(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド手段で移動が案内される開閉体を前記ガイド手段に連結させて支持させる開閉体の連結支持方法において、
前記開閉体は前記ガイド手段から吊り下げられた上吊り式の開閉体であり、
初めに、前記ガイド手段と前記開閉体のうちの一方に、連結部材の二股部の間に中間部が露出した被係止部を、他方にフック部材をそれぞれ設け、この後、前記開閉体を持ち上げ、次いで、開閉体移動方向の幅が前記二股部の間の開口幅よりも小さくなっている前記フック部材の先端部を前記二股部の間の開口部に挿入した後に前記開閉体を降ろし、前記フック部材を前記被係止部の前記中間部に係止することにより前記ガイド手段に前記開閉体を連結支持させることを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体の連結支持方法において、前記被係止部と前記フック部材とのうち、前記ガイド手段に設けられているものは、このガイド手段により前記開閉体の開閉移動方向に移動自在となっているとともに、互いに連結されずに前記開閉体の開閉移動方向に複数個設けられており、前記被係止部と前記フック部材とのうち、前記開閉体に設けられているものの個数は、前記ガイド手段に設けられているものの個数と同じになっていることを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉体の連結支持方法において、前記被係止部は前記開閉体の開閉方向の長さを有しており、前記フック部材を前記被係止部の前記中間部に係止することにより、この中間部を中心に前記開閉体はこの開閉体の厚さ方向に揺動自在になることを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体の連結支持方法において、前記フック部材を前記被係止部の前記中間部に係止した後に、この中間部から前記フック部材が脱落するのを防止する脱落防止部を、前記連結部材と前記フック部材のうちの少なくとも一方に設けることを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉体の連結支持方法において、前記脱落防止部は、前記ガイド手段の側の部材と前記開閉体の側の部材との間における前記中間部からの前記フック部材の係止解除を阻止する位置に介入されることにより、前記中間部から前記フック部材が脱落するのを防止することを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉体の連結支持方法において、前記脱落防止部は脱落防止部材によって形成され、前記脱落防止部を、前記ガイド手段の側の部材と前記開閉体の側の部材との間における前記中間部からの前記フック部材の係止解除を阻止する位置に介入することは、前記脱落防止部材を前記フック部材に止着することによって行われることを特徴とする開閉体の連結支持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体を、この開閉体の移動を案内するガイド手段に連結支持させるための構造及びその連結支持方法に係り、例えば、スライドレールから吊り下げ支持される上吊り式引戸や、天井レールに沿って移動自在となった可動式間仕切りパネル等に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
例えば、建物内の廊下と部屋との間の出入り口用開口部を開閉自在に仕切るための開閉体として、上吊り式引戸が知られている。この引戸は、出入り口用開口部の上部に配置されたスライドレールから連結手段を介して連結支持され、スライドレールに案内されて移動自在になっている。連結手段は、スライドレールに結合された第１連結部材と、引戸の上端に結合された第２連結部材と、第１及び第２連結部材に形成された孔に差し込まれ、これらの連結部材を接続しているピンとからなる。引戸はピンを中心に揺動自在になっており、この揺動により、外力による回転モーメントに対して抵抗力が小さいスライドレールに回転モーメントが作用するのを防止するようになっている。
【０００３】
