(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、通信端末装置と、を備える無線通信システムであって、
前記通信端末装置は、
変調方式と、送信パワ調節値と、変調方式および送信パワ調節値の組み合わせに対応する制御情報との組み合わせが複数設定されたテーブルと、
下り回線品質に基づいて定まる変調方式と送信パワ調節値との組合せを示す制御情報を前記テーブルを用いて特定する特定手段と、
特定された前記制御情報を前記基地局装置へ送信する送信手段と、を具備し、
前記基地局装置は、前記通信端末装置からの前記制御情報に基づいて変調方式および送信パワを制御する制御手段を具備し、
前記テーブルは、変調多値数が最大の変調方式についてのみ、下り回線信号の送信パワを下げる送信パワ調節値が設定される、
無線通信システム。
【請求項２】
前記テーブルに設定される複数の制御情報の各々は番号で示され、変調多値数が大きい変調方式は番号が大きい制御情報に対応づけて設定される、
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
基地局装置と、通信端末装置と、を備える無線通信システムで使用される無線通信方法あって、
通信端末装置において、
下り回線品質に基づいて定まる変調方式と送信パワ調節値との組合せを示す制御情報を、変調方式と、送信パワ調節値と、変調方式および送信パワ調節値の組み合わせに対応する制御情報との組み合わせが複数設定されたテーブルを用いて特定し、
特定された前記制御情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置において、前記通信端末装置からの前記制御情報に基づいて変調方式および送信パワを制御し、
前記テーブルは、変調多値数が最大の変調方式についてのみ、下り回線信号の送信パワを下げる送信パワ調節値が設定されている、
無線通信方法。
【請求項４】
前記テーブルに設定される複数の制御情報の各々は番号で示され、変調多値数が大きい変調方式は番号が大きい制御情報に対応づけて設定されている、
請求項３記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ通信システムに用いられる無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムでは、１つの基地局が複数の通信端末と同時に無線通信を行う。このセルラ通信システムでは伝送効率を高めることが要求されている。
【０００３】
基地局から通信端末への下り回線の伝送効率を高める技術としてＨＤＲ（High Data Rate）が提案されている。ＨＤＲは、通信リソースを時間分割して各通信端末に割り振るスケジューリングを行い、さらに通信品質に従って通信端末毎に伝送レートを設定してデータの伝送効率を高める方法である。
【０００４】
以下、ＨＤＲを用いた通信について、図２２を用いて説明する。図２２において、基地局１１は、現在、この基地局１１がカバーするセルエリア１５に存在する通信端末１２〜１４と通信を行っているものとする。なお、通信端末２０〜２２は、セルエリア１５の範囲内に存在しているが、基地局１１以外の基地局（図示しない）と通信を行うものである。
【０００５】
まず、基地局１１が通信端末１２〜１４にパイロット信号を送信する。通信端末１２〜１４は、基地局１１に送信されたパイロット信号を用いて、ＣＩＲ（希望波対干渉波比）等により通信品質を推定し、通信可能な伝送レートを求める。さらに、通信端末１２〜１４は、通信可能な伝送レートに基づいて、パケット長、エラー訂正、変調方式の組み合わせを示す通信モードを選択し、通信モードを示す信号を基地局１１に対して送信する。
【０００６】
基地局１１は、通信端末１２〜１４により選択された通信モードに基づいてスケジューリングを行い、通信端末毎に伝送レートを設定し、コントロールチャネルを通して通信端末１２〜１４に通信リソースの割り振りを示す信号を報知する。
【０００７】
基地局１１は、割り振った時間において、該当する通信端末に対してのみ、データチャネルを介してデータを送信する。例えば、時間ｔ１を通信端末１２に割り振った場合、基地局１１は、時間ｔ１においては、通信端末１２に対してのみデータを送信し、通信端末１３および通信端末１４に対してはデータを送信しない。また、基地局１１が通信端末１２〜１４にデータを送信する際における送信パワは、常に一定とされている。
【０００８】
なお、ＨＤＲにおいては、上述したような通信と並行して、基地局１１と通信端末１２〜１４とは、ＨＤＲに用いられた周波数帯域とは別の帯域を用いて、通常のＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の通信を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来のＨＤＲを用いた通信においては、次のような問題がある。すなわち、再度図２２を参照するに、基地局１１は、通信端末１２〜１４との間の距離とは無関係に、各通信端末に対して常に一定の電力を用いてデータを送信している。このときの電力は、セルエリア１５に存在するすべての通信端末における受信品質が十分に良好となるように、大きなものとされている。
【００１０】
このため、基地局１１以外の基地局（以下「他基地局」という。）とＨＤＲを用いた通信を行っている通信端末のうち、基地局１１がカバーするセルエリア１５内に存在する通信端末（図２２では通信端末２０〜２２）は、基地局１１から通信端末１２〜１４のいずれかに対して送信された信号により干渉を受ける可能性がある。この結果、上記のように干渉を受けた通信端末の受信品質が劣化する。例えば、基地局１１が通信端末１２に対してデータチャネルを介してデータを送信する時間と、他基地局が通信端末２０に対してデータチャネルを介してデータを送信する時間とが一致する場合には、通信端末２０は、基地局１１から通信端末１２に対して送信された信号により干渉を受ける。
【００１１】
また、基地局１１が複数の通信端末（例えば、通信端末１２〜１４）に対して同時刻にＨＤＲ送信を行う場合（将来的には、このようなＨＤＲ送信が実現される可能性がある。）には、複数の通信端末に送信された信号の遅延波が互いに干渉を及ぼし合うために、上記複数の通信端末の通信品質が劣化する。
【００１２】
以上のように、上記従来のＨＤＲを用いた通信においては、ＨＤＲを用いた通信を行う基地局は、他基地局とＨＤＲを用いた通信を行っている通信端末や、同時刻に自局と通信を行っている通信端末に対して干渉を与えうるという問題がある。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、他基地局装置との間でＨＤＲを用いた通信を行う通信端末装置、および、同時刻に自局とＨＤＲを用いた通信を行っている通信端末装置に及ぼす干渉を抑えることができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様に係る基地局装置は、通信端末装置の実際の受信品質に基づいて前記通信端末装置に対する送信信号の伝送レートを設定する伝送レート設定手段と、設定された伝送レートの送信信号についての前記通信端末装置における受信信号の特性が所望品質を満たす最小の送信電力値を、前記通信端末装置に対する送信電力値として設定する電力値設定手段と、設定された送信電力値を用いて、設定された伝送レートの送信信号を前記通信端末装置に送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、ＨＤＲ送信時に品質を満たすことのできる最低限の送信パワで送信することが可能になるので、所望の通信端末装置に対する送信品質は保ちながら、他基地局装置との間でＨＤＲ通信を行う通信端末装置や、同時刻に自局と通信を行っている通信端末装置への干渉を減らすことが可能になる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る基地局装置は、電力値設定手段は、設定された伝送レートの送信信号についての通信端末装置における受信信号の特性が所望品質を満たすのに最低限必要な基準受信品質を検出する基準受信品質検出手段を具備し、実際の受信品質と前記基準受信品質との差を用いて送信電力値を設定する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、基地局装置において、品質を満たすことのできる最低限の送信パワを正確に判断することが可能になるので、確実に所望品質を保ちながら他通信端末装置に対する干渉を減らすことが可能になる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る基地局装置は、伝送レート設定手段は、通信端末装置により通知された伝送レートを、前記通信端末装置に対する送信信号の伝送レートとして設定し、電力値設定手段は、前記通信端末装置により通知された最小の送信電力値を、前記通信端末装置に対する送信電力値として設定する、構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、通信端末装置において受信品質を確実に満たすことのできる送信パワを算出して基地局装置に通知することができるので、より正確な送信パワ制御を基地局装置において行うことが可能になる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る基地局装置は、電力値設定手段は、通信端末装置により通知された、設定された伝送レートを最低限満たすために必要な送信電力値と通常の送信電力値との差を用いて、前記通信端末装置に対する送信電力値を設定する、構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、基地局装置に送信すべき情報量が小さくなるので、無線回線を有効に使用することが可能になる。
【００２２】
本発明の第５の態様に係る基地局装置は、電力値設定手段は、高速な伝送レートが適用された場合にのみ、設定された伝送レートを最低限満たすために必要な送信電力値を前記通信端末装置に対する送信電力値として設定する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、送信パワを大幅に削減できる高速な伝送レートが適用された場合にのみ、送信パワの変更を行えばよいので、干渉低減効果を保ちながら、基地局における処理が軽減される。
【００２４】
本発明の第６の態様に係る基地局装置は、送信手段が、略一定の送信電力値を用いて、制御チャネル信号を送信する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、常に一定のパワで送信される制御チャネル信号に従って、伝送レートの選択を行うことができるので、伝送レートの選択を容易に行うことができる。
【００２６】
本発明の第７の態様に係る基地局装置は、電力値設定手段が、あらかじめ定められた複数の送信電力値の候補の中から選択した送信電力値を、通信端末装置に対する送信電力値として設定する構成を採る。
【００２７】
本発明の第８の態様に係る基地局装置は、複数の送信電力値の候補が、通信端末装置に報知されており、電力値設定手段が、複数の送信電力値の候補の中から前記通信端末装置により指定された送信電力値を選択する構成を採る。
【００２８】
これらの構成によれば、通信端末装置から基地局装置に送信される送信電力情報の情報量を少なくすることができるので、無線回線のリソースを少なくすることができる。
【００２９】
本発明の第９の態様に係る基地局装置は、通信端末装置における制御チャネル信号の受信品質に基づいて、前記通信端末装置に対するデータチャネル信号の伝送レートを設定する伝送レート設定手段と、設定された伝送レートに基づいて、データチャネル信号の送信先とすべき通信端末装置を選択する選択手段と、送信先として選択された通信端末装置のうち、データチャネル信号の受信品質が良好な通信端末装置へのデータチャネル信号の送信が、データチャネルにおいて支配的となっているか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて設定した送信電力値を用いて、制御チャネル信号および送信先として選択された通信端末装置に対するデータチャネル信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００３０】
この構成によれば、通信品質の良好な通信端末装置に対するデータチャネル信号の通信がデータチャネルにおいて支配的となっている際に、送信電力を変化させることにより、必要以上の送信電力を用いた送信を防止することができるので、自局のセルまたは他局のセルに存在する通信端末装置への干渉を抑えることができる。
