(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続されたディーラ側の第１ネットワークサーバ、建物メーカ側の第２ネットワークサーバ、および複数のネットワーククライアントとを備えて構成される案内図作成システムであって、
ディーラ側の前記第１ネットワークサーバには、建物を建築する土地の位置情報を含む顧客情報で構築された顧客情報データベースを記憶する記憶部が設けられ、
建物メーカー側の前記第２ネットワークサーバには、道路地図および住宅地図を有した地図情報で構築されかつ指定された位置情報に対応した地図情報を選択可能とされた地図情報データベースを記憶する記憶部と、前記地図情報と合成されるテンプレートが記憶される記憶部とが設けられ、
前記顧客情報データベースに記憶された顧客情報を指定する指定手段と、前記指定された顧客情報に関連する土地の位置情報に基づく前記地図情報データベースからの地図情報を前記テンプレートと合成して案内図として表示する表示手段と、この案内図を出力する出力手段とが、前記第１、第２ネットワークサーバおよび前記ネットワーククライアントのそれぞれに設けられている
ことを特徴とする案内図作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の案内図作成システムにおいて、
前記地図情報に対して、前記指定された土地の補足的な案内記号を追加および編集自在に設けられていることを特徴とする案内図作成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の案内図作成システムにおいて、
前記地図情報に対して、前記指定された土地の近くにランドマーク情報を追加自在に設けられていることを特徴とする案内図作成システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の案内図作成システムにおいて、
前記顧客情報データベースでの位置情報は地番または住居表示であり、地図情報データベースでの位置情報は緯度・経度情報であり、これらの地番または住居表示と緯度・経度情報とを相互変換する位置情報変換手段を備えている
ことを特徴とする案内図作成システム。
【請求項５】
ネットワークを介して互いに接続されたディーラ側の第１ネットワークサーバ、建物メーカ側の第２ネットワークサーバ、および複数のネットワーククライアントとを備えて構成される案内図作成システムによる案内図作成方法であって、
ディーラ側の前記第１ネットワークサーバの記憶部には、建物を建築する土地の位置情報を含む顧客情報で構築された顧客情報データベースを記憶しておき、
建物メーカー側の前記第２ネットワークサーバの記憶部には、道路地図および住宅地図を有した地図情報で構築されかつ指定された位置情報に対応した地図情報を選択可能とされた地図情報データベースと、前記地図情報と合成されるテンプレートとを記憶しておき、
前記第１、第２ネットワークサーバおよび前記ネットワーククライアントの指定手段、表示手段、および出力手段において、前記顧客情報データベースに記憶された顧客情報を指定し、前記指定された顧客情報に関連する土地の位置情報に基づく前記地図情報データベースからの地図情報を前記テンプレートと合成して案内図として表示し、この案内図を出力させる
ことを特徴とする案内図作成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の案内図作成方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物を建築する土地の案内図を作成するのに用いられる案内図作成システム、案内図作成方法、案内図作成方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、住宅等の建物の建築には、建物を建てる土地すなわち現場の案内図が様々な状況で頻繁に利用される。