はチェンジャ１のドライブ機構２５内へ挿入されたＣＤにおいてコンパクトディスクチェンジャ１によってその時点で再生されているデータグループに続けて再生を行うために、格納スペース３０〜４２の内の１つに格納されたコンパクトディスクに記憶されている１つのデータグループを選択する。その際にランダムジェネレータ１０はマガジン１５内に格納された各コンパクトディスクにアクセス可能であり、このことは図中では破線の両方向矢印で示されている。ここで図示の実施例では、ランダムジェネレータ１０は確率１−Ｐで７番目の格納スペース３６に格納されているコンパクトディスクの中の１つのデータグループへ現在の再生に続く再生のためにアクセスする。
回転形調整器２０が０へ調整される場合、次に再生すべきデータグループは確率Ｐ＝１００％でマガジン１５内に格納されているコンパクトディスクの１つに記憶されている。
回転形調整器２０が１００％へ調整される場合、次に再生すべきデータグループはその時点でドライブ機構２５内に格納され再生されているコンパクトディスクに記憶されている。
ランダムジェネレータ１０によって次に再生すべきデータグループのためにマガジン１５からコンパクトディスクの取り出しが必要となる場合、その時点で再生されているデータグループの再生終了後、ドライブ機構２５に再生のために格納されているコンパクトディスクと、マガジン１５で次に再生すべきデータグループを有することにより選択されたコンパクトディスクとを当業者に周知の手段で交換する。
別の実施例ではマガジン１５を再生装置１の外部に配置することもできる。さらに再生装置１を自動車ラジオ装置と接続したり、また自動車ラジオ装置に組み込まれたコンパクトディスクチェンジャとして構成することもできる。調整素子２０は操作素子として自動車ラジオ装置の操作パネルに構成することができる。
0004431198.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池と、ニッケル水素二次電池と、前記リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池のそれぞれを熱的に接続する熱交換用熱媒管と、前記熱交換用熱媒管に封入された熱媒を循環させる循環器と、を備えることを特徴とする蓄電ユニット。
【請求項２】
前記リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池、それぞれの電池に流れる電流及びそれぞれの温度を測定して前記循環器を制御する調節器を備えることを特徴とする請求項１記載の蓄電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄電ユニットに関し、特に大容量蓄電池の急速放電に伴う発熱を抑制することができる蓄電ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、燃料消費節約と燃料排気による大気汚染、騒音問題を改善する上から、例えば、誘導電動機を原動機とする方式の電気自動車、又は内燃機関と前記誘導電動機を複合した原動機とする方式の電気自動車が開発されている。この電気自動車の動力源として搭載される蓄電池として求められる性能は、加速能力を高め、登坂能力を確保することが可能であり、かつ短時間で充電できることであり、このような二次電池としてリチウム二次電池が注目されている。ここで、リチウム二次電池とは、リチウム金属を主たる構成要件とするリチウム二次電池と、リチウムイオンを主たる構成要件とするリチウムイオン二次電池のことである。
【０００３】
リチウム二次電池は、放電時に電池の内部で発生する熱が、電池内部に蓄熱し、電池の内部温度が上昇して、電池の許容温度を越えることがあるので、リチウム二次電池単体ごとに過熱防止のために電子的に出力を遮断する回路、温度ヒューズ等が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら電子的に出力を遮断する回路、温度ヒューズ等は電子回路であるために使用できる電流、電圧の制限があり、大容量蓄電にはシステム構成上かなりの制約となる。特に電気自動車用では急速充放電に耐える二次電池に対する要請が強く、従来のリチウム二次電池では、これらの要請に答えることができない。
【０００５】
本発明の目的は、急速放電時に異常発熱することにより、電極、電液等の急速な熱分解等を誘発し、そのためにエネルギー貯蔵の機能を喪失するリチウム二次電池の発熱をコントロールし、機能と安全性を確保した蓄電ユニットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の蓄電ユニットは、リチウム二次電池と、ニッケル水素二次電池と、前記リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池のそれぞれを熱的に接続する熱交換用熱媒管と、前記熱交換用熱媒管に封入された熱媒を循環させる循環器と、を備えるものである。
