(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に固定されるベースと、該ベースに軸支部を介し枢支されて前記ベースに対し重ねられる閉位置と略水平となる開位置に回動切り換えられるカップの底部保持兼用の蓋体と、前記ベース及び蓋体の一方にアームを介し支持され、前記蓋体の回動に連動して前記閉位置でベースとの間に収まる収納状態と前記開位置で略水平となる使用状態に切り換えられるカップの周囲拘束用ホルダーとを備えたカップホルダー装置において、
前記軸支部は、前記ベース及び蓋体の一方に設けられた２以上の軸孔と、他方に設けられて前記各軸孔に対し同軸方向への移動によりそれぞれ係合する２以上の軸部とを有していると共に、前記係合が前記アーム基端の前記蓋体への取り付けによって解除不能となる、ことを特徴とするカップホルダー装置。
【請求項２】
前記蓋体に設けられて前記アーム基端を回動可能に枢支する支持片部と、前記ベースに設けられて前記支持片部に枢支される前記アーム基端側の存在により蓋体の左右移動を規制して前記軸支部の軸孔と軸部の係合を解除不能にする規制片部を有している請求項１に記載のカップホルダー装置。
【請求項３】
前記アームは基端に突設されて前記支持片部に枢支される軸部及び基端を延長したストッパー部を有し、前記規制片部は対に設けられて前記支持片部を間に遊びを持って配置し、かつ前記ストッパー部で遊びをほぼ埋める請求項２に記載のカップホルダー装置。
【請求項４】
前記支持片部及び前記規制片部の一方には、前記軸支部を構成している軸孔及び軸部の一方がそれぞれ設けられている請求項２又は３に記載のカップホルダー装置。
【請求項５】
前記ベースは前記規制片部同士の間を切り欠いた開口又は凹所を形成し、前記アームは前記蓋体の閉位置で前記軸支部を構成している軸部と前記アームの軸部との位相により前記ストッパー部を前記開口又は凹所へ逃がして前記ベースと蓋体の間に傾いた状態に収納される請求項３又は４に記載のカップホルダー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車，電車，船舶，飛行機等の室内に装備され、缶，コップ，紙パックや小型ボトル等の飲料容器（以下、これらを総称して「カップ」と言う）を保持するカップホルダー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は縦型配置の従来カップホルダー装置（特許第２８６１８０１号）を示している。このカップホルダー装置５０は、被取付部に固定される板状ベース５１と、ベース５１に軸支部５２を介し枢支されてベース５１に重なる閉位置と開位置に回動切り換えられる蓋体５３と、ベース５１又は蓋体５３にアーム５４を介し支持され、蓋体５３の回動に連動してベース５１との間に収まる収納状態と略水平の使用状態に切り換えられるホルダー５５と、軸支部５２に付設された第１ばね５６ａ、及びアーム５４とホルダー５５の間に付設された第２ばね５６ｂとを備えている。このうち、ベース５１は、略中央のストッパー部５７ａ、その上の係止爪５７ｂ、下両側の軸孔５８ａ付き突片５８を形成している。蓋体５２は、係止爪５７ｂに係脱される係合孔５９、係合孔５９と係止爪５７ｂの係合を解除する凸部付き押圧片６０、各軸孔５８ａに回動自在に係合される対の軸部６１を形成している。アーム５４は基端に不図示の軸孔を形成している。ホルダー５５は、アーム５４に支軸（軸部と軸孔）６２を介し回動連結されている。
【０００３】
軸孔５８ａ及び軸部６１は、蓋体５３をベース５１に取り付ける軸支部５２を構成している。即ち、蓋体５３は、ベース５１に対し両側の軸部６１を対応する軸孔５８ａに係合することにより取り付けられる。その際は、軸部６１がアーム５４基端の軸孔から対応する軸孔５８ａへ挿通されて、アーム５４を同軸に枢支する。そして、この構造では、蓋体５３が同図の如く開位置に回動され、かつホルダー５５がストッパー部５７ａに後端を当接した使用状態で、ホルダー５５の保持孔５５ａに差し込まれるカップＣの底部を蓋体５３で保持する。蓋体５３を閉位置に切り換えるときは、蓋体５３の回動に伴ってアーム５４が軸部６１を支点としてベース５１側へ起立され、該動きに連動してホルダー５５が後端をストッパー部５７ａの下方へ摺動しつつ起立されてベース５１と蓋体５３との間に収まる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したカップホルダー装置５０は、部材数が比較的少なく簡易であり、使用操作も簡明であり、非使用態様での外観特性及びコンパクト化に優れている。しかし、この構造では、次のような観点から未だ満足できないものとなっている。
