(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、
前記販売者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する販売情報及び購入者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する購入情報を格納する格納手段と、
入力された前記商品に関する入荷情報を取得する入荷情報取得手段と、
前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得する前に受信し、前記格納手段に格納された前記販売情報及び前記購入情報に応じて、前記購入情報を前記販売者側端末に送信し、送信した前記購入情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信し、前記購入情報と、前記応募情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理、及び、前記販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理、を行う確定前販売処理手段と、
前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報の内、前記確定前販売処理手段において処理されなかった未処理の販売情報及び／又は前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に前記販売者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報、及び前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に前記購入者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報に応じて、前記商品に関する販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて予約相対取引の成約処理を行う第三の予約相対取引処理、及び、前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報と前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得する前及び／又は後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報とに基づいて、所定の成約決定アルゴリズムによる双方の条件が合う情報で相対取引の成約処理を行なう相対取引処理、を行う確定後販売処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引処理装置。
【請求項２】
前記入荷情報には、前記商品の入荷量の情報が含まれており、
前記確定後販売処理手段は、前記確定前販売処理手段で成約処理された前記商品の数量と、前記入荷量の情報と、の差分を未処理の前記商品の販売数として前記成約処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品取引処理装置。
【請求項３】
前記確定前販売処理手段及び前記確定後販売処理手段の少なくとも一方の手段における相対取引処理で発生した販売残商品に関する情報を格納する販売残商品情報格納手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品取引処理装置。
【請求項４】
販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、
前記販売者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する販売情報及び購入者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する購入情報を格納手段に格納する格納ステップと、
入力された前記商品に関する入荷情報を取得する入荷情報取得ステップと、
前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得する前に受信し、前記格納手段に格納された前記販売情報及び前記購入情報に応じて、前記購入情報を前記販売者側端末に送信し、送信した前記購入情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信し、前記購入情報と、前記応募情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理、及び、前記販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理、を行う確定前販売処理ステップと、
前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報の内、前記確定前販売処理ステップにおいて処理されなかった未処理の販売情報及び／又は前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に前記販売者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報、及び前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に前記購入者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報に応じて、前記商品に関する販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて予約相対取引の成約処理を行う第三の予約相対取引処理、及び、前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報と前記入荷情報取得ステップが前記入荷情報を取得する前及び／又は後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報とに基づいて、所定の成約決定アルゴリズムによる双方の条件が合う情報で相対取引の成約処理を行なう相対取引処理、を行う確定後販売処理ステップと、
を有することを特徴とする商品取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、花卉や青果物等のライフサイクルの短い生鮮商品や、有効期限のあるチケット等のサービス商品、使用日が限れた航空チケットのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値がなくなる或いは減少する各種商品の売買取引に用いられる商品取引処理装置及び商品取引処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、生花の売り買いの取引は、卸売市場で行われる。すなわち、買手業者は現場に出向き、売手業者が実際に販売している現物を観察し、どのような生花がいくらで販売されているか等を把握する。そして、希望する生花が販売されていた場合には、その売手と価格等を含めた取引を行う。
また、このようにして、買手業者が希望する生花を調達するための取引以外にも、例えば、競りにおける商品価格をスライドさせるために、買手業者が競り以前に予め商品（現品）を引き取る”先取り”と呼ばれる取引も行われる。或いは、緊急に生花が必要であった場合（葬儀等）の緊急取引に対応するために、売手業者が入荷された商品から予め特定分を取り除いておく”引荷”も行われる。
したがって、実際に入荷された生花に対して、買手がついたもの、また、先取りや引荷等の分を除いた残分（販売残商品）が、競りにかけられることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、上述したような生花等の商品の売買取引をシステム化したものはなかった。このため、以下のような問題があった。
【０００４】
