(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上に多数のブロックを連結して多数の枠を形成し、該枠内に土砂などの充填材を充填して法面の保護を行うための法枠ブロックであって、該ブロックは外方に向かって連結腕が突設され、隣り合う該ブロックの前記各連結腕の先端部をその側面の接合面どうしを接触させるように並列し、該部をボルトなどの連結具で連結するものであり、該ブロックが板状部材の組み合わせでなり、前記板状部材の両端部の接合面が、板状部材を屈曲させることで板状部材側面に対してずれを有し、両端部の該ずれが相互に反対方向であり、かつ、その両端部のずれの量の合計が前記板状部材の厚さとほぼ等しいことを特徴とする法枠ブロック
【請求項２】
請求項１の法枠ブロックにおいて、前記連結腕の先端に連結具用の切欠又は長穴を設けたことを特徴とする法枠ブロック
【請求項３】
請求項１又は２の法枠ブロックにおいて、前記法枠ブロックの平面形状が井の字状であることを特徴とする法枠ブロック
【請求項４】
請求項３の法枠ブロックにおいて、上部に２カ所の凹部を有する２個の板状部材と、下部に２カ所の凹部を有する板状部材を、該凹部どうしを嵌合することで組み立てたものであることを特徴とする法枠ブロック
【請求項５】
法面上に、請求項１〜４のいずれかの法枠ブロックを連設して多数の枠を形成し、該枠内に土砂などの充填材を充填したことを特徴とする法面保護工
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面や河川敷などの上に多数のブロックを連結して、多数の枠を形成し、該枠内に土砂などの充填材を充填して法面などの保護を行うための、いわゆる法枠ブロック、及びこの法枠ブロックを用いた法面保護工に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の最も一般的な法枠ブロック５０は、図１７、１８に示すように、棒状又は板状の本体の両端にフック５１を形成したもので、図１８に示すように法面などの施工面上に敷設し、端部を結束線などの連結具５２で連結し、法面に概略正方形の枠を多数連続形成する。ブロックの連結部分はコンクリートを流し込んで硬化させる。枠の中には土砂などの充填材を充填し、法面保護工が形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の法枠ブロック５０は、連結部分にコンクリートを流し込み、硬化させなければならないので、作業が煩雑であり、コンクリートの硬化を待つ工期も必要としていた。また、連結部の強度が小さく、連結部分のコンクリートにクラックが入ってしまうなどの問題も有していた。
【０００４】
本発明は、ブロックの敷設作業が容易で、工期も必要とせず、連結部の強度の大きな法枠ブロック及び法面保護工を提供することを課題としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、法面上に多数のブロックを連結して多数の枠を形成し、該枠内に土砂などの充填材を充填して法面の保護を行うための法枠ブロックであって、該ブロックは外方に向かって連結腕が突設され、隣り合う該ブロックの前記各連結腕の先端部をその側面の接合面どうしを接触させるように並列し、該部をボルトなどの連結具で連結するものであり、該ブロックが板状部材の組み合わせでなり、前記板状部材の両端部の接合面が、板状部材を屈曲させることで板状部材側面に対してずれを有し、両端部の該ずれが相互に反対方向であり、かつ、その両端部のずれの量の合計が前記板状部材の厚さとほぼ等しいことを特徴とする法枠ブロックである。
【０００６】
隣り合うブロックの連結腕の先端部をその側面を接触させるように並列し、該部をボルトなどの連結具で連結するので、強固な連結が可能であり、連結部をコンクリートで固める必要もない。
【０００７】