即ち、まず、蓋体５３のベース５１への取付操作では、両側の軸部６１をベース５１の対応軸孔５８ａにそれぞれ外側から挿入し係合、つまり軸部６１同士が離れる方向へ軸部形成部分や軸孔形成部分等を弾性変位しつつ係合しなければならないため作業性が悪く自動化も困難である。これは、軸部６１をアーム５４の軸孔から軸孔５８ａへ挿入したり、軸孔５８ａに対し安定した係合や枢支状態を得るため軸部６１の全寸を長くするほど顕著となる。対策としては、軸部６１に代えて専用のピン部材を用いることもあるが、部材数の増加に伴う部品管理やコスト増等の難題がある。他の対策としては、各軸部６１を対応軸孔５８ａに対し同方向へ移動して係合することも考えられるが、その場合も一般に採用される止めリングやカシメ等で軸部６１を抜け止めしなければならず前記と同様な問題がある。なお、この構造では、前記軸部６１を利用してアーム５４の基端を蓋体５３に枢支することで簡略化しているが、それに対応してアーム５４が長くなったり、装置上下寸法も長くなりコンパクト化し難い。部材数は、ベース５１、蓋体５３、アーム５４、ホルダー５５、第１ばね５６ａ、第２ばね５６ｂの６点であるが、より少ない点数で構成しコスト低減を達成したい。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解消することを目的としている。具体的には、部材数を増やしたり剛性を低下することなく組立性を向上し、又、２個のカップを保持するダブルタイプにしても部材数を最小点数に抑え、非使用態様でのコンパクト化、使用態様での外観特性や使い勝手等も維持可能にすることにある。他の目的は、以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図面に例示される如く、被取付部２に固定されるベース１０と、該ベース１０に軸支部３を介し枢支されて前記ベース１０に対し重ねられる閉位置と略水平となる開位置に回動切り換えられるカップの底部保持兼用の蓋体２０と、前記ベース１０及び蓋体２０の一方にアーム３０を介し支持され、前記蓋体２０の回動に連動して前記閉位置でベース１０との間に収まる収納状態と前記開位置で略水平となる使用状態に切り換えられるカップの周囲拘束用ホルダー４０とを備えたカップホルダー装置１において、前記軸支部３は、前記ベース１０及び蓋体２０の一方に設けられた２以上の軸孔２５ａと、他方に設けられて前記各軸孔２５ａに対し同軸方向への移動によりそれぞれ係合する２以上の軸部１５とを有していると共に、前記係合が前記アーム基端３１の前記蓋体２０への取り付けによって解除不能となることを特徴としている。
【０００７】
この構造によれば、蓋体２０がベース１０に対し複数の軸支部３つまり２以上の軸孔２５ａに対応軸部１５を同方向へ移動してそれぞれ係合操作され、その後、アーム３０の基端３１が蓋体２０に取り付けられることにより軸部１５と軸孔２５ａとの係合が解除可能となる。このため、本発明は、従来構造に対し軸孔２５ａに対し安定した係合や枢支状態を得るため軸部１５の全寸を長くしても、各軸部１５が対応部の弾性変形を伴わずに軸孔２５ａに係合され、取付操作性を改善できる。なお、使用時には、従来と同様に蓋体２０が軸支部３を支点として開位置へ回動されると、ホルダー４０がアーム３０を介し蓋体２０の回動に連動して略水平となる使用状態に切り換えられるので、カップをホルダー４０内に入れて蓋体２０上に保持することになる。
【０００８】
以上の発明は、請求項２〜５の如く具体化されることがより好ましい。即ち、・第１に、前記蓋体２０に設けられて前記アーム基端３１を回動可能に枢支する支持片部２３と、前記ベース１０に設けられて前記支持片部２３に枢支される前記アーム基端３１側の存在により蓋体２０の左右移動を規制して前記軸支部３の軸孔２５ａと軸部１５の係合を解除不能にする規制片部１７を有している構造である。これは、蓋体側の支持片部２３、ベース側の規制片部１７、支持片部２３に枢支されるアーム３０の基端３１との関係によって蓋部２０の左右の動きを規制することにより、軸孔２５ａと軸部１５の係合が簡単に解除不能にできることを特定したことに意義がある。