【００３１】
本発明の第１０の態様に係る基地局装置は、判定手段が、送信先として選択された通信端末装置のうち制御チャネル信号の受信品質が所定値を超える通信端末装置の数を検出する検出手段を具備し、前記所定値を超える通信端末装置の数を用いて判定を行う構成を採る。
【００３２】
この構成によれば、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えるとともに、下り回線の総スループットを向上させることができる。特に、データチャネル信号の送信先となる通信端末装置の総数が少ない場合においても、下り回線の総スループットの低下を確実に抑えることができる。
【００３３】
本発明の第１１の態様に係る基地局装置は、判定手段は、送信先として選択された通信端末装置の数に対する所定値を超える通信端末装置の数の割合を算出する算出手段を具備し、算出された割合を用いて判定を行う構成を採る。
【００３４】
この構成によれば、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えるとともに、下り回線の総スループットを向上させることができる。
【００３５】
本発明の第１２の態様に係る基地局装置は、判定手段が、送信先として選択された通信端末装置における制御チャネル信号の受信品質の分布を検出する分布検出手段を具備し、検出された分布を用いて判定を行う構成を採る。
【００３６】
この構成によれば、通信品質が良好な通信端末装置への送信データの通信が下り回線において支配的になっているか否かを確実に検出することができる。
【００３７】
本発明の第１３の態様に係る基地局装置は、送信手段は、分布検出手段により検出された分布に基づいて送信電力の変化幅を設定する変化幅設定手段を具備し、設定された変化幅に基づいて設定された送信電力値を用いて、制御チャネル信号および送信先として選択された通信端末装置に対するデータチャネル信号を送信する構成を採る。
【００３８】
この構成によれば、他セルにおける通信端末装置に対する干渉の低減および総スループットの改善を高速かつ高精度に行うことができる。
【００３９】
本発明の第１４の態様に係る基地局装置は、データチャネル信号の送信先として選択された通信端末装置に対応する伝送レートに基づいて、データチャネル信号についてのスループットの変化を推定する推定手段を具備し、送信手段が、推定されたスループットの変化に基づいて設定した送信電力値を用いて、制御チャネル信号および送信先として選択された通信端末装置に対するデータチャネル信号を送信する構成を採る。
【００４０】
この構成によれば、送信データを下げることに起因する下り回線のスループットの低下を防止することにより、効率的な送信データの伝送を実現することができる。
【００４１】
本発明の第１５の態様に係る通信端末装置は、上記いずれかに記載の基地局装置と無線通信を行うことを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、良好な通信を行うことが可能な通信端末装置を提供することができる。
【００４３】
本発明の第１６の態様に係る通信端末装置は、高速な伝送レートが適用された場合にのみ、基地局装置に対して、伝送レートと最小の送信電力値、または、設定された伝送レートを最低限満たすために必要な送信電力値と通常の送信電力値との差を通知する構成を採る。
【００４４】
この構成によれば、高い伝送レートを要求したときのみ基地局装置に送信電力情報またはパワマージン情報を送ればよいので、通信端末装置における処理が軽減され、消費電力の削減や小型化が実現できる。
【００４５】
本発明の第１７の態様に係る通信方法は、通信端末装置の実際の受信品質に基づいて前記通信端末装置に対する送信信号の伝送レートを設定する伝送レート設定工程と、設定された伝送レートの送信信号についての前記通信端末装置における受信信号の特性が所望品質を満たす最小の送信電力値を、前記通信端末装置に対する送信電力値として設定する電力値設定工程と、設定された送信電力値を用いて、設定された伝送レートの送信信号を前記通信端末装置に送信する送信工程と、を具備する。
【００４６】
この方法によれば、ＨＤＲ送信時に品質を満たすことのできる最低限の送信パワで送信することが可能になるので、所望の通信端末装置に対する送信品質は保ちながら、他基地局装置との間でＨＤＲ通信を行う通信端末装置や、同時刻に自局と通信を行っている通信端末装置への干渉を減らすことが可能になる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、他基地局装置との間でＨＤＲを用いた通信を行う通信端末装置、および、同時刻に自局とＨＤＲを用いた通信を行っている通信端末装置に及ぼす干渉を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の要求変調方式決定部による伝送レートの決定方法を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置と基地局装置がＨＤＲを用いた通信を行う様子を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２にかかる基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置により用いられるＤＲＣテーブルの一例を示す模式図
【図８】本発明の実施の形態３にかかる基地局装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態４にかかる基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図１２】本発明の実施の形態５にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５にかかる通信端末装置により用いられるＤＲＣ信号の一例を示す模式図
【図１４】本発明の実施の形態５にかかる基地局装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態５にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態６にかかる基地局装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態６にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図１８】本発明の実施の形態７にかかる通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の分布の例を概念的に示す模式図
【図１９】本発明の実施の形態７にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図２０】本発明の実施の形態８にかかる基地局装置におけるＤＲＣ値の平均値および分散と送信電力値との関係の一例を示す模式図
【図２１】本発明の実施の形態８にかかる基地局装置の動作を示すフロー図
【図２２】従来のＨＤＲを用いた通信を行う様子を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の第１の骨子は、通信端末装置の受信品質に基づいてこの通信端末装置の伝送レートを設定し、設定された伝送レートの送信信号についての上記通信端末装置における受信信号の特性が所望品質を満たす最小の送信電力値を用いて、上記通信端末装置に対して送信を行うことである。
【００５０】
本発明の第２の骨子は、データチャネル信号の送信先として選択された通信端末装置のうち、データチャネル信号の受信品質が良好な通信端末装置へのデータチャネル信号の送信が、データチャネルにおいて支配的となっているか否かの判定を行い、判定の結果に基づいて設定した送信電力値を用いて、制御チャネル信号および送信先として選択された通信端末装置に対するデータチャネル信号を送信することである。
【００５１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において、パイロット信号は、制御チャネルを介して基地局装置から通信端末装置に送信され、データ（音声やパケット等）は、データチャネルを介して基地局装置から通信端末装置に送信される。また、制御チャネルおよびデータチャネルを介して通信される信号を、それぞれ、「制御チャネル信号」および「データチャネル信号」とする。
【００５２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた基地局装置の構成を示すブロック図である。図１において、割り当て部１０１は、後述するＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたデータレートコントロール（以下「ＤＲＣ」という。）信号に基づいて各通信端末装置の通信可能な伝送レートを把握し、各通信端末装置への通信リソースの割り振りを決定し、バッファ１０２に下り送信データの出力を指示する。ここで、ＤＲＣ信号とは、通信端末装置が所望の品質で受信可能である伝送レートを示す信号である。このＤＲＣ信号の詳細については後述する。
【００５３】
また、割り当て部１０１は、適応符号化部１０３に対して下り送信データの符号化方式を指示し、適応変調部１０４に対して下り送信データの変調方式を指示し、適応拡散部１０５に対して下り送信データに乗算する拡散符号を指示する。
【００５４】
バッファ１０２は、下り送信データを保持し、割り当て部１０１からの指示に従って、所定の通信端末装置に対する下り送信データを適応符号化部１０３に出力する。適応符号化部１０３は、割り当て部１０１の指示に従って、バッファ１０２からの送信データに符号化を行い、符号化された送信データを適応変調部１０４に出力する。
【００５５】
適応変調部１０４は、割り当て部１０１の指示に従って、適応符号化部１０３により符号化された送信データを変調し、変調された送信データを適応拡散部１０５に出力する。適応拡散部１０５は、割り当て部１０１の指示に従って、適応変調部１０４により変調された送信データを拡散し、拡散された送信データを多重部１０８に出力する。
【００５６】
一方、変調部１０６は、パイロット信号を変調して拡散部１０７に出力する。拡散部１０７は、変調部１０６により変調されたパイロット信号を拡散して多重部１０８に出力する。
【００５７】
多重部１０８は、拡散された下り送信データと拡散されたパイロット信号とを時間多重して送信信号を生成し、生成された送信信号を電力制御部１０９に出力する。なお、通信開始時には、多重部１０８から電力制御部１０９に対してパイロット信号のみが出力される。
【００５８】
電力制御部１０９は、後述する電力設定部１１８により設定された送信電力値となるように、多重部１０８により生成された送信信号を増幅し、増幅された送信信号を送信ＲＦ部１１０に出力する。
【００５９】
送信ＲＦ部１１０は、電力制御部１０９により増幅された送信信号の周波数を無線周波数に変換して共用器１１１に出力する。共用器１１１は、送信ＲＦ部１１０により無線周波数に変換された送信信号をアンテナ１１２を介して通信端末装置に送信する。また、共用器１１１は、各通信端末装置により送信され、アンテナ１１２を介して受信された信号（受信信号）を、受信ＲＦ部１１３に出力する。
【００６０】
受信ＲＦ部１１３は、共用器１１１からの受信信号の周波数をベースバンドに変換し、ベースバンドに変換された受信信号を逆拡散部１１４に出力する。逆拡散部１１４は、ベースバンド信号に変換された受信信号を逆拡散して復調部１１５に出力する。復調部１１５は、逆拡散部１１４により逆拡散された受信信号を復調して復調信号を生成し、生成した復調信号をＤＲＣ信号検出部１１６とパワマージン情報検出部１１７に出力する。
【００６１】
ＤＲＣ検出部１１６は、復調部１１５により生成された復調信号からＤＲＣ信号を検出し、検出されたＤＲＣ信号を割り当て部１０１に出力する。パワマージン情報検出部１１７は、復調部１１５により生成された復調信号からパワマージン情報を検出し、検出されたパワマージン情報を電力設定部１１８に出力する。
【００６２】
電力設定部１１８は、パワマージン情報検出部１１７からのパワマージン情報を用いて、各通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定し、設定された送信電力値を電力制御部１０９に出力する。
