(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の端部に立設された一対のガイド部材と、
前記ガイド部材に対して昇降動作可能に設けられ、下端が接地可能なスライダと、
前記スライダに軸着され、前記下端が接地すると回動可能となるチルトブラケットと、
前記チルトブラケットに接続され、前記チルトブラケットとともに前記スライダを昇降させる駆動機構と、
前記チルトブラケットに水平に、かつ、水平位置から上方へ回動可能に軸着され、少なくともその自重により前記チルトブラケットを回動させる方向に力を付与する荷受台とを備え、
前記スライダは、前記下端が接地した状態において、前記チルトブラケット及び前記荷受台の基端側を、非接地状態に保って支持することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、シリンダと、このシリンダに接続された２系統のワイヤロープと、各系統のワイヤロープの先に接続され、各々のスライダにそれぞれ軸着されたリンク機構とを含み、このリンク機構に前記チルトブラケットが接続されている請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記スライダが非接地の状態にあるとき、前記ガイド部材と干渉して、前記チルトブラケットの回動を規制する請求項２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、実用新案登録第２６０４８２９号公報に掲載された従来の荷受台昇降装置を示す側断面図である。図において、当該荷受台昇降装置１００は、車体の後部に取り付けられている。車体の後方から見て左右一対設けられたコラム１０１は、中空の角パイプ等からなり、荷台２００に固定されている。コラム１０１の内部には、ランナ（昇降する支柱）１０２が挿入されている。ランナ１０２の上端部は、ピン結合により、三角形のリンク部材１０３と接続されている。このリンク部材１０３にはさらに、駆動部材１０４がピン結合されるとともに、ローラ１０５が回転自在に取り付けられている。このローラ１０５は、コラム１０１の右側の内面１０１ａに接しており、当該内面上を転動可能である。また、ランナ１０２の中央より下方には、ローラ１０６が回転自在に取り付けられている。このローラ１０６は、コラム１０１の左側の内面１０１ｂに接しており、当該内面上を転動可能である。さらに、ランナ１０２の下端にも、ローラ１０７が取り付けられており、このローラ１０７は接地している。ランナ１０２には、ブラケット１０８が溶接されており、このブラケット１０８に、荷受台１０９が接続されている。
【０００３】
すなわち、上記の状態では、コラム１０１に対してランナ１０２が下降し、ローラ１０７が接地して、荷受台１０９が略水平に展開されている。この状態から駆動部材１０４が下降すると、ローラ１０５をコラム１０１の内面に転接させながら、リンク部材１０３が反時計回りに移動する。これにより、ランナ１０２及び荷受台１０９は、ローラ１０６とコラム１０１の内面１０１ｂとの接点を中心に、図の二点鎖線で示す位置まで傾動する。この結果、荷受台１０９の下面の接地部１０９ａ（図示しないその他のクッション部も含む。）は、床面に接する。このようにランナ１０２及び荷受台１０９が傾動した状態で、荷物の積み下ろしが行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の荷受台昇降装置では、傾動に伴ってランナ１０２の下端のローラ１０７が前方（図の左方）に少し動く。これに伴って、荷受台１０９の下面の接地部１０９ａが床面に擦られる。逆に、傾動状態から荷受台１０９を水平に戻す場合には、ローラ１０７が後方に少し動き、同様の摩擦が発生する。しかも、積み荷によって摩擦力も増大する。その結果、接地部１０９ａは摩耗し、床面には傷が付く。また、ローラ１０７自体も接地部であるから、これが前後に動くことによって、床に傷が付く場合がある。
【０００５】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、荷受台の接地部の摩耗や床面の傷を防止する荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷受台昇降装置は、車体の端部に立設された一対のガイド部材と、前記ガイド部材に対して昇降動作可能に設けられ、下端が接地可能なスライダと、前記スライダに軸着され、前記下端が接地すると回動可能となるチルトブラケットと、前記チルトブラケットに接続され、前記チルトブラケットとともに前記スライダを昇降させる駆動機構と、前記チルトブラケットに水平に、かつ、水平位置から上方へ回動可能に軸着され、少なくともその自重により前記チルトブラケットを回動させる方向に力を付与する荷受台とを備え、前記スライダは、前記下端が接地した状態において、前記チルトブラケット及び前記荷受台の基端側を、非接地状態に保って支持するものである（請求項１）。