（１）売手業者は、卸売市場で生産者から入荷した商品（現品）の販売を行うが、その商品に買手がつくか、どのくらいの量を裁ききれるか等を事前に知ることができず、販売計画を立てることができなかった。また、入荷された商品は、販売、先取りや引荷、競り等により裁かれるが、これらの行為は全て商品が実際に存在した上で、或いは、生産者からの出荷が確定した上でしか行うことができなかった。したがって、入荷、販売、先取りや出荷、競り等の各過程で裁ける商品を考慮して、販売計画を立てることはできなかった。これは特に、販売対象が生花のように、ある期間が過ぎてしまうと品質が低下してしまう商品である場合には、入荷、販売、先取りや引荷、競り準備、競り後の分荷によりダメージを受けるため、そのダメージが大きい程、価格を下げる必要があった。また、そのような商品を大量に販売する場合には、その分受けるダメージが大きくなっていた。
【０００５】
（２）商品が実際に入荷する前（出荷は確定しているが現品が存在していないとき）に、買手業者からの注文に応じて商品の取引を行う場合がある。この取引は、売手業者が買手業者からの電話やファックス等による注文を見ながら、その注文に対して商品の産地の出荷情報を引き当てていく、という作業が行われる。しかしながら、このような取引では、売手業者は単に仲介的な存在であり、商品の取引に生産者が直接関与して進められるものではなかった。すなわち、このような取引に限らず、生産者は、商品の販売に関与することができず、この結果、販売状況に沿った商品の生産計画を立てることができなかった。また、売手業者の商品の引き当て作業によっては、全ての買手業者に公平に注文商品がわたらず、ある特定の買手業者に偏ってしまう、という問題もあった。
【０００６】
（３）買手業者は、希望する商品を得るために、決まった時間に現場（卸売市場等）に実際に出向いて行く必要があった。このとき、希望する商品が販売されていればよいが、販売されていない場合は無駄になってしまう。特に、生花等のような商品は、気象や災害等の自然条件の影響を受けやすいものであるため、予定のものが予定通りに販売されない場合が多々ある。したがって、買手業者にとっては、商品を調達する機会が限られており、場当たり的な仕入れとなる場合が多く、調達計画を立てることができなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の計画的な販売やその管理に有効な商品取引処理装置及び商品取引処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、前記販売者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する販売情報及び購入者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する購入情報を格納する格納手段と、入力された前記商品に関する入荷情報を取得する入荷情報取得手段と、前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得する前に受信し、前記格納手段に格納された前記販売情報及び前記購入情報に応じて、前記購入情報を前記販売者側端末に送信し、送信した前記購入情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信し、前記購入情報と、前記応募情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理、及び、前記販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理、を行う確定前販売処理手段と、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報の内、前記確定前販売処理手段において処理されなかった未処理の販売情報及び／又は前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に前記販売者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報、及び前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に前記購入者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報に応じて、前記商品に関する販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて予約相対取引の成約処理を行う第三の予約相対取引処理、及び、前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得した後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報と前記入荷情報取得手段が前記入荷情報を取得する前及び／又は後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報とに基づいて、所定の成約決定アルゴリズムによる双方の条件が合う情報で相対取引の成約処理を行なう相対取引処理、を行う確定後販売処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、前記販売者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する販売情報及び購入者側端末から受信した、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する購入情報を格納手段に格納する格納ステップと、入力された前記商品に関する入荷情報を取得する入荷情報取得ステップと、前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得する前に受信し、前記格納手段に格納された前記販売情報及び前記購入情報に応じて、前記購入情報を前記販売者側端末に送信し、送信した前記購入情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信し、前記購入情報と、前記応募情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理、及び、前記販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて、予約相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理、を行う確定前販売処理ステップと、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報の内、前記確定前販売処理ステップにおいて処理されなかった未処理の販売情報及び／又は前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に前記販売者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報、及び前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に前記購入者側端末から受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報に応じて、前記商品に関する販売情報を前記購入者側端末に送信し、送信した前記販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて予約相対取引の成約処理を行う第三の予約相対取引処理、及び、前記入荷情報取得ステップにおいて前記入荷情報を取得した後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する購入情報と前記入荷情報取得ステップが前記入荷情報を取得する前及び／又は後に受信し、前記格納手段に格納された前記商品に関する販売情報とに基づいて、所定の成約決定アルゴリズムによる双方の条件が合う情報で相対取引の成約処理を行なう相対取引処理、を行う確定後販売処理ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
本発明は、例えば、図１に示すような生花取引システム１００に適用される。
【００２２】
生花取引システム１００では、上記図１に示すように、生花の市場管理を行うサーバ側の端末装置１０１と、複数の売手業者側の端末装置１１１〜１１４及び１４１、複数の買手業者側の端末装置１２１〜１２３及び１５１、及び中卸業者側の端末装置１３１とが、ＷＡＮ１６１を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００２３】