従来、上吊り式引戸の施工現場でスライドレールに引戸を上記連結手段を介して連結する作業は、スライドレールに結合されている第１連結部材の孔と、引戸に結合されている第２連結部材の孔とを一致させ、これらの孔に上記ピンを差し込むことにより行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の作業方法によると、スライドレールに上吊り式引戸を連結支持させるためには、第１連結部材の孔と第２連結部材の孔とを一致させることと、これらに孔にピンを差し込むこととを行わなければならず、ピンを差し込む孔は小さく、また、この作業は上吊り式引戸の上端の高所で行わなければならないため、作業性が悪く、手間と時間がかかっていた。
【０００５】
本発明の目的は、スライドレール等のガイド手段に上吊り式引戸等の開閉体を連結手段を介して連結支持させる作業を容易に行えるようになる開閉体の連結支持構造及びその連結支持方法を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る開閉体の連結支持構造は、ガイド手段と、このガイド手段で移動が案内される開閉体と、この開閉体を前記ガイド手段に連結させて支持させる連結手段とを有する開閉体の連結支持構造において、この連結手段が、前記ガイド手段と前記開閉体のうちの一方に設けられた連結部と、他方に設けられた係止部と、前記連結部に設けられていて前記係止部が係止された被係止部とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係る開閉体の連結支持方法は、ガイド手段で移動が案内される開閉体を前記ガイド手段に連結させて支持させる開閉体の連結支持方法において、前記ガイド手段と前記開閉体のうちの一方に設けられた連結部に被係止部を、他方に係止部をそれぞれ設け、この後、この係止部を前記被係止部に係止することにより前記ガイド手段に前記開閉体を連結支持させることを特徴とするものである。
【０００８】
すなわち、本発明では、ガイド手段と、このガイド手段で移動が案内される開閉体とのうちの一方に連結部が、他方に係止部がそれぞれ設けられ、連結部に予め設けられた被係止部に係止部を係止するようにしている。
【０００９】
本発明では、被係止部に係止部を係止する前にこの被係止部は連結部に設けられているため、ガイド手段に開閉体を連結支持させる作業は、被係止部に係止部を係止する作業を行うだけでよく、作業の簡単化を図ることができる。
【００１０】
また、被係止部に係止部を係止する作業を行うときには被係止部は連結部に設けられているため、被係止部を連結部と一体化した状態にしておいて係止部の係止作業を行えるようになり、被係止部の取り扱いや管理を容易化することができる。
【００１１】
連結部に被係止部をどのように設けるかは任意であり、例えば、被係止部を連結部に片持ち状態で設けてもよく、両持ち状態で設けてもよい。
【００１２】
被係止部を連結部に両持ち状態で設ける場合の一例は、連結部を、被係止部を保持する二股部を有するものとすることであり、連結部をこのようにした場合には、連結部の二股部で保持されて露出している被係止部の中間部分に係止部が係止される。
【００１３】
これによると、被係止部は連結部に両持ち支持されるため、連結部に対する被係止部の強度を大きくできるとともに、連結部の二股部の間に露出している被係止部に係止部を係止する作業を行えばよいため、この係止作業を容易に行えるようになる。
【００１４】
係止部の形状は被係止部に係止することができれば任意であり、例えば、被係止部を係止する部分が、フック形状のように、被係止部を内部に挿入できる開口部を除いて閉鎖されているループ形状となっているものでもよく、下向きに開口した釣り針形状になっているものでもよい。また、被係止部の形状も任意であり、例えば、直線形状のピン状のもの（ボルトを含む）でもよく、横長や縦長等の完全リング状のものや不完全リング状のものでもよい。
【００１５】
また、前記開閉体を前記ガイド手段に連結支持するための構造は、被係止部から係止部が脱落するのを防止する脱落防止部を備えるものとしてもよい。このようにすると、被係止部に係止された係止部が被係止部から脱落するのを防止できるようになる。
【００１６】