具体的に案内図は、例えば、建築を請け負うディーラが顧客に対して現地見学会を催す場合、ディーラの営業担当者が顧客を初回訪問する場合、敷地調査や地番調査の報告書に添付して顧客に提出する場合、契約書に添付する場合、役所に対して確認申請を行う場合、その他、ディーラが設計部門へ図面作成を依頼する場合、ディーラが資材メーカーや工務店あるいは工場等に発注をかける場合、さらには、設計部門から資材メーカーや商社等へ、資材メーカーから代理店へ、商社から施工店へ、工務店から直施工業者へなど、それぞれ資材や作業を発注する際に、発注元から発注先にファックス等で渡される場合である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ディーラ側で作成される従来の案内図は、数十冊の市販の住宅地図や航空写真地図（特開平８−４８０９２号公報）の中から、手作業で目的地である土地（現場）の地図を探し、必要部分を拡大コピーした後に切り貼り等して作成されるので、作業に手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、案内図を容易に作成できる案内図作成システム、案内図作成方法、案内図作成方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、後述する実施形態での符号を用いて説明すれば、ネットワーク（２）を介して互いに接続されたディーラ側の第１ネットワークサーバ（１０）、建物メーカ側の第２ネットワークサーバ（２０）、および複数のネットワーククライアント（３０）とを備えて構成される案内図作成システム（１）であって、ディーラ側の前記第１ネットワークサーバ（１０）には、建物を建築する土地の位置情報を含む顧客情報で構築された顧客情報データベースを記憶する記憶部（１４Ｂ）が設けられ、建物メーカ側の前記第２ネットワークサーバ（２０）には、道路地図および住宅地図を有した地図情報で構築されかつ指定された位置情報に対応した地図情報を選択可能とされた地図情報データベースを記憶する記憶部（２４Ｂ）と、前記地図情報と合成されるテンプレート（Ａ）が記憶される記憶部（２４Ｃ）とが設けられ、前記顧客情報データベースに記憶された顧客情報を指定する指定手段（１５，２５，３５）と、前記指定された顧客情報に関連する土地の位置情報に基づく前記地図情報データベースからの地図情報を前記テンプレート（Ａ）と合成して案内図（４０）として表示する表示手段（１６，２６，３６）と、この案内図（４０）を出力する出力手段（１７，２７，３７）とが、前記第１、第２ネットワークサーバ（１０，２０）および前記ネットワーククライアント（３０）のそれぞれに設けられている案内図作成システム（１）である。
このようなシステムでは、顧客情報データベース内に記憶された所定の土地の位置情報と、地図情報データベース内に記憶された地図情報とが互いにリンクしているため、前記土地の位置情報に関連した顧客情報を指定手段で指定するだけで、当該土地に対応した地図情報が案内図として自動的に出力され、案内図が容易に作成される。
【０００６】
また、従来、例えば、ディーラから設計部門、工場、工務店等へは、ファックスや宅配便などによって案内図を個別に送っており、手間がかかるうえに、経費がかさむといった問題もあった。さらに、案内図がディーラから最終的な業者（施工店等）に届くまでには、ファックスされた案内図をさらにファックスする場合もあり、印刷物としての品質も低下してしまう。
これに対して本システムでは、案内図のデータが遠隔地にあるメーカーや工務店等の各サイトでネットワークを介して利用されるようになるから、宅配便を使用したりファックスを繰り返し行う必要がなく、送料等の費用削減および印刷物としての高品質化が図られる。
しかも、これらネットワークサーバおよびクライアントによれば、案内図作成に必要なデータがネットワーク上に流布されるから、ネットワークに接続された遠隔地の端末等からでも案内図が容易、かつ安価、しかも高品質で出力される。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記地図情報に対して、前記指定された土地の補足的な案内記号（５１〜５６）を追加および編集自在に設けられている案内図作成システムである。
このようなシステムでは、案内図が矢印や方位記号などの適宜な案内記号を伴って出力されるので、目的とする土地の所在位置がわかり易くなり、案内図としての機能性が向上する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２において、前記地図情報に対して、前記指定された土地の近くにランドマーク情報を追加自在に設けられている案内図作成システムである。
このようなシステムでは、目的とする土地の近くに目印となるランドマーク情報を表示させるから、土地の所在位置が一層わかり易くなり、案内図としての機能性がさらに向上する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、顧客情報データベースでの位置情報を地番または住居表示とし、地図情報データベースでの位置情報を緯度・経度情報とし、これらの地番または住居表示と緯度・経度情報とを相互変換する位置情報変換手段を備えている案内図作成システムである。
