(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、
体腔内に挿入される先端部を有し、体外で前後方向へ移動操作可能な伝達部材と、
この伝達部材の先端部に連結され、前記伝達部材により該伝達部材の長軸方向へ移動操作されるプッシュロッドと、
それぞれが前記プッシュロッドに枢着して連結した基端部と、この基端部から延びた他端側に設けられた先端部とを有した第１，第２接続部材と、
それぞれが前記各々の接続部材の先端部に対しそれぞれ枢着して回転自在に連結された基端部と、この基端部から延びた他端側に設けられた先端部とを有する第１，第２腕部材と、
前記第１，第２腕部材のそれぞれの先端部を枢着する軸を備えて前記第１，第２腕部材を回転自在に保持する保持部材と、
それぞれが前記第１，第２腕部材に連結され、それぞれの第１，第２腕部材により回転し、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とのリンク機構を作動したときに互いに逆向きに回動して開閉するとともに開いたときには前記軸を中心に回動する端部が該軸よりも後方に位置するように広がり前記リンク機構の前方領域を開放した状態に開くことが可能である第１，第２作動部材と、
前記第１，第２作動部材の一方のものに前記第１，第２作動部材の閉じ方向に向けて突き出して設けられ、前記第１，第２作動部材を閉方向に回動することにより前記リンク機構の前方に位置する生体組織に対して穿刺可能な針と、
前記第１，第２作動部材の他方のものに設けられ、前記針を穿刺する生体組織を、前記針の反対側から押さえる固定手段と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記固定手段は、生体組織を固定する針状体であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記針は、第１，第２作動部材を閉じたときに、穿刺先端部が前記固定手段の位置を突き抜け可能である曲針であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
第１，第２腕部材を閉じた状態で前記針の穿刺先端を覆い、前記針から生体組織を保護する保護手段を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記針に取り付けられた縫合糸と、前記針により誘導されて組織に穿刺された前記糸を前記針から回収する回収手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
この処置具は、軸線を有するガイド部材に沿って体内に挿入可能であり、このガイド部材に対して、ガイド部材の軸線方向に移動可能に保持されることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記針に取付けられた糸と、
前記針により誘導されて組織に穿刺された前記糸を針から回収する回収手段と、を備え、
前記回収手段は、前記針を第１，第２作動部材の一方から取り外すための係止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記回収手段は、内視鏡処置具の延在する方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記針に取り付けられた糸は、少なくとも１つの大ループと、この大ループを形成する糸に巻かれた少なくとも１つの小ループとを有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記回収手段は、前記針を係止可能な針係止部材と、前記糸を係止可能な糸係止部材とを有し、これにより、針係止部材に係止された前記針と、糸係止部材との間で組織を締付け可能な針・糸固定手段を形成することを特徴とする請求項５または請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記針・糸固定手段は、前記糸を外部に露出させる空間を有し、この空間で糸が切断可能であることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
第１，第２作動部材の一方に設けられ、この一方の作動部材の移動範囲を規制する規制機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記規制機構は、前記一方の作動部材と前記腕部材とに枢着された力蓄積部材と、この力蓄積部材に対して前記一方の作動部材を、前記開閉方向の一方に付勢するばねを有することを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
第１，第２作動部材の一方のものに回動自在に取付けられた第３作動部材を設け、この第３作動部材に生体組織を穿刺するための針を設け、前記保持部材と前記第３作動部材とのそれぞれに回動自在に連結された第３接続部材を設けことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
縫合糸を有して体内に留置される処置具を備え、
この処置具は、縫合糸を一端側から延出する先端チップと、
この先端チップの少なくとも一部を収容する収容部を有し、この先端チップを保持する固定具と、
この固定具内に設けられ、前記先端チップと係合するロック手段と、
前記固定具内に前記縫合糸を保持し、この固定具に対する縫合糸の相対移動を規制する糸ロック手段と、を備え、
前記ロック手段は、先端チップを固定具内への収容を許容する第１の位置と、先端チップを固定具に対して一体的に係合させる第２の位置との間で、移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡と共に体腔内に挿入可能な処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
腹腔鏡を用いた外科手術に利用可能な医療器具をが開発されている。このような医療器具には、大きな組織を掴む際に必要な大きな力を形成するため、一対のクレビスを支える一対のポストを備えるものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許明細書第５，１７１，２５８号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の医療器具では、ポストとクレビスとが互いに干渉することにより、クレビス間に形成可能な角度が９０°程度に制限される。
一方、内視鏡を用いて体腔内を縫合する場合には、生体組織に針を貫通させて穿刺する必要があり、したがって、小さいな構造でありながら、針を大きな角度にわたって移動可能な処置具が必要がある。更に、確実に生体組織を穿刺するために、針に大きな力を伝達する必要がある。
したがって、従来の技術では、大きな開閉角度と大きな力の伝達とを必要とする内視鏡用処置具を形成することができない。
本発明は、上述の事情に基づいてなされたもので、開閉角を更に大きくし、また、更に大きな力を出す構造を備えた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの側面によると、内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で前後方向へ移動操作可能な伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結され、前記伝達部材により該伝達部材の長軸方向へ移動操作されるプッシュロッドと、それぞれが前記プッシュロッドに枢着して連結した基端部と、この基端部から延びた他端側に設けられた先端部とを有した第１，第２接続部材と、それぞれが前記各々の接続部材の先端部に対しそれぞれ枢着して回転自在に連結された基端部と、この基端部から延びた他端側に設けられた先端部とを有する第１，第２腕部材と、前記第１，第２腕部材のそれぞれの先端部を枢着する軸を備えて前記第１，第２腕部材を回転自在に保持する保持部材と、それぞれが前記第１，第２腕部材に連結され、それぞれの第１，第２腕部材により回転し、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とのリンク機構を作動したときに互いに逆向きに回動して開閉するとともに開いたときには前記軸を中心に回動する端部が該軸よりも後方に位置するように広がり前記リンク機構の前方領域を開放した状態に開くことが可能である第１，第２作動部材と、前記第１，第２作動部材の一方のものに前記第１，第２作動部材の閉じ方向に向けて突き出して設けられ、前記第１，第２作動部材を閉方向に回動することにより前記リンク機構の前方に位置する生体組織に対して穿刺可能な針と、前記第１，第２作動部材の他方のものに設けられ、前記針を穿刺する生体組織を、前記針の反対側から押さえる固定手段と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具である。
【０００６】
本発明の他の側面によると、前記固定手段は、生体組織を固定する針状体であることを特徴とする内視鏡用処置具である。
【０００７】
本発明の他の側面によると、前記針は、第１，第２作動部材を閉じたときに、穿刺先端部が前記固定手段の位置を突き抜け可能である曲針であることを特徴とする内視鏡用処置具である。
【０００８】
本発明の更に他の側面によると、第１，第２腕部材を閉じた状態で前記針の穿刺先端を覆い、前記針から生体組織を保護する保護手段を備えたことを特徴とする内視鏡用処置具である。
【０００９】
本発明の更に他の側面によると、前記針に取り付けられた縫合糸と、前記針により誘導されて組織に穿刺された前記糸を前記針から回収する回収手段とを備えることを特徴とする内視鏡用処置具である。
【００１０】
本発明の更に他の側面によると、この処置具は、軸線を有するガイド部材に沿って体内に挿入可能であり、このガイド部材に対して、ガイド部材の軸線方向に移動可能に保持されることを特徴とする処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記針に取付けられた糸と、前記針により誘導されて組織に穿刺された前記糸を針から回収する回収手段と、を備え、前記回収手段は、前記針を第１，第２作動部材の一方から取外すための係止部材を有することを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記回収手段は、内視鏡処置具の延在する方向に沿って移動可能であることを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記針に取り付けられた糸は、少なくとも１つの大ループと、この大ループを形成する糸に巻かれた少なくとも１つの小ループとを有することを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記回収手段は、前記針を係止可能な針係止部材と、前記糸を係止可能な糸係止部材とを有し、これにより、針係止部材に係止された前記針と、糸係止部材との間で組織を締付け可能な針・糸固定手段を形成することを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記針・糸固定手段は、前記糸を外部に露出させる空間を有し、この空間で糸が切断可能であることを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、第１，第２作動部材の一方に設けられ、この一方の作動部材の移動範囲を規制する規制機構と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、前記規制機構は、前記一方の作動部材と前記腕部材とに枢着された力蓄積部材と、この力蓄積部材に対して前記一方の作動部材を、前記開閉方向の一方に付勢するばねを有することを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、第１，第２作動部材の一方のものに回動自在に取付けられた第３作動部材を設け、この第３作動部材に生体組織を穿刺するための針を設け、前記保持部材と前記第３作動部材とのそれぞれに回動自在に連結された第３接続部材を設けことを特徴とする内視鏡用処置具である。
本発明の更に他の側面によると、縫合糸を有して体内に留置される処置具を備え、この処置具は、縫合糸を一端側から延出する先端チップと、この先端チップの少なくとも一部を収容する収容部を有し、この先端チップを保持する固定具と、この固定具内に設けられ、前記先端チップと係合するロック手段と、前記固定具内に前記縫合糸を保持し、この固定具に対する縫合糸の相対移動を規制する糸ロック手段と、を備え、前記ロック手段は、先端チップを固定具内への収容を許容する第１の位置と、先端チップを固定具に対して一体的に係合させる第２の位置との間で、移動可能であることを特徴とする処置具である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図１から図２９は本発明の第１の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。なお、以下に説明するそれぞれの実施形態のシステムでは、内視鏡用縫合器を用いているが、これに代え、例えば把持鉗子、糸切鉗子、鋏鉗子、ホットバイオプシ鉗子、あるいは回転クリップ装置等の処置具を用いてもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用縫合システム１は、内視鏡システム２と、縫合器３と、縫合糸４とを備える。この縫合糸４は、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。内視鏡システム２は、一般に使用される電子内視鏡システムと同様に、内視鏡１２と、画像処理装置１４と、光源装置１５と、観察用モニタ１３と、吸引器１１とを備える。内視鏡１２は、ユニバーサルコードを介して光源装置１５に接続され、先端部のＣＣＤカメラ１０（図８参照）から送られた画像信号が画像処理装置装置１４で処理された後、モニタ１３に表示される。図２に最もよく示すように、内視鏡１２は、１つの鉗子チャンネル６を有したものを使用しているが、これに代え、２つの鉗子チャンネルを有するタイプでも良い。
【００１３】
また、図８に示すように、内視鏡１２には、先端部に、ＣＣＤカメラ１０と、ライトガイト８，９と、鉗子チャンネル６と、ＣＣＤカメラのレンズ洗浄用のノズル１１と、が配されている。なお、ＣＣＤを使用した電子内視鏡に代えて、接眼レンズの付いたファイバー内視鏡を用いても良い。図８に示すように縫合器３は内視鏡１２の先端に固定部材４０で着脱自在に固定されているが、これに代えて、縫合器３と内視鏡１２とが一体構造になっていても良い。
【００１４】
