(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工食品等の商品に貼って値段、原材料等の商品データを表示する商品ラベルを印字発行するラベルプリンタにおいて、
特定物質テーブルと、
前記特定物質テーブルに設定されてある全てのアレルギー物質情報が印字されたラベルを発行する発行手段と、
前記アレルギー物質情報毎に前記商品の原材料が前記特定物質テーブル内に存在するか否かを示す旨の印字を前記アレルギー物質情報の印字位置、あるいは、前記アレルギー物質情報の近傍であって該アレルギー物質情報を指示する位置に行う印字制御手段と、
を備えたことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
前記印字される特定物質情報は、予めラベル用紙に印刷されてある
ことを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項３】
加工食品等の商品に貼って、値段、原材料等の商品データを表示する商品ラベルを印字発行するラベルプリンタにおいて、
各アレルギー物質情報を設定する特定物質テーブルと、前記商品の原材料を除いた前記特定物質テーブル内のアレルギー物質情報を非含有アレルギー物質として印字する印字制御手段と、
を備えたことを特徴とするラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等の商品に貼付して当該商品に係る商品データを表示するためのラベルを印字・発行するラベルプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、表示する必要性の高い５品目（特定原材料）についてはこれらを含む加工食品の流通、販売等を行う場合には、その品目を含む旨を記載する義務が生じることとなった。
また、その他に１９品目（特定原材料に準ずるもの）については、これらを含む加工食品では、含む旨の記載が奨励されることになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これにより、従来では含有量が多い原材料のみ商品ラベルに印字すればよかったものが、含有量の少ない原材料でも上記の特定原材料であれば含有量に拘わらず必ずラベル上に印字されることになり、特定原材料でのアレルギー体質を持つ人にとっては安心して買物ができるようになった。
しかし、特定原材料に準ずるものである1９品目、あるいはそれ以外の品目でのアレルギー体質を持つ人にとっては、ラベルの原材料欄や添加物欄にその品目が記載されていない場合でも、その品目が入っていないということなのか、あるいは、この品目は含有量が少ないから記載されていないということなのかがわからない。少量であってもアレルギーは発症するため、これらの人々にとっては安心して買物ができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、商品に含まれる特定物質の情報、特にはアレルギー物質の情報を、明確に消費者に提示するためのラベルプリンタを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のラベルプリンタは、加工食品等の商品に貼って値段、原材料等の商品データを表示する商品ラベルを印字発行するラベルプリンタにおいて、特定物質テーブルと、前記特定物質テーブルに設定されてある全てのアレルギー物質情報が印字されたラベルを発行する発行手段と、前記アレルギー物質情報毎に前記商品の原材料が前記特定物質テーブル内に存在するか否かを示す旨の印字を前記アレルギー物質情報の印字位置、あるいは、前記アレルギー物質情報の近傍であって該アレルギー物質情報を指示する位置に行う印字制御手段と、を備えたことを特徴とする。
これにより、食品がアレルギー物質を含有するか否かをラベル上で明確にできる。
【０００７】
また、本発明のラベルプリンタにおいて、前記印字される特定物質情報は、予めラベル用紙に印刷されてあることを特徴とする。
本発明では、このように特定物質情報を予め印刷することで、特定物質が数多くある場合であっても少ない面積で見易くすることができ、ラベルも小さくできる。
【０００９】
