(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、データを送受信しないで待機する通信ルートとデータを送受信する通信ルートとで通信を行う現用待機構成、または、全ての通信ルートからデータを送受信して通信を行う両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信装置であって、
前記通信ルートにおける回線負荷、対向する通信装置からの応答時間のいずれか一つまたは組み合わせによって、通信状態を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された通信状態に応じて、前記通信ルートを前記現用待機構成または前記両系現用構成へと遷移するように制御する通信ルート制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートを前記現用待機構成から前記両系現用構成へと遷移するように制御された場合、または、前記通信ルートを前記両系現用構成から前記現用待機構成へと遷移するように制御された場合には、同期をとるための同期制御情報を対向する通信装置に送信する制御情報送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートが前記現用待機構成から前記両系現用構成へとなるように制御された場合には、前記データにおける往路と復路の通信パスを同一にする通信パス同一手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御情報送信手段は、前記同期制御情報を前記対向する通信装置に送信するとともに、自装置と前記対向する通信装置とを介してデータを送受信する端末装置にも、前記現用待機構成または前記両系現用構成への遷移に関する情報を含んだ前記同期制御情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信ルートを用いてデータの送受信を行う通信装置において、複数の通信ルートのうちデータを送受信しないで待機する通信ルートとデータを送受信する通信ルートとで通信を行う現用通信構成の通信装置と、複数の通信ルートのうち全ての通信ルートからデータを送受信して通信を行う両系現用構成の通信装置とが用いられている。そして、通信装置における通信ルートの構成を現用待機構成または両系現用構成に遷移する技術が実施されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、通常時は、通信ルートを現用待機構成とし、通信装置内に備えられたメモリの収容量が所定の閾値を超えた場合には、通信ルートを両系現用構成に動的遷移し、その後、メモリの収容量が所定の閾値を下回った場合には、両系現用構成から現用待機構成へ遷移する発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６４５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、通信の運用保守が図れず、かつ通信の効率化が図れないという問題点があった。
【０００６】
すなわち、従来の技術では、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を超えた場合に、現用待機構成から両系現用構成へ通信ルートを遷移させるので、例えば、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を超えているが、接続先の通信装置に余裕があり、ネットワーク全体として混雑しておらず、通信量に余裕がある場合であっても、現用待機構成から両系現用構成へ遷移させることとなり、通信の運用保守が図れないという問題点があった。
【０００７】
また、従来の技術では、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を下回った場合には、両系現用構成から現用待機構成へ通信ルートを遷移させるので、例えば、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を下回るが、接続先の通信装置には余裕がなく、ネットワーク全体として通信が混雑しており、通信量に余裕がない場合であっても、両系現用構成から現用待機構成へ通信ルートを遷移させることとなり、通信の効率化が図れないという問題点があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、通信の運用保守および通信の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信装置であって、前記通信ルートにおける通信状態を判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された通信状態に応じて、前記通信ルートを前記現用待機構成または前記両系現用構成へと遷移するように制御する通信ルート制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記判定手段は、前記通信ルートにおける回線負荷、対向する通信装置からの応答時間、通信装置のバッファ容量のいずれか一つまたは組み合わせによって、前記通信状態を判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートを前記現用待機構成から前記両系現用構成へと遷移するように制御された場合、または、前記通信ルートを前記両系現用構成から前記現用待機構成へと遷移するように制御された場合には、同期をとるための同期制御情報を対向する通信装置に送信する制御情報送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートが前記現用待機構成から前記両系現用構成へとなるように制御された場合には、前記データにおける往路と復路の通信パスを同一にする通信パス同一手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御情報送信手段は、前記制御情報を前記対向する通信装置に送信するとともに、端末装置にも前記制御情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信ルートにおける通信状態を判定し、判定された通信状態に応じて、通信ルートを現用待機構成または両系現用構成へと遷移するように制御するので、例えば、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を超えているが、接続先の通信装置に余裕があり、ネットワーク全体として混雑しておらず、通信量に余裕がある場合には、現用待機構成から両系現用構成へ遷移させない結果、また、例えば、通信装置内のメモリの収容量が所定の閾値を超えていないが、接続先の通信装置には余裕がなく、ネットワーク全体として通信が混雑しており、通信量に余裕がない場合には、現用待機構成から両系現用構成へ通信ルートを遷移させる結果、通信の運用保守および通信の効率化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、通信ルートにおける回線負荷、対向する通信装置からの応答時間、通信装置のバッファ容量のいずれか一つまたは組み合わせによって、前記通信状態を判定するので、より詳細な通信状態を把握することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、通信ルートを現用待機構成から両系現用構成へと遷移するように制御された場合、または、通信ルートを両系現用構成から前記現用待機構成へと遷移するように制御された場合には、同期をとるための同期制御情報を対向する通信装置に送信するので、対向する通信装置と同期する結果、効率的な通信を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、通信ルートが現用待機構成から両系現用構成へとなるように制御された場合には、データにおける往路と復路の通信パスを同一にするので、障害が発生した場合には、障害解析が容易となり、かつ効率的な通信を行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、制御情報を対向する通信装置に送信するとともに、端末装置にも制御情報を送信するので、端末装置にも同期する結果、より効率的な通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信装置の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下の実施例では、実施例１に係る通信装置の概要および特徴、通信装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２１】
［実施例１に係る通信装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る通信装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００２２】
実施例１の通信装置１０では、複数の通信ルート（回線Ａ、回線Ｂ）を用いてデータを送受信し、現用待機構成（つまり、複数の通信ルートのうちデータを送受信しないで待機する通信ルートとデータを送受信する通信ルートとで通信を行う構成）または両系現用構成（つまり、複数の通信ルートのうち全ての通信ルートからデータを送受信して通信を行う構成）のいずれかを構成して通信を制御することを概要とする。そして、この通信装置１０では、通信の運用保守および通信の効率化を図ることに主たる特徴がある。
【００２３】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る通信装置１０は、図１に示すように、制御対象となる通信ルートに関する情報（制御情報テーブル）、通信状態を判定するための閾値（閾値情報テーブル）、回線Ｂから出力されるデータのセッション情報（セッションテーブル）を記憶する制御対象ＤＢ１４ｂを備える。そして、この通信装置１０は、通常時には、現用待機構成を採用し、回線Ａのみからデータを出力し、回線Ｂからはデータを出力しない（図１の（１）参照）。そして、通信装置１０は、一定時間ごとに、回線Ａの通信状態（例えば、回線負荷、ＩＣＭＰ応答時間）を測定する（図１の（２）参照）。その測定の結果、回線Ａの通信状態が輻輳している（例えば、測定されたＩＣＭＰ応答時間が閾値情報テーブルに記憶されたＩＣＭＰ応答時間の閾値よりも遅い）と判定された場合には（図１の（３）参照）、通信装置１０は、現用待機構成から両系現用構成へ遷移して、回線Ｂの利用を新たに開始する（図１（４）参照）。