この脱落防止部は、係止部を被係止部に係止する前に前記連結部と前記係止部のうちの少なくとも一方に設けるものとしてもよく、係止部を被係止部に係止した後に前記連結部と前記係止部のうちの少なくとも一方に設けるものとしてもよい。
【００１７】
しかし、後者とした場合には、係止部を被係止部に係止するときに脱落防止部は設けられていないため、被係止部へ係止部を係止する作業を脱落防止部で邪魔されずに容易に行えるようになる。
【００１８】
また、脱落防止部は、前記ガイド手段の側の部材と前記開閉体の側の部材との間における被係止部からの係止部の係止解除を阻止する位置に介入することが好ましい。
【００１９】
このようにすると、係止部が被係止部から抜け出そうとしても、言い換えると、被係止部への係止部の係止が解除されようとしても、脱落防止部によってこの係止解除は阻止され、被係止部への係止部の係止を継続させることができる。
【００２０】
なお、ここでいう前記ガイド手段の側の部材と前記開閉体の側の部材とは、前記連結手段の係止部と被係止部を境としてガイド手段と開閉体のうちのどちらに属しているかで決められる部材のことをいい、例えば、前記連結部がガイド手段に設けられ、前記係止部が開閉体に設けられている場合には、前記ガイド手段の側の部材とは、ガイド手段自身、連結部、この連結部に取り付けられた被係止部、ガイド手段が取り付けられている部材等のことであり、前記開閉体の側の部材とは、開閉体自身、係止部等のことである。
【００２１】
以上において、前記連結部、前記係止部、前記被係止部は、これら自身が単独の部材（部品）になっていてもよく、部材（部品）の一部分となっていてもよい。
【００２２】
また、以上の本発明は、任意なガイド手段に任意な開閉体を連結支持させるために適用できる。その一例は、スライドレールに上吊り式引戸を連結支持させる場合であり、他の例は、天井等に設けられたレールに可動式間仕切りパネルを連結支持させる場合である。また、本発明は、ガイドレールに転動自在に係合されたローラに上吊り式引戸を連結支持させる場合や、天井等に設けられたレールに沿って回動する扉をこのレールに連結支持させる場合にも適用できる。さらに、本発明は、バランスドア、折り戸、オーバーヘッドドア、透光性短冊状シート等の開閉体をガイド手段に連結支持させる場合にも適用できる。
【００２３】
また、レール等のガイド手段は、水平方向に延びるものでもよく、垂直方向に延びるものでもよく、さらにはこれらの方向に対して傾斜する方向に延びるものでもよい。
【００２４】
さらに、本発明は、互いに反対側の二個所が連結手段を介して２個のガイド手段に連結支持されている開閉体にも適用でき、ガイド手段の個数は１個に限定されない。
【００２５】
本発明をスライドレールに上吊り式引戸を連結支持させるために適用した場合には、前記ガイド手段は水平方向に延びるスライドレールとなり、前記開閉体はこのスライドレールから前記連結手段を介して吊り下げられた上吊り式引戸となる。また、連結手段の被係止部は水平のものとなり、上吊り式引戸はこの被係止部を中心に揺動自在となる。
【００２６】
これによると、上吊り式引戸が被係止部を中心に揺動することにより、スライドレールに外力による回転モーメントが作用するのを防止できるようになり、スライドレールはこの回転モーメントから保護されることになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態の連結支持構造が適用されているスライドレールタイプの上吊り式引戸装置の全体を示す正面図で、図２は、上吊り式引戸の駆動機構を示す一部破断の正面図、図３は、図２のIII−III線断面図である。
【００２８】
上吊り式引戸１は、図１に示すように、縦枠２と上枠３と縦額縁４と下枠５とで囲まれた建物内の開口部６を開閉するもので、開口部６を開けたときの引戸１は戸袋７の内部に収納される。開口部６は、例えば、建物内の廊下と部屋との間に設けられる出入口用である。取り外し自在なカバー３Ａで開閉できる上枠３の内部には、図２で示す引戸１の上吊り駆動機構８が配置され、この駆動機構８は、図３に示すように、上枠３の内面の複数の補強部材９に固定されて引戸移動方向に延びている取付部材１０に取り付けられた以下の各装置、手段、部材からなる。
