(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所有する記憶媒体に貨幣と同等の金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして記憶し、所定の決済形態に基づいて前記資金情報を更新することにより電子的金銭支払取引を行う電子取引システムにおいて、
前記利用者の口座に金銭的価値を有する電子マネーを電子マネー預金残高情報として記憶し管理する上位装置と、
前記記憶媒体から前記資金情報の読出し及び記憶を行う決済端末機とを設け、
前記決済端末機と前記上位装置を回線接続し前記決済端末機を使用して前記記憶媒体の電子マネーによる支払取引が行われる時に、前記記憶媒体内の電子マネーの一部又は全額を上位装置に電子マネー預金残高情報として加算入金できることを特徴とする電子取引システム。
【請求項２】
利用者の所有する記憶媒体に貨幣と同等の金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして記憶し、所定の決済形態に基づいて前記資金情報を更新することにより電子的金銭支払取引を行う電子取引システムにおいて、
前記利用者の口座に金銭的価値を有する電子マネーを電子マネー預金残高情報として記憶し管理する上位装置と、
前記記憶媒体から前記資金情報の読出し及び記憶を行う決済端末機とを設け、
前記決済端末機と前記上位装置を回線接続し前記決済端末機を使用して前記記憶媒体の電子マネーによる支払取引が行われる時に、
前記記憶媒体に記憶している前記電子マネーが不足しているとき、少なくとも不足金額分以上に対して貨幣による代用払いを可能とするとともに、前記貨幣による支払取引時に釣銭が生じた場合には電子マネーに換金処理し、該電子マネーを前記上位装置に電子マネー預金残高情報として加算入金できることを特徴とする電子取引システム。
【請求項３】
請求項１，２記載の電子取引システムにおいて、
前記記憶媒体内の電子マネー残高を読み出し、該電子マネー残高から取引金額を差し引いた金額と予め定めた所定金額とを比較し、その比較結果に基づいて電子マネーの充填処理又は預金処理を可能とした電子取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の電子取引システムにおいて、
前記記憶媒体内の電子マネー残高から取引金額を差し引いた金額が予め定めた所定額より低いときに前記上位装置から前記電子マネー預金残高情報の一部又は全額を前記記憶媒体に電子マネーとして充填可能としたことを特徴とする電子取引システム。
【請求項５】
請求項３記載の電子取引システムにおいて、
前記記憶媒体内の電子マネー残高から取引金額を差し引いた金額が予め定めた所定額より高いときに該電子マネー残高の一部又は全額を上位装置の管理する電子マネー預金残高情報に加算入金できることを特徴とする電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関に通貨を預け、その通貨に相当する金銭的価値を電子マネーとしてＩＣ（集積回路）カードに電子的金銭情報として格納し、そのＩＣカードを利用して各種の商取引を行なう電子取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子マネーによる電子取引では利用者側の保有するIC（Integrated Circuit）カード内に金銭的価値情報（電子マネー）を格納しておき、受取者側のＩＣカード等に金銭的価値情報を送信することで行われる。
この金銭的価値は物理的に存在するものではないが、取引金額に相当する金銭的価値情報の増減により授受されたものとして処理される。
【０００３】
電子マネーによる電子取引システムで資金（電子マネー）が不足すると、利用者はＩＣカードに資金を充填することが必要になり、金融機関の営業店等に出向き自分の預貯金口座から所定額を電子マネーとして移動させたり、電子マネーに対応した加盟者用の決済端末機から公衆回線等を利用して自分の預貯金口座を管理する金融機関のホストコンピュータと接続し、決済端末機に挿入したＩＣカードに資金を充填している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
利用者用ＩＣカード内に資金としての電子マネーが不足し、資金補充，即ち、資金充填する場合には資金充填取引として処理を行っている。また、利用者が利用者用ＩＣカードにより商取引を行う際の代金支払の多くは小売店での商品購入取引が最も頻繁に行われる。
【０００５】
一般的に購入を希望する商品を選択してから代金の支払いを行うため、支払時点に電子マネーが支払金額以下であると商品の購入ができず、購入前に資金量の確認又は資金充填取引を行う必要があった。よって、資金充填取引と代金支払取引が別個のものであり、かつ、利用する端末機も別の装置であるので利用者にとっては二度手間になっていた。
電子マネーによる決済システムに加盟していない商店や各種の自動販売機及び入場料や通行料金などの支払で、特に小額貨幣が必要な場合があり、利用者が現金を望むことがある。また、反対に現金による取引においては、釣銭（特に小額貨幣）が生まれるので電子マネーが普及しても小額貨幣を持ち歩くという煩わしさがあった。
【０００６】
利用者間での電子マネーの譲渡（転々流通）が行われると、利用者によってはＩＣカード内の電子マネーが格納限度金額になり、新規に受入取引きを行うことができず、利用者が金融機関のホストコンピュータとオンライン接続し、資金預入取引を行いＩＣカード内の電子マネーを適正な残高まで減額する必要があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、利用者の所有する記憶媒体に貨幣と同等の金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして記憶し、所定の決済形態に基づいて前記資金情報を更新することにより電子的金銭支払取引を行う電子取引システムにおいて、前記利用者の口座に金銭的価値を有する電子マネーを電子マネー預金残高情報として記憶し管理する上位装置と、前記記憶媒体から前記資金情報の読出し及び記憶を行う決済端末機とを設け、前記決済端末機と前記上位装置を回線接続し前記決済端末機を使用して前記記憶媒体の電子マネーによる支払取引が行われる時に、前記記憶媒体内の電子マネーの一部又は全額を上位装置に電子マネー預金残高情報として加算入金できるようにする。
【０００８】
また、利用者の所有する記憶媒体に貨幣と同等の金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして記憶し、所定の決済形態に基づいて前記資金情報を更新することにより電子的金銭支払取引を行う電子取引システムにおいて、前記利用者の口座に金銭的価値を有する電子マネーを電子マネー預金残高情報として記憶し管理する上位装置と、前記記憶媒体から前記資金情報の読出し及び記憶を行う決済端末機とを設け、前記決済端末機と前記上位装置を回線接続し前記決済端末機を使用して前記記憶媒体の電子マネーによる支払取引が行われる時に、前記記憶媒体に記憶している前記電子マネーが不足しているとき、少なくとも不足金額分以上に対して貨幣による代用払いを可能とするとともに、前記貨幣による支払取引時に釣銭が生じた場合には電子マネーに換金処理し、該電子マネーを前記上位装置に電子マネー預金残高情報として加算入金できるようにする。そして、これらの処理は少なくとも支払い取引に含めて同時に行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電子取引システムのシステム体系図、図２は本発明の小売店における取引概念を示す説明図、図３は本発明の小売店における電子取引システムの制御ブロック図で、図４は決済端末機の外観図である。また、図５は本発明の電子取引システムに使用する非接触式ＩＣカードを示す制御ブロック図である。
【００１０】
１は小売店売上機であり、小売店主（店員を含む）により操作されるもので、利用者が操作する決済端末機２と接続されている。３は現金処理装置であり多種の貨幣の収納及び出金処理ができるものである。４は小売店売上機１及び決済端末機２を制御する制御装置である。制御装置４はネットワーク回線網５を介して電子マネーの発行母体である金融機関の維持，管理するホストコンピュータ６と回線接続が可能で、複数の決済端末機２と小売店端末機１を並行制御可能なものである。
【００１１】
７はホストコンピュータ６に接続され、管理される記憶装置であり、少なくとも勘定元帳ファイル７ａを格納している。この勘定元帳ファイル７ａの内容としては、口座を開設している利用者の住所，氏名，年齢，職業，口座番号，暗証番号，預貯金残高情報及び電子マネー預金残高情報であり、取引が行なわれる毎にホストコンピュータ６により残高情報の更新が指示され、勘定元帳ファイル７ａ内に最新情報が記憶・保管される。
【００１２】
預貯金残高情報はその預金残高の一部を同通貨に相当する金銭的価値を有する「電子マネー」に等価交換を可能とし、電子マネー預金残高情報とは別の貨幣情報として述べる。なお、電子マネー用の決済口座を別に設けてもよいことは言うまでもない。
８は小売店用ＩＣカード（以後、小売店カードとする）であり、９は記憶媒体としての利用者用ＩＣカード（以後、利用者カードとする）である。
【００１３】
１１は小売店主（店員）により挿入される小売店カード８から、記憶情報を読み出したり、書込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）であり、１２はＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶素子で構成される記憶部で、カードＲ／Ｗ部１１や後述の操作部１３，表示部１４等を制御するための各種プログラムを格納したＲＯＭ１２ａと、各種の処理情報や読取情報を一時的に記憶可能なＲＡＭ１２ｂで構成される。このＲＯＭ１２ａには取扱い可能なアプリケーションの共通ソフトウエアが格納されており、所定のＩＤ（Identification）毎に操作や表示が可能になっている。
【００１４】
１３は売買する商品の価格入力などの必要な情報を入力するための操作部である。なお、この操作部１３には商品に貼付けられたラベル等からバーコードや文字情報を読み取るための光学読取器が接続されることもある。
１４は表示部であり、操作部１３より入力された品目や価格及び買上合計金額等を表示するものである。１５は取引情報である取引日時，商品コード，商品名及び金額などを印刷出力するレシート印刷部で、１６は小売店売上機１の細部の制御を行なう制御部である。
【００１５】
２１は利用者により挿入される利用者カード９から記憶情報を読み出したり、書込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）で、利用者カード（非接触式ＩＣカードとする）が載置され、物理的に密着すると所定の手順で図示しないコイルに電力を供給し、利用者カード側のアンテナコイルに起電力を発生させＩＣを活性化し、所定の通信方式で交互に通信することにより、記憶情報の読み取りと書込みを可能としたもので、後述する制御部により制御される。