また、前記リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池、それぞれの電池に流れる電流及びそれぞれの温度を測定して前記循環器を制御する調節器を備えることで、自動的に温度変動を防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態による蓄電ユニットの構成を示す図である。リチウム二次電池群１０とニッケル水素二次電池群１１とが示されている。リチウム二次電池群１０は、リチウム二次電池単体（ここでは、リチウムイオン二次電池とする）１０Ａ、１０Ｂ．．．１０Ｎが含まれ、それぞれ接続されている。一方、ニッケル水素二次電池群１１は、ニッケル水素二次電池単体１１Ａ、１１Ｂ．．．１１Ｎが含まれ、それぞれ接続されている。リチウム二次電池群１０からは＋電極１２及び−電極１３が引き出され、ニッケル水素二次電池群１１からは＋電極１４及び−電極１５が引き出されている。これらの電池群を熱媒Ｈが包囲している。また、リチウム二次電池群１０とニッケル水素二次電池群１１とを包囲する熱媒Ｈが熱媒配管２０で熱的に接続されている。
【０００８】
これらの熱媒Ｈを循環する循環ポンプＰが熱媒配管２０の途中に設けられている。
リチウム二次電池群１０は急速放電時に発熱し、ニッケル水素二次電池群１１は急速放電時に吸熱する特性を有する。
【０００９】
リチウム二次電池による蓄電システムにおいて、急速放電に伴う発熱は大容量であるほど危険性は大きくなる。このような場合、電池自体を急速に冷却する必要がある。
このため、熱交換に優れた液体、すなわち熱媒Ｈを急速に循環させ直接電池本体を冷却すると同時に熱媒Ｈをさらに冷却すればより効率的である。ただし、熱媒Ｈは熱交換性に優れていれば気体等であってもよい。
【００１０】
そこで、急速放電時に発熱するリチウム二次電池群１０と急速放電時に吸熱するニッケル水素二次電池群１１を熱交換可能な熱媒配管２０で熱的に接続し、循環ポンプＰによって熱媒Ｈをそれぞれの電池群に循環させる。これによってリチウム二次電池群１０の発熱による温度上昇をニッケル水素二次電池群１１の吸熱反応を利用して冷却し、電池群の温度変動を防止し、安定した充放電を行う。
【００１１】
その際、冷熱発生量が大きければ冷却システムを小型化でき、蓄電ユニットを小型とすることができる。
図２は、本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。この実施の形態では、リチウム二次電池群１０に温度センサ３０が、ニッケル水素二次電池群１１に温度センサ３１がそれぞれ取り付けられている。また、リチウム二次電池群１０の陽極１２に電流計４０が、ニッケル水素二次電池群１１の陽極１４に電流計４１がそれぞれ接続されている。この温度センサ３０，３１及び電流計４０，４１と循環ポンプＰが調節器５０に接続されている。
【００１２】
この構成により、調節器５０は、温度センサ３０，３１及び電流計４０，４１を介してそれぞれの電池群の吸熱発熱挙動、急速充放電状態を観測し、必要に応じて循環ポンプＰの運転、停止を指示する。例えば、リチウム二次電池群１０の発熱が大きくなるほどポンプＰの運転量を大きくし、ニッケル水素二次電池群１１の吸熱が大きくなるほどポンプＰの運転量を大きくする制御をする。
この実施の形態により、電池群の急速放電時の温度管理を自動的に行うことができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、リチウム二次電池の発熱による温度上昇をニッケル水素二次電池の吸熱反応を利用して冷却し、二次電池の温度変動を防止し、安定した充放電を行うことにより、重量あたり、容積あたりのエネルギー密度がきわめて高く安全性に優れた蓄電ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による蓄電ユニットの構成を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  リチウム二次電池群
１１  ニッケル水素二次電池群
１２，１４  陽極
１３，１５  陰極
２０  熱媒配管
３０，３１  温度センサ
４０，４１  電流計
５０  調節器
Ｈ    熱媒
Ｐ    循環ポンプ（循環器）
【図１】
0004537511.tif 000002
【図２】
0004537511.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に対して吸収性に優れた吸収体と；
前記吸収体上に配置された親水性のトップシートとを備え、
前記吸収体及びトップシートに両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものが固定されており、
前記吸収体に対して、前記両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものをスプレーにより散布固定して製造されることを特徴とするペットシート。
【請求項２】