【００６３】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、要求変調方式決定部２０１は、後述するＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートを決定し、決定された伝送レートをマージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部２０３に出力する。
【００６４】
また、要求変調方式決定部２０１は、決定された伝送レートに基づいて、適応逆拡散部２１０に対して受信信号に乗算する拡散符号を指示し、適応復調部２１１に対して受信信号の復調方式を指示し、適応復号化部２１２に対して受信信号の復号化方式を指示する。
【００６５】
マージン算出部２０２は、後述するＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ、および、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートを用いて、パワマージンを算出し、算出したパワマージンに関する情報すなわちパワマージン情報を合成部２１５に出力する。
【００６６】
ＤＲＣ信号作成部２０３は、要求変調方式決定部２０１により算出された伝送レートを示すＤＲＣ信号を作成して合成部２１５に出力する。
【００６７】
合成部２１５は、ＤＲＣ信号作成部２０３からのＤＲＣ信号とマージン算出部２０２からのパワマージン情報とを合成することにより合成信号を生成し、生成された合成信号を変調部２０４に出力する。
【００６８】
変調部２０４は、合成部２１５からの合成信号を変調して拡散部２０５に出力する。拡散部２０５は、変調部２０４により変調された合成信号を拡散して送信ＲＦ部２０６に出力する。送信ＲＦ部２０６は、拡散部２０５により拡散された合成信号を無線周波数に周波数変換して共用器２０７に出力する。
【００６９】
共用器２０７は、送信ＲＦ部２０６により周波数変換された合成信号を、アンテナ２０８を介して基地局装置に送信する。また、共用器２０７は、基地局装置から送信され、アンテナ２０８に受信された信号（受信信号）を受信ＲＦ部２０９に出力する。
【００７０】
受信ＲＦ部２０９は、共用器２０７からの受信信号の周波数をベースバンドに変換し、ベースバンドに変換された受信信号を適応逆拡散部２１０および逆拡散部２１３に出力する。
【００７１】
適応逆拡散部２１０は、要求変調方式決定部２０１の指示に従って、受信ＲＦ部２０９からの受信信号を逆拡散して、受信信号におけるパイロット信号以外の成分（データに対応する成分）を抽出し、抽出された成分を適応復調部２１１に出力する。適応復調部２１１は、要求変調方式決定部２０１の指示に従って、適応逆拡散部２１０により抽出された成分を復調して復調信号を生成する。適応復号化部２１２は、要求変調方式決定部２０１の指示に従って、適応復調部２１１からの復調信号を復号化することにより、受信データを取り出す。
【００７２】
一方、逆拡散部２１３は、受信ＲＦ部２０９からの受信信号を逆拡散して、受信信号におけるパイロット信号の成分を抽出し、抽出したパイロット信号の成分をＣＩＲ測定部２１４に出力する。ＣＩＲ測定部２１４は、逆拡散部２１３からのパイロット信号の成分を用いてＣＩＲを測定し、測定したＣＩＲを要求変調方式決定部２０１およびマージン算出部２０２に出力する。
【００７３】
次いで、図１に示した基地局装置と図２に示した通信端末装置との間でなされる動作について説明する。
【００７４】
まず、通信開始時に、基地局装置においてパイロット信号が、変調部１０６により変調され、拡散部１０７により拡散され、多重部１０８に出力される。多重部１０８から電力制御部１０９に対しては、拡散されたパイロット信号のみが出力される。多重部１０８からのパイロット信号は、電力制御部１０９により所定の送信電力値となるように増幅される。増幅されたパイロット信号は、送信ＲＦ部１１０により無線周波数に周波数変換されて、共用器１１１を介してアンテナ１１２から各通信端末装置に送信される。このパイロット信号は、制御チャネルを介して各通信端末装置に送信される。
【００７５】
基地局装置により送信されたパイロット信号（制御チャネル信号）は、通信端末装置のアンテナ２０８に受信される。アンテナ２０８により受信された信号（受信信号）は、共用器２０７を介して受信ＲＦ部２０９に出力される。共用器２０７からの受信信号は、受信ＲＦ部２０９によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部２１３により逆拡散される。これにより、逆拡散部２１３では、受信信号におけるパイロット信号が抽出される。抽出されたパイロット信号は、ＣＩＲ測定部２１４に出力される。
【００７６】
ＣＩＲ測定部２１４では、逆拡散部２１３により出力されたパイロット信号に基づいてＣＩＲが測定される。測定されたＣＩＲは、要求変調方式決定部２０１およびマージン算出部２０２に送られる。
【００７７】
要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが決定される。要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法を示す模式図である。
【００７８】
要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ（受信品質）に基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（謝り率特性）が所望品質を満たし、かつ、データの伝送効率が最良となるように、基地局装置に要求する伝送レートが決定される。
【００７９】
具体的には、例えば、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲが、図３に示すような値（受信ＣＩＲ３０１）であった場合には、本通信端末装置の受信信号の特性が所望品質（ここでは謝り率が１０-3であるとする。）を満たす伝送レートは、ＱＰＳＫに対応する伝送レート、１６ＱＡＭに対応する伝送レート、および、６４ＱＡＭに対応する伝送レートのいずれかとなる。このような伝送レートのうち、データの伝送効率が最良となるような伝送レートは、６４ＱＡＭに対応する伝送レートとなる。この結果、図３に示すようなＣＩＲが測定された場合には、基地局装置に要求する伝送レートとして、６４ＱＡＭに対応する伝送レートが決定される。
【００８０】
以上のようにして要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートは、マージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部２０３に出力される。伝送レートが決定された後、要求変調方式決定部２０１から、適応逆拡散部２１０、適応復調部２１１および適応復号化部２１２に対して、それぞれ、受信信号に乗算する拡散符号を指示する信号、受信信号の復調方式を指示する信号、および、受信信号の復号化方式を指示する信号が出力される。
【００８１】
マージン算出部２０２では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ、および、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートを用いて、パワマージンが算出される。すなわち、マージン算出部２０２では、まず、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートが適用され、要求した伝送レートで基地局から送信された場合の受信品質（以下「第１受信品質」という。）と、この場合の受信信号の特性が所望品質を満たすのに最低限必要な受信品質（以下「第２受信品質」という。）との差が算出される。この後、算出された差に対応する電力値として、パワマージンが算出される。このパワマージンとは、本通信端末装置が第１受信品質を得るために必要な基地局装置における送信電力値（通常送信される送信電力）と、本通信端末装置が第２受信品質を得るために必要な基地局装置における送信電力値との差に相当する。
【００８２】
具体的には、図３を参照するに、まず、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レート（６４ＱＡＭに対応する伝送レート）のＣＩＲ対ＢＥＲ特性を表す曲線に従って、受信信号の特性が所望品質（ＢＥＲ＝１０-3）を満たすのに最低限必要な第２受信品質（ＣＩＲ３０２）が算出される。さらに、第１受信品質（受信ＣＩＲ３０１）と第２受信品質（ＣＩＲ３０２）との差が算出された後、算出された差に対応する電力値がパワマージン３０３として算出される。
【００８３】
なお、パワマージンを算出するために、本通信端末装置が第１受信品質を得るために必要な基地局装置における送信電力値、および、本通信端末装置が第２受信品質を得るために必要な基地局装置における送信電力値をそれぞれ算出した後、各送信電力値の差を算出するようにしてもよい。
【００８４】
以上のようにして算出されたパワマージンに関する情報は、パワマージン情報として合成部２１５に出力される。
【００８５】
ＤＲＣ信号作成部２０３では、要求変調方式決定部２０１により算出された伝送レートを示すＤＲＣ信号が作成される。作成されたＤＲＣ信号は合成部２１５に出力される。
【００８６】
合成部２１５では、ＤＲＣ信号作成部２０３からのＤＲＣ信号とマージン算出部２０２からのパワマージン情報とが合成されることにより、合成信号が生成される。生成された合成信号は、変調部２０４に出力される。
【００８７】
合成信号は、変調部２０４により変調され、拡散部２０５により拡散され、送信ＲＦ部２０６により無線周波数に周波数変換され、共用器２０７を介してアンテナ２０８により基地局装置に送信される。
【００８８】
通信端末装置により送信された信号は、基地局装置のアンテナ１１２により受信される。アンテナ１１２により受信された信号（受信信号）は、共用器１１１を介して受信ＲＦ部１１３に出力される。共用器１１１からの受信信号は、受信ＲＦ部１１３によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部１１４により逆拡散され、復調部１１５により復調される。この結果、復調部１１５により復調信号が生成される。生成された復調信号は、ＤＲＣ信号検出部１１６およびパワマージン情報検出部１１７に出力される。
【００８９】
パワマージン情報検出部１１７では、復調部１１５からの復調信号からパワマージン情報が検出される。検出されたパワマージン情報は、電力設定部１１８に出力される。
【００９０】
電力設定部１１８では、検出されたパワマージン情報により各通信端末装置のパワマージンが認識される。さらに、電力設定部１１８では、認識された各通信端末装置のパワマージンを考慮して、各通信端末装置の送信信号の送信電力値が設定される。具体的には、従来のＨＤＲを用いた通信においては、各通信端末装置の送信信号の送信電力は常に所定の送信電力値（一定）とされていたが、本実施の形態では、所定の送信電力値から通信端末装置のパワマージンを差し引いた値が、この通信端末装置の送信信号の送信電力値として設定される。このようにして設定された通信端末装置の送信信号の送信電力値は、この通信端末装置により要求された伝送レートを適用した際に、この通信端末装置が第２受信品質を得るために必要な本基地局装置の送信電力値に相当する。
【００９１】
このように電力設定部１１８により設定された各通信端末装置の送信信号の送信電力値は、電力制御部１０９に出力される。
【００９２】
一方、ＤＲＣ信号検出部１１６では、復調部１１５により生成された復調信号からＤＲＣ信号が検出される。検出されたＤＲＣ信号は、割り当て部１０１に出力される。
【００９３】
割り当て部１０１では、各通信端末装置により送信されたＤＲＣ信号に基づいて、各通信端末装置への通信リソースの割り振りがなされる。基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、通信リソースの割り振りがなされるまでバッファ１０２に蓄えられる。
【００９４】
バッファ１０２により出力された下り送信データは、適応符号化部１０３により通信端末装置で受信可能な符号化方式で符号化され、適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により通信端末装置で受信可能な拡散符号で拡散され、多重部１０８に出力される。多重部１０８では、拡散された下り送信データに拡散されたパイロット信号が時間多重されることにより、送信信号が生成される。
【００９５】
