(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管であって、
３つ以上の放電空間を内部に有する放電容器と、
複数の電極と、を備え、
前記複数の電極のそれぞれは、複数の放電端を有し、
前記複数の電極の有する前記放電端は、前記３つ以上の放電空間のそれぞれに、互いに異なる前記電極の有する２つの前記放電端が位置するように、配置されている、放電管。
【請求項２】
請求項１記載の放電管であって、
前記放電管は、多相駆動可能な駆動回路により駆動され、
前記放電容器は、前記駆動回路の最大駆動相数と同数の前記放電空間を有し、
前記複数の電極のそれぞれは、前記最大駆動相数での駆動時の各相に対応している、放電管。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の放電管を有する光源装置を備える投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管に関し、特に、放電が発生する放電部を複数有する放電管に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ等の光源として放電管を有する放電灯が用いられている。放電管では、２つの電極の放電端の組み合わせにより放電部（放電ギャップとも呼ぶ）が形成され、放電部において放電が発生する。
【０００３】
従来、複数の放電部を有する放電管が知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−８６４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の放電管では、各電極の放電端が１つの放電空間内に配置されており、１つの放電空間内に複数の放電部が形成されている。そのため、放電部間の影響により放電特性のばらつきが発生し、輝度の安定化が十分に図られていなかった。
【０００６】
なお、このような問題は、プロジェクタの光源としての放電灯に用いられる放電管に限らず、複数の放電部を有する放電管に共通の問題であった。
【０００７】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、複数の放電部を有する放電管において輝度の安定化を図ることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の放電管は、
複数の放電空間を内部に有する放電容器と、
複数の電極と、を備え、
前記複数の電極のそれぞれは、複数の放電端を有し、
前記複数の電極の有する前記放電端は、前記複数の放電空間のそれぞれに、互いに異なる前記電極の有する２つの前記放電端が位置するように、配置されている。
【０００９】
この放電管では、複数の放電空間のそれぞれに、２つの放電端の組み合わせによって放電部が形成される。そのため、放電部間の影響による放電特性のばらつきの発生を抑制することができ、輝度の安定化を十分に図ることができる。
【００１０】
上記放電管において、
前記放電管は、多相駆動可能な駆動回路により駆動され、
前記放電容器は、前記駆動回路の最大駆動相数と同数の前記放電空間を有し、
前記複数の電極のそれぞれは、前記最大駆動相数での駆動時の各相に対応しているとしてもよい。
【００１１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、放電管、放電管の駆動方法、放電管を有する光源装置、光源装置を備える投写型表示装置、光源装置を備える照明装置、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．変形例：
【００１３】
Ａ．第１実施例：