前記吸収体に前記両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものをスプレーした後に、前記トップシートを貼り付けることにより、前記両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものが吸収体からトップシートにしみ出すようにすることを特徴とする請求項１に記載のペットシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内で飼われるペットの排泄物処理のために、床などに敷かれて使用されるペットシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ペットシートは、例えば、液体を吸収する表面シートと、撥水（防水）性の裏面シートと、これら２枚のシートの間に配置された吸収体とを備える。そして、ペットが排泄した尿は、表面シートを透過して吸収体に吸収される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パルプ（ティッシュ）やポリマーを使った吸収体に不織布をトップシートとして採用した従来のペットシートは、ペットが排泄すると、尿がトップシートを通過しパルプ層で拡散する。尿がパルプやティッシュ、不織布に残存して尿臭として室内に拡散する問題点があった。
【０００４】
本発明は上記のような状況に鑑みてなされたものであり、尿を素早く吸収し、尿から発生する臭いを脱臭可能なペットシートを提供することを目的とする。また、尿の吸収効率を向上させることを他の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るペットシートは、液体に対して吸収性に優れた吸収体と；吸収体上に配置された親水性のトップシートとを備える。そして、吸収体及びトップシートに両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すもの（又は、酸性の高分子溶液）を固定する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、矩形のペットシートを例にとって説明する。また、以下に示すペットシートの形状、サイズ等はこれらに限定されるものではなく、対象とするペットの種類や使用状況に応じて適宜変更可能である。
【０００７】
図１及び図２は、本発明の実施例に係るペットシート１０を示す平面図及び断面図である。ペットシート１０は、尿などの液体に対して吸収性に優れた吸収体（吸収材料部分）１２と、吸収体１２を覆うように配置される親水性のトップシート１４と、トップシート１４とともに吸収体１２を挟み込むように配置された撥水性又は防水性のバックシート２０とを備えている。
【０００８】
吸収体（吸収材料部分）１２としては、パルプ、綿などに高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を混合又は層状に構成したものを紙、ティッシュ又は不織布で包んだものを使用することができる。吸収体１２は、トップシート１４とバックシート２０の中央付近に配置され、ペットが排泄した尿２４等の排泄物を吸収、保持する。吸収体１２は、例えば、面積１００ｃｍ２以上のシート状に成形される。
【０００９】
トップシート１４としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維からなるボイントボンド不織布などの合成繊維から形成された不織布、レーヨン繊維などの吸収繊維が含まれた不織布、あるいは吸収繊維のみで形成された不織布を使用することができる。更には、多数の細孔を有する細孔フィルムをトップシートとして使用することもできる。バックシート２０としては、ポリエチレン（ＰＥ）フィルムやビニールシート等を使用することができる。
【００１０】
以下に、本実施例に使用される材料の詳細を示す。
0004430207.tif 000002
【００１１】
図２は、本実施例のペットシート１０における両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものの固定（付着）位置を示す。吸収体１２に両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すもの（以下、単に「高分子溶液」という）２２をスプレーしてトップシート１４を貼り付け、高分子溶液２２がトップシート１４にしみ出すようにする。或いは、吸収体１２とトップシート１４に酸性高分子溶液２２を直接スプレーして付着させる。
【００１２】
上記のように構成されたペットシート１０を床などの上に敷いて使用する際には、犬などのペットがペットシート１０を踏みつけたり跨いで尿２４等の排泄を行う。排泄された尿２４は、トップシート１４を透過して吸収体１２に吸収される。
【００１３】
本実施例によれば、尿２４は酸性の高分子溶液２２が固定された吸収体及びトップシート１４に保持される。このため、尿２４より発生する悪臭のアンモニアやトリメチルアミンなどのアルカリ物質は、高分子溶液２２の酸性官能基と中和反応を起こし、脱臭される。また、尿２４から蒸発する悪臭のアンモニアやトリメチルアミンなどのアルカリ物質は、トップシート１４に固定された高分子溶液２２に付着し、中和反応を起こして脱臭される。尿素はアルカリ物質の臭いだけでなく、脂肪酸や硫化物等の酸性の臭いも発する。そのため、両性の高分子溶液の塩基性官能基と少量の酸性臭も合わせて中和することができる。
【００１４】
