(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信用インタフェースを有するモバイル端末と通信可能な自動取引装置であって、
表示又は入力を行う操作部と、前記操作部近傍に配置され且つ前記モバイル端末とのデータ読取又書込を行うリーダライタと、制御部とを有し、
前記制御部は、
前記操作部より選択された取引種別に応じて前記リーダライタ上に当接された前記モバイル端末とデータ通信する手段と、
前記モバイル端末に所定コマンドを定期的に送信し、前記所定コマンドに対する前記モバイル端末からの応答に基づき、前記リーダライタ上の前記モバイル端末の有無を判定する判定手段と、
前記操作部によって選択された取引終了後、前記判定手段により、前記モバイル端末が前記リーダライタ上に有ると判定された場合に、前記モバイル端末に対して予め指定された指定コマンドを発行し、当該モバイル端末の全て或いは一部の機能を停止する停止手段と、を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
警告表示又は警告音を出力する出力手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融や流通、交通、公共分野においてモバイル端末を用いた所望の取引を行う、特にモバイル端末と近距離通信を通じてデータの送受信を行う自動機取引装置、または自動取引装置と通信可能なモバイル端末、そしてこれらの装置及び端末からなる自動取引システムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などのモバイル端末には近距離通信のインタフェースが搭載されている。その代表例が非接触IC、赤外線、近距離通信である。特に非接触ICチップはそれを装置にかざすだけで様々な取引を可能とする提案がある。また、モバイル端末自身に非接触ICチップを搭載し、そのチップにキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、クーポンなどの機能を持たせ、電子化する仕組みが構築されている。
【０００３】
携帯電話から自動取引装置（ＡＴＭ）の取引を実行する技術として特許文献１がある。この個人認証方式は、携帯電話にＩＣチップを内蔵し、携帯電話に暗証番号や金融処理情報を入力することで携帯電話からＡＴＭの取引を行うことを開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９７１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によれば、携帯電話などのモバイル端末を用いて自動取引装置で取引を行う場合、モバイル端末上のデータを自動取引装置から読取るには自動取引装置の面にモバイル端末を置くなどの操作が必要になる。この場合、取引終了後に顧客がモバイル端末を置き忘れ、それを次の顧客によって盗難、不正利用される、との問題が考えられる。
【０００６】
なお、モバイル端末自身の技術としてその不正利用を防止する目的で、正当な利用者が置き忘れのモバイル端末に電話をかけリモートでロックする方法もあるが、この方法を上述の技術に応用しても、その正当な利用者が取り忘れに気付き電話をかけるまでの間に不正利用されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、特に、近距離通信用インタフェースを有するモバイル端末と通信可能な自動取引装置において、該自動取引装置の操作面近傍に、前記近距離通信用インタフェースのリーダライタを設け、該リーダライタ近傍に前記モバイル端末を当接させることで、前記近距離通信用インタフェースを用いてモバイル端末と通信し、所定コマンドをモバイル端末に定期的に送信し、その応答に基づいて、モバイル端末の全て或いは一部の機能を停止する指定コマンドを前記モバイル端末に対して送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る自動取引装置にてモバイル端末の置き忘れを検知して、モバイル端末の全て又は一部の機能を停止することにより、モバイル端末の正確な監視やモバイル端末上のデータが盗み読まるなどの不正を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、金融機関等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）を例に挙げ、非接触ICチップ搭載の携帯電話を用いた取引を中心に説明するが、鉄道用端末、契約端末等の自動取引装置にも応用可能であり、また、携帯電話に限らず近距離通信インタフェースを搭載するモバイル端末（携帯電話も含めて単にモバイル端末）にも適用できる。なお、自動取引装置又はモバイル端末が行う各処理、取引、実行内容は、それぞれが有する機能又は手段であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１０】