【００２９】
これを図２で具体的に説明すると、駆動機構８は、取付部材１０の引戸閉じ側端部に取り付けられた渦巻きばね装置１１と、取付部材１０のほぼ全長に亘る長さを有するスライドレール１２と、スライドレール１２の上部においてピストンロッド１３Ａを引戸開き側に向けて取付部材１０に取り付けられたエアダンパー１３とを含んで構成されている。
【００３０】
図３で示すように、スライドレール１２は、取付部材１０に固定されていて引戸１の移動方向に長尺となった不動部材１２Ａと、この不動部材１２Ａと水平方向に対面し、引戸１の移動方向に短尺となっている可動部材１２Ｂと、これらの不動部材１２Ａと可動部材１２Ｂとの間に配置された多数のボール１２Ｃを回転自在に保持し、引戸１の移動方向への長さを有するボールリテーナ１２Ｄとからなり、可動部材１２Ｂはボール１２Ｃで不動部材１２Ａに対してスライドレール１２の長手方向に移動自在である。可動部材１２Ｂは引戸１の幅とほぼ同じ長さを有し、この可動部材１２Ｂに図２で示す連結手段１４，１５を介して引戸１が連結支持され、この引戸１は、スライドレール１２から連結手段１４，１５で吊り下げられた上吊り式引戸となっている。
【００３１】
一方の連結手段１４には渦巻きばね装置１１から延びるワイヤー１６の端部が連結されており、このため、図１で示す把持部１Ａで引戸１を戸袋７側へ開き移動させた場合には、引戸１は、スライドレール１２と、図１の下枠５のガイドローラ１７とで案内されながら開き移動するとともに、繰り出されるワイヤー１６で渦巻きばね装置１１の渦巻きばねが蓄圧される。このため、把持部１Ａから手を離すと、蓄圧された渦巻きばねのばね力によりワイヤー１６を介して引戸１は閉じ側に自動移動して自閉する。
【００３２】
また、図２で示したエアダンパー１３のピストンロッド１３Ａの先端にはマグネット１８が設けられ、前記連結手段１４，１５のうちのピストンロッド１３Ａと引戸開閉方向に対向する連結手段１５の側面にもマグネット１９が設けられている。引戸１を開き移動させた場合には、互いに吸着しているマグネット１８，１９を介してエアダンパー１３のピストンロッド１３Ａは伸び挙動し、引戸１が一定距離移動すると、マグネット１８と１９は分離する。引戸１が閉じ移動するときには、マグネット１８と１９が再度吸着した後にピストンロッド１３Ａは縮み挙動し始め、この後は、ピストンロッド１３Ａの伸び挙動時にエアダンパー１３の内部に吸引されたエアがオリフィスで絞られながら排出されるため、引戸１の自閉は減速して行われる。
【００３３】
図２で示した連結手段１４，１５は、この実施形態での連結部を形成するものとなっていて、止着具２０でスライドレール１２の可動部材１２Ｂに結合された連結部材２１と、止着具２２で引戸１の上端に結合されたフック部材２３と、連結部材２１に水平に取り付けられたピン２４とからなり、フック部材２３はピン２４に係止されている。このため、この実施形態では、フック部材２３は係止部を形成するものになっており、ピン２４は被係止部を形成するものになっている。
【００３４】
両方の連結手段１４，１５において、連結手段１４よりも連結手段１５は前記マグネット１９の取付部等を設けた分だけ大きいが、これを除くと、これらの連結手段１４，１５におけるそれぞれの連結部材２１、それぞれのフック部材２３、それぞれのピン２４は、形状、機能等が同じであるため、同じ符号を付して説明する。
【００３５】
連結手段１４、１５の連結部材２１の下部は引戸移動方向の両端部にカール部２１Ａが形成された二股部となっており、これらのカール部２１Ａにピン２４の両端部が挿入固定されている。このため、ピン２４における二股部の間の中間部２４Ａは連結部材２１から露出している。また、フック部材２３の上部２３Ａは、図３で示されているとおり、下向きに開口した釣り針状になっており、この上部２３Ａの引戸移動方向の幅は、図２に示すように、連結部材２１の二股部の間の開口幅、言い換えると２個のカール部２１Ａの間隔よりも短い。
【００３６】
フック部材２３の上部２３Ａは、連結部材２１の二股部の間の開口部に挿入されてピン２４に係止されている。
【００３７】