このようなシステムでは、不動産である土地に慣例的な地番や住居表示が、より緻密な位置を表す緯度・経度の位置情報に変換されるから、緯度・経度に対応した地図情報を地図情報データベース内に記憶させておけば、この地図情報内での当該土地の特定精度が向上する。
【００１２】
請求項５の発明は、ネットワーク（２）を介して互いに接続されたディーラ側の第１ネットワークサーバ（１０）、建物メーカ側の第２ネットワークサーバ（２０）、および複数のネットワーククライアント（３０）とを備えて構成される案内図作成システム（１）による案内図作成方法であって、ディーラ側の前記第１ネットワークサーバ（１０）の記憶部（１４Ｂ）には、建物を建築する土地の位置情報を含む顧客情報で構築された顧客情報データベースを記憶しておき、建物メーカ側の前記第２ネットワークサーバ（２０）の記憶部（２４Ｂ，２４Ｃ）には、道路地図および住宅地図を有した地図情報で構築されかつ指定された位置情報に対応した地図情報を選択可能とされた地図情報データベースと、前記地図情報と合成されるテンプレート（Ａ）とを記憶しておき、前記第１、第２ネットワークサーバ（１０，２０）および前記ネットワーククライアント（３０）の指定手段（１５，２５，３５）、表示手段（１６，２６，３６）、および出力手段（１７，２７，３７）において、前記顧客情報データベースに記憶された顧客情報を指定し、前記指定された顧客情報に関連する土地の位置情報に基づく前記地図情報データベースからの地図情報を前記テンプレートと合成して案内図として表示し、この案内図を出力させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の案内図作成方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体（１４，２４，３４）であり、このような記憶媒体としては、磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他、各種ＲＯＭやＲＡＭ、あるいは、これらのいくつかのメモリー・チップを小基板に搭載してモジュール化したものを適用できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る案内図作成システム１の概略構成を示す模式図である。
案内図作成システム１は、建物の建築を請け負うディーラが建物の設計等を行うメーカーや、実際に建物の資材を調達・搬入したり建築作業を行う工務店、資材メーカー、工場、施工店、代理店など用に、建築現場である土地の案内図４０（図５）を作成するシステムである。本システム１で製作された案内図４０は、前記の各サイトで用いられる他、顧客や役所に対しても種々の書類に添付して用いられる。なお、ここでの「顧客」とは、建物の建築契約が済んで今後建築作業が行われる顧客の他、既に完成した建物に入居している顧客、あるいは今後訪問して契約に結びつけようと考えている見込み客をも含んでいる。
【００１６】
図１において、案内図作成システム１は、ディーラ側の第１ネットワークサーバ（以下、第１サーバと略す）１０と、建物メーカー側のＣＡＤ／ＣＡＭセンター等に設置された第２ネットワークサーバ（以下、第２サーバと略す）２０と、工務店、資材メーカ、工場、施工店、代理店等々に設置されたネットワーククライアントとしての端末機器３０とを備えている。これらの第１、第２サーバ１０，２０および端末機器３０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信回線を利用したネットワーク２を介して互いに接続されており、完成した案内図４０のデータをネットワーク２を介して各サイトで取得し、出力することが可能になっている。
【００１７】
第１サーバ１０は、主に案内図４０を作成する機能を有しており、図２に示すように、ネットワーク２からの種々のデータの入力を制御する入力制御手段１１と、ネットワーク２へのデータの出力を制御する出力制御手段１２と、第１メインプログラム等を実行するＣＰＵ等からなる制御手段１３と、第１〜第３記憶部１４Ａ〜１４Ｃからなる本発明の一記憶媒体としての磁気ディスク１４と、制御手段１３に対して顧客情報の一つである顧客の氏名を指定する指定手段１５と、本システムの操作手順や完成した案内図４０等を画面表示する表示手段１６と、案内図４０を出力する出力手段１７と、案内図４０を各サイトにファックス配信するＦａｘ配信手段１８とを備えている。また、この第１サーバ１０は、ディーラ側の端末機器を兼ねている。
