(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取付けられる第１の取付部材と、いずれか他方側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１及び第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性本体部とを備え、この弾性本体部を弾性壁の一部とする液室を設け、この液室内部を仕切り部材により主液室と副液室に区画し、これら主液室と副液室間を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウント部を設けるとともに、
前記弾性本体部の外周部にこの弾性本体部を弾性壁の一部として共用する複数の側部液室を周方向へ所定間隔で設け、これら各側部液室間を第２のオリフィス通路で連絡することにより円筒型ブッシュ部を設けた液封防振装置において、
前記円錐型マウント部と円筒型ブッシュ部に、それぞれ異なる固有の周波数で膜共振を発生させるとともに、
前記円錐型マウント部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値と、前記円筒型ブッシュ部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値とを、互いに干渉するように連成させて低動バネ特性を得ることを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
前記円筒型ブッシュ部は、複数の膜共振により、固有の周波数で動バネ定数の極大値を形成し、さらにそれよりも高周波数側で極小値を形成するとともに、前記円錐マウント部は前記極大値を与える固有周波数の近傍かつより低周波数側で動バネ定数の極小値を形成する膜共振を発生することを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項３】
前記円筒型ブッシュ部は固有の膜共振により動バネ定数の極大値を形成し、前記円錐マウント部も固有の膜共振により動バネ定数の極小値を形成するとともに、前記ブッシュ側の極大値が形成される固有の周波数に対して、その近傍かつより高周波数側に、前記マウント側の極小値が形成される固有の周波数があることを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項４】
前記円錐型マウント部の主液室に臨んで、主液室の内圧変動を吸収するための弾性膜を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項５】
前記円錐型マウント部の主液室内に前記第１の取付部と連動するデイスク部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した液封防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はエンジンマウント等に使用する液封防振装置であって、円筒型ブッシュと円錐型マウントを一体化したものに関する。
【０００２】
【先行技術】
振動発生側へ取付けられる第１の取付部材と、振動受け側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１の取付部材と第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性体本体部材とを備え、弾性本体部の内側にこの弾性本体部を弾性壁部の一部とする液室を設け、この液室を仕切り部材により主液室と、副液室に区画し、両液室を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウントは公知である。また、円筒状の内外筒間を弾性部材で連結するとともに、周方向へ弾性部材によって区画された複数の液室を設け、この液室間をオリフィス通路で結んだ円筒ブッシュも公知である。
【０００３】