また、本発明のラベルプリンタは、加工食品等の商品に貼って、値段、原材料等の商品データを表示する商品ラベルを印字発行するラベルプリンタにおいて、各アレルギー物質情報を設定する特定物質テーブルと、前記商品の原材料を除いた前記特定物質テーブル内のアレルギー物質情報を非含有アレルギー物質として印字する印字制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明では、このように食品が含有しないアレルギー物質がラベル上に印字されるので、お客は問題となるアレルギー物質について前記の印字があるか否かにより安心して買うことができるか否かが容易にわかる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるラベルプリンタの外観構成例を示す外観斜視図であり、図２は同ラベルプリンタの電気的構成例を示すブロック図である。
これらの図において、本体１の内部には、図２に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。また、本体１の前面には、第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂが設けられるとともに、操作部４が設けられている。上記第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂは、任意の文字、数字、及び画像をドット単位で印字する。
【００１１】
これら第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂにはそれぞれ異なるラベル用紙が装着され、第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂの何れか一方を選択し、目的に合ったラベル用紙に印字ができるようになっている。例えば、第１ラベル印字機構部３ａには通常の値付ラベルを装着して通常商品の値付ラベルを印字し、第２ラベル印字機構部３ｂには、同出願人の先願である特開平８−３２４５２９号公報の願書に添付した明細書中に記載されているようなＰＯＰ印字付きの値付ラベルを装着して特売商品の値付ラベルを印字できるようになっている。また、ラベルの大きさを異ならせて特定物質の印字を行う場合と行わない場合をラベル印字機構部の切換で行うこともできる。
【００１２】
上記操作部４には、テンキー５、品番キー６、操作・表示部８等が設けてある。ここで、上記品番キー６は、上記テンキー５と一緒に、商品の品番入力時に使用される。上記操作・表示部８は、液晶表示器８ａ（図２参照）の上面にタッチパネル８ｂ（図２参照）が積層された構造をしている。
また、上記操作部４には、コネクタ９を介してイメージスキャナ１０が接続されている。このイメージスキャナ１０は図形を読み込み、これにより、読み込んだ図形をラベル用紙に印字することが可能となる。また、このイメージスキャナ１０は、お客にアピールするためのラベル上に印字するイメージデータを読み込むためにも使用される。
【００１３】
図２に示す２０は、装置各部を制御して処理を行うＣＰＵ（中央処理装置）である。具体的に、ＣＰＵ２０は、操作部４から入力された入力データ、イメージスキャナ２０によって読み込まれたイメージデータ、及び秤２から入力された重量データ等の各種入力データを処理する入力処理、第１ラベル印字機構部３ａ，３ｂの印字動作を制御する印字処理、種々の情報を液晶表示器８ａへ出力する表示処理、及び印字データを作成する印字データ作成処理等を行う。
また、ＣＰＵ２０は本体１の動作モードを、ラベルを印字して値付ラベルを発行する値付モード、印字する内容を設定する設定モード、ラベル発行結果の報告等を行うレポートモード、及び本体１のメンテナンスモード等に切り換える。
【００１４】
上記秤２、第１ラベル印字機構部３ａ，第２ラベル印字機構部３ｂ、イメージスキャナ１０、液晶表示器８ａ、各種キー及びスイッチ、及びタッチパネル８ｂは、図２に示されるように、ロードセル制御部２１、印字制御部２２、スキャナ制御部２３、表示制御部２５、及び操作制御部２４を介して、それぞれ、ＣＰＵ２０と接続されており、秤２に商品が載置された場合には、その商品の重量がロードセル制御部２１を介して計量データとしてＣＰＵ２０へ出力される。
【００１５】
４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）であり、上述したＣＰＵ２０の処理制御用の各種プログラム、即ち、入力処理プログラム、印字処理プログラム、表示処理プログラム、及び印字データ作成処理プログラム等が格納されている。
３５は、数字、アルファベット、かな、漢字、カンマ、及び記号等の各文字のフォントデータを複数種類記憶しているキャラクタジネレータＲＯＭ（以下、キャラジェネＲＯＭと称する）である。このキャラジェネＲＯＭ３５は同一の文字、即ち、文字コードが同一であっても異なるフォントデータを複数備えている。