【００１８】
このうち、磁気ディスク１４の第１記憶部１４Ａには、本システムの一部を実行するための第１メインプログラムが記憶されている。第２記憶部１４Ｂには、顧客との契約番号、建物の施主名（顧客の氏名）、建物を建てる（または建てた）土地の位置情報としての住所など、顧客に関する情報（顧客情報）が記憶されている。第３記憶部１４Ｃには、前記住所（地番）およびこれに対応した緯度・経度情報からなる位置情報変換手段としての変換テーブルが記憶されている。そして、第２記憶部１４Ｂに記憶された種々の顧客情報で顧客情報データベース（図１）が構築されている。
【００１９】
指定手段１５は、具体的には、キーボードやマウス等である。表示手段１６はＣＲＴディスプレイやＬＣＤ等である。出力手段１７はプリンターやプロッター等である。さらに、Ｆａｘ配信手段１８は、ネットワーク２に接続できないか、あるいはネットワーク２への接続状態が不良の場合でも、各サイトに案内図４０をファックスで自動的に配信するためのものである。
【００２０】
第２サーバ２０は、第１サーバ１０からの指令に基づいて必要な地図情報を選択・送信等する機能を有しており、図３に示すように、入力制御手段２１と、出力制御手段２２と、第２メインプログラムによって制御される制御手段２３と、第１〜第３記憶部２４Ａ〜２４Ｃからなる本発明のもう一つの記憶媒体としての磁気ディスク２４と、指定手段２５と、表示手段２６と、出力手段２７と、入力手段２８とを備え、メーカー側の端末機器を兼ねている。
【００２１】
このうち、磁気ディスク２４の第１記憶部２４Ａには、本システムの他の一部を実行するための第２メインプログラムが記憶されている。第２記憶部２４Ｂには、緯度・経度情報と関連づけられたベクター方式の住宅地図や道路地図、ビットマップ（ラスター）方式の都市計画図の他、各地図における位置情報としての前記緯度・経度情報、および目印となる建物、公園、施設等のランドマーク情報など、地図に関する情報（地図情報）が記憶されている。第３記憶部２４Ｃには、地図情報を組み込む後述のテンプレートＡ（図６）等の書類ファイル、および指定された土地を示す矢印５１（図８）、方位記号５２（図８）、所定の文字情報を囲む吹き出し枠５３（図８）等の補足的な案内記号からなる案内記号ファイルが記憶されている。そして、第２記憶部２４Ｂに記憶された地図情報で地図情報データベース（図１）が構築されている。
【００２２】
指定手段２５、表示手段２６、および出力手段２７は、第１サーバ１０と同様、任意のマンマシンインターフェイス、表示装置、および印刷装置からなる。入力手段２８は、各地図のベクターデータやビットマップデータ、ランドマーク情報、緯度・経度情報をＣＤ−ＲＯＭ等から第２記憶部２４Ｂに記憶させるディスクドライブ装置等である。ただし、このような情報などをインターネット等を介して所定の供給者からダウンロードし、第２、第３記憶部２４Ｂ，２４Ｃに記憶させてもよい。
【００２３】
ネットワーククライアントである端末機器３０は、入力制御手段３１、出力制御手段３２、第３メインプログラムによって制御される制御手段３３、本発明のさらにもう一つの記憶媒体である磁気ディスク３４、指定手段３５、表示手段３６、出力手段３７を備えている。これらの具体的な構成は、第１、第２サーバ１０，２０の場合と略同じである。
【００２４】
次に、本システム１で作成される案内図４０を、図５ないし図８に基づいて説明する。
案内図４０は、図６上の紙面上側にタイトルを挿入可能に設定されたタイトル挿入部４１と、タイトル挿入部４１の下側に土地の住所および顧客の氏名を挿入可能に設定された顧客情報挿入部４２と、顧客情報挿入部４２の下側に当該土地を含む１／２５０００または１／５００００の道路地図（本実施形態では１／２５０００）４３（図７）を挿入可能に設定された道路地図挿入部４４と、道路地図４３の当該土地部分を拡大表示した１／２５００の住宅地図４５（図８）を挿入可能に設定された住宅地図挿入部４６と、紙面下側にディーラの名称を挿入可能に設定された名称挿入部４７とを備えている。
【００２５】