ここで、複数の売手業者の中には、大手業者（大手売手）や小口の業者（小口売手）も含まれており、また、複数の買手業者の中にも大手業者（大手買手）や小口の業者（小口買手）も含まれている。
そして、サーバ側、売手業者側、買手業者側、及び中卸業者側の各端末装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）、キーボード、マウス、表示器、通信器、及び本システムの処理プログラムが予め格納されたメモリ等を備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）からなり、該メモリの処理プログラムをＣＰＵが読み出して実行することで、後述する種々の処理が行われるようになされている。
【００２４】
尚、上記図１では、ＷＡＮ１６１を介してのサーバ側と各業者側の接続構成としたが、これに限らず、ホストコンピュータと端末装置の接続構成でもよいし、サーバ側とクライアント側の接続構成でもよい。
また、複数の売手業者側の端末装置１１１〜１１４、及び複数の買手業者側の端末装置１２１〜１２３は個々に、ＷＡＮ１６１を介してサーバ側と接続された構成としてもよい。
さらに、上記図１に示す１７１〜１７３は、生産者であり、大手売手業者１１１とは通信では接続されておらず、電話やファックス等で連絡するようになされているものとする。
【００２５】
上述のような生花取引システム１００では、買手側から発生する商品の情報（以下、注文情報又は購入情報と言う）に基づいた各業者間の取引、売手側から発生する商品の情報（以下、販売情報と言う）に基づいた各業者間の取引、及び複数の買手側から発生する情報と複数の売手側から発生する情報に基づいた複数の各業者間の取引を含む生花の売買取引を、生花取引システム１００に加入している各業者（参加者）側の端末装置上で行うようになされている。
また、生花取引システム１００では、上述の取引の他、引荷処理、及び取引処理終了後に商品を競り等にかける処理（現品販売処理）を売手側の端末装置上で行うようになされている。
【００２６】
尚、ここでの”商品の情報”は、例えば、数量、単価、情報入力時刻、及び属性データを含み、該”属性データ”は、期日、期限、品種、及び色等を含む。
また、ここでの”生産者”には、実際の生産者から販売の委託を受けている販売代理人、販売卸業者、販売エージェント、或いは輸入業者等も含まれる。
【００２７】
このため、サーバ側の端末装置、及び各業者側の端末装置は、例えば、図２に示すような内部構成としている。
【００２８】
すなわち、サーバ側の端末装置３００は、種々の情報の受信及び送信（配信）を行うための情報受信配信機能３１０と、アプリケーション機能（ＡＰＰ機能）としての取引処理及び価格形成機能３２１、価格予想機能３２２、システム運用管理機能３２３、個人別マーケット分析機能３２４、及び個人別データ配信管理機能３２５と、引荷処理を実行する引荷機能３２６と、現品販売処理を実行する現品販売機能３２７と、トランザクションデータやマスターデータを記憶すると共に各種処理に必要なデータを記憶するための記憶機能（データベースメモリ：ＤＢＭ）３３０とを有している。
【００２９】
取引処理及び価格形成機能３２１とは、注文情報に基づいた取引、販売情報に基づいた取引、及び複数の注文情報と複数の販売情報に基づいた取引等、各種の取引処理を行うための機能である。
【００３０】
価格予想機能３２２とは、各業者間での取引において、取引対象となる生花の価格の変動を予測するための機能である。
【００３１】
システム運用管理機能３２３とは、サーバ側の端末装置を運用して生花取引システム１００を制御管理するための機能である。
【００３２】
個人別マーケット分析機能３２４とは、参加者の登録を行うと共に、その参加者が実際に取引した日時、その取引後の取引状況、及び取引された生花についての情報（生花の種類や取引価格等）等、各参加者が行った取引に関する情報をＤＢＭに記憶させ、その記憶情報を基に、例えば、取引される生花の季節別の傾向値、値段の高低、各参加者の今後の取引傾向（売買動向）等を分析するための機能である。
【００３３】
個人別データ配信管理機能３２５とは、各参加者に対するデータ配信管理についてフィルタリングをかける機能であり、例えば、売手側や買手側の各参加者の業態（中卸や量販店等）、或いは商品の引き渡しの条件、或いは各参加者に提供されるサービスの内容等によって、配信データの全体或いは一部の表示を行ったり行わなかったりする機能、或いは上述の理由により各参加者側毎で端末装置上に表示される全体或いは一部の内容を変更させたりする機能である。
【００３４】
引荷機能３２６は、入荷された商品に対して引荷を行うための機能であり、現品販売機能３２７は、各取引処理後に商品を競り等（ここでは、競りとする）にかけるための機能である。
【００３５】
一方、各業者側の端末装置４００は、種々の情報の受信及び配信を行う情報受信配信機能４１０と、ＷＷＷブラウザ等によるユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）機能４２０と、アプリケーション機能としての自己勘定管理機能４３１及び連携機能４３２と、トランザクションデータやマスターデータを記憶すると共に各種処理に必要なデータを記憶するための記憶機能４４０とを有している。
【００３６】
自己勘定管理機能４３１とは、先の取引により発生する支払いの管理等、参加者側で処理する自己勘定を管理するための機能である。
【００３７】
連携機能４３２とは、直属する小売店側のシステムや社内販売システムと連携して、先の取引についての情報を通知する等、参加者側に所属する側と連携可能とするための機能である。
【００３８】
尚、ここでは、業者側の端末装置４００に自己勘定管理機能４３１、連携機能４３２、及び記憶機能４４０を設けるようにしたが、これらの機能については、必ずしも業者側の端末装置４００に設ける必要はなく、業者側の端末装置４００に設ける代わりに、サーバ側の端末装置３００に設けるようにしてもよい。
【００３９】
ここで、まず、上述したような生花取引システム１００による各種処理の流れ、例えば、買手業者と売手業者間での、（Ａ）注文情報に基づいた取引処理、（Ｂ）販売情報に基づいた取引処理、及び（Ｃ）複数の注文情報と複数の販売情報に基づいた取引処理の流れについて説明する。
【００４０】
各業者側の端末装置には、例えば、インターフェース機能４２０としてのＷＷＷブラウザにより、サーバ側を介して送られてくる各種データが画面表示されるものとする。そして、端末装置の使用者が、マウスやキーボード等を用いて画面上で操作することで、処理が進められるものとする。
例えば、ある業者が生花取引システム１００を利用して、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の各取引処理等を行う場合、先ず、自端末装置でサーバ側にアクセスすることで、その装置には、図３又は図４に示すような取引トップ画面が表示される。
【００４１】
上記図３は、買手側となる場合に表示される取引トップ画面であり、「注文」、「予約」、「一般Ｉ」、「一般ＩＩ」、「成約・着荷」、「集統計」、「お知らせ」、「終了」等、各種項目が表示される。
一方、上記図４は、売手側となる場合に表示される取引トップ画面であり、「注文」、「予約」、「複写」、「一般」、「成約・着荷」、「集統計」、「お知らせ」、「終了」等、各種項目が表示される。
【００４２】
尚、上記図３及び図４での各項目の表示は、アイコン機能と同様に、その文字部をクリックすると、その文字部に対応した処理が実行されるようになされている。ここでは文字表示としているが、これに限らず、絵柄等で表示するようにしてもよい。
【００４３】
そして、端末装置の使用者は、マウス等を用いて各項目を選択的に指定（クリック）する。これにより、このとき指定された項目に対応した処理が実行される。例えば、（Ａ）の取引を行う場合には「注文」の項目、（Ｂ）の取引を行う場合には「予約」の項目、（Ｃ）の取引を行う場合には「一般Ｉ」又は「一般ＩＩ」、或いは「一般」の項目を選択して指定する。
【００４４】
（Ａ）注文情報に基づいた取引処理
（第１の取引処理：購入情報に対する予約相対取引）
本取引処理は、例えば、図５に示すような流れに従って実行される。
【００４５】
買手業者は、自端末装置の取引トップ画面（上記図３）上で「注文」の項目を選択し指定する。これにより、装置は、注文情報入力可能状態となる。そして、買手業者は、調達（仕入）計画に従って、希望する購入日、生花の品目、品種、色、等階級、産地、総本数、及び価格等の購入希望情報である注文情報をキーボード入力する。この情報は、サーバ側に送られる。