多重部１０８により生成された送信信号は、電力制御部１０９において、電力設定部１１８により設定された送信電力値となるように増幅される。増幅された送信信号は、送信ＲＦ部１１０により無線周波数に周波数変換され、共用器１１１を介してアンテナ１１２により各通信端末装置に送信される。
【００９６】
基地局装置により送信された信号は、通信端末装置のアンテナ２０８により受信される。アンテナ２０８により受信された信号（受信信号）は、共用器２０７を介して受信ＲＦ部２０９に出力される。共用器２０７からの受信信号は、受信ＲＦ部２０９によりベースバンドに周波数変換され、適応逆拡散部２１０により逆拡散される。これにより、適応逆拡散部２１０では、受信信号におけるパイロット信号以外の成分（データに対応する成分）が抽出される。抽出されたパイロット信号以外の成分は、適応復調部２１１で復調され、適応復号化部２１２により復号化される。これにより受信データが取り出される。
【００９７】
次いで、本実施の形態にかかる通信装置による効果について、図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置と基地局装置がＨＤＲを用いた通信を行う様子を示す模式図である。
【００９８】
図４において、基地局装置４０１は図１に示した基地局装置に相当し、通信端末装置４０２〜４０４および通信端末装置４１０〜４１２は、図２に示した通信端末装置に相当する。基地局装置４０１は、現在、この基地局装置４０１がカバーするセルエリア４０５に存在する通信端末装置４０２〜４０４と通信を行っているものとする。なお、通信端末装置４１０〜４１２は、セルエリア４０５の範囲内に存在しているが、基地局装置４０１以外の基地局装置と通信を行っているものとする。セルエリアは通常オーバーラップするように設計されるため、通信端末装置４１０〜４１２は、基地局装置４０１のセルエリアと基地局装置４０１以外の基地局のセルエリアとのオーバーラップしたエリアに存在していることになる。
【００９９】
基地局装置４０１は、上述したように、通信端末装置４０２〜４０４により選択された通信モードに基づいてスケジューリングを行い、通信端末装置毎に伝送レートを設定し、コントロールチャネルを通して通信端末装置４０２〜４０４に通信リソースの割り振りを示す信号を報知する。さらに、基地局装置４０１は、割り振った時間において、該当する通信端末装置に対してのみ、データチャネルを介してデータを送信する。
【０１００】
ここで、一例として、基地局装置４０１が通信端末装置４０２に対してデータを送信する時間に着目する。従来方式によれば、基地局装置４０１は、所定の通信端末装置にデータを送信する際には、セルエリア４０５に存在するすべての通信端末装置における受信品質が十分に良好となるように、大きなものとする。この場合には、上述したように、通信端末装置４１０〜４１２のうち他の基地局装置からデータを受信している通信端末装置は、基地局装置４０１から通信端末装置４０２に対して送信された信号により干渉を受けることになる。
【０１０１】
ところが、本実施の形態では、基地局装置４０１は、通信端末装置４０２に対して、セルエリア４０５に存在するすべて通信端末装置における受信品質が十分に良好となるような送信電力値を用いてデータを送信しない。すなわち、基地局装置４０１は、通信端末装置４０２により要求された伝送レートを適用した場合に、通信端末装置４０２の受信信号の特性が所望品質を満たすのに最低限必要な送信電力値で、通信端末装置４０２にデータを送信する。この最低限必要な送信電力値とは、エリア４０６内に存在する通信端末装置の受信品質が所望品質を満たすのに最低限必要な送信電力値に相当する。
【０１０２】
基地局装置４０１がこのような送信電力値を用いて通信端末装置４０２にデータを送信すれば、基地局装置４０１が通信端末装置４０２に送信した信号による、他の基地局装置からデータを受信する通信端末装置４１０〜４１２が受ける干渉は、抑えられる。このとき、通信端末装置４０２は、所望品質を満たす受信信号を得ることができる。
【０１０３】
なお、上述した通信と並行して、基地局装置４０１と通信端末装置４０２〜４０４とは、ＨＤＲに用いられた周波数帯域とは別の帯域を用いて、通常のＣＤＭＡ方式の通信を行っていることは、いうまでもない。
【０１０４】
また、本実施の形態では、基地局装置は、同一時刻に１つの通信端末装置のみに対してデータを送信する場合について説明したが、本発明は、基地局装置が、同一時刻に複数の通信端末装置に対してデータを送信する場合にも適用可能である。この場合には、基地局装置から複数の通信端末装置に送信された信号の遅延波が、互いに干渉を及ぼし合う可能性を抑えることができるので、複数の通信端末装置の通信品質を良好に保つことができる。
【０１０５】
このように、本実施の形態においては、ＨＤＲを用いた通信時に、基地局装置は、この基地局装置がカバーするセル内に存在するすべての通信端末装置の受信品質が十分に良好となるような送信電力値を用いて、通信端末装置にデータを送信するのではなく、通信端末装置の受信信号の特性が所望品質を満たすのに最低限必要な送信電力値を用いて、この通信端末装置にデータを送信する。これにより、通信端末装置における受信信号の品質を所望品質に保持しつつ、基地局装置がカバーするエリアに存在する通信端末装置のうち、他の基地局装置とＨＤＲを用いた通信を行っている通信端末装置に与える干渉を抑えることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、通信端末装置が、測定した受信品質に基づいて伝送レートおよびパワマージンを決定し、決定した伝送レートおよびパワマージンを基地局装置に報知した後、基地局装置が、報知された伝送レートおよびパワマージンを用いて、この通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定する場合を例にとり説明したが、通信端末装置が測定した受信品質を基地局装置に報知し、基地局装置が、報知された受信品質に基づいて決定した伝送レートおよびパワマージンを用いて、この通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定するようにしてもよい。これにより、通信端末装置の規模および消費電力を抑えることができる。
【０１０７】
また、通信端末装置からパワマージンを送信するのは、最も伝送レートの早いＤＲＣをリクエストしたときのみとしてもよい。これにより、通信端末装置の規模および消費電力を押さえることができる。この場合、高い伝送レートを要求できるということはＣＩＲがよいということになるので、基地局の近くに位置している可能性が高い。よって、基地局の送信パワを大幅に低減できるので、干渉回避の効果が大きい。
【０１０８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、通信端末装置におけるＤＲＣ選択時にあらかじめ送信パワの低減までも考慮する場合について説明する。以下、本実施の形態について説明する。
【０１０９】
まず、本実施の形態にかかる通信端末装置の構成について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図５における実施の形態１（図２）と同様の構成については、図２におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１１０】
図５において、ＤＲＣ信号作成部５０１は、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報を用いて、ＤＲＣ信号を作成する。また、ＤＲＣ信号作成部５０１は、作成したＤＲＣ信号を変調部５０２に出力する。なお、本実施の形態におけるＤＲＣ信号の詳細については後述する。
【０１１１】
変調部５０２は、ＤＲＣ信号作成部５０１からのＤＲＣ信号を変調して拡散部２０５に出力する。
【０１１２】
次に、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施の形態２にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図６における実施の形態１（図１）と同様の構成については、図１におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１１３】
図６において、電力設定部６０１は、ＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたＤＲＣ信号を用いて、各通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定し、設定された送信電力値を電力制御部６０２に出力する。
【０１１４】
電力制御部６０２は、電力設定部６０１により設定された送信電力値となるように、適応拡散部１０５により拡散された送信データを増幅し、増幅された送信データを多重部６０４に出力する。
【０１１５】
電力制御部６０３は、拡散部１０７により拡散されたパイロット信号を、所定（一定）の送信電力値となるように増幅し、増幅されたパイロット信号を多重部６０４に出力する。
【０１１６】
多重部６０４は、電力制御部６０２により増幅された送信データと、電力制御部６０３により増幅されたパイロット信号とを多重することにより、多重信号を生成し、生成された多重信号を送信ＲＦ部１１０に出力する。
【０１１７】
次いで、図５に示した通信端末装置と図６に示した基地局装置との間でなされる動作について説明する。なお、本実施の形態における実施の形態１と同様の動作については詳しい説明を省略し、本実施の形態における実施の形態１と相違する動作のみを説明する。
【０１１８】
図５において、要求変調方式決定部２０１では、実施の形態１で説明したように、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが決定される。要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートは、マージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部５０１に出力される。
【０１１９】
マージン算出部２０２では、実施の形態１で説明したように、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ、および、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートを用いて、パワマージンが算出される。算出されたパワマージンに関する情報は、パワマージン情報としてＤＲＣ信号作成部５０１に出力される。
【０１２０】
ＤＲＣ信号作成部５０１では、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報を用いて、ＤＲＣ信号を作成する。具体的には、ＤＲＣ信号作成部５０１では、伝送レートおよびパワマージン情報に対応するＤＲＣ信号を示すＤＲＣテーブルがあらかじめ準備されており、要求変調方式決定部２０１からの伝送レート、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報に基づいて、ＤＲＣ信号が一義的に決定される。
【０１２１】
ここで、実施の形態１におけるＤＲＣ信号は、「通信端末装置が所望の品質で受信可能となる伝送レートを示す」ものであるのに対して、本実施の形態におけるＤＲＣ信号は、「（１）通信端末装置が所望の品質で受信可能となる伝送レート、および、（２）この伝送レートが選択された場合におけるパワマージン（このパワマージンは実施の形態１におけるものと同様である）」を示すものである。
【０１２２】
ＤＲＣ信号作成部５０１により用いられるＤＲＣテーブルの具体例について、図７を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態２にかかる通信端末装置により用いられるＤＲＣテーブルの一例を示す模式図である。
【０１２３】
図７に示すＤＲＣテーブルでは、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートに対応する変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、および、マージン算出部２０２からのパワマージン情報（０、５、１０、１５［ｄＢ］等）に、ＤＲＣ信号（１〜６）が対応付けられている。
【０１２４】
例えば、要求変調方式決定部２０１により１６ＱＡＭに対応する伝送レートが選択され、かつ、マージン算出部２０２によりパワマージン５［ｄＢ］が算出された（５［ｄＢ］送信パワを下げても所望の品質を満たすことができる）場合には、信号内容が「４」であるＤＲＣ信号が決定される。