図１は自動取引装置１０１と利用者が携帯する非接触ICチップを搭載する携帯電話（単にモバイル端末）１とによる自動取引システムを図示する。自動取引装置１０１は、非接触ICチップと近距離通信できる非接触ICリーダーライタ１０６を実装する。一方、モバイル端末１のICチップ上にはキャッシュカードデータやクレジットカードデータなど財布に入っている様々な媒体のデータが電子化されて格納されている。また、近距離通信用インタフェースを実装しており、近距離通信としては、非接触IC通信、赤外線やUWB（Ultra  Wide  Band）などを用いる。
【００１１】
顧客は自動取引装置１０１の非接触ICリーダーライタ１０６上に、非接触IC携帯電話１を置き（又はかざし）、現金の入金・出金などの取引を行うことが可能である。自動取引装置１０１は非接触ICリーダーライタ１０６に置かれた非接触IC携帯電話１に内蔵された非接触ICチップに格納されているキャッシュカードなどのデータを近距離通信にて読取り、磁気のキャッシュカードで行う現金取引と同様の取引を行う。
【００１２】
自動取引装置１はキャッシュカードの磁気ストライプ等の読取、挿入・排出または明細票の排出を行うカードユニット１０３の口、通帳への印字やその挿入・排出を行う通帳ユニット１０２の口、紙幣の入出金、搬送、鑑別等を行う紙幣ユニット１０４の口とが、図示するとおり自動取引装置１０１の正面に配置される。またその水平面には利用者へのガイダンス表示や入力などの操作を行う操作部１０５を配設し、更に上述のリーダライタ１０６をその近傍に設置している。
【００１３】
図２はモバイル端末１と自動取引装置１０１とを接続したブロック図を示す。
自動取引装置１０１は上述の各ユニットの他にこれら各ユニットを制御するCPU,メモリ等のハード構成、プログラムのソフト構成を含む制御部１０７を有し、後述する自動取引装置における各取引、処理の制御を司る。
【００１４】
非接触IC携帯電話（モバイル端末）１は、大きく分けて非接触ICチップ２０１と携帯電話制御部２０７とこれに繋がる各ブロックで構成される。各ブロックは、電話としての通信機能をもつ通信部２０８、種々のメニューを表示する表示部２０９、数字又は文字からなるキー入力部２１０、音声を出力するマイク・スピーカー部２１１、撮影機能を有するカメラ部２１２がある。他、モバイル端末のプログラム等を格納する主記憶装置２１３、補助記憶装置２１４を有する。
そして、このモバイル端末１には非接触ICチップ２０１を内蔵する。非接触ICチップ２０１は自動取引装置１０１と近距離通信するための非接触通信送受信部２０３と、非接触ICチップの各ブロックを制御する非接触IC制御部２０２と、この制御部２０２からリード、ライト可能なキャッシュカード機能を有するキャッシュカードデータ２０４、クレジット機能を有するクレジットカードデータ２０５、その他データ２０６から構成される。
非接触IC制御部２０２は非接触通信送受信部２０３経由で自動取引装置１０１からの要求に応じてキャッシュカードデータ２０４やクレジットカードデータ２０５を読み取って、非接触通信送受信部２０３経由で自動取引装置１０１へ送信する。また、自動取引装置１０１から非接触通信送受信部２０３経由で書き込み要求を受け取り、その他データ２０６などにデータの書き込み処理を行う。また、非接触IC制御部２０２は非接触通信送受信部２０３経由で自動取引装置１０１からポーリングコマンド（携帯電話を検知するためのコマンド）を受け取り応答する。そして非接触IC携帯電話２００が自動取引装置１０１のリーダライタ１０６上に置き忘れられた場合は、自動取引装置１０１から非接触通信送受信部２０３経由で機能停止コマンドを受け取り、非接触ICチップの機能を停止する。なお、上述のとおりモバイル端末の検知コマンドをポーリングコマンドとして説明したがこれ以外にモバイル端末を検知できるようなコマンドの類であれば、コマンド種類は問わず、監視コマンドとも言う。
これにより置き忘れられた非接触IC携帯電話２００が不正に利用されるのを防止できる。また、機能停止コマンドには非接触ICチップ２０１の機能停止だけでなく、携帯電話制御部２０７の機能停止を指定する。つまり、非接触IC制御部２０２は機能停止コマンドの指定パラメータに携帯電話制御部が含まれていたら、この要求を携帯電話制御部２０７に転送する。携帯電話制御部２０７はこの要求を受け取り、その機能を停止する。非接触ICチップ２０１だけなのか携帯電話制御部２０７も停止するかは自動取引装置側の設定に任される。
【００１５】
図３は非接触IC携帯電話を用いた自動取引装置の業務フローである。自動取引装置１０１の操作部１０５に表示するアイドル画面に携帯電話による取引メニュー「ケータイ取引」を表示する。そしてこの取引を選択すると（３０１）、取引種別を選択する（３０２）。取引種別には、キャッシュカード引出、預入、クレジット借入、返済等がある。この取引種別のうち所望の種別が操作部１０５より選択されると操作部１０５に表示するケータイセット案内画面にて「携帯電話を所定位置に置いて下さい」のガイダンスを表示する。自動取引装置１０１のリーダライタ１０６上に非接触IC携帯電話１が置かれるのを検知すると、非接触IC携帯電話に内蔵された非接触ICチップからステップ３０２による取引選択した種別に応じたデータ２０４，２０５を読取る（３０３）。