この結果、例えば、図６に示すような注文情報一覧がサーバ側で作成され、買手業者側の端末装置で画面表示される。そして、この画面（注文情報一覧画面）上には、買手業者が入力した注文情報の他、”合計本数”、未選定合計本数”、及び”合計金額”等の情報も表示される。
このようにして、買手業者は、自端末装置上で調達計画に従った生花の注文を行う。
尚、上述の”合計本数”、未選定合計本数”、及び”合計金額”等は、サーバ側で計算して得られ、端末装置に送信されて表示されるようになされている。
【００４６】
売手業者は、自端末装置にて、買手業者が発した注文情報を画面上で参照することで、販売（生産）計画に従って、買手業者が希望する生花を出荷可能であるか否かを判断し、出荷可能であれば、それを応募情報としてキーボード入力する。この応募情報は、サーバ側に送られる。
このようにして、売手業者は、買手業者が発した注文情報に対して、自端末装置上で応募する。
尚、売手業者は、買手業者が希望する総本数全てに対して応募することもでき、また、その一部に対して応募することもできる。或いは、買手業者が希望する総本数より多い本数を応募することもできる。
【００４７】
買手業者は、自端末装置にて、上記図６に示した注文情報一覧を画面上で再度参照する。このときの注文情報一覧には、サーバ側により、売手業者が発した応募情報が反映されている。
具体的には、例えば、注文情報一覧画面の”応募”欄には、注文情報に対して応募した売手業者の注文件数が表示されるようになされており、買手業者は、”応募”欄部分の隣の”応”のアイコン部をマウスで指定することで、注文情報に対して応募した売手業者の詳細情報が参照できるようになされている。
このような注文情報一覧画面を買手業者が参照することで、買手業者は、注文情報に対して応募した売手業者の中から希望する売手業者を選択して予約し、それを発注情報としてキーボード入力する。この発注情報は、サーバ側に送られ登録される。
【００４８】
そして、サーバ側にて、買手業者と売手業者間の成約が成り立つと、サーバ側は、売手業者側に対して成約通知を送る。これを受けた売手業者は、買手業者との取引が確定したことを認識する。
尚、この成約通知を送らずに売手業者が自端末装置にて、例えば、成約情報一覧を画面上で参照することで、買手業者の取引が確定したことを認識するようにしてもよい。
【００４９】
このとき、買手業者側の上記図６に示した注文情報一覧には、この成約が”未選定”欄に反映される。例えば、ある希望する生花の希望総本数が１００本であり、この成約で１００本全て確定した場合、未成約本数である未選定本数は０本となる。また、１００本のうち４０本が確定した場合、未選定本数は６０本となる。また、売手業者が応募した本数が、希望する総本数より多い場合には、未選定数のマイナス表示を許すことにより、未選定本数はマイナス本数（−６０本等）となる。
【００５０】
尚、ここでは、買手業者の注文情報に対して各々の売手業者が応募した後、買手業者が該応募情報を参照して所望する売手業者を選択するようにしたが（上記図５参照）、例えば、買手業者は、このときの選択を行わずに、再度新たな注文情報の追加登録するようにしてもよい。或いは、以前の注文情報を削除して新たな注文情報を登録するようにしてもよい。この場合、更新され注文情報に対して、上述したような売手業者の応募が繰り返して行われることになる。
また、買手業者が上記の応募情報を選択する際、それらの応募情報の全て或いは一部を選択可能、或いは拒絶可能とするようにしてもよい。
【００５１】
（Ｂ）販売情報に基づいた取引処理
（第２の取引処理：見込みの販売量に基づいた販売情報に対する予約相対取引
第３の取引処理：確定した販売量に基づいた販売情報に対する予約相対取引）
本取引処理は、例えば、図７（Ｂ）に示すような流れに従って実行される。
【００５２】
売手業者は、自端末装置の取引トップ画面（上記図４）上で「予約」の項目を選択し指定する。これにより、装置は、販売情報入力可能状態となる。そして、売手業者は、希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情報である販売情報（出荷情報）をキーボード入力する。
この結果、例えば、図８に示すような出荷情報一覧が作成され、画面表示される。この販売情報は、サーバ側に送られる。
このようにして、売手業者は、自端末装置上で生花の販売を行う。
尚、「等階級」とは、各種生花を分類するための等級のことであり、本実施の形態では「等階級」を用いることとする。
【００５３】
買手業者は、自端末装置にて、例えば、図９に示すような、売手業者が発した販売情報を画面上で希望商品を検索し参照することで、希望する商品の箱数等を購入登録情報としてキーボード入力する。このとき、希望する箱数の一部の登録も行うことができる。例えば、出荷情報の残箱数が５０箱であり、買手業者が本来希望する箱数は２０箱であるが、そのうちの１０箱のみを登録することもできる。この購入登録情報は、サーバ側に送られる。
このようにして、買手業者は、売手業者が発した出荷情報に対して、自端末装置上で購入登録する。
【００５４】
売手業者は、自端末装置にて、買手業者の登録状況を画面上で参照して判断し、買手業者と成約する。
【００５５】
尚、上述した取引処理（以下、タイプ１の取引処理とし、（Ｂ１）の取引処理とも言う）は、上述したような売手業者による販売の他、例えば、卸売市場による売手業者の代替販売にも適用できる。
【００５６】
また、この取引処理では、買手業者側にて購入価格の指定を行い、これを購入登録情報として取引を行うこともできる（以下、タイプ２の取引処理とし、（Ｂ２）の取引処理とも言う）。この取引処理では、例えば、売手業者側の端末装置において、所定のアルゴリズムの実行により、複数の買手業者から指定された各購入価格に基づいて、適切な買手業者、例えば、最も購入価格の高い買手業者を自動的に決定することが可能である。
【００５７】
さらに、販売情報で残数１０箱に対し、買手業者は購入登録情報として、例えば、６箱を登録し、且つ、６箱以下でも購入する旨の情報を登録することもできる。これにより、残数１０箱に対して、甲乙２名の買手業者が各々６箱の購入登録しても、甲が６箱以下でも購入するという情報であれば、乙に６箱、甲に４箱、という成約も可能となる。
【００５８】
（Ｃ）複数の購入情報及び複数の販売情報に基づいた取引処理
（第４の取引処理：複数の購入情報と複数の販売情報を同時に双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取引）
本取引処理は、例えば、上記図７（Ｃ）に示すような流れに従って実行される。
【００５９】
ここで、本取引処理は、２つの取引処理（（Ｃ１）の取引処理、（Ｃ２）の取引処理とする）に分けられ、これらの２つの取引処理が、買手側となる場合の取引トップ画面（上記図３）の「一般Ｉ」と「一般ＩＩ」に対応する。そして、（Ｃ１）の取引処理と（Ｃ２）の取引処理は、例えば、買手業者が上述したような購入登録する際に、売手業者側が発した販売情報に対して行う購入登録の方法が異なっている。
【００６０】
そこで、売手業者は、上述した（Ｂ）の取引処理の結果、販売情報として発した数量を全て裁ききれなかった場合、具体的には、ある生花を１００箱、販売希望したにも関わらず、そのうちの６０箱しか買手業者と成約できなかった場合、４０箱が残ってしまう。
このような販売漏れの生花（未成約の生花）がある場合には、売手業者は、自端末装置にて、未成約の生花を検索し、その情報を得て、取引トップ画面（上記図４）の「複写」項目を選択し指定することで、販売漏れの生花、すなわち（Ｂ１）或いは（Ｂ２）の取引処理での生花のうち販売漏れの生花についてを、本取引処理に移行する。
そして、売手業者は、販売漏れの生花について、（Ｂ）の取引処理と同様にして、販売情報をキーボード入力する。また、このとき、新規に販売希望する生花があれば、それについての販売情報も入力する。このときに、下限価格情報（販売下限価格値）も入力する。そして、このような販売情報は、サーバ側に送られる。
また、他の売手業者も同様にして各々、自端末装置にて、販売希望する生花の販売情報を入力する。そして、各売手業者の販売情報も、サーバ側に送られる。
したがって、サーバ側には、複数の売手業者の販売情報が存在することになる。
【００６１】