図１は本発明の第１実施例としての光源装置６００の構成を概略的に示す説明図である。図１には、光源装置６００の照射方向（図１の左から右へ向かう方向）に平行な断面を示している。光源装置６００は、放電管６４０と、反射部６６０と、駆動制御部１０００と、放電管６４０と駆動制御部１０００とを接続する電源線８１０と、を備えている。第１実施例の光源装置６００は、例えば、プロジェクタ等の投写型表示装置の光源、車両用や一般用の照明機器等に適用可能である。
【００１４】
反射部６６０は、照射方向に向いた凹型曲面形状に形成された反射面ＲＦを有している。反射面ＲＦは、照射方向に平行な軸（以下「中心軸ＣＡ」と呼ぶ）を中心とした略回転放物線面形状に形成されている。反射部６６０の反射面ＲＦと中心軸ＣＡに略平行な平面形状のカバー６６２との間には、中空部６７０が形成されている。すなわち、反射面ＲＦとカバー６６２とは、中空部６７０の境界を形成している。中空部６７０内には、例えば窒素ガスが封入されている。また、反射部６６０において、照射方向とは反対方向（以下「反照射方向」と呼ぶ）側の端部付近には、放電管６４０を支持するためのベース部６５０が設けられている。
【００１５】
放電管６４０は、後述する放電空間が形成された側の先端が反射部６６０の中空部６７０内に突出するように、反射部６６０のベース部６５０に固定されている。放電管６４０は、３本の電源線８１０を介して駆動制御部１０００と接続されている。放電管６４０の詳細な構成については後述する。
【００１６】
駆動制御部１０００は、デジタル信号出力部１００と３つの電圧制御部２００とを有しており、３相駆動可能な駆動回路として構成されている。デジタル信号出力部１００は、放電管６４０に供給する電力信号の波形を表わすデジタル信号を出力する。電圧制御部２００は、デジタル信号出力部１００が出力したデジタル信号に基づいて、放電管６４０の後述する電極端子に印加する電圧を制御する。駆動制御部１０００の詳細構成および駆動制御部１０００による放電管６４０の駆動制御方法については、後述する。
【００１７】
図２は、第１実施例における放電管６４０の詳細構成を示す説明図である。図２（ａ）には、放電管６４０の照射方向に平行な断面を示しており、図２（ｂ）には、図２（ａ）のｂ−ｂ断面を示している。放電管６４０は、例えば石英ガラスを用いて略円柱形状に形成された放電容器６４１を有している。放電容器６４１の照射方向側先端付近の内部には、駆動制御部１０００の最大駆動相数と同数である３つの放電空間６４２が形成されている。３つの放電空間６４２は、それぞれ、照射方向に略垂直な仮想平面上の略正三角形の３つの頂点付近の位置に配置されている（図２（ｂ）参照）。放電空間６４２は、略回転楕円形状の空間であり、その内部には例えば水銀とアルゴンガスとが封入されている。
【００１８】
放電容器６４１の内部には、電極６４３と、金属箔６４６と、電極端子６４７とが、それぞれ駆動制御部１０００の各相に対応して３つずつ収納されている（図２（ａ）参照）。電極６４３および電極端子６４７は、例えばタングステンを用いて形成されており、金属箔６４６は、例えばモリブデンを用いて形成されている。電極６４３と金属箔６４６と電極端子６４７とは、それぞれ１つずつが、互いにこの順に接続されている。また、３つの電極端子６４７のそれぞれは、３本の電源線８１０（図１）のそれぞれに接続されている。
【００１９】
電極６４３は、胴体部６４５と枝部６４４とから構成されている（図２（ａ）参照）。電極６４３の胴体部６４５側の先端は、金属箔６４６に接続されている。一方、電極６４３の枝部６４４は、二股に分かれた形状を有しており、２つの先端（以下「放電端ＤＴ」と呼ぶ）はそれぞれ異なる放電空間６４２内に突出している。そして、１つの電極６４３の有する２つの放電端ＤＴが位置する２つの放電空間６４２の組み合わせは、３つの電極６４３間ですべて異なっている（図２（ｂ）参照）。すなわち、各放電空間６４２内には、１つの電極６４３の１つの放電端ＤＴと別の電極６４３の１つの放電端ＤＴとの計２つの放電端ＤＴが位置することとなっている。各放電空間６４２内に位置する２つの放電端ＤＴは放電ギャップＤＧ（「放電部」とも呼ぶ）を形成する。本実施例の放電管６４０では、３つの放電ギャップＤＧが照射方向に略垂直な仮想平面上の略正三角形の３つの頂点付近に位置するように、電極６４３の放電端ＤＴが配置されている。放電ギャップＤＧでは、後述するように、駆動制御部１０００による制御に従って放電が行われ、放電光が発生する。