【００２４】
続いて、通信装置１０は、セッションテーブルに回線Ｂから出力されるデータを書き込んで、往路と復路の通信パスを同一ルート化し（図１の（５）参照）、対向する通信装置２０に対して、以降の通信は回線Ａおよび回線Ｂを用いて処理する旨の同期パケットを送信する（図１の（６）参照）。その後、通信装置１０は、セッションテーブルを用いて、回線Ａまたは回線Ｂのいずれかからデータを出力する（図１の（７）参照）。具体的には、通信装置１０は、セッションテーブルに記憶されたデータを回線Ｂから出力し、セッションテーブルに記憶されていないデータを回線Ａから出力する。
【００２５】
このように、通信装置１０は、上記した主たる特徴のごとく、例えば、通信装置１０内のメモリの収容量には依存せず、対向する通信装置２０に余裕があり、ネットワーク全体として混雑しておらず、通信量に余裕がある場合には（例えば、測定されたＩＣＭＰ応答時間が閾値情報テーブルに記憶されたＩＣＭＰ応答時間の閾値よりも早い）、現用待機構成から両系現用構成へ遷移させない結果、また、例えば、対向する通信装置２０には余裕がなく、ネットワーク全体として通信が混雑しており、通信量に余裕がない場合には（例えば、測定されたＩＣＭＰ応答時間が閾値情報テーブルに記憶されたＩＣＭＰ応答時間の閾値よりも遅い）、現用待機構成から両系現用構成へ通信ルートを遷移させる結果、通信の運用保守および通信の効率化を図ることが可能である。
【００２６】
なお、図１に示す通信装置１０の構成には、図２および図３に示すように、一つの通信装置に複数の回線（例えば、図２に示すように、通信装置に回線Ａ、回線Ｂ）を有するシングル構成と、複数の通信装置にそれぞれ一つずつ回線（例えば、１系の通信装置に回線Ａ、２系の通信装置に回線Ｂ）を有する冗長化構成とがある。
【００２７】
［通信装置の構成］
次に、図４を用いて、図１に示した通信装置１０の構成を説明する。図４は、実施例１に係る通信装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信装置１０は、通信装置制御ＩＦ１１、クライアントサーバ制御ＩＦ１２、制御部１３、記憶部１４を備え、対向する通信装置２０およびクライアント／サーバ３０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００２８】
このうち、通信装置制御ＩＦ１１は、対向する通信装置２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的には、通信装置制御ＩＦ１１は、データの送受信を行い、また、対向する通信装置２０へ同期パケットを送信する。
【００２９】
クライアントサーバ制御ＩＦ１２は、接続されるクライアント／サーバ３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的には、クライアントサーバ制御ＩＦ１２は、クライアント／サーバ３０との間でデータの送受信を行う。
【００３０】
記憶部１４は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ＣＯＮＦＩＧ情報データベース１４ａおよび制御対象ＤＢ１４ｂを備える。
【００３１】
このうち、ＣＯＮＦＩＧ情報ＤＢ１４ａは、ＣＯＮＦＩＧ情報を記憶する手段であり、具体的には、制御対象抽出部１３ａによって抽出される通信ルートの冗長構成に関する情報を記憶する。
【００３２】
制御対象ＤＢ１４ｂは、制御対象となる通信ルートに関する情報を記憶する制御情報テーブル、通信状態を判定するための閾値を記憶する閾値情報テーブル、ＩＣＭＰの監視対象を記憶するＩＣＭＰ監視テーブル、回線Ｂから出力されるデータのセッション情報を記憶するセッションテーブルを記憶する手段である。具体的には、制御対象ＤＢ１４ｂは、制御対象抽出部１３ａによって作成された制御情報テーブル、閾値情報テーブルＩＣＭＰ監視テーブルを記憶する。また、制御対象ＤＢ１４ｂは、通信パス同一化部１３ｄによって書き込まれたセッション情報を記憶する。
【００３３】
制御部１３は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、制御対象抽出部１３ａ、通信状態判定部１３ｂ、通信ルート制御部１３ｃ、通信パス同一化部１３ｄ、同期パケット送信部１３ｅ、データ出力部１３ｆを備える。なお、通信状態判定部１３ｂは、特許請求の範囲に記載の「判定手段」に対応し、通信ルート制御部１３ｃは、特許請求の範囲に記載の「通信ルート制御手段」に対応する。
【００３４】
このうち、制御対象抽出部１３ａは、通信ルートの冗長構成に関する情報を抽出する処理部である。具体的には、制御対象抽出部１３ａは、ＣＯＮＦＩＧ情報ＤＢ１４ａを読み込んで、通信ルートの冗長構成に関する情報を抽出し、その抽出された情報をもとに、制御対象となる通信ルートに関する情報を記憶する制御情報テーブル、通信状態を判定するための閾値を記憶する閾値情報テーブル、ＩＣＭＰの監視対象を記憶するＩＣＭＰ監視テーブルを作成し、制御対象ＤＢに記憶させる。
【００３５】
