(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置するテーブルと、
このテーブルの上面から突出した状態で走行することによりワークを切断する丸鋸と、
丸鋸の走行経路に沿って順次に並べられているとともに、個別に上下方向へ移動可能とされている複数の押さえ部材とを備えてなり、
前記丸鋸によってワークを切断するときには、前記複数の押さえ部材がワークの寸法及び位置に応じてワークの上面又は前記テーブルの上面のいずれかに当接する高さまで下降し、
切断後は、前記複数の押さえ部材の全てがワークと非接触となる退避位置へ上昇し、
その全ての押さえ部材が前記退避位置に達したことを条件として、ワークを移動させるようになっているものにおいて、
隣接する２つの押さえ部材の間では、上下方向に当接する当接手段により、いずれか一方の押さえ部材が他方の押さえ部材に対して相対的に下降することを許容され且つ相対的に上昇することを規制されているとともに、
前記押さえ部材が前記退避位置に達したことを検知可能な上昇確認用検知手段が、前記複数の押さえ部材のうち隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材を検知対象としていることを特徴とする走行丸鋸盤。
【請求項２】
前記上昇確認用検知手段の検知対象が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等な配置となる押さえ部材のみとされていることを特徴とする請求項１記載の走行丸鋸盤。
【請求項３】
前記全ての押さえ部材が前記退避位置に達した状態から、その全ての押さえ部材がワークの上面又は前記テーブルの上面に当接する位置へ下降するようになっているものにおいて、
前記押さえ部材が前記退避位置から下降したことを検知可能な下降確認用検知手段が、前記複数の押さえ部材のうち隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な下降を規制されている押さえ部材を検知対象としていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の走行丸鋸盤。
【請求項４】
前記下降確認用検知手段の検知対象が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等な配置となる押さえ部材のみとされていることを特徴とする請求項３記載の走行丸鋸盤。
【請求項５】
前記押さえ部材を個別に昇降させるための昇降手段が、隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材については全てに設けられており、
隣接するいずれかの押さえ部材の相対的な上昇を規制している押さえ部材のうち、その少なくとも１つは、その相対的上昇を規制されている押さえ部材で押し上げられることによって上昇するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の走行丸鋸盤。
【請求項６】
前記昇降手段が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等の配置となる押さえ部材のみに設けられていることを特徴とする請求項５記載の走行丸鋸盤。
【請求項７】
前記複数の押さえ部材は、隣接する２つの押さえ部材のうちその並び方向における一端側に位置する押さえ部材が他端側に位置する押さえ部材に対して相対的な下降を許容され且つ相対的な上昇を規制される関係となるように、順次に並べられているとともに、
前記複数の押さえ部材の並び方向において最も一端側に位置する押さえ部材に、前記上昇確認用検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の走行丸鋸盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行丸鋸盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テーブルに載せたワークを、テーブルの上面から突出させつつ走行させる丸鋸によって切断する走行丸鋸盤には、丸鋸の走行経路に沿って押さえ部材が設けられる。この押さえ部材は、丸鋸の走行方向において複数に分割されているとともに個別に上下動し得るようになっており、切断時には、これら複数の押さえ部材が下降してワークの上面又はテーブルの上面のいずれかに当接する。この状態では、ワークの上下方向へのバタツキが抑えられるとともに、切断時に発生する切粉の飛散が防止される。
【０００３】
かかる走行丸鋸盤では、一旦切断が行われると、全ての押さえ部材をワークと非干渉となる退避位置まで上昇させ、これが確認されたことを条件として、ワークの移動が行われる。これにより、ワークが押さえ部材と擦れて傷付けられること等が未然に防止されるようになっている。
この全ての押さえ部材が退避位置まで上昇したことを検知する手段として、従来は、押さえ部材を個別に上下駆動させるエアシリンダにそのピストンの高さを検知するセンサを取り付けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の検知手段では、全てのエアシリンダにセンサを設けているため、センサの数が多くなるだけでなく、そのセンサの設置に伴って配線数やシーケンサの入力点数も増えることになり、コストが高くつく。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、コスト低減を図ることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ワークを載置するテーブルと、このテーブルの上面から突出した状態で走行することによりワークを切断する丸鋸と、丸鋸の走行経路に沿って順次に並べられているとともに、個別に上下方向へ移動可能とされている複数の押さえ部材とを備えてなり、前記丸鋸によってワークを切断するときには、前記複数の押さえ部材がワークの寸法及び位置に応じてワークの上面又は前記テーブルの上面のいずれかに当接する高さまで下降し、切断後は、前記複数の押さえ部材の全てがワークと非接触となる退避位置へ上昇し、その全ての押さえ部材が前記退避位置に達したことを条件として、ワークを移動させるようになっているものにおいて、隣接する２つの押さえ部材の間では、上下方向に当接する当接手段により、いずれか一方の押さえ部材が他方の押さえ部材に対して相対的に下降することを許容され且つ相対的に上昇することを規制されているとともに、前記押さえ部材が前記退避位置に達したことを検知可能な上昇確認用検知手段が、前記複数の押さえ部材のうち隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材を検知対象としている構成とした。