各挿入部４１，４２，４４，４６，４７の表示位置や、案内図４０の全体枠４８、および罫線４９等は予めテンプレートＡに設定されており、このテンプレートＡが第２サーバ２０の第３記憶部２４Ｃに書類ファイルとして記憶されている。従って、案内図４０を作成する際には、第３記憶部２４ＣからテンプレートＡを呼び出した後、各挿入部４１，４２，４４，４６，４７へ必要な情報を入力して合成すればよく、それらを切り貼り等によってレイアウトする手間を省くことが可能である。この際、図７、図８にも示す前記道路地図４３、住宅地図４５は、前述したように、第２サーバ２０の第２記憶部２４Ｂに地図情報として記憶されているものである。
【００２６】
図８において、住宅地図４５上には、目的とする土地が周囲の色とは違った色合いでカラー表示（本図面では、図面の作成上黒色塗りつぶしで表示されている）されるとともに、第２記憶部２４Ｃの案内記号ファイルに記憶されている矢印５１、方位記号５２、および吹き出し枠５３が任意に選択され、表示されるようになっている。このような矢印５１、方位記号５２、吹き出し枠５３等は、第１記憶部２４Ａに記憶された別のプログラムを利用して作成され、案内記号ファイルとして第３記憶部２４Ｃに記憶されている。
【００２７】
以下には、本システム１を使用した案内図４０の作成手順を図９のフローチャートをも参照して説明する。
案内図４０を作成しようとするディーラ側において、先ず、ステップ（以下、「ステップ」を「ＳＴ」と略す）１に示すように、本システム１を立ち上げると、第１サーバ１０の制御手段１３は、ＳＴ２において、メーカー側の第２サーバ２０からネットワーク２を介してテンプレートＡを受け取るとともに、これを表示手段１６に表示させ、案内図４０の作成を進行させる。
【００２８】
ＳＴ３において、テンプレートＡ内の挿入部４１，４２，４７にタイトル、顧客の氏名、およびディーラ名を入力する。すると、制御手段１３は、ＳＴ４において、顧客の氏名から顧客の土地の住所（または地番）を検索し、この住所を顧客情報挿入部４２内に氏名と共に自動的に表示する。
この後、ＳＴ５において、検索した住所を第３記憶部１４Ｃ内の変換テーブルを用いて緯度・経度情報に変換し、この情報を第２サーバ２０に送信する。
【００２９】
ＳＴ６において、第２サーバ２０では、入力された緯度・経度情報に基づいて第２記憶部２４Ｂ内から該当する地図情報、本実施形態では道路地図４３および住宅地図４５を選択し、第１サーバ１０にそのデータを送信する。
【００３０】
ＳＴ７において、第１サーバ１０では、各地図４３，４５をテンプレートＡの挿入部４４，４６に組み込む。この組み込みが完了した後、住宅地図４５に案内記号を付加したい場合には、ＳＴ８，９に示すように、第２サーバ２０側の第３記憶部２４Ｃ内から矢印５１、方位記号５２、吹き出し枠５３等を呼び出して組み込む。この際、吹き出し枠５３内には顧客の住所、氏名等が自動的に表示されるようになっている。また、該当する土地の色合い等を任意に選択的することも可能になっている。
【００３１】
以上のようにして完成した案内図４０は、ＳＴ１０において、第２記憶部１４Ｂ等に記憶保管される。この後、案内図４０のデータをネットワーク２を介してメーカー側の第２サーバ２０、工務店、資材メーカー、工場…の端末機器３０に送信し、ＳＴ１１に示すように、各サイトにおいて出力して案内図４０を得る。
【００３２】
なお、以上には、ディーラ側で案内図４０を作成する手順を説明したが、図９中に一点鎖線で示すように、メーカー、工務店、資材メーカー、工場…側から本システムを立ち上げ可能に構成し、各サイトで案内図４０を作成できるようにしてもよい。このような場合、テンプレートＡがメーカー側の表示手段２６および各サイトの表示手段３６に表示され、それぞれの指定手段２５，３６から顧客の氏名を入力することになる。
【００３３】
また、第１サーバ１０からは、二点鎖線で示すように、ネットワーク２を介さず、Ｆａｘ配信手段１８を介して各サイトに案内図４０を配信することも可能である。
さらに、案内図４０のデータを第１サーバ１０から各サイトに積極的に送信するのではなく、各サイトから第１サーバ１０にアクセスし、必要に応じてデータを第２記憶部１４Ｂからネットワーク２を介して読み込めるように構成してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本システム１では、顧客の氏名を指定して入力してから、各サイトで案内図４０を出力するまでには、ディーラおよびメーカーを含めた各サイトのメインプログラムを起動させる必要がある。すなわち、本実施形態では、各メインプログラムが記憶された各磁気ディスク１４，２４，３４で本発明に係る記憶媒体が形成されている。