・第２に、前記アーム３０は基端３１に突設されて前記支持片部２３に枢支される軸部３３及び基端３１を延長したストッパー部３４を有し、前記規制片部１７は対に設けられて前記支持片部２３を間に遊びを持って配置し、かつ前記ストッパー部３４で遊びをほぼ埋める構造である。これは、前記の支持片部２３、規制片部１７、アーム３０の関係を更に基端３１のストッパー部３４を含めて特定したもので、各部の形状工夫だけで前記係合を解除不能にできる。
・第３に、前記支持片部２３及び前記規制片部１７の一方には、前記軸支部３の一部を構成する軸孔２３ａ及び軸部１８の一方がそれぞれ設けられている構造である。これは、支持片部２３及び規制片部１７が軸孔２３ａと軸部１８の係合関係にあると、例えば、形態例の如く軸支部３を３箇所で構成したり、規制片部１７同士の間の隙間を相対的に大きく確保可能にして組立性を良好にできる。
・第４に、前記ベース１０は前記規制片部１７同士の間を切り欠いた開口１１ｄ又は凹所を形成し、前記アーム３０は前記蓋体２０の閉位置で前記軸支部３を構成している軸部１５，１８と前記アーム３０の軸部３３との位相により前記ストッパー部３４を前記開口１１ｄ又は凹所へ逃がして前記ベース１０と蓋体２０の間に傾いた状態に収納される構造である。これは、アーム３０が蓋体２０の閉位置で傾いていると、蓋体２０の開位置方向への回動に連動して略水平の使用状態にアーム３０を介し切り換えられるホルダー４０の切換作動を良好にできる。また、形態例の如くホルダー４０を略水平に保持するばね部材４を有する場合は、ばね部材４が蓋体２０の開位置方向への付勢力としても兼用可能となり、部品点数を最小限に抑え蓋体２０の切換作動を向上できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な形態を添付図面に基づいて説明する。図１〜図９は本発明を適用した乗物用カップホルダー装置の形態例を示している。このうち、図１は蓋体の開位置（装置の使用態様と同じ）で装置全体を示す縦断面図、図２（ａ），（ｂ）は蓋体の閉位置（装置の非使用態様と同じ）で装置全体を示す側面図と縦断面図である。図３は装置を構成している部材同士の関係を示す概略分解斜視図である。図４はベースと蓋体及びアームの組立要部を示し、同（ａ）はベースに蓋体を位置決め配置する際の状態を、（ｂ）は組立完了時の状態を示す模式断面図である。図５と図６はベース単品を示し、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は下面図、図６（ａ）は図５のＡ−Ａ線断面図、図６（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線断面図、図６（ｃ）は図５のＣ−Ｃ線断面図である。図７は蓋体単品を示し、同（ａ）は正面図、同（ｂ）は下面図、同（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、同（ｄ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う部分断面図である。図８はホルダー単品を示し、同（ａ）は下面図、同（ｂ）は背面図、同（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。図９はアーム単品を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は左側面図、同（ｃ）は下面図、同（ｄ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う拡大断面図、同（ｅ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う拡大断面図である。
【００１０】