このため、上吊り引戸装置の施工現場においてスライドレール１２に引戸１を連結手段１４，１５を介して連結支持させる作業は、次のとおりに行われる。先ず、工場又は施工現場で連結部材２１を止着具２０でスライドレール１２の可動部材１２Ｂに結合するとともに、引戸１にフック部材２３を止着具２２を結合し、施工現場において、前記カバー３Ａ等を取り付ける前の前記上枠３の内部に組み付けたスライドレール１２に向かって引戸１を持ち上げ（図４参照）、フック部材２３の上部２３Ａを連結部材２１の二股部の間の開口部に挿入した後、引戸１を降ろすことによりフック部材２３をピン２４の中間部２４Ａに上方から係止する。これにより、ガイド部材であるスライドレール１２に開閉体である引戸１を連結手段１４，１５を介して連結する作業は終了する。
【００３８】
このため、本実施形態によると、スライドレール１２に引戸１を連結手段を介して連結支持するための作業として、従来と異なり、連結手段を構成するためにスライドレールと引戸に結合されたそれぞれの連結部材の孔の位置を一致させ、これらの孔にピンを差し込んで連結部材同士を接続するという面倒な作業を行う必要がなく、この作業を容易に短時間で終了でき、作業性が向上する。
【００３９】
また、ピン２４は連結部材２１に設けられている二股部に両持ち支持されているため、連結部材２１へのピン２４の取付強度は大きく、この大きな取付強度となっているピン２４にフック部材２３が係止されるため、スライドレール１２への引戸１に連結支持強度も大きくなる。
【００４０】
また、フック部材２３を係止するピン２４の部分は、連結部材２１の二股部の間に露出している中間部２４Ａであるため、この係止を容易に行える。
【００４１】
さらに、ピン２４は、フック部材２３が係止される前から連結部材２１に取り付けられているため、連結部材２１からピン２４は分離しておらず、このため、ピン２４を連結部材２１と一体化した状態にしてフック部材２３の係止作業を行え、ピン２４の取り扱いや管理を容易化することができる。
【００４２】
また、引戸１はピン２４を中心に揺動自在であるため、引戸１に外力が作用しても、この外力はピン２４を中心とした引戸１の揺動で吸収され、外力による回転モーメントに対して抵抗力が小さいスライドレール１２に回転モーメントが作用するのを防止できる。
【００４３】
図５及び図６は、以上の実施形態において、フック部材２３がピン２４から脱落するのを防止するための脱落防止部材３０を付加した場合を示す。脱落防止部を形成するこの脱落防止部材３０は、垂直部３０Ａと、垂直部３０Ａの上端から水平方向に延びる水平部３０Ｂとからなる逆Ｌ字状である。フック部材２３をピン２４に係止した後、図６に示すとおり、水平部３０Ｂをスライドレール１２が取り付けられている前記取付部材１０とフック部材２３の上部２３Ａとの間に挿入しながら、垂直部３０Ａをフック部材２３に止着具３１で止着する。
【００４４】
水平部３０Ｂが取付部材１０とフック部材２３の上部２３Ａとの間に挿入されることにより、引戸１を持ち上げてフック部材２３を上昇させたときに水平部３０Ｂが取付部材１０の下面に当たるまでの距離はＨ１となる。一方、ピン２４にフック部材２３が係止している上下方向の深さはＨ２である。Ｈ１をＨ２よりも小さくすることにより、言い換えると、水平部３０Ｂの厚さがＨ２よりもＨ１を小さくできる大きさとなっている脱落防止部材３０をフック部材２３に止着具することにより、フック部材２３がピン２４から抜ける前に水平部３０Ｂが取付部材１０の下面に当たることになる。
【００４５】
したがって、スライドレール１２の側の部材である取付部材１０と引戸１の側の部材であるフック部材２３との間に挿入されている脱落防止部材３０の水平部３０Ｂは、ピン２４からのフック部材２３の係止解除を阻止する位置に介入されており、引戸１を上昇させようとする予期せぬ外力が作用しても、フック部材２３がピン２４から脱落するのを防止できる。
【００４６】
図７及び図８は、図１〜図４の実施形態とは連結手段が異なる別実施形態を示す。この実施形態の連結手段は、スライドレール１２の可動部材に結合された係止部材であるフック部材４３と、引戸１の上端に結合された連結部材４１と、この連結部材４１に水平に取り付けられたピン４４とで構成されている。連結部材４１の引戸移動方向両端にはカール部４１Ａが形成され、したがって連結部材４１の下部は二股部となっている。被係止部材であるピン４４の両端部はこれらのカール部４１Ａに挿入され、中間部４４Ａは二股部の間から露出している。