【００３５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）案内図作成システム１では、第１サーバ１０の顧客情報データベース内に記憶された所定の土地の住所と、第２サーバ２０の地図情報データベース内に記憶された地図情報とが互いにリンクしているため、前記土地の住所に関連した顧客の氏名をキーボード等から指定入力すれば、当該土地に対応した地図情報を地図情報データベースから引き出し、案内図４０として自動的に出力でき、案内図４０を容易に作成できる。
【００３６】
（２）案内地図４０において、道路地図４３および住宅地図４５は、第２サーバ２０の第３記憶部２４Ｃに記憶された書類ファイル中のテンプレートＡと合成され、案内図４０内の所定の位置に自動的に位置決めされるので、各地図４３，４５を切り貼りしてレイアウトを決める必用がなく、レイアウト作業を容易にできる。
【００３７】
（３）テンプレートＡには、各地図４３，４５用の挿入部４４，４６の他、案内図４０のタイトル、土地の住所、建物の施主、案内図作成元等を入力する各挿入部４１，４２，４７が設けられているので、これらのレイアウト作業も容易にできるうえ、それらを表示させることで案内図としての体裁を良好なものにできる。
【００３８】
（４）案内図４０の住宅地図４５上には、目的とする土地を指す矢印５１、方角を示す方位記号５２、住所・氏名がわかる吹き出し枠５３等の案内記号が表示されるから、土地の所在位置をわかり易くして案内させることができ、案内図４０の機能性を向上させることができる。
【００３９】
（５）第１サーバ１０の第３記憶部１４Ｃには住所や地番を緯度・経度情報に変換する変換テーブルが記憶されているから、不動産である土地に慣例的な地番や住居表示を、より緻密な位置を表す緯度・経度の位置情報に変換でき、緯度・経度と関連づけられた住宅地図、道路地図、都市計画図内での当該土地の特定精度を向上させることができる。このため、住所や地番からは位置を特定し難い小さな土地でも、容易かつ確実に特定できる。
【００４０】
（６）顧客情報データベースおよび地図情報データベースが第１、第２サーバ１０，２０に設定されているとともに、ネットワーククライアントである端末機器３０にも出力手段３７が設けられているので、ディーラ側で作成した案内図４０のデータを遠隔地にある工務店、資材メーカー、工場…の各サイトでネットワーク２を介して利用できる。従って、案内図４０を送るのには、宅配便を使用したりファックスを繰り返し行う必要がなく、送料等の費削減および印刷物としての高品質化を実現できる。
【００４１】
（７）しかも、端末機器３０には指定手段３５が設けられているから、工務店、資材メーカー、工場…から本システムを立ち上げて顧客等の氏名を指定すれば、各サイトで使い勝手を考慮した案内図４０を独自に作成することも可能にできる。例えば、工務店と資材メーカとでは、現場（土地）へ向かう方角が正反対の場合など、それぞれの方角を考慮した見易い案内図４０を自ら作成できる。
【００４２】
（８）第１サーバ１０はＦａｘ配信手段１８を備えているので、端末機器３０のネットワーク２への接続状態が良好でないサイトや、端末機器３０を所有していない業者に対しても、案内図４０をファックスで漏れなく配信できる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、案内図４０の住宅地図４５には、案内記号として矢印５１、方位記号５２、吹き出し枠５３が表示されていたが、案内記号としてはこれらに限定されるものではなく、図１０、図１１に示すように、土地を囲む囲み円５４、主要道路から土地に至るまでの道順を示す順路矢印５５なであってもよく、住所・氏名を引き出し線５６を用いて表示させてもよい。また、その他の任意の案内記号を利用できる。
【００４４】
さらに、案内記号の他、土地に行き着くまでの目印となるコンビニエンスストア（図１１）等を住宅地図４５に表示させてもよい。目印としては、コンビニエンスストア等の目立った建物の他、施設、看板、公園等であってもよく、任意である。このような目印の情報は、地図４５とリンクさせて第２サーバ２０の第２記憶部２４Ｂ等にランドマーク情報（図３）として記憶させておき、地図４５と共に同時に表示させればよい。
【００４５】
案内図４０に用いられる地図情報としては、道路地図４３および住宅地図４５の両方である必要はなく、目的とする土地を特定できれば、いずれか一方の場合でもよい。また、使用する地図情報としては、道路地図や住宅地図に限らず、都市計画図などであってもよく、地図情報データベースに記憶されている地図情報から任意に選択して用いることができる。勿論、各地図の縮尺も見易さ等を勘案して任意の大きさのものを選択してよい。