（装置全体）形態例のカップホルダー装置１は、車両室内側の被取付部２に対し縦方向に取り付けられる縦型タイプであり、被取付部２に設置されるベース１０と、ベース１０に対し軸支部３を介し枢支されて閉位置及び開位置とに回動切り換えられるカップの底部保持兼用の蓋体２０と、蓋体２０にアーム３０を介し支持され、蓋体２０の回動に連動して蓋体閉位置でベース１０との間に収まる収納状態と蓋体開位置で略水平となる使用状態に切り換えられるカップの周囲拘束用のホルダー４０と、アーム３０とホルダー４０の間に介在されたばね部材４とから構成されている。なお、被取付部２は、例えば、車室内を構成している座席、ドアトリム、その他の室内装備品であってもよく、要は縦壁であれば対象となる。この例では、被取付部２が図２の如く座席の座部側面２ａを想定しており、装置１用の設置部が座部側面２ａの適位置に設けられている。また、ベース１０、蓋体２０、アーム３０、ホルダー４０は何れもが樹脂成形品であるが、材質的にはこれ以外であってもよい。次に構成部材、組立及び作動の順に詳述する。
【００１１】
（ベース）このベース１０は、図３と図５及び図６に示される如く概略矩形状をなしている。前面には、両側及び上側周囲を若干低くした段差部１１ａと、上側の左右中間に設けられたロック部１２と、上下中間を一段低くした段差部１１ｂと、段差部１１ｂの両側から下へ延びるホルダー用ガイド部１３と、下側に設けられた左右の突起部１４Ａ，１４Ｂ及び突起部１４Ｂと対向した突起部１４Ｃと、下側の左右中間に設けられた２個の規制片部１７と、突起部１４Ａ，１４Ｃ及び一方の規制片部１７に突設されて同方向へ延びている２本の軸部１５及び１本の軸部１８と、各軸部１５に対応した小開口１１ｃと、両規制片部１７の間を切り欠した開口１１ｄとを一体に形成している。ここで、段差部１１ａには蓋体２０の対応する起立縁部２１が当接する。ロック部１２は、図６（ｂ）の如く係止爪１２ａと押圧片１２ｂ及び規制突起１２ｃからなる。係止爪１２ａ及び押圧片１２ｂは、図５（ｂ）の如く対の揺動片１２ｄを介しベース１０に連結保持された枠部分を利用し設けられている。即ち、係止爪１２ａは前記枠部分の下辺内側に位置し、押圧片１２ｂは該枠部分の上辺にて構成されている。規制突起１２ｃは、係止爪１２ａの真下に位置し、押圧片１２の押し操作により係止爪１２ａが下方向であるロック解除位置へ切り換えられるとき、係止爪１２ａと当たって必要以上に下がらないようにする。ガイド部１３は、下から上に行くに従って次第に前側へ湾曲しているガイド溝１３ａを主体とし、該ガイド溝１３ａを縦壁１３ｃ及び上端を閉じる横壁１３ｂ等で区画している。また、ガイド部１３は、両ガイド部１３の内側に対に設けられて横壁１３ｂの先端から下へ延びる縦リブ１３ｄを有している。突起部１４Ａと１４Ｂの間にあって、左側の規制片部１７の外面下側より突起部１４Ａの軸部１５より少し手前まで延びる横リブ１６Ａと、右側の規制片部１７の外面下側より突起部１４Ｃまで延びる横リブ１６Ｂが設けられている。横リブ１６Ａと１６Ｂの略中間には、上面をテーパーにした小突起１６ａが設けられている。なお、段差部１１ｂにあって左側の縦リブ１３ｄとガイド溝１３ａとの間には、底面に取付孔１９ｂを形成している取付用凹部１９ａが設けられている。符号１９ｃ，１９ｄは、ベース１０の背面側へ突設された座席の座部側面へ取り付ける際の位置決め等として利用される突起である。
【００１２】
（蓋体）この蓋体２０は、図２及び図７に示される如くベース１０に重ねられる大きさからなると共に、段差部１１ａに対応する起立縁部２１を形成している。
起立片部２１は、係合部２２と対応した箇所が逃げ部２２ａに形成され、又、蓋体２０の取付側となる縁部２１ｂには設けられていない。カップ受け面となる内面には、前記係止爪１２ａと係脱される係合部２２と、前記両規制片部１７の間に遊びを持って配置される支持片部２３と、蓋体２０の開位置方向への回動で前記小突起１６ａと当たって蓋体２０を開位置に係止する係止突起２４と、前記両側の軸部１５に対応した対の枢支片２５が一体に形成されている。係合部２２は、図７（ｃ）の如く内側を凹状にした係合段差２２ａを有し、係止爪１２ａが係合段差２２ａに係脱される。逃げ部２２ａは、係止爪１２ａと係合段差２２ａが係合した蓋体２０の閉位置において、上記した係止爪１２ａ及び押圧片１２ｂを形成している枠部分を逃がす。支持片部２３は、枢支片２５より高く、かつ前後の板幅寸法が上側より下側を大きくして、その下側面にあって横向き凹状の軸孔２３ａと、上側にあって上向き凹状の取付孔２３ｂとを形成している。軸孔２３ａは前記軸部１８と係合されて軸支部３の一部を構成する。取付孔２３ｂは、軸孔２３ａより内側に変位しており、後述するアーム３０の基端側取付軸３３と押し込め方式で係合される。ここで、図５（ｃ）の如く規制片部１７同士の間の隙間Ｔ1は、軸部１８の突出寸法と支持片部２３の左右の板幅寸法との和より若干大きく設計され、支持片部２３が軸部１８と対向する規制片部１７との間にスムースに配置されるようになっている。