買手業者は、自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報を画面上にて参照し、希望する条件に合った販売情報に対して、（Ｂ）の取引処理と同様にして購入登録するが、このとき、（Ｃ１）或いは（Ｃ２）の取引処理で購入登録する。
すなわち、（Ｃ１）の取引処理で購入登録する場合、買手業者は、自端末装置の取引トップ画面（上記図３）上で「一般Ｉ」を選択し指定する。これにより、装置は、上述したように、複数の売手業者が発した販売情報の参照可能状態となり、購入登録可能状態となる。ここでの購入登録は、例えば、希望する生花の”品目”及び”色”のみならず、”品種”や”等階級”等、その他の詳細な条件を特定できるようになされている。また、買手業者は、このような詳細な条件を複数の販売情報に対して特定できるようになされている。
一方、（Ｃ２）の取引処理で購入登録する場合、買手業者は、自端末装置の取引トップ画面（上記図３）上で「一般ＩＩ」を選択し指定する。これにより、装置は、（Ｃ１）の取引処理と同様に、複数の売手業者が発した販売情報の参照可能状態となり、購入登録可能状態となるが、ここでの購入登録は、例えば、希望する生花の”品目”及び”色”のみの条件を特定できるようになされている。
そして、上述のような購入登録情報は、サーバ側に送られる。
また、他の買手業者も同様にして各々自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報を参照して、（Ｃ１）或いは（Ｃ２）の取引処理で購入登録する。
したがって、サーバ側には、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とが存在することになる。
【００６２】
サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価格）を決定する。
例えば、ここでの成約決定アルゴリズムは、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成約を決定するものである。
そして、この成約決定についての情報は、売手業者側及び買手業者側に通知される。これを受けた売手業者及び買手業者は各々自端末装置にて、成約決定について認識する。
【００６３】
尚、上述した成約決定アルゴリズムでは、購入希望価格の高い順や情報入力の早い順に成約決定するようにしたが、これに限らず、例えば、購入希望数量の多い順や過去の取引規模などの因子により予め決められた優先順位に従って成約決定するようにしてもよい。或いは、購入希望数量の一部でも販売残数があれば購入したいという要求をも許容して、これを優先順位決定に反映させて成約決定してもよい。
したがって、例えば、購入希望価格の高い順に成約決定する場合で、同じ価格の購入情報が存在した場合、それらの中でさらに数量の多い順や、情報入力の早い順、或いは上述の購入希望数量に欠けが存在した場合の購入許可など、買手業者側の購入条件に許容範囲の広いもの、などの一部或いはこれらの組み合わせのアルゴリズムを用いるようにしてもよい。
また、対象商品の条件許容度が高い（条件が緩い）場合に、（Ｃ）の取引処理へ移行し、許容度が低い（条件が厳しい）場合には、（Ｃ）の取引処理に移行しない、というようなアルゴリズムを付加するようにしてもよい。
【００６４】
また、売手業者が発する販売情報中に下限価格情報（販売下限価格値）を含むようにしたが、下限価格情報を”０”（ゼロ）とし、完全な販売委託方式にしてもよし、下限価格情報の代わりに別のパラメータを用いるようにしてもよい。例えば、販売最低本数の情報を用いるようにしてもよい。
【００６５】
また、Ｃ１及びＣ２の取引処理での条件入力（Ｃ２では詳細は条件入力、Ｃ１では該条件を緩和した条件入力）を、買手業者が決定して行うものとしたが、例えば、システム内で予め各々の項目（「品種」、「品目」、「色」等）及びその内容（例えば、項目「品目」であれば、「菊」、「バラ」等の内容）を設定しておき、その中から買手業者が所望する項目及びその内容（条件）を指定するようにしてもよい。
具体的には例えば、取引対象商品が野菜であった場合、「品種」、「規格」のみの条件と、この「品種」、「規格」に産地・生産者名の条件とを予めテーブル等で用意しておく。また、航空チケットの場合には、フライト日と区間のみの条件と、これに航空会社名或いは具体的な便名（複数も可）等の複数の条件を予め用意しておく。これにより、買手業者は、多様な条件の設定を行うことができる。
【００６６】
以上、生花取引システム１００による（Ａ）の取引処理（第１の取引処理）、（Ｂ）の取引処理（第２の取引処理、第３の取引処理）、（Ｃ）の取引処理（第４の取引処理）の各処理の流れについて説明した。
尚、これらの各取引処理を、以下、ＥＣ（Electronic Commerce ）システムによる取引処理、或いは、ＥＣ取引処理とも言う。
【００６７】
そこで、このような各取引処理が行える本システムの最も特徴とするところは、売手業者側の販売形態にある。
すなわち、売手業者は、生花の入荷量が確定しない状況下での販売（確定前販売処理、以下、販売１とも言う）と、その入荷量が確定した状況下での販売（確定後販売処理、以下、販売２とも言う）と、競りによる現品販売（現品販売処理、以下、販売３と言う）とを、以下のようにして自端末装置上で行うことで、入荷から競りまでの配荷管理を効率的に行えるようになされている。
【００６８】
図１０は、売手業者側の端末装置での画面イメージを時系列的に示したものである。
以下、上記図１０を用いて、販売１から販売３までの生花の流れについての概要を説明する。
【００６９】
（販売１の形態：生花の入荷量が確定しない状況下での販売）
ここでは、競りの前々日の段階での販売とする。
尚、競りの前々日の段階では、生花の入荷量は天候等の影響により確定できない。そこで、大体の見込量にて販売の取引が行われる。
【００７０】
先ず、見込販売オペレーション画面５００上にて所定の操作が行われることで、上述したような（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理（ＥＣ取引処理）に移行する。
そして、（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理が実行されると、すなわち見込み（予測）の販売量に基づいた（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理による販売が行われると、ここでの取引による成約の数β（結果数、例えば、２００ケース）が確定し、この結果数βは販売１の結果情報として、見込販売オペレーション画面５００に反映される。
【００７１】
（販売２の形態：生花の入荷量が確定した状況下での販売）
ここでは、競りの前日の段階での販売とする。
【００７２】
そして、競りの前日に、入荷量α（販売量、例えば、１０００ケース）がＦａｘ通知等により確定すると、その入荷量αの情報が見込販売オペレーション画面５００に反映され、この結果画面上には、未処理数α−β（＝１０００−２００＝８００ケース）が表示される。実際には、ここからが販売２の形態となる。
販売２の形態においては、未処理販売オペレーション画面６００上で所定の操作が行われることで、上述したような（Ｂ２）の取引処理、（Ｃ）の取引処理（ＥＣ取引処理）、及び引荷処理（第５の取引処理）に移行する。
ここで、未処理販売オペレーション画面６００には、入荷量α（＝１０００ケース）、及び未処理数α−β（＝８００ケース）が表示されており、未処理数α−βに対して、（Ｂ２）の取引処理、（Ｃ）の取引処理、及び引荷処理が行われることになる。この結果、（Ｂ２）及び（Ｃ）の取引処理による成約の数と、及び引荷した数とを加算した結果数γ（例えば、５００ケース）が確定し、確定前の未処理数α−β（＝８００ケース）が、未処理数α−β−γ（＝１０００−２００−５００＝３００ケース）に更新されることになる。
【００７３】
（販売３の形態：競りによる現品販売）
ここでは、競りの当日の段階での販売とする。
【００７４】
次に、生花が実際に入荷（到着）し販売する量α’（最終販売量、例えば、９５０ケース）が確定すると、未処理販売オペレーション画面６００では、確定前の入荷量α（＝１０００ケース）が、最終販売量（入荷量）α’（＝９５０ケース）に更新されて表示される。これに伴って、未処理数α−β−γ（＝３００ケース）も、未処理数α’−β−γ（＝９５０−２００−５００＝２５０ケース）に更新されて表示される。実際には、ここからが販売３の形態、すなわち生花が実際に到着し、実際の未処理数α’−β−γが確定してからの販売形態となる。
