(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機本体に形成されたハンドル支持部と、
このハンドル支持部によって略水平な航行位置で支持されるとともに、当該航行位置より上方にある待避位置と当該航行位置より下方にある収納位置との間で揺動可能なステアリングハンドルと、
前記ステアリングハンドルとは別体に設けられ、前記ハンドル支持部に揺動可能に支持されるとともに、少なくとも前記航行位置で当該ステアリングハンドルを係止する第１のストッパと、
前記ハンドル支持部に設けられ、前記第１のストッパを係止することによって前記ステアリングハンドルの前記航行位置から前記収納位置側への揺動を阻止する係止状態と、前記第１のストッパを解放することによって当該ステアリングハンドルの前記航行位置から前記収納位置側への揺動を許容する解除状態とが選択可能な第２のストッパと
を備えたことを特徴とする船外機。
【請求項２】
前記ステアリングハンドルと前記第１のストッパとが前記ハンドル支持部に同軸で支持されたことを特徴とする、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記第２のストッパが前記第１のストッパを互いに異なる複数の位置で係止可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の船外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中小型船舶の推進用動力源として用いられる船外機に係り、詳しくは折り畳み機構を備えたステアリングハンドルの小型化等を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
船外機船は、船体後部のトランサムボード（艫）に取り付けられた船外機を左右に振り動かすことで操舵される。中小型の船外機船の場合、運転席に設置されたステアリングホイールによって遠隔操舵されるものも存在するが、ステアリングハンドル（ティラーハンドルとも呼ばれる）によって操舵されるものが主流となっている。
【０００３】
ステアリングハンドルを備えた船外機では、浅瀬に係留するために船外機本体をチルトアップさせた際等に、ステアリングハンドルを必要に応じて上方に跳ね上げられるようになっている。また、一部の船外機では、船体から取り外した船外機の運搬や収納を更に容易にするため、ステアリングハンドルを下方に折り畳めるようにした構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の船外機では、航行時にステアリングハンドルが不用意に折り畳まれないように、ステアリングハンドル基部がハンドルブラケットに設けられたストッパレバーによって係止される。なお、近年の船外機船では、重量や製造コストを軽減させるべく、樹脂の射出成形によって製造されたステアリングハンドルも採用されている。
【特許文献１】実開昭６１−２７７９６号公報（第６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の船外機では、ステアリングハンドル基部のストッパレバーに係止される部位（係止部位）の要求される強度や剛性を確保する必要がある。この場合、型成形されるハンドル部品は、型成形に適した断面形状と、スロットルケーブル等を内部に配索するスペースを確保させなければならない。その上で樹脂材料を採用するに際しては、樹脂材料に適した構成が求められる。また、樹脂材料によるコスト低減のみならず、併せて組立品の分解・組立工数の低減も望まれる。
【０００５】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、構成部品を無用に大型化することなく、ステアリングハンドル基部の強度や剛性を従来と同じ程度に維持しながら、軽量化を果たした船外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る船外機は、船外機本体に形成されたハンドル支持部と、このハンドル支持部によって略水平な航行位置で支持されるとともに、当該航行位置より上方にある待避位置と当該航行位置より下方にある収納位置との間で揺動可能なステアリングハンドルと、前記ステアリングハンドルとは別体に設けられ、前記ハンドル支持部に揺動可能に支持されるとともに、少なくとも前記航行位置で当該ステアリングハンドルを係止する第１のストッパと、前記ハンドル支持部に設けられ、前記第１のストッパを係止することによって前記ステアリングハンドルの前記航行位置から前記収納位置側への揺動を阻止する係止状態と、前記第１のストッパを解放することによって当該ステアリングハンドルの前記航行位置から前記収納位置側への揺動を許容する解除状態とが選択可能な第２のストッパとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明に係る船外機は、請求項１に記載の船外機において、前記ステアリングハンドルと前記第１のストッパとが前記ハンドル支持部に同軸で支持されたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明に係る船外機は、請求項１または請求項２に記載の船外機において、前記第２のストッパが前記第１のストッパを互いに異なる複数の位置で係止可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の船外機によれば、例えば、ステアリングハンドルの素材と第１のストッパの素材とをそれぞれ適切に設定することにより、構成部品を無用に大型化することなく、ステアリングハンドル基部の強度や剛性を従来と同じ程度に維持しながら、軽量化を果たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明を適用した船外機の実施形態を詳細に説明する。