図３から図７に示すように、縫合器３は、後述する可撓性チューブ７３と、この先端部に固定されかつ後述する針を保持するための保持部材１８とを備える。この保持部材１８は、スリット３１（図７参照）を介して互いに対向する２つの支持板部１８ａと、これらの支持板部間のスリット３１と可撓性チューブ７３の内孔とに連通する孔１９（図５参照）が形成されている。この孔１９内に、軸方向に進退自在にプッシュロッド２０が配置される。
【００１５】
このプッシュロッド２０の先端には、ピン２１を介して第１，第２接続部材２２，２３の一端が枢着されている。これらの第１，第２接続部材２２，２３の他端は、それぞれ、ピン２６，２７を介して、第１，第２腕部材２４，２５の基端部に枢着されている。更に、第１腕部材２４と一体に形成された第１作動部材１６が、ピン２８を介して支持板部１８ａに回転自在に連結されている。同様に、第２腕部材２５と一体に形成された第２作動部材１７が、ピン２９を介して支持板部１８ａに回転自在に連結されている。
【００１６】
図７に、ピン２８で例示するように、ピン２８，２９は、それぞれ細径部３０で形成した端部を有している。これにより、保持部材１８の支持板部１８ａ間に形成されるスリット３１の大きさを、第１作動部材１６と第２作動部材１７との厚さの合計よりも少しだけ大きく維持する。第１作動部材１６と第２作動部材１７とは、スリット３１内で、大きな摩擦を発生させることなく移動することができる。
【００１７】
図７に示すように、プッシュロッド２０は、細長くかつ可撓性の伝達部材７１と連結されている。また、保持部材１８は軸方向孔を形成するコイル７２，７６と連結されている。これらのコイル７２，７６は、互いに対向する端面が、レーザー溶接、ロー付け、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で連結されている。コイル７６は、コイル７２よりも細径の素線で形成され、これにより、縫合器３はその先端側が、より曲がりやすく形成される。これらのコイル７２，７６はほぼ全長にわたって可撓性チューブ７３で覆われかつこの可撓性チューブ７３に密着した状態に保持されている。チューブ７３は、コイル７２，７６の軸方向の伸縮を規制し、これにより、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開閉するための力が大きくなる。
【００１８】
図２に示すように、チューブ７３およびコイル７２の手元側端部は、縫合器操作部６７の操作部本体７７に固定されている。また、伝達部材７１の手元側端部は、操作部本体７７内を挿通され、この操作部本体７７に対して摺動自在のパイプ７４に挿入された状態でこのパイプ７４と連結されている。このパイプ７４は、図示しない連結部材によって可動部材７５接続されている。したがって、可動部材７５を操作部本体７７に対して進退すると、伝達部材７１を介して、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開閉させることができる。
【００１９】
図５および図６に示すように、第１，第２腕部材２４，２５はピン２８，２９の間を通過することができ、図６に示す角度まで開くことができる。これらの第１，第２腕部材２４，２５の長さと、第１，第２接続部材２２，２３の長さとを適宜に設定することにより、第１，第２腕部材２４，２５間の角度を更に大きくし、あるいは小さくすることが可能なことは言うまでもない。実質的には９５°以上３６０°未満の角度で開閉できる。
【００２０】
図７および図１１に示すように、プッシュロッド２０にはストッパピン３２が固定されている。ストッパピン３２は、図３，図４および図７に示すように、保持部材１８に形成された長手方向に延びるスリット３３内を案内され、第１，第２作動部材１６，１７の開き方向の動きを規制することができる。
【００２１】
第１作動部材１６の先端には曲針３４が固定されている。これに代え、この曲針３４は、第１作動部材１６に対して着脱できるようになっていても別に良い。曲針３４の先端側には縫合糸４が挿入できる針孔５が形成されている。また、図８に示すように、曲針３４は、生体組織への刺さりを良くするために肉厚を薄くしてある。
【００２２】
図５から図８に示すように、第２作動部材１７は二股状の固定腕４３，４４を有し、これらの固定腕４３，４４の先端には固定針４１，４２がそれぞれ固定されている。本実施形態では、固定針４１，４２は、固定腕４３，４４に一体的に固定されているが、着脱自在であっても良い。一方、図７に示すように、第１作動部材１６には、孔４６，４７が形成された保護部材４５がネジ４８，４９で固定されている。図５，６に示すように、この保護部材４５は、第１，第２作動部材１６，１７が閉状態のときに、固定針４１，４２の針先を覆い、例えば生体組織などに固定針４１，４２が引っ掛かるのを防止する。また、保護部材４５は、後述する第１０実施形態（図６８参照）に示すように、第１作動部材２１８に窪み２５４が形成されている構造にしてもよい。
【００２３】
図５および図１１に示すように、保持部材１８には、Ｌ字状の支持部材３９を介してチャンネル部材３５が固定されている。このチャンネル部材３５は、先端部に配置された比較的硬質の材料で形成されたパイプ３６と、このパイプに圧入された後に固定糸３８で締付けられた比較的軟質の材料で形成されたチューブ３７とを有し、この固定糸３８は接着剤でチューブ３７に固定されている。このパイプ３６は、支持部材３９の凹部５２（図１１参照）に入り込み、ロー付け、半田付け、あるいは接着等の適宜の手段で、この支持部材３９に固定されている。この支持部材３９には、図１１および図１３に示すように、ネジ５０，５１が通過できる長孔５３が２つ形成されており、これにより、支持部材３９は、保持部材１８に対する位置を調整可能に、ネジ５０，５１で保持部材１８に固定することができる。
【００２４】
また、図１０および図１１に示すように、パイプ３６には保護部材５４がロー付け、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で固定されている。この保護部材５４は、第１，第２作動部材１６，１７が閉状態の時に、曲針３４の針先を覆い、生体組織などに曲針３４が引っ掛かるのを防止する。
【００２５】
図１１および図１３に示すように、支持部材３９には、縫合糸４が通過できる軸方向孔を有する糸ガイド５５が取り付けられている。この糸ガイド５５は、比較的硬質の材料で形成されたパイプ５７と、比較的軟質の材料で形成されたチューブ５８とで構成され、パイプ５７はチューブ５８に、例えば圧入あるいは接着等の適宜の手段で固定されている。また、パイプ５７は支持部材３９に、ロー付、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で固定されている。
【００２６】
図１１から図１３に示すように、糸ガイド５５と同様に、糸ガイド５６がネジ６２，６３で保持部材１８に固定されている。この糸ガイド５６は比較的硬質の材料で形成されたパイプ５９と、比較的軟質の材料で形成されたチューブ６０と、板状の支持部材６１とで構成され、支持部材６１とパイプ５９とはロー付、半田付けあるいは接着等の好適な手段で固定されている。
【００２７】
図２に示すように、チューブ３７は、その手元側で、操作部本体７７に連結された口金６４と連通している。この口金６４の手元側には、鉗子栓６９が付いている。また、チューブ５８，６０は、それぞれの手元側で、操作部本体７７に形成された孔６５，６６とそれぞれ連通している。
【００２８】
本実施形態による縫合器３は、上述の固定部材４０（図８参照）の他にも、図２に示すように他の固定部材７０により、内視鏡１２の挿入部７に数ヶ所で固定されている。これらの固定部材７０も、着脱自在に形成することにより、内視鏡１２の挿入部７に対して縫合器３を着脱自在とすることができる。勿論、縫合器３と挿入部７とを一体的に形成し、取外し不能とすることも可能である。
【００２９】
図２および図１４に示すように、縫合糸４を把持するための糸把持具６８は、コイル等で形成された可撓性管状部材７８内を進退できるフック７９と、フック７９を操作するための糸把持具操作部８０とを備える。フック７９は、糸把持具操作部８０に例えばパイプ８３を介して移動可能に配置されたグリップ８１を進退させることで、可撓性管状部材７８内に収納され、あるいは、これから突出することができる。縫合糸４は、フック７９に引っ掛けられたときに、このフック７９上を摺動することができる。また、グリップ８１の前進移動を阻止するストッパ８２を、例えばパイプ８３にはめ込むことで、フック７９を可撓性管状部材７８から出ないようにロックさせることができる。このような糸把持具６８は、チャンネル３５内を通過できる外径に形成される。
【００３０】
また、図１５に示す糸把持具５２４を使用しても良い。この糸把持具５２４は、糸把持具６８と同様に、縫合糸４が摺動できるようなフック５２５を有している。また、糸把持具５２４と対面するようにガイド部材５２６が形成され、図１５の（Ｃ）に示すように、ガイド部材５２６とフック５２５とによって曲針３４を挟むようにすることで、縫合糸４をフック５２５でキャッチしやすくしている。
【００３１】
図１６は、縫合器３を含む挿入部７を体内に挿入するための挿入補助具８４を示す。
【００３２】
本実施形態の挿入補助具８４は、先端が体腔内に挿入しやすい形状、例えばテーパ状に加工された可撓性管状部材８５と、この可撓性管状部材８５の手元側に配置されたそれぞれ円形孔９０，９１を有する２枚の弁８６，８７と、可撓性管状部材８５の軸方向孔と連通している口金８９とを備える。この口金８９は、吸引機能などが必要な場合に図示しない吸引器を、例えばチューブを介して接続するために使用することができる。この口金８９は、使用しないときは図示しない蓋で密閉するのが好ましい。
【００３３】
図１９に示すように、上述の弁８６，８７に代え、孔９３の周りに複数のスリット９４を設け、孔９３よりも大きな外径なものでも通過できるような弁９２を用いることも可能である。
また、挿入補助具８４に代え、図２０および図２１に示す挿入補助具９５を用いても良い。この挿入補助具９５は、可撓性管状部材９６と、可撓性管状部材９６の手元に配置された柔軟フード部材９７と、このフード部材を縫合器３を含む挿入部７にほぼ密封した状態に固定する固定部材９８とを備える。この挿入補助具９５は、体腔内の気密を保つのに有益である。この挿入補助具９５を体腔内に挿入後、図２１に矢印で示す方向に内視鏡を押し出すことで、この内視鏡に固定された縫合器３を可撓性管状部材９６から突出させることができる。
【００３４】
また、図４２および図４３に示すように、縫合器３と内視鏡１２の手元側に密閉手段１４４を設けても良い。
【００３５】
この密閉手段１４４は、内視鏡１２が通過できる内径を有したインナーチューブ１４０と、インナーチューブ１４０よりも大きな内径を有しかつこのインナーチューブを挿通するアウターチューブ１４１とを備えている。アウターチューブ１４１の外径は、弁８６，８７の孔９０，９１の内径よりも若干大きくなっている。インナーチューブ１４０とアウターチューブ１４１との間に形成される空間に、チューブ３７，５８，６０，７３等が通されている。シーリング部材１４２がこれらのチューブ間の空間に充填してある。インナーチューブ１４０の両端はテープ１４３によって内視鏡１２との間を密閉される。これにより、挿入補助具８４と、縫合器３および内視鏡１２との間を確実に密閉し、体腔内に空気を送り込んで体腔を膨らませた時の空気漏れを防止している。
【００３６】
次に、上述の縫合システムによる縫合手順を説明する。
（１）図２に示す状態に組立てた縫合器３と内視鏡１２とを、図１６に示す可撓性管状部材８５内に挿入し、図１７に示す状態に配置する。このとき、縫合糸４は、曲針３４の針孔５に挿通され、各端部がそれぞれ糸ガイド５５，５６を通って操作部本体７７の孔６５，６６から縫合器３の外部に引出された状態に保持する。また、内視鏡１２はユニバーサルコードを介して画像処理装置１４および光源装置１５などに（図１）接続しておく。この後、モニタ１３で体腔内を観察しつつ、縫合器３と内視鏡１２とを収容した可撓性管状部材８５を体腔内の所要部位まで挿入する。
【００３７】
（２）内視鏡などの送気機能を用いて体腔内を膨張させ、空間を作る。
（３）図１８に示すように、内視鏡を前進させることにより、縫合器３を可撓性管状部材８５から突出させる。
（４）縫合部位に縫合器３を近づけ、図２に示す可動部材７５を押して、第１，第２作動部材１６，１７を図４に示すように開く。
（５）図２２に示すように、曲針３４と、固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けながら、可動部材７５を操作し、図２３に示すように第１，第２作動部材１６，１７を閉じる。
（６）図２４に示すように、組織から出てきた縫合糸４を、鉗子栓６９を介して挿入した糸把持具６８のフック７９で引っ掛け、図２５に示すように、フック７９と共に可撓性管状部材７８内に引込む。
【００３８】
（７）図２６に示すように、糸把持具６８をチャンネル３５から体外に引き出して、縫合糸４を鉗子栓６９から引き出す。このとき、縫合糸４は、フック７９上を摺動し、これにより、縫合糸４の一方の端部は糸ガイド５５，５６の一方からチャンネル３５内に移動し、糸把持具６８と共にチャンネル３５から体外に引出される。縫合糸４の他方の端部は、糸ガイド５５，５６の他方に挿通された状態で保持される。
【００３９】
（８）図２７に示すように、可動部材７５を操作して第１，第２作動部材１６，１７を開き、曲針３４と、固定針４１，４２とを縫合部位から抜く。
（９）図２８に示すように、縫合器３を可撓性管状部材８５内に再度引込み、体腔内から可撓性管状部材８５と共に縫合器３を抜去する。
（１０）体外で縫合糸４に結び目を形成し、この結び目を、図２９に示すようなノットプッシャー９９により、数回にわたって体腔内に送り込む。図２９に示すノットプッシャー９９は、内視鏡の先端部に取付けられるフード状の円筒部材を有し、この円筒状部材の側面に２ヶ所孔があいている。勿論、図示のノットプッシャー９９に限らず、結び目を体内に送り込めるものであればどのような構造あるいは形式のノットプッシャーでも使用可能である。また、例えばグリンチノット（Grinch Knot）やローダーズノットの様な結び目自体を移動可能に形成してもよく、この場合は、適宜の手段を用いて体内に結び目を送り込むことが可能である。
【００４０】
（１１）最後に、縫合器３が取付けられていない内視鏡を挿入し、挟み鉗子等を使って余った縫合糸４を切断する。
本実施形態の内視鏡用縫合システム１によれば、曲針３４および固定針４１，４２を保持する第１，第２作動部材１６，１７が、ピン２８，２９間を通過可能な第１，第２腕部材２４，２５に一体的に形成されることにより、第１，第２作動部材１６，１７間に大きな開閉角度を形成することができる。これにより、内視鏡用の小さなサイズであっても、縫合手技に必要な十分に大きな角度にわたって移動することのできる１又は複数の針を有する縫合器を形成することができる。
【００４１】