さらに、本願出願人は、円筒型ブッシュの液室の一部を構成する弾性壁を弾性本体部と共通にして円錐型マウントを一体化した液封防振装置を出願済みである（特願２０００−２８４３８７号）。このようにして一体化すると、互いに直交する２軸方向の振動を円筒型ブッシュ部で吸収し、さらにこれらと直交する方向の振動を円錐マウント部で吸収できるので、単一装置で直交する３軸方向すべての振動を吸収可能になる。なお、以下の説明において、図１の図示状態における上下方向（車体取付時の前後方向）、左右方向（車体取付時の左右方向）及び図２における上下方向（車体取付時も同様）を、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように円筒型ブッシュ部と円錐型マウント部を一体化した場合、円筒型ブッシュ部と円錐型マウント部がそれぞれに膜共振部を備えるため、液封防振装置全体としては、円筒型ブッシュ部と円錐型マウント部における各膜共振の連成により中高周波域の動バネ特性が決定されてしまい、広範囲に低動バネ化したり、特定周波数に動バネ定数の極小値（以下動バネボトムという。同様に動バネ定数の極大値を動バネピークという）を形成することが困難であり、これを可能にすることが望まれる。そこで、本願発明はこのような要請の実現を目的とする。なお、ここで中高周波域とは２００〜１０００Ｈｚ程度の周波数域を意味する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願の液封防振装置に係る第１の発明は、振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取付けられる第１の取付部材と、いずれか他方側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１及び第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性本体部とを備え、この弾性本体部を弾性壁の一部とする液室を設け、この液室内部を仕切り部材により主液室と副液室に区画し、これら主液室と副液室間を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウント部を設けるとともに、前記弾性本体部の外周部にこの弾性本体部を弾性壁の一部として共用する複数の側部液室を周方向へ所定間隔で設け、これら各側部液室間を第２のオリフィス通路で連絡することにより円筒型ブッシュ部を設けた液封防振装置において、前記円錐型マウント部と円筒型ブッシュ部に、それぞれ異なる固有の周波数で膜共振を発生させるとともに、前記円錐型マウント部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値と、前記円筒型ブッシュ部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値とを、互いに干渉するように連成させて低動バネ特性を得ることを特徴とする。
【０００６】
なお、円錐マウント部及び円筒型ブッシュ部における各固有の膜共振とは、円錐マウント部又は円筒型ブッシュ部のいずれか側の液室のみに液体を封入して動バネ特性を測定することにより求められる固有の共振周波数並びに動バネ特性を有する膜共振である。
【０００７】
第２の発明は、請求項１において、前記円筒型ブッシュ部が、複数の膜共振により固有の周波数で動バネ定数の極大値を形成し、さらにそれよりも高周波数側で極小値を形成するとともに、前記円錐マウント部が前記極大値を与える固有周波数の近傍かつより低周波数側で動バネ定数の極小値を形成する膜共振を発生することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、請求項１において、前記円筒型ブッシュ部が固有の膜共振により動バネ定数の極大値を形成し、前記円錐マウント部も固有の膜共振により動バネ定数の極小値を形成するとともに、前記ブッシュ側の極大値が形成される固有の周波数に対して、その近傍かつより高周波数側に、前記マウント側の極小値が形成される固有の周波数があることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記円錐型マウント部の主液室に臨んで、主液室の内圧変動を吸収するための弾性膜を設けたことを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記円錐型マウント部の主液室内に前記第１の取付部と連動するデイスク部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