【００２０】
なお、以下では、３つの電極６４３の個々を区別して説明するときは、図２（ｂ）に示すように、それぞれの電極６４３を電極６４３Ａ（または「Ａ極」）、電極６４３Ｂ（または「Ｂ極」）、電極６４３Ｃ（または「Ｃ極」）と表すものとする。また、３つの電極６４３に対応して３つずつ設けられた電極６４３以外の他の要素についても、各電極６４３との対応に基づいて個々を区別して説明するときは、当該他の要素を表す符号に、Ａ極に対応するものには「Ａ」の符号を、「Ｂ極」に対応するものには「Ｂ」の符号を、「Ｃ極」に対応するものには「Ｃ」の符号を、それぞれ付加するものとする。
【００２１】
図３は、第１実施例の放電管６４０における電極６４３の概念図である。放電管６４０の３つの電極６４３（６４３Ａ（Ａ極）、６４３Ｂ（Ｂ極）、６４３Ｃ（Ｃ極））は、図３（ａ）に示すような配置となっている。これは、図３（ｂ）に示すように、３つの電極６４３のそれぞれが、容量Ｃを介して他の２つの電極６４３と接続されたデルタ型の電気回路に相当している。
【００２２】
図４は、駆動制御部１０００（図１）内の電圧制御部２００の構成を示す説明図である。図４に示すように、３つの電圧制御部２００のそれぞれは、３つの電極６４３のそれぞれに対応している。電極６４３Ａ（Ａ極）に対応した電圧制御部２００（２００Ａ）は、レベルシフタ２１０Ａと、２つのスイッチングトランジスタ２３０Ａｐおよび２３０Ａｎと、昇圧部２５０ＡＢとを含んでいる。レベルシフタ２１０Ａは、デジタル信号出力部１００（図１）から供給される２つのデジタル信号ＡｐおよびＡｎをそれぞれ増幅する。第１のトランジスタ２３０Ａｐは、第１のデジタル信号Ａｐの値に応じてオン／オフし、オン状態のときに電極端子６４７Ａに正電圧を印加する。第２のトランジスタ２３０Ａｎは、第２のデジタル信号Ａｎの値に応じてオン／オフし、オン状態のときに電極端子６４７Ａに負電圧を印加する。トランジスタ２３０Ａｐおよび２３０Ａｎの間にある駆動端子２４０Ａは、昇圧部２５０ＡＢを介して電極端子６４７Ａに接続されている。電極６４３Ｂ（Ｂ極）および電極６４３Ｃ（Ｃ極）に対応した電圧制御部２００（２００Ｂおよび２００Ｃ）の構成は、Ａ極に対応した電圧制御部２００Ａの構成と同様である。
【００２３】
図５は、昇圧部２５０の構成を示す説明図である。図５（ａ）には、昇圧部２５０ＡＢの構成例としてトランスを示した。図５（ａ）に示すように、昇圧部２５０ＡＢ（図４）は、駆動端子２４０Ａおよび２４０Ｂ（図４）と電極端子６４７Ａおよび６４７Ｂ（図４）との間に存在し、駆動端子２４０Ａおよび２４０Ｂ間の電圧Ｖａｂを電極端子６４７Ａおよび６４７Ｂ間の電圧ＶｅＡＢに増幅する。昇圧部２５０ＢＣおよび昇圧部２５０ＣＡ（図４）についても同様である。すなわち、昇圧部２５０ＢＣは、駆動端子２４０Ｂおよび２４０Ｃ間の電圧Ｖｂｃを電極端子６４７Ｂおよび６４７Ｃ間の電圧ＶｅＣＢに増幅し、昇圧部２５０ＣＡは、駆動端子２４０Ｃおよび２４０Ａ間の電圧Ｖｃａを電極端子６４７Ｃおよび６４７Ａ間の電圧ＶｅＣＡに増幅する。なお、図４においては、便宜上、昇圧部２５０ＡＢ、２５０ＢＣ、２５０ＣＡを１つの電極端子６４７と１つの駆動端子２４０との間にあるように示したが、昇圧部２５０ＡＢ、２５０ＢＣ、２５０ＣＡは、実際には図５（ｂ）で示すように配置される。
【００２４】
図６は、昇圧部２５０の他の構成を示す説明図である。図６（ａ）および（ｂ）に示すように、インダクタンスと静電容量によっても昇圧部２５０ＡＢを構成することができる。昇圧部２５０ＢＣおよび昇圧部２５０ＣＡについても、同様の他の構成を採用することができる。
【００２５】