更に、トップシート１４に固定された酸性の高分子溶液２２にはスルフォン基、カルボキシル基、リン酸基が含まれるため、これらが界面活性剤として作用して親水性を帯び、その結果、尿２４を素早くパルプ繊維に吸収させる効果がある。例えば、０．１％アンモニアを含む生理食塩水（アンモニア：０．１％、Ｎａｃｌ：０．９％の水溶液）を用いた実験では、高分子溶液２２を用いた場合には、吸収速度が２４秒に対し、溶液２２を用いない場合には２７秒となった。
【００１５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、尿等の排泄物を素早く吸収し、尿等から発生する臭いを脱臭できるという効果がある。すなわち、尿が排泄された瞬間には、トップシートに付着した酸性高分子溶液によって消臭を行う。一方、時間の経過と共に発生するアンモニア臭は、吸収体に付着した両性高分子溶液によって消臭する。また、両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものを用いることで、少量の酸性臭も消臭可能となる。更に、両性高分子溶液の界面活性作用により尿の吸収効率を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るペットシートの構造を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ‘方向の部分断面図である。
【符号の説明】
１０    ペットシート
１２    吸収体
１４    トップシート
２２    両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すもの
２４    尿（排泄物）
【図１】
0004430207.tif 000003
【図２】
0004430207.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然又は合成高分子を含むパルプ繊維からなり、粒状に成形された吸収体であり、
前記パルプ繊維に両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものが固定されており、
前記酸性の高分子溶液は、天然のセルロースやデンプンやグリコーゲンなどの多糖をベースにスルホン基、カルボキシル基、リン酸基少なくとも１種類以上を結合したものであることを特徴とするペット用粒状吸収体。
【請求項２】
前記パルプ繊維に両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものをスプレーにより散布固定することを特徴とする請求項１に記載のペット用粒状吸収体。
【請求項３】
前記酸性高分子溶液を中心部に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のペット用粒状吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内で飼われるペットの排泄物処理のために、使用される粒状吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭内で飼われるペット（主に猫）が使用するトイレとして、石砂やベントナイトなどの排泄物を吸収する粒状体（猫砂）が入れられたプラスチック製の容器が使用されている。このような粒状吸収体は、猫等のペットが排泄した尿を吸収し、吸収した粒同士が密着するようになっている。そして、密着して固まった部分のみを取り出して廃棄している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ペットの排泄直後に粒状吸収体をその都度処分できるとは限らず、当該吸収体に保持された尿により悪臭が発生するという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記のような状況に鑑みてなされたものであり、尿を素早く吸収し、尿から発生する臭いを脱臭可能なペット用粒状吸収体を提供することを目的とする。また、尿の吸収効率を向上させることを他の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るペット用粒状吸収体は、天然又は合成高分子を含むパルプ繊維からなり、粒状に成形される。そして、パルプ繊維に両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものを付着させている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、いわゆる猫砂を例にとって説明する。また、以下に示す粒状吸収体（猫砂）の形状、サイズ等はこれらに限定されるものではなく、対象とするペットの種類や使用状況に応じて適宜変更可能である。
【０００７】
図１は、本発明の実施例に係る粒状吸収体１０の断面構造を示す。粒状吸収体１０は、パルプからなる中心部１２と、その外周に設けられた周辺部１４とから構成される。周辺部１４は、パルプ、スターチ、吸収性ポリマーから構成される。
【０００８】