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記上昇確認用検知手段の検知対象が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等な配置となる押さえ部材のみとされている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記全ての押さえ部材が前記退避位置に達した状態から、その全ての押さえ部材がワークの上面又は前記テーブルの上面に当接する位置へ下降するようになっているものにおいて、前記押さえ部材が前記退避位置から下降したことを検知可能な下降確認用検知手段が、前記複数の押さえ部材のうち隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な下降を規制されている押さえ部材を検知対象としている構成とした。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記下降確認用検知手段の検知対象が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等な配置となる押さえ部材のみとされている構成とした。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、前記押さえ部材を個別に昇降させるための昇降手段が、隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材については全てに設けられており、隣接するいずれかの押さえ部材の相対的な上昇を規制している押さえ部材のうち、その少なくとも１つは、その相対的上昇を規制されている押さえ部材で押し上げられることによって上昇するようになっている構成とした。
【０００８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記昇降手段が、前記複数の押さえ部材のうち、その並び方向において間欠的に位置し且つ均等の配置となる押さえ部材のみに設けられている構成とした。
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかの発明において、前記複数の押さえ部材は、隣接する２つの押さえ部材のうちその並び方向における一端側に位置する押さえ部材が他端側に位置する押さえ部材に対して相対的な下降を許容され且つ相対的な上昇を規制される関係となるように、順次に並べられているとともに、前記複数の押さえ部材の並び方向において最も一端側に位置する押さえ部材のみに、前記上昇確認用検知手段が設けられている構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材は、それ以外の押さえ部材が全て退避位置に達していない限り、退避位置へ到達することはない。したがって、全ての押さえ部材が退避位置に達したことを検知するためには、この隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材だけを検知対象とすれば足りる。つまり、全ての押さえ部材に上昇確認用検知手段を設ける必要がないので、上昇確認用検知手段及びそれに付随する設備等のコスト低減を図ることができる。
【００１０】
［請求項２の発明］
全ての押さえ部材を検知対象にしないため、その分、上昇確認用検知手段の数が少なくて済む。また、検知対象となる押さえ部材がその並び方向において均等配置となっているので、検知の信頼性が高い。
［請求項３の発明］
隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な下降を規制されている押さえ部材は、それ以外の押さえ部材が全て退避位置から下降しない限り、退避位置から下降することはない。したがって、全ての押さえ部材が退避位置から下降したことを検知するためには、この隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な下降を規制されている押さえ部材だけを検知対象とすれば足りる。つまり、全ての押さえ部材に下降確認用検知手段を設ける必要がないので、下降確認用検知手段及びそれに付随する設備等のコスト低減を図ることができる。
【００１１】
［請求項４の発明］
全ての押さえ部材を検知対象にしないため、その分、下降確認用検知手段の数が少なくて済む。また、検知対象となる押さえ部材がその並び方向において均等配置となっているので、検知の信頼性が高い。
［請求項５の発明］
隣接するいずれかの押さえ部材の相対的な上昇を規制している押さえ部材のうち、その相対的上昇を規制されている押さえ部材で押し上げられる押さえ部材については、昇降手段を設ける必要がないので、その分コスト低減を図ることができる。
【００１２】
［請求項６の発明］
昇降手段を全ての押さえ部材に設けないので、その分、昇降手段の数が少なくて済む。また、複数の押さえ部材がその並び方向において均等に支持されるので、押さえ部材を昇降駆動する時の安定性がよい。
［請求項７の発明］
隣接する２つの押さえ部材のうち並び方向の一端側に位置する押さえ部材が他端側に位置する押さえ部材に対して相対的な上昇を規制される関係となるように、順次に並べられているので、上昇確認用検知手段は、最も一端側に位置する１つの押さえ部材だけを検知対象とすれば足り、上昇確認用検知手段の数が１つで済む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１４を参照して説明する。