【０１２５】
このようにしてＤＲＣ信号作成部５０１により作成されたＤＲＣ信号は、変調部５０２により変調された後、拡散部２０５に出力される。
【０１２６】
図６において、ＤＲＣ信号検出部１１６により検出されたＤＲＣ信号は、割り当て部１０１および電力設定部６０１に出力される。なお、割り当て部１０１では、実施の形態１で説明したような処理が行われる。
【０１２７】
電力設定部６０１では、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号に基づいて、各通信端末装置の送信信号の送信電力値が設定される。具体的には、電力設定部６０１では、図５に示した通信端末装置により用いられたＤＲＣテーブルを用いて、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号に対応するパワマージンが認識される。さらに、所定の送信電力値からこのパワマージンが差し引かれた値が、この通信端末装置の送信信号の送信電力値として設定される。
【０１２８】
例えば、ある通信端末装置のＤＲＣ信号が「４」である場合には、電力設定部６０１において、この通信端末装置により送信電力値を５［ｄＢ］下げる旨の要求がされていることが認識されて、この通信端末装置の送信電力値は、所定の送信電力値から５［ｄＢ］差し引かれた値に設定される。このように設定された送信電力値は、電力制御部６０２に出力される。
【０１２９】
電力制御部６０２では、適応拡散部１０５により拡散された送信データは、電力設定部６０１により設定された送信電力値となるように増幅される。増幅された送信データは、多重部６０４に出力される。
【０１３０】
電力制御部６０３では、拡散部１０７により拡散されたパイロット信号は、常に所定（略一定）の送信電力値となるように増幅される。増幅されたパイロット信号は、多重部６０４に出力される。
【０１３１】
電力制御部６０２により増幅された送信データと、電力制御部６０３により増幅されたパイロット信号は、多重部６０４により多重される。これにより、多重信号が生成される。生成された多重信号は、送信ＲＦ部１１０に出力される。以上が、図５に示した通信端末装置と図６に示した基地局装置との間でなされる動作である。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態では、通信端末装置が伝送レート（変調方式）を示す情報とパワマージンとを示す情報とを個別に基地局装置に対して送信する（実施の形態１）のではなく、通信端末装置が伝送レート（変調方式）とパワマージンとの組み合わせを示す情報を基地局装置に対して送信する。これにより、通信端末装置が基地局装置に対して送信する情報（伝送レートおよび送信電力値に関する情報）量、すなわち、無線回線における情報量を削減することができる。
【０１３３】
例えば、パワマージンの送信に必要な情報量に着目すると、実施の形態１では、扱われるパワマージンが２桁の値（０〜９９［ｄＢ］）であれば、パワマージンだけでも少なくとも７ビットの情報量が必要となるのに対して、実施の形態２では、４ビットの情報量のみで、伝送レートとパワマージンの組み合わせを示す１６通りの情報を送信することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、基地局装置は送信電力値を常に略一定としてパイロット信号（通信端末装置において通信品質を測定する際に基準とされる信号：基準信号）を送信することにより、通信端末装置は、正確に通信品質を測定することができるので、正確にＤＲＣ選択（変調方式およびパワマージンの選択）を行うことができる。
【０１３５】
さらに、基地局装置が送信電力値を常に略一定としてパイロット信号を送信することを、実施の形態１に適用した場合においても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１３６】
なお、本発明の実施の形態においては、変調方式とパワマージンとの組み合わせがあらかじめ設定されたＤＲＣテーブルを用いた場合について記述したが、このＤＲＣテーブルの内容（例えば、１６ＱＡＭ送信時のパワ低減量が５［ｄＢ］、１０［ｄＢ］である等）は、通信が行われる前に、基地局装置から通信端末装置に対してあらかじめ報知チャネル等により報知されるようにしてもよい。
【０１３７】
また、通信中においても、通信品質等の様々な条件に応じて、通信端末装置毎にＤＲＣテーブル内容を適応的に変更することにより、最適なパワ低減量を選択することが可能になる。
【０１３８】
さらに、本実施の形態では、通信端末装置が、伝送レートとパワマージンとの組み合わせを示すＤＲＣ信号を送信する場合について説明したが、通信端末装置が、パワマージンに基づいて基地局装置における送信電力値を算出し、伝送レートとこの算出された送信電力値との組み合わせを示すＤＲＣ信号を送信し、基地局装置が、このＤＲＣ信号における送信電力値を用いて送信電力値を設定するようにしてもよい。
【０１３９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が、基地局装置の下り回線（データチャネル）において支配的となった際に、パイロット信号およびすべての通信端末装置に対する送信データの送信電力を下げる場合について説明する。
【０１４０】
通信品質が良好な通信端末装置、すなわち、基地局装置に近い位置に存在する通信端末装置（例えば、図７の４〜６のＤＲＣ信号を基地局装置に報告する通信端末装置）に対する送信データの通信が、基地局装置のセル内における下り回線において支配的な場合には、下り回線は、このセルの端に存在する通信端末装置（基地局装置から遠い位置に存在する通信端末装置）に割り当てられることが少ないと考えられる。このような場合でも、従来方式では、基地局装置は、セル内におけるすべての通信端末装置に到達するような一定の電力を用いて、パイロット信号および送信データを送信する。
【０１４１】
ところが、上記のような場合には、まず第１に、送信データに着目すると、基地局装置は、自局から遠い位置に存在する通信端末装置には、送信データを送信する可能性が低いのにもかかわらず、この通信端末装置の受信品質が良好となるような一定の電力を用いて、自局に近い位置に存在する通信端末装置に対して送信データを送信する。すなわち、基地局装置は、必要以上の送信電力を用いて、通信端末装置に対して送信データを送信することになる。
【０１４２】
この結果、基地局装置は、他の基地局装置がカバーするセルにおける通信端末装置に対して大きな干渉を与える。また、基地局装置が、同時刻に複数の通信端末装置に対してＨＤＲ通信を行う場合には、自局がカバーするセルに存在する複数の通信端末装置に対して大きな干渉を与える。
【０１４３】
第２に、上記のような場合には、パイロット信号に着目すると、基地局装置は、セルに存在するすべての通信端末装置に到達するような電力を用いて、パイロット信号を送信する。ここで、基地局装置は、自局から遠い位置に存在する通信端末装置には、送信データを送信する可能性が低い。よって、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が、基地局装置の下り回線において支配的となった状況のみに限定すれば、基地局装置が、自局から遠い位置に存在する通信端末装置に対してパイロット信号を送信する必要性は低い。したがって、基地局装置は、必要以上の送信電力を用いてパイロット信号を送信しているといえる。
【０１４４】
さらには、基地局装置が必要以上の送信電力を用いてパイロット信号を送信するということは、他の基地局装置のセルに存在する通信端末装置に対して干渉を与えることに相当する。
【０１４５】
そこで、本実施の形態では、上記のような問題を防止するために、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が、基地局装置の下り回線において支配的となった場合（すなわち、下り回線が過剰品質となった場合）には、基地局装置は、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの送信電力を下げるだけでなく、他の通信端末装置に対する送信データの送信電力およびパイロット信号の送信電力を、良好な通信端末装置に対する送信データの送信電力と同レベルだけ下げるようにする。
【０１４６】
すなわち、基地局装置は、セル半径を小さくする（各通信端末装置はパイロット信号のＣＩＲを用いて通信品質を測定するので、基地局装置がパイロット信号の送信電力を下げることは、基地局装置がセルの大きさを小さくすることと等価である）。換言すれば、基地局装置は、送信データの送信先として選択した通信端末装置のうち自局から近い位置に存在する通信端末装置に対して、通常の送信電力より小さい電力を用いて集中的に送信データを送信し、自局から遠い位置に存在する通信端末装置については、他の基地局装置のセルに収容してもらうか、自局から近い位置に存在する通信端末装置への送信データの送信が終了した後に、送信データの送信を行うようにする。
【０１４７】
これにより、基地局装置は、他セルへの干渉を抑えつつ、通信品質の良好な通信端末装置への送信データの通信を集中的に行うことができる。
【０１４８】
通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が少なくなったときには、基地局装置は、送信データの送信電力およびパイロット信号の送信電力を元に戻し（セルの大きさを元に戻し）て、送信データおよびパイロット信号が、セル内におけるすべての通信端末装置に十分な品質で届くようにする。すなわち、このときには、基地局装置は、送信データの送信先として選択した通信端末装置のうちの多くが、自局から遠い位置に存在する通信端末装置であることに着目して、送信データおよびパイロット信号の送信電力を元に戻す。
【０１４９】
すべての基地局装置が、上述したような送信電力の制御を行うことにより、他の基地局装置との間における干渉電力を下げることができる。これにより、すべての基地局装置は、消費電力を下げることができるので、より効果的に無線資源を活用することができる。
【０１５０】
次いで、上述した基地局装置の構成について、図８を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態３にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。ここでは、図８に示す基地局装置は、一例として、図７に示すＤＲＣテーブルを用いる図５に示す通信端末装置と通信を行う場合を例にとり説明するが、図８に示す基地局装置と通信を行う通信端末装置としては、ＤＲＣ信号を基地局装置に報告する構成を有するものであれば何でもよい。なお、図８における図１または図６と同様の構成については、図１または図６におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１５１】
割り当て部１０１は、実施の形態１と同様に、ＤＲＣ信号に基づいて各通信端末装置への通信リソースの割り振りを決定する（高いＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置に対して、送信データの送信を優先的に割り当てる）。
【０１５２】
下り回線品質推定部８０１は、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号を用いて、自局に近い位置に存在する通信端末装置、すなわち、通信品質が良好な通信端末装置（パイロット信号のＣＩＲが所定値より大きい通信端末装置）がどれだけあるかを認識し、認識結果に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０１５３】
電力設定部８０２は、下り回線品質推定部８０１からの情報に基づいて、パイロット信号および送信データの送信電力値を設定し、設定した送信電力値を電力制御部１０９に出力する。
【０１５４】
次いで、上記構成を有する基地局装置の動作について、図８に加えて図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施の形態３にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態における実施の形態１または実施の形態２と同様の動作については省略する。
【０１５５】