第１の発明によれば、円錐型マウント部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値と、円筒型ブッシュ部における固有の膜共振で発生する動バネ定数の極大値又は極小値とが、互いに干渉するように連成するので、円筒型ブッシュ部又は円錐型マウント部における固有の膜共振で発生する動バネピークは他方側における固有の膜共振で発生する動バネボトムで引き下げられ、その結果、中高周波域の広範囲において低動バネ化できる。
【００１２】
第２の発明によれば、円筒型ブッシュ部に複数の膜共振部を設け、それぞれによって特定周波数の動バネピークと、それよりも高周波数側で動バネボトムするので、円錐マウント部の膜共振が前記動バネピークの特定周波数よりも低周波数側で動バネボトムを形成することにより、円筒型ブッシュ部側の動バネピークを引き下げる。しかも、動バネピークが円筒型ブッシュ部の動バネボトムよりもより低周波数側に発生するので、広範囲の周波数域で低動バネ化する。
【００１３】
第３の発明によれば、円筒型ブッシュ部における固有の膜共振による動バネピークが円錐マウント部における固有の膜共振による動バネボトムよりも低周波数側で発生する場合、円錐マウント部における膜共振の動バネボトムで円筒型ブッシュ部の動バネピークを引き下げて低動バネ化する。
【００１４】
しかも、動バネピークを有する円筒型ブッシュ部の膜共振が、動バネボトムを有する円錐マウント部側の膜共振よりも、低周波数側で先に発生することにより、円筒型ブッシュ部側の膜共振エネルギーで円錐マウント部における膜共振を強めるため、円錐マウント部側の動バネボトムが増幅され、連成された動バネ特性には動バネボトムが生じる。したがって、特定の周波数に動バネボトムを形成することが可能になる。
【００１５】
第４の発明によれば、前記いずれかの発明において、円錐型マウント部の主液室に臨んで、主液室の内圧変動を吸収するための弾性膜を設けたので、全体の動バネ特性をさらに低動バネ化できる。
【００１６】
第５の発明によれば、前記いずれかの発明において、円錐型マウント部の主液室内に第１の取付部と連動するデイスク部材を設けたので、第１の取付部とともにデイスク部材が主液室内で振動することにより液柱共振を発生し、弾性本体部の膜共振と連成することにより、中高周波域においてさらに低動バネ化する。
ことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて車両のエンジンマウントに構成された一実施例を説明する。図１はこのエンジンマウントをＺ軸方向の車体取付時上方となる側から示す平面図、図２は全体の９０°違い断面図（図１の２−２線断面図）、図３は図２の３−３線に沿う内挿体の断面図、図４は第１の取付部と弾性部材が一体化された内挿体の斜視図である。なお、以下の説明において、図１の上下方向（車体取付時前後方向）をＸ軸方向、同左右方向（車体取付時左右方向）をＹ軸方向とする。また図２の上下方向（車体取付時も同様）をＺ軸方向とする。
【００１８】
これらの図において、このエンジンマウントは円錐型マウント部１と円筒型ブッシュ部２を一体的に形成したものであり、円錐型マウント部１は、エンジン側へ取付けられる第１の取付部材３と、その周囲を間隔を持って囲む剛性のある円筒状外枠として構成された第２の取付部材５と、これら第１の取付部材３と第２の取付部材５間を連結する略円錐状の弾性本体部７を有する。第１の取付部材３には略Ｌ字断面をなすストッパー４の一端が取付けられている。第２の取付部材５には車体側へ取付けられる車体側ブラケット６が溶接されている。
【００１９】
第１の取付部材３は、その軸心方向が円錐型マウント部１における主たる振動の入力方向であるＺ軸方向と一致し、弾性本体部７中に埋設されている部分は円柱状をなし、上部に設けられた段部より下方が細径化されＺ軸方向に添って長く延びている。第１の取付部材３の弾性本体部７から突出する部分は扁平部をなしてストッパー４と連結している。
【００２０】