上記のように構成された荷受台昇降装置においては、スライダが下降して下端が接地すると、チルトブラケットが回動可能である。このとき、荷受台からチルトブラケットを回動させる方向に力が付与されることにより、チルトブラケットが回動し、荷受台はチルト動作してその先端側の接地部が接地する。このようにして、スライダの下端が床面上で動くことなく荷受台を傾けることができる。従って、荷受台の接地部が床面に擦られて磨耗することはなく、床面に傷が付くこともない。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置（請求項１）において、駆動機構は、シリンダと、このシリンダに接続された２系統のワイヤロープと、各系統のワイヤロープの先に接続され、各々のスライダにそれぞれ軸着されたリンク機構とを含み、このリンク機構にチルトブラケットが接続されているものであってもよい（請求項２）。
この場合、ワイヤロープを引く力の大きさ及び方向が、リンク機構を介して変換され、チルトブラケットに伝達される。従って、チルトブラケットを起立させるために必要な力を、コンパクトな構成により得ることができる。
【０００８】
また、上記荷受台昇降装置（請求項２）において、リンク機構は、スライダが非接地の状態にあるとき、ガイド部材と干渉して、チルトブラケットの回動を規制するものであってもよい（請求項３）。
この場合、スライダが非接地の状態にあるときチルトブラケットの回動が規制される。従って、スライダが非接地の状態にあるときには、確実に、荷受台を水平に維持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２はそれぞれ、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置を搭載した車両の車体後部を、側方及び後方から見た図である。図１及び図２において、車体１の荷箱（コンテナ）１ａの左右後端部には、昇降動作のガイド部材となる一対のコラム２が立設されている。荷受台３は、一対の支持アーム３ａ（図２）に金属板３ｂ（図２）を取り付けたものであり、図１の矢印Ａに示すように手動で開閉することができる。格納状態（図１の実線）の荷受台３は垂直になり、荷箱１ａの後方開口部を閉鎖する。なお、ロック装置４（図２）を操作することにより、荷受台３を、格納状態でロックすることができる。また、水平に開いた状態（図１の二点鎖線）の荷受台３は荷箱１ａの底面１ｂと同一レベルの水平面を構成し、荷物の出し入れが可能となる。荷受台３は、後述するワイヤロープを介してシリンダ５（図２）に接続されており、シリンダ５の動作に基づき、昇降動作する。
【００１０】
図３は、上記コラム２内の構造を含む、荷受台昇降装置の主要部の構成を示す側断面図である。なお、図示しているのは車体の左方側の構成であるが、右方側については左右対称の同様な構造である。
図において、コラム２は、角パイプ２ａに、さらにチャンネル材２ｂを溶接したものであり、基本的な水平断面形状は、図４に示すとおりであるが、必要に応じて開口部や切欠きが設けられている。また、コラム２の角パイプ２ａには、スライダ６が挿通されている。図は、スライダ６の内部断面を示している。
【００１１】
図５の（ｂ）は、スライダ６を単体で側面から見た図であり、（ａ）はこれを左側から見た図である。スライダ６はメインプレート６１と、メインプレート６１に溶接された２枚のサイドプレート６２と、サイドプレート６２の上端部及び中間部の左寄りの位置に取り付けられた双輪のローラ６３及び６４と、一対のサイドプレート６２の間に回転自在に取り付けられたシーブ６５とを備えている。サイドプレート６２には、後述のピン１５を当接させる凹部６２ａが設けられている。メインプレート６１及びサイドプレート６２のＡ−Ａ線断面形状及びＢ−Ｂ線断面形状はそれぞれ、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すとおりである。図６の（ｂ）及び、図５の（ｂ）に示すように、三角形状の一対の支持板６６は、各サイドプレート６２の内面に沿ってメインプレート６１の開口部から後方に突出した状態で、メインプレート６１及びサイドプレート６２に溶接されている。