また、第１，第２作動部材１６，１７を回転可能に支える保持部材１８に連結されるコイル７２，７６が、可撓性チューブ７３で伸縮を抑制されているため、コイル７６,７２を介して大きな力を伝達することができる。これにより、縫合手技に必要な大きな力を、コイル７６,７２と第１，第２作動部材１６，１７とを介して、針３４，４１，４２に伝達することができる。
【００４２】
更に、縫合器３が内視鏡１２の挿入部部に固定されることにより、従来技術では非常に難しかった軟性内視鏡による縫合作業を、容易に行うことができる。  外科手術の必要がないため、患者に対して、極めて低侵襲な縫合処置を行うことができる。
【００４３】
なお、上述の各実施形態について説明したように、生体組織を縫合する際に、図５０に示すように、内視鏡１２の鉗子チャンネル６から例えば把持鉗子１５２を体腔内に挿入し、この把持鉗子１５２で生体組織を引張った状態で、第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺させることも可能である。その後の手順については、それぞれの実施形態について説明したものと同様である。
【００４４】
［第２実施形態］
図３０から図３５は、第２の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。なお、以下に説明する種々の実施形態は、基本的には上述の実施形態と同様であるため、同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図３０および図３１に示すように、本実施形態のシステムは、内視鏡１２の挿入部７の先端部に取付けられて、縫合器３の先端部を覆う保護部材１００を備える。この保護部材１００は、挿入部７の先端に取外し可能に固定できる例えば円筒状の固定部１０４と、この固定部１０４の外周上に摺動可能に取付けられる可動部１０３とを備える。この可動部１０３は、透明な樹脂、例えばポリカーボネイト、ノルボルネン（Norbornene）樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂で形成されるのが好ましい。
【００４５】
図３２から図３４に示すように、固定部１０４の壁部には、軸方向孔１１１と、各端部の近部でこの軸方向孔を外周面に連通する半径方向孔１１３，１１４とが形成されている。また、固定部１０４の外周部には、図３５に示すロック部材１０６が、例えば取付孔１１８，１１９を介して挿通される図示しないネジ等で固定される。このロック部材１０６は、固定部１０４に固定したときに、固定部の外周面に対してほぼ直立した状態に配置される係止部１１６，１１７と、これらの係止部の間から先端に向けて次第に降下する傾斜部１１５とを備え、全体が金属や樹脂等の弾性材料で形成されている。これらの係止部１１６，１１７に対応した位置には、固定部１０４の外周面に開口１１２が形成されている。これにより、固定部１０４の外周面に向けて押圧されたときに、係止部１１６，１１７が開口１１２内に収容され、ロック部材１０６の全体が扁平状となる。
【００４６】
一方、可動部１０３は、ロック部材１０６の係止部１１６，１１７に係合可能な係止壁１２０で先端側が限定された凹部１２０ａと、この凹部１２０ａに連通し、係合壁１０８で先端側が限定された凹部１０８ａとを有し、これらの凹部１０８ａ，１２０ａの後端側は、係合壁１０９で限定される。そして、凹部１０８ａ内には、ロック部材１０６の傾斜部１１５と、このロック部材１０６と係止壁１２０との係脱を制御する移動部材１０７とが収容される。
【００４７】
本実施形態の移動部材１０７は、例えば硬質材料で略円筒状あるいは扁平状に形成され、その長さは、凹部１２０ａの軸方向寸法よりも長く、かつ、係合部１１６，１１７と係合壁１２０とが係合したときに傾斜部１１５を押圧することなく凹部１０８ａ内に収容可能な長さに形成するのが好ましい。この移動部材１０７の端部からは、それぞれ伝達部材１０５，１２１が延設される。伝達部材１０５は係合壁１０９を貫通する細孔を介して凹部１２０ａから延出され、伝達部材１２１は、凹部１０８ａに連通するスリット１１０から移動部１０３の内周側に延出され、更に、固定部１０４の半径方向孔１１３と軸方向孔１１１と半径方向孔１１４とを介して固定部の外周部に延出される。これらの伝達部材１０５，１２１は、図示しない適宜の可撓性チューブを介して図３０，３１に示す操作部本体７７まで延び、保護部材１００の操作部１０１，１０２に結合される。
【００４８】
この保護部材１００は、図３２に示すように可動部１０３に形成された係止壁１２０と、固定部１０４に固定されているロック部材１０６の係止部１１６，１１７とが当接した状態のときに、可動部１０３の紙面右方向への動きが規制されている。これにより、図３０に示すように、縫合器の先端部に固定された針が可動部１０３で覆われ、外部に露出しない。
【００４９】
この状態から、伝達部材１０５に接続された保護部材用操作部１０１を引くと、図３３に示すように移動部材１０７が右方向に動く。このとき、ロック部材１０６の傾斜部１１５上を移動部材１０７が乗り上げるため、係止部１１６，１１７が開口１１２内に収容され、係止壁１２０との係合が解除される。可動部１０３は、後端側すなわち図の右方に移動可能となる。更に、保護部材用操作部１０１を引くと、図３４に示すように移動部材１０７が係止壁１０９に当接し、可動部１０３が移動部材１０７と共に右側に移動し、図３１に示す状態になる。この時、ロック部材１０６は可動部１０３に形成されたスリット１１０の両側の内周面に当接している。反対に伝達部材１２１の手元側に接続された保護部材用操作部１０２を引張ると、移動部材１０７が左側に移動して係止壁１０８に係合し、移動部材１０７と共に可動部１０３が左側に移動する。係合壁１２０が開口１１２を超えると、ロック部材１０６はその弾性で図３２に示す状態に復帰する。再び、係止部１１６，１１７が固定部１０４の外周面から突出し、可動部１０３の右側方向の動きを規制できる。
【００５０】
次に、上述の縫合システムによる縫合手順を説明する。
（１）上述の実施形態と同様に組立てた縫合器と内視鏡とに、上述の保護部材１００を取付けた後、保護部材用操作部１０２を引張る。これにより、移動部１０３を先端側に突出させ、図３０の状態とする。この状態で、内視鏡１２を通じて体腔内を観察しつつ、体腔内へ挿入する。
（２）体腔内へ挿入後、保護部材用操作部１０１を引いて、移動部１０３を後退させて図３１に示す状態とする。これにより、縫合器３の先端部が露出し、第１実施形態と同様の手順で縫合動作を行なうことができる。
（３）縫合が完了した後に、保護部材用操作部１０２を引いて図３０に示す状態に移動部１０３を突出させる。この状態で、縫合器と内視鏡とを体腔から抜去する。
【００５１】
本実施形態では、保護部材１００の移動部１０３が軸方向に移動するため、第１実施形態の効果に加えて、装置の外径を小さくできる。また、更に手技を簡単にすることができる。
【００５２】
［第３実施形態］
図３６は、第３の実施形態による内視鏡用縫合システムに用いる保護部材１２２を示す。
本実施形態の保護部材１２２は、挿入部７の先端部に固定される固定部１２４と、この固定部１２４上をスライドできる可動部１２３とを備え、これらの固定部と可動部との間に、外部から密閉された環状スペース１２８が形成される。可動部１２３の外周部には、環状スペース１２８と連通する口金１２５が取付けられ、この口金１２５に連結されたチューブ１２６を介して、環状スペース１２８内に流体１２７を注入しあるいは排出することができる。この流体１２７は液体でも気体でも良い。
【００５３】
本実施形態では、保護部材１２２は、例えばシリンジ等の図示しない流体注入装置に生理食塩水や水や空気等の好適な流体１２７を充填し、この流体を環状スペース１２８内に注入すると、可動部１２３が紙面右側にスライドする。反対に、流体注入装置１２９を負圧にして環状スペース１２８から流体１２７を排出すると、可動部１２３が左側にスライドできる。
【００５４】
この保護部材１２２を用いることにより、上述の各実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
［第４実施形態］
図３７から図４１は、第４の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。
図３７に示すように、本実施形態では、縫合器３の第１作動部材１６にニードルホルダ１３２が固定され、ニードルホルダ１３２の先端に着脱可能針１３１が着脱自在に接続されている。この着脱可能針１３１は軸部１３８を有し、軸部１３８の先端に縫合糸１３０の一端が固定されている。図４１に示すように、ニードルホルダ１３２は内周側のほぼ全長に沿って開口した溝１３７を有し、この溝１３７内に縫合糸１３０が着脱自在に延設されている。
【００５６】
一方、この縫合糸１３０の他端は、針糸固定具１３３に形成された糸ロック手段１３５を通って、内視鏡の手元付近まで延びている。この糸ロック手段１３５は縫合糸１３０を矢印Ｂの方向すなわち縫合糸を引込む方向には自由に移動可能に、逆に、矢印Ａの方向すなわち縫合糸を繰出す方向には動かないように形成されている。
【００５７】
更に、図３８に示すように、針糸固定具１３３には、着脱可能針１３１を係止可能な針ロック手段１３４も形成されている。この針ロック手段１３４は、弾性部材等で形成するのが好ましい。本実施形態では、この針糸固定具１３３は、針糸固定具本体１３９の先端に着脱自在に取り付けられている。この針糸固定具本体１３９は、好適なチャンネル３５を介して体腔内に挿入することが可能である。また、針糸固定具１３３は針糸固定具本体１３９に圧入により係止しているが、これに代え、例えば把持鉗子等の好適な処置具で把持固定することも可能である。
【００５８】
ここで、前述した着脱可能針１３１、針糸固定具１３３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１３０は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に構成されている。
【００５９】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。
【００６０】
（１）上述の第１実施形態の挿入補助具８４，９５、第２実施形態の保護部材１００、あるいは第３実施形態の保護部材１２２等で、特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。この際、内視鏡１２を通じて体腔内を観察可能ことは上述の実施形態と同様である。
【００６１】
（２）縫合する際は、着脱可能針１３１と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６と第２作動部材１７とを閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺する。
【００６２】
（３）図３８に示すように、穿刺後の着脱可能針１３１は、生体組織から突出する。その後、針糸固定具本体１３９を先端側へ押し出すことで、着脱可能針１３１は、針糸固定具１３３の針ロック手段１３４に挿入され、これで係止される。
【００６３】
（４）第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針ロック手段１３４に係止されているので、着脱可能針１３１がニードルホルダ１３２から外れ、縫合糸１３０がニードルホルダ１３２の溝１３７から外れる。これにより、図３９に示すように、縫合糸１３０は、針糸固定具１３３と糸ロック手段１３５との間の部位がループを形成して生体組織内に残留する。
【００６４】
（５）図３９に示すように、縫合糸１３０の体外に配置されている端部を手元側を引きながら針糸固定具本体１３９を生体組織に向けて前進させる。これにより、縫合糸１３０のループが絞られ、生体組織が、図４０に示す状態まで緊縛される。
【００６５】
（６）最後に、糸切具１３６により、余った縫合糸１３０を切断する。体腔内に放置された針糸固定具１３３は、抜糸の際に除去することができる。
【００６６】
本実施形態のシステムによれば、上述の第１，第２実施形態による利点に加えて、更に、体外で結び目を作って体内に送り込む必要が無いので手技の時間短縮ができ、更に処置が容易になる。また、組織の緊縛状態を容易に調整することができる。
【００６７】
［第５実施形態］
図４４および図４５は、第５の実施形態を示す。この第５実施形態は、基本的には上述の第４実施形態と同様であり、以下の点が異なる。
【００６８】
図４４に示すように、本実施形態の針糸固定具１３３は、第２作動部材１７に形成された保持部材１４５に着脱自在に取り付けられる。針糸固定具１３３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。
【００６９】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。
【００７０】
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際、例えば上述の実施形態の挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等により、特にその先端部を保護する。針糸固定具１３３が第２作動部材１７に取付けられているため、例えば針糸固定具本体１３９あるいは通常の把持鉗子等を用いる必要がない。
【００７１】
（２）縫合する際は、第４実施形態と同様に、着脱可能針１３１と固定針４１，４２を縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６と第２作動部材１７とを閉じ、着脱可能針１３１を組織に穿刺する。
【００７２】
（３）図４５に示すように、生体組織から突出した穿刺後の着脱可能針１３１は、保持部材１４５に保持されている針糸固定具１３３の針ロック手段１３４に挿入され、係合される。
【００７３】
（４）縫合糸１３０の手元側を引くと、縫合糸１３０の一端が着脱可能針１３１に固定されており、ニードルホルダ１３２の溝１３７が内周側で開口しているため、生体組織が緊縛される。
【００７４】
（５）第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針ロック手段１３４に係止されているので、着脱可能針１３１と針糸固定具１３３とが保持部材１４５から外れ、図４０に示す状態になる。
【００７５】
（６）最後に、糸切具１３６で余った縫合糸１３０を切断する。
【００７６】
この実施形態では、第４実施形態と同様な利点が得られる。更に、この実施形態では、針糸固定具１３３を単独で保持する必要がないため、縫合手技が更に容易となる。
【００７７】
［第６実施形態］
図４６から図４９は、第６の実施形態を示す。第６実施形態も、基本的には第４実施形態と同様であるが、以下の点が異なる。
【００７８】