各文字は、文字の種類及び文字の書体毎にフォントとして区分されており、各々のフォントに対してはフォント番号が割り振られている。このキャラジェネＲＯＭ３５はフォント番号が“２０”未満の文字に対応している。
【００１６】
また、３０はＲＡＭ（Random Access Memory）であり、上記各種プログラムの実行時に使用されるフラグ、レジスタ、及びカウンタ等の内容を格納し、また後述する各種ファイルから読み出されたデータが一時的に格納されるワーキングエリアと、商品ファイル、原材料テーブル、特定物質テーブル、ラベルフォーマットの情報等を格納する格納領域とが設けられている。また、各記憶領域はバッテリバックアップが施されており、本体の電源を落とした場合でも、商品ファイル等の内容は失われないようになっている。
【００１７】
次に、上記ＲＡＭ３０の各記憶領域に格納されている各ファイルについて詳述する。
商品ファイルは、図３に示すように、品番、品名、単価等の項目の他に、原材料番号が設定されている。なお、１つの品番に対して複数の原材料番号が設定されている場合は、各原材料番号はカンマ等の区切り記号で区切って設定される。
原材料テーブルは、図４に示すように、原材料番号と原材料名とが設定されている。この原材料テーブルに格納されるデータは、タッチパネル８ｂ等から原材料設定の操作を行うことにより任意に変更することが可能である。
【００１８】
特定物質テーブルは、番号毎に特定物質名が設定されたテーブルであり、図５は、その一例である。番号が１から５は表示義務のあるアレルギー物質（特定原材料）として５品目の物質名（乳、卵、小麦、そば、落花生）が設定され、番号６以降に特定原材料に準ずるものであるアレルギー物質の物質名（あわび、いか、いくら、えび、…）が設定される。また、上記以外にも、ごくわずかの人にしかアレルギーが発症しないアレルギー物質も設定可能である。
【００１９】
ここで、ラベルプリンタ１が印刷するラベルのフォーマット（ラベルフォーマット）について説明する。図６に、ラベルフォーマットの一例を示し、図７に、このラベルフォーマットに基づき印刷されたラベルの印刷例を示している。
図７示した例では、品名欄、原材料欄、チェック欄、有無対象物質欄、消費期限の欄、加工日の欄、バーコードの欄、値段欄、店名の欄の各欄からなっている。なお、原材料欄は、商品データ内の原材料情報を印字する欄である。また、有無対象物質欄は、特定物質テーブルに設定されているすべての特定物質名が印字され、商品が含有するか否かを判断したすべてのアレルギー物質名を表示するためのものである。この欄は、あいうえお順などの所定の順番に印字することで、注意すべき物質名を探しやすくなっている。また、チェック欄は、有無対象物質欄の物質名を含む場合には物質名の上方に「有」という旨を示す印（図７の例では、○印）を印字して、含有の有無を示すためのものである。
【００２０】
次に、本実施の形態のラベルプリンタ１の動作について図８に示したフローチャートに従って説明する。なお、以下に示す処理は、ラベルプリンタ１内のＣＰＵ２０がＲＯＭ４０に格納されている所定のプログラムを実行することにより行われる動作である。
【００２１】
動作が開始すると、まず、ステップＳＰ１において、本体１の動作モードがラベル発行を行う値付けモードになっているか否かをＲＡＭ３０に設けた不図示のフラグにより判断する。この結果、値付けモードになっていると判断した場合（ステップＳＰ１でＹＥＳの判定の場合）は、ステップＳＰ２へ移行し、値付けモードになっていないと判断した場合（ステップＳＰ１でＮＯの判定の場合）には、ステップＳＰ１１へ移行する。
【００２２】
ステップＳＰ２では、品番入力操作がされたか判断し、この判断でＹＥＳと判定されるまで繰り返す。ここでは、品番が入力されるまで待機し、品番が入力されたことを検出すると、ステップＳＰ３へ移行する。
ステップＳＰ３では、ステップＳＰ２で入力された品番に基づいて、この品番に該当する商品データを商品ファイルから読み出し、さらに、その各文字コードに該当するドットデータをキャラクタジェネレータＲＯＭ３５から読み出すとともにＲＡＭ３０に記憶されたラベルフォーマットデータに基づいて印字イメージデータに展開する。ただし、有無対象物質欄とチェック欄に関するデータはここでは展開しない。
【００２３】
続くステップＳＰ４では、図５に示す特定物質テーブルからすべての物質名を読み出す。そして、「アレルギー物質一覧」というタイトルを付けて、アイウエオ順に有無対象物質欄の印字イメージデータに展開する。