弾性本体部７によって形成される略円錐型の空間は液室をなし、図２及び３の下方へ開放され、この開放部へ仕切り部材８及びダイアフラム９が取付けられ、弾性本体部７の内壁と仕切り部材８の間に弾性本体部７を弾性壁の一部とする主液室１０とし、仕切り部材８とダイアフラム９の間を副液室１１とし、仕切り部材８により液室内を主液室１０と副液室１１に区画している。
【００２１】
仕切り部材８は、適宜樹脂からなる樹脂製の円筒部１２とこれより小径で副液室１１側表面へ重なる押さえプレート１３とで構成され、円筒部１２と押さえプレート１３の間に第１のオリフィス通路１５が形成され、主液室１０と副液室１１を常時連通して車両の一般走行時における小振幅低周波領域の振動を吸収するダンピングオリフィスとして機能する。
【００２２】
円錐型マウント部１及び円筒型ブッシュ部２を構成する弾性本体部７並びに後述する端部壁や弾性仕切壁は、全て同じ単一の弾性部材で連続一体に構成され、これらの弾性材料と第１の取付部３一体に形成される単一の内挿体１７（図４）となり、この側面にはポケット部１８が側方へ向かって開放されて設けられ、後述する円筒型ブッシュ部２の液室空間をなしている。
【００２３】
円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部７の外周にその外壁を弾性壁の一部とする側部液室２０が複数形成されている。この側部液室２０は側方へ開放された図示断面が略三角形の空間をなすとともに、弾性本体部７と一体に形成されて略水平方向へ広がる端部壁２１及び側方開口部へ嵌合される樹脂製の液室カバー２２とで密閉される。
【００２４】
液室カバー２２は第２の取付部材５の内周面へ略１／４円周の幅で円弧状に密接される。液室カバー２２の第２の取付部材５と接触する面（以下、外表面という）に周方向へ延びる溝２３が設けられて第２の取付部材５側へ開放され、第２の取付部材５との間に第２のオリフィス通路２４が形成されている。第２のオリフィス通路２４は、第２の取付部材５の内面に沿って周方向へ形成され、一対をなす両方の側部液室２０、２０間を常時連絡し、第１のオリフィス通路１５と同様のダンピングオリフィスとして機能する。
【００２５】
さらに円筒型ブッシュ部２には、側部液室２０と隣接してすぐり部２５が形成されている。図１に示すように、円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部７の外周に周方向へ側部液室２０とこれに隣り合うすぐり部２５が９０°間隔でそれぞれ計２室づつ形成され、対をなす側部液室２０、２０及びすぐり部２５、２５はそれぞれ中心部に対して１８０°間隔で反対側に位置する。一対の側部液室２０、２０は円筒型ブッシュ部２における主たる振動の入力方向であるＸ軸上に配置されている。
【００２６】
すぐり部２５は、図２の上方へ開放され、薄肉部２６、弾性仕切壁２７及び側面壁２８からなる弾性部で囲まれている。薄肉部２６はすぐり部２５の底部をなして主液室１０との間を仕切るとともに弾性本体部７の一部としてその一部を特別薄肉部化して形成されたものであり、その膜特性が中周波領域の振動入力によって膜共振を発生するように設定されている。
【００２７】
弾性仕切壁２７は側部液室２０との間を仕切り、図３に明らかなようにそれぞれ放射方向へ形成され、かつそれぞれが薄肉部２６と同様の膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成されている。側面壁２８は第２の取付部材５の内面へ密接されるとともに薄肉部２６及び弾性仕切壁２７と連続一体に形成されている。側面壁２８の外表面には溝２３と同様の溝２９が形成され（図４）、第２のオリフィス通路２４の一部をなしている。
【００２８】
図２に示すように、弾性本体部７の先端及び側面壁２８の一端は肥大部３０をなし、ここに断面コ字状をなすリング３１が埋設一体化されている。このリング３１は下面のみが露出して仕切り部材８の上面へ当接して位置決めし、第２の取付部材５の内面及び液室カバー２２の下端部には肥大部３０が密着してシールする。
【００２９】
また、端部壁２１と側面壁２８の上端側にも断面略Ｓ字状のリング３２が埋設一体化され、第２の取付部材５の上端を内側へ折り曲げたカシメ部３３で固定されている。端部壁２１、薄肉部２６、弾性仕切壁２７、側面壁２８及び肥大部３０は、全て弾性本体部７と同じ単一の弾性部材で連続一体に構成される。