本実施例の粒状吸収体１０の製造に際しては、両性の高分子溶液でＰＨが酸性を示すものを中心部１２のパルプにスプレーした後、その外周にパルプ、スターチ、吸収性ポリマーを混合したものをコーティングして周辺部１４を形成する。これにより、中心部１２からしみ出した酸性高分子溶液が、周辺部１４に固定されることになる。なお、両性高分子溶液でＰＨが酸性を示すものを周辺部１４に直接スプレーすることもできる。
【０００９】
消臭剤として使用される両性高分子溶液でＰＨが酸性を示すものは、天然のセルロースやデンプンやグリコーゲン等の多糖をベースにスルホン基、カルボキシル基、リン酸基少なくとも１種類以上を結合したものとすることができる。
【００１０】
本実施例によれば、尿は両性の高分子溶液が固定された猫砂の周辺部を伝わりパルプに保持される。このため、尿より発生する悪臭のアンモニアやトリメチルアミンなどのアルカリ物質は中心部１２及び周辺部１４に固定された両性高分子溶液の酸性官能基と中和反応を起こし、脱臭される。また、尿素はアルカリ物質の臭いだけでなく、脂肪酸や硫化物等の酸性の臭いも発する。そのため、両性の高分子溶液の塩基性官能基と少量の酸性臭も合わせて中和することができる。
【００１１】
更に、周辺部に固定された酸性の高分子溶液にはスルフォン基、カルボキシル基、リン酸基が含まれるため、これらが界面活性剤として作用して親水性を帯び、その結果、尿を素早くパルプ繊維に吸収させる効果がある。
【００１２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、尿等の排泄物を素早く吸収し、尿等から発生する臭いを脱臭できるという効果がある。また、尿の吸収効率を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例に粒状吸収体の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    粒状吸収体（猫砂）
１２    中心部
１４    周辺部
【図１】
0004430208.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、カルボン酸またはその塩、およびホウ酸またはその塩を溶解し、α−グルコサン（化１）および／またはβ−グルコサン（化２）を添加することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
【化１】
0004430217.tif 000005
【化２】
0004430217.tif 000006
【請求項２】
α−グルコサンおよび／またはβ−グルコサンの添加量が、０．２０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項３】
γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、副溶媒としてエチレングリコールを１〜２０ｗｔ％添加したことを特徴とする請求項１記載のアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、カルボン酸またはその塩、およびホウ酸またはその塩を溶解した電解液は、ホウ酸がアルミニウム酸化皮膜に対して安定な弱酸であるため耐電圧を維持でき、更にマンニトール，ソルビトール等の多価アルコール類を添加すると、ホウ酸とエステル化合物を形成することによって耐電圧を向上させることが可能であることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マンニトール，ソルビトール等の添加によって耐電圧を向上させるためには、これらを多量に添加する必要があり、それに伴って著しく比抵抗が上昇するという問題があり、電解液の比抵抗上昇を抑制しつつ、耐電圧の向上が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、マンニトール，ソルビトール等よりもホウ酸とのエステル化合物を生成し易い物質であるグリコサンを添加することで電解液の耐電圧の向上を図り、かつ比抵抗の上昇を抑制するものである。
すなわち、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、カルボン酸またはその塩、およびホウ酸またはその塩を溶解し、α−グルコサン（化３）および／またはβ−グルコサン（化４）を添加することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液である。
【０００５】
【化３】
0004430217.tif 000002
【０００６】
【化４】
0004430217.tif 000003
【０００７】
そして、α−グルコサンおよび／またはβ−グルコサンの添加量が、０．２０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする上記アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液である。
【０００８】
また、γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、副溶媒としてエチレングリコールを１〜２０ｗｔ％添加したことを特徴とする上記アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
グルコサンは、マンニトール，ソルビトール等よりもホウ酸とのエステル化合物を生成し易いため、同じ添加量における比抵抗の上昇がグルコサンの方が小さい。更に、グルコサンの分子構造に起因して、アルミニウム電極箔上に三次元網目構造を形成し易いため、ホウ酸とのエステル化以上に電解液の耐電圧を向上することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。表１の組成の電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と、８５℃における電解液の火花発生電圧（耐電圧）を測定した。  ここで、マンニトールの添加に際しては、ホウ酸濃度と同量にすることで耐電圧向上に効果があることが公知であることから、本発明実施例のグルコサンの添加に際しても、ホウ酸と同量とした。
【００１１】
【表１】
0004430217.tif 000004
【００１２】
表１より火花発生電圧がほぼ等しい実施例５，１０と従来例４の比抵抗を比較すると、実施例５，１０の方が低く抑えられていることが分かる。
なお、このときグルコサンの添加量が０．１０ｗｔ％では耐電圧の向上に効果が少なく、２０．０ｗｔ％では完全に溶解することができないため溶解した量の効果しかない。したがって、グルコサンの添加量は、０．２０〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１３】
また、副溶媒としてエチレングリコールを添加すると、混合量が多いほど低比抵抗化が可能だが、混合量が多いと低温での比抵抗が高くなるので、エチレングリコールの添加量は、１〜２０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
上記のとおり、α−グルコサンおよび／またはβ−グルコサンを添加することで、電解液の比抵抗の上昇を抑制しながら耐電圧の向上を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（２）と、前記胴体（２）から突出する各横方向の支持ブラケット（１０）によって担持された２つの中央の主機体支持部（６）と、前方の第２の機体支持部（８）と、着陸照明手段（１５）とを具備するヘリコプター（１）であって、前記着陸照明手段が前記各横方向の支持ブラケット（１０）によって担持された２つの着陸灯組立体（１５）を具備するヘリコプターにおいて、
前記各横方向の支持ブラケット（１０）は、流線形構造を有し、また、各主機体支持部（６）を支持し透明な前方整形板（１３）と後方整形板（１４）とにより外側が被覆された内部フレーム（１１）を具備し、
前記前方整形板（１３）と前記後方整形板（１４）は、上方から見て丸くされた頂端と僅かに凸面の長手方向側面とを有する実質的に台形のブラケット断面を区画形成しており、
前記各着陸灯組立体（１５）が前記各横方向支持ブラケット（１０）の前記前方整形板（１３）の内部に収容されていることを特徴とするヘリコプター。
【請求項２】
前記各着陸灯組立体（１５）が主ランプ（１６）具備していることを特徴とする請求項１に記載のヘリコプター。
【請求項３】
前記各着陸灯組立体（１５）が陸上滑走灯（１７）を具備していることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘリコプター。
【請求項４】
前記各着陸灯組立体が位置表示灯（１８）を具備していることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載のヘリコプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、胴体と、胴体の中央部分の頂部に取付けられた主回転翼と、各引込み自在の着陸車輪を有する２つの中央の主機体支持部と、引込み自在の着陸車輪を有する前方の第２の機体支持部と、通常は主滑走及び位置表示灯を含む多数の着陸灯とを具備する型のヘリコプターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
滑走灯は通常は胴体の機首又は第２の機体支持部でヘリコプターの前方に取付けられるが、このためヘリコプターの前側部分に、サーチライト、気象レーダー等のような多数の飛行用付属機器の所在位置に関し問題が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、着陸灯が機能的に一定不変の位置に配置されまた同時に上記の飛行付属機器を適切に配置することのできるヘリコプターを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、胴体と、前記胴体から突出する各横方向の支持ブラケットにより担持された２つの中央の主機体支持部と、前方の第２の機体支持部と、着陸照明手段とを具備するヘリコプターにおいて、前記着陸照明手段がそれぞれの前記横方向の支持ブラケットにより担持された２つの着陸灯組立体を具備していることを特徴とするヘリコプターが提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい、限定されない実施態様が添付図面を参照して以下に記載される。