図４６に示すように、本実施形態では、第１実施形態と同様の材料と構成とからなる縫合糸１３０に予め形成された少なくとも１のループを保持するための４つの係止部材１４６が、第２作動部材１７に設けられている。これらの係止部材１４６は、弾性素材により爪状に形成され、第１作動部材１６に対向する側に、２つづつ対向した状態で固定される。これらの係止部材１４６に、縫合糸１３０の一部が引っ掛けられ、例えば２つの大きなループ１４８を形成する。これらの大ループ１４８中を着脱可能針１３１が通過できる。更に、大ループ１４８を形成する縫合糸１３０の周部に、後述するノットを形成するための少なくとも１つの小ループ１４９が形成され、例えば後述する図８９に示すプレノット２３２のような結び目が作られている。
【００７９】
針固定具１５０は、着脱可能針１３１と係合できる針固定手段１４７と、この針固定手段が固定される管状部材１５１とを備える。この針固定具１５０は、好適なチャンネル３５内を挿通可能に形成される。これに代え、針固定具１５０は、縫合器３上に固定されても良い。この場合、針固定具１５０が固定される位置は、着脱可能針１３１が針固定手段１４７と係合できる位置である。
【００８０】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。
【００８１】
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際は、上述の実施形態と同様に、例えば上述の挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２などによって保護する。
【００８２】
（２）着脱可能針１３１を生体組織に穿刺する際は、着脱可能針１３１と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６、第２作動部材１７を閉じる。
【００８３】
（３）図４７に示すように、穿刺後の着脱可能針１３１は、生体組織から突出する。その後、管状部材１５１を先端側に押し出し、着脱可能針１３１は管状部材１５１に保持されている糸固定具１５０の針固定手段１４７に挿入され、係止される。
【００８４】
（４）図４８に示すように、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針係止手段１４７に係止されているので、着脱可能針１３１がニードルホルダ１３２から外れると共に大ループ１４８が係止部材１４６から外れる。これにより、小ループ１４９が、大ループ１４８と協働して縫合糸１３０上にノットを形成する。
【００８５】
（５）この後、図４９に示すように、縫合糸１３０の手元側と針固定具１５０を引いてノット１４９を締めこみ、傷口を縫合する。
【００８６】
（６）最後に、図４９に示すように糸切具１３６で余った縫合糸１３０を切断する。
【００８７】
この第６実施形態によるシステムは、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。更に、体内に縫合糸１３０以外の部材を留置しないでも良くなる。
【００８８】
なお、上述の各実施形態について説明したように、生体組織を縫合する際に、図５０に示すように、内視鏡１２の鉗子チャンネル６から例えば把持鉗子１５２を体腔内に挿入し、この把持鉗子１５２で生体組織を引張った状態で、第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺させることも可能である。その後の手順については、それぞれの実施形態について説明したものと同様である。
【００８９】
［第７実施形態］
図５１から図５６は、第７の実施形態を示し、このシステムでは、縫合器３の構造が上述の第４実施形態と相違している。更に、上述の実施形態における針糸固定具１３３の代わりに、針糸固定具１５３が配置されている。
【００９０】
図５１に示すように、針糸固定具１５３は、糸ロック手段１５５と針ロック手段１５４とを備える。この糸ロック手段１５５は、細い軸方向孔を有する弾性管状部材で構成され、縫合糸１５６がこの軸方向孔内に圧入された状態で挿通される。これにより、糸ロック手段１５５は、任意の位置で縫合糸１５６を係止しておくことができる。この糸ロック手段１５５は、例えばシリコンチューブ等で形成することができる。一方、例えば結紮後にチューブが裂けやすい等のシリコンチューブだけでは十分な強度が得られない場合は、図５４の（Ａ）に示すように、例えばＰＴＦＥ樹脂製チューブ等の補強部材２００を糸ロック手段１５５と同軸状に配置させても良い。
【００９１】
また、糸ロック手段１５５は、図５４の（Ｂ）に示すような糸ロック手段５６５に変更してもよい。糸ロック手段５６５は弾性部材５６６と管状部材５６７とで構成されている。管状部材５６７は、弾性部材５６６の外周上に配設され、少なくとも１つ以上の窪みを外力により形成させ、糸１５６と弾性部材５６６との摺動抵抗を増大させてある。これにより、縫合時の結紮力を増すことができる。
【００９２】
図５４の（Ｃ）から（Ｅ）は管状部材５６７の潰し方を変えた構成を示した図である。図５４（Ｃ）は管状部材５６７を長手方向の複数に箇所窪みを設けた構成である。図５４の（Ｄ）は管状部材５６７の長手方向と直交する方向に窪みを設けた構成である。図５４の（Ｅ）は、管状部材５６７をスエージングさせて弾性部材５６６に均等でかつ放射状に圧力を加えた構成である。
【００９３】
縫合糸１５６は、手元側の一端に、ループ部１５８を形成され、このループ部１５８が係合部１６３に着脱自在に係合されている。この係合部１６３は、伝達部材１６５に固定され、コイル１６４内に進退自在に配設されている。伝達部材１６５の手元側は体外で操作可能な操作部（図示しない）に連結され、この操作部を進退させることにより、コイル１６４に沿って係合部１６３を進退することができる。また、コイル１６４が挿通されるチャンネル１６０は、可撓性の管状部材１６２と、この先端に固定される受け部１６１とを有し、この受け部１６１を介して針糸固定具１５３を保持している。
【００９４】
図５３に示すように、針ロック手段１５４には傾斜部１６７が形成されている。また、着脱可能針１５７にも同様に傾斜部１６９が形成されている。このため、針ロック手段１５４と着脱可能針１５７とは、これらの傾斜部１６７，１６９を介して係合した状態では、互いに外れ難い。また、本実施形態では、着脱可能針１５７の軸部を貫通して先端のテーパ面に開口する貫通孔１７０を有する。この貫通孔１７０は段付き構造に形成してあり、図５３に示すように例えば縫合糸１５６の他端に形成した結び目１６６をこの貫通孔１７０内に収容し、かつ他端側に移動しないように、この結び目１６６を段部で係止することができる。この縫合糸１５６は、例えばその結び目１６６を好適な接着剤で着脱可能針１５７に固定することも可能である。また、この着脱可能針１５７を保持するニードルホルダ１５９には、図４１に示したものと同様な溝１６８が形成され、縫合糸１５６をニードルホルダ１５９から外すことができる。
【００９５】
着脱可能針１５７、針糸固定具１５３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１５６は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【００９６】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。
【００９７】
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際は、上述の実施形態と同様に、縫合器３を特にその先端部を保護した状態で挿入する。
【００９８】
（２）着脱可能針１５７と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６、第２作動部材１７を閉じ、着脱可能針１５７を組織に穿刺する。勿論、この操作は、内視鏡１２を通じて観察することが可能である。
【００９９】
（３）図５２に示すように、着脱可能針１５７は生体組織から突出する。その後、コイル１６４を先端側に押し出し、着脱可能針１５７は所定の位置に保持されている針糸固定具１５３の針ロック手段１５４に挿入され、係止される。
【０１００】
（４）第１作動部材１６、第２作動部材１７を開くと、着脱可能針１５７が針ロック手段１５４に係止されているので、着脱可能針１５７はニードルホルダ１５９から外れ、図５５に示す状態になる。
【０１０１】
（５）伝達部材１６５を図示しない操作部によって手元側に引張り、図５６に示す状態まで生体組織を緊縛する。この後、伝達部材１６５の先端部をコイル１６４から突出させ、係合部１６３からループ部１５８を外す。
【０１０２】
（６）最後に、糸切具１３６で余った糸１５６を切断する。
【０１０３】
この第７実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。更に、本実施形態では、縫合糸１５６の長さが短くてよいため、縫合操作が更に容易となる。
【０１０４】
［第８実施形態］
図５７から図６３は第８の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。
【０１０５】
図５７に示すように、第２作動部材１７には、第５実施形態の保持部材１４５（図４４参照）に代えて、針糸固定具１７１が着脱自在に装架されている。針糸固定具１７１には針固定手段１７７が形成されている。この針糸固定具１７１には、縫合糸１７２の一端が固定される。また、この縫合糸の他端は、第７実施形態と同様の糸ロック手段１７３を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１７４を形成されている。
【０１０６】
第１作動部材１６には、着脱可能針１７５を先端部に保持するニードルホルダ１７８が固定される。この着脱可能針１７５には、他の縫合糸１７６の一端が固定され、この縫合糸の他端も、糸ロック手段１７３を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１７４を形成されている。これらのループ部１７４は第７実施形態と同様に伝達部材１６５の係合部１６３に係合している。
【０１０７】
この内視鏡システムを用いて縫合する場合は次のように行う。
【０１０８】
（１）上述の各実施形態と同様に、挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等で特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。
【０１０９】
（２）図５８に示すように、着脱針１７５と固定腕４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱針１７５を生体組織に穿刺する。
【０１１０】
（３）図５８に示すように、穿刺後の着脱針１７５は所定の位置に保持されている針糸固定具１７１の針固定手段１７７に挿入され、係止される。
【０１１１】
（４）図５９に示すように、第１，第２作動部材１６，１７を開くと、針糸固定具１７１に着脱針１７５が係止された状態で、針糸固定具１７１が第２作動部材１７から外れる。
【０１１２】
（５）図６０に示す状態から、伝達部材１６５を図示しない操作部によって引張り、図６１に示す状態まで縫合糸１７６で生体組織を緊縛する。その後、図６２に示すように、伝達部材１６５の先端部をコイル１６４から押し出す。伝達部材の係合部１６３からループ部１７４を外す。必要な場合には、一方の縫合糸のループ部１７４のみを更に引張ることも可能である。
【０１１３】
着脱可能針１５７、針糸固定具１７１は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１７２は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【０１１４】
（６）最後に、図６３に示すように、糸切具１３６で余った縫合糸１７２，１７６を切断する。
【０１１５】
この第８実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。更に、本実施形態でも、縫合糸１７２，１７６の長さが短くてよいため、縫合操作が更に容易となる。
【０１１６】
［第９実施形態］
図６４から図６６は、第９実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。
【０１１７】
第９実施形態は、第８実施形態と以下の点が異なる。
【０１１８】
図６４に示すように、本実施形態では、第１作動部材１９０に、それぞれ着脱可能針１８４，１８５を装着するニードルホルダ１７９，１８０に配置されている。これらのニードルホルダ１７９，１８０には、図４１に例示したように、内側に開口した溝が延設されている。また、２つの着脱可能針１８４，１８５にはそれぞれ縫合糸１８６，１８７の一端が第７実施形態と同様の方法で固定されている。
【０１１９】
第２作動部材１９１には、針固定具１８１が着脱自在に取付けられている。この針固定具１８１には、着脱可能針１８４，１８５を係止するための針ロック手段１８２，１８３が形成されている。
【０１２０】
図６５に示すように、縫合糸１８６，１８７の他端は、第７実施形態の糸ロック手段１５５と同様な糸ロック手段１８８を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１８９を形成されている。このループ部１８９も、第７実施形態と同様に、伝達部材１６５の係合部１６３に係合されている。
【０１２１】
着脱可能針１８４，１８５、針糸固定具１８１は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１８６，１８７は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【０１２２】
この内視鏡システムを用いて縫合する場合は次のように行う。
【０１２３】
（１）上述の各実施形態と同様に、挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等で特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。
【０１２４】
（２）針ロック手段１８２，１８３と、着脱可能針１８４，１８５とを縫合部位に押し付けるようにして第１，２作動部材１９０，１９１を閉じ、着脱可能針１８４，１８５を組織に穿刺する。
【０１２５】
（３）図６５に示すように、穿刺後の着脱可能針１８４，１８５は所定の位置に保持されている針固定具１８１の針ロック手段１８２，１８３に挿入され、係合される。
【０１２６】
（４）第１，２作動部材１９０，１９１を開くと、着脱可能針１８４，１８５が針固定具１８１に係止されているので、着脱針１８４，１８５がニードルホルダ１７９，１８０から外れる。また、針固定具１８１も第２作動部材１９１から外れる。これにより、図６５に示す状態となる。
【０１２７】
（５）この後、第７実施形態と同様に、糸ロック手段１８８を生体組織に押し当てると共に、伝達部材１６５を介して係合部１６３を引張り、生体組織を緊縛する。その後、係合部１６３をコイル１６４から押し出して、ループ部１８９を外す。