本実施形態の走行丸鋸盤は、ワークＷを切断するためのものであって、ワークＷを載置して固定するテーブル１０と、その固定したワークＷを切断する切断機構２０と、ワークＷの切断時のバタツキを防止するための押さえ機構７０とを備えて構成されている。
＜テーブル１０＞
テーブル１０は左右方向に長い長方形をなしてメインフレーム１１にほぼ水平に固定され、このテーブル１０の水平な上面はワークＷを載置するための載置面となっている。テーブル１０の後方（図２で右方、図３で上方）には固定機構１５が設けられ、前方には切断機構２０と押さえ機構７０が設けられている。
【００１４】
固定機構１５は、テーブル１０に沿って前後方向に移動可能な可動フレーム１６と、可動フレーム１６に一体移動可能に取り付けた複数個（本実施例では８個）の挟持機構１７とから構成されている。各挟持機構１７は、夫々、ワークＷの下面に宛われる受けアーム（図示せず）とエアシリンダ１８により駆動されてワークＷの上面に押しつけられる押圧アーム１９とを備え、ワークＷは、その後端縁を両アームで保持されることによりテーブル１０上に固定される。また、可動フレーム１６は、ワークＷが１回切断される毎にワークＷを保持したまま前方へ所定距離だけ移動し、次の切断に備えるようになっている。
【００１５】
＜切断機構２０＞
切断機構２０及びこの切断機構２０を左右に往復移動させる機構について図４乃至図６を参照して説明する。
メインフレーム１１には左右方向に延びる上下２本のガイドレール２１が設けられ、可動ハウジング２２の前面（図５における左側の面）に固着したスライダ２３がガイドレール２１に移動可能に嵌合されている。可動ハウジング２２には、正面に向かって左側にけびき刃３６（本発明の構成要件である丸鋸）が支持されているとともに、向かって右側に主鋸刃３７（本発明の構成要件である丸鋸）が支持されている。尚、この両刃３６，３７は、後述する高さ調節機構４０により、独立して上下方向の位置が調節されるようになっている。
【００１６】
図４に示すように、上記可動ハウジング２２に固定した２個のＬ型端板２４の間には１本の駆動チェーン２５の両端が取り付けられ、この駆動チェーン２５はメインフレーム１１の両端部に回転可能に設けた駆動スプロケット２６及びアイドルスプロケット２７にそれぞれ掛け渡されており、駆動スプロケット２６を走行モータ２８にてチェーン２９を介して回転駆動すると、駆動チェーン２５が走行駆動され、もってガイドレール２１に案内されながら切断機構２０が左右方向に走行することになる。
【００１７】
テーブル１０に形成したスリット１４を通して両刃３６，３７をテーブル１０の上方へ突出させた状態で切断機構２０が正面に向かって左方向、即ちけびき刃３６が先行する方向に走行すると、両刃３６，３７にてワークＷが左右方向に切断される。また、切断が終わると、両刃３６，３７をテーブル１０よりも下方へ沈ませた状態で切断機構２０が右方向へ復動する。
メインフレーム１１の下部における切断機構２０の移動領域には、上面を開口させた集塵ダクト３０が配置されると共にその上面開口（図示せず）に可動ハウジング２２の下部開口２２Ａが臨んでおり、ワークＷの切断に伴って発生する切粉は、切断機構２０の可動ハウジング２２内から上記集塵ダクト３０内に吸引されるようになっている。そして、集塵ダクト３０の左右両側に一対のガイドロール３１が配置されていると共に、これらのガイドロール３１間にカバーベルト３２が掛け渡されている。このカバーベルト３２と可動ハウジング２２とが一体に移動するようになっているとともに、このカバーベルト３２には可動ハウジング２２の下部開口２２Ａと対応する開口部（図示せず）が形成されている。これにより、集塵ダクト３０の上面開口のうち可動ハウジング２２の下部開口に連なる部分以外をカバーベルト３２にて覆って集塵効率の低下を防止している。
【００１８】
メインフレーム１１のうち切断機構２０の移動領域の左右両端側には、上下方向に亘って複数のガイドロール３３が回転可能に配置され、これらのガイドロール３３に１本のスチール製の遮蔽ベルト３４が掛けられている。この遮蔽ベルト３４の中央部は前記集塵ダクト３０の下面に沿って左右方向に配されていると共に、左右両端寄り部分は最上段の左右のガイドロール３３に案内されてテーブル１０の裏面に接するようにして左右方向に延び、その左右両端部が切断機構２０の可動ハウジング２２の左右両端部に固定されている。これにて、遮蔽ベルト３４が、テーブル１０のスリット１４のうち切断機構２０の左右両外方領域、即ちけびき刃３６と主鋸刃３７が突出しない領域をテーブル１０の裏側から閉じる形態となっている。
【００１９】
＜高さ調節機構４０＞
けびき刃３６と主鋸刃３７は高さ調節機構４０を介して可動ハウジングに支持されており、以下その構成を説明する。可動ハウジング２２の後面には、上下方向に延びる左右一対のガイドレール４１がけびき刃３６用と主鋸刃３７用とに二対固定されている。これらのガイドレール４１には、けびき刃３６用の昇降体４２に固着したスライダ４３と主鋸刃３７用の昇降体４４に固着したスライダ４５が上下移動可能に嵌合され、もって双方の昇降体４２，４４が可動ハウジング２２に対して互いに独立して昇降し得るように案内されている。尚、可動ハウジング２２には、昇降体４２，４４の上限高さを決めるストッパ４９，５０が設けられている。
【００２０】
けびき刃３６用の昇降体４２の下端面には、可動ハウジング２２に取り付けたエアシリンダ４６の上向きのロッド４６Ａが固着されており、このエアシリンダ４６の作動によりけびき刃３６が上下移動して所定の高さに位置決めされる。また、主鋸刃３７用の昇降体４４の上端部左側面にはブラケット４７が固着され、このブラケット４７に、可動ハウジング２２に取り付けたエアシリンダ４８の上向きのロッド４８Ａが連結されている。即ち、このエアシリンダ４８の作動により、主鋸刃３７が所定の高さに位置決めされるようになっている。
【００２１】
＜けびき刃３６と主鋸刃３７の回転駆動機構＞