【００１２】
図３に戻り、上記スライダ６のローラ６３は、コラム２の角パイプ２ａの後方側（図の右方側）の内面に接しており、ローラ６４は、角パイプ２ａの前方側の内面に接している。スライダ６は、各ローラ６３，６４を転動させながら、コラム２に対して昇降可能である。スライダ６の下端には、ピン７を介して、チルトブラケット８が回転可能に取り付けられている。また、スライダ６の上端部は、コラム２の内部に設けられたストッパ２１に当接している。
一方、荷受台３は、ピン９を介して、チルトブラケット８に取り付けられている。荷受台３は、図示の位置からピン９を中心として上方に９０度、手動で回転させることができる。
【００１３】
チルトブラケット８の上部には、ピン１０を介して、チルトリンク１１が取り付けられている。チルトアーム１２は、支持板６６に固定されたピン１３を中心として回動可能に取り付けられている。チルトアーム１２の下端部は、ピン１４を介して、チルトリンク１１に接続されている。また、チルトアーム１２の上端部は、ピン１５を介してヨーク１６と接続されている。上記チルトリンク１１、チルトアーム１２及びヨーク１６は、スライダ６に軸着されたリンク機構Ｌを構成している。チルトアーム１２の途中には段差部１２ａが設けられている。この段差部１２ａの作用については後述する。
【００１４】
上記ヨーク１６には、ワイヤロープ１７が接続されている。ワイヤロープ１７は、シーブ６５及び、コラム２のチャンネル材２ｂ寄りに回転自在に取り付けられた他のシーブ１８に巻き掛けられている。ワイヤロープ１７の図面上の端部１７ａは、紙面に垂直な方向に連続しており、最終的にはシリンダ５（図２）と接続されている。シリンダ５は、荷受台昇降装置の左右の構成に共通に用いられる。従って、単一のシリンダ５から左右２系統に分けて、ワイヤロープ１７が接続されている。上記シリンダ５、シーブ１８,６５及びワイヤロープ１７は、リンク機構Ｌと共に、スライダ６を昇降させる駆動機構を構成している。
【００１５】
図示の状態では、ワイヤロープ１７に所定の張力が与えられており、それによって、スライダ６は、シーブ１８からワイヤロープ１７により吊り下げられた状態にある。
また、開いた状態の荷受台３の荷重は、吊り下げられた状態のスライダ６に対して、各ローラ６３，６４を角パイプ２ａの内面に押し付ける方向に作用する。従って、スライダ６自体は傾動することなく、安定して垂直姿勢で支持され、コラム２に対する昇降動作のみが可能である。
【００１６】
図７の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、上記チルトブラケット８を単体で示す側面図及び底面図である。チルトブラケット８は、ピン孔８１ａ，８１ｂ及び凹部８１ｃを有するプレート８１と、このプレート８１と直交する方向に幅を有する鍔状のプレート８２と、ピン孔８３ａを有する一対のヒンジプレート８３とを図示のように一体に溶接したものであり、一対のヒンジプレート８３の間には、荷受台３に対するストッパボルト８４が取り付けられている。
【００１７】
図８は、チルトブラケット８周辺の拡大図である。手動で水平に開かれた荷受台３の一端部３ｃは、ストッパボルト８４に当接する。従って、荷受台３は、チルトブラケット８により、水平に支持されている。この荷受台３の自重及び、荷物が載せられている場合にはその重さを加えた荷重により、チルトブラケット８には、ピン７を中心として時計回り方向に回動する力が付与されている。これにより、チルトリンク１１は右方に移動する力を付与され、チルトアーム１２はピン１３を中心として反時計回り方向に回動する力を付与される。なお、スライダ６のメインプレート６１は、開口部６１ａ及び６１ｂを有している。
【００１８】
一方、ワイヤロープ１７に対して、これを上に引く力が付与されることにより、チルトアーム１２には、ピン１３を中心として時計回り方向に回動する力が付与される。また、これにより、ピン１４は、チルトリンク１１に対し、これを左方に移動させようとする力を付与する。従って、チルトブラケット８には、ピン７を中心として反時計回り方向へ回動する力が付与される。一方、ヨーク１６とチルトアーム１２とを接続するピン１５が、図示のようにサイドプレート６２の凹部６２ａに当接することにより、チルトアーム１２は図示の位置からさらに時計回り方向に回動することはできない。スライダ６の昇降動作時には、チルトアーム１２は図示の位置に保持される。従って、チルトアーム１２と接続されたチルトリンク１１及びチルトブラケット８も、図８に示す姿勢を維持する。