下り回線品質推定部８０１において、まず、工程（以下「ＳＴ」という。）９０１に示すように、ＤＲＣ値６を報告してきた通信端末装置の数、または、自局のセル内で通信を行う全通信端末装置におけるＤＲＣ値６を報告してきた通信端末装置の占める割合（以下単に「ＤＲＣ値６の通信端末装置の数または割合」という。）が、所定値を超えた場合には、ＳＴ９０２に示すように、送信電力値を通常より１５［ｄＢ］下げる旨を指示する情報が、電力設定部８０２に出力される。逆に、ＤＲＣ値６の通信端末装置の数または割合が所定値以下である場合には、処理はＳＴ９０３に移行する。
【０１５６】
ＳＴ９０３では、ＤＲＣ値５以上の通信端末装置の数または割合が所定値を超えた場合には、ＳＴ９０４に示すように、送信電力値を通常より１０［ｄＢ］下げる旨を指示する情報が、電力設定部８０２に出力される。逆に、ＤＲＣ値５以上の通信端末装置の数または割合が所定値以下である場合には、処理はＳＴ９０５に移行する。
【０１５７】
ＳＴ９０５では、ＤＲＣ値４以上の通信端末装置の数または割合が所定値を超えた場合には、ＳＴ９０６に示すように、送信電力値を通常より５［ｄＢ］下げる旨を指示する情報が、電力設定部８０２に出力される。逆に、ＤＲＣ値４以上の通信端末装置の数または割合が所定値以下である場合には、処理はＳＴ９０７に移行する。
【０１５８】
ＳＴ９０７では、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が、基地局装置の下り回線において支配的になっていない旨が認識されて、送信電力値を通常のものにする旨を示す情報が電力設定部８０２に出力される。
【０１５９】
この後、電力設定部８０２では、下り回線品質推定部８０１により指示された情報に基づいて、パイロット信号および送信データの送信電力値が設定される。すなわち、下り回線品質推定部８０１からの情報に基づいて、通常の送信電力値から、１５［ｄＢ］（ＳＴ９０２）、１０［ｄＢ］（ＳＴ９０４）、５［ｄＢ］（ＳＴ９０６）および０［ｄＢ］（ＳＴ９０７）のうちのいずれかが差し引かれることにより、パイロット信号および送信データの送信電力値が設定される。ここでの通常の送信電力値とは、自局のセルに存在するすべての通信端末装置が十分な品質で受信できるような送信電力値に相当することは、いうまでもない。
【０１６０】
なお、通常の送信電力値から差し引く値をＤＲＣ値の大きさに応じて設定している（図９におけるＳＴ９０２、ＳＴ９０４、ＳＴ９０６およびＳＴ９０７）のは、通信端末装置が報告してきたＤＲＣ値の大きさ、すなわち、通信端末装置の自局からの距離によって、この通信端末装置に対する送信電力値の最適値が異なることを考慮しているからである。これにより、送信データを受信する通信端末装置における受信品質を確実に良好に保つことができる。
【０１６１】
この後、多重部１０８により生成された送信信号（パイロット信号および各通信端末装置に対する送信データが多重された信号）は、電力制御部１０９において、電力設定部８０２により設定された送信電力値となるように、一律に増幅されて送信ＲＦ部１１０に出力される。
【０１６２】
次いで、すべての通信端末装置に対する送信データの送信電力値だけでなく、パイロット信号の送信電力値も下げる理由について説明する。送信データの送信電力値だけ下げて、パイロット信号の送信電力を通常の値にした場合には、ある他の基地局装置のセルに存在する通信端末装置では、パイロット信号を受信する際の受信品質が、送信データを実際に受信する際の受信品質よりも低くなる可能性がある。よって、これらの通信端末装置は、本来所定の受信品質を満たすのに十分な伝送レートよりも低速な伝送レートを基地局装置に対して報告することになる。この結果、上記他の基地局装置における下り回線の総スループット（通信端末装置へ送信した送信データの総量）が低下する。
【０１６３】
そこで、本実施の形態では、すべての通信端末装置に対する送信データおよびパイロット信号の送信電力値を同レベルだけ低くする。これにより、他の基地局装置における総スループットの低下を防止することができる。
【０１６４】
このように、本実施の形態においては、通信品質が良好な（基地局装置から近い位置に存在する）通信端末装置への送信データの通信が下り回線に占める割合に応じて、すなわち、下り回線に対する通信品質が良好な通信端末装置への送信データへの通信の割合に応じて、基地局装置が、パイロット信号およびすべての通信端末装置に対する送信データの送信電力値を決定することにより、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えるとともに、下り回線の総スループット（通信端末装置へ送信した送信データの総量）を向上させることができる。
【０１６５】
具体的には、通信品質が良好な通信端末装置への送信データの通信が下り回線に占める割合が大きい場合には、上記通信品質が良好な通信端末装置の自局との距離に基づいて、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を一律に下げることにより、上記通信品質が良好な通信端末装置における受信品質を良好に保ちつつ、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えることができる。
【０１６６】
逆に、通信品質が良好な通信端末装置への送信データの通信が下り回線に占める割合が小さい場合には、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を下げたままでは、基地局装置から遠い位置に存在する多くの通信端末装置における受信品質が悪くなるために、下り回線の総スループットが下がることになるので、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を通常の値にする。これにより、下り回線の総スループットを大きくすること、すなわち、伝送効率を向上させることができる。
【０１６７】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態３において、下り回線における総スループットの変化に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を通常の送信電力値に近づける場合について説明する。
【０１６８】
上記実施の形態３では、通信品質が良好な通信端末装置への送信データの通信が下り回線に占める割合に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を下げている。ところが、送信データの送信電力値を下げることにより、通信端末装置において正しく受信されないパケットが多数発生して、下り回線の総スループットが低下する可能性がある。この結果、非効率な伝送がなされることになる。
【０１６９】
そこで、本実施の形態では、下り回線の総スループットを維持できているか否かを監視して、送信データの送信電力値を下げた後に下り回線の総スループットが低下した場合には、送信データの送信電力値を通常の値に近づけるようにする。
【０１７０】
以下、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施の形態４にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１０における実施の形態３（図８）と同様の構成については、図８におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１７１】
図１０において、割当て部１００１は、次の点を除いて、実施の形態３における割当て部１０１と同様の構成を有するものである。すなわち、割当て部１００１は、ＤＲＣ信号に基づいて決定した各通信端末装置への通信リソースの割り振り結果（どの通信端末装置に対してどのような伝送レートで送信を行うか）を、下り回線品質推定部１００２に出力する。
【０１７２】
下り回線品質推定部１００２は、次の点を除いて、実施の形態３における下り回線品質推定部８０１と同様の構成を有するものである。すなわち、下り回線品質推定部１００２は、割当て部１００１からの割り振り結果を用いて、下り回線全体の総スループットの変化を監視し、実施の形態３で説明した認識結果およびこの総スループットの変化に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０１７３】
次いで、上記構成を有する基地局装置の動作について、図１０に加えて図１１を参照して説明する。図１１は、本発明の実施の形態４にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、図１１における図９と同様の動作については、詳しい説明を省略する。
【０１７４】
ＳＴ９０２において送信電力値が通常より１５［ｄＢ］下げられた後には、ＳＴ１１０１に示すように、下り回線品質推定部１００２では、割当て部１００１からの割り振り結果に基づいて下り回線の総スループットが監視され、送信電力が下げられる前より総スループットが低下しているか否かが判定される。総スループットが低下していない場合には、処理は上述したＳＴ９０１に移行する。総スループットが低下している場合には、処理は上述したＳＴ９０４に移行する。
【０１７５】
同様に、ＳＴ９０４において送信電力値が通常より１０［ｄＢ］下げられた後には、ＳＴ１１０２に示すように、下り回線品質推定部１００２では、送信電力が下げられる前より総スループットが低下しているか否かが判定される。総スループットが低下していない場合には、処理は上述したＳＴ９０１に移行する。総スループットが低下している場合には、処理は上述したＳＴ９０６に移行する。
【０１７６】
同様に、ＳＴ９０６において送信電力値が通常より５［ｄＢ］下げられた後には、ＳＴ１１０３に示すように、下り回線品質推定部１００２では、送信電力が下げられる前より総スループットが低下しているか否かが判定される。総スループットが低下していない場合には、処理は上述したＳＴ９０１に移行する。総スループットが低下している場合には、処理は上述したＳＴ９０７に移行する。
【０１７７】
なお、本実施の形態では、送信電力値を下げた後の総スループットを、送信電力値を下げる前における総スループットに維持できないときに、段階的に送信電力を通常の値に近づけていく（段階的に送信電力値を上げていく）場合について説明したが、送信電力値を直接通常の値にまで戻すようにしてもよい。
【０１７８】
このように、本実施の形態によれば、下り回線の総スループットの変化に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を通常の値に近づけることにより、送信データを下げることに起因する下り回線の総スループットの低下を防止することができる。これにより、効率的な送信データの伝送を実現することができる。
【０１７９】
（実施の形態５）
本実施の形態では、基地局装置が、所定のＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置の数に基づいて、通信品質が良好な通信端末装置（自局から近い位置に存在する通信端末装置）に対する送信データの通信が下り回線において支配的になっているか否か（すなわち、下り回線が過剰品質となっているか否か）を検出し、さらに、検出結果に基づいて、パイロット信号およびすべての通信端末装置に対する送信データの送信電力を変更する場合について説明する。
【０１８０】
上記実施の形態３では、通信品質が良好な通信端末装置に対する送信データの通信が、基地局装置のセル内における下り回線において支配的であるか否かを、送信データの送信先となる通信端末装置の総数と、所定のＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置の数との割合を用いて、検出している。
【０１８１】
ところが、例えば、送信データの送信先となる通信端末装置の総数が少ない場合には、上記割合が閾値を超えたことによりパイロット信号およびすべての通信端末装置に対する送信データの送信電力を下げたときには、総スループットが下がる可能性がある。
【０１８２】
そこで、本実施の形態では、所定のＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置の数に基づいて、通信品質が良好な通信端末装置への通信が下り回線において支配的となっているか否かを検出し、この検出結果に基づいてパイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力を変化させる。
【０１８３】
具体的には、例えば、所定のＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置の数が閾値以上である場合には、通信品質が良好な通信端末装置への通信が下り回線において支配的になっていることを認識し、必要以上の送信電力を用いて送信を行うことを防止するために、送信電力を下げる。逆に、所定のＤＲＣ信号を報告してきた通信端末装置の数が閾値を下回っている場合には、送信データの送信先となる通信端末装置の多くが自局から遠い位置に存在していることを認識し、送信電力を通常の電力値に戻す。