続くステップＳＰ５では、ステップＳＰ３で読み出した商品データ中の原材料番号を１つ抽出し、更にこの原材料番号に基づいて、この原材料番号に該当する原材料名を図４に示す原材料テーブルから読み出す。なお、商品ファイルにおいて、原材料番号は、図３に示すようにカンマ等の区切り記号により区切られて記載されているため、この区切り記号を識別することにより、１つの原材料番号を読み出すことが可能となる。
続くステップＳＰ６では、上記ステップＳＰ５で読み出した原材料名を原材料欄の印字イメージデータに展開する。
【００２４】
さらに、続くステップＳＰ７では、上記ステップＳＰ５で読み出した原材料名が特定物質であるか否かを判断する。具体的には、ステップＳＰ５において読み出した原材料名が図５に示した特定物質テーブル内に設定されているか否か判断する。例えば、ステップＳＰ５において読み出された原材料名が「小麦粉」、特定物質テーブルには特定物質名として「小麦」が設定されている場合、特定物質名の「小麦」を原材料名の「小麦粉」が含んでいるので、原材料名「小麦粉」は特定物質であると判断する。そして、特定物質であると判断した場合（ステップＳＰ７でＹＥＳの判定の場合）には、ステップＳＰ８へ移行する。
【００２５】
そして、ステップＳＰ８では、特定物質が有るという旨の印（例えば、○印）を、ステップＳＰ６で展開した原材料名の印字イメージデータの上方の位置に配置した印字イメージデータに展開する。
一方、ステップＳＰ７において、特定物質でないと判断した場合（ＮＯの判定の場合）には、ステップＳＰ９へ移行する。
そして、続く、ステップＳＰ９では、商品データのすべての原材料番号について、ステップＳＰ５〜８間の処理が行われたか否かを判断する。この結果、商品データの原材料番号全てについての処理が完了していないと判断した場合（ステップＳＰ９でＮＯの判定の場合）には、ステップＳＰ５へ戻り、残りの原材料番号を読み出し、ステップＳＰ５〜ステップＳＰ８間の処理を行う。
【００２６】
一方、全ての原材料番号全てについて処理が完了したと判断した場合（ステップＳＰ９でＹＥＳの判定の場合）には、ステップＳＰ１０へ移行する。
ステップＳＰ１０では、展開されたイメージデータに基づいてラベルに印字を行い、図７に示すようなラベルを発行する。そしてステップＳＰ１に戻る。ここでは、タッチパネル８ｂ等の操作部４から印字を指示する旨の所定の操作がオペレータにより行われる等して、ラベルの発行が指示された場合に、ステップＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ６、ＳＰ８において展開したドットデータを図２中の印字制御部２２へ送信する。そして、印字制御部２２は、予め指定されてある第１ラベル印字機構部３ａ又は第２ラベル印字機構部３ｂによりラベル用紙に印字が行われ、図７に示すようなラベルが印字され、発行される。
【００２７】
続いて、ステップＳＰ１において値付けモードでないと判断された場合（ＮＯと判定された場合）には、ステップＳＰ１１へ移行する。
続くステップＳＰ１１では、データの設定やレポート出力等の他の処理を行い、ステップＳＰ１に戻る。
以上、本実施の形態のラベルプリンタ１の動作について説明した。
【００２８】
次に、本発明のラベルプリンタの他の実施例を説明する。
なお、前述したラベルプリンタ１を第１の実施例とする。
［第２の実施例］
本実施例は、ラベルに印刷するチェック欄に関する部分以外は、前述した第１の実施例と同様であり、チェック欄を図９のように印刷するようにしたものである。つまり、有無対象物質欄とチェック欄を重ねて印刷するもので、含有しない物質名には、この物質名に重ねて棒線を上書きして含有しない旨を表し、含有する物質名には囲み線により含有する旨を表す。どちらか一方のチェックマークを用いるようにしてもよい。
これにより、チェック欄に要するスペースを省略できるという効果がある。
【００２９】
［第３の実施例］
本実施例は、有無対象物質欄に印字する内容を予めラベル用紙に印刷しておくものである。本実施例の場合、この印字内容と特定物質テーブルの設定データとを一致させておく。これ以外は第１の実施例と同様でよい。
事前印刷の場合、一般にラベルプリンタよりも印字の解像度が高いため、有無対象物質欄を小さく印刷し、かつ見易くできる。
【００３０】
［第４の実施例］
本実施例は、第１の実施例で説明した動作フローチャートのステップＳＰ４において、特定物質テーブルのデータで商品データ中の原材料データに該当するものを除いたものを印字イメージデータに展開し有無対象物質欄に印字する。また、有無対象物質欄のタイトルを「含有しないアレルギー物質一覧」とするものである。本実施例は、この点と第１の実施例で説明した動作フローにおけるステップＳＰ７とステップＳＰ８を省略する点以外は、第１の実施例と同様となる。図１０に、本実施例による有無対象物質欄の印刷例を示している。このように、本実施例によれば、食品が含有しない特定物質がラベル上に印字されるので、お客は問題となる特定物質について前記の印字があるか否かにより、安心して買うことができるか否かが容易にわかる。