続いて、暗証番号の入力・照合処理（３０４）、操作部１０５への金額入力（３０５）、金額確認（３０６）の処理を行い、紙幣ユニット１０４からの出金等の処理や、カードユニットからの明細票発行処理（３０７）を制御部１０７中心に実行する。
そして、自動取引装置による取引が終了、完了すると、操作部１０５に「携帯電話をお取りください」とのガイダンス表示と共に音声出力し（３０８）、携帯電話１を置いたままか否かを後述のポーリング応答によって検知する（３０９）。携帯電話１を検知しないとき、即ち、利用者が間違いなく携帯電話を保持したときは取引終了画面として「ご利用ありがとうございました」のガイダンスを操作部１０５に表示し、初期画面を表示する。一方、ステップ３０９にて携帯電話の置き忘れを検知すると、一定時間（数秒程度）の間或いは一定回数（リトライで３回程度）、「携帯電話をお取りください」（３０８）を繰り返し、タイムアップ等のときは非接触IC携帯電話をロック（機能停止）の処理を実行する（３１１）。
【００１６】
図４は非接触IC携帯電話の置き忘れ検知と置き忘れ時に非接触IC携帯電話の機能を停止することを説明する内部処理フローで、図３にて説明したステップ３０９〜３１１の詳細を説明する。なお、図３にて既に説明した処理は同一の符号を付す。
上述のステップ３０７，３０８の処理を実行後、自動取引装置１０１はモバイル端末の置き忘れを検知するタイマをスタートする、またはリトライ回数をセットする（４０３）。そしてモバイル端末の置き忘れ検知処理（４０４）に移行する。この置き忘れ検知処理は、自動取引装置１０１の制御部１０７からポーリングコマンドを送信し、モバイル端末からの応答によって置き忘れか否かを判定する（４０５）。言い換えれば、モバイル端末の応答監視機能を自動取引装置が有しているものである。応答がなかった場合は図３で説明したステップ３１２の処理を実行し、応答があった場合は即ち自動取引装置のリーダライタ１０６上にモバイル端末があることを示すため、ステップ３０８とほぼ同じガイダンス、音声を出力すると共に警告音を出力し（３０８’）、タイマスタートにてのカウント、またはリトライ回数のカウントを判定し（３１０）、タイプアップやリトライアウトのときはモバイル端末の機能停止コマンドを送信する（４０８）。このコマンドパラメータには図２で説明の非接触ICチップの機能２０１のみを停止するのか、携帯電話制御部２０７の機能も停止するのかが指定されている。なお、このステップ４０８は図３のステップ３１１とほぼ同様な処理を示している。一方、非接触IC携帯電話１は自動取引装置１０１からのコマンドに基づき、指定の機能を停止させる（４０９）が、後述の図５にて詳細を説明する。他方、自動取引装置１０１は非接触IC携帯電話が置き忘れされたことをロギングする（４１０）。なお、ロギングとは制御部１０７に端末を置き忘れた日時やデータ等を記憶することであり、その後、操作部１０５には初期画面としての種々の取引を表示する。
【００１７】
図５は非接触IC携帯電話の機能停止について、携帯電話側を中心に説明した内部処理フローを示す。
自動取引装置は図３、図４で説明したとおり置き忘れの検知処理を実行すると、非接触IC携帯電話に機能停止コマンドを送信する（４０８）。非接触IC携帯電話１は非接触ICチップ２０１の非接触IC制御部２０２がその停止コマンドを受信し（５０２）、非接触ICチップ２０１自身の機能を停止する（５０３）。これによりICチップ２０１の機能、例えばキャッシュカード機能やクレジット機能等の使用が不可能となり、正当利用者以外による出金取引等ができない状態となる。
更に自動取引装置１０１から受信したコマンドのパラメータに携帯電話制御部の機能停止が指定されていればそれを判定し（５０４）、指定がなければ終了するが、指定があれば携帯電話制御部２０７に対してその指定コマンドを転送する（５０５）。携帯電話制御部２０７はその停止コマンドを受信し（５０６）、制御部２０７自身の機能を停止する（５０７）。これにより携帯電話、すなわちモバイル端末の全ての機能が停止するので、例えば、他のモバイル端末への通信等も不可能な状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】非接触IC携帯電話と自動取引装置とを示す自動取引システム構成図。
【図２】非接触IC携帯電話と自動取引装置の内部ブロック図。
【図３】非接触IC携帯電話を用いた自動取引装置の業務フロー図。
【図４】非接触IC携帯電話の機能を停止するフロー図。
【図５】非接触IC携帯電話側の処理フローの詳細図。
【符号の説明】
【００１９】
１…非接触IC携帯電話（モバイル端末）、１０１…自動取引装置、１０６…非接触ICリーダーライタ、１０７…制御部、２０７…携帯制御部、２０１…非接触ICチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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