主鋸刃３７用の昇降体４４の後面には、インバータ制御により回転速度を制御されるモータ５１が固着され、その出力軸５１Ａに固着した駆動プーリ５２が昇降体４４の内部空間に突出されている。この駆動プーリ５２と昇降体４４の上部に支持した従動プーリ５３との間にはタイミングベルト５４が掛け回され、従動プーリ５３に固着した回転軸５５には主鋸刃３７が固着されている。即ち、モータ５１の駆動より主鋸刃３７が所定の回転速度で回転駆動されるようになっている。
【００２２】
けびき刃３６用の昇降体４２の後面にも、主鋸刃３７と同様に、インバータ制御により回転速度を制御されるモータ５６が固着され、その出力軸５６Ａに固着されて昇降体４２内に突出する駆動プーリ（図示せず）と、昇降体４２の上部に支持した従動プーリ（図示せず）との間にベルト（図示せず）が掛け回され、従動プーリに固着した回転軸（図示せず）にはけびき刃３６が固着されている。したがって、モータ５６の駆動よりけびき刃３６が所定の回転速度で回転駆動されるようになっている。
【００２３】
＜冷却機構６０＞
上記切断機構２０には、けびき刃３６と主鋸刃３７を冷却するための冷却機構６０が設けられている。可動ハウジング２２の右下位置にはパイプ６１が配管され、このパイプ６１の先端には可動ハウジング２２の右側面に沿うように二股に分かれた前後一対の分岐パイプ６２が接続され、その両分岐パイプ６２の先端の冷却ノズル６３からは、主鋸刃３７に対してほぼ直角方向に高圧エア等の冷却剤が吹き付けられる。また、可動ハウジング２２の左下位置にもパイプ６４が配管されているとともに、そのパイプ６４に前後一対の分岐パイプ６５が接続され、その両分岐パイプ６５の先端の冷却ノズル６６からは、けびき刃３６に対してほぼ直角に高圧エア等の冷却剤が吹き付けられる。
【００２４】
＜押さえ機構７０＞
けびき刃３６と主鋸刃３７の走行領域上方には、切断時のワークＷのバタツキを防止するための押さえ機構７０が設けられている。切断機構２０の移動領域両端の支柱７１の間には左右方向に延びるフレーム７２が差し渡され、フレーム７２の上面における左右方向に所定間隔を空けた複数位置にはブラケット７３が固定され、各ブラケット７３のフレーム７２から突出した前後両端部にはエアシリンダ７４が吊り下げ支持されている。エアシリンダ７４（本発明の構成要件である昇降手段）は下向きに突出する１本のロッド７４Ａと２本のガイドバー７４Ｂとを有し、このロッド７４Ａとガイドバー７４Ｂの先端には左右方向に細長い押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが固着されている。各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの下面には板状の押さえゴム８０が貼設されている。かかる押さえゴム８０は、上から視ると、けびき刃３６と主鋸刃３７による切断領域の前後両側に配置され、切断時にエアシリンダ７４の駆動力により所定の圧力でワークＷの上面を押さえ付けてワークＷの切断時のバタツキを防止する。また、この押さえ機構７０は、下面のみ開放されたフード７８で覆われており、このフード７８により切粉の外部への飛散防止が図られている。
【００２５】
＜押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒ＞
各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒには、夫々、正面から見て方形をなすダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒの下端縁が固着されている。各ダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒはエアシリンダ７４とフレーム７２との隙間に嵌まり込んだ状態で、エアシリンダ７４の駆動により押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒと一体となり、且つ他のダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒとは独立して昇降される。上昇時には、ワークＷと非接触となる最も高い退避位置まで達する。下降時には、押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが押さえゴム８０を介してワークＷの上面又はテーブル１０の上面に当接する状態となるが、各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５ＲがワークＷとテーブル１０のいずれに当接するかは、ワークＷの幅寸法（けびき刃３６と主鋸刃３７の走行方向及び押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの並び方向と平行な方向の寸法）に応じて変化する。即ち、テーブル１０の最も左端部（けびき刃３６と主鋸刃３７の走行方向における先方側端部）には、ワークＷの供給方向（けびき刃３６と主鋸刃３７の走行方向及び押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの並び方向に対して直交する方向）と平行なガイドレール３８が設けられているが、このガイドレール３８に当接されたワークＷの全部又は一部と対応する押さえ部材７５，７５Ｌは、その押さえゴム８０をワークＷの上面（テーブル１０の上面よりも高い位置）に当接させるまで下降し、そのワークＷを上から押さえ付けるとともに、ワークＷとダクトカバー７６，７６Ｌとの間に隙間が空かないようにする。また、ワークＷと対応しない押さえ部材７５，７５Ｒは、その押さえゴム８０をテーブル１０の上面に当接させるまで下降し、テーブル１０とダクトカバー７６，７６Ｒとの間に隙間が空かないようにする。
【００２６】
＜当接手段９０＞