したがって、販売３の形態においては、未処理数α’−β−γ（＝２５０ケース）が競り（現品販売）の対象となり、この未処理数α’−β−γの生花が競りにかけられることになる。
【００７５】
上述のように、販売量が確定する前の販売１の形態では、（Ａ）の取引処理、及び（Ｂ１）の取引処理により、見込みの販売量に対して取引を行い、販売量が確定した後の販売２の形態では、（Ｂ２）の取引処理、（Ｃ）の取引処理、及び引荷処理により、販売１の形態での取引結果（β）と、確定した販売量（α）とから得られた販売量（α−β）に対して取引を行う。そして、実際に商品が到着し、実際の販売量が確定した後の販売３の段階では、販売２の形態での取引の結果、結局残った分（α’−β−γ）を現品販売（競り）することになる。
【００７６】
つぎに、上述した販売１、販売２、及び販売３の各々の販売形態による取引処理について具体的に説明する。
【００７７】
上述したような販売１〜販売３の形態で取引を行うようになされた売手業者側の端末装置では、例えば、図１１に示すような画面がトップ画面（配荷管理トップ画面）となる。
この配荷管理トップ画面には、”ユーザＩＤ（売手業者のＩＤ）”、”着荷日”、”産地”、”生産者名”、”品目”、”形態”、”品種”、”色”、及び”等階級”の各欄に対応した入力部が設けられている。また、「配荷画面」及び「配荷画面終了」の各項目も設けられており、これらの項目は、アイコン機能と同様に、その文字部分をクリックすると、その文字部に対応した処理が実行されるようになされている。
尚、「配荷画面」及び「配荷画面終了」の各項目については、ここでは文字表示としているが、これに限らず、絵柄等で表示するようにしてもよい。
【００７８】
そこで、端末装置の使用者は、キーボードやマウス等を用いて、ユーザＩＤと、販売希望する生花の着荷日（”平成９年１２月１５日（月）”等）、産地（”愛知渥美町”等）、生産者名、品目（”キク”等）、形態（”スプレー”等）、品種（”アルプス”等）、色（”黄”等）、及び等階級（”２Ｌ”等）の属性を、対応する入力部に入力した後、「配荷画面」部分を指定（クリック）する。これにより、そのときの販売段階に応じて、上記図１０に示したような、販売１〜販売３の形態による取引が実行されることになる。
尚、上記図１１の配荷管理トップ画面において、上述のようにしてユーザＩＤや着荷日等を入力する際、実際の名称（”愛知渥美町”や”黄”等）を直接入力することもできるが、例えば、予め定められたコードで入力することもできるようになされている。
【００７９】
すなわち、上記図１１の配荷管理トップ画面から開始される販売１〜販売３の形態による取引処理は、例えば、図１２に示すようなフローチャートに従って行われる。
【００８０】
（ステップＳ１０１）
先ず、販売１の形態による取引が開始される。
すなわち、競り前々日において、上記図１１の配荷管理トップ画面上で販売希望する生花の属性の入力が行われ、「配荷画面」の項目がクリックされると、例えば、図１３に示すような見込販売オペレーション画面に移行する。
ここでは、入力された生花の属性として、品目”キク”、形態”スプレー”、品種”アルプス”、等階級”２Ｌ”、色”黄”が入力されたものとする。
【００８１】
ここでの見込販売オペレーション画面には、上記図１３に示すように、配荷管理トップ画面にて入力された生花に対しての取引処理状況を示すために、”入荷量”、”（Ａ）取引”、”（Ｂ１）取引”、”結果”、及び”未処理数”の各欄に対応した表示部が設けられている。したがって、これらの表示部に、現在の取引状況に応じた情報が表示されることになる。
また、この画面の”（Ａ）取引”及び”（Ｂ１）取引”に対応した表示部には、各々「ＥＣ」項目が表示される。この「ＥＣ」項目は、アイコン機能と同様に、その文字部分をクリックすると、その文字部に対応した後述する処理が実行されるようになされている。
尚、「ＥＣ」項目について、ここでは文字表示としているが、これに限らず、絵柄等で表示するようにしてもよい。
【００８２】
このとき、生花の入荷量αが確定する前の段階であるため、見込販売オペレーション画面の状態は、”入荷量”、”結果”、及び”未処理数”に対応した各表示部が空白の状態となっている。
【００８３】
そこで、売手業者は、マウス等を用いて、”（Ａ）取引”に対応した表示部の「ＥＣ」部分をクリックする。これにより、上記図４に示した取引トップ画面に移行する。そして、売手業者は、上述したようにして（Ａ）の取引処理を実行することで、例えば、１００ケースの生花を処理する。
また、同様にして、”（Ｂ１）取引”に対応した表示部の「ＥＣ」部分をクリックする。これにより、上記図４に示した取引トップ画面に移行する。そして、上述したようにして（Ｂ１）の取引処理を実行することで、例えば、１００ケースの生花を処理する。
【００８４】
（ステップＳ１０２）
ステップＳ１０１により、（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理が実行されると、それらの取引処理が終了するまで、待機状態となる。そして、取引処理が終了すると、次のステップＳ１０３に進む。
【００８５】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０１での（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理の結果、合計２００ケースが成約決定したものとする。この成約決定した数（結果数）βは、図１４に示すように、見込販売オペレーション画面において、”結果”に対応した表示部に”２００ｃ／ｓ”として表示される。このとき、平均単価を示す”＠８５”も表示される。
【００８６】
（ステップＳ１０４）
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３で示したような、（Ａ）及び（Ｂ１）の取引処理による販売（見込販売）は、入荷量αが確定するまで行うことができる。
そして、競り前日において、生産者側からのＦａｘ通知等により、入荷量（予定入荷量）α（例えば、１０００ケース）が確定すると、次のステップＳ１０５に進む。
【００８７】
（ステップＳ１０５）
確定した入荷量αは、図１５に示すように、見込販売オペレーション画面において、”入荷量”に対応した表示部に”１０００ｃ／ｓ”として表示される。また、結果数βと、入荷量αとから未処理数α−β（＝１０００−２００＝８００ケース）が算出され、この算出結果である”８００ｃ／ｓ”が”未処理数”に対応した表示部に表示される。
【００８８】
（ステップＳ１０６）
上述のような販売１の形態による取引が終了すると、次に、販売２の形態による取引が開始される。
この取引は、販売１の形態による取引で未処理であった生花（未処理数α−β＝８００ケース）に対して、図１６に示すような未処理販売オペレーション画面により行われる。
未処理販売オペレーション画面には、上記図１６に示すように、未処理数α−βに対しての取引処理状況を示すために、”入荷量”、”（Ｂ２）取引”、”（Ｃ）取引”、”引荷”、”結果”、及び”未処理数”の各欄に対応した表示部が設けられている。したがって、これらの表示部に、現在の取引状況に応じた情報が表示されることになる。
また、この画面の”（Ｂ２）取引”及び”（Ｃ）取引”に対応した表示部には、各々「ＥＣ」項目が表示される。この「ＥＣ」項目は、アイコン機能と同様に、その文字部分をクリックすると、その文字部に対応した後述する処理が実行されるようになされている。
尚、「ＥＣ」項目について、ここでは文字表示としているが、これに限らず、絵柄等で表示するようにしてもよい。
【００８９】
したがって、販売１の形態での入荷量α（＝１０００ケース）、及び未処理数α−β（＝８００ケース）は、未処理販売オペレーション画面において、”入荷量”及び”未処理数”に対応した各表示部に”１０００ｃ／ｓ”及び”８００ｃ／ｓ”として表示されている。
【００９０】
そこで、売手業者は、マウス等を用いて、”（Ｂ２）取引”に対応した表示部の「ＥＣ」部分をクリックする。これにより、上記図４に示した取引トップ画面に移行する。そして、売手業者は、上述したようにして（Ｂ２）の取引処理を実行することで、例えば、１５０ケースの生花を処理する。
また、同様にして、”（Ｃ）取引”に対応した表示部の「ＥＣ」部分をクリックする。これにより、上記図４に示した取引トップ画面に移行する。そして、売手業者は、上述したようにして（Ｃ）の取引処理を実行することで、例えば、１５０ケースの生花を処理する。