【００４７】
スライドレール１２に引戸１を連結手段を介して連結支持する作業は、引戸１を持ち上げ、ピン４４をフック部材４３の斜め上向きに開口した下部４３Ａに係止することにより行う。このため、この実施形態でも、図１〜図４の実施形態と同様に、スライドレール１２に引戸１を連結支持する作業を容易に行え、また、これ以外にも、図１〜図４の実施形態についての上記した作用効果と同様の作用効果を達成できる。
【００４８】
図９及び図１０は、図７及び図８の実施形態において、ピン４４がフック部材４３から脱落するのを防止する脱落防止部材５０が付加された場合を示す。この脱落防止部材５０は、垂直部５０Ａと、垂直部５０Ａの下端から斜め下向きに延びる傾斜部５０Ｂとからなるくの字状である。引戸１を持ち上げてピン４４をフック部材４３に係止した後、図１０に示すように、脱落防止部材５０の垂直部５０Ａをフック部材４３に止着具５１で止着することにより、傾斜部５０Ｂの下端をピン４４の上面に斜め上側から対向させ、あるいは傾斜部５０Ｂの下端をピン４４の上面に斜め上側から当接させ、フック部材４３の下部４３Ａの開口部を傾斜部５０Ｂの下端で塞ぐことにより、この開口部の大きさがピン４４の直径よりも小さくなるようにする。
【００４９】
これにより、脱落防止部材５０は、スライドレール１２の側の部材であるフック部材４３と引戸１の側の部材であるピン４４との間において、ピン４４へのフック部材４３の係止が解除されるのを阻止する位置に介入されたことになり、
引戸１を上昇させようとする予期せぬ外力が作用しても、ピン４４がフック部材４３から脱落するのを防止できる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によると、ガイド手段に開閉体を連結手段を介して連結支持させる作業を容易に行えるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結支持構造が適用された上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１で示された上枠の内部に組み込まれている上吊り式引戸の駆動機構を示す一部破断の正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図３の上吊り式引戸に設けられた係止部であるフック部材を被係止部であるピンに係止する前を示す断面図である。
【図５】図１〜図４の実施形態において、脱落防止部を形成する脱落防止部材を付加した場合を示す脱落防止部材とフック部材の分解斜視図である。
【図６】図５の脱落防止部材のフック部材への取り付け後を示す断面図である。
【図７】図１〜図４の実施形態とは異なる別実施形態を示す要部の斜視図である。
【図８】図７の実施形態においてピンにフック部材を係止した後を示す断面図である。
【図９】図７及び図８の実施形態において、脱落防止部材を付加した場合を示す図５と同様の図である。
【図１０】図７及び図８の実施形態における図６と同様の図である。
【符号の説明】
１  開閉体である上吊り式引戸
１２  ガイド手段であるスライドレール
１４，１５  連結手段
２１，４１  連結部である連結部材
２１Ａ，４１Ａ  二股部を形成するカール部
２３，４３  係止部であるフック部材
２４，４４  被係止部であるピン
３０，５０  脱落防止部である脱落防止部材
【図１】
0004540767.tif 000002
【図２】
0004540767.tif 000003
【図３】
0004540767.tif 000004
【図４】
0004540767.tif 000005
【図５】
0004540767.tif 000006
【図６】
0004540767.tif 000007
【図７】
0004540767.tif 000008
【図８】
0004540767.tif 000009
【図９】
0004540767.tif 000010
【図１０】
0004540767.tif 000011