【０１２８】
（６）最後に。第４実施形態と同様に、糸切具１３６で余った縫合糸１８６，１８７を切断する。
【０１２９】
一方、図６６に示すように、２本の縫合糸１８６，１８７に代えて１本の縫合糸１９２の長さで緊縛力を調整しても良い。この場合には、糸ロック手段１８８や係合部１６３、コイル１６４、伝達部材１６５、ループ部１８９などが不要になる。
【０１３０】
この第９実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。更に、本実施形態では、２つの着脱可能針１８４，１８５により、２本の縫合糸１８６，１８７を同時に縫合することができる。
【０１３１】
［第１０実施形態］
図６７から図９９は第１０実施形態を示す。
【０１３２】
（構成）
第１０実施形態は、第１〜３実施形態と以下の点が異なる。
【０１３３】
本実施形態は、図７６，８６，８７に示すようなプレノットカートリッジ３６５を用いる。このプレノットカートリッジ３６５は、着脱可能針２１３、糸２１４、針把持具２１２、柔軟管状部材２１５などで構成されている。糸２１４は着脱可能針２１３の孔３６６に挿入され、遠位端面に着脱可能針２１３から抜けないようにストッパ２７２が設けられている。本実施形態では、糸の端面を熱により球状に形成している。また、更に糸と着脱可能針との固定を強固にさせるために、ストッパ２７２の周辺に接着剤を塗布したり、孔３６６をカシメたりしても良い。また、更に糸の端面を熱により球状にする前に、糸の端面に結び目を作り、この後に、球状に形成した２つ割りにできる金型を使ってこの結び目を熱成形をしても良い。また、図６９，７６，８９に示すように糸２１４は針把持具２１２の表面にプレノット２３２を形成している。プレノットは、図８９に示すような結び目が摺動できるローダノット（Roeder knot）の様な結び方が望ましい。また、糸２１４には摺動自在に柔軟管状部材２１５が通されている。また、糸２１４の手元側はループ２７３を形成して束ねてある。また、図８６，８７に示すように、プレノット２３２は、プレノットカートリッジ３６５を使用する前に、針把持具２１２から外れるのを防止するため、カバー２７４で押えられている。
【０１３４】
図６９に示すように、ニードルキャッチングシース２１１は、先端チップ２４９と柔軟管状部材２４７と柔軟管状部材２４７の内腔に通された柔軟ロッド２４８などで構成されている。先端チップ２４９には雌ネジ２５０が形成され、他端に柔軟ロッド２４８が固定されている。柔軟ロッド２４８は、柔軟管状部材２４７に力が加わった時に伸びを防止する。
【０１３５】
また、ニードルキャッチングシース２１１に代え、図９９に示すようなニードルキャッチングシース５２７を使用しても良い。ニードルキャッチングシース５２７は、先端チップ５２８、柔軟管状部材５２９（例えば平コイルで出来ている）、柔軟管状部材５３１（例えばコイルで出来ている）、柔軟管状部材５２９と柔軟管状部材５３１を接続する接続部材５３０、柔軟管状部材５３１の手元側でハンドル５３３と接続した接続部材５３２、柔軟管状部材５３１と接続部材５３２の一部に熱収縮などで覆い被さっている座屈防止手段５３６、先端チップ５２８と接続部材５３２に両端を接続された柔軟管状部材５２９と柔軟管状部材５３１の伸び防止用のスタイレット５３４、柔軟管状部材５２９の外周上に熱収縮などによって配置された柔軟管状体５３５（例えばフッ素樹脂で出来たチューブ）などによって構成されている。
【０１３６】
ニードルキャッチングシース２１１とは異なり、ニードルキャッチングシース５２７は柔軟管状体５３５を設けられているので、プレノット２３２を柔軟管状体５３５上に配置させて後述する縫合動作（図９０から図９８）を行っても、糸が柔軟管状部材５２９を形成する巻線間に挟まることはない。また、コイルよりも柔軟管状体５３５の方が糸を滑らせやすいので、図９４から図９５に示すようなプレノット２３２をニードルキャッチングシースから外す際は動作が容易になる。
【０１３７】
図６９に示すように、チャンネル部材３６７は先端パイプ２３３と先端パイプ２３３に固定されたチューブ２４５などで構成され、保持部材２２３に支持部材２３４を介して固定されている。先端パイプ２３３は内径の異なる孔３６８，３６９を形成されている。孔３６９の内径はニードルキャッチングシース２１１，針把持具２１２の外径よりわずかに大きく、プレノット２３２の外径よりも小さくなるように設計されている。孔３６９の内径とほぼ同じ径のチャンネル部材３６７の内腔を介してニードルキャッチングシース２１１が挿入されている。ニードルキャッチングシース２１１の先端にはプレノットカートリッジ３６５の構成要素である針把持具２１２がネジ止めにより着脱式に接続されている。針把持具２１２は先端チップ２４９でネジ止めにより着脱式に接続され、孔３６８内に装填される。プレノットカートリッジ３６５の着脱可能針２１３は図６９に示すようにニードルホルダ２１６に着脱式に固定され、ニードルホルダ２１６に形成された溝２１７内に糸２１４が配設してある。
【０１３８】
また、ニードルホルダ２１６には、図１７３，１７４に示す様にスリット５３７を形成しても良い。この様にスリットを設けることで、着脱可能針２１３との嵌合部分に弾力性を付与し、容易に着脱可能針２１３がニードルホルダ２１６から外れない様な圧入式の構造を形成することができる。図６９および図７７から図８０に示すように、針把持具２１２は、針キャッチングボディ２７５、挿入部材２７６、バネ２７７で構成されている。
【０１３９】
図７８に示すように、ニードルキャッチングシース２１１を紙面左側に移動させると、挿入部材２７６の漏斗状凹部２７８に着脱可能針２１３が挿入され、バネ２７７（図８８参照）を押し広げる。その後、更に、ニードルキャッチングシース２１１を移動させると、図７９に示すようにバネ２７７が元の形状に戻り、着脱可能針２１３に形成した接触面３７０と係合する。これにより、図８０に示すように着脱可能針２１３を針把持具２１２にロックさせることができる。
【０１４０】
ニードルホルダ２１６には組織を穿刺する際の抵抗を少なくするため、テーパ（Taper）２５３を設けてある。
【０１４１】
図７４，７５に示すように、柔軟管状部材２２５，２２６、伝達部材２２４の手元側には、縫合器の操作部２５５が設けられている。操作部２５５にはラチェット機構が組み込まれており、ボタン２６１を図７４に示すように押込んだ状態にすると、ラチェット機構が解除された状態になり、スライダ２５７を自由に押し引きすることができる。また、ボタン２６１を紙面右側にスライドさせるとボタン２６１に形成されたストッパ２６７が、スライダ２５７に形成された係合部２６８から外れ、バネ２６３によって紙面下方に付勢されていた係合部２６２が下方に押され、操作部ボディ２５６に形成された刻み目部材２６０と係合する。スライダ２５７は、右方向にのみ移動可能となる。これにより、第１アクティブ部材２１８と第２アクティブ部材２１９は開く方向に移動できなくなる。
【０１４２】
一方、プレノットカートリッジ３６５の柔軟管状部材２１５は、図６９に示すように、チューブ２４５に固定されたホルダ２４０の凹部２４１に圧入されている。ここで、柔軟管状部材２１５はシリコンなどの柔軟な樹脂部材などで作られているので、凹部２４１に圧入された状態でも糸２１４は柔軟管状部材２１５に対して摺動することができる。
【０１４３】
また、本実施形態の針把持具２１２、着脱可能針２１３、ニードルホルダ２１６を、図８１から図８５に示すような構造に変更しても良い。
【０１４４】
図８１および図８８に示すように、針把持具２８３は、針保持ボディ２７９、挿入部材２８０、バネ２８１などで構成されている。図８１に示すように、針把持具２８３を紙面左側に移動させると、挿入部材２８０の漏斗状凹部２８２に着脱可能針３６４が挿入され、バネ２８１（図８８参照）を押し広げる。その後、更に、針把持具２８３を移動させると、図８３に示すようにバネ２８１が元の形状に戻る。これにより、バネ２８１が着脱可能針３６４の少なくとも一部に形成した凹部３７１と係合する。その後、図８４に示すように針把持具２８３を紙面右側に移動させると着脱可能針３６４を含めたバネ２８１が、挿入部材２８０に形成されている接触面３７２と当接するまで移動する。そうすると挿入部材２８０に形成してある係合部２８５の壁によってバネ２８１の広がる方向の移動が規制されるため、着脱可能針３６４を針把持具２８３にロックさせることができる。
【０１４５】
また、着脱可能針３６４には、組織を穿刺する際の抵抗を少なくするため、凹部３７１を設けてある。また、図１７５，１７６に示すように、テーパ２５３を持たないニードルホルダ２１６にスリット５３８を形成し、着脱可能針３６４とニードルホルダ２１６との嵌合が容易には解除されない圧入式の構造にしても良い。
【０１４６】
（作用）
縫合の手順を図９０から図９７を参照して説明する。
【０１４７】
（１）第１実施形態の挿入補助具８４，９５や第２実施形態の保護部材１００、第３実施形態の保護部材１２２などによって保護された縫合器２１０を体腔内に挿入する。
【０１４８】
（２）図９０，９１に示すように、着脱可能針２１３と２つの固定針２２９を縫合部位に押し付けるようにして第１，第２アクティブ部材２１８，２１９を閉じ、着脱可能針２１３を組織に穿刺する。
【０１４９】
（３）図９２に示すように穿刺後の着脱可能針２１３にニードルキャッチングシース２１１を押込んで針把持具２１２に着脱可能針２１３を係合させる。
【０１５０】
（４）図９３に示すようにニードルキャッチングシース２１１を引張ってニードルホルダ２１６から着脱可能針２１３を引き抜く。
【０１５１】
（５）図９４に示すように、第１，第２アクティブ部材２１８，２１９を開いて、ニードルホルダ２１６を組織から引き抜く。
【０１５２】
（６）図９５に示すように、ニードルキャッチングシース２１１を更に引き込み、プレノット２３２を針把持具２１２から外す。
【０１５３】
（７）図９６，９７に示すように、更にニードルキャッチングシース２１１を引き込むことでプレノット２３２を組織の開口部に移動させ、開口部を縫合する（８）図９８に示すように、余った糸を糸切具１３６などを使って切断する。
【０１５４】
（効果）
本実施形態によれば、上述の第１，第２実施形態による利点に加えて、更に、体外で結び目を作って体内に送り込む必要が無いので手技の時間短縮ができ、更に処置が容易になる。また、組織の緊縛状態を容易に調整することができる。更に、体内に縫合糸以外の部材を留置しないでも良くなる。
【０１５５】
［第１１実施形態］
図１００から図１１１は、第１１実施形態を示す。
【０１５６】
（構成）
第１１実施形態は第１０実施形態と以下の点が異なる。
【０１５７】
第１０実施形態のピン２３５，２３６の間隔に比べて図１０１に示すように第１１実施形態の縫合器３７３のピン３０３，３０４が大きくなっている。また、ピン３０３とピン３０５の間隔、ピン３０４とピン３０６の間隔、ピン３０５とピン３０７の間隔、ピン３０６とピン３０７の間隔もそれぞれ第１０実施形態に比べて大きくなっている。このような構成にすると、図１０８に示すように第１アクティブ部材２８７の回転移動は第１０実施形態の第１アクティブ部材２１８（図９０参照）に比べて大きくでき、更にニードルホルダ３１０に固定された着脱可能針２１３に作用する穿刺するための力を大きくすることができる。
【０１５８】
図１０２，１０６に示すように第２アクティブ部材２８８はピン３０４を軸に回転できるようになっている。ピン３０４の一部にはパイプ３７５が回転自在に嵌入され、これらを軸にバネ３０８が配設されている。バネ３０８の腕部３７６は第２アクティブ部材２８８に設けられた接触面３７８と接触している。一方、図１０７に示すようにロッド２９１にピン３０７の軸上を回動自在に接続されている第２接続部材２９０にはピン３０６を介して力蓄積部材３００が接続され、この力蓄積部材３００はピン３０４を軸に回動できるようになっている。バネ３０８のもう一方の腕部３７７は、ピン３０６の軸上に形成された力蓄積部材３００の円筒状部３７９に回動自在に配設されたリング部材３１１に接触できるように配置されている。ここで、リング部材３１１は腕部3７７の抵抗を軽減させるように配置してあるが、省略可能なことは言うまでもない。また、第２アクティブ部材２８８には第１０実施形態と同様に２つの固定針２９８がＵ字状をした端部に取り付けられている。これらの固定針２９８は、図１７７に示すように、先端が内側に向いた鷲の爪状の針形状にしても良い。この様にすると、組織に穿刺するとき、固定針が組織からスリップしづらくなる。この様な固定針の変更は他の実施形態にも適用できる。
【０１５９】
図１０１に示すように、第２アクティブ部材２８８にはストッパ３０９が固定されており、第２アクティブ部材２８８が図１０１の状態から更に時計方向に回転しないようにしてある。
【０１６０】
他の構成部材である、着脱可能針２１３を含むプレノットカートリッジ３６５、ニードルキャッチングシース２１１、操作部２５５は、第１０実施形態と同様であるので説明は省略する。また、第１０実施形態で説明した着脱可能針３６４、針把持具２８３の構成を使用しても良い。
【０１６１】
（作用）
縫合器３７３の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１０８から図１１１を参照して説明する。
【０１６２】
（１）図示しない操作部２５５を操作して、図１０８に示すようにロッド２９１を紙面左側に押出すことで第１アクティブ部材２８７は図の様な位置まで大きく開くことができる。この時、第２アクティブ部材２８８は、開く方向に外力が加えられていないため、バネ３０８によって図に示す位置までしか開かないようになっている。また、図中の角度θが４５°＜θ＜１１０°（特に９０°）になるように着脱可能針２１３を穿刺させると組織に深く刺さり、縫合が確実になる。
【０１６３】
（２）次に、図１０９に示すように、ロッド２９１を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針２２９は組織を穿刺していく。この時、第２アクティブ部材２８８に加わる反時計周り方向の力はバネ３０８のバネ力と同じ力になっている。
【０１６４】
（３）図１１０，１１１に示すように、更にロッド２９１を紙面右側に移動させると、バネ力に加えて、力蓄積部材３００の接触面３１２と第２アクティブ部材２８８の接触面３８０が係合することで第２アクティブ部材２８８に、力蓄積部材３００の力が作用する。これにより、第２アクティブ部材２８８が確実に時計周り方向に回転される。また、図１１１に示すように、組織を大量に挟んでしまった場合でも第１アクティブ部材２８７を完全に閉じることができるように接触面３１２と接触面３８０の係合する位置を第２アクティブ部材２８８が開く方向に設定してある。換言すると、組織を挟んでいない状態では、第２アクティブ部材２８８は、バネ３０８の力のみで第１アクティブ部材２８７に当接し、このとき、接触面３１２と３８０とは接触していない。このようにすることで、図１０１に示す針把持具２１２の軸と着脱可能針２１３の軸をある程度一致させることができるため、針把持具２１２が着脱可能針２１３を回収しやすくすることができる。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。