【００１６】
２２は利用者による暗証番号の入力や、支払合計金額等の確認などの際に必要な情報を入力するための操作部で、数字や記号ボタンが複数設けられている。
２３は表示部であり、操作部２２を操作させるための誘導表示や支払合計金額等の情報を表示するもので、例えば、２０桁／行×６行での表示が可能な液晶表示器で構成されている。
２４は制御部であり、カードＲ／Ｗ部２１や操作部２２及び表示部２３の細部の動作制御するものである。なお、制御部１６及び２４は制御装置４と接続されている。なお、図示しないが以上の各部に電力を供給する電源部を有することは言うまでもない。
【００１７】
３１は貨幣による商取引きにおいて小売店側が受け取った貨幣を受け入れるための現金投入口であり、かつ、釣銭が発生した際に所定量の貨幣を出金する貨幣出金口でもある。３２は投入される貨幣又は出金する貨幣の金種を識別する機能を有する貨幣の鑑別部であり、鑑別した貨幣の数量をも計数できる。３３は金種別に複数の貨幣を区別して収納、保管が可能な現金収納庫である。更に、図示しないが現金投入口３１、鑑別部３２、現金収納庫３３を結合し、貨幣を搬送する貨幣搬送手段やそれらを制御する制御部３４により常時収納している貨幣量を把握できる仕組みになっているが詳細な説明は省略する。そして、この現金処理装置３は小売店の保有する資金を保管する金庫の役割をするものである。
【００１８】
次に、利用者カードについて説明する。
図５は本発明に使用する非接触式ＩＣカードを示す説明図であり、カード基材内に埋設されたＩＣ（集積回路）チップ及びアンテナを示す概念図である。
記憶媒体としての利用者カード９は所定の規格に合致したサイズで、かつ所定の物理特性や電気特性、更に通信プロトコルを有する密着型非接触式ＩＣ（集積回路）カ−ドであり、前述したカードＲ／Ｗ部２１に載置されるものである。
【００１９】
９ａはカード基材内に埋め込まれたＩＣ（集積回路）チップであり、アンテナコイル９ｂと電気的に接続されている。このＩＣチップ９ａには、利用者カード９が多機能カードとして各種の取引決済や情報送受信を行なうための初期動作用の処理プログラム及び暗号化ソフトや暗号鍵情報を記憶したＲＯＭ９ｃ、及び、取引内容や受信した制御ソフトウエア及び取引内容を一時的に記憶するＲＡＭ９ｄ、更に、電気的に記憶情報の消去・再書込みが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）９ｅを設けてある。９ｆはＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、前述した各メモリの読み出しや書込み制御、更に決済端末機２との通信制御を行うためのものである。なお、図５においてはＩＣチップ９ａ及びアンテナコイル９ｂを平面的かつ拡大して記載しているが、図示の位置に形成されていることを意味するものではない。
また、小売店カード８についても同一の構成，機能を有するもので、この小売店カード８を利用して利用者として代金決済も可能である。
【００２０】
図６により、上記利用者カードにおける電子マネー取引決済に利用する記憶データの関係部のみを説明する。
２０ａは電子取引を示すアプリケーション識別子（Application Identifier：以後、ＡＰＩＤとする）であり、利用者カード９内に複数のアプリケーションプログラムが格納され、このＡＰＩＤのアドレスを先頭としてＥＥＰＲＯＭ９ｅに所定の記憶エリアが割り当てられている。
【００２１】
２０ｂは電子マネーの発行または管理元である発行母体毎の発行機関コードで、予め発行母体毎に付与され当該発行母体を識別するためのものである。口座番号２０ｃは勘定元帳ファイル７ａ内に格納されている利用者毎の預貯金口座番号と同一人情報である。
利用者氏名２０ｄは説明するまでもなく口座登録した利用者の氏名である。暗証番号２０ｅは口座開設時に所定の手続きで申請した数桁の英数字等で構成され、利用者を識別確認するためのものである。
【００２２】
有効期限２０ｆは、この電子決済の有効期限を示すもので、ＩＣチップ９ａ内の制御プログラムの更改や暗号化などのセキュリティ面から発行又は管理元が設定しているもので、取引時にはこの有効期限が切れていないことが所定の手順で確認されることになるが詳細な説明は省略する。
２０ｇは金銭的価値を有する電子マネー残高情報であり、種々の入出金取引が行われる毎にＣＰＵ９ｆにより記憶情報が更新され、最新の電子マネー残高情報２０ｇとして常時格納されている。このデジタルデータを譲渡又は交換することにより決済を行う。
【００２３】
履歴情報２０ｈは電子マネーの充填取引(吸い上げ)を含め、電子的な商取引を行った場合の取引履歴情報を順次記憶したものである。
これらの記憶データのうち、少なくとも電子マネー残高情報２０ｇ及び履歴情報２０ｈがＥＥＰＲＯＭ９ｅに格納されている。その他の情報は固定情報としてＲＯＭ９ｃに記憶してもよいが、本実施の形態ではＥＥＰＲＯＭ９ｅに格納されていることとして説明する。
【００２４】
＜小売店における電子決済＞
本発明における第１の実施の形態を説明する。
小売店等において利用者が商品を購入する時に、電子マネーにより代金の支払いを行う電子決済の流れについて図７の電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、電子マネーはリアルな貨幣と同等な金券であり、利用者が加盟店にて代金債務が可能なものとする。
【００２５】
利用者が購入を希望する商品を選択（サービスの提供を受けた際の支払いを含める）して、小売店主（店員を含める）に商品を示し『カードで支払う』旨を申告すると、小売店主は小売店カード８をカードＲ／Ｗ部１１に挿入する。
【００２６】
続けて、小売店主は予め処理担当者毎に割り付られている係員コードを操作部１３より入力し、次に商品の品目や代金，即ち取引金額を入力する（Ｓ１）。なお、この入力は商品に貼り付けられているバーコードラベルからバーコードを読取ることにより行うことも可能であることは周知の通りである。
ステップＳ１でカードＲ／Ｗ部１１に挿入された小売店カード８はアンテナコイルを介して所定の順番で小売店売上機１との相互通信を行ない、正しい相手であることを確認する。その確認が行なわれたら小売店カード８に記憶されている他情報（氏名や残高）の読み取りを行ない、ＲＡＭ１２ａに格納する。
【００２７】
この情報の読み取りと並行して決済端末機２の表示部２３には『カードを入れてください』が表示され、利用者に利用者カード９の載置を促すと、利用者がこの誘導により利用者カード９をカードＲ／Ｗ部２１にセットする（Ｓ２）。
小売店主がステップＳ１で取引額を入力し、所定の操作ボタンを押下すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び取引合計金額が表示され、決済端末機２の表示部２３にも同様に取引合計金額が表示される。
【００２８】
制御部２４は利用者カード９の記憶データの読取動作を開始する（Ｓ３）。まず、カードＲ／Ｗ部２１側の図示しないコイルに通電しアンテナコイル９ｂに起電力を発生させる。アンテナコイル９ｂに発生した電力によりＣＰＵ９ｆが起動し、まずＲＯＭ９ｃの読取りが行われる。ＣＰＵ９ｆはこの読取り情報を所定の通信方式で制御部２４を介して制御装置４に送る。制御装置４は処理すべきアプリケーションを示す情報を返信する。この情報に利用者カード９内のＡＰＩＤ情報が含まれている。
【００２９】
ＣＰＵ９ｆは受信したＡＰＩＤ情報により、ＲＯＭ９ｃ内の制御プログラムに基づいてＥＥＰＲＯＭ９ｅ内の格納情報の検索を行ない、該当するＡＰＩＤ２０ａを特定し、当該アドレスから格納情報を読出して制御装置４に送信する。
読取られた情報（少なくとも発行機関コード２０ｂ〜電子マネー残高２０ｇ）をＲＡＭ１２ｂに格納すると共に、該情報に基づいて、制御装置４は発行機関コード２０ｂからネットワーク回線網５を介してホストコンピュータ６と回線接続を行う（Ｓ４）。ホストコンピュータ６では所定のチェックデータを制御装置４に送信し相互チェックを行い、セッションを確立する（Ｓ５）。
【００３０】
セッションが確立されたら、口座番号２０ｃや電子マネー残高２０ｇの情報をホストコンピュータ６に送信する。ホストコンピュータ６では記憶装置７内の勘定元帳ファイル７ａを調査して、カードの紛失，盗難届けの有無やその他の取引不可情報が記憶登録されていないことを確認し、取引の許容された利用者カード９であれば電子マネー預金残高情報等の情報を制御装置４に返信する（Ｓ６）。
なお、この通信時には暗号化／復号化が行われるが説明は省略する。
【００３１】
制御装置４は売上金額と利用者カード９内の電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が可能であるか否かを判定する（Ｓ７）。即ち、売上金額が電子マネー残高以内であれば支払を可能とする。
ステップＳ７において電子マネーによる支払が可能な場合には、電子マネーの充填（出金）を希望するか否かを表示誘導する。例えば図８（ａ）に示すように表示し、取引後の電子マネー残高（図では２，３４５円）を表示して充填取引を可能にする（Ｓ８）。利用者は従来のように現取引後、ＡＴＭ等を利用して電子マネーを充填（口座から吸い上げる）する取引を行う必要があると思えば、ここで、「充填希望」を選択する。
【００３２】
利用者が充填を希望する選択をしたら、表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ９）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較が行なわれ（Ｓ１０）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
【００３３】
ステップＳ１０において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力されると、『暗証番号を再入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知して充填取引が不可能であることを報知する。
この場合にはステップＳ８に戻り充填無の選択に誘導するか、取引をキャンセル（商品の購入を止める）することになる。
【００３４】
暗証番号が一致したら、表示部２３に『ご希望のボタンを押してください』と表示し利用者に入力及び確認操作の誘導を行なう。例えば、図８（ｂ）に示すような表示画面において「１」又は「２」ボタンを押下させ、更に図示せぬ次表示画面の誘導に従って利用者により確認操作が行なわれる（Ｓ１１）。その確認信号が決済端末機２から制御装置４に送信されると、制御装置４は入力された出金希望額と許容された充填限度額との比較を行う（Ｓ１２）。この充填限度額は本電子取引システムとして予め定めた金額までとし、利用者カード９内の電子マネー残高を加算しても利用者カード９内に格納しておける充填金額を超えることはないように演算処理されるため、必ずしも出金希望額と一致しない金額となる。
【００３５】