複数のダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒのうち、最も右端（ガイドレール３８とは反対側の端部）に位置するダクトカバー７６Ｒを除く全てのダクトカバー７６，７６Ｌの外面には、図７及び図１１に示すように、その正面から視て右側の側縁に沿うように縦長のジョイントプレート７７が固着されている。このジョイントプレート７７は、その上下方向におけるほぼ全高さに亘る長さを有しているとともに、その右側に隣接する他のダクトカバー７６，７６Ｒの左側縁部に対して外面側から当接することにより、その隣接するダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒ同士の隙間を塞いでいるとともに、隣接するダクトカバー７６，７６Ｌ，７６Ｒが相対的に前後方向に遊動することなく上下動し得るようにするためのガイドの機能も有している。
【００２７】
このジョイントプレート７７の下端部には、その右下角隅部を逆Ｌ字形に切欠した形態の当接部９１が形成されている。一方、最も左端に位置するダクトカバー７６Ｌを除いた他の全てのダクトカバー７６，７６Ｒには、そのダクトカバー７６，７６Ｒとその左側に隣接するダクトカバー７６，７６Ｌとが同じ高さになったときにその左隣のダクトカバー７６，７６Ｌの当接部９１に対して下から当接する当接ピン９２が固着されている。この当接ピン９２は、ダクトカバー７６，７６Ｒにねじ込まれたボルトからなり、ダクトカバー７６，７６Ｒにおける左端縁下端部外面に配置されている。かかる当接部９１と当接ピン９２によって本発明の当接手段９０が構成されている。
【００２８】
この当接手段９０は、隣接する２つの押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの間において、右側に位置する押さえ部材７５，７５Ｒとダクトカバー７６，７６Ｒが左側に位置する押さえ部材７５，７５Ｌとダクトカバー７６，７６Ｌに対して相対的に下降することを許容し且つ相対的に上昇することを規制する機能を発揮する。即ち、複数の押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒは、隣接する２つの押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒのうちその並び方向における右側に位置する押さえ部材７５，７５Ｒが左側に位置する押さえ部材７５，７５Ｌに対して相対的な下降を許容され且つ相対的な上昇を規制される関係となるように、順次に並べられていることになる。
【００２９】
＜上昇確認用検知手段９３＞
複数の押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒのうちその並び方向において最も右端側に位置する押さえ部材７５Ｒ（即ち、隣接する押さえ部材７５に対する相対的な上昇は規制され、且つその隣接する押さえ部材７５の相対的な上昇は許容する押さえ部材７５Ｒ）を昇降するためのエアシリンダ７４には、その押さえ部材７５Ｒが上昇したときに退避位置に達したことを検知する上昇確認用検知手段９３が設けられている。この上昇確認用検知手段９３は、最も右端に位置する押さえ部材７５Ｒのみを検知対象としており、他の押さえ部材７５，７５Ｌを駆動するためのエアシリンダ７４については上昇確認用検知手段９３は設けられていない。かかる上昇確認用検知手段９３は、エアシリンダ７４のロッド７４Ａの上端に固着されたピストン７４Ｐとそのピストン７４Ｐの高さを検知するためのピストンセンサ９４とから構成されており、押さえ部材７５が退避位置に到達してピストン７４Ｐがピストンセンサに接近したときに、その接近動作をピストンセンサ９４が検知する。
【００３０】
＜下降確認用検知手段９５＞
複数の押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒのうちその並び方向において最も左端側に位置する押さえ部材７５Ｌ（即ち、隣接する押さえ部材７５に対する相対的な下降は規制され、且つその隣接する押さえ部材７５の相対的な下降は許容する押さえ部材７５Ｌ）を昇降するためのエアシリンダ７４には、その押さえ部材７５Ｌが退避位置から下降を開始したことを検知する下降確認用検知手段９５が設けられている。この下降確認用検知手段９５は、最も左端に位置する押さえ部材７５Ｌのみを検知対象としており、他の押さえ部材７５，７５Ｒを駆動するためのエアシリンダ７４については下降確認用検知手段９５は設けられていない。かかる下降確認用検知手段９５は、エアシリンダ７４のロッド７４Ａの上端に固着されたピストン７４Ｐとそのピストン７４Ｐの高さを検知するためのピストンセンサ９６とから構成されており、押さえ部材７５が退避位置から下降を開始するのに伴ってピストン７４Ｐがピストンセンサ９６から離間すると、そのピストン７４Ｐの離間動作をピストンセンサ９６が検知する。
【００３１】
＜実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
装置の電源スイッチを投入し、操作盤８９にて「原点出し」の操作を行うと、切断機構２０が正面から視て右端位置で待機するとともに、図１４（押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが待機位置へ上昇した状態等をあらわす概略図）に示すように各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが上昇して退避位置で待機する。次に、操作盤８９にて切断寸法、ワークＷの全高寸法等を入力し、ワークＷをテーブル１０上に供給し、操作盤８９のスタートスイッチをオン操作する。すると、テーブル１０上の固定機構１５がワークＷ側に前進し、各挟持機構１７がワークＷの後端縁部を挟持して固定し、さらに固定機構１５全体が移動して、ワークＷが所定の切断位置（けびき刃３６及び主鋸刃３７の走行経路を横切る位置）に位置決めされる。
【００３２】
次に、高さ調節機構４０の両エアシリンダ４６，４８が駆動され、けびき刃３６と主鋸刃３７が夫々所定の高さに調節されてテーブル１０から突出する。また、押さえ機構７０の各エアシリンダ７４が駆動されて図１３（押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの昇降状態等をあらわす概略図）に示すように、各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが個別に下降を開始する。