【００１３】
（アーム）このアーム３０は、図２と図３及び図９に示される如くベース１０の段差部１１ｂから開口１１ｄに収まる細長い棒状をなし、基端３１側が支持片部２３に回動自在に取り付けられ、先端３２側がホルダー４０の対応部に回動自在に取り付けられる。基端３１は、左右の板幅寸法が上下中間部分の略半分で、かつ前後の板幅寸法が上下中間部分の略２倍に形成されており、片側に突設されて取付孔２３ｂに係合される取付用軸部３３を有していると共に、該軸部３３より下側部分がストッパー部３４に設定されている。ストッパー部３４の下両側には小突起３４ａ，３４ｂが設けられている。そして、ストッパー部３４は、図４（ｂ）の如く軸部１８と軸孔２３ａ及び取付孔２３ｂと軸部３３がそれぞれ係合した状態で両規制片部１７の隙間を支持片部２３とで埋める。これに対し、先端３２は、上下中間部分よりも左右の板幅寸法を狭くした端末側の部分３５と、部分３５の下側に位置して上下中間部分よりも左右の板幅寸法を広くした部分３６とから形成されている。部分３５の両側には、軸部３７ａ，３７ｂが同軸線上に設けられている。部分３６には、軸部３７ａに軸装されるコイル形ばね部材４の一端４ａを係止する係止溝部３８が設けられている。
【００１４】
（ホルダー）このホルダー４０は、図３及び図８の如く２個の保持孔４１を形成している本体部４２と、本体部４２のうちベース１０側に配置される取付部分４３と、本体部４２のうち両保持孔４１の間の中間部分４４に設けられてアーム３０の先端３２を連結する対の連結片部４５とを一体に有している。各保持孔４１は、上から挿入されるカップの周囲を拘束する孔である。取付部分４３の両端には軸部４６がそれぞれ突設されている。両連結片部４５には軸孔４８が設けられている。各軸孔４８には、軸部３７ａ，３７ｂが内上端の傾斜部４５ａから回動自在に係合される。中間部分４４には、連結片部４５の手前に横リブ４７が設けられている。該横リブ４７の片側は幅細の段差部４７ａとなっている。
【００１５】
（組立及び作動）以上の各部材は、アーム３０がばね部材４と共にホルダー４０に取り付けられた後、アーム３０及びホルダー４０がベース１０と蓋体２０の対応部に組み付けられる。前者の取付操作では、図３の如くアーム３０がホルダー４０に対し各軸孔４８と軸部３７ａ，３７ｂとの係合を介し取り付けられる。その際には、ばね部材４が軸部３７ａに軸装されている。この取付状態では、アーム３０が中間部分４４側へ回動される初期段階でばね部材４の他端４ｂが段差部４７ａに係止され、該係止状態からばね部材４の付勢力に抗して回動される。
【００１６】
後者の取付操作では、先ず、蓋体２０をベース１０に図４（ａ）から図４（ｂ）の如く位置決め配置する。この場合、蓋体２０は、図４（ａ）の如く支持片部２３が軸部１８と対応規制片部１７との間の隙間へ、両側の枢支片２５が軸部１５と横リブ１６Ａとの間の隙間及び軸部１５と突起部１４Ｂとの間の隙間へそれぞれ配置された後、図４（ａ）の矢印方向つまり各軸部１８や軸部１５側へ横移動される。この横移動により、軸部１８に対する軸孔２３ａの係合と、両側の軸部１５に対する対応軸孔２５ａの係合とが同時に行われ、蓋体２０が図４（ｂ）の如く３箇所の係合（軸支部３）を介しベース１０に位置決め配置される。この位置決め状態は、蓋体２０が前記矢印方向と逆向きに横移動されるとベース１０から外れるが、次のアーム３０及びホルダー４０の組み付けにより前記横移動が阻止されて組立完了となる。アーム３０及びホルダー４０の組み付け要領は、例えば、ホルダー４０を傾けた状態にして両軸部４６を対応するガイド溝１３ａに係合した後、アーム３０をばね部材４の付勢力に抗し中間部分４４側へ倒しながら、軸部３３を支持片部２３の取付孔２３ｂの上開口に当てアーム３０を下側へ押圧する。すると、軸部３３が取付孔２３ｂに係合され、アーム３０が該係合を介し蓋体２０へ取り付けられる。この取付状態では、ストッパー部３４が図４（ｂ）の如く支持片部２３と片側の規制片部１７との間の隙間を埋めて、前記した蓋部２０の横移動つまり軸部１５，１８と軸孔２３ａ，２５ａの係合が解除不能となる。また、ホルダー４０は、ばね部材４の付勢力を受けてアーム３０との間の角度を最大となった図１の使用状態となっている。このため、この構造では、特に軸部１５，１８を対応部に一体に形成して簡易化する場合にも、従来の如く軸部対応部を強制的に弾性変形しなくてもよく、これによって組立作業性を向上でき、自動組立も実現容易となる。