【００４６】
前記実施形態では、顧客情報データベースが第１サーバ１０に設定され、地図情報データベースが第２サーバ２０に設定されていたが、各データベースを一つのネットワークサーバに設定した場合でも本発明に含まれる。
前記実施形態では、ディーラ側の指定手段１５で顧客の氏名を指定していたが、この他、土地の位置情報でもある住所を直に指定してもよい。
【００４７】
さらに、本発明の案内図作成システムは、ネットワークを含んで構築されるものに限定されず、例えば、ディーラ側に設置された大型磁気ディスク装置内に各データベースを設定し、これに接続されたディーラ内のホストコンピュータおよび端末で種々の制御、指定入力、および出力を行ってもよく、案内図４０の作成をネットワークを組まずにディーラ等の一箇所のみで行えるようした場合でも、前記請求項１の発明に含まれる。
そして、このような場合には、各データと共にシステムのプログラムを記憶しておく大型の磁気ディスクが請求項１１記載の記録媒体となる。
【００４８】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、以下の効果がある。
請求項１の発明によれば、顧客情報データベース内に記憶された所定の土地の位置情報と、地図情報データベース内に記憶された地図情報とが互いにリンクしているため、前記土地の位置情報に関連した顧客情報を指定手段で指定するだけで、当該土地に対応した地図情報を案内図として自動的に出力でき、案内図を容易に作成できるという効果がある。
また、地図情報を案内図内の所定の位置に自動的に位置決めでき、レイアウト作業を容易にできるという効果がある。
そして、案内図を送るのに、宅配便を使用したりファックスを繰り返し行う必要がなく、送料等の費削減および印刷物としての高品質化を実現できるという効果がある。
さらに、案内図作成に必要なデータがネットワーク上に流布されるから、ネットワークに接続された遠隔地の端末等からでも案内図を容易、かつ安価、しかも高品質で出力できるという効果もある。
【００５０】
請求項２，３の発明によれば、目的とする土地の所在位置をわかり易くでき、案内図としての機能性を向上させることができるという効果がある。
【００５１】
請求項４の発明によれば、地図情報内での当該土地の特定精度を向上させることができるという効果がある。
【００５４】
請求項５の発明によれば、前述した請求項１での作用効果を同様に奏することができる。
請求項６の発明によれば、請求項５での作用効果を同様に奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る案内図作成システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】前記実施形態の一ネットワークサーバー側の構成を示すブロック図である。
【図３】前記実施形態の他のネットワークサーバー側の構成を示すブロック図である。
【図４】前記実施形態のネットワーククライアント側の構成を示すブロック図である。
【図５】案内図を示す図である。
【図６】前記案内図を構成する書類ファイルとしてのテンプレートを示す図である。
【図７】前記案内図を構成する一地図情報を示す図である。
【図８】前記案内図を構成する他の地図情報を示す図である。
【図９】前記実施形態のフローチャートである。
【図１０】本発明の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  案内図作成システム
１０  第１ネットワークサーバ
１４，２４，３４  記憶媒体である磁気ディスク。
１５，２５，３５  指定手段
１７，２７，３７  出力手段
２０  第２ネットワークサーバ
３０  ネットワーククライアントである端末機器
５１  案内記号である矢印
５２  案内記号である方位記号
５３  案内記号である吹き出し枠
５４  案内記号である囲み円
５５  案内記号である順路矢印
５６  案内記号である引き出し線
Ａ  書類ファイルであるテンプレート
【図１】
0004399082.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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