ブロックの平面形状は種々考えられる。例えば、平面形状を井の字状し、これを４個の棒状部材又は板状部材を組み合わせて形成すると、容易かつ安価に製造することができる。この場合、２個の板状部材には上部に２個の凹部を設け、他の２個の板状部材には下部に２個の凹部を設け、これらの上部と下部の凹部を嵌合させるようにして組み合わせる。板状部材は横幅よりも縦幅を長くし、薄く形成することが可能である。このようにすることで、コンクリート材料が節約され、ブロック重量が軽くなって運搬、施工性が容易となる。井の字状に組み合わせることで板状部材が倒れることがないので、敷設工事が簡単である。
【０００８】
板状部材の両端部の接合面は、板状部材の側面に対してずれを有し、両端部の該ずれが相互に反対方向であり、かつ、その両端部のずれの量の合計を板状部材の厚さとほぼ等しくすることができる。このようにすると、板状部材を連結したときに、その芯ずれがなくなり、一直線状に真っ直ぐに接続することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例に関する図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は板状部材２の側面図、図２は板状部材２の平面図、図３は板状部材３の側面図、図４は板状部材３の平面図、図５は図１におけるＡＡ線断面図、図６は法枠ブロック１の平面図、図７は図６におけるＢＢ線断面図、図８は法枠ブロック１による法面保護工の略平面図、図９は法枠ブロック１による法面保護工の断面説明図、図１０は法枠ブロックの連結部の説明図、図１１は板状部材２０の側面図、図１２は板状部材２０の平面図、図１３は板状部材２１の側面図、図１４は法枠ブロック３０の平面図、図１５は法枠ブロック４０の平面図、図１６は法枠ブロック４０の側面図である。
【００１０】
図６に示す法枠ブロック１は、２個の板状部材２と２個の板状部材３とを組み合わせて、平面形状が井の字状に形成され、各板状部材の先端部分が連結腕として外方に向かって突設されている。連結腕、すなわち、板状部材２、３の両端部分の先端には、連結のためのボルトを通すための切欠４、１０が設けられている。
【００１１】
板状部材２は、図１に示すように、横幅よりも縦幅が長い薄板状で、上部に２カ所の凹部５が形成され、該部には埋込ナット６が埋め込まれている。図２に示すように、板状部材２の両端部の接合面７、８（連結したときに隣の板状部材と接する面）が、板状部材の側面に対してずれを有する。両端部のずれは相互に反対方向であり、かつ、その両端部のずれの量は共に板状部材２の厚さｔの半分のｔ／２であり、その合計は板状部材２の厚さｔと等しくなっている。また、材料の節約と軽量化のため、９個の切抜穴９が形成されている。
【００１２】
板状部材３は、図３に示すように、横幅よりも縦幅が長い薄板状で、下部に２カ所の凹部１１が形成され、該部にはボルト孔１２が穿設されている。両端部の接合面は、前記の板状部材２と同様にずれを有する。また、同様に９個の切抜穴１５が形成されている。
【００１３】
それぞれ２個の板状部材２、３は、その凹部５、１１どうしを嵌合することで、図６に示すように、井の字状の法枠ブロック１に組み立てられ、図７に示すように、ボルト１６をボルト孔１２に貫通し埋込ナット６に螺着して強固に固定される。
【００１４】
法枠ブロック１は、図８、９に示すように、法面などの施工面の上に多数連結して施工され、これにより概略正方形の多数の枠が連続して形成される。これらの枠には土砂などの充填材１９が充填され、法面保護工が形成される。
【００１５】
法枠ブロック１の連結は、板状部材２と板状部材２とを（図８の横方向）、板状部材３と板状部材３とを（図８の縦方向）連結することで行われる。このとき、板状部材２、３の両端の接合面がずれを有するために、板状部材２、３は直線的に真っ直ぐに連結される。この連結は、図１０に示すように、ボルト１７を切欠４、１０に通し、ナット１８を締め付けることで行われる。この連結部において、板状部材を重ね合わせる量の長さ方向の微調整が可能であり、また、上下方向に折り曲げて連結することができるので、施工面の凹凸や傾斜角度の変化に対応して施工することが可能となっている。
【００１６】
法枠ブロック１は井の字状であるので、ブロック自体の強度に非常に優れ、また、板状部材によって組み立てられるので、簡単な型枠で容易に製造することができる。
【００１７】