図８（ｂ）においては充填限度額が８０，０００円であり、「２」ボタンを押下した場合には８０，０００円以下であれば充填可能で、表示部２３の最下段（破線範囲）に『ご希望のボタンを押してください、お客様の口座からは８０，０００円のお引出しが可能です』などと矢印方向に文言を移動表示するスクロール表示を行って操作誘導を行う。また、現取引による支払金額分は加味されない。
なお、ホストコンピュータ６の管理する利用者の電子マネー預金残高が出金限度額まで残っていない場合には、当然その電子マネー預金残高が出金限度額となる。
【００３６】
一方、ステップＳ８において、充填処理は不要（無）である処理が選択された場合には、続けて暗証番号による利用者本人の確認有無を判断する（Ｓ１３）。この判断は、例えば高額支払いである時や予め事前設定登録されている利用者などの場合である。更に貴金属などの換金性のある商品の購入時であるとか利用者の風体で小売店側が指示入力する場合もある。
【００３７】
暗証番号の入力が必要と判断された場合には、表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ１４）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較照合が行なわれ（Ｓ１５）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
【００３８】
ステップＳ１４において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力されると、『暗証番号を再入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知して、取引を中止又は取引額に制限を加える等の処置を行うが説明は省略する。
【００３９】
暗証番号の入力によって、利用者の本人確認が行われると電子マネーによる支払及びステップＳ８において充填取引が選択された場合の充填取引金額の最終演算が行われ（Ｓ１６）、取引額や電子マネー残高及び出金額等を図８（ｃ）に示すように表示して、利用者による最終確認を得て次処理を決定する（Ｓ１７）。
【００４０】
ステップＳ９からＳ１２の説明はステップＳ８にて資金充填を希望した場合であるので、電子マネーとして利用者カード９に格納するものであるが、後述する現金として払い戻しを希望する場合の選択枝でもある。現金での支払いを希望する場合は後述し、ここでは「残金」としての処理ではなく利用者カード９に電子マネーとして充填するステップを説明する（Ｓ１８）。
【００４１】
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の演算・更新を指示する。即ち、ホストコンピュータ６には勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高情報の演算（減算）を指示する（Ｓ１９）。また、利用者カード９からは取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し、加えて充填金額分を加算処理する（Ｓ２０）。小売店カード８には取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ２１）。
【００４２】
この残高更新、即ち、ＥＥＰＲＯＭ９ｅの再書込みに際してはＣＰＵ９ｆからの指示により演算処理が行われ、加えて、履歴情報２０ｈとして支払履歴情報の格納も行なわれる。そして、各カード間のＣＰＵ９ｆによりＥＥＰＲＯＭ９ｅの読取りを行い、増減額の差異と電子マネー預金残高よりの引出し金額の比較から資金移動を確認し、更に、制御装置４により少なくとも新残高情報の確認が相互に行なわれる。
【００４３】
取引情報に誤りがないことが確認されると『ただいまコンピュータと通信中です』が表示部２３に表示され、処理完了信号がホストコンピュータ６に送られると、ホストコンピュータ６ではステップＳ１９における演算結果（例えば、８０，０００円の減算した残高情報）を勘定元帳ファイル７ａに格納する（Ｓ２２）。ホストコンピュータ６より取引情報の更新・格納終了信号を受信した制御装置４はホストコンピュータ６との回線接続を切断する。
【００４４】
制御装置４はレシート印刷部１５に取引内容の印刷を指示し、所定の取引明細票への印刷が終了すると、表示部２３に『ありがとうございました、カードをお取りください』と表示する、同時に小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。
小売店主はこの表示を目視確認して商品と取引明細票を利用者に引き渡し（Ｓ２３）、利用者は利用者カード９を抜き取るとともに商品を受取る（Ｓ２４）。一方、小売店主により小売店カード８が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。
【００４５】
小売店カード８を取引開始時に小売店売上機１に挿入することと、取引終了後に抜き取ることとして述べたが、これは安全面からの配慮であって、小売店主が小売店売上機１の所から離れることがなければ、必ずしも小売店カード８を挿抜する必要はなく、小売店カードが抜き取られるまでは続けて次取引を行なえる仕組みになっている。
【００４６】
ステップＳ７により売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が不可能であるが、ホストコンピュータ６より受信した電子マネー預金残高金額により不足分を充当できるか否かを演算し（Ｓ２５）、充当可能である場合には例えば図８（ｄ）に示すように『ＩＣカード内の電子マネーが７，６５５円不足しています、不足分を・・やめる』と報知して不足分の支払方法を選択指示させる（Ｓ２６）。なお、電子マネー預金残高が不足分以上であるとして説明するが、口座内の残高不足の時には後述するステップＳ２８に移る。
【００４７】
利用者が不足分を記憶装置７に記憶されている自口座内の電子マネー預金残高からの電子マネー引出しにより支払うことを選択，即ち、図８（ｄ）に示す表示を見て「１」ボタンが押下された場合には（Ｓ２７）、前述したステップＳ９の暗証番号の入力要求からの処理に移行する。
ステップＳ２７において利用者が不足分を現金で支払うことを希望する場合には、図８（ｄ）に示す表示から「２」ボタンが押されることになる。しかし、利用者は不足分のみを現金で支払うことを選択したが、支払金額によっては全額を現金で支払うことを希望することもある。
【００４８】
ここで、利用者が支払金額として電子マネーと現金払いの併用払いをするか、現金のみで支払うかによりを判断する。これは利用者より提示された金額等により、小売店主と利用者間の問答により決定される（Ｓ２８）。
併用払いを希望する利用者から貨幣の提示を受けた小売店主が、受取金額を操作部１３から入力すると（Ｓ２９）、制御装置４は電子マネー残高と現金払い分の合計額から購入金額を差し引いた余剰金額を演算する（Ｓ３０）。この演算結果が負の金額であれば現金が不足していることになるので更に現金の提示を要求する（Ｓ３１）。なお、通常では不足分以上の貨幣が提示される。
【００４９】
ステップＳ８、Ｓ２９において、利用者がこの表示に従って「不足分を現金で支払う」旨を申告すると共に例えば現金１０，０００円を差し出すと、小売店主はその現金を受理し、操作部１３から『現金１０，０００円入金』を入力する。
ステップＳ３０においての演算結果が正の金額であれば、ステップＳ３１において取引処理可能であるのでステップＳ１８に移行する。この処理系から続くステップＳ１８においての残金処理は現金又は電子マネーとして利用者カード９に充填することを可能とし、前者はステップＳ３２に移行し後者はステップＳ１９に移行する。
【００５０】
小売店主は受け取った貨幣（１０，０００円）を現金投入口３１に投入すると、図示しない検出手段がこれを検知して、投入された貨幣を鑑別部３２に送り、金種鑑別し更に金種別枚数を計数して、その合計額を表示部１４及び２３に表示する（Ｓ３２）。利用者又は小売店主により確認操作が行われると計数した貨幣を現金収納庫３３に取り込み収納する。ここで、「釣銭」として現金を要求されているため制御装置４は指示された貨幣（ここでは釣銭として２，３４５円）を現金収納庫３３から繰出させ、金種鑑別し現金投入口３１に出金する（Ｓ３３）。
【００５１】
現金投入口３１の現金を取り出して利用者に手渡し、金額の確認を求める。承認が得られたら承認を意味する操作ボタンを押下すると（Ｓ３４）、制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の更新を指示する。ステップＳ２８を経た処理においては口座よりの出金はないので勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高に変化はなく、ホスト側の取引履歴としては現金処理の履歴が記録される（Ｓ３５）。利用者カード９からは電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理する（Ｓ３６）。以降はステップＳ２１に移行するが、ステップＳ２１における小売店カード８には電子マネーによる取引分のみが増額され、現金による取引については受入金額と釣銭金額情報が格納される。
【００５２】
ステップＳ２８にて現金との併用払いを希望しないで、全額（例えば２０，０００円）を貨幣で支払う場合に利用者が「現金で全額を支払う」旨を申告すると共に現金（２０，０００円）を差し出すと、小売店主はその現金を受理し操作部１３から『現金２０，０００円入金』と入力する。
制御装置４が取引額を演算し、取引金額と提示された現金を比較して残金の処理を求めるステップＳ１８からの処理に移行するが現金処理であるので以降は前記ステップＳ３２からの処理が続けられる。ただし、電子マネーによる支払額はないため電子マネー取引額０（ゼロ）円として扱い、ステップＳ３６，Ｓ２１における取引履歴には『現金２０，０００円』として記憶することになる。
なお、図８（ｅ）に示すような表示を行い電子マネーと貨幣に分割しての残金の返金処理も可能であり、その場合には前述したそれぞれの処理の両方を行うことにより対応可能である。
【００５３】
次にステップＳ５において、ホストコンピュータ６とのセッションが確立できない場合や取引不可登録がなされている場合には『お取り引きできません』と報知し、ホストコンピュータ６との回線接続が切断されて取引中止として終了する。この場合には現金による支払取引のみに移行するか（Ｓ３７）、取引キャンセル（商品の購入を止める）ことになる。現金による全額支払いに移行した場合にステップＳ１８では現金処理になるが、ホストコンピュータ６への情報記憶は行われず、かつ、電子マネーによる支払額はないため電子マネー取引額０（ゼロ）円として扱い、ステップＳ３６，Ｓ２１における取引履歴には『現金２０，０００円』として記憶することになる。
現金の持ち合わせのない場合には商品の購入額を電子マネー残高金額以内に減らすことにより取引を可能にする、ここで電子マネー残高が購入希望額以下であれば取引を中止することになる。
【００５４】