通信状態判定部１３ｂは、通信状態を判定する処理部である。具体的には、通信状態判定部１３ｂは、一定時間ごとに制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで、通信状態を測定する。つまり例を挙げれば、通信装置１０は、制御対象ＤＢ１４ｂに記憶される制御情報テーブルから制御対象となる通信ルートを取得し、その制御対象となる通信ルートの回線負荷、ＩＣＭＰ応答時間およびバッファ容量を測定する。そして、通信状態判定部１３ｂは、測定された通信状態を用いて、通信状態を分析する。
【００３６】
続いて、通信状態判定部１３ｂは、通信状態を測定した後、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで閾値情報テーブルを取得し、その取得された閾値情報テーブルに記憶された閾値と測定された通信状態（回線負荷、ＩＣＭＰ応答時間、バッファ容量）とを用いて、通信ルートが輻輳しているかを判定する。
【００３７】
通信ルート制御部１３ｃは、通信ルートを制御する処理部である。具体的には、通信状態判定部１３ｂによって通信ルートが輻輳していると判定された後に、通信ルート制御部１３ｃは、制御情報ＤＢ１４ｂを読み込んで、制御情報テーブルから「装置構成」と「回線状態」を取得し、装置構成および回線状態を判定する。つまり例を挙げれば、通信ルート制御部１３ｃは、装置構成がシングルか冗長構成か、また、回線状態が現用待機か両系現用かを判定する。そして、通信ルート制御部１３ｃは、装置構成が冗長構成であり、かつ回線状態が現用待機構成である場合には、両系現用構成へ移行するために、回線Ｂの利用を開始する。
【００３８】
通信パス同一化部１３ｄは、通信パスの往路と復路を同一化する処理部である。具体的には、通信ルート制御部１３ｃによって回線Ｂの利用が開始された後、通信パス同一化部１３ｄは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込み、セッション情報テーブルから通信パスを同一ルート化するセッション情報を取得する。そして、取得されたセッション情報が新規セッションか継続セッションかを判定する。
【００３９】
同期パケット送信部１３ｅは、同期パケットを送信する処理部である。具体的には、同期パケット送信部１３ｅは、図６に例示するように、制御情報ＤＢ１４ｂを読み込んで、制御情報テーブルから装置構成を判別し、装置構成がシングルである場合には、対向する通信装置２０に対して同期パケットを送信する。また、同期パケット送信部１３ｅは、装置構成が冗長化である場合には、２系通信装置と対向する通信装置２０へ同期パケットを送信する。
【００４０】
データ出力部１３ｆは、データを送出する処理部である。具体的には、データ出力部１３ｆは、データ出力部１３ｆは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで、セッション情報テーブルからセッション情報を取得する。そして、データ出力部１３ｆは、装置構成を判別し、装置構成がシングルである場合には、取得されたセッション情報を元に、データを出力する回線を判定し、回線Ａまたは回線Ｂからデータを対向する通信装置２０に出力する。一方、装置構成が冗長化である場合には、出力機器データ出力部１３ｆは、取得されたセッション情報を元に出力する機器が１系の通信装置か２系の通信装置かを判定する。そして、出力する機器が１系の通信装置である場合には、そのまま回線Ａからデータを出力し、また、出力する機器が２系の通信装置である場合には、１系の通信装置が２系の通信装置へリダイレクトする。
【００４１】
［通信装置による処理］
次に、図７〜１５を用いて、実施例１に係る通信装置１０による処理を説明する。図７〜１５は、実施例１に係る通信装置１０の処理動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、図７に示すように、通信装置１０の制御対象抽出部１３ａは、ＣＯＮＦＩＧ情報ＤＢ１４ａを読み込んで、通信ルートの冗長構成に関する情報を抽出し（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）、その抽出された情報をもとに、制御対象となる通信ルートに関する情報を記憶する制御情報テーブル、通信状態を判定するための閾値を記憶する閾値情報テーブル、ＩＣＭＰの監視対象を記憶するＩＣＭＰ監視テーブルを作成し、これら作成されたテーブルを制御対象ＤＢに記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００４３】
続いて、図８に示すように、通信状態判定部１３ｂは、一定時間ごとに制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで（ステップＳ２０１）、通信状態を測定する（ステップＳ２０２）。つまり例を挙げれば、通信装置１０は、制御対象ＤＢ１４ｂに記憶される制御情報テーブルから制御対象となる通信ルートを取得し、その制御対象となる通信ルートの回線負荷、ＩＣＭＰ応答時間およびバッファ容量を測定する。そして、通信状態判定部１３ｂは、測定された通信状態を用いて、通信状態を分析する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