各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが下降する際には、最も左端に位置する押さえ部材７５Ｌが退避位置から下降したことが下降確認用検知手段９５によって検知される。各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの下降の速度やタイミングは図１３に示すように個々で異なることが考えられるが、最も左側に位置する押さえ部材７５Ｌは、当接手段９０により、他の全ての押さえ部材７５，７５Ｒが下降を開始しない限り下降できないようになっているので、この１つの下降確認用検知手段９５の検知に基づき、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置から下降を開始したことが判る。
【００３３】
下降した押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒのうち、ワークＷとの対応する押さえ部材７５，７５Ｌは押さえゴム８０を介してワークＷの上面を所定の圧力で押さえ付け、ワークＷと対応しない押さえ部材７５，７５Ｒはその押さえゴム８０を介してテーブル１０の上面を押さえ付ける。この状態では、図１２（押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが下降した状態等をあらわす概略図）に示すように、ワークＷの上面とダクトカバー７６，７６Ｌの間及びテーブル１０の上面とダクトカバー７６，７６Ｒとの間の隙間がなくなる。
【００３４】
この状態で切断機構２０が走行し、けびき刃３６と主鋸刃３７によってワークＷが切断される。切断後、高さ調節機構４０のエアシリンダ４６，４８の駆動により両刃３６，３７が下動してテーブル１０の下方へ引き込まれ、切断機構２０が右へ移動して待機位置に復動する。また、ワークＷの切断片は図示しない手段によって回収される。以上により、ワークＷの１切断サイクルが終了する。
同じく切断後は、押さえ機構７０の各エアシリンダ７４が駆動され、図１３に示すように各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが個別に上昇し、図１４に示すように退避位置に復帰する。そして、最も右端に位置する押さえ部材７５Ｒが退避位置に到達したことが上昇確認用検知手段９３によって検知される。各押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒの上昇の速度やタイミングは図１３に示すように個々で異なることが考えられるが、この最も右端に位置する押さえ部材７５Ｒは、当接手段９０により、他の全ての押さえ部材７５，７５Ｌが退避位置に到達しない限り退避位置へ到達できないようになっているので、この１つの上昇確認用検知手段９３の検知に基づき、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置に到達したことが判る。
【００３５】
この後、ワークＷに対して引き続いて切断を行う場合には、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置に到達してワークＷと非干渉となることが確認されたことを条件として、固定機構１５がガイドレール３８に沿って前進し、ワークＷの前端部が切断位置へセットされ、その後、上記の動作が繰り返されて切断が行われる。
また、１枚のワークＷの切断が完了した場合には、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置に到達してワークＷと非干渉となることが確認されたことを条件として、固定機構１５がワークＷの残片を解放して所定の待機位置に後退する。その後、解放されたワークＷの残片が取り除かれる。
【００３６】
上述のように本実施形態においては、隣接する２つの押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒのうち並び方向における右側に位置する押さえ部材７５，７５Ｒが左側に位置する押さえ部材７５，７５Ｌに対して相対的な上昇を規制される関係となるように、順次に並べられているので、最も右端に位置する押さえ部材７５Ｒ（隣接する押さえ部材７５に対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材７５Ｒ）は、それ以外の押さえ部材７５，７５Ｌが全て退避位置に達していない限り、退避位置へ到達することはない。したがって、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置に達したことを検知するためには、上昇確認用検知手段９３の検知対象をこの右端の押さえ部材７５Ｒだけとすれば足りる。つまり、全ての押さえ部材に上昇確認用検知手段を設ける必要がないので、上昇確認用検知手段９３及びそれに付随する設備等のコスト低減が実現されている。
【００３７】
また、最も左端に位置する押さえ部材７５Ｌ（隣接するいずれの押さえ部材７５に対しても相対的な下降を規制されている押さえ部材７５Ｌ）は、それ以外の押さえ部材７５，７５Ｒが全て退避位置から下降しない限り、退避位置から下降することはない。したがって、全ての押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｒが退避位置から下降したことを検知するためには、下降確認用検知手段９５の検知対象をこの左端の押さえ部材７５Ｌだけとすれば足りる。つまり、全ての押さえ部材に下降確認用検知手段を設ける必要がないので、下降確認用検知手段９５及びそれに付随する設備等のコスト低減が実現されている。
【００３８】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１５を参照して説明する。