【０００６】
図１の番号１は本発明のヘリコプターの全体を示す。
【０００７】
ヘリコプター１は実質的に胴体２と、胴体２の中央部分４の頂端に取付けられた主回転翼３と、第２の尾部回転翼５と、各引込み自在の着陸車輪７を有する２つの中央の主機体支持部６と、引込み自在の着陸車輪９を有する前方の第２の機体支持部８とを具備している。
【０００８】
さらに詳細には、主機体支持部６は胴体２から突出する各横方向の支持ブラケット１０によって担持されている（図２から４）。各横方向ブラケット１０は流線形構造を有し、また関連の主機体支持部６を支持し胴体２から突出する２つの長手方向部材１２によって区画形成された実質的に矩形の内部フレーム１１を具備しており、各横方向のブラケット１０のフレーム１１は前方整形板１３と後方整形板１４により外側が被覆され、整形板１３と１４は上方から見て丸くされた頂端と僅かに凸面の長手方向側面とを有する実質的に台形のブラケット断面を区画形成している。
【０００９】
ヘリコプター１はまた２つの着陸照明手段である着陸灯組立体１５を具備し、各着陸灯組立体１５は本発明によれば各横方向ブラケット１０によって担持されるのが有利である。
【００１０】
さらに詳細には、各着陸灯組立体１５は各横方向ブラケット１０の前方整形板１３に収容され、そのため前方整形板は透明となっている。
【００１１】
図示の実施例では、各着陸灯組立体１５は好ましくは水平面に対し下方に向って傾斜した主ランプ１６（図２と３）と、地上滑走灯１７（図２と４）と、位置表示灯１８（図２）とを具備している。各灯１６，１７及び１８は胴体２から関連の横方向ブラケット１０の外側に向って連続して配置されている。
【００１２】
本発明のヘリコプター１の利点は前記の記載から明らかとなるであろう。
【００１３】
特に、ヘリコプター１の横方向のブラケット１０上の着陸灯１６，１７，１８の配置は透明な前方整形板１３を設ける以外は余分のコストを必要とせず、ブラケット１０の構造上の変更を要せず、またサーチライト又は気象レーダーのような飛行付属機器にとってヘリコプター１の前方の空間を利用できるようにする。
【００１４】
明らかに、特許請求の範囲から逸脱することなく変更を、記載され図示されたヘリコプター１に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘリコプターの斜面図である。
【図２】図１のヘリコプターの細部の頂面図である。
【図３】図２の III−III に沿った断面図である。
【図４】図２のIV−IVに沿った断面図である。
【符号の説明】
１…ヘリコプター
２…胴体
３…主回転翼
４…胴体中央部分
５…尾部回転翼
６…主機体支持部
７，９…着陸車輪
８…第２機体支持部
１０…横方向支持ブラケット
１１…内部フレーム
１２…長手方向部材
１３，１４…整形板
１５…着陸灯組立体
１６…主ランプ（着陸灯）
１７，１８…着陸灯
【図１】
0004430161.tif 000002
【図２】
0004430161.tif 000003
【図３】
0004430161.tif 000004
【図４】
0004430161.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体のデッキ周囲に取り付けられている手すりから少なくとも海面から海中に入る長さを有し、所望の幅のカーテン状体であり、その上端に所定間隔に係止具を取り付けると共にその少なくとも端部の係止具は手すりに固定状態が得られる係止具とし、下部には所定間隔に重りを付けて拡散防止幕とし、その拡散防止幕を係止具によって手すりに連続させて係止固定することにより船舶全体を囲むように張設することを特徴とする流出油拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンカーおよび一般の船舶において、油流出事故が発生した場合、その油の拡散を防止する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドックや港で停泊中の船舶および航行中の船舶が油流出事故をおこした場合、その油の拡散を防止するにはオイルフェンスが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のオイルフェンスによると、その設置後の気象条件によって流出油はオイルフェンスを越えて拡散するという問題がある。
そこで、本出願人は特開平６ー１４４３５９号、特開平６ー１４４３６０号および特開平６ー１４４３６１号で船載用の流出油拡散防止幕の技術を開発した。
【０００４】
この技術は、図３に示す如く、船体１に取り付けた収納箱２内に降り畳んだ状態で拡散防止幕３を収納し、この拡散防止幕３の上端を船体１に沿って設置した案内レール４に移動可能に係止し、この案内レール４に従って拡散防止幕３を船体１に沿って囲むように張設させる技術である。
この技術は、油の流出事故が発生したときには、拡散防止には非常に有効な手段であり、しかも直ちに対応することができるために漏れた油による被害をすくなくできるという特長を有している。
【０００５】