さらに、引荷するケース数を、例えば、”２００”として、”引荷”に対応した表示部に入力する。
このようにして、（Ｂ２）及び（Ｃ）の取引処理で処理される数量、及び引荷数は、未処理販売オペレーション画面において、図１７に示すように、”（Ｂ２）取引”及び”（Ｃ）取引”に対応した表示部に”１５０ｃ／ｓ”及び”１５０ｃ／ｓ”として表示される。
【００９１】
（ステップＳ１０７）
ステップＳ１０６により、（Ｂ２）及び（Ｃ）の取引処理、及び引荷処理が実行されると、それらの処理が終了するまで、待機状態となる。そして、各処理が終了すると、次のステップＳ１０８に進む。
【００９２】
（ステップＳ１０８）
ステップＳ１０６での（Ｂ２）及び（Ｃ）の取引処理の結果、合計３００ケースが成約決定したものとする。また、引荷するケース数として、”２００”が入力されたものとする。この場合、販売数３００＋引荷数２００＝５００ケースが結果数γとされ、この結果数γは、未処理販売オペレーション画面において、図１８に示すように、”結果”に対応した表示部に”５００ｃ／ｓ”として表示される。
【００９３】
（ステップＳ１０９）
また、入荷量α（＝１０００ケース）と、販売１での結果数β（＝２００ケース）と、販売２での結果数γ（＝５００ケース）とから未処理数α−β−γ（＝１０００−２００−５００＝３００ケース）が算出され、この算出結果は、上記図１８に示すように、上記図１７に示した状態での未処理販売オペレーション画面に反映される。すなわち、”未処理数”に対応した表示部の表示が、”８００ｃ／ｓ”から”３００ｃ／ｓ”に更新される。
【００９４】
（ステップＳ１１０）
ステップＳ１０６〜Ｓ１０９で示したような、確定した入荷量αに基づいた（Ｂ２）及び（Ｃ）の取引処理による販売及び引荷は、実際に生花が到着して、実際の入荷量（現品数）が確定するまで行うことができる。
そして、競り当日において、生花が到着し、実際の入荷量α’（例えば、９５０ケース）が確定すると、次のステップＳ１１１に進む。
【００９５】
（ステップＳ１１１）
確定した実際の入荷量α’（＝９５０ケース）は、図１９に示すように、上記図１７に示した状態での未処理販売オペレーション画面に反映される。すなわち、”入荷量”に対応した表示部の表示が、”１０００ｃ／ｓ”から”９５０ｃ／ｓ”に更新される。これに伴って、”未処理数”に対応した表示部の表示も、”３００ｃ／ｓ”から”２５０ｃ／ｓ”（＝α’−β−γ）に更新される。
【００９６】
（ステップＳ１１２）
上述のような販売１及び販売２の形態による取引が行われ、未処理数α’−β−γが確定すると、その未処理数α’−β−γが”０”でない場合に、次のステップＳ１１３〜Ｓ１１５が実行され、ステップＳ１１６の最終処理に進み、本処理終了となる。”０”である場合には、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５は実行されずに、そのままステップＳ１１６の最終処理に進み、本処理終了となる。
これは、例えば、実際の入荷量α’全てが、販売１及び販売２の形態での取引で裁ける場合があるためである。
尚、未処理数α’−β−γが”０”ではないが、その未処理数α’−β−γ分を次の販売３の形態で処理しない場合には、未処理数α’−β−γが”０”である場合と同様に、そのままステップＳ１１６の最終処理に進み、本処理終了となる。
【００９７】
（ステップＳ１１３）
上述のような販売１及び販売２の形態による取引が終了し、未処理数α’−β−γが確定し、その未処理数α’−β−γが”０”でない場合、販売３の形態による取引が開始される。
【００９８】
（ステップＳ１１４）
この販売３の形態では、未処理数α’−β−γ（＝２５０ケース）から競り（現品販売）にかける分を確定し（ここでは、２５０ケースとする）、この確定した分を実際に競りにかける。
【００９９】
（ステップＳ１１５）
そして、その競りが終了するまで待機状態となり、競りが終了すると、次のステップＳ１１６に進む。
【０１００】
（ステップＳ１１６）
ここでは、終了処理が行われる。この終了処理として、例えば、市場管理側において、販売される種々の生花のうち、どの生花が取引終了となりどの生花が未だ取引中であるのか等を識別できるように、未処理数α’−β−γが”０”となった生花（ここでは、品目”キク”、形態”スプレー”、品種”アルプス”、等階級”２Ｌ”、色”黄”の生花）の情報に付加されている取引処理終了フラグを”ＯＮ”に設定する。また、この生花については取引が終了した、ということを示すメッセージ等を、経理部や管理部等に通知する。
【０１０１】
上述のように、従来では、入荷量確定前の見込（予測）の販売量に基づいた販売形態は存在せず、
・入荷される商品が確定した下での販売では、買手側が電話やファックス等により注文を売手側に通知し、売手側がその通知を見ながら、買手側の注文を引き当てていく。
・商品が実際に入荷して、商品が存在する下での販売では、売手側が、先取り（又は引荷）や競り等により販売を行う。
、という販売形態しか存在しなかったのに対して、本実施の形態では、
・販売１の形態：入荷量確定前の見込（予測）の販売量に基づいて、買手側が発する注文情報による（Ａ）の取引処理、及び売手側や卸売市場が発する販売情報による（Ｂ１）の取引処理により販売を行う。
・販売２の形態：確定した入荷量に基づいて、売手側が発する販売情報による（Ｂ２）の取引処理、及び買手側が発する注文情報と売手側が発する販売情報による（Ｃ）の取引処理により販売を行うと共に、引荷（又は先取り）等を行う。
・販売３の形態：引荷（又は先取り）や、販売の結果残ったものを競り等の対象にして現品販売する。
、というような、３つの販売形態をシステム化して端末装置上で実行できるように構成した。そして、ある販売の形態によって発生した結果が、そのときの環境の変化に伴って、その次の販売の形態に反映するように構成した。
【０１０２】
このように構成したことにより、入荷から現品販売までの生花の取引をデータ上で効率的に行うことができる。
特に、売手業者は、販売する生花に買手がつくか、どのくらいの量を裁ききれるか等を事前に知ることができ、販売計画を立てることができる。また、引荷（又は先取り）、販売、競り等を考慮して、生花の取引を計画し、入荷された生花全てを効率的に裁くことができる。さらには、販売対象が生花のように、ある期間が過ぎてしまうと品質が低下してしまう商品であっても、生花がダメージを受ける前に、より高い単価で効率的に裁くこともできる。したがって、競り等の当該日の需要と供給等に併せた、効率的な販売活動及び販売管理を行うことができる。
また、買手業者も、生花を調達する機会（取引可能な時間）が増し、効率的な調達計画を立てることができる。さらに、売手業者と買手業者のみならず、生花を出荷する生産者も取引に関与することができる。
また、買手業者にとっても売手業者にとっても公平な取引を行うことができ、取引形態の違う環境下（生花の情報の確定毎の違う各環境下）での商流管理を効率良く行うことができる。
【０１０３】
尚、上述した実施の形態では、対象商品を生花等の生鮮商品を一例として説明したが、これに限られることはない。航空チケットや他の交通機関のチケット、コンサートチケットのように、使用可能な期限が決まった商品にも適用することができる。
例えば、航空チケットの場合、上述した生産者が航空会社に対応し、大手売手業者が航空会社の支店などの営業部門、或いは大手旅行会社などの販売エ−ジェントに対応し、小口売手業者が各旅行代理店や航空チケットを扱うコンビニエンスストアなどの販売店に対応する。また、１２月３０日又は２９日のＸＸＸ便を２席購入したい、或いは１２月２９日のＡ空港からＢ空港までのＸＸＸ便又はＹＹＹ便を２席購入したい等が（Ａ）取引処理に対応し、１２月２９日から１月５日までのＸＸＸ便がα円、ＹＹＹ便がβ円で各々１００席ずつある等の情報に基づいた取引が（Ｂ）取引処理に対応し、これらの条件に様々な広がりを有する購入情報と販売情報を突き合わせて価格と数量の決定を行う取引が（Ｃ）取引処理に対応する。
したがって、このように、航空チケット等の期限付きの商品や期日付きの商品についても、本発明は適用可能である。
【０１０４】
また、上記図１２に示したフローチャートでは、販売１の形態による取引が開始されてから、ステップＳ１０４で入荷量が確定したかを判別するようにしたが、この入荷量は、販売１の形態による取引が開始される前に確定している場合がある。例えば、輸入生花等のように、船便や空便で入荷するものは、事前に入荷量が確定している。
【０１０５】