【０１６５】
（効果）
第１０実施形態の効果に加えて、組織を更に深くさせることが可能である。また、着脱可能針２１３の回収が容易である。
【０１６６】
［第１２実施形態］
図１１２から図１２２は、第１２実施形態を示す。
【０１６７】
（構成）
第１２実施形態は第１０実施形態と以下の点が異なる。
【０１６８】
第１０実施形態のピン２３５，２３６の間隔に比べて図１１３に示すように第１２実施形態の縫合器３７４のピン３２９，３３０が大きくなっている。また、ピン３２９とピン３３１の間隔、ピン３３０とピン３３２の間隔、ピン３３１とピン３３３の間隔、ピン３３２とピン３３３の間隔もそれぞれ第１０実施形態に比べて大きくなっている。このような構成にすると、第１１実施形態と同様に第１アクティブ部材３１３の回転移動を大きくでき、ニードルホルダ３３６に固定された着脱可能針２１３に加わる穿刺するための力も大きくすることができる。
【０１６９】
図１１４，１１７に示すように第２アクティブ部材３１４はピン３３０を中心として回転できるようになっている。ピン３３０の一部にはパイプ３８１が回転自在に嵌入され、これらの回りにバネ３３４が配設されている。バネ３３４の腕部３８２は第２アクティブ部材３１４に設けられた接触面３４０と接触している。一方、図１１８に示すようにロッド３１７にピン３３３の軸上を回動自在に接続されている第２接続部材３１６にはピン３３２を介して力蓄積部材３２６が接続され、第１腕部３２５はピン３２９を中心に回動できるようになっている。バネ３３４のもう一方の腕部３８３は、ホルダ３１８に固定されたピン３３９に係合されている。また、第１０実施形態と同様に２つの固定針３２４が第２アクティブ部材３１４のＵ字状をした端部に取り付けられている。
【０１７０】
図１１３，１１９に示すように、第２アクティブ部材３１４にはストッパ３３５が固定されており、第２アクティブ部材３１４が図１１９の状態から更に反時計回り方向に回転しないようにしてある。
【０１７１】
その他の構成部材である、着脱可能針２１３を含むプレノットカートリッジ３６５、ニードルキャッチングシース２１１、縫合器の操作部２５５は第１０実施形態と同様のものが構成されているので説明は省略する。また、第１０実施形態で説明した着脱可能針３６４、針把持具２８３の構成を使用しても良い。
【０１７２】
（作用）
縫合器３７４の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１１９から図１２２を参照して説明する。
【０１７３】
（１）図示しない操作部２５５を操作して、図１１９に示すようにロッド３１７を紙面左側に押出すことで第１アクティブ部材３１３は図の様な位置まで大きく開くことができる。この時、第２アクティブ部材３１４は、バネ３３４によって反時計周りに付勢されているがストッパ３３５によって図に示す位置までしか開かないようになっている。但し、図１１９の状態でのバネ３３４の付勢する力は小さくなるように設計されている。また、第１１実施形態と同様に図中の角度θが４５°＜θ＜１１０°（特に９０°）になるように着脱可能針２１３を穿刺させると組織に深く刺さり、縫合が確実になる。
【０１７４】
（２）次に、図１２０に示すように、ロッド３１７を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針２２９は組織を穿刺していく。この時、第２アクティブ部材３１４は反時計周り方向に付勢されているため回転しない。
【０１７５】
（３）図１２１，１２２に示すように更にロッド３１７を紙面右側に移動させると、力蓄積部材３２６の接触面３４１と第２アクティブ部材３１４の接触面３４２が係合することで第２アクティブ部材３１４が時計周り方向に回転する。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。
【０１７６】
（効果）
第１０実施形態に加えて、組織を更に深くさせることが可能である。
【０１７７】
［第１３実施形態］
図１２３から図１２６は、第１３実施形態を示す。
【０１７８】
（構成）
第１３実施形態は第１２実施形態の構成を以下のように変更したものである。
【０１７９】
バネ３３４、ピン３３９を無くした。第２アクティブ部材３４９にストッパ３８４を固定した。ホルダ３５３、第１アクティブ部材３４８、第２アクティブ部材３４９を図１２６Ｂに示すように一部を薄くした。
【０１８０】
（作用）
縫合器３８５の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１２３から図１２６を参照して説明する。
【０１８１】
（１）第１２実施形態と同様に図示しない操作部２５５を操作して、図１２３に示すようにロッド３５２を紙面左側に押出すことでニードルホルダ３５７は図の様な位置まで大きく開くことができる。この時、第２アクティブ部材３４９は、力伝達部材３５５と第２アクティブ部材３４９の接触面３８６が干渉することで図１２３に示した位置まで開く。
【０１８２】
（２）次に、図１２４に示すように、ロッド３５２を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針３６３は組織を穿刺していく。この時、第２アクティブ部材３４９は図１２４に示すように組織に押付けられた反力によって反時計回りに付勢されている。
【０１８３】
（３）図１２５，１２６に示すように更にロッド３５２を紙面右側に移動させると力伝達部材３５５の接触面３８７と第２アクティブ部材３４９の接触面３８８が係合することで第２アクティブ部材３４９が時計周り方向に回転する。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。
【０１８４】
（効果）
第１０実施形態に加えて、組織を更に深くさせることが可能である。また、第１１実施形態，１２よりも縫合器を薄くさせることができ、内視鏡の視野が良くなる。
【０１８５】
［第１４実施形態］
図１２７から図１２８は、第１４実施形態を示す。
【０１８６】
（構成）
第１４実施形態は、第１実施形態あるいはその他の縫合器を図１２７に示すように内視鏡に対して突没させることができるようにしたものである。
【０１８７】
第１実施形態などで説明したチューブ２４５，２２７は、図１２８に示すようにチューブホルダ３４３およびチューブ３４５，３４４の内腔に進退自在に挿入してある。チューブ３４４，３４５の手元側には図示しない気密用の弁が設けられ、チューブ３４４，３４５内の気密を保った状態でチューブ２４５，２２７を進退させることができる。チューブホルダ３４３は内視鏡の先端部付近に固定部材３４６によって固定されている。固定部材３４６は接着テープや圧入方式など何でも良い。
【０１８８】
また、図１２８に示すようにチューブホルダ３４３に保護部材３４７を固定させ、図１６に示したような挿入補助具８４などを使用しないで体内に挿入させても良い。
【０１８９】
（作用）
チューブ２４５，２２７の手元をチューブ３４４，３４５に対して押込んだり引っ込めたりすることで縫合器をスコープに対して進退させて縫合部位にアプローチするさせる。
【０１９０】
（効果）
縫合部へアプローチしやすくなる。
【０１９１】
アプローチさせた後も更に縫合器を組織に押付けることで更に深い縫合を行うことができる。
【０１９２】
［第１５実施形態］
図１２９から図１４３は、第１５実施形態を示す。
【０１９３】
（構成）
第１５実施形態は、第４から第１４実施形態で示した縫合器を使って連続的に組織縫合するためのものである。
【０１９４】
図１２９に示すように第１５実施形態は、第４〜１３実施形態で示したニードルホルダ２１６，３３６，３５７をニードルホルダ３９６に、プレノットカートリッジ３６５をプレノットカートリッジ ４０７に、針把持具２１２、針把持具２８３を針把持具３９０に変更させたものである。プレノットカートリッジ ４０７は、着脱可能針３８９、糸３９１、プレノット３９７などで構成されている。更に、着脱可能針３８９は、針３９２とスライダ３９３、バネ３９９、ロック部材３９４，３９５などで構成され、針３９２には第１０実施形態の着脱可能針２１３と同様に糸３９１に形成されたストッパ４０８によって糸が固定されている。スライダ３９３と針３９２はスライド自在に嵌合してあり、バネ３９９によってスライダ３９３は紙面左側に付勢されている。また、針３９２は、ロック部材３９４，３９５により、とニードルホルダ３９６に係合している。図１２９の状態では着脱可能針３８９がニードルホルダ３９６から外れないようになっている。針把持具３９０はチップ部材４０２、挿入部材４０３、バネ４０１、解除用部材４０４などで構成されている。また、図示していないがチップ部材４０２の手元側はニードルキャッチングシース２１１で示したような柔軟な部材と接続されている。バネ４０１は、図のように解除用部材４０４に接続され、バネ４０１を紙面右方向に移動させることができる。解除用部材４０４の手元側には図示しない操作部が付いており解除用部材４０４を進退させることができるようになっている。
【０１９５】
針把持具３９０の外表面にはプレノット３９７が巻きつけてある。
【０１９６】
（作用）
連続縫合の手順を以下に説明する。
【０１９７】
（１）図１２９に示すように着脱可能針３８９を組織に穿刺する。
【０１９８】
（２）図１３０に示すように針把持具３９０を紙面左側に移動させると、バネ４０１は図のように広がって、図１３１に示すようにスライダ３９３の凹部４００に係合される。
【０１９９】
（３）図１３２に示すように針把持具３９０を紙面右側に移動させるとバネ４０１が紙面左側に移動し、バネ４０１が広がるのを係合部４０５によって規制される。
【０２００】
（４）図１３３に示すように針把持具３９０を紙面右側に移動させるとこれまでスライダ３９３を紙面左側に付勢していたバネ３９９が圧縮され、スライダ３９３が紙面右側に移動される。この時、ロック部材３９４，３９５は紙面上下方向の規制から開放され、図のように移動することができる。このようにして、図１３４に示すようにニードルホルダ３９６から着脱可能針３８９が外れる。
【０２０１】
（５）次に、図１３５に示すようにニードルホルダ３９６を組織から抜き、その後、図１３６に示すようにニードルホルダ３９６を図に示した位置に戻す。
【０２０２】
（６）次に、図１３７に示すように針把持具３９０を紙面左側に移動させると、ロック部材３９４，３９５は係合部材３９８に乗り上げる。この時、ロック部材３９４，３９５はスライダ３９３に形成された凹部４０６，４０９に一部が入り込むため係合部材３９８に乗り上げることができる。このようにして図１３８に示すようにニードルホルダ３９６に着脱可能針３８９を再度装着することができる。
【０２０３】
（７）次に、図１３９に示すように解除用部材４０４を図示しない操作部によって紙面右側に移動させてバネ４０１を図の位置に戻す。この状態を保ちながら針把持具３９０を紙面右側に移動させると図１４０，１４１に示すようにバネ４０１が広がってスライダ３９３から外れる。
【０２０４】
（８）以上の動作を繰り返すことで連続的に組織を縫合する。縫合が完了したら、図９４から図９８に示したように結び目を作って図１４２，１４３に示すような連続的な縫合を行うことができる。
【０２０５】
（効果）
第４から第１４実施形態に加えて、更に連続的に縫合することができる。
【０２０６】
［第１６実施形態］
図１４４から図１６３は、第１６実施形態を示す。
【０２０７】
（構成）
第１６実施形態は第１１実施形態と以下の点が異なる。
【０２０８】
図１０２に示した第１１実施形態に対して、バネ４３２の長さを短くしたので、内視鏡の視野を妨げる保持部材２９２の遠位端に形成された凸部４６６が無くなり、縫合時の視野が良くなった（図１４５参照）。
【０２０９】
第１１実施形態に示したプレノットカートリッジ３６５に対して、本実施形態では図１４６，１５８に示すようなエンドループカートリッジ４４０を使用して縫合を行う。エンドループカートリッジ４４０は、着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、ケース４４６、解除用部材４４７、弾性部材４４８、剛性部材４４９などで構成されている。
【０２１０】
図中、着脱可能針４４１に固定されている縫合糸４４２は針ロック機構４７５に形成された孔４５０と孔４５７を通り、ケース４４６内に配設された弾性部材４４８に圧入され、更に解除用部材４４７に形成された孔４７６を通って基端側にループ４５１を形成している。弾性部材４４８と縫合糸４４２との摺動抵抗を大きくさせるためにスウェージングやカシメなどによって剛性部材４４９を弾性部材４４８に密着させている。解除用部材４４７に設けた係止部４５４はケース４４６に形成した孔４５６に係合することで解除用部材４４７がケース４４６から外れないようになっている。着脱可能針４４１は針保持部材４３４に着脱自在に圧入されている。ここで、着脱可能針４４１と針保持部材４３４は、図１６５，１６６に示すような弾性変形できるストッパ４９２を有した針保持部材４３４に溝４９０を有した着脱可能針４８９をはめ込み、容易には針保持部材４９１から着脱可能針４８９が外れない構造にしても良い。また、更に図１７５，１７６に示すようにスリットを設けて容易に着脱可能針４４１が外れないようにしても良い。
【０２１１】
ケース４４６は先端パイプ４２５にはめ込めるようになっている。
【０２１２】
また、図１４７，１５９に示すように２つの係止部材４５８とこれらの基端側を固定しているパイプ４５９、パイプ４５９と連結しているチューブ４６０などで構成された係止用管状部材４６５は、フック装置４６１を進退自在に配設するようにできている。フック装置４６１は柔軟なコイル４６２、フック４６３、フック４６３に固定された伝達部材４６４と図示しない操作部で構成され、操作部を操作することでフック４６３を進退することができる。係止用管状部材４６５の基端側にはフック装置４６１との間の気密を確保するための図示しないＯリングなどによる気密構造が配設されている。
【０２１３】
図１４４に示すように、保持部材４１６は円柱部４６７が形成され、外筒管４６８に進退自在に配設されている。また、外筒管４６８は図１４４，１６０に示すようにガイドパイプ４３６、ガイドチューブ４３７、口金４７１、気密部材４７２などで構成されている。この構成により縫合器４１０のチューブ４２０は外筒管４６８内部の気密を保つことができる。また、図１４４，１６１に示す内筒管４７９は、先端パイプ４２５と連結しているチューブ４３９と口金４７４、気密部材４７８などで構成され、更に大きな内径を有している外筒管４８０に通されている。ここで、外筒管４８０はガイドチューブ４３８、口金４７３、気密部材４７７などで構成されている。この気密構造により、外筒管４８０は気密部材４７７によって気密が保たれている。また、内筒管４７９には図１４７に示したフック装置４６１を通した状態の係止用管状部材４６５が気密部材４７８から通される。このとき、チューブ４６０と気密部材４７８との間でも気密は保たれるようになっている。