しかし、この技術は拡散防止幕をそれぞれの船舶に搭載しておかなければならないものであり、搭載していない船舶には適用できないという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、船のデッキ周囲に取り付けられている手すりから少なくとも海面から海中に入る長さを有し、所望の幅のカーテン状体であり、その上端に所定間隔に係止具を取り付けると共にその少なくとも端部の係止具は手すりに固定状態が得られる係止具とし、下部には所定間隔に重りを付け、下部には所定間隔に重りを付けて拡散防止幕とし、その拡散防止幕を係止具によって手すりに連続させて係止固定することにより船舶全体を囲むように張設することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は拡散防止幕の説明図、図２は拡散防止幕を張設した状態の説明図である。
図において、５は船体である。通常、船体５のデッキ周囲には落下防止のための手すり６が取り付けられている。もし、手すりが取り付けられていない場合には手すりや案内レールを取り付け、また、手すりがあってもさらに案内レールを別設してもよく、それらはすべて本発明の手すりの概念とする。
【０００８】
７は拡散防止幕であり、その長さ（丈）は手すり６から少なくとも海面から少し海中に入る程度の長さがあり、理想的には図２に示す如く、船底より下に位置するような長さがよい。幅は運搬性や取扱い性等を考慮した所望の幅のカーテン状体である。なお、長さは上記の長さより短いことはゆるされないが、長い分には極端に長くなければ長い方がよい。
【０００９】
上端には所定間隔にフック等の係止具８が取り付けてあり、下部には幕の下端が海中に入って沈むようにおもり９が設けられている。なお、このおもり９は必ずしも必要ではなく、十分な長さがあれば海面に下部が浮いた状態でもよい。また、幕の材質が海水に沈むような材質であれば当然必要としない。
なお、上記係止具８の手すりに対する係止状態は移動可能状態でも固定状態でもよく、移動可能状態の係止具の場合は、端部の係止具だけは固定状態が得られる係止具にするか、端部も移動可能状態のままの係止具のときにはその端部の係止具の移動を阻止する固定具を手すりに取り付けることとして張設された各拡散防止幕が移動しないようにする。
【００１０】
このようにした拡散防止幕７はタンカー等の場合には各船舶毎にその船体の周囲を囲むことができる枚数だけ搭載しておくとよい。
しかし本来の趣旨は、拡散防止幕７はオイルフェンスと同様に港湾施設の一部として陸の所定場所にどのような船舶にも対応できる汎用品として畳んだ状態で備えておくものであり、船舶が油漏れ事故が発生した場合、直ちにその船舶のところに拡散防止幕７を運んで張設するものである。その張設状態は、手すり６に拡散防止幕７を係止具８により順次係止させて船舶の周囲全周を囲って覆うものである。
【００１１】
なお、拡散防止幕７の張設に際しては、各拡散防止幕７の連続部には隙間が生じないように両方の側部が互いに重なるように係止するとよく、さらには、その側部が互いに重なった状態を維持できるように面テープ等の接続体を取り付けて互いに接続できるようにしておくとよい。
このように船舶の油漏出事故が発生した際に、カーテン状体の拡散防止幕７によってその船舶全周を囲ってしまうことにより、漏れた油は船体と拡散防止幕７との間に溜まることになって油の拡散を防ぐことができ、波が荒れた状態でも拡散防止幕７内に溜まった油が漏出することはない。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、船体のデッキ周囲に取り付けられている手すりから少なくとも海面から少し海中に入る程度の長さを有し、所望の幅のカーテン状であり、上端には所定間隔に係止具を取り付けて拡散防止幕とし、船舶が油漏れ事故を起こした際に、直ちにその拡散防止幕を係止具を手すりに係止することによって船舶全周を囲むように張設することにより、漏れた油は船体と拡散防止幕との間に溜まって油の拡散を防ぐことができる効果を有する。
【００１３】
また、港湾施設として常備しておくことにより、油漏れ事故を起こした船舶に対して直ちに対応することができ、油漏れ事故による大きな被害を防ぐことができる効果を有する。
さらに、拡散防止幕はその係止具を船体の手すりに係止するだけで張設することができるためにどのような船舶にも容易に対応することができる効果を有すると共に着脱の作業性に優れる効果を有する。
【００１４】
また、船舶の周囲全周を船体の上方から海面まで覆うために、船体と拡散防止幕との間に溜まった油が拡散防止幕外に漏れることがなく、完全な拡散防止を図ることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】拡散防止幕の説明図
【図２】拡散防止幕の張設状態を示す説明図
【図３】従来技術の説明図
【符号の説明】
５  船体
６  手すり
７  拡散防止幕
８  係止具
９  おもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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