【００１９】
上記のように、チルトアーム１２は、荷受台３からの荷重により反時計回り方向に回動しようとし、逆に、ワイヤロープ１７を上に引く力により時計回り方向に回動しようとする。ここで、スライダ６、リンク機構Ｌ、チルトブラケット８及び荷受台３がワイヤロープ１７により吊り下げられている状態では、荷受台３に荷物が載せられているか否かに関わらず、チルトブラケット８及びリンク機構Ｌによって、チルトアーム１２を反時計回り方向に回動させようとする力より、時計回り方向に回動させようとする力の方が常に大きくなるように設計されている。従って、スライダ６等がワイヤロープ１７により吊り下げられている状態では、チルトアーム１２は時計回り方向の回動端すなわち図８に示す位置に達しており、チルトブラケット８は図示の起立位置に維持される。この状態のまま、所定の張力を維持しつつワイヤロープ１７を下ろす（下方へ進出させる）と、スライダ６は、チルトブラケット８、荷受台３及びリンク機構Ｌと共に、下降する。
【００２０】
一方、ワイヤロープ１７が張力を失って緩むと、荷受台３側の荷重により、チルトアーム１２は反時計回り方向に回動しようとし、ピン１５が下方へ下がろうとする。しかしながら、図３に示すように、ヨーク１６の端部１６ａは、角パイプ２ａの内面２ａ１に近接しており、ごく僅かに下がると、端部１６ａが内面２ａ１に当接して、それ以上下降できない。従って、ワイヤロープ１７が張力を失って緩んだとしても、ピン１５の位置は、ほぼ不変である。従って、チルトブラケット８は回動せず、荷受台３も水平を維持する。
【００２１】
図９は、図３に示す状態から、スライダ６が、下降可能な位置まで下降した状態を示す側断面図である。すなわち、スライダ６の下端の接地部６ａは、床面（又は地面）Ｆに接地している。但し、チルトブラケット８は、床面Ｆに接近するものの、非接地の状態を維持している。この状態から、荷受台３のチルト動作を行うことが可能であり、チルト後の荷受台３は二点鎖線で示す位置にある。これにより、荷受台３の接地部３ｄ（その他、図示しないクッション部も含む。）は床面Ｆに接する。
【００２２】
上記チルト動作について、図１０を参照して詳細に説明する。図の二点鎖線部分は、図９の実線に示す各部に相当する（但し、スライダ６は簡略に表している。）。図において、スライダ６の接地部６ａが接地した後、さらにワイヤロープ１７が下ろされると、ヨーク１６及びピン１５が下がろうとする。このとき、図９に示すように、ヨーク１６の端部１６ａは、コラム２の下方に露出している。従って、ヨーク１６及びピン１５が下がり、図１０の実線に示すようにチルトアーム１２を反時計回り方向に回動させる。これにより、チルトリンク１１が右方へ移動し、チルトブラケット８はピン７を中心として時計回り方向に回動する。これにより、荷受台３は、チルト動作する。チルトブラケット８の回動により、その上端部８ａがチルトアーム１２の段差部１２ａに当接し、これによって、チルトブラケット８の、それ以上の回動は阻止される。すなわち、チルトブラケット８は、前述の起立位置から、段差部１２ａによって阻止されるまでの範囲で、回動可能である。なお、この状態において、荷受台３の接地部３ｄ（図９）は、前述のように接地するが、チルトブラケット８は接地しない。
【００２３】
このように荷受台３が接地した状態で、荷受台３から荷物を下ろすか又は、荷受台３に荷物を載せる作業が行われる。その後、ワイヤロープ１７を引き上げることにより、リンク機構Ｌ、チルトブラケット８及び荷受台３は、図１０の実線に示す位置から二点鎖線に示す位置に戻る。そこからさらにワイヤロープ１７が引き上げられると、スライダ６は、チルトブラケット８、荷受台３及びリンク機構Ｌと共に、上昇する。そして、図３に示すように、上昇した荷受台３が荷箱の底面１ｂと同一レベルになり、スライダ６の上端部がストッパ２１に当接するところで上昇を停止させる。これにより、荷物の出し入れが可能となる。
【００２４】
上記一連の動作において、スライダ６は昇降動作のみを行い、前後左右には動かない。また、傾動もしない。従って、荷受台３のチルト動作に際し、スライダ６の接地部６ａが接地しているが、これは接地された状態で動かない。そのため、荷受台３の接地面３ｄも前後（又は左右）に動かず、床面Ｆとの摩擦は生じない。これにより、荷受台３の接地部３ｄの摩耗や、床面Ｆに傷が付くことを防止することができる。また、チルトブラケット８も、回動の前後で非接地であることから、床面Ｆを傷つけない。
【００２５】