本実施形態２は、エアシリンダ７４、上昇確認用検知手段９３、下降確認用検知手段９５の数と配置が実施形態１とは異なる。左右に並ぶ５つの押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒのうち最も左端と中央と最も右端に位置する３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒについては、エアシリンダ７４によって昇降駆動されるようになっているが、他の２つの押さえ部材７５については、エアシリンダ７４は設けられず、当接手段９０による隣接する押さえ部材７５Ｃ，７５Ｒの下からの当接によって上昇するようになっている。また、上昇確認用検知手段９３は３つのエアシリンダ７４の全てに設けられており、下降確認用検知手段９５も３つのエアシリンダ７４の全てに設けられている。
【００３９】
即ち本実施形態２においては、上昇確認用検知手段９３の検知対象が、複数の押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒのうち隣接するいずれの押さえ部材７５に対しても相対的な上昇を規制されている右端の押さえ部材７５Ｒを含み、並び方向において間欠的に位置する３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒとしているので、全ての押さえ部材を検知対象にする場合に比べると上昇確認用検知手段９３の数が少なくて済んでいる。また、検知対象となる３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒがその並び方向において均等配置となっているので、検知の信頼性が高い。
【００４０】
また、下降確認用検知手段９５の検知対象が、複数の押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒのうち隣接するいずれの押さえ部材７５に対しても相対的な下降を規制されている左端の押さえ部材７５Ｌを含み、並び方向において間欠的に位置する３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒとしているので、全ての押さえ部材を検知対象にする場合に比べると下降確認用検知手段９５の数が少なくて済んでいる。また、検知対象となる３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒがその並び方向において均等配置となっているので、検知の信頼性が高い。
【００４１】
また、エアシリンダ７４は、隣接するいずれの押さえ部材７５に対しても相対的な上昇を規制されている最も右端の押さえ部材７５Ｒを含む３つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒ（これらは、並び方向において間欠的に位置している）のみに設けられているが、他の２つの押さえ部材７５（これらは、隣接する右側の押さえ部材７５Ｃ，７５Ｒの相対的な上昇を規制している）については、当接手段９０によって右側に隣接する押さえ部材７５Ｃ，７５Ｒで押し上げられることによって上昇するようになっている。また、３つのエアシリンダ７４は、並び方向において均等の配置となる押さえ部材７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒに設けられているので、押さえ部材７５，７５Ｌ，７５Ｃ，７５Ｒを昇降駆動する時の安定性がよい。
【００４２】
尚、上記以外の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
［実施形態３］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１６を参照して説明する。
本実施形態３では、５つの押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５Ｃ，７５ＣＲ，７５Ｒのうち中央の押さえ部材７５Ｃとそれよりも右側の２つの押さえ部材７５ＣＲ，７５Ｒについては、隣接する２つの押さえ部材７５ＣＬ，７５Ｃ，７５ＣＲ，７５Ｒのうち右側の押さえ部材７５ＣＲ，７５Ｒが左側の押さえ部材７５Ｃ，７５ＣＲに対して相対的に下降することを許容され且つ相対的に上昇することを規制されているのに対し、中央の押さえ部材７５Ｃとそれよりも左側の２つの押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬについては、隣接する２つの押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５Ｃ，７５ＣＲのうち左側の押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬが右側の押さえ部材７５ＣＬ，７５Ｃに対して相対的に下降することを許容され且つ相対的に上昇することを規制されている。換言すると、当接手段９０における上下の当接形態に関し、中央の押さえ部材７５Ｃがその隣接するいずれの押さえ部材７５ＣＬ，７５ＣＲに対しても相対的な下降を規制され、その下降規制の関係が左右方向に向かって順次に連なるように左右対称となっている。
【００４３】
また、エアシリンダ７４は、最も右端に位置する押さえ部材７５Ｒと最も左端に位置する押さえ部材７５Ｌ、即ち隣接する押さえ部材７５ＣＬ，７５ＣＲに対して相対的な上昇を規制されている２つの押さえ部材７５Ｌ，７５Ｒのみに設けられている。隣接するいずれかの押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５ＣＲ，７５Ｒの相対的な上昇を規制している（即ち、隣接するいずれかの押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５ＣＲ，７５Ｒに対して相対的に上昇を許容されている）他の３つの押さえ部材７５ＣＬ，７５Ｃ，７５ＣＲについては、エアシリンダ７４は設けられず、当接手段９０の当接作用により隣接する押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５ＣＲ，７５Ｒで押し上げられることによって上昇する。
【００４４】