続いて、かかる通信状態を分析する処理について、図９を用いて詳しく説明する。通信状態判定部１３ｂは、通信状態を測定した後、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで閾値情報テーブルを取得し（ステップＳ３０１）、その取得された閾値情報テーブルに記憶された閾値と測定された通信状態（回線負荷、ＩＣＭＰ応答時間、バッファ容量）とを用いて、通信ルートが輻輳しているかを判定する（ステップＳ３０２）。そして、データ出力部１３ｆは、輻輳していると判定されなかった場合には、後述するデータ送出管理統制処理を行う（ステップＳ３０３）。一方、通信ルート制御部１３ｃは、輻輳していると判定された場合には、構成遷移管理統制処理を行う（ステップＳ３０４）。
【００４５】
かかる構成遷移管理統制処理について、図１０を用いて詳しく説明する。通信状態判定部１３ｂによって通信ルートが輻輳していると判定された後に（ステップＳ３０２）、通信ルート制御部１３ｃは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで（ステップＳ４０１）、制御情報テーブルから「装置構成」と「回線状態」を取得し、装置構成および回線状態を判定する（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。つまり例を挙げれば、通信ルート制御部１３ｃは、装置構成がシングルか冗長構成か、また、回線状態が現用待機か両系現用かを判定する。そして、装置構成がシングル、または装置構成が冗長構成で回線状態が両系現用である場合には、通信パス同一化部１３ｄは、往路と復路の通信パスを同一ルート化する（ステップＳ４０７）。一方、通信ルート制御部１３ｃは、装置構成が冗長構成であり、かつ回線状態が現用待機構成である場合には、両系現用構成へ移行するために、回線Ｂの利用を開始する（ステップＳ４０４）。その後、通信パス同一化部１３ｄは、往路と復路の通信パスを同一ルート化する（ステップＳ４０５）。そして、同期パケット送信部１３ｅは、対向する通信装置２０との同期をとるために、通信装置２０に対して、同期パケットを送信する（ステップＳ４０６）。
【００４６】
上記の通信パスを同一化する処理について、図１１を用いて詳しく説明する。通信ルート制御部１３ｃによって回線Ｂの利用が開始された後、通信パス同一化部１３ｄは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込み、セッション情報テーブルから通信パスを同一ルート化するセッション情報を取得する（ステップＳ５０１）。そして、取得されたセッション情報が新規セッションか継続セッションかを判定し（ステップＳ５０２）、継続セッションである場合には、同期パケット送信部１３ｅは、対向する通信装置２０との同期をとるために、通信装置２０に対して、同期パケットを送信する（ステップＳ４０６）。一方、新規セッションである場合には、同期パケット送信部１３ｅは、通信方向が出力（ＬＡＮからＷＡＮ）か入力（ＷＡＮからＬＡＮ）かを判定する。
【００４７】
そして、通信パス同一化部１３ｄは、通信方向が出力である場合には、そのデータを回線Ｂ対象であることを制御対象ＤＢ１４ｂのセッション情報テーブルに書き込む（ステップＳ５０４）。一方、通信パス同一化部１３ｄは、通信方向が入力である場合には、その入力されたデータが回線Ａから入力さえたのか回線Ｂから入力されたのかを判定する。そして、通信パス同一化部１３ｄは、回線Ｂから入力された場合には、その入力されたデータを回線Ｂ対象であることを制御対象ＤＢ１４ｂのセッションテーブルに書き込む（ステップＳ５０４）。また、回線Ａから入力された場合には、同期パケット送信部１３ｅは、対向する通信装置２０との同期をとるために、通信装置２０に対して、同期パケットを送信する（ステップＳ４０６）。
【００４８】
次に、対向する通信装置２０との同期をとる処理について、図１２を用いて詳しく説明する。まず、同期パケット送信部１３ｅは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで（ステップＳ６０１）、制御情報テーブルから装置構成を判別し（ステップＳ６０２）、装置構成がシングルである場合には、対向する通信装置２０に対して同期パケットを送信する（ステップＳ６０３）。また、装置構成が冗長化である場合には、２系通信装置と対向する通信装置２０へ同期パケットを送信する（ステップＳ６０４）。そして、同期パケット送信部１３ｅは、同期パケットを送信した後（ステップＳ６０３、ステップＳ６０４）、データ送出管理統制を行う。
【００４９】
上記のデータ送出管理統制処理について、図１３を用いて詳しく説明する。まず、データ出力部１３ｆは、制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで（ステップＳ７０１）、セッション情報テーブルからセッション情報を取得する。そして、データ出力部１３ｆは、装置構成を判別し（ステップＳ７０２）、装置構成がシングルである場合には、取得されたセッション情報を元に、データを出力する回線を判定し（ステップＳ７０３）、回線Ａまたは回線Ｂからデータを対向する通信装置２０に出力する（ステップＳ７０５、ステップＳ７０６）。一方、装置構成が冗長化である場合には、出力機器データ出力部１３ｆは、取得されたセッション情報を元に出力する機器が１系の通信装置か２系の通信装置かを判定する。そして、出力する機器が１系の通信装置である場合には、そのまま回線Ａからデータを出力し（ステップＳ７０６）、また、出力する機器が２系の通信装置である場合には、１系の通信装置が２系の通信装置へリダイレクトする（ステップＳ７０７）。