【０１８４】
これにより、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えるとともに、下り回線の総スループットを向上させることができる。
【０１８５】
次いで、本実施の形態にかかる通信端末装置および基地局装置の構成について、図１２から図１４を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態５にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１３は、本発明の実施の形態５にかかる通信端末装置により用いられるＤＲＣ信号の一例を示す模式図である。図１４は、本発明の実施の形態５にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。
【０１８６】
まず、通信端末装置の構成について図１２を参照して説明する。なお、図１２における図５と同様の構成については、図５におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１８７】
ＤＲＣ信号作成部１２０１は、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートを用いてＤＲＣ信号を作成する。具体的には、ＤＲＣ信号作成部１２０１は、伝送レートに対応するＤＲＣ信号を示すＤＲＣテーブル（例えば図１３に示すＤＲＣテーブル）を有しており、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートに対応するＤＲＣ信号を作成する。このＤＲＣ信号作成部１２０１は、作成したＤＲＣ信号を変調部５０２に出力する。
【０１８８】
次に、基地局装置の構成について図１４を参照して説明する。なお、図１４における図８と同様の構成については、図８におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０１８９】
下り回線品質推定部１４０１は、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号を用いて、自局に近い位置に存在する通信端末装置、すなわち、通信品質が良好な通信端末装置（パイロット信号のＣＩＲが所定値より大きい通信端末装置）の数を認識し、さらに、認識された数と閾値との比較を行う。この下り回線品質推定部１４０１は、比較結果に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０１９０】
次いで、上記構成を有する通信端末装置および基地局装置の動作について、さらに図１５を参照して説明する。図１５は、本発明の実施の形態５にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態における実施の形態１〜実施の形態４と同様の動作については省略する。
【０１９１】
図１２に示す通信端末装置において、ＤＲＣ信号作成部１２０１では、図１３に示したＤＲＣテーブルに従って、要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートに対応するＤＲＣ信号が生成される。生成されたＤＲＣ信号は、変調部５０２に出力される。
【０１９２】
図１４に示す基地局装置における動作は次の通りである。すなわち、下り回線品質推定部１４０１では、まず、ＳＴ１５０１に示すように、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号を用いて、ＤＲＣ値３を報告してきた通信端末装置の数が認識された後、認識された数と閾値との比較がなされる。
【０１９３】
この比較の結果、ＤＲＣ値３を報告してきた通信端末装置の数が閾値以上である場合には、通信品質の良好な通信端末装置（ＤＲＣ値３を報告してきた通信端末装置）への送信データの通信が下り回線において支配的になっていることが認識されて、ＳＴ１５０２に示すように、送信電力を例えば１［ｄＢ］下げる旨を指示する情報が生成される。逆に、ＤＲＣ値３を報告してきた通信端末装置の数が閾値を下回っている場合には、送信データの送信先となる通信端末装置の多くが自局から遠い位置に存在している通信端末装置であることが認識されて、処理はＳＴ１５０３に移行する。
【０１９４】
ＳＴ１５０３では、現時点での送信電力値が通常の送信電力値（最大値）であるか否かの判定がなされる。現時点での送信電力値が通常の送信電力値より小さい場合には、ＳＴ１５０４に示すように、送信電力を例えば１［ｄＢ］上げる旨を指示する情報が生成される。逆に、現時点での送信電力値が通常の送信電力値である場合には、送信電力を変更しない旨を指示する情報が生成されて処理はＳＴ１５０１へ移行する。
【０１９５】
以上のようにして下り回線品質推定部１４０１により生成された情報は、電力設定部８０２に出力される。電力設定部８０２では、下り回線品質推定部１４０１により指示された情報に基づいて、パイロット信号および送信データの送信電力値が設定される。
【０１９６】
このように、本実施の形態においては、通信品質が良好な（基地局装置から近い位置に存在する）通信端末装置の数に応じて、基地局装置が、パイロット信号およびすべての通信端末装置への送信データの送信電力値を決定することにより、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えるとともに、下り回線の総スループットを向上させることができる。
【０１９７】
具体的には、通信品質が良好な通信端末装置の数が閾値以上である場合には、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を一律に下げることにより、上記通信品質が良好な通信端末装置における受信品質を良好に保ちつつ、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えることができる。
【０１９８】
逆に、通信品質が良好な通信端末装置の数が閾値を下回る場合には、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を下げたままでは、基地局装置から遠い位置に存在する多くの通信端末装置における受信品質が悪化するために、下り回線の総スループットが下がることになるので、パイロット信号および全通信端末装置に対する送信データの送信電力値を通常の送信電力値に近づけていく。これにより、下り回線の総スループットを大きくすること、すなわち、伝送効率を向上させることができる。
【０１９９】
さらに、本実施の形態によれば、送信データの送信先となる通信端末装置の総数が少ない場合においては、通信品質の良好な通信端末装置の数に基づいて送信電力を変化させるので、実施の形態３に比べて、下り回線の総スループットの低下を抑えることができる。
【０２００】
なお、本実施の形態においては、通信端末装置が変調方式のみを指定するＤＲＣ信号を基地局装置に対して報告する場合を例にとり説明したが、本発明は、通信端末装置が、実施の形態１〜実施の形態４で説明したようなＤＲＣ信号を報告する場合においても適用可能なものであることはいうまでもない。
【０２０１】
また、本実施の形態においては、送信データの送信先となる通信端末装置の総数が少ないことに起因する、下り回線の総スループットの低下を防止するために、通信品質の良好な通信端末装置の数に基づいて、送信電力を変化させる場合について説明したが、実施の形態３と同様に、通信品質の良好な通信端末装置の数と、送信データの送信先となる通信端末装置の総数との割合に基づいて、送信電力を変化させることも可能であることはいうまでもない。
【０２０２】
（実施の形態６）
本実施の形態では、実施の形態５において、下り回線における総スループットの変化に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を通常の送信電力値に近づける場合について説明する。
【０２０３】
上記実施の形態５では、通信品質が良好な通信端末装置の数に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を下げている。ところが、実施の形態４で述べたように、送信データの送信電力値を下げることにより、通信端末装置において正しく受信されないパケットが多数発生して、下り回線の総スループットが低下する可能性がある。この結果、非効率な伝送がなされることになる。
【０２０４】
そこで、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、下り回線の総スループットを維持できているかを監視して、送信データの送信電力値を下げた後に下り回線の総スループットが低下した場合には、送信データの送信電力値を通常の値に近づけるようにする。
【０２０５】
以下、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について、図１６を参照して説明する。図１６は、本発明の実施の形態６にかかる基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１６における図１０および図１４と同様の構成については、図１０および図１４におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【０２０６】
図１６において、下り回線品質推定部１６０１は、次の点を除いて、実施の形態５における下り回線品質推定部１４０１と同様の構成を有するものである。すなわち、下り回線品質推定部１６０１は、割当て部１００１からの割り振り結果を用いて、下り回線全体の総スループットの変化を監視し、実施の形態５で説明した比較結果およびこの総スループットの変化に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０２０７】
なお、本実施の形態にかかる通信端末装置の構成については、実施の形態５（図１２）と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０２０８】
次いで、上記構成を有する基地局装置の動作について、さらに図１７を参照して説明する。図１７は、本発明の実施の形態６にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、図１７における図１５と同様の動作については、詳しい説明を省略する。
【０２０９】
ＳＴ１５０２において送信電力値が１［ｄＢ］下げられた後には、ＳＴ１７０１に示すように、下り回線品質推定部１６０１では、割当て部１００１からの割り振り結果に基づいて下り回線の総スループットが監視され、送信電力が下げられる前より総スループットが低下しているか否かが判定される。総スループットが低下していない場合には、処理は上述したＳＴ１５０１に移行する。総スループットが低下している場合には、処理は上述したＳＴ１５０４に移行する。
【０２１０】
なお、本実施の形態では、送信電力値を下げた後の総スループットを、送信電力値を下げる前における総スループットに維持できないときに、段階的に送信電力を通常の値に近づけていく（段階的に送信電力値を上げていく）場合について説明したが、送信電力値を直接通常の値にまで戻すようにしてもよい。
【０２１１】
このように、本実施の形態によれば、下り回線の総スループットの変化に応じて、パイロット信号および送信データの送信電力値を通常の値に近づけることにより、送信データを下げることに起因する下り回線の総スループットの低下を防止することができる。これにより、効率的な送信データの伝送を実現することができる。
【０２１２】
（実施の形態７）
本実施の形態では、下り回線（データチャネル）が過剰品質になっているか否かを検出するための指標として、ＤＲＣの最高値を報告する通信端末装置の数または割合だけを用いる他に、通信端末装置が報告するＤＲＣ値の分布を用いる場合について説明する。
【０２１３】
図１８（ａ）は、本発明の実施の形態７にかかる通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の分布の第１例を概念的に示す模式図である。図１８（ｂ）は、本発明の実施の形態７にかかる通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の分布の第２例を概念的に示す模式図である。図１８（ａ）および図１８（ｂ）においては、横軸に示す各ＤＲＣ値に対して、そのＤＲＣ値を報告してきた通信端末装置の数が縦軸に示されている。