【００１７】
（作動）以上のカップホルダー装置１は、蓋体２０の開位置でホルダー４０が略水平となる使用状態となっており、ホルダー４０の保持孔４１に差し込まれるカップの底部を蓋体２０上に受け止めて保持する。蓋体２０を押して閉位置に回動切り換える過程では、ホルダー４０が蓋部２０で押されつつ各軸部４６をガイド溝１３ａに沿って下移動して傾き、同時に、ばね部材４の付勢力に抗してアーム３０との間の開き角度を次第に狭める。最終的には、図２の如く蓋体２０がベース１０に重ねられ、かつ係合段差２２ａが係止爪１２ａに係合して閉位置に保持される。蓋体２０の閉位置では、アーム３０が軸支部３を構成している軸部１５，１８とアーム３０の軸部３３との位相によりストッパー部３４を開口１１ｄへ逃がし、ベース１０と蓋体２０の間にあって図１の使用状態となる方向へ傾いた態様で収納されている。このため、この構造では、後述する蓋体２０を再び閉位置から開位置へ回動切り換える際に、アーム３０を介し行われるホルダー４０の使用状態への切換作動を良好にでき、また、ばね部材４の付勢力をアーム３０及びホルダー４０を介し蓋体２０の開位置方向への付勢としても利用可能となり、部品点数を抑え蓋体２０の切換作動を向上できる。即ち、再び使用する場合は、押圧片１２ｂを下側へ押すと、係止爪１２ａが揺動片１２ｄを介し下側へ変位されて、係合段差２２ａとの係合を解除する。この係合解除により、蓋体２０は、アーム３０及びホルダー４０がばね部材４で互いに離間する方向へ付勢されているため、ホルダー４０の水平方向への移動に連動して各軸支部３を支点として自動的に開位置へ回動され、連動してホルダー４０が軸部４６をガイド溝１３ａを下から上へ移動しつつアーム３０を介し図１の略水平となる使用状態に切り換えられる。この使用状態では、カップがホルダー４０の保持孔４１から入れられて蓋体２０上に保持される。
【００１８】
なお、本発明は請求項１に記載した構成要素を除いて種々変形することができる。一例としては、軸支部３を構成している軸部１５，１８を蓋体２０側に設けると共に軸孔２５ａ，２３ａをベース１０側に設けたり、軸支部３を２箇所で構成することである。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のカップホルダー装置は、従来構造に対し軸支部を構成している軸部の全寸を長くしても、各軸部を対応部の弾性変形を伴わずに軸孔に係合でき、しかも該係合がアームの取り付けにより解除不能となるため部材数を増加することなく取付操作性を改善できる、等の優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した装置を蓋体の開位置で示す縦断面図である。
【図２】図１の装置を蓋体の閉位置で示す側面と縦断面図である。
【図３】図１の装置の構成部材同士の関係を示す概略分解図である。
【図４】図１の装置の組立要部を示す模式作動図である。
【図５】図１のベース単品を示す細部図である。
【図６】図５のベースの断面図である。
【図７】図１の蓋体を示す細部図である。
【図８】図１のホルダーを示す細部図である。
【図９】図１のアームを示す細部図である。
【図１０】カップホルダー装置の従来例を示す模式図である。
【符号の説明】
１…カップホルダー装置
２…被取付部
３…ベースと蓋体の軸支部
４…ばね部材
１０…ベース
１１ｄ…開口
１３…ガイト部
１５，１８…軸部（軸支部）
１７…規制片部
２０…蓋体
２３…支持片部
２３ａ，２５ａ…軸孔（軸支部）
３０…アーム
３１…アームの基端
３２…アームの先端
３３…軸部
３４…ストッパー部
４０…ホルダー
４１…保持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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