【００５０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、通信ルートにおける通信状態を判定し、判定された通信状態に応じて、通信ルートを現用待機構成または両系現用構成へと遷移するように制御するので、例えば、通信装置１０内のメモリの収容量が所定の閾値を超えているが、対向する通信装置２０に余裕があり、ネットワーク全体として混雑しておらず、通信量に余裕がある場合には、現用待機構成から両系現用構成へ遷移させない結果、また、例えば、通信装置１０内のメモリの収容量が所定の閾値を超えていないが、対向する通信装置２０には余裕がなく、ネットワーク全体として通信が混雑しており、通信量に余裕がない場合には、現用待機構成から両系現用構成へ通信ルートを遷移させる結果、通信の運用保守および通信の効率化を図ることが可能である。
【００５１】
また、実施例１によれば、通信ルートにおける回線負荷、対向する通信装置からの応答時間、通信装置のバッファ容量のいずれか一つまたは組み合わせによって、前記通信状態を判定するので、より詳細な通信状態を把握することが可能である。
【００５２】
また、実施例１によれば、通信ルートを現用待機構成から両系現用構成へと遷移するように制御された場合、または、通信ルートを両系現用構成から現用待機構成へと遷移するように制御された場合には、同期をとるための同期制御情報を対向する通信装置２０に送信するので、対向する通信装置２０と同期する結果、効率的な通信を行うことが可能である。
【００５３】
また、実施例１によれば、通信ルートが現用待機構成から前記両系現用構成へとなるように制御された場合には、データにおける往路と復路の通信パスを同一にするので、障害が発生した場合には、障害解析が容易となり、かつ効率的な通信を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００５４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００５５】
（１）クライアントサーバ
また、上記の実施例１では、通信装置１０の構造が冗長化構成である場合は、１系の通信装置がセッションデータに元に２系の通信装置へリダイレクトする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント／サーバ３０セッションデータに元に２系の通信装置へ送信するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、クライアント／サーバ３０は、図１６に示すように、セッション情報を記憶するクラサバ用セッション情報を記憶する。そして、図１４に示すように、通信装置１０は、通信ルートが輻輳していることを検出した後に、通信状態制御対象ＤＢ１４ｂを読み込んで（ステップＳ８０１）、セッション情報テーブルからセッション情報を取得する。そして、通信装置１０は、クライアント／サーバ３０が同期をとるための同期パケットを送信する（ステップＳ８０２）。
【００５７】
続いて、図１５を用いて、クライアント／サーバ３０の処理について説明する。クライアント／サーバ３０は、上記の同期パケットを受信した後（ステップＳ９０１肯定）、その同期パケットが通信装置１０の構成を現用待機構成から両系現用構成へ切り換えることを開始（もしくは継続）する内容か、もしくは両系現用構成への切り替えを終了する内容かを判定する（ステップＳ９０２）。そして、切り替えを終了する内容である場合には、セッション情報を消去する（ステップＳ９０６）。
【００５８】
また、クライアント／サーバ３０は、切り替えを開始する内容である場合には、クラサバ用セッションテーブルを読み込んで（ステップＳ９０３）、送出する通信パケットが２系の通信装置へ送出する対象であるかを判定し（ステップＳ９０４）、非対象である場合には、通常通り、通信パケットを１系の通信装置に送出する。一方、クライアント／サーバ３０は、切り替え対象である場合には、ゲートウェイを２系の通信装置に変更し、セッションテーブルに切り替えであることを新たに書き込んで（ステップＳ９０７）、通信パケットを２系の通信装置に送出する（ステップＳ９０８）。
【００５９】
このように、制御情報を対向する通信装置２０に送信するとともに、クライアント／サーバ３０にも制御情報を送信するので、端末装置にも同期する結果、より効率的な通信を行うことが可能となる。
【００６０】
（２）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、制御対象抽出部１３ａと通信状態判定部１３ｂを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６１】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
（３）プログラム
なお、本実施例で説明した通信制御方法は、図１７に示すように、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００６３】
（付記１）複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信装置であって、