図１は第１実施形態に係る船外機の要部縦断面図である。また、図２は図１中II部の拡大断面図であり、図３は図２中のIII−III断面図であり、図４は図２中のIV矢視図であり、図５は第１ストッパおよび第２ストッパを示す斜視図であり、図６は第１実施形態においてステアリングハンドルが待避位置にあるときの要部断面図であり、図７は第１実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの船外機の要部縦断面図である。
【００１１】
《第１実施形態》
＜全体構成＞
図１に示す船外機１では、船体ＢのトランサムボードＴにスターンブラケット２を介して船外機本体３が固定されている。スターンブラケット２には、水平に配置されたチルト軸４を中心に回動自在にスイベルケース５が連結されている。また、スイベルケース５の上端にはエンジンＥを保持するエンジンマウントケース６の前端部が、下端部には駆動軸を収容したエクステンションケース７が、それぞれ垂直に配置されたスイベル軸８によって回動自在に連結されている。エクステンションケース７の上端部にはエンジンマウントケース６が防振支持され、エクステンションケース７の下端部にはプロペラ９を支持したギアケース１０が接続されている。エンジンマウントケース６の上面には、主にエンジンＥの上半部を覆うべく、下面が開口する深いボウル形状をなし且つ着脱自在なエンジンカバー１１が装着されている。
【００１２】
エンジンマウントケース６の前部にはアルミ合金鋳造品のハンドルブラケット２１が取り付けられており、このハンドルブラケット２１に樹脂射出成型品のステアリングハンドル２２が略水平な航行位置（実線で示す）で支持されている。ステアリングハンドル２２は、航行位置の他、上方の待避位置（二点鎖線で示す）と、下方の収納位置（二点鎖線で示す）とをとり得る。ステアリングハンドル２２には、先端にスロットルグリップ１２が取り付けられている。
【００１３】
＜ステアリングハンドル＞
図２〜図４に示すように、ステアリングハンドル２２は、下方が開放された比較的幅の狭い略コ字断面形状を呈しており、その基部がハンドルブラケット２１を左右から挟むようになっている。ステアリングハンドル２２は、ヒンジボルト２４およびナット２５によってハンドルブラケット２１に枢支されており、所定のフリクションを伴いながらヒンジボルト２４を中心軸として揺動する。なお、ステアリングハンドル２２の中空部上半部位には、保護チューブ２６ａを備えたスロットルケーブル２６が配索されている。
【００１４】
ハンドルブラケット２１は、下方が開放された略コ字断面形状を呈しており、比較的大きな第１ストッパ３１と、比較的小さな第２ストッパ３２とをその中空部に収容している。第１ストッパ３１は、ヒンジボルト２４によってハンドルブラケット２１に枢支され、ねじりコイルばね３５によって図２中反時計回りに付勢されている。また、第２ストッパ３２は、ボルト３６およびナット３７によってハンドルブラケット２１の下方に枢支され、ねじりコイルばね３８によって前端が上向きになるよう図２中反時計回りに付勢されている。
【００１５】
図５に示すように、第１ストッパ３１には、後部下方にハンドル当接部４１が形成され、左右側面にそれぞれ係止突起４２，４３が突設され、前部下方に係合凹部４４が形成されている。ハンドル当接部４１は、ステアリングハンドル２２の内側に突設された係止リブ４５を係止することで、ステアリングハンドル２２が航行位置から下方に揺動することを阻止する。また、図６に示す待避位置では、係止突起４２，４３がハンドルブラケット２１に形成された係止部４６に係止されることで、第１ストッパ３１の図２中反時計回りの回動が阻止される。なお、第２ストッパ３２の各部は、ハンドル当接部４１より高強度かつ高剛性となるように、適切な形状に設定するか、適切な樹脂材料やアルミニウム合金で製造する。
【００１６】
図５に示すように、第２ストッパ３２にはその後端に係合部４７が形成されており、航行位置では、この係合部４７が第１ストッパ３１の係合凹部４４に係合することで、第１ストッパ３１の図２中時計回りの回動が阻止される。なお、第２ストッパ３２には、その後端側面に指掛片４８が突設されている。
【００１７】
＜第１実施形態の作用＞
本実施形態では、ステアリングハンドル２２と第１ストッパ３１との当接部位、および、第１ストッパ３１と第２ストッパ３２との当接部位にかかる荷重に対しては、図２に示すように、ヒンジボルト２４と係止リブ４５との間の距離Ｌが比較的大きく設定されているため、十分な強度、剛性を確保できる。
【００１８】
また、第１ストッパ３１の交換は、ヒンジボルト２４を抜けばステアリングハンドル２２を装着したままでも可能であり、多大な分解・組立工数を要さない。
【００１９】
船外機船から船外機１を取り外して収納する場合、作業者は、先ず、指掛片４８に指を掛けて第２ストッパ３２を時計回りに回動させる。これにより、第２ストッパ３２の係合部４７が第１ストッパ３１の係合凹部４４から外れるため、作業者は、第２ストッパ３２をその状態に保持したまま、ステアリングハンドル２２を押し下げる。すると、図７に示すように、ステアリングハンドル２２と第１ストッパ３１とは、時計回りに一体的に回動して収納位置となる。なお、ステアリングハンドル２２は、前述したフリクションによって収納位置に保持される。第１実施形態では、従来装置におけるストッパレバーに対応する第２ストッパ３２の大きさが比較的小さいため、収納位置におけるステアリングハンドル２２の後方への張り出しを少なくすることができた。
【００２０】
≪第２実施形態≫