また、２つのエアシリンダ７４には、夫々、上昇確認用検知手段９３が設けられており、この上昇確認用検知手段９３は、いずれも、複数の押さえ部材７５Ｌ，７５ＣＬ，７５Ｃ，７５ＣＲ，７５Ｒのうち隣接するいずれの押さえ部材７５ＣＬ，７５ＣＲに対しても相対的な上昇を規制されている押さえ部材７５Ｌ，７５Ｒのみを検知対象としている。また、この上昇確認用検知手段９３の検知対象となる左右両端の押さえ部材７５Ｌ，７５Ｒは、並び方向において間欠的に位置し且つ均等な配置となっている。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では１つのワークに対しそのワークを間欠的にテーブル上で移動させつつ複数回の切断が行われる場合について説明したが、本発明によれば、１つのワークに対して切断が１回だけ行われる場合にも適用することができる。
【００４６】
（２）上記実施形態では上昇確認用検知手段として押さえ部材を昇降駆動するためのエアシリンダのピストンの位置を検知するようにしたが、本発明によれば、押さえ部材の高さを直接検知してもよい。
（３）上記実施形態では下降確認用検知手段として押さえ部材を昇降駆動するためのエアシリンダのピストンの位置を検知するようにしたが、本発明によれば、押さえ部材の高さを直接検知してもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態では押さえ部材の左右に並ぶ数を５つとしたが、本発明によれば、押さえ部材の数は４以下でも、６以上でもよい。
（５）上記実施形態１において、上昇確認用検知手段の検知対象を最も右端に位置する押さえ部材だけとせず、それ以外の押さえ部材も検知対象とするように、複数の上昇確認用検知手段を設けてもよい。
（６）上記実施形態１において、下降確認用検知手段の検知対象を最も左端に位置する押さえ部材だけとせず、それ以外の押さえ部材も検知対象とするように、複数の下降確認用検知手段を設けてもよい。
【００４８】
（７）上記実施形態２では、３つのエアシリンダの全てに上昇確認用検知手段を設けたが、本発明によれは、上昇確認用検知手段は右端のエアシリンダのみ、又は右端のエアシリンダを含めた２つのエアシリンダのみに設けてもよい。
（８）上記実施形態２では、３つのエアシリンダの全てに下降確認用検知手段を設けたが、本発明によれは、下降確認用検知手段は左端のエアシリンダのみ、又は左端のエアシリンダを含めた２つのエアシリンダのみに設けてもよい。
【００４９】
（９）上記実施形態３において左右両端以外の押さえ部材にもエアシリンダを設けてもよい。この場合、そのエアシリンダに下降確認用検知手段を設けてもよく、さらに上昇確認用検知手段を設けてもよい。
（１０）上記実施形態３では、当接手段における上下の当接形態に関し、中央の押さえ部材がその隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な下降を規制され、その下降規制の関係が左右方向に向かって順次に連なるように左右対称となっているが、本発明は、これとは上下逆に当接する形態、即ち、中央の押さえ部材がその隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的な上昇を規制され、その上昇規制の関係が左右方向に向かって順次に連なるように左右対称としてもよい。
【００５０】
（１１）本発明は、当接手段の上下の当接形態（隣接する押さえ部材の間で相対的に上昇と下降を規制する形態）が実施形態１及び実施形態２とは左右対称のものも含む。
（１２）本発明は、隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的上昇を規制された押さえ部材と、隣接するいずれの押さえ部材に対しても相対的下降を規制された押さえ部材とを、１つおきに交互に並べる等、隣接する押さえ部材の上下の当接形態（相対的な上下動の規制形態）を種々変更したものを含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の全体の正面図
【図２】全体の右側面図
【図３】全体の平面図
【図４】切断ユニットとその駆動機構をあらわす一部切欠正面図
【図５】切断ユニットの右側面図
【図６】切断ユニットの背面図
【図７】押さえ機構の正面図
【図８】押さえ機構の拡大断面図
【図９】押さえ機構の一部切欠平面図
【図１０】押さえ機構の一部切欠部分拡大平面図正面図
【図１１】押さえ機構の部分拡大正面図
【図１２】押さえ部材が下降した状態を概略的に示す正面図
【図１３】押さえ部材が昇降している状態を概略的に示す正面図
【図１４】押さえ部材が退避位置へ上昇した状態を概略的に示す正面図
【図１５】実施形態２において押さえ部材が下降した状態を概略的に示す正面図
【図１６】実施形態３において押さえ部材が下降した状態を概略的に示す正面図
【符号の説明】
Ｗ…ワーク
１０…テーブル
３６…けびき刃（丸鋸）
３７…主鋸刃（丸鋸）
７４…エアシリンダ（昇降手段）
７５，７５Ｌ，７５Ｒ…押さえ部材
９０…当接手段
９３…上昇確認用検知手段
９５…下降確認用検知手段
【図１】
0004585110.tif 000002
【図２】
0004585110.tif 000003
【図３】
0004585110.tif 000004
【図４】
0004585110.tif 000005
【図５】
0004585110.tif 000006
【図６】
0004585110.tif 000007
【図７】
0004585110.tif 000008
【図８】
0004585110.tif 000009
【図９】
0004585110.tif 000010
【図１０】
0004585110.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004585110.tif 000013
【図１３】
0004585110.tif 000014
【図１４】
0004585110.tif 000015
【図１５】
0004585110.tif 000016
【図１６】
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