【００３１】
［第５の実施例］
本実施例は、有無対象物質欄に印字する物質名を、特定原材料とされている５品目を除いたものとするものである。本実施例では、これに関係する部分以外は第１実施例と同様となる。表示義務のある特定原材料は、食品の含有の判断の対象となっていることがはじめから分かっているため、この分を除いても特定物質の有無の明確性は維持でき、その分ラベルを小さくできる。
【００３２】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【００３３】
なお、加工食品を製造する際に加える添加物については、その食品がこの添加物を含むことに違いはないので原材料と同様に扱ってよい。
また、有無対象物質欄やチェック欄は、値段等とともに１枚のラベルに設けることに限らず、従来の商品ラベルとは別のラベルに設けるようにしてもよい。この場合は、従来のラベルを商品の表面に、別のラベルを商品の裏面に貼付するようにすることもでき、商品の見映えを維持できる。また、有無対象物質欄は多段に表示するようにしてもよい。
【００３４】
また、特定物質テーブルには、特定物質の物質名に変えて、原材料テーブルに設定されてある原材料番号を設定してもよい。この場合は、図８に示した動作フローチャートのステップＳＰ７での判断の精度が向上する。また、この物質名は、同じ品目に対して、かな、カタカナ、漢字、英語等の各種名称で設定しておいてもよい。
また、図８に示した動作フローチャートのステップＳＰ７における特定物質であるか否かの判断は、ラベル発行時に限らず、商品ファイルへの原材料データの設定時に行ってもよい。
また、特定物質としては、アレルギー物質に限らず、他の性質に関するものに適用してもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、請求項１に記載の発明によれば、食品が特定物質を含有するか否かをラベル上で明確にできる。
また、請求項２に記載の発明によれば、アレルギー体質の人にとっては、安心して食品の買物ができる。
また、請求項３に記載の発明によれば、特定物質情報を予め印刷することで、特定物質が数多くある場合であっても少ない面積で見易くすることができ、ラベルも小さくできる。
【００３６】
また、請求項４に記載の発明によれば、表示義務のある特定原材料は食品の含有の判断の対象となっていることが始めから分かっているため、この分を除いても特定物質の有無の明確性は維持でき、その分ラベルを小さくできる。
また、請求項５に記載の発明によれば、食品が含有しない特定物質がラベル上に印字されるので、お客は問題となる特定物質について前記の印字があるか否かにより安心して買うことができるか否かが容易にわかる。また全ての特定物質を印字する場合に比べてラベルを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るラベルプリンタの外観構成例を示す外観斜視図である。
【図２】  同ラベルプリンタの電気的構成例を示すブロック図である。
【図３】  商品ファイルの一構成例を示す図である。
【図４】  原材料テーブルの一構成例を示す図である。
【図５】  特定物質テーブルの一構成例を示す図である。
【図６】  ラベルフォーマットの一例を示す図である。
【図７】  同実施形態によるラベルプリンタが印字発行するラベルの一例を示す図である。
【図８】  同実施形態によるラベルプリンタの動作の概略を示すフローチャートである。
【図９】  第２の実施例による有無対象物質欄の印刷例である。
【図１０】  第４の実施例による有無対象物質欄の印刷例である。
【符号の説明】
１…ラベルプリンタ（本体）
３ａ…第１ラベル印字機構部（発行手段）
３ｂ…第２ラベル印字機構部（発行手段）
４…操作部
８ｂ…タッチパネル
２０…ＣＰＵ
２２…印字制御部（印字制御手段）
２５…表示制御部
３０…ＲＡＭ
３５…キャラクタジェネレータＲＯＭ
４０…ＲＯＭ
【図１】
0004561001.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004561001.tif 000008
【図８】
0004561001.tif 000009
【図９】
0004561001.tif 000010
【図１０】
0004561001.tif 000011