一方、上記のようなリンク機構Ｌを用いることにより、ワイヤロープ１７を引く力の大きさ、方向及びストロークが、リンク機構１７を介して適宜変換され、チルトブラケット８に伝達される。従って、チルトブラケット８を起立させるために必要な力を、コンパクトな構成により得ることができる。但し、ワイヤロープ１７のストロークが十分に確保でき、かつ、チルトブラケット８やスライダ６を大型化しても差し支えない場合には、リンク機構Ｌを省略してワイヤケーブル１７を直接チルトブラケットに接続することも可能である。さらに、ワイヤケーブル１７を省略し、シリンダを直接、チルトブラケット８に接続することも可能である。
また、上記のようにスライダ６は昇降動作のみ行い、チルト動作はチルトブラケット８により行わせる構成は、本実施形態のようにワイヤケーブル１７を用いた荷受台昇降装置に限らず、専用のシリンダの動作により直接チルトブラケットの回動を行わせる荷受台昇降装置にも適用が可能である。
【００２６】
なお、上記実施形態の荷受台昇降装置は、車体の後方に搭載されるものであるが、車体の側方に同様な装置を搭載することも可能である。
また、上記実施形態の荷受台昇降装置では、スライダ６がコラム２内を直接、昇降動作するが、コラム２の角パイプ２ａ内に同様な形状の角パイプからなるインナコラムを挿入して上下にスライド可能とし、このインナコラム内をスライダ６が昇降動作する、いわゆるインナコラム式の荷受台昇降装置においても、上記のようなスライダ６、リンク機構Ｌ及びチルトブラケット８の構造を同様に適用することができる。
また、上記実施形態ではチルトブラケット８が起立状態のとき、荷受台３が水平になるように構成されているが、チルトブラケット８が起立状態以外の状態で荷受台３が水平になるように構成することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１の荷受台昇降装置によれば、荷受台のチルト動作はチルトブラケットの回動により行われ、スライダは昇降動作が可能である。従って、チルト動作中に、スライダの下端が床面上で動かないので、荷受台の接地部が床面に擦られて磨耗することはなく、床面に傷が付くこともない。
【００２８】
請求項２の荷受台昇降装置によれば、ワイヤロープを引く力の大きさ及び方向が、リンク機構を介して変換され、チルトブラケットに伝達されるので、チルトブラケットを起立させるために必要な力を、コンパクトな構成により得ることができる。
【００２９】
請求項３の荷受台昇降装置によれば、スライダが非接地の状態にあるときには、チルトブラケットの回動が規制されるので、確実に、荷受台を水平に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置を搭載した車両の車体後部を、側方及から見た図である。
【図２】上記荷受台昇降装置を搭載した車両の車体後部を、後方から見た図である。
【図３】上記荷受台昇降装置の主要部の構成を示す側断面図である
【図４】上記荷受台昇降装置におけるコラムの水平断面形状を示す図である。
【図５】（ｂ）は、上記荷受台昇降装置におけるスライダを単体で側面から見た図であり、（ａ）はこれを左側から見た図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図５に示すスライダのメインプレート及びサイドプレートのＡ−Ａ線断面形状及びＢ−Ｂ線断面形状を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、上記荷受台昇降装置におけるチルトブラケットを単体で示す側面図及び底面図である。
【図８】上記荷受台昇降装置におけるチルトブラケット周辺の拡大図である。
【図９】図３に示す状態から、スライダが、下降可能な位置まで下降した状態を示す側断面図である。
【図１０】図８に示す状態から荷受台がチルト動作する様子を示す図である。
【図１１】従来の荷受台昇降装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
２    コラム（ガイド部材）
３    荷受台
５    シリンダ
６    スライダ
６ａ  接地部
８    チルトブラケット
Ｌ    リンク機構
１７    ワイヤロープ
１８,６５    シーブ
【図１】
0004405068.tif 000002
【図２】
0004405068.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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