【００３０】
第２の取付部材５のうち仕切り部材８よりも下方部分は、内方への折り返し部３５が形成され、仕切り部材８の外周縁部をリング３１の間で挟んで固定している。折り返し部３５のさらに内方側の端部３６は下方へ折り返されて環状壁を形成し、その内側にダイヤフラム９の作動空間を確保している。
【００３１】
第２の取付部材５の外側面で図の上下方向中間部には略コ字状断面をなす受け側部材３７が溶接され、第１の取付部材３側へ過大荷重が入力されたとき、下方移動するストッパー４の端部を当接して受け止めるようになっている。
【００３２】
このエンジンマウントを組み立てるには、第２の取付部材５の内部へダイヤフラム９を入れてその外周部を折り返し部３５上へ乗せ、仕切部材８を第２の取付部材５内へ入れ、円筒部１２の外周部をダイヤフラム９の外周に形成された肥大部に重ね、ダイヤフラム９の外周部を仕切り部材８の外周部と折り返し部３５の間で挟む。
【００３３】
続いて内挿体１７を第２の取付部材５内へ入れる。このとき、予め側部液室２０の側面開放部を液室カバー２２で閉塞しておく。弾性成形体３４のリング３０を折り返し部３５の外周部上に重ねられた仕切り部材８の外周部へ重ね、第２の取付部材５の上端を内方へ折り曲げてカシメ部３３とし、このカシメ部３３によりリング３２を固定する。このとき、仕切り部材８の外周部は、リング３１と折り返し部３５の間で一緒に挟み込まれたダイヤフラム９の外周部により固定及びシールされる。なお、この組立過程で主液室１０、副液室１１、側部液室２０内へ非圧縮性液体を公知方法により封入する。
【００３４】
次に、本実施例の作用を説明する。円錐型マウント部１の主たる振動入力方向をＺ軸方向、円筒型ブッシュ部２の主たる振動入力方向をＸ軸方向となるように配置すれば、Ｚ軸方向の振動は円錐型マウント部１における第１のオリフィス通路１５の液柱共振により高減衰化する。また、Ｘ軸方向の振動に対しては車体取付時における前後の側部液室２０、２０間で液体が第２のオリフィス通路２４を移動することにより液柱共振を発生して高減衰化する。
【００３５】
また、薄肉部２６を設けたことにより、薄肉部２６が特定の中周波領域における周波数で膜共振し、この膜共振により特定の中周波領域で低動バネ化することにより中周波領域におけるＸＺ各方向の振動を吸収できる。したがって、Ｘ及びＺ軸方向の各振動を液室間の液体流動に基づいて低減でき、かつ中周波領域で膜共振により低動バネ化でき、しかも単一の装置で同時に効率よく低減できる。
【００３６】
図１２は本実施例の動バネ特性を示すグラフであり、縦軸に動バネ定数、横軸に入力振動の周波数をとり、本実施例の特性曲線▲１▼と、参考として円錐マウント部１のみに液体を封入した場合の特性曲線▲３▼及び円筒型ブッシュ部２のみに液体を封入した場合の特性曲線▲２▼を併記してある。
【００３７】
まず、円錐マウント部１のみに液体を封入した場合は、特性曲線▲３▼に示すように、周波数ａで弾性本体部７の薄肉部２６における膜共振による動バネボトムＢ１を発生し、その後比較的高い周波数ｄにて厚肉部７の膜共振による動バネピークＰ２を発生する。また、円筒型ブッシュ部２のみに液体を封入した場合は、特性曲線▲２▼に示すように、周波数ｂで端部壁２１の膜共振による動バネピークＰ１及びそれよりも高周波数側かつ周波数ｄよりも低い周波数ｃにて弾性仕切壁２７の膜共振による動バネボトムＢ２を発生する。なお、ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄの順に周波数が高くなるものとする。
【００３８】
一方、本実施例は、円錐マウント部１及び円筒型ブッシュ部２の各液室に液体を封入して使用するから、その特性はこれらの特性曲線▲２▼及び▲３▼を連成させた特性曲線▲１▼となる。この場合、動バネボトムＢ１を動バネピークＰ１よりも低い周波数にて発生するよう設定することにより、周波数ａｂ間における特性曲線▲１▼はこれらの動バネピークＰ１と動バネボトムＢ１を平均化した比較的平坦なものになり、動バネピークＰ１を引き下げただけ低動バネとなる。
【００３９】
また、特性曲線▲２▼の動バネボトムＢ２を動バネピークＰ２の周波数ｄよりも低い周波数ｃで発生させることにより、やはり動バネピークＰ２を押し下げて、動バネピークＰ１を過ぎて下降する特性曲線▲２▼と動バネボトムＢ１を過ぎて上昇する特性曲線▲３▼の交点ｅよりも低周波側では動バネ定数を特性曲線▲３▼よりも低く、高周波側では特性曲線▲２▼よりも動バネ定数を低くする。