以上説明したようにステップＳ７において、電子マネー残高に関係なく口座内に電子マネー預金残高があれば支払取引が可能であるので、利用者は安心して商品の購入ができ、かつ、利用者カード内に電子マネーの充填処理が同時に行えるので利便性がよい。
図８（ｄ）に示した不足金額（７，６５５円）の場合において、ステップＳ２９における現金の提示が３０，０００円であれば不足分を差し引いた２２，３４５円が電子マネーとして利用者カード９に充填することが可能となる。言い換えると現金を電子マネーに両替したとも言える。
【００５５】
本発明における第２の実施の形態を説明する。
小売店等において利用者が商品を購入する時に、電子マネーにより代金の支払いを行うと共にキャッシュアウトを可能とした電子決済の流れについて図９の電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、電子マネーはリアルな貨幣と同等な金券であり、利用者が加盟店にて代金債務が可能なものとすることは第１の実施の形態と同じである。
【００５６】
利用者が購入を希望する商品を選択して、小売店主（店員を含める）に商品を示し『カードで支払う』旨を申告すると、小売店主は商品の品目や代金，即ち取引金額を入力する（Ｓ４１）。
決済端末機２の表示部２３に『カードを入れてください』を表示し利用者に利用者カード９の載置を促すと、利用者がこの誘導により利用者カード９をカードＲ／Ｗ部２１にセットする（Ｓ４２）。
【００５７】
小売店主がステップＳ４１で取引額を入力し、所定の操作ボタンを押下すると、小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び取引合計金額が表示され、決済端末機２の表示部２３にも同様に取引合計金額が表示される。
制御部２４は利用者カード９の記憶データの読取動作を開始する（Ｓ４３）。まず、ＲＯＭ９ｃの読取りが行われる。ＣＰＵ９ｆはこの読取り情報を所定の通信方式で制御部２４を介して制御装置４に送る。制御装置４は処理すべきアプリケーションを示す情報を返信する。この情報に利用者カード９内のＡＰＩＤ情報が含まれている。
【００５８】
ＣＰＵ９ｆは受信したＡＰＩＤ情報により、ＲＯＭ９ｃ内の制御プログラムに基づいてＥＥＰＲＯＭ９ｅ内の格納情報の検索を行ない、該当するＡＰＩＤ２０ａを特定し、当該アドレスから格納情報を読出して制御装置４に送信する。
読取られた情報をＲＡＭ１２ｂに格納すると共に、該情報に基づいて制御装置４はネットワーク回線網５を介してホストコンピュータ６と回線接続を行う（Ｓ４４）。ホストコンピュータ６では所定のチェックデータを制御装置４に送信し相互チェックを行い、セッションを確立する（Ｓ４５）。
セッションが確立されたら、口座番号２０ｃや電子マネー残高２０ｇの情報をホストコンピュータ６に送信する。ホストコンピュータ６では記憶装置７内の勘定元帳ファイル７ａを調査して、取引の許容された利用者カード９であれば電子マネー預金残高情報等の情報を制御装置４に返信する（Ｓ４６）。
【００５９】
制御装置４は売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が可能であるか否かを判定する（Ｓ４７）。即ち、売上げ金額が電子マネー残高以内であれば支払を可能とする。以上の説明は第１の実施の形態と同一である。
ステップＳ４７において利用者カード９内の電子マネー残高が支払金額以上である場合には、現金（貨幣）の出金を希望するか否かを表示誘導する。例えば図１０（ａ）に示すように表示し、取引後の電子マネー残高の一部又は全額の出金を希望するか否かを問う（Ｓ４８）。利用者は従来のように現取引後、ＡＴＭ等を利用して現金を引き出す取引を行う予定であれば、ここで、出金の希望を選択する。
なお、電子マネー充填を選択した場合は第１の実施の形態で説明した通りである。
【００６０】
利用者が出金を希望する選択をしたら、表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ４９）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較が行なわれ（Ｓ５０）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
ステップＳ５０において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力されると、『暗証番号を再入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知して出金取引が不可能であることを報知する。
この場合にはステップＳ４８に戻り出金無の選択に誘導するか、取引をキャンセル（商品の購入を止める）することになる。
【００６１】
暗証番号が一致したら、表示部２３に『ご希望のボタンを押してください』と表示し利用者に入力及び確認操作の誘導を行なう。例えば、図１０（ｂ）に示すような表示画面において「２」ボタンが押下され、更に図示せぬ次表示画面の誘導に従って利用者により出金希望額（例えば、１，０００円）が入力され確認操作が行なわれる（Ｓ５１）。その確認信号が決済端末機２から制御装置４に送信されると、制御装置４は入力された出金希望額と許容された出金限度額との比較を行う（Ｓ５２）。この限度金額は本電子取引システムとして予め定めた金額までとし、かつ、利用者カード９内の電子マネー残高から現取引き分を差し引いた金額を超えることはないように演算処理され、必ずしも出金希望額と一致しない金額となる。
【００６２】
一方、ステップＳ４８において、出金処理は不要（無）である方が選択された場合には、続けて暗証番号による利用者本人の確認有無を判断する（Ｓ５３）。この判断は、第１の実施の形態で説明した通りである。
暗証番号の入力が必要と判断された場合には、表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ５４）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較照合が行なわれ（Ｓ５５）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
【００６３】
ステップＳ５４において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力された場合については第１の実施の形態で説明した通りである。
暗証番号の入力によって、利用者の本人確認が行われると電子マネーによる支払及び出金取引金額の最終演算が行われ（Ｓ５６）、取引額や電子マネー残高及び出金額等を図１０（ｃ）に示すように表示して、最終確認を得て次処理を決定する（Ｓ５７）。
【００６４】
次処理として現金の出金について処理する（Ｓ５８）。これはステップ４８にて現金の出金を希望しステップＳ５１において出金額を入力した場合である。
小売店主が出金すべき貨幣金種及び枚数を操作部１３から入力すると、制御装置４は現金処理装置３に出金命令を出す。現金処理装置３の制御部３４は指示された金種の格納されている現金収納庫３３を起動して、所定数量の貨幣を繰出して鑑別部３２に送る。鑑別部３２では外形サイズや重さ、印刷などの特徴に基づいて貨幣の金種を確認して指示された金種の貨幣であれば現金投入口３１に排出する。この動作を繰り返して指示された数量の貨幣を現金投入口３１に取り揃える（Ｓ５９）。
【００６５】
現金投入口３１の現金を取り出して利用者に手渡し、金額の確認を求める（Ｓ６０）。利用者により承認が得られ、承認を意味する操作ボタンが押下されると（Ｓ６１）、制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の更新を指示する。この処理においては電子マネーによる支払と現金処理装置３からの現金の出金が行われたため、小売店側の口座の預貯金残高に利用者の電子マネーの一部（現金額）が移動することになる（Ｓ６２）。
【００６６】
これは従来の口座振替えと同様であるが、電子マネーとリアルな貨幣情報との口座間移動である。よって、ホストコンピュータ６は利用者の電子マネーをリアルな貨幣情報に換金処理して小売店側の口座の預貯金残高に加算するという演算を行うことになる。なお、利用者カード９内の電子マネー「１，０００円」を自口座の預貯金残高に換金してから移すと共にリアルな貨幣として小売店側の預貯金残高に振替えるものであるが、電子マネーとして小売店側の電子マネー残高に振替えてから小売店側の口座にて換金してもよい。
【００６７】
利用者カード９からは取引額分と現金として手に入れた金額の合計分の電子マネー残高情報２０ｇが減額処理される（Ｓ６３）。小売店カード８には電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ６４）。
この残高更新、即ち、ＥＥＰＲＯＭ９ｅの再書込みに際してはＣＰＵ９ｆからの指示により演算処理が行われる。そして、各カード間のＣＰＵ９ｆによりＥＥＰＲＯＭ９ｅの読取りを行い資金移動を確認し、更に、制御装置４によりホストコンピュータ６側で口座振替が行われた資金情報を含めて確認が相互に行なわれる。
【００６８】
取引情報に誤りがないことが確認されると『ただいまコンピュータと通信中です』が表示部２３に表示され、処理完了信号がホストコンピュータ６に送られると、ホストコンピュータ６ではステップＳ６３、６４における取引結果を小売店及び利用者の勘定元帳ファイル７ａに格納する（Ｓ６５）。ホストコンピュータ６より取引情報の更新・格納終了信号を受信した制御装置４はホストコンピュータ６との回線接続を切断する。
【００６９】
制御装置４はレシート印刷部１５に取引内容の印刷を指示し、所定の取引明細票への印刷が終了すると、表示部２３に『ありがとうございました、カードをお取りください』と表示する、同時に小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。
【００７０】
小売店主はこの表示を目視して商品と取引明細票を利用者に引き渡し、利用者は利用者カード９を抜き取るとともに商品を受取る（Ｓ６７）。
以上の処理により利用者カード内の電子マネーの一部又は全額を現金化できる。
【００７１】
ステップＳ４７により売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が不可能であるが、ホストコンピュータ６より受信した電子マネー預金残高金額により不足分を充当できるか否かを演算し（Ｓ６８）、支払可能である場合には『ＩＣカード内の電子マネーが７，６５５円不足しています、不足分を・・やめる』と報知して不足分の支払方法を選択指示させる（Ｓ６９）。
【００７２】
利用者が不足分を記憶装置７に記憶されている自口座の電子マネー預金残高からの電子マネー引出しにより支払うことを選択した場合には（Ｓ７０）、前述したステップＳ４９の暗証番号の入力要求からの処理に移行する。この場合には取引金額と出金希望金額の合計金額よりカード内の電子マネー残高の差額以上を口座より引き落とすことになるよう誘導表示が行われる。
【００７３】
以上説明したようにステップＳ４７において、カード内の電子マネー残高に関係なく口座内に電子マネー預金残高があれば取引支払が可能であるので、利用者は安心して商品の購入ができ、かつ、現金も入手することができるので利便性がよい。