図８は第２実施形態に係る船外機の要部縦断面図であり、図９は第２実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの船外機の要部縦断面図である。
【００２１】
第２実施形態の船外機では、上述した第１実施形態と略同様の全体構成が採られているが、第１および第２ストッパ３２の形状等と収納位置への操作方法が異なっている。図８に示すように、第２実施形態においては、第１ストッパ３１を反時計回りに付勢するばねは設けられていない。また、第２ストッパ３２は、航行位置において、ハンドルブラケット２１に形成された係止部５１に係止されることで、図８中時計回りの回動が阻止されている。また、第２ストッパ３２は、ねじりコイルばね５２によって図２中時計回りに付勢されている。
【００２２】
第２実施形態では、ステアリングハンドル２２を収納位置にする場合、先ず、第２ストッパ３２を指等により押し上げて、反時計回りに回動させる。これにより、第２ストッパ３２の係合部４７が第１ストッパ３１の係合凹部４４から外れるため、作業者は、第２ストッパ３２をその状態に保持したまま、ステアリングハンドル２２を押し下げる。すると、図９に示すように、ステアリングハンドル２２と第１ストッパ３１とは、時計回りに一体的に回動して収納位置となる。第１実施形態では、ステアリングハンドル２２を収納位置から反時計回りに回動させると、第１ストッパ３１が、第２ストッパ３２を介してねじりコイルばね５２に付勢されて反時計回りに回動し、航行位置でステアリングハンドル２２を係止する。すなわち、第１実施形態では２つ必要であった付勢手段（ねじりコイルばね）が１つで済むようになり、部品点数や組立工数が削減された。
【００２３】
≪第３実施形態≫
図１０は第３実施形態に係る船外機の要部縦断面図であり、図１１は図１０中のＸI−ＸI断面図であり、図１２は第３実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの要部縦断面図である。
【００２４】
第３実施形態の船外機でも、上述した第１実施形態と略同様の全体構成が採られているが、第２ストッパ３２やハンドルブラケット２１へのその固定方法が異なっている。図１０，図１１に示すように、第３実施形態においては、第２ストッパ３２がピン形状となっており、第１ストッパ３１には第２ストッパ３２が嵌挿される係合孔６２が形成されている。また、ハンドルブラケット２１には第２ストッパ３２が嵌挿される係止孔６３が複数穿設されており、ステアリングハンドル２２を複数の角度位置で係止できるようになっている。なお、第２ストッパ６１は、その先端に脱落防止用のチェックボール６４を備えると共に、紛失を防止すべくランヤード６５によって船体に接続されている。
【００２５】
第３実施形態では、ステアリングハンドル２２を収納位置にする場合、作業者は、先ず、第２ストッパ２７を図１１中右方に引き抜いた後、ステアリングハンドル２２および第１ストッパ３１を時計回りに収納位置まで回動させる。しかる後、作業者は、収納位置の係止孔６３に第１ストッパ３１を合わせて、第２ストッパ３２を差し込んで固定する。
【００２６】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では、ステアリングハンドルを樹脂の射出成型品としたが、鋼板プレス成型品等としてもよいし、その具体的形状やハンドルブラケットとの連結形態等についても適宜変更可能である。また、第１ストッパや第２ストッパについても、その形状やハンドルブラケット等との結合方法を上記実施形態と異なるものとしてもよい。その他、船外機の具体的構造等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る船外機の要部縦断面図
【図２】図１中II部の拡大断面図
【図３】図２中のIII−III断面図
【図４】図２中のIV矢視図
【図５】第１ストッパおよび第２ストッパを示す斜視図
【図６】第１実施形態においてステアリングハンドルが待避位置にあるときの要部縦断面図
【図７】第１実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの要部縦断面図
【図８】第２実施形態に係る船外機の要部縦断面図
【図９】第２実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの要部縦断面図
【図１０】第３実施形態に係る船外機の要部縦断面図
【図１１】図１０中のＸI−ＸI断面図
【図１２】第３実施形態においてステアリングハンドルが収納位置にあるときの要部縦断面図
【符号の説明】
【００２８】
１      船外機
３      船外機本体
２１    ハンドルブラケット
２２    ステアリングハンドル
２４    ヒンジボルト
３１    第１ストッパ
３２    第２ストッパ
３６    ボルト
４１    ハンドル当接部
４２    係止突起
４４    係合凹部
４５    係止リブ
４６    係止部
４７    係合部
５１    係止部
６２    係合孔
６３    係止孔
【図１】
0004579153.tif 000002
【図２】
0004579153.tif 000003
【図３】
0004579153.tif 000004
【図４】
0004579153.tif 000005
【図５】
0004579153.tif 000006
【図６】
0004579153.tif 000007
【図７】
0004579153.tif 000008
【図８】
0004579153.tif 000009
【図９】
0004579153.tif 000010
【図１０】
0004579153.tif 000011
【図１１】
0004579153.tif 000012
【図１２】
0004579153.tif 000013