【０２１４】
また、図中、外筒管４６８、内筒管４７９はそれぞれ柔軟な管状部材４３７，４３９で構成されているが、図１６３に示すように縫合器４１０を内視鏡に装着した時に内視鏡の先端部の湾曲する部分にかからない部分を伸び縮みの少ない硬質管状部材４８１，４８２（例えば、内部に細いワイヤを格子状に埋め込んだチューブ）に変更させても良い。このようにすることで、内視鏡の湾曲動作を妨げずに外筒管４６８、内筒管４７９内に通されたものに大きな力を加えることができる。
【０２１５】
図１４７に示すフック装置４６１を通した状態の係止用管状部材４６５は、図１６１に示す気密部材４７８を通され、図１４４に示す先端パイプから出てくるようになっている。先端パイプから出てきたフック装置４６１の図示しない操作部を操作することで、フック４６３にエンドループカートリッジ４４０のループ４５１を引っ掛けて図１４７に示すようにフック４６３を引き込む。次に、図１４７，１５８，１５７に示すように、係止用管状部材４６５の係止部材４５８をエンドループカートリッジ４４０の孔４５５に係合させ、その後、図１４４に示す先端パイプに装填する。装填した状態の図を図１６４に示す。
【０２１６】
着脱可能針４４１が針ロック機構４７５に係止される構造は図８１から図８５で示した構造と全く同様である。
【０２１７】
（作用）
縫合の手順を図１４７から図１５７を使って以下に説明する。但し、図中には動作を分かり易くする為に縫合器４１０を省略してある。したがって、本来は、図１６４に示すようにエンドループカートリッジ４４０を装填させた状態で縫合を行う。
【０２１８】
（１）図示しない縫合器４１０の操作部を操作し、図１４７に示すように着脱可能針４４１を組織に穿刺する。
【０２１９】
（２）図１４８に示すように、フック装置４６１と係止用管状部材４６５を押込んでエンドループカートリッジ４４０の針ロック機構４７５に着脱可能針４４１を係合させる。
【０２２０】
（３）図１４９に示すように、フック装置４６１と係止用管状部材４６５を紙面右側に移動させると、着脱可能針４４１が針保持部材４３４から外れる。このとき、係止部材４５８がエンドループカートリッジ４４０の針キャッチングボディ４４５に係合しているので、針保持部材４３４から着脱可能針４４１を確実に外すことができる。
【０２２１】
（４）図１５０に示すように、フック装置４６１を紙面左側に押込むと解除用部材４４７がケース４４６に押込まれ、傾斜部４５３が孔４５５に係合される。この時、係止部材４５８は傾斜部４５３に乗り上げるため、孔４５５から外れることになる。（図１５１参照）また、ケース４４６が弾性変形することで解除用部材４４７は孔４５５に係合できる。
【０２２２】
（５）図１５２に示すように針保持部材４３４を組織から抜く。
【０２２３】
（６）図１５３，１５４に示すようにフック４６３を引き込んで縫合糸４４２を締めこんで行く。この時、縫合糸４４２は弾性部材４４８との摺動抵抗により縫合部位が緩まないようになっている。
【０２２４】
（７）図１５５，１５６に示すようにフック４６３をコイル４６２から引き出し、フック４６３からループ４５１を外す。
【０２２５】
（８）図１５７に示すように糸切鉗子４６９で余った縫合糸４４２を切る。ここで、図１６２に示すように糸切鉗子４６９は鋭利な刃面を有した鋏部４８３，４８４が開閉することで糸を切るようにできている。また、凹部４８５，４８６は、糸を切る際に糸が刃から逃げるのを防止するために設けてある。更に、回転可能管状部材４８７によって糸切鉗子４６９は軸に対して回転可能なので鋏部４８３，４８４の向きを自由に変えることができる。また、図１５７に示すように空間４８８に縫合糸４４２が露出しているので、縫合後にエンドループカートリッジ４４０を外したい場合はこの部分の縫合糸４４２を切断することで簡単にエンドループカートリッジ４４０を組織から取り外せる。
【０２２６】
（効果）
実施例１０に加えて、一度縫合した部分を簡単に外すことができる。また、縫合部へアプローチしやすくなる。更に、アプローチさせた後も更に縫合器を組に押付けることで更に深い縫合を行うことができる。
【０２２７】
［第１７実施形態］
図１６９から図１７１は、第１７実施形態を示す。
【０２２８】
（構成）
第１７実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。
【０２２９】
図１６９から図１７１に示すように、第３作動部材４９４が第１作動部材５０１と第３接続部材５０２とに、それぞれピン５１１，５１０で回動自在に連結されている。第１作動部材５０１は、保持部材４９９に対して保持軸であるピン５０４で回動自在に連結され、更に第１接続部材４９６に対してピン５０７で連結されている。一方、第３接続部材５０２はピン５０９で保持部材４９９に回動自在に連結されている。また、第２作動部材４９５は、保持軸であるピン５０５で保持部材４９９に回動自在に連結され、更に、第２接続部材４９７にピン５０８で回動自在に連結されている。第１接続部材４９６および第２接続部材４９７は、プッシュロッド４９８にピン５０６で回動自在に連結されている。ロッド４９８を押し引きすることで、図１６９，１７０に示すように、第１作動部材５０１と第２作動部材４９５とを開閉動作させることができる。これにより、第３作動部材４９４が第１作動部材５０１と第３接続部材５０２とで移動される。その他の構成は第１６実施形態と同様のため省略する。
【０２３０】
（作用）
図１４７から図１５７に示した第６実施形態と同様にして縫合する。ここで、エンドループカートリッジ４４０や先端パイプなどは図１６９，１７０では省略してある。
【０２３１】
（効果）
第１６実施形態に加えて、着脱可能針４４１先端の軌跡を、ピン５０４を中心とした円状の軌跡と異なる軌跡にすることができ、組織を更に深く刺すことができる。
【０２３２】
第３作動部材４９４と第２作動部材４９５とを開閉する際のロッド４９８のストロークを小さくすることができる。
【０２３３】
［第１８実施形態］
図１７２は、第1８実施形態を示す。
【０２３４】
（構成）
第１８実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。
【０２３５】
図１７２に示すように、ピン５２２，５２３軸上を回動する第１把持部材５１９、第２把持部材５２０が配設されている。第１，第２把持部材５１９，５２０の先端には把持する際に組織に対して滑らないように針状の部材が形成されている。また、第１，第２把持部材５１９，５２０は図示しないリンク構造により第１作動部材５１７、第２作動部材５１８の開閉動作とは独立的に作動することができる。その他の構成は第１６実施形態と同様のため省略する。
【０２３６】
（作用）
図１４７から図１５７に示した第１６実施形態と同様にして縫合する。但し、着脱可能針４４１を組織に穿刺する前に第１，第２把持部材５１９，５２０を使って組織を把持し、図１７２に示すように組織を引き上げてから着脱可能針４４１を穿刺するようにする。
【０２３７】
（効果）
第１６実施形態に加えて、第１，第２把持部材５１９，５２０によって組織を引上げながら着脱可能針４４１を穿刺することができるので、より深く組織に穿刺することができる。
【０２３８】
［第１９実施形態］
図１７８，１７９は第１９実施形態を示す。
【０２３９】
（構成）
第１９実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。
【０２４０】
図１７８，１７９に示すように、エンドループカートリッジ４４０をエンドループカートリッジ５３９に、係止用管状部材４６５を係止用管状部材５４３に変更した。
【０２４１】
エンドループカートリッジ５３９は、第１６実施形態と同様の着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、弾性部材４４８、剛性部材４４９と、ケース５４０等で構成されている。係止用管状部材５４３は、２つの係止部材５４５とこれらの基端側を固定しているパイプ５４９、パイプ５４９と連結しているチューブ５５０などで構成され、フック装置４６１が進退自在に配設できるように構成されている。
【０２４２】
図１７８に示すように、エンドループカートリッジのループ４５１をフック装置のフック４６３に引っ掛けてフック装置４６１の内部にループ４５１および縫合糸４４２の一部を引き込んだ後に係止用管状部材４６５の２つの係止部材５４５をケース５４０に形成した孔５４６の位置に合わせる。その後、図１７９に示すようにフック装置４６１を紙面左側に移動させ、係止部材５４５を紙面上下方向に押し上げて孔５４６に係合させる。このようにすることで、係止用管状部材５４３とエンドループカートリッジ５３９が一体的に係合することができる。また、係止部材５４５は弾性特性を有した腕５５９を有している。
【０２４３】
（作用）
縫合の手順は、図１４７から図１５７に示した第１６実施形態とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。
【０２４４】
図１４９，１５０に示しているエンドループカートリッジ４４０と係止用管状部材４６５の係合を解除させる動作を、図１７９から図１７８に示すような動作に変更している。このとき、フック装置４６１が紙面右側に移動させられることで係止部材５４５がフック装置４６１の規制から解放され、腕５５９の弾性特性により係止部材５４５は孔５４６から外れる。
【０２４５】
その他の動作は第１６実施形態と同様なので省略する。
【０２４６】
（効果）
第１６実施形態に加えてエンドループカートリッジ５３９と係止用管状部材５４３の着脱が容易になる。
【０２４７】
［第２０実施形態］
図１８０，１８１は第２０実施形態を示す。
【０２４８】
（構成）
第２０実施形態は、第１６実施形態と以下の点が異なる。
【０２４９】
図１８０，１８１に示すように、エンドループカートリッジ４４０をエンドループカートリッジ５３９に、係止用管状部材４６５を係止用管状部材５５１に、先端パイプ４２５を先端パイプ５５２に変更した。
【０２５０】
エンドループカートリッジ５３９は、第１６実施形態と同様の着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、弾性部材４４８、剛性部材４４９と、ケース（Casing member）５４０などで構成されている。係止用管状部材５５１は２つの係止部材５５３とこれらの基端側を固定しているパイプ５５４、パイプ５５４と連結しているチューブ５５５などで構成され、フック装置４６１が進退自在に配設できるように構成されている。
【０２５１】
図１８０に示すようにエンドループカートリッジのループ４５１をフック装置のフック４６３に引っ掛けてフック装置４６１の内部にループ４５１および縫合糸４４２の一部を引き込み、係止用管状部材５５１の２つの係止部材５５３をケース５４０に形成した孔５４６の位置に合わせる。その後、図１８１に示すように係止用管状部材５５１とフック装置４６１を紙面左側に移動させ、エンドループカートリッジ５３９、係止用管状部材５５１、フック装置４６１を先端パイプ５５２の内部に収納させる。このとき、先端パイプ５５２に形成された孔５５６の内面に係止部材５５３の外面が当接することによって腕５５８が弾性変形し、係止部材５５３と孔５４６が係合する。このようにすることで係止用管状部材５５１とエンドループカートリッジ５３９が一体的に係合することができる。
【０２５２】
また、先端パイプ５５２には孔５５６よりも内径の大きな孔５５７が形成されている。これは、エンドループカートリッジ５３９の先端部分が一部大きくなっているために大きくしてあるが、エンドループカートリッジ５３９の最大外径を孔５５６よりも小さくさせれば一段大きくなった孔５５７を設ける必要がないことは言うまでも無い。
【０２５３】
（作用）
縫合の手順は、図１４７から図１５７に示した第１６実施形態とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。
【０２５４】
図１４９，１５０に示しているエンドループカートリッジ４４０と係止用管状部材４６６の係合を解除させる動作が、図１８１から図１８０に示すような先端パイプ５５２の孔５５６から解放させる動作に変更している。このとき、係止用管状部材５５１とフック装置４６１は紙面左側に移動させる動作になる。
その他の動作は、第１６実施形態と同様なので省略する。
【０２５５】
（効果）
第１６実施形態に加えてエンドループカートリッジ５３９と係止用管状部材５４３の着脱が容易になる。
【０２５６】
以上、本発明について種々の図に示す好ましい実施形態との関係で説明してきたが、本発明から逸脱することなく、本発明と同じ機能をなすために他の同様な実施形態を用い、あるいは、上述の実施形態を変更しあるいは追加可能なことは明らかである。したがって、本発明は、いずれかの単一の実施形態に制限されるべきものではない。例えば上述の各処置具は、軟性内視鏡と共に用いるだけでなく、硬性内視鏡あるいはトラカール等と共に用いることが可能なことは明らかである。内視鏡と共に用いる場合には、上述のように内視鏡の外側に配置することに代え、内視鏡内に延設された適宜のルーメンを通して体腔内に挿入することも可能である。
【０２５７】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、開閉角を更に大きくし、また、更に大きな力を出す構造を備えた内視鏡用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態による内視鏡用縫合システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】  図１に示す内視鏡と縫合器との拡大図。
【図３】  縫合器の第１，第２作動部材を閉じた状態の説明図。
【図４】  縫合器の第１，第２作動部材を開いた状態の説明図。
【図５】  図３の縫合器の内部構造を示す断面図。
【図６】  図４の縫合器の内部構造を示す断面図。
【図７】  図５のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図８】  図２の矢印Ｂの方向から見た図を示し、（Ａ）は結合器を内視鏡に取付けた状態の図、（Ｂ）は内視鏡を取り外し、縫合器だけを示す図。
【図９】  図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１０】  図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図１１】  図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１２】  図１３のＦ−Ｆ線に沿う断面図。