【０２１４】
図１８（ａ）に示すように、ＤＲＣ値の分布が高い方（より高速な伝送レートの方）に極端に偏っている場合には、セルの下り回線が過剰品質になっていると推測することができる。すなわち、基地局装置は、必要以上の送信電力を用いて送信を行うので、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対して大きな干渉を与えることになる。
【０２１５】
そこで、このような場合には、パイロット信号および送信データの送信電力を下げることにより、図１８（ｂ）に示すように、ＤＲＣ値の分布が高い方に極端に偏らないように（すなわち、通信品質の良好な通信端末装置に対する送信データの通信が下り回線において支配的とならないように）する。これにより、自局のセルおよび他局のセルに存在する通信端末装置に対する干渉を抑えることができる。
【０２１６】
以下、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について説明する。本実施の形態にかかる基地局装置の構成は、下り回線品質推定部が以下のような構成を有する点を除いて、図１４に示したものと同様である。
【０２１７】
すなわち、下り回線品質推定部は、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号を用いてＤＲＣ値（換言すれば、各通信端末装置におけるパイロット信号の受信品質）の平均値および分散を算出し、算出結果に基づいてＤＲＣ値の分布状態を判定する。この下り回線品質推定部は、分布状態の判定結果に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０２１８】
次に、本実施の形態にかかる基地局装置の動作について、さらに図１９を参照して説明する。図１９は、本発明の実施の形態７にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態における実施の形態５と同様の動作については、説明を省略する。
【０２１９】
下り回線品質推定部において、まず、各通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の平均値および分散が算出される。ＳＴ１９０１では、算出された平均値が閾値以上であるか否かの判定がなされ、算出された平均値が、閾値以上である場合には処理はＳＴ１９０２に移行し、閾値未満である場合には処理はＳＴ１９０４に移行する。
【０２２０】
ＳＴ１９０２では、算出されたＤＲＣ値の分散が閾値以下であるか否かの判定がなされ、算出された分散が、閾値以下である場合には処理はＳＴ１９０３に移行し、閾値より大きい場合には処理はＳＴ１９０４に移行する。
【０２２１】
ＳＴ１９０３では、算出された平均値が閾値以上であり、かつ、算出された分散が閾値以下であることにより、ＤＲＣの分布が高い方に極端に偏っていることが認識される。このため、送信電力を例えば１［ｄＢ］下げる旨を指示する情報が生成される。
【０２２２】
一方、ＳＴ１９０４では、算出された平均値が閾値未満であるか、または、算出された分散が閾値より大きい場合には、ＤＲＣの分布が高い方に極端に偏っていないことが認識される。さらに、現時点の送信電力値が通常の送信電力値（最大値）であるか否かの判定がなされる。現時点の送信電力値が、通常の送信電力値である場合には処理はＳＴ１９０１に移行し、通常の送信電力値未満である場合には処理はＳＴ１９０５に移行する。ＳＴ１９０５では、送信電力を例えば１［ｄＢ］上げる旨を指示する情報が生成される。
【０２２３】
ＳＴ１９０３またはＳＴ１９０５において生成された情報は、電力設定部８０２に出力される。
【０２２４】
このように、本実施の形態においては、通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の分布を用いることにより、下り回線が過剰品質になっているか否か、すなわち、通信品質が良好な通信端末装置への送信データの通信が下り回線において支配的になっているか否か、を確実に検出することができる。
【０２２５】
（実施の形態８）
本実施の形態では、実施の形態７において、ＤＲＣ値の平均値と分散の大きさに応じて送信電力値を制御する場合について説明する。
【０２２６】
上記実施の形態７では、ＤＲＣ値の平均値と分散とを用いてＤＲＣ値の分布状態を検出し、検出した分布状態を用いて、ＤＲＣの分布が高い方に極端に偏っている場合には送信電力を１［ｄｂ］下げ、ＤＲＣの分布が高い方に極端に偏っていない場合には、送信電力を通常の送信電力値に近づけるように１［ｄＢ］だけ上げている。
【０２２７】
ところが、ＤＲＣの分布が高い方に偏っている状況の中でも、ＤＲＣの分布がより高いＤＲＣ値に偏っている第１の場合もあれば、ＤＲＣの分布が第１の場合よりも小さいＤＲＣ値に偏っている第２の場合もある。ＤＲＣの分布状態が第１の場合にあるときと第２の場合にあるときとでは、送信電力値の最適な下げ幅は異なる。すなわち、第２の場合における最適な下げ幅は、他セルにおける通信端末装置に対する干渉および総スループットの観点からみれば、第１の場合における最適な下げ幅より小さくした方が好ましい。
【０２２８】
同様に、ＤＲＣの分布が低い方に偏っている状況の中でも、ＤＲＣの分布がより低いＤＲＣ値に偏っている第３の場合もあれば、ＤＲＣの分布が第３の場合よりも高いＤＲＣ値に偏っている第４の場合もある。ＤＲＣの分布状態が第３の場合にあるときと第４の場合にあるときとでは、送信電力値の最適な上げ幅は異なる。すなわち、第３の場合における最適な上げ幅は、他セルにおける通信端末装置に対する干渉および総スループットの観点からみれば、第４の場合における上げ幅より大きくした方が好ましい。
【０２２９】
そこで、本実施の形態においては、ＤＲＣ値の平均値および分散を用いて検出されるＤＲＣ値の分布状況に基づいて、どのＤＲＣ値に極端な偏りが生じているのかを判断した後、判断結果に応じて送信電力値の制御（すなわち、上げ幅または下げ幅の制御）を行う。
【０２３０】
以下、本実施の形態にかかる基地局装置の構成について説明する。本実施の形態にかかる基地局装置の構成は、下り回線品質推定部が以下のような構成を有する点を除いて、図１４に示したものと同様である。
【０２３１】
すなわち、下り回線品質推定部は、ＤＲＣ信号検出部１１６からのＤＲＣ信号を用いてＤＲＣ値（換言すれば、各通信端末装置におけるパイロット信号の受信品質）の平均値および分散を算出し、算出結果に基づいてＤＲＣ値の分布状態（具体的には、どのＤＲＣ値に偏りが生じているか）を判定する。この下り回線品質推定部は、分布状態の判定結果に基づいて送信電力を指示する情報を生成して電力設定部８０２に出力する。
【０２３２】
次に、本実施の形態にかかる基地局装置の動作について、図２０および図２１を参照して説明する。図２０は、本発明の実施の形態８にかかる基地局装置におけるＤＲＣ値の平均値および分散と送信電力値との関係の一例を示す模式図である。図２１は、本発明の実施の形態８にかかる基地局装置の動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態における実施の形態７と同様の動作については、詳しい説明を省略する。
【０２３３】
下り回線品質推定部において、まず、各通信端末装置により報告されたＤＲＣ値の平均値および分散が算出される。さらに、算出された平均値および分散を用いて、図２０に示す関係に従って、送信電力を指示する情報が生成される。
【０２３４】
具体的には、ＳＴ２１０１では、ＤＲＣ値の平均値および分散が図２０に示す領域６にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域６にある場合（すなわち、最も高いＤＲＣ値に偏りが生じている場合）には、ＳＴ２１０２において送信電力を１０［ｄＢ］下げる旨の情報が生成された後、処理はＳＴ２１０１に戻る。逆に、平均値および分散が領域６にない場合には、処理はＳＴ２１０３に移行する。
【０２３５】
ＳＴ２１０３では、ＤＲＣ値の平均値および分散が領域５にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域５にある場合（すなわち、領域６の場合より低いＤＲＣ値に偏りが生じている場合）には、ＳＴ２１０４において送信電力を６［ｄＢ］下げる旨の情報が生成された後、処理はＳＴ２１０１に戻る。逆に、平均値および分散が領域５にない場合には、処理はＳＴ２１０５に移行する。
【０２３６】
ＳＴ２１０５では、ＤＲＣ値の平均値および分散が領域４にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域４にある場合（すなわち、領域５の場合より低いＤＲＣ値に偏りが生じている場合）には、送信電力を３［ｄＢ］下げる旨の情報が生成された後、処理はＳＴ２１０１に移行する。逆に、平均値および分散が領域４にない場合には、処理はＳＴ２１０７に移行する。
【０２３７】
ＳＴ２１０７では、ＤＲＣ値の平均値および分散が領域３にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域３にある場合（すなわち、いずれのＤＲＣ値にも偏りが生じていない最も好ましい場合）には、送信電力を上げるかまたは下げるかを指示する情報は生成されず、処理はＳＴ２１０１に移行する。逆に、平均値および分散が領域３にない場合には、処理はＳＴ２１０８に移行する。
【０２３８】
ＳＴ２１０８では、ＤＲＣ値の平均値および分散が領域２にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域２にある場合（すなわち、低いＤＲＣ値に偏りが生じている場合）には、ＳＴ２１０９において現時点での送信電力値が通常の送信電力値であるか否かの判定がなされる。現時点での送信電力値が通常の送信電力値である場合には、送信電力を変化させる旨の情報は生成されず、処理はＳＴ２１０１に戻る。現時点での送信電力値が通常の送信電力値でない場合には、ＳＴ２１１０において送信電力を３［ｄＢ］上げる旨を指示する情報が生成された後、処理はＳＴ２１０１に戻る。
【０２３９】
逆に、ＳＴ２１０８において平均値および分散が領域２にない場合には、処理はＳＴ２１１１に移行する。
【０２４０】
ＳＴ２１１１では、ＤＲＣ値の平均値および分散が領域１にあるか否かの判定がなされる。平均値および分散が領域１にある場合（すなわち、領域２の場合より低いＤＲＣ値に偏りが生じている場合）には、ＳＴ２１１２において現時点での送信電力値が通常の送信電力値であるか否かの判定がなされる。現時点での送信電力値が通常の送信電力値である場合には、送信電力を変化させる旨の情報は生成されず、処理はＳＴ２１０１に戻る。現時点の送信電力値が通常の送信電力値でない場合には、ＳＴ２１１３において送信電力値を６［ｄＢ］上げる旨を指示する情報が生成された後、処理はＳＴ２１０１に移行する。
【０２４１】
このように、本実施の形態においては、ＤＲＣ値の平均値および分散を用いて、どのＤＲＣ値に極端な偏りが生じているかを判断した後、判断結果に基づいて、送信電力の制御を行うことにより、他セルにおける通信端末装置に対する干渉の低減および総スループットの改善を高速かつ高精度に行うことができる。
【０２４２】
なお、上記実施の形態１〜上記実施の形態８で説明した制御をすべての基地局装置が行った場合には、各基地局装置のエリアがオーバーラップしている部分を減らすことができるので、送信電力を下げた一瞬はスループットが低下するかもしれないが、長期的にみれば、システム全体のスループットを極大化することができる。
【０２４３】
また、上記実施の形態１〜上記実施の形態８で説明した基地局装置および通信端末装置は、それぞれ組み合わせて用いることが可能なものである。
【符号の説明】
【０２４４】
１０１，１００１  割り当て部
１０２  バッファ
１０３  適応符号化部
１０４  適応変調部
１０５  適応拡散部
１０８  多重部
１０９  電力制御部
１１０  送信ＲＦ部
１１５  復調部
１１６  ＤＲＣ信号検出部
１１７  パワマージン情報検出部
１１８，８０２  電力設定部
２０１  要求変調方式決定部
２０２  マージン算出部
２０３  ＤＲＣ信号作成部
２１３  逆拡散部
２１４  ＣＩＲ測定部
８０１，１００２，１４０１，１６０１  下り回線品質推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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