前記通信ルートにおける通信状態を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された通信状態に応じて、前記通信ルートを前記現用待機構成または前記両系現用構成へと遷移するように制御する通信ルート制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【００６４】
（付記２）前記判定手段は、前記通信ルートにおける回線負荷、対向する通信装置からの応答時間、通信装置のバッファ容量のいずれか一つまたは組み合わせによって、前記通信状態を判定することを特徴とすることを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【００６５】
（付記３）前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートを前記現用待機構成から前記両系現用構成へと遷移するように制御された場合、または、前記通信ルートを前記両系現用構成から前記現用待機構成へと遷移するように制御された場合には、同期をとるための同期制御情報を対向する通信装置に送信する制御情報送信手段をさらに備えることを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
【００６６】
（付記４）前記通信ルート制御手段によって前記通信ルートが前記現用待機構成から前記両系現用構成へとなるように制御された場合には、前記データにおける往路と復路の通信パスを同一にする通信パス同一手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通信装置。
【００６７】
（付記５）前記制御情報送信手段は、前記制御情報を前記対向する通信装置に送信するとともに、端末装置にも前記制御情報を送信することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【００６８】
（付記６）複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信制御方法であって、
前記通信ルートにおける通信状態を判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された通信状態に応じて、前記通信ルートを前記現用待機構成または前記両系現用構成へと遷移するように制御する通信ルート制御工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【００６９】
（付記７）複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御する通信制御方法をコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記通信ルートにおける通信状態を判定する判定手順と、
前記判定手順によって判定された通信状態に応じて、前記通信ルートを前記現用待機構成または前記両系現用構成へと遷移するように制御する通信ルート制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明に係る通信装置は複数の通信ルートを用いてデータを送受信し、現用待機構成または両系現用構成のいずれかを構成して通信を制御するのに有用であり、特に、通信の運用保守および通信の効率化を図るのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１に係る通信装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信装置の構成例を説明するための図である。
【図３】実施例１に係る通信装置の構成例を説明するための図である。
【図４】実施例１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】制御対象ＤＢが記憶するテーブルを説明するための図である。
【図６】同期パケットフォーマットを説明するための図である。
【図７】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施例１に係る通信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】クライアント／サーバ用のセッションテーブルを説明するための図である。
【図１７】通信装置を実行するプログラムを示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  通信装置
１１  通信装置制御ＩＦ
１２  クライアント／サーバ制御ＩＦ
１３  制御部
１３ａ  制御対象抽出部
１３ｂ  通信状態判定部
１３ｃ  通信ルート制御部
１３ｄ  通信パス同一化部
１３ｅ  同期パケット送信部
１３ｆ  データ出力部
１４  記憶部
１４ａ  ＣＯＮＦＩＧ情報ＤＢ
１４ｂ  制御対象ＤＢ
【図１】
0004579843.tif 000002
【図２】
0004579843.tif 000003
【図３】
0004579843.tif 000004
【図４】
0004579843.tif 000005
【図５】
0004579843.tif 000006
【図６】
0004579843.tif 000007
【図７】
0004579843.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004579843.tif 000018