【図１３】  図７の矢印Ｇの方向から見た図。
【図１４】  糸把持具と縫合糸との関係を示し、（Ａ）はフックで、縫合糸を引っ掛けた状態の図。
【図１５】  他の糸把持具のフックを示し（Ａ）は外観図、（Ｂ），（Ｃ）は糸把持具が糸をフックで取ろうとしている図。
【図１６】  挿入補助具の概略的な縦断面図。
【図１７】  縫合器を取り付けた内視鏡を挿入補助具に収納した状態の説明図。
【図１８】  縫合器を取り付けた内視鏡を挿入補助具から突出させた状態の説明図。
【図１９】  挿入補助具に取付ける弁の変形例を示す図。
【図２０】  内視鏡および縫合器を収納した状態の変形例による挿入補助具の図。
【図２１】  図２０の挿入補助具から内視鏡および縫合器を突出させた状態の図。
【図２２】  図２３から図２７と共に縫合器による縫合手順を示し、図２２は、曲針が組織に近接した状態の図。
【図２３】  曲針が組織を穿刺した状態の図。
【図２４】  糸把持具が縫合糸を引っ掛けた状態の図。
【図２５】  縫合糸が、これを引っ掛けたフックと共に柔軟管状部材に引き込まれた状態の図。
【図２６】  糸把持具をチャンネル部材から引き抜いた状態の図。
【図２７】  曲針を組織から抜いた状態の図。
【図２８】  縫合器を挿入補助具と共に体腔外に抜去する状態の図。
【図２９】  ノットプッシャーを使って体内に結び目を送り込む状態の図。
【図３０】  縫合器を保護部材内に収納した状態で示す、第２実施形態の内視鏡用縫合システムの図２と同様な図。
【図３１】  図３０の内視鏡用縫合システムにおける縫合器を突出した状態の説明図。
【図３２】  図３３から図３５と共に  第２実施形態における保護部材を示し、図３２  可動部突出させた状態の図。
【図３３】  移動部材がロック部材の係止を解除した状態の図。
【図３４】  可動部を引っ込めた状態の図。
【図３５】  ロック部材の詳細図。
【図３６】  第３の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる保護部材の説明図。
【図３７】  図３８から図４１共に第４の実施形態による内視鏡用縫合システムを示し、図３７  これに用いる縫合器を示す図。
【図３８】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図３９】  縫合糸を締めこんで傷口を塞いでいる状態の図。
【図４０】  縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図４１】  図３７のＨ−Ｈ線に沿う断面図。
【図４２】  図１６に示す補助挿入具の手元側に密閉手段を組み込んだ状態の断面図。
【図４３】  図４２のＩ−Ｉ線に沿う断面。
【図４４】  第５の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図４５】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図４６】  第６の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図４７】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図４８】  第１，第２作動部材が開いたときに、係止部材から外れたループによりノットが形成される状態を示す図。
【図４９】  縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図５０】  組織を把持鉗子で引張った状態で縫合する状態を示す図。
【図５１】  第７の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図５２】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図５３】  図５２のＪ−Ｊ線に沿う断面図。
【図５４】  糸ロック手段の種々の構造を示す図。
【図５５】  ニードルホルダを組織から抜いた状態の図。
【図５６】  組織を緊縛した状態の図。
【図５７】  図５８から図６３と共に、第８の実施形態の内視鏡用縫合システムによる縫合手順を示し、図５７  縫合器を縫合すべき組織に近接させた状態の図。
【図５８】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図５９】  ニードルホルダを組織から抜出した状態の図。
【図６０】  針糸固定具を残して、縫合器と内視鏡とを組織から離隔させた状態の図。
【図６１】  縫合糸で組織を緊縛した状態の図。
【図６２】  縫合糸を分離可能な状態の図。
【図６３】  縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図６４】  第９の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図
【図６５】  組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図６６】  縫合された状態の組織を示す図。
【図６７】  図６８から図９９共に第１０実施形態を示し、図６７は、図６８のA-A断面図。
【図６８】  縫合器の外観図（図６７のB矢視図）。
【図６９】  図６７のC矢視図（一部、部分断面あり）。
【図７０】  図６９のD矢視図。
【図７１】  図６９のE-E断面図。
【図７２】  図６９のF-F断面図。
【図７３】  図６９のG-G断面図。
【図７４】  縫合器の操作部の詳細図。
【図７５】  図７４のH-H断面図。
【図７６】  プレノットカートリッジの外観図。
【図７７】  図７８から図８０と共に、着脱可能針を針把持具で取り外す時の動作を説明し、図７７は針把持具と着脱可能針とを対向させた状態の図。
【図７８】  図７７の状態から針把持具を移動させ、ばねを押し広げた状態の図。
【図７９】  図７８の状態からばねが復帰した状態の図。
【図８０】  着脱可能針を糸把持具にロックさせた状態の図。
【図８１】  図８１から図８５は変形例による針把持具、着脱可能針、ニードルホルダを示し、図８１は図７７と同様な図。
【図８２】  ばねを押し広げた状態の図７８と同様な図。
【図８３】  ばねが復帰した状態の図７９と同様な図。
【図８４】  針把持具を移動して着脱可能針を針把持具にロックさせた状態の図。
【図８５】  着脱可能針をニードルホルダから分離した状態の図。
【図８６】  プレノットカートリッジとカバーとを分離した状態の図。
【図８７】  プレノットカートリッジのプレノットが針把持具から外れないようにカバーを取り付けた状態の図。
【図８８】  針把持具の内部に組み込まれている着脱可能針をロックさせるためバネの外観図。
【図８９】  プレノットの結び方の詳細を示した図。
【図９０】  図９１から図９８と共に縫合の手順を示し、図９０は着脱可能針と２つの固定針を縫合部位に押し付けた状態の図。
【図９１】  着脱可能針と固定針とを組織に穿刺した状態の図。
【図９２】  穿刺後の着脱可能針にニードルキャッチングシースを押込んだ状態の図。
【図９３】  着脱可能針をニードルホルダから引き抜いた状態の図。
【図９４】  ニードルホルダを組織から引き抜いた状態の図。
【図９５】  プレノットを針把持具から外した状態の図。
【図９６】  プレノットを組織の開口部に移動させた状態の図。
【図９７】  プレノットで組織の開口部を閉じた状態の図。
【図９８】  余った糸を切断した状態の図。
【図９９】  ニードルキャッチングシースの別の変形例であるニードルキャッチングシースを示した図。
【図１００】  図１０１から図１１１共に第１１実施形態を示し、図１００は縫合器の外観図（図１０２のG矢視図）。
【図１０１】  図１００の部分断面図。
【図１０２】  図１００のA-A断面図。
【図１０３】  図１０１のB矢視図。
【図１０４】  図１０１のC-C断面図。
【図１０５】  図１０１のD-D断面図。
【図１０６】  図１０２のE-E断面図。
【図１０７】  図１０２のF-F断面図。
【図１０８】  図１０９から図１１１共に、縫合器が組織を穿刺する際の動作を示し、図１０８は第１アクティブ部材を開いた状態の図。
【図１０９】  組織を穿刺する状態の図。
【図１１０】  第２アクティブ部材に、力蓄積部材の力を作用させた状態の図。
【図１１１】  組織を大量に挟んで第１アクティブ部材を完全に閉じた状態の図。
【図１１２】  図１１３から図１２２と共に第１２実施形態を示し、図１１２は、縫合器の外観図（図１１４のG矢視図）。
【図１１３】  図１１２の部分断面図。
【図１１４】  図１１２のA-A断面図。
【図１１５】  図１１３のB矢視図。
【図１１６】  図１１３のC-C断面図。
【図１１７】  図１１４のE-E断面図。
【図１１８】  図１１４のF-F断面図。
【図１１９】  図１２０から図１２２と共に縫合器が組織を穿刺する際の動作を示し、図１１９は第１アクティブ部材を開いた状態の図。
【図１２０】  着脱可能針と２つの固定針とが組織を穿刺するときの図。
【図１２１】  着脱可能針と２つの固定針とが更に深く組織を穿刺した状態の図。
【図１２２】  第１，第２アクティブ部材を閉じた状態の図。
【図１２３】  図１２４から図１２６と共に第１３実施形態を示し、図１２３は着脱可能針と２つの固定針とが穿刺するときの図１１９と同様な図。
【図１２４】  着脱可能針と２つの固定針とが組織を穿刺するときの図。
【図１２５】  着脱可能針と２つの固定針とが更に深く組織を穿刺した状態を示し、（Ａ）は着脱可能針と２つの固定針とが組織を完全に穿刺した状態の図、（Ｂ）は第１，第２アクティブ部材を閉じた状態の図。
【図１２６】  縫合器の断面図。
【図１２７】  図１２８と共に第１４実施形態を示し、図１２７は、スコープと縫合器の固定方法を示した図。
【図１２８】  （Ａ）は図１２７のチューブホルダの断面図、（Ｂ）は図１２７の構成に保護部材を装着させた図。
【図１２９】  図１３０から図１４３と共に第１５実施形態を示し、図１２９は着脱可能針を組織に穿刺した状態の図。
【図１３０】  着脱可能針が針把持具のばねを押し広げた状態の図。
【図１３１】  押し広げられたバネが復帰してスライダの凹部に係合した状体の図。
【図１３２】  針把持具を移動したときに係合部がバネを係止する状態を示す図。
【図１３３】  針把持具を更に移動された状態を示す図。
【図１３４】  ニードルホルダから着脱可能針が外れた状態を示す図。
【図１３５】  ニードルホルダを組織から抜去した状態を示す図。
【図１３６】  再度ニードルホルダに着脱可能針を装着する前の状態を示す図。
【図１３７】  針把持具を移動して着脱可能針をロックする状態を示す図。
【図１３８】  ニードルホルダに着脱可能針を再度装着した状態を示す図。
【図１３９】  解除用部材を移動してバネを戻した状態を示す図。
【図１４０】  針把持具を移動してバネを押し広げた状態の図。
【図１４１】  広がったバネからスライダが外れた状態を示す図。
【図１４２】  連続的に縫合した状態を示す図。
【図１４３】  連続的に縫合した後、結び目を作った状態を示す図。
【図１４４】  図１４５から図１６３共に第１６実施形態を示し、図１４４は、縫合器の部分断面図。
【図１４５】  図１４４のA-A断面図。
【図１４６】  図１５８で示したエンドループカートリッジの部分断面図。
【図１４７】  図１４８から図１５７と共に縫合器が組織を穿刺する際の動作を示し、図１４７は着脱可能針を組織に穿刺した状態の図。
【図１４８】  エンドループカートリッジの針ロック機構に着脱可能針を係合させた状態の図。
【図１４９】  着脱可能針を針保持部材から外した状態を示す図。
【図１５０】  フック装置を押し込んだ状態を示す図。
【図１５１】  係止用管状部材がエンドループカートリッジから外れた状態を示す図。
【図１５２】  針保持部材を組織から抜去した状態を示す図。
【図１５３】  フックを引込んで縫合糸を締め付ける状態を示す図。
【図１５４】  縫合糸を更に締め付けた状態を示す図。
【図１５５】  フックをコイルから引出した状態を示す図。
【図１５６】  フックからループを外した状態を示す図。
【図１５７】  余った縫合糸を切断する状態を示す図。
【図１５８】  エンドループカートリッジの外観図。
【図１５９】  係止用管状部材の外観図。
【図１６０】  縫合器の手元側の気密構造を示す図。
【図１６１】  縫合器の手元側の操作部を示す図
【図１６２】  縫合糸を切る時に使用する糸切鉗子の先端部の断面図。
【図１６３】  外筒管の別の構造案を示した図。
【図１６４】  エンドループカートリッジを縫合器に装填させた図。
【図１６５】  着脱可能針の別の形態を示した図。
【図１６６】  その着脱可能針を針保持部材に装着した図。
【図１６７】  縫合器を内視鏡に取り付けて、縫合器の先端を内視鏡の先端に一番近づけた時の図。
【図１６８】  縫合器の先端を内視鏡の先端から離した時の図。
【図１６９】  図１７０および図１７１と共に第１７実施形態を示し、図１６９は、縫合器の第１作動部材と第２作動部材を開いた時の部分断面図。
【図１７０】  縫合器の第１作動部材と第２作動部材を閉じた時の部分断面図。
【図１７１】  図１６９のA-A断面図。
【図１７２】  第１８実施形態における縫合器が組織を穿刺した時の図。
【図１７３】  第１０実施形態に適用可能なニードルホルダの変形例を示す断面図。
【図１７４】  その概略的な斜視図。
【図１７５】  更に他のニードルホルダの変形例を示す図。
【図１７６】  その概略的な斜視図。
【図１７７】  第１０実施形態および他の実施形態に適用可能な固定針を示す図。
【図１７８】  図１７９と共に第１９実施形態を示し、図１７８はエンドループカートリッジを係止用管状部材に取り付けるときの図
【図１７９】  エンドループカートリッジが係止用管状部材に取り付けられた状態の図。
【図１８０】  図１８１と共に第２０実施形態を示し、図１８０は、エンドループカートリッジを係止用管状部材に取り付けるときの図
【図１８１】  係止用管状部材とフック装置とを先端パイプ内に収納した状態の図。
【符号の説明】
３…縫合機、１６，１７…作動部材、１８…保持部材、２０…プッシュロッド、２２，２３…接続部材、２４，２５…腕部材、３４…曲針。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004405158.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１２０】
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【図１８０】
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【図１８１】
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