また、上記図１３〜図１９に示した各画面において、入荷量や各取引での結果等の情報を１行で表示するようにしたが、これに限らず、例えば、図２０に示すように、処理の経過に伴って複数行で表示するようにしてもよい。
【０１０６】
また、生産者側からのＦａｘ通知等により入力される生花の属性を、（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｃ）の取引処理（ＥＣ取引処理）での生花の属性に変換する機能を設けるようにしてもよい。
【０１０７】
具体的には、まず、販売１から販売２の形態に移行する前において、例えば、図２１に示すように、入荷量は、生産者側からのＦａｘにより通知される。この通知される情報は、入荷される生花の品目、品種、等階級、及びその数量等である。これらの情報は、業者側のシステム（業務システム）内に入力される。そして、該業務システムにおいて、所定のフォーマットに従ったファイルが生成され、これが本システムに入力されることになる。
しかしながら、業務システムから出力されるファイルの構造は、本システムにおけるファイル構造と異なる場合が考えられる。
そこで、本システムに入力されるデータのファイル構造を、本システムにおけるファイル構造に変換する属性毎の変換テーブル、すなわち品目用の変換テーブルＴＢＬ１、品種用の変換テーブルＴＢＬ２、等階級用の変換テーブルＴＢＬ３、・・・を用いることで、マッチングをとるようにする。或いは、これらの変換テーブルを用いる代わりに、例えば、ＷＡＩＳ（Wide Area Information Server）システムを利用したり、共通の属性コードを予め定める等をして、マッチングをとるようにする。
このような変換を行うことで、生産者側からの情報が如何なるファイル構造で入力されたとしても、販売１から販売２の形態への移行をスムーズに行うことができる。
【０１０８】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態のサーバ及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
【０１０９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
【０１１０】
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、販売形態を変えた取引をネットワーク上で行うことができ、今迄にない販売及び調達の機会を売手側及び買手側のみならず、商品を出荷する生産者にも与えることができるようになる。このため、従来にない効率的な商品取引、特に、効率的な販売を行うことができる。
より具体的には、見込み（予測）の販売量等の情報に基づいた取引により商品を販売する販売形態（確定前販売処理）、確定した販売量等の情報に基づいた取引により商品を販売すると共に引荷等の緊急取引を行う販売形態（確定後販売処理）、及び、これらの販売形態の実行の結果残った商品を競り等の対象にして現品販売する販売形態（現品販売処理）を端末装置上で実行可能とし、ある販売形態によって発生した結果が、そのときの環境の変化に伴って、その次の販売形態に反映するように構成した。
このように構成したことにより、入荷から現品販売までの商品の取引をデータ上で効率的に行うことができる。
特に、売手側は、販売する商品に買手がつくか、どのくらいの量を裁ききれるか等を事前に知ることができ、販売計画を立てることができる。また、引荷や先取り、販売、競り等を考慮して、商品の取引を計画し、入荷された商品全てを効率的に裁くことができる。さらには、販売対象が生花等のように、ある期間が過ぎてしまうと品質が低下してしまう商品であっても、商品がダメージを受ける前に、より高い単価で効率的に裁くこともできる。したがって、競り等の当該日の需要と供給等に併せた、効率的な販売活動及び販売管理を行うことができる。
また、買手業者も、商品を調達する機会が増し、効率的な調達計画を立てることができる。さらに、売手業者と買手業者のみならず、商品を出荷する生産者も取引に関与することができる。
また、買手業者にとっても売手業者にとっても公平な取引を行うことができ、取引の違う環境下（商品の情報の確定毎の違う各環境下）での商流管理を効率良く行うことができる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の計画的な販売やその管理に有効な商品取引処理装置及び商品取引処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した生花取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記生花取引システムの各業者側及びサーバ側の端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】買手側のトップ画面を説明するための図である。
【図４】売手側のトップ画面を説明するための図である。
【図５】見込みの販売量に基づいた購入情報に対する予約相対取引処理を説明するための図である。
【図６】上記取引処理において、注文情報（購入情報）一覧画面を説明するための図である。
【図７】見込みの販売量及び確定した販売量に基づいた販売情報に対する予約相対取引処理、及び複数の購入情報及び販売情報に基づいた取引処理を説明するための図である。
【図８】上記取引処理において、販売（出荷）情報一覧画面を説明するための図である。
【図９】上記取引処理において、売手側が発した販売情報の画面を説明するための図である。
【図１０】販売１〜販売３の形態による取引の流れの概要を画面イメージで説明するための図である。
【図１１】上記販売１〜販売３の形態による取引において、売手側のトップ画面（配荷管理トップ画面）を説明するための図である。
【図１２】上記販売１〜販売３の形態による取引の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】上記販売１の形態による取引において、取引実行中の見込販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１４】上記販売１の形態による取引において、取引確定時の見込販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１５】上記販売１の形態による取引において、販売量確定時の見込販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１６】上記販売２の形態による取引において、取引実行前の未処理販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１７】上記販売２の形態による取引において、取引実行中の未処理販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１８】上記販売２の形態による取引において、取引確定時の未処理販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図１９】上記販売２の形態による取引において、現品数確定時の未処理販売オペレーション画面を説明するための図である。
【図２０】販売量や各取引での結果等の情報を、処理の経過に伴って複数行で表示する場合を説明するための図である。
【図２１】商品の属性のマッチングをとる処理を説明するための図である。
【符号の説明】
３００  生花取引システムのサーバ側の端末装置
３１０  情報受信配信機能
３２１  取引処理及び価格形成機能
３２２  価格予想機能
３２３  システム運用管理機能
３２４  個人別マーケット分析機能
３２５  個人別データ配信管理機能３２５
３２６  引荷機能
３２７  現品販売機能
３３０  記憶機能（データベースメモリ）
４００  生花取引システムの業者側の端末装置
４１０  情報受信配信機能
４２０  インターフェース（Ｉ／Ｆ）機能
４３１  自己勘定管理機能
４３２  連携機能
４４０  記憶機能（データベースメモリ）
５００  見込販売オペレーション画面
６００  未処理販売オペレーション画面
α      入荷量
α’    実際の入荷量
β      販売１での結果数
γ      販売２での結果数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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