【００４０】
したがって、動バネピークＰ１周波数ｂより高周波側において動バネピークＰ２の周波数ｄまでの広範囲な周波数域を低動バネ化でき、結局、振動軽減を要求される周波数ｄ以下の常用範囲において特性曲線▲１▼を十分に低動バネ化できる。しかも、本実施例では周波数ｄより高周波側でも著しく低動バネになるので、さらに要求される以上の性能を発揮できる。
【００４１】
次に、第２実施例を説明する。図５は本実施例の内挿体の平面図、図６は図５の６−６線断面図、図７は図６の７−７線断面図である。なお、本実施例は内挿体等の一部構造のみ前実施例と異なり、他の部分は前記実施例と共通するので、これらの部分についての説明を省略し、かつ前実施例と共通する部分には共通符号を用いる。
【００４２】
本実施例におけ内挿体１７は、弾性仕切壁２７のみがすぐり部のない中実構造をなす点に特徴がある。すなわち、弾性仕切壁２７は、前実施例と異なり、図７に示すように、中心部に対して１８０°間隔でＹ軸上を反対側へ延び、平断面でほぼ半円状をなポケット部１８を前後に仕切っている。
【００４３】
先端部４０は第２の取付部５の内径よりも若干半径方向へ突出しており、ポケット部１８を覆った液室カバー２２の接続端部４１を先端部４０へ重ねて第２の取付部５内へ圧入すると、弾性仕切壁２７を内方へ圧縮されて内挿体１７が第２の取付部５内へ密に嵌合する。これにより、液室カバー２２は第２の取付部５の内面へ密接されてポケット部１８を液密に覆うとともに、座部４２も先端部４０へ密接し、その結果、先端部４０によって接続端部４１が液密にシールされる。
【００４４】
液室カバー２２は第２の取付部材５の内周面へ略１／２円周の幅で円弧状に密接される。液室カバー２２の外表面には前実施例同様に第２のオリフィス通路２４となる溝が形成され、前後のポケット部１８を液室カバー２２で覆って形成される前後の側部液室２０間を連通している。
【００４５】
弾性仕切壁２７の上方部は弾性本体部７と一体に形成されて略水平方向へ広がる円板状の端部壁２１へ連続し、下方部も弾性本体部７へ連続している。この弾性仕切壁２７は弾性本体部７と同様の膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成されている。
【００４６】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例における円筒型ブッシュ部２も前実施例同様に、前後方向（Ｘ軸方向）の振動入力に対して前後の側部液室２０間で第２のオリフィス通路を通って液体が流動することにより、その液柱共振を利用して減衰できる。
【００４７】
また、左右方向の振動は、弾性仕切壁２７のバネ弾性で吸収できる。このとき弾性仕切壁２７はすぐり部を設けず中実状とし、かつ端部壁２１を全体が単一の円板状をなすように形成するとともに、組立時に弾性仕切壁２７を中心方向へ圧縮するので、左右方向のバネ値を高くすることができる。
【００４８】
そのうえ、前実施例同様に、弾性本体部７、端部壁２１及び弾性仕切壁２７による各膜共振を利用して効率的に振動を吸収できる。図１３は、本実施例の動バネ特性を示す図１２と同様のグラフであり、本実施例の特性曲線▲４▼と、参考として円錐マウント部１のみに液体を封入した場合の特性曲線▲５▼及び円筒型ブッシュ部２のみに液体を封入した場合の特性曲線▲６▼を併記してある。
【００４９】
まず、円筒型ブッシュ部２のみに液体を封入した場合は、特性曲線▲６▼に示すように、周波数ｆで端部壁２１の膜共振による動バネピークＰ３を発生し、それよりも高周波数側かつ周波数ｆよりも高い周波数にて反共振の動バネボトムを発生する。なお、弾性仕切壁２７は前後が液体中にあるため、膜共振しない。
【００５０】
また、円錐マウント部１のみに液体を封入した場合は、特性曲線▲５▼に示すように周波数ｆより高い周波数ｈで弾性本体部７における膜共振による動バネボトムＢ４を発生する。この周波数ｈは特性曲線▲６▼の反共振による動バネボトムの発生周波数よりも若干低周波領域側であり、その後反共振により高周波数になるほど動バネ定数が上昇する。