図７は、第１実施例の光源装置６００を駆動する際のタイミングチャートである。図７には、デジタル信号出力部１００（図１）が出力するデジタル信号Ａｐ、Ａｎ、Ｂｐ、Ｂｎ、Ｃｐ、Ｃｎ（以下、まとめて「デジタル信号Ａｐ〜Ｃｎ」とも呼ぶ）と、デジタル信号Ａｐ〜Ｃｎの変動に伴う電圧および放電光量の変動とを示している。また、図８は、各電極間に形成される放電電流の様子を概念的に示す説明図である。図７の最上部に示したＰ１、Ｐ２・・・の符号は、タイミングチャートにおける各期間を表しており、図８に示したＰ１、Ｐ２・・・の符号と対応している。
【００２６】
例えば、図７のタイミングチャートにおける期間Ｐ１においては、デジタル信号出力部１００（図１）は、２つのデジタル信号ＡｐおよびＢｎがＨレベルの信号を出力し、他の４つのデジタル信号Ａｎ、Ｂｐ、Ｃｐ、ＣｎがＬレベルの信号を出力する。このとき、図４に示す回路において、２つのトランジスタ２３０Ａｐおよび２３０Ｂｎがオン状態となり、残りの４つのトランジスタ２３０Ａｎ、２３０Ｂｐ、２３０Ｃｐ、２３０Ｃｎがオフ状態となる。そのため、電源２２０からＡ極６４３Ａを経てＢ極６４３Ｂのグラウンドまでの電気経路が開通する。このとき、図８（ａ）に示すように、Ａ極６４３ＡからＢ極６４３Ｂに向けて放電電流が発生し、図４においてＩＡ＋およびＩＢ−で示した方向に電流が流れる。
【００２７】
なお、図４の駆動端子２４０Ａにおいて、ＩＡ＋方向に電流を流す電圧を正電圧としＩＡ−方向に電流を流す電圧を負電圧とすると、期間Ｐ１においては、駆動端子２４０Ａの電圧Ｖａは正である（図７（ｇ）参照）。一方、駆動端子２４０Ｂにおいて、ＩＢ＋方向に電流を流す電圧を正電圧としＩＢ−方向に電流を流す電圧を負電圧とすると、期間Ｐ１においては、駆動端子２４０Ｂの電圧Ｖｂは負である（図７（ｈ）参照）。そして、電極６４３Ａと電極６４３Ｂ間の電圧ＶｅＡＢ（以下、「電極間電圧ＶｅＡＢ」と呼ぶ）は正である（図７（ｊ）参照）。
【００２８】
同様に、図７のタイミングチャートにおける期間Ｐ２においては、デジタル信号出力部１００（図１）は、３つのデジタル信号Ａｐ、Ｂｎ、ＣｎがＨレベルとなり、他の３つのデジタル信号Ａｎ、Ｂｐ、ＣｐがＬレベルの信号を出力する。このとき、図４に示す回路において、３つのトランジスタ２３０Ａｐ、２３０Ｂｎ、２３０Ｃｎがオン状態となり、残りの３つのトランジスタ２３０Ａｎ、２３０Ｂｐ、２３０Ｃｐがオフ状態となる。そのため、電源２２０からＡ極６４３Ａを経てＢ極６４３ＢおよびＣ極６４３Ｃのグラウンドまでの電気経路が開通する。このとき、図８（ｂ）に示すように、Ａ極６４３ＡからＢ極６４３ＢおよびＣ極６４３Ｃに向けて放電電流が発生し、図４においてＩＡ＋、ＩＢ−、ＩＣ−で示した方向に電流が流れる。
【００２９】
なお、図４の駆動端子２４０Ａの電圧Ｖａは、期間Ｐ２においては正である（図７（ｇ）参照）。一方、駆動端子２４０Ｂの電圧Ｖｂは、期間Ｐ２においては負である（図７（ｈ）参照）。また、図４の駆動端子２４０Ｃにおいて、ＩＣ＋方向に電流を流す電圧を正電圧としＩＣ−方向に電流を流す電圧を負電圧とすると、期間Ｐ２においては、駆動端子２４０Ｃの電圧Ｖｃは負である（図７（ｉ）参照）。そして、電極間電圧ＶｅＡＢは正であり（図７（ｊ）参照）、電極６４３Ｃと電極６４３Ａ間の電圧ＶｅＣＡ（以下、「電極間電圧ＶｅＣＡ」と呼ぶ）は負である（図７（ｌ）参照）。期間Ｐ３〜Ｐ１２についても、同様である。
【００３０】
このように、第１実施例の光源装置６００では、電圧制御部２００（図１）が、デジタル信号出力部１００（図１）が出力するデジタル信号Ａｐ〜Ｃｎに基づいて、電極間電圧ＶｅＡＢと、電極６４３Ｂと電極６４３Ｃ間の電圧ＶｅＢＣ（以下、「電極間電圧ＶｅＢＣ」と呼ぶ）と、電極間電圧ＶｅＣＡとを制御する。これにより、電極６４３の放電端ＤＴの組み合わせにより形成される放電ギャップＤＧにおける放電が図８に示した１２通りの状態を順番に繰り返しながら行われ、放電光が発生する。また、図８に示すように、本実施例では、所定の期間（例えばＰ２やＰ４）においては、複数（２つ）の放電ギャップＤＧにおける放電が同時に発生するように放電管６４０の駆動が行われる。なお、放電状態の変動に伴い、電極６４３Ａと電極６４３Ｂとの間の放電光量Ｌａｂ（以下、「電極間放電光量Ｌａｂ」と呼ぶ）と、電極６４３Ｂと電極６４３Ｃとの間の放電光量Ｌｂｃ（以下、「電極間放電光量Ｌｂｃ」と呼ぶ）と、電極６４３Ｃと電極６４３Ａとの間の放電光量Ｌｃａ（以下、「電極間放電光量Ｌｃａ」と呼ぶ）とは、概略的に図７（ｍ）〜（ｏ）に示すように変動する。