【００７４】
次にステップＳ７０にて利用者が自口座からの支払を希望しない選択をした場合を選択する。ここで、利用者が支払金額として利用者カード９内の電子マネーと現金払いの併用払いをするか、現金のみで支払うかを決定する。これは利用者より提示された金額によるが、小売店主と利用者間の問答により決定される（Ｓ７１）。
【００７５】
現金と利用者カードの両方を使用して支払う旨を受けて、利用者から貨幣の提示（例えば１０，０００円）を受けると小売店主は、金額を操作部１３から入力する（Ｓ７２）。制御装置４は電子マネー残高と現金払い分の合計額から購入金額を差し引く（Ｓ７３）。この演算結果が負の金額であれば現金が不足していることになるので、更に現金の提示を要求する（Ｓ７４）。
【００７６】
ステップＳ７３においての演算結果が正の金額であれば、ステップＳ７４において取引処理可能であるのでステップＳ５８に移行する。この処理系から続くステップＳ５８においての出金処理は現金支払における釣銭（２，３４５円）の処理であり、その釣銭を現金戻し又は電子マネーとして利用者カード９に充填することが可能である。前者はステップＳ５９に移行し後者はステップＳ７５に移行する。
ここで、ステップＳ７２における現金の提示が３０，０００円であれば不足分を差し引いた２２，３４５円が電子マネーとして利用者カード９に充填することが可能であるのは第１の実施の形態と同様である。
【００７７】
小売店主は受け取った貨幣（１０，０００円）を現金投入口３１に投入すると、図示しない検出手段がこれを検知し貨幣搬送手段により、投入された貨幣を鑑別部３２に送り、金種鑑別し更に金種別枚数を計数して、その合計額を表示部１４及び２３に表示する。利用者又は小売店主により確認操作が行われると計数した貨幣を現金収納庫３３に取り込み収納する。ここで、「釣銭」として現金を要求されているため現金収納庫３３から指示された貨幣（ここでは釣銭として２，３４５円）を繰出して、金種鑑別し現金投入口３１に出金する。
【００７８】
現金投入口３１の現金を取り出して利用者に手渡し、金額の確認を求める。利用者により承認が得られ、承認を意味する操作ボタンを押下されると、制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の更新を指示する。
【００７９】
ステップＳ７１を経た処理においては口座よりの出金はないので電子マネー預金残高に変化はなく、取引履歴としては現金処理の履歴が記録される。利用者カード９からは電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理する。なお、全て現金扱いであれば電子マネー残高情報２０ｇの減額はないことになる。以降は前述したステップＳ６４に移行する。
ステップＳ５８において「釣銭」を電子マネーとして利用者カード９に充填する場合を説明する。
【００８０】
小売店主が受け取った貨幣（１０，０００円）を現金投入口３１に投入し、鑑別部３２に送られ金種鑑別し更に金種別枚数を計数して、その合計額を表示部１４及び２３に表示する。確認操作が行われると計数した貨幣を現金収納庫３３に収納する。ここで、釣銭としての貨幣（２，３４５円）に相当する電子マネーに換金処理する旨をホストコンピュータ６に送信する。
ホストコンピュータ６により一旦、預貯金残高として口座入金処理を行う。そして、その預貯金残高の一部とした２，３４５円を電子マネー残高として換金処理を行い勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高情報に加える。
【００８１】
現金処理装置３内に取り込まれた現金（１０，０００円）については、不足分である７，６５５円は小売店の売上げ金であるが釣銭として扱う２，３４５円は利用者に返却すべきものであるので、小売店の預貯金口座よりその金額を差し引く処理を行う。これは小売店が自口座より２，３４５円の引出しを行ったものと同様に扱われる。
【００８２】
続いて電子マネー預金残高より電子マネーの引出し、即ち、充填処理を行うことになる（Ｓ７５）。これらの一連動作をホストコンピュータ６で処理し、その結果を制御装置４に送信すると制御装置４は利用者カード９及び小売店カード８の更新を指示する（Ｓ７６）。処理の流れでは、口座より電子マネーの引出しであるので利用者カード９には電子マネー残高に釣銭と同額の電子マネーが加算されることになる。一方、小売店カード８には電子マネーによる取引金額があればその金額分のみが加算される。
【００８３】
ステップＳ７１にて現金との併用払いを希望しないで、全額を貨幣で支払う場合に利用者が「現金で全額を支払う」旨を申告すると共に現金（例えば２０，０００円）を差し出すと、小売店主はその現金を受理し操作部１３から『現金２０，０００円入金』と入力する。小売店主は受け取った貨幣（２０，０００円）を現金投入口３１に投入して、貨幣を鑑別部３２に送り、金種鑑別、枚数を計数して、その合計額を表示部１４及び２３に表示する。利用者又は小売店主により確認操作が行われると計数した貨幣を現金収納庫３３に取り込み収納する。
制御装置４が取引額を演算し、取引金額と提示された現金を比較して残金の処理、即ち釣銭の出金処理を求めるステップＳ５８からの処理に移行するが現金処理であるので以降は前記ステップＳ５９からの処理が続けられる。
【００８４】
次にステップＳ４５において、ホストコンピュータ６とのセッションが確立できない場合や取引不可登録がなされている場合『お取り引きできません』と報知し、ホストコンピュータ６との回線接続が切断されて取引中止として終了する。この場合には現金による支払取引のみに移行するか（Ｓ７７）、取引キャンセル（商品の購入を止める）ことになる。
【００８５】
現金による全額支払いに移行した場合にはステップＳ５８に示す現金処理になるが、ホストコンピュータ６への情報記憶は行われず、かつ、電子マネーによる支払額はないため電子マネー取引額０（ゼロ）円として扱い、ステップＳ６３，Ｓ６４における取引履歴には『現金２０，０００円』として記憶することになる。
現金の持ち合わせのない場合には商品の購入額を電子マネー残高金額以内に減らすことに取引を可能にする、ここで電子マネー残高が購入希望額以下であれば取引を中止することになる。
ステップ４７において、「資金充填」を可能にする選択枝を付加すれば、第１の実施の形態と同様の動作になる。
【００８６】
本発明の第３の実施の形態を説明する。
小売店等において利用者が商品を購入する時に、電子マネーにより代金の支払いを行うと共に口座預入処理を可能とした電子決済の流れについて図１１の電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、電子マネーはリアルな貨幣と同等な金券であり、利用者が加盟店にて代金債務が可能なものであることは第１，第２の実施の形態と同じである。
利用者が購入を希望する商品を選択して、小売店主（店員を含める）に商品を示し『カードで支払う』旨を申告すると、小売店主は商品の品目や代金，即ち取引金額を入力する（Ｓ８１）。
【００８７】
決済端末機２の表示部２３には『カードを入れてください』を表示し利用者に利用者カード９の載置を促すと、利用者がこの誘導により利用者カード９をカードＲ／Ｗ部２１にセットする（Ｓ８２）。
小売店主がステップＳ８１で取引金額を入力すると、小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び取引合計金額が表示され、決済端末機２の表示部２３にも同様に取引合計金額が表示される。
制御部２４は利用者カード９の記憶データの読取動作を開始する（Ｓ８３）。まず、ＲＯＭ９ｃの読取りが行われる。ＣＰＵ９ｆはこの読取り情報を所定の通信方式で制御部２４を介して制御装置４に送る。制御装置４は処理すべきアプリケーションを示す情報を返信する。この情報に利用者カード９内のＡＰＩＤ情報が含まれている。
【００８８】
ＣＰＵ９ｆは受信したＡＰＩＤ情報により、ＲＯＭ９ｃ内の制御プログラムに基づいてＥＥＰＲＯＭ９ｅ内の格納情報の検索を行ない、該当するＡＰＩＤ２０ａを特定し、当該アドレスから格納情報を読出して制御装置４に送信する。
読取られた情報をＲＡＭ１２ｂに格納すると共に、該情報に基づいて、ネットワーク回線網５を介してホストコンピュータ６と回線接続を行う（Ｓ８４）。ホストコンピュータ６では所定のチェックデータを制御装置４に送信し相互チェックを行い、セッションを確立する（Ｓ８５）。
セッションが確立されたら、口座番号２０ｃや電子マネー残高２０ｇの情報をホストコンピュータ６に送信する。ホストコンピュータ６では記憶装置７内の勘定元帳ファイル７ａを調査して、取引の許容された利用者カード９であれば電子マネー預金残高情報等の情報を制御装置４に返信する（Ｓ８６）。
【００８９】
制御装置４は売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が可能であるか否かを判定する（Ｓ８７）。即ち、売上げ金額が電子マネー残高以内であれば支払を可能とする。以上の説明は第１，第２の実施の形態と同一である。
ステップＳ８７において利用者カード９内の電子マネー残高が支払金額以上である場合には、暗証番号による利用者本人の確認有無を判断する（Ｓ８８）。この判断は、例えば高額支払いである時や予め事前設定登録されている利用者などの場合である。更に貴金属などの換金性のある商品の購入時であるとか利用者の風体で小売店側が指示入力する場合もある。
【００９０】
表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ８９）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較が行なわれ（Ｓ９０）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
【００９１】
ステップＳ９０において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力されると、『暗証番号を再入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知してカードによる取引が不可能であることを報知する。この場合には現金による取引きにするか、取引をキャンセル（商品の購入を止める）することになる。
【００９２】
暗証番号が一致したら、表示部２３に『ご希望のボタンを押してください』と表示し利用者に入力及び確認操作の誘導を行なう（Ｓ９１）。例えば、図１２（ａ）に示すような表示画面において「１」ボタンが押下され、更に図示せぬ次表示画面の誘導に従って利用者により預入希望額（例えば、５０，０００円）が入力され確認操作が行なわれる（Ｓ９２）。その確認信号が決済端末機２から制御装置４に送信されると、制御装置４は入力された預入希望額と電子マネー残高との比較を行う（Ｓ９３）。この預入金額は利用者カード９内の電子マネー残高から現取引き分を差し引いた金額を超えることはないように演算処理される（Ｓ９４）。よって、必ずしも預入希望額と一致しない金額となる。