図１１、１２に示す板状部材２０は、前記の板状部材２とは切抜穴と両端部の連結のための構成が異なる。すなわち、切抜穴２４は横長に８個形成されており、両端部には連結のためのボルトを通す長穴２５が形成されている。上部に凹部２２が設けられ、埋込ナット２３が埋め込まれているのは前記板状部材２と同様である。
【００１８】
図１３に示す板状材２１は板状材２０と組み合わせて用いるもので、下部に凹部２６が形成され、ボルト孔２７が穿設されている。切抜穴２８、長穴２９が形成されているのは板状部材２０と同様である。板状部材２０、２１は前記の板状部材２、３と同様に施工される。
【００１９】
図１４の法枠ブロック３０は、２個の板状部材３１、３２によって十字状に形成されている。板状部材３１は上部中央に凹部が形成され、板状部材３２は下部中央に凹部が形成され、これら凹部を嵌合することで十字状に組み立てられる。板状部材３１、３２の端部付近が連結腕となっており、板状部材３１どうし、板状部材３２どうしを連結することで、多数のブロックが連結される。これによって、施工面上に多数の略正方形の枠が連続して形成される。法枠ブロック３０は十字状であるので、井の字状の法枠ブロック１に比べると、ブロック自体の強度に劣る。
【００２０】
図１５の法枠ブロック４０は、円形枠４１の外周から連結腕４２を外方に４カ所突設したものである。連結腕４２の先端部分にはボルト連結用の長穴４３が設けられている。長穴であるので、連結部において、連結腕４２を重ね合わせる量の微調整が可能である。
【００２１】
本発明において、連結腕を並列して連結する場合、その接合面を直接接触させる必要は必ずしもなく、間に樹脂シートなどの緩衝材を挟むことも可能である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の法枠ブロックは、連結部をコンクリートで固める必要がないので、敷設作業が容易で、コンクリートの硬化を待つ工期も必要ない。連結部は、隣接するブロックの連結腕をその側面を接触するように並列させているので、ボルトなどによって強固に連結できる。したがって、法面保護工全体の強度が向上し、地震や土圧などの外力に対する抵抗力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】板状部材２の側面図である。
【図２】板状部材２の平面図である。
【図３】板状部材３の側面図である。
【図４】板状部材３の平面図である。
【図５】図１におけるＡＡ線断面図である。
【図６】実施例の法枠ブロック１の平面図である。
【図７】図６におけるＢＢ線断面図である。
【図８】法枠ブロック１による実施例の法面保護工の略平面図である。
【図９】図８の法面保護工の断面説明図である。
【図１０】法枠ブロックの連結部の説明図である。
【図１１】板状部材２０の側面図である。
【図１２】板状部材２０の平面図である。
【図１３】板状部材２１の側面図である。
【図１４】実施例の法枠ブロック２０の平面図である。
【図１５】実施例の法枠ブロック３０の平面図である。
【図１６】法枠ブロック３０の側面図である。
【図１７】従来の法枠ブロック４０の側面図である。
【図１８】法枠ブロック４０による法面保護工の平面説明図である。
【符号の説明】
１  法枠ブロック
２  板状部材
３  板状部材
４  切欠
５  凹部
６  埋込ナット
７  接合面
８  接合面
９  切抜穴
１０  切欠
１１  凹部
１２  ボルト孔
１３  接合面
１４  接合面
１５  切抜穴
１６  ボルト
１７  ボルト
１８  ナット
１９  充填材
２０  板状部材
２１  板状部材
２２  凹部
２３  埋込ナット
２４  切抜穴
２５  長穴
２６  凹部
２７  ボルト孔
２８  切抜穴
２９  長穴
３０  法枠ブロック
３１  板状部材
３２  板状部材
４０  法枠ブロック
４１  円形枠
４２  連結腕
４３  長穴
５０  法枠ブロック
５１  フック
５２  連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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