【００３１】
以上説明したように、第１実施例の光源装置６００では、放電管６４０の放電容器６４１内部に駆動制御部１０００の相数と同数（３つ）の放電空間６４２が形成されている。また、放電管６４０は、駆動制御部１０００の各相のそれぞれに対応した３つの電極６４３を有し、３つの電極６４３のそれぞれは２つの放電端ＤＴを有している。そして、３つの電極６４３の有する放電端ＤＴは、放電空間６４２のそれぞれに互いに異なる電極６４３の有する２つの放電端ＤＴが位置するように、配置されている。そのため、第１実施例の光源装置６００の放電管６４０では、３つの放電ギャップＤＧが互いに異なる放電空間６４２内に形成されることとなり、放電ギャップＤＧ間の影響による放電特性のばらつきの発生を抑制することができる。従って、第１実施例の光源装置６００の放電管６４０では、輝度の安定化を十分に図ることができる。
【００３２】
また、第１実施例の光源装置６００の放電管６４０では、１つの電極６４３が２つの放電端ＤＴを有するため、放電のエネルギーが放電端ＤＴ間で分散される。そのため、電極６４３の長寿命化を図ることができる。さらに、図７の電極間電圧ＶｅＡＢ、ＶｅＢＣ、ＶｅＣＡから分かるように、第１実施例の放電管６４０では、駆動中に各電極６４３において放電が起きない期間（無放電域）が存在するため、電極６４３の負荷をさらに減少させることができ、電極６４３のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、第１実施例の光源装置６００では、また、所定の期間（例えば図８のＰ２やＰ４）においては、複数（２つ）の放電ギャップＤＧにおける放電が同時に発生するように放電管６４０の駆動が行われる。そのため、複数の放電ギャップＤＧで同時に放電が発生しないように駆動を行う場合と比較して、放電ギャップＤＧ毎の放電特性のばらつきによる放電光への影響を緩和することができ、さらなる輝度の安定化を図ることができる。
【００３４】
また、第１実施例の光源装置６００では、駆動端子の電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ（図７）から分かるように、周波数成分を有する、つまり点灯状態と非点灯状態を交互に繰り返すような電圧を各電極６４３に印加している。しかし、図７の電極間電圧ＶｅＡＢ、ＶｅＢＣ、ＶｅＣＡから分かるように、すべての期間（Ｐ１〜Ｐ１２）において、３つの電極６４３のうち、少なくとも１組の電極６４３間で常に放電が発生している。よって、周波数成分を有する電圧を各電極６４３に印加しながらも、直流光源に近い点灯状態を発生させることができる。これにより、例えば、光源装置６００を液晶パネルを用いた投写型表示装置に適用した場合に、放電周波数と液晶パネルの駆動周波数との干渉を低減し、フリッカ現象の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、第１実施例の光源装置６００では、Ａ極用の２つのデジタル信号Ａｐ、ＡｎのそれぞれのＨレベル期間の間に、双方がＬレベルとなる期間Ｐ５、Ｐ１１が設けられている（図７参照）。そのため、図４におけるＡ極用の２つのトランジスタ２３０Ａｐ、２３０Ａｎが同時にＯＮになる可能性が無い。この結果、電源２２０の電圧がトランジスタ２３０Ａｐおよび２３０Ａｎに印加されてトランジスタ２３０Ａｐおよび２３０Ａｎが破壊されることを防ぐことができる。他の電極６４３のトランジスタに関しても同様である。
【００３６】