ステップＳ９３において、預入金額が決定すると、取引額や電子マネー残高及び預入金額等を図１２（ｂ）に示すように表示して処理の確認を求める（Ｓ９５）、利用者による最終確認を得て次処理を決定する（Ｓ９６）。
【００９３】
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の演算・更新を指示する。即ち、ホストコンピュータ６には勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高情報の演算を指示する（Ｓ９７）。また、利用者カード９からは取引金額分と預入金額の合計金額だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し（Ｓ９８）、小売店カード８には取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ９９）。
この残高更新、即ち、ＥＥＰＲＯＭ９ｅの再書込みは前記した通りである。
【００９４】
取引情報に誤りがないことをそれぞれのＣＰＵ９ｆにより確認されると『ただいまコンピュータと通信中です』が表示部２３に表示され、処理完了信号がホストコンピュータ６に送られる。ホストコンピュータ６ではステップＳ９７における演算結果（例えば、５０，０００円の加算された残高）を電子マネー預金残高情報として勘定元帳ファイル７ａに格納する（Ｓ１００）。ホストコンピュータ６より取引情報の更新・格納終了信号を受信した制御装置４はホストコンピュータ６との回線接続を切断する。
【００９５】
また、制御装置４はレシート印刷部１５に取引内容の印刷を指示し、所定の取引明細票への印刷が終了すると、表示部２３に『ありがとうございました、カードをお取りください』と表示する、同時に小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。
小売店主はこの表示を目視確認して商品と取引明細票を利用者に引き渡し（Ｓ１０１）、利用者は利用者カード９を抜き取るとともに商品を受取る（Ｓ１０２）。一方、小売店主により小売店カード８が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。
【００９６】
ステップＳ８７により売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が不可能であるが、ホストコンピュータ６より受信した電子マネー預金残高金額により不足分を充当できるか否かを演算し（Ｓ１０３）、充当可能である場合には『ＩＣカード内の電子マネーが７，６５５円不足しています、不足分を・・やめる』と報知して不足分の支払方法を選択指示させる（Ｓ１０４）。なお、電子マネー預金残高が不足分以上であるとして説明するが、口座内の残高不足の時には後述するステップＳ１０６に移る。
【００９７】
利用者が不足分を記憶装置７に記憶されている自口座の電子マネー預金残高からの電子マネー引出しにより支払うことを選択した場合には第１，第２の実施の形態で説明した通りの処理がおこなわれる。ステップＳ１０５において利用者が不足分を現金で支払うことを希望する場合とステップＳ１０３において全額を現金で支払うことを選択することもある。
【００９８】
ここで、利用者が支払金額として電子マネーと現金払いを併用するか、現金のみで支払うかによりを判断する。これは利用者より提示された金額によるが、小売店主と利用者間の問答により決定される（Ｓ１０６）。
併用払いを希望する利用者から貨幣の提示（１０，０００円とする）を受けた小売店主が、金額を操作部１３から入力すると（Ｓ１０７）、制御装置４は電子マネー残高と現金払い分の合計額から購入金額を差し引いて余剰金額を演算する（Ｓ１０８）。この演算結果が負の金額であれば現金が不足していることになるので更に現金の提示を要求する（Ｓ１０９）。なお、通常では不足分以上の貨幣が提示されるはずである。
【００９９】
ステップＳ１０８においての演算結果が正の金額であれば、ステップＳ１０９において取引処理可能であるのでステップＳ９６に移行する。この処理系から続くステップＳ９６においては図１２（ｃ）に示すような表示をするが残金処理は釣銭（現金）戻しとするステップＳ１１０に移行する。なお、釣銭を電子マネーとして利用者カード９に充填することは第１の実施の形態で説明したように処理される。
【０１００】
小売店主は受け取った貨幣（１０，０００円）を現金投入口３１に投入すると、図示しない検出手段がこれを検知して、貨幣搬送手段により投入された貨幣を鑑別部３２に送り、金種鑑別し更に鑑別枚数を計数して、その合計額を表示部１４及び２３に表示する（Ｓ１１０）。利用者又は小売店主により確認操作が行われると計数した貨幣を現金収納庫３３に収納する。ここで、「釣銭」として現金を要求されているため制御装置４は指示された貨幣（ここでは釣銭として２，３４５円）を現金収納庫３３から繰出させ、金種鑑別し現金投入口３１に出金する。
【０１０１】
現金投入口３１の現金を取り出して利用者に手渡し、金額の確認を求める（Ｓ１１２）。承認が得られたら承認を意味する操作ボタンを押下すると（Ｓ１１３）、制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の更新を指示する。ステップＳ１０６を経た処理においては口座よりの出金はないので勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高に変化はなく、ホスト側の取引履歴としては現金処理が記録される（Ｓ１１４）。利用者カード９からは電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理する（Ｓ１１５）。以降はステップＳ９９に移行するが、ステップＳ９９における小売店カード８には電子マネーによる取引分のみが増額され、現金による取引は受入金額と釣銭金額情報が格納される。
【０１０２】
ステップＳ１０６にて現金との併用払いを希望しないで、全額を貨幣で支払う場合に利用者が「現金で全額を支払う」旨を申告すると共に現金（例えば２０，０００円）を差し出すと、小売店主はその現金を受理し操作部１３から『現金２０，０００円入金』と入力する。
制御装置４が取引額を演算し、取引金額と提示された現金を比較して残金の処理を求めるステップＳ９６からの処理に移行するが現金処理であるので以降は前記ステップＳ１１０からの処理が続けられる。
【０１０３】
次にステップＳ８５において、ホストコンピュータ６とのセッションが確立できない場合や取引不可登録がなされている場合には『お取り引きできません』と報知し、ホストコンピュータ６との回線接続が切断されて取引中止として終了する。この場合には現金による支払取引のみに移行するか（Ｓ１１５）、取引キャンセル（商品の購入を止める）ことになる。現金による全額支払いに移行した場合には第１、第２の実施の形態で説明した通りである。
【０１０４】
以上の説明において、現金処理装置３を小売店主が操作するように説明したが、設置位置を変えて利用者が自ら操作するようにしてもよい。また、第１〜第３の実施の形態として説明した処理を図１３に示すような表示により利用者の希望する処理誘導を行うことも可能である。
【０１０５】
次に本発明における第４の実施の形態を説明する。
小売店等において利用者が商品を購入する時に、電子マネーにより代金の支払いを行うと共に上位装置の管理する預金と電子マネーとの資金の移動を可能にした電子決済の流れについて図１４に示す電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、電子マネーはリアルな貨幣と同等な金券であり、利用者が加盟店にて代金債務が可能なものであるのは、第１〜第３の実施の形態と同じである。なお、本実施の形態においては、現金処理機の作用を省略して記述する。
【０１０６】
利用者が購入を希望する商品を選択し、小売店主（店員を含める）に商品を示し『カードで支払う』旨を申告すると、小売店主は商品の品目や代金，即ち取引金額を入力する（Ｓ１２１）。
決済端末機２の表示部２３には『カードを入れてください』が表示され、利用者に利用者カード９の載置を促すと、利用者がこの誘導により利用者カード９をカードＲ／Ｗ部２１にセットする（Ｓ１２２）。
【０１０７】
小売店主がステップＳ１２１で取引額を入力し、所定の操作ボタンを押下すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び取引合計金額が表示され、決済端末機２の表示部２３にも同様に取引合計金額が表示される。
制御部２４は利用者カード９の記憶データの読取動作を開始する（Ｓ１２３）。まずＲＯＭ９ｃの読取りが行われる。ＣＰＵ９ｆはこの読取り情報を所定の通信方式で制御装置４に送る。制御装置４は処理すべきアプリケーションを示す情報を返信する。この情報に利用者カード９内のＡＰＩＤ情報が含まれている。
【０１０８】
ＣＰＵ９ｆは受信したＡＰＩＤ情報により、ＲＯＭ９ｃ内の制御プログラムに基づいてＥＥＰＲＯＭ９ｅ内の格納情報の検索を行ない、該当するＡＰＩＤ２０ａを特定し、当該アドレスから格納情報を読出して制御装置４に送信する。
読取られた情報をＲＡＭ１２ｂに格納すると共に、該情報に基づいて、制御装置４はネットワーク回線網５を介してホストコンピュータ６と回線接続を行う（Ｓ１２４）。ホストコンピュータ６では所定のチェックデータを制御装置４に送信し相互チェックを行い、セッションを確立する（Ｓ１２５）。
【０１０９】
セッションが確立されたら、口座番号２０ｃや電子マネー残高２０ｇの情報をホストコンピュータ６に送信する。ホストコンピュータ６では記憶装置７内の勘定元帳ファイル７ａを調査して、取引の許容された利用者カード９であれば電子マネー預金残高情報等の情報を制御装置４に返信する（Ｓ１２６）。
制御装置４は売上金額と利用者カード９内の電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が可能であるか否かを判定する（Ｓ１２７）。即ち、売上金額が電子マネー残高以内であれば支払を可能とする。
【０１１０】
ステップＳ１２７において電子マネーによる支払が可能な場合に制御装置４は、取引後の電子マネー残高を演算し、その演算結果等を表示する（Ｓ１２８）。これは、本取引がまだ成立していないが、取引きが完了したと仮定しての電子マネー残高情報とＲＯＭ１２ａに格納されている誘導切替金額（例えば、判定金額値として３０，０００円とする）とを比較した結果により表示されるものである。
【０１１１】
具体例としては、取引後の電子マネー残高が１，８００円である場合には誘導切替金額３０，０００円と比較し、それ以下であるので図１５（ａ）に示すように資金充填取引きを可能とする誘導表示を行う。また、取引後の電子マネー残高が例えば８２，３５０円であれば誘導切替金額３０，０００円と比較して、それ以上であるので図１５（ｂ）に示すように預入取引きを可能にする画面表示を行うことになる。
【０１１２】
図１５（ａ）に示す画面により利用者が充填を希望する選択をしたら、表示部２３に『暗証番号を入力してください』と表示し利用者に暗証番号の入力を促すと、利用者は表示に従って暗証番号を操作部２２より入力する（Ｓ１２９）。入力された暗証番号と図６に示した利用者カード９の格納データである暗証番号２０ｅとの比較が行なわれ（Ｓ１３０）、入力された暗証番号が一致すれば、次ステップに移行する。