【００５１】
本実施例はこれらの特性曲線▲５▼及び▲６▼を連成させた特性曲線▲４▼となる。この場合、動バネボトムＢ４の周波数を、動バネピークＰ３の周波数ｆより高周波数側のｈにて発生するよう設定することにより、動バネピークＰ３を引き下げて低動バネとなる。
【００５２】
しかも、周波数ｆとｈの中間であるｇにおいて、動バネボトムＢ３が発生する。ここで各周波数の関係は、ｆ＜ｇ＜ｈの順に周波数が高くなるものとする。
この動バネボトムＢ３は、動バネボトムＢ４が円筒型ブッシュ部側の膜共振によって増幅された結果生じる。すなわち、低周波側で先に動バネピークＰ３を発生した円筒型ブッシュ部側の膜共振は、そのエネルギーをその後高周波数側で発生する円錐マウント部側の膜共振に与えるため、動バネボトムＢ４が増幅され、連成された動バネ特性として動バネボトムＢ３が生じる。
【００５３】
したがって、この例によれば、全体の動バネ特性において、特定の周波数に動バネボトムを形成することが可能になり、多様なチューニングを実現できることになる。
【００５４】
図８は第３実施例に係る図２同様の断面図である。この実施例では、第１実施例と同様の内挿体を用い、かつ仕切り部材８に弾性膜５０を設けて主液室１０の内圧上昇を吸収するようになっている。すなわち、円筒部１２の上部に形成された上壁５１に貫通穴５２を設け、この上壁５１と押さえプレート１３の間に弾性膜５０を、周囲が固定されかつ主液室１０の液圧に応じて弾性変形可能に設け、これにより主液室１０の内圧を吸収するようになっている。
【００５５】
なお、第１のオリフィス通路１５は円筒部１２及び押さえプレート１３の各外周部に形成されて主液室１０と副液室１１を連通している。また、弾性本体部７の先端には断面コ字状をなすリング３１が埋設一体化されている。このリング３１は下面のみが露出して仕切り部材８を構成する筒状部１２の外周に形成されている段部５３上へ当接して位置決めし、第２の取付部材５の内面及び液室カバー２２の下端部には弾性本体部７の先端が密着してシールする。また、端部壁２１の外周部にもリング３２が埋設一体化され、第２の取付部材５の上端を内側へ折り曲げたカシメ部３３で固定されている。
【００５６】
第２の取付部材５のうち仕切り部材８よりも下方部分は小径部５４をなし、この小径部５４とその上方部分の境界部に形成された段部５５へ仕切り部材８の外周縁部に設けられたリング３１を乗せている。上下のリング３１，３２間に液室カバー２２を挟んで上部のカシメ部３３により固定している。小径部５４側はリング３１の下に円筒部１２及び押さえプレート１３を重ね、さらに押さえプレート１３の下端部にダイヤフラム９の外周に形成された肥大部を重ねて、カシメ部５５を形成することにより一体化されている。
【００５７】
このようにすると、円錐マウント部１において、第１のオリフィス通路１５における液柱共振による減衰及び薄膜部２６による膜共振を前記各実施例同様に期待できるとともに、Ｚ軸方向から大振動の入力があると、弾性膜５０が弾性変形して主液室１０内の内圧上昇を吸収するので、円錐マウント部１がさらに低動バネになる。
【００５８】
図１４はこの動バネ特性を示すグラフであり、縦軸に動バネ定数、横軸に周波数を示す。図中の実線は本実施例の動バネ定数変化を示す特性曲線であり、破線は本実施例から弾性膜５０を除いた比較例、すなわち第１実施例に相当するものの特性曲線である。このグラフから明らかなように、本実施例は弾性膜５０の存在によって、さらに全体を低動バネ化できる。
【００５９】
図９は第４実施例に係る図８同様の断面図であり、内挿体１７は第２実施例と同様のものを備えさらに第３実施例の弾性膜５０を備えたものである。この例では、円筒型ブッシュ部２の半径方向外方側となる弾性仕切壁２７の先端側を液室カバー２２へ嵌合固定してある。
【００６０】
図１０はこの部分を拡大して示す断面図（図９の１０−１０線相当断面）であり、弾性仕切壁２７の先端部４０の外側にて一対の液室カバー２２の各接続端部４１を重ねるとともに、この例では、座部４２から突出して弾性仕切壁２７の先端部４０を嵌合する突出部４３を設け、この突出部４３の内面４４を、弾性仕切壁２７の間に形成される空間が外方へ向かって次第に狭くなるようなテーパー角αをなすようテーパー状としてある。
【００６１】