更に、第１実施例の光源装置６００では、デジタル信号Ａｐ〜Ｃｎに基づいて電極６４３にエネルギー供給するので、制御が簡便である。また、駆動制御部１０００をデジタル回路で構成することができるので、回路を小型化することが可能である。本実施例では、デジタル信号出力部１００は、１つであるが、デジタル信号出力部１００は、各電圧制御部２００Ａ〜２００Ｃに対して１つずつ存在するものとしても良い。
【００３７】
Ｂ．第２実施例：
図９は、第２実施例における光源装置６００を駆動する際のタイミングチャートである。また、図１０は、第２実施例における各電極間に形成される放電電流の様子を概念的に示す説明図である。第２実施例では、光源装置６００（図１）の構成は第１実施例と同じであり、駆動の態様のみが第１実施例とは異なっている。図９には、図７と同様に、デジタル信号出力部１００（図１）が出力するデジタル信号Ａｐ〜Ｃｎと、デジタル信号Ａｐ〜Ｃｎの変動に伴う電圧の変動とを示している。また、図９の最上部に示したＰ１、Ｐ２・・・の符号は、タイミングチャートにおける各期間を表しており、図１０に示したＰ１、Ｐ２・・・の符号と対応している。
【００３８】
例えば、図９のタイミングチャートにおける期間Ｐ１においては、デジタル信号出力部１００（図１）は、３つのデジタル信号Ａｐ、Ｂｎ、ＣｎがＨレベルとなり、他の３つのデジタル信号Ａｎ、Ｂｐ、ＣｐがＬレベルの信号を出力する。このとき、図４に示す回路において、３つのトランジスタ２３０Ａｐ、２３０Ｂｎ、２３０Ｃｎがオン状態となり、残りの３つのトランジスタ２３０Ａｎ、２３０Ｂｐ、２３０Ｃｐがオフ状態となる。そのため、電源２２０からＡ極６４３Ａを経てＢ極６４３ＢおよびＣ極６４３Ｃのグラウンドまでの電気経路が開通する。このとき、図１０（ａ）に示すように、Ａ極６４３ＡからＢ極６４３ＢおよびＣ極６４３Ｃに向けて放電電流が発生し、図４においてＩＡ＋、ＩＢ−、ＩＣ−で示した方向に電流が流れる。
【００３９】
同様に、図９のタイミングチャートにおける期間Ｐ２においては、デジタル信号出力部１００（図１）は、３つのデジタル信号Ａｎ、Ｂｐ、ＣｎがＨレベルとなり、他の３つのデジタル信号Ａｐ、Ｂｎ、ＣｐがＬレベルの信号を出力する。このとき、図４に示す回路において、３つのトランジスタ２３０Ａｎ、２３０Ｂｐ、２３０Ｃｎがオン状態となり、残りの３つのトランジスタ２３０Ａｐ、２３０Ｂｎ、２３０Ｃｐがオフ状態となる。そのため、電源２２０からＢ極６４３Ｂを経てＡ極６４３ＡおよびＣ極６４３Ｃのグラウンドまでの電気経路が開通する。このとき、図１０（ｂ）に示すように、Ｂ極６４３ＢからＡ極６４３ＡおよびＣ極６４３Ｃに向けて放電電流が発生し、図４においてＩＡ−、ＩＢ＋、ＩＣ−で示した方向に電流が流れる。期間Ｐ３〜Ｐ６についても、同様である。
【００４０】
このように、第２実施例においても、第１実施例と同様に、電圧制御部２００（図１）が、デジタル信号出力部１００（図１）が出力するデジタル信号Ａｐ〜Ｃｎに基づいて、電極間電圧ＶｅＡＢと電極間電圧ＶｅＢＣと電極間電圧ＶｅＣＡとを制御する。これにより、各電極６４３間における放電が図１０に示した６通りの状態を順番に繰り返しながら行われ、放電光が発生する。
【００４１】
ここで、第２実施例では、図９および図１０からわかるように、すべての期間（Ｐ１〜Ｐ６）において、同時に２組の電極６４３間における放電が行われている。例えば、期間Ｐ１においては、Ａ極−Ｂ極間と、Ａ極−Ｃ極間との２組の電極間で放電が行われる。すなわち、第２実施例の光源装置６００では、駆動期間のすべてにわたって、複数（２つ）の放電ギャップＤＧで放電が発生するように、放電管６４０の駆動が行われている。そのため、さらなる輝度の安定化を図ることができる。
【００４２】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４３】
Ｃ−１．変形例１：