ステップＳ１３０において利用者カード９内に記憶されていた暗証番号２０ｅと異なる番号が入力されると、『暗証番号を再入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を３回行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知して充填取引が不可能であることを報知する。この場合にはステップＳ１２８に戻り、図１５（ａ）に示す画面にて充填不要の選択に誘導することになる。
【０１１３】
暗証番号が一致したら、表示部２３に『ご希望のボタンを押してください』と表示し利用者に入力及び確認操作の誘導を行なう。例えば、図１５（ｃ）に示すような表示画面において操作部２２より「１」又は「２」ボタンを押下させ、更に図示せぬ次表示画面の誘導に従って利用者により確認操作が行なわれる（Ｓ１３１）。その確認信号が決済端末機２から制御装置４に送信されると、制御装置４は入力された充填希望額と許容された充填限度金額との比較を行う（Ｓ１３２）。この充填限度額は本電子取引システムとして予め定めた金額までとし、本取引実行後の電子マネー残高を加算しても利用者カード９内に格納しておける充填限度金額を超えることはないように演算処理されるため、金額指定入力した場合には必ずしも充填希望額と一致しない金額となる。
【０１１４】
図１５（ｃ）においては充填可能額が５０，０００円であり、「２」ボタンを押下した場合には５０，０００円以下の指定額であれば充填可能である。なお、表示部２３の最下段（破線範囲）に『ご希望のボタンを押してください、お客様の口座からは５０，０００円のお引出しが可能です』などと矢印方向に文言を移動表示するスクロール表示を行って操作誘導を行う。
なお、ホストコンピュータ６の管理する利用者の電子マネー預金残高が出金限度額まで残っていない場合には、当然その電子マネー預金残高が出金限度額となる。
【０１１５】
一方、ステップＳ１２８において、充填処理は不要（無）である処理が選択された場合にはステップＳ１３３に移行する。
暗証番号の入力によって、利用者の本人確認が行われ、又、充填取引が必要な場合の前述処理が行われると電子マネーによる支払及び充填取引金額の最終演算が行われる（Ｓ１３３）。表示部２３に取引額や電子マネー残高及び出金額等を表示して、利用者による最終確認を得て次処理を決定する（Ｓ１３４）。
【０１１６】
以上の説明はステップＳ１２８にて資金充填を希望した場合であるので、電子マネーとして利用者カード９に格納するものである（Ｓ１３５）。後述する現金として払い戻しを希望する場合の選択枝でもある。現金での支払いを希望する場合は後述し、ここでは「残金」としての処理ではなく利用者カード９に電子マネーとして充填するステップを説明する。
【０１１７】
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の演算・更新を指示する。即ち、ホストコンピュータ６には勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高情報の演算（減額）を指示する（Ｓ１３６）。また、利用者カード９からは取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し、加えて充填金額分を加算処理する（Ｓ１３７）。小売店カード８には取引金額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ１３８）。
【０１１８】
この残高更新、即ち、ＥＥＰＲＯＭ９ｅの再書込みに際してはＣＰＵ９ｆからの指示により演算処理が行われ、加えて、履歴情報２０ｈとして支払履歴情報の格納も行なわれる。そして、各カード間のＣＰＵ９ｆによりＥＥＰＲＯＭ９ｅの読取りを行い、増減額の差異と電子マネー預金残高よりの引出し金額の比較から資金移動を確認し、更に、制御装置４により少なくとも新残高情報の確認が相互に行なわれる。
【０１１９】
取引情報に誤りがないことが確認されると『ただいまコンピュータと通信中です』が表示部２３に表示され、制御装置４から処理完了信号がホストコンピュータ６に送られると、ホストコンピュータ６ではステップＳ１３６における演算結果（例えば、５０，０００円の減算した残高情報）を勘定元帳ファイル７ａに格納する（Ｓ１３９）。ホストコンピュータ６より取引情報の更新・格納終了信号を受信した制御装置４はホストコンピュータ６との回線接続を切断する。
【０１２０】
また、制御装置４はレシート印刷部１５に取引内容の印刷を指示し、所定の取引明細票への印刷が終了すると、表示部２３に『ありがとうございました、カードをお取りください』と表示する、同時に小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。
【０１２１】
小売店主はこの表示を目視確認して商品と取引明細票を利用者に引き渡し、利用者は利用者カード９を抜き取るとともに商品を受取る（Ｓ１４０）。一方、小売店主により小売店カード８が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。
【０１２２】
次に、ステップＳ１２８にて図１５（ｂ）に示した画面から「預入」が選択された場合を説明する。預入処理が選択されると、取引額や電子マネー残高及び預入可能金額等を図１５（ｄ）に示すように表示して処理の確認を求める。
【０１２３】
図１５（ｄ）に示すような表示画面において「２」ボタンが押下され、更に図示せぬ次表示画面の誘導に従って利用者により預入希望額（例えば、７０，０００円）が入力され確認操作が行なわれる（Ｓ１３１）。その確認信号が決済端末機２から制御装置４に送信されると、制御装置４は入力された預入希望額と電子マネー残高との比較を行う。この預入金額は利用者カード９内の電子マネー残高から現取引き分を差し引いた金額を超えることはないように演算処理される（Ｓ１３２）。よって、必ずしも預入希望額と一致しない金額となる。
【０１２４】
ステップＳ１３２において、預入金額が決定すると、最終的な取引額や電子マネー残高及び預入金額等を表示して処理の確認を求める（Ｓ１３３）、利用者による最終確認の指示を得て次処理に移行する（Ｓ１３４）。
【０１２５】
次処理では、取引きにおける釣銭の処理を行うことになるが（Ｓ１３５）、以上の手順では「預入れ」であるため釣銭が発生していないのでステップＳ１３６に進む。
【０１２６】
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の演算・更新を指示する。即ち、ホストコンピュータ６には勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高情報の演算を指示する（Ｓ１３６）。また、利用者カード９からは取引金額分と預入金額の合計金額だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し（Ｓ１３７）、小売店カード８には取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ１３８）。
【０１２７】
取引情報に誤りがないことがそれぞれのＣＰＵ９ｆにより確認されると『ただいまコンピュータと通信中です』が表示部２３に表示され、処理完了信号がホストコンピュータ６に送られる。ホストコンピュータ６ではステップＳ１３６における演算結果（例えば、７０，０００円の加算された残高）を電子マネー預金残高情報として勘定元帳ファイル７ａに格納する（Ｓ１３９）。ホストコンピュータ６より取引情報の更新・格納終了信号を受信した制御装置４はホストコンピュータ６との回線接続を切断する。以降の動作は前述した通りである。
【０１２８】
ステップＳ１２７により売上金額と電子マネー残高を比較して、電子マネーによる支払が不可能であるが、ホストコンピュータ６より受信した電子マネー預金残高金額により不足分を充当できるか否かを演算し（Ｓ１４１）、充当可能である場合には不足分の支払方法を選択指示させる（Ｓ１４２）。なお、電子マネー預金残高が不足分以上であるとして説明するが、口座内の残高不足の場合は後述する。
【０１２９】
利用者が不足分を記憶装置７に記憶されている自口座の電子マネー預金残高からの電子マネー引出しにより支払うことを選択した場合には（Ｓ１４３）、前述したステップＳ１２９の暗証番号の入力要求からの処理に移行する。
ステップＳ１４３において利用者が不足分を現金で支払うことを希望する場合には現金処理を行う、しかし、利用者は不足分のみを現金で支払うことを選択したが、支払金額によっては全額を現金で支払うことを希望することもある。
【０１３０】
ここで、利用者が支払金額として電子マネーと現金払いの併用払いをするか、現金のみで支払うかを判断する。これは利用者より提示された金額等により、小売店主と利用者間の問答により決定される（Ｓ１４４）。
併用払いを希望する利用者から貨幣の提示を受けた小売店主が、受取金額を操作部１３から入力すると（Ｓ１４５）、制御装置４は電子マネー残高と現金払い分の合計額から購入金額を差し引いた釣銭額を演算する（Ｓ１４６）。この演算結果が負の金額であれば現金が不足していることになるので更に現金の提示を要求する（Ｓ１４７）。
【０１３１】
ステップＳ１４６においての演算結果が正の金額であれば、ステップＳ１４７において取引処理可能であるのでステップＳ１３５に移行する。この処理系から続くステップＳ１３５においての残金処理は例えば図１５（ｅ）に示すような画面表示を行い、現金又は電子マネーとして利用者カード９に充填、又は預金口座に入金を可能とし、各ステップ移行する。図１５（ｅ）に示す釣銭１，５００円となる取引例としては、取引金額８，５００円に対して電子マネー残高５，０００円、現金５，０００円提示した場合や全額現金払いとして１０，０００円を提示した時に該当する。
【０１３２】
釣銭として現金（貨幣）での返却を希望した場合を説明する。
小売店主は利用者から不足分に該当する貨幣を受領したら、操作部１３よりその現金払分を意味する操作ボタンを押してから金額を入力する（Ｓ１４８）。制御装置４は入力された金額から不足金額を差し引いて、演算結果として釣銭額等を表示部１４に表示する（Ｓ１４９）。これらの表示は決済端末機２の表示部２３にも表示される。
【０１３３】
小売店主は釣銭を利用者に手渡しし、金額の確認を求める。利用者による操作部２２からの承認入力、又は小売店主が操作部１３を操作しての承認を意味する操作ボタンを押下すると（Ｓ１５０）、制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報を送信すると共に利用者カード９及び小売店カード８に情報の更新を指示する。ステップＳ１４８を経た処理においては預金口座よりの出金はないので勘定元帳ファイル７ａ内の電子マネー預金残高に変化はなく、ホスト側の取引履歴としては現金処理の履歴が記録される（Ｓ１５１）。利用者カード９からは電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報２０ｇの減額処理する（Ｓ１５２）。