このようにすると、弾性仕切壁２７が前後方向へ弾性変形するとき、小振動に対しては弾性変形量を大きくできるようなバネ値に設定し、大振動のとき弾性仕切壁２７が内面へ当接すると、さらなる弾性変形を規制してバネ値を大きくすることにより、バネ値を非線形的に変化できるようになっている。なお、内面４４のテーパー角度や内方への張り出し量を調整することにより大振動時のバネ値を任意に設定できる。
【００６２】
また、弾性膜５０による円錐マウント部１の低動バネ化及び円筒型ブッシュ部２における弾性仕切壁２７のバネ値を非線形的に変化させることにより、小振動に対する全体としての低動バネ化を実現できる。図１５はこの動バネ特性を示すグラフであり、縦軸に動バネ定数、横軸に周波数を示す。図中の実線は本実施例の動バネ定数変化を示す特性曲線であり、破線は本実施例から弾性膜５０及び弾性仕切壁２７の上記固定構造を除いた比較例、すなわち第２実施例に相当するものの特性曲線である。このグラフから明らかなように、本実施例ははさらに全体を低動バネ化できる。
【００６３】
図１１は第５実施例に係る図８と同様の図である。但し内挿体は第２実施例のものを適用している。この例では、第１の取付部材３の下端部６０を主液室１０内へ突出させ、その突出端へ傘状のデイスク部材６１をカシメ等により取付けてある。デイスク部材６１は中高周波振動を吸収するための公知部材であり、主液室１０内で第１の取付部材３と一体に振動する。また、仕切部材８には第１のオリフィス通路１５が設けられ、主液室１０と副液室１１を連通している。
【００６４】
図１６はこの動バネ特性を示すグラフであり、縦軸に動バネ定数、横軸に周波数を示す。図中の実線は本実施例の動バネ定数変化を示す特性曲線であり、破線は本実施例からデイスク部材６１を除いた比較例、すなわち第２実施例に相当するものの特性曲線である。このグラフから明らかなように、デイスク部材６１を欠く場合は薄肉の弾性本体部７によって中高周波域である５００Ｈｚ近傍にて動バネボトムＢ５が発生し、これより高周波側で急激に反共振の立ち上がりが生じるところ、デイスク部材６１の連成共振によって動バネボトムＢ６がより高周波側へ移行するため、５００Ｈｚを超える高周波側まで低動バネ化できる。
【００６５】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、円錐マウント部１を伴わない、円筒ブッシュ部２のみを有する液封防振装置においても有効であり、この場合には、前記各実施例のような使用状態において、前後及び左右方向の２方向のバネ比をコントロールできる。
【００６６】
また、円筒型ブッシュ部２の配置を任意にでき、例えば、弾性仕切壁２７の図７における断面方向を、車体の前後又は上下へ向けて配置することもでき、この場合には当然ながらバネ比は前記と異なったものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの平面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】内挿体の斜視図
【図５】第２実施例に係る内挿体の平面図
【図６】図５の６−６線断面図
【図７】図６の７−７線断面図
【図８】第３実施例に係る図２相当断面図
【図９】第４実施例に係る図８相当図
【図１０】図９の１０−１０線相当断面図
【図１１】第５実施例に係る図８相当図
【図１２】第１実施例の作用効果を示すグラフ
【図１３】第２実施例の作用効果を示すグラフ
【図１４】第３実施例の作用効果を示すグラフ
【図１５】第４実施例の作用効果を示すグラフ
【図１６】第５実施例の作用効果を示すグラフ
【符号の説明】
１：円錐型マウント部、２：円筒型ブッシュ部、３：第１の取付部材、５：第２の取付部材，７：弾性本体部、８：仕切り部材、１０：主液室、１１：副液室、１５：第１のオリフィス通路、１７：内挿体、２０：側部液室、２１：端部壁、２２：液室カバー、２４：第２のオリフィス通路、２５：すぐり部、２７：弾性仕切壁、４０：先端部、４１：接続端部、４２：座部、５０：弾性膜、６１：デイスク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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