上記各実施例における光源装置６００の構成はあくまで一例であり、他の構成を採用することも可能である。例えば、上記各実施例では、光源装置６００の放電管６４０を三相駆動で駆動する例を用いて説明したが、放電管６４０を四相以上の多相駆動により駆動するとしてもよい。また、放電管６４０を単相駆動や二相駆動により駆動するとしてもよい。
【００４４】
放電管６４０を単相駆動により駆動する場合には、例えば、図８のＰ１およびＰ７の期間において、Ａ極−Ｂ極間の放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。あるいは、図８のＰ５およびＰ１１の期間において、Ｂ極−Ｃ極間の放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。あるいは、図８のＰ３およびＰ９の期間において、Ｃ極−Ａ極間の放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。このような駆動方法を採用することにより、調光制御や長寿命化を実現することができる。
【００４５】
同様に、放電管６４０を二相駆動により駆動する場合には、例えば、図８のＰ１，２，３，９，８，７の期間において、Ａ極と他の極との間で放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。あるいは、図８のＰ５，６，７，１，１２，１１の期間において、Ｂ極と他の極との間で放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。あるいは、図８のＰ９，１０，１１，５，４，３の期間において、Ｃ極と他の極との間で放電を行い、他の期間は放電を行わないとしてもよい。このような駆動方法を採用することにより、調光制御や長寿命化を実現することができる。
【００４６】
なお、放電管６４０の電極６４３や電極６４３に対応した他の要素の数は、使用される駆動方法によって任意に設定可能である。
【００４７】
Ｃ−２．変形例２：
上記各実施例では、放電管６４０の電極６４３の配置がデルタ型となる構成となっているが、放電管６４０の電極６４３の配置がスター型となる構成とすることも可能である。このときには、図３に示した３つの電極（Ａ極、Ｂ極、Ｃ極）に加え、ＣＯＭ極（コモン）を備え、Ａ極、Ｂ極、Ｃ極とＣＯＭ極との間で放電を行うような構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施例としての光源装置６００の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第１実施例における放電管６４０の詳細構成を示す説明図である。
【図３】第１実施例の放電管６４０における電極６４３の概念図である。
【図４】駆動制御部１０００内の電圧制御部２００の構成を示す説明図である。
【図５】昇圧部２５０の構成を示す説明図である。
【図６】昇圧部２５０の他の構成を示す説明図である。
【図７】第１実施例の光源装置６００を駆動する際のタイミングチャートである。
【図８】各電極間に形成される放電電流の様子を概念的に示す説明図である。
【図９】第２実施例における光源装置を駆動する際のタイミングチャートである。
【図１０】第２実施例における各電極間に形成される放電電流の様子を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００…デジタル信号出力部
２００…電圧制御部
２１０…レベルシフタ
２２０…電源
２３０…スイッチングトランジスタ
２４０…駆動端子
２５０…昇圧部
６００…光源装置
６４０…放電管
６４１…放電容器
６４２…放電空間
６４３…電極
６４４…枝部
６４５…胴体部
６４６…金属箔
６４７…電極端子
６５０…ベース部
６６０…反射部
６６２…カバー
６７０…中空部
８１０…電源線
１０００…駆動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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