【０１３４】
以降はステップＳ１３８に移行するが、ステップＳ１３８における小売店カード８には電子マネーによる取引金額分のみが増額され、現金による取引については現金取引額（例えば、３，５００円）、受入金額（５，０００円）と釣銭金額（１，５００円）情報が格納される。
【０１３５】
ステップＳ１４４にて現金との併用払いを希望しないで、全額を貨幣で支払う場合に利用者が「現金で全額を支払う」旨を申告すると共に現金（１０，０００円）を差し出すと、小売店主はその現金を受理し操作部１３から例えば『現金１０，０００円入金』と入力する。
【０１３６】
制御装置４が取引額を演算し、取引金額と提示された現金を比較して釣銭の処理を求めるステップＳ１３５からの処理に移行するが現金処理であるので以降は前記ステップＳ１４８からの処理が続けられる。ただし、電子マネーによる支払額はないため電子マネー取引額０（ゼロ）円として扱い、ステップＳ１５２における取引履歴には『現金８，５００円』として記憶することになり、ステップ１８における取引履歴には現金取引額８，５００円、受入金額１０，０００円、釣銭金額１，５００円が記憶されることなる。
【０１３７】
釣銭を電子マネーとして利用者カードに充填する場合を図１６に示す釣銭の換金処理を示す概念図を用いて説明する。
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報と共に「釣銭を利用者カードに充填する旨」の情報を送信すると、ホストコンピュータ６は一旦、利用者の預貯金口座（リアルな貨幣口座）への入金処理を行う（１６１）。次にホストコンピュータ６では預貯金口座残高内の釣銭相当額（１，５００円）を支払不可資金として凍結し、電子マネーとして換金し電子マネー預金残高に加算する（１６２）、そして、電子マネー預金残高から釣銭相当額（１，５００円）を減算して、その減算した電子マネーを制御装置４に送信して利用者カード９に充填処理として残高に加算する（１６３）。
【０１３８】
一方、貨幣１，５００円分は利用者が受け取るものであるが、貨幣を受け取らずに利用者カード９に充填するものであるから、本来であれば金融機関に送金するべきものである。しかしながら即時決済においては物理的に不可能であるので、この現金を小売店に渡すことにする（１６４）。小売店側が受け取った現金１，５００は金融機関のものであるため、小売店の預貯金口座からの出金取引きとして扱う、即ち、ホストコンピュータ６が管理する小売店の預貯金口座残高が１，５００円減額されることになる（１６５）。
実運用では、小売店と利用者間での釣銭（貨幣）の授受は行われず、データの送受信による処理となる。
【０１３９】
ホストコンピュータ６には以上説明したように勘定元帳ファイル７ａ内の預貯金残高情報及び電子マネー預金残高情報の演算を行う（Ｓ１３６）。また、利用者カード９からは取引金額分の電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し、加えて釣銭金額分を加算処理する（Ｓ１３７）。小売店カード８には取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ１３８）。
【０１４０】
この残高更新、即ち、ＥＥＰＲＯＭ９ｅの再書込みに際してはＣＰＵ９ｆからの指示により演算処理が行われ、加えて、履歴情報２０ｈとして支払履歴情報の格納も行なわれる。そして、各カード間のＣＰＵ９ｆによりＥＥＰＲＯＭ９ｅの読取りを行い、増減額の差異と電子マネー預金残高よりの引出し金額の比較から資金移動を確認し、更に、制御装置４により新残高情報の確認が相互に行なわれ、以降は前述したステップにより処理される。
【０１４１】
最後に、図１６を利用して釣銭を電子マネーとして利用者の口座に預入する場合を説明する。
制御装置４はホストコンピュータ６に取引情報と共に「釣銭を口座預入する旨」の情報を送信すると、ホストコンピュータ６は一旦、利用者の預貯金口座（リアルな貨幣口座）への入金処理を行う（１６１）。次にホストコンピュータ６では預貯金口座残高内の釣銭相当額（１，５００円）を支払不可資金として凍結し、電子マネーとして換金し電子マネー預金残高に加算する（１６２）。
【０１４２】
一方、貨幣１，５００円分は利用者が受け取るものであるが、貨幣を受け取らずに利用者の口座に入金するものであるから、本来であれば金融機関に送金するべきものであるが物理的に不可能であるので、この現金を小売店に渡すことにする（１６４）。小売店側が受け取った現金１，５００円は金融機関のものであるため、小売店の預貯金口座からの出金取引きとして扱う、即ち、ホストコンピュータ６が管理する小売店の預貯金口座残高が１，５００円減額されることになる（１６５）。
実運用では、小売店と利用者間での釣銭（貨幣）の授受は行われず、データの送受信による処理となることは前述した通りである。
【０１４３】
ホストコンピュータ６には以上説明したように勘定元帳ファイル７ａ内の預貯金残高情報及び電子マネー預金残高情報の演算を行う（Ｓ１３６）。また、利用者カード９からは電子マネーによる取引金額分の電子マネー残高情報２０ｇの減額処理し（Ｓ１３７）、小売店カード８には電子マネーによる取引額分だけ電子マネー残高情報を増額処理するという指示が出され、それぞれのカード内のＣＰＵ９ｆにより電子マネー残高情報の更新を行なう（Ｓ１３８）。以降は前述したステップにより処理される。
【０１４４】
ステップＳ１２５において、ホストコンピュータ６とのセッションが確立できない場合や取引不可登録がなされている場合には『お取り引きできません』と報知し、ホストコンピュータ６との回線接続が切断されて取引中止として終了する。この場合には現金による支払取引のみに移行するか、取引キャンセル（商品の購入を止める）ことになる。
【０１４５】
ホストコンピュータ６とのセッションが確立できないために、現金による全額支払いに移行した場合にステップＳ１３５では現金処理になり、かつ、電子マネーによる支払額はないため電子マネー取引額０（ゼロ）円として扱い、ステップＳ１５２，Ｓ１３８における取引履歴には『現金８，５００円』として記憶することになる。
【０１４６】
小売店カード８を取引開始時に小売店売上機１に挿入し、取引終了後に抜き取ることを前提として述べたが、これは安全面からの配慮であって、小売店主が小売店売上機１の所から離れることがなければ、必ずしも小売店カード８を挿抜する必要はなく、小売店カードが抜き取られるまでは続けて次取引を行なえる仕組みになっている。また、決済端末機２とは別に小売店売上機１や制御装置４を設けて説明したが、これらを含めて決済端末機とすることも可能なことは言うまでもない。
【０１４７】
以上説明したようにステップＳ１２７において、電子マネー残高に関係なく口座内に電子マネー預金残高があれば支払取引が可能である。また、電子マネーが不足している場合に現金との併用払いが可能であるので、利用者は安心して商品の購入ができる。更に、現金の支払時に発生する釣銭を利用者カード内又は口座内に電子マネーとして換金して充填又は預金処理が同時に行えるので小額貨幣を持ち運ぶという煩わしさがない。
【０１４８】
【発明の効果】
以上、説明した本発明には次の効果がある。
購入を希望する商品を選択し代金の支払いを行う際に、電子マネーが支払金額以下であっても現金があれば購入ができ、更に、上位装置の管理する電子マネー預金残高に資金があれば、その資金の一部又は全部を引き出して支払に充当，かつ資金充填や資金預入ができる。よって、代金支払取引と資金充填取引又は資金預入取引が一回で完了し、かつ、利用する端末機が同一であるので利用者にとっては利便性がよい。
また、電子マネーによる決済システムに加盟していない商店及び各種の自動販売機，入場料や通行料金などの支払で特に小額貨幣が必要な場合には、電子マネーの一部を現金化できる。また、反対に現金による取引においては、釣銭（特に小額貨幣）が発生しても電子マネーとして残高に加算でき、小額貨幣を持ち歩くという煩わしさが無くなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子取引システムのシステム体系図である。
【図２】本発明の小売店における取引概念を示す説明図である。
【図３】本発明の小売店における電子取引システムの制御ブロック図である。
【図４】本発明の決済端末機の外観図である。
【図５】本発明の電子取引システムに使用する非接触式ＩＣカードを示す制御ブロック図である。
【図６】本発明に使用するＩＣカードの記憶データの一部を示す概念図である。
【図７】本発明の電子取引のフローチャートである。
【図８】本発明の電子取引システムにおける決済端末機の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明における第２の実施の形態の電子取引のフローチャートである。
【図１０】本発明における第２の実施の形態の電子取引システムにおける決済端末機の表示例を示す説明図である。
【図１１】本発明における第３の実施の形態の電子取引のフローチャートである。
【図１２】本発明における第３の実施の形態の電子取引システムにおける決済端末機の表示例を示す説明図である。
【図１３】本発明における第３の実施の形態の電子取引システムにおける利用形態の表示例を示す説明図である。
【図１４】本発明における第４の実施の形態の電子取引システムにおけるフローチャートである。
【図１５】本発明における第４の実施の形態の電子取引システムにおける決済端末機の表示例を示す説明図である。
【図１６】本発明における第４の実施の形態の電子取引システムにおける釣銭の換金処理を示す概念図である。
【符号の説明】
１  小売店売上機
２  決済端末機
３  現金処理装置
４  制御装置
５  ネットワーク回線網
６  ホストコンピュータ
７  記憶装置
７ａ  勘定元帳ファイル
８  小売店カード
９  利用者カード
９ａ  ＩＣチップ
９ｂ  アンテナコイル
９ｃ  ＲＯＭ
９ｄ  ＲＡＭ
９ｅ  ＥＥＰＲＯＭ
９ｆ  ＣＰＵ
１１，２１  カードリーダライタ部
１２  記憶部
１３，２２  操作部
１４，２３  表示部
１５  レシート印刷部
３１  現金投入口
３２  鑑別部
３３  現金収納庫
３４  制御部
【図１】
0004399883.tif 000002
【図２】
0004399883.tif 000003
【図３】
0004399883.tif 000004
【図４】
0004399883.tif 000005
【図５】
0004399883.tif 000006
【図６】
0004399883.tif 000007
【図７】
0004399883.tif 000008
【図８】
0004399883.tif 000009
【図９】
0004399883.tif 000010
【図１０】
0004399883.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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