(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムと、
を有し、前記第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち何れか一つを、前記第１無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルを示すチャネル情報として前記第１の通信制御手段へ送信する送信手段を備え、
前記第１の通信制御手段は、前記第１の通信装置から送信された前記チャネル情報を受信する受信手段を備え、前記受信手段により受信された前記チャネル情報に基づいて前記第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルを設定するよう構成されており、
前記第２の通信制御手段は、前記第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、前記受信手段にて受信された前記チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを、前記第２無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルに設定するチャネル設定手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記チャネル設定手段は、前記チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域を含み、且つその占有周波数帯域よりも広い周波数帯域を、前記第２無線通信システムで使用しない周波数帯域として、その使用しない周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを、前記第２無線通信システムで用いる周波数チャネルに設定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信制御手段は、前記第１無線通信システムの無線通信で用いられる前記複数の周波数チャネルの各々に対して、前記第２無線通信システムにおける前記複数の周波数チャネルのうち当該第２無線通信システムで使用可能な周波数チャネルが対応付けられた、使用可能チャネルテーブルを備え、
前記チャネル設定手段は、前記使用可能チャネルテーブルにおいて、前記チャネル情報が示す周波数チャネルに対応付けられている一又は複数の周波数チャネルを、前記第２無線通信システムで用いる周波数チャネルに設定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記受信手段にて受信された前記チャネル情報を前記第２の通信制御手段へ通知する通知手段を備え、
前記チャネル設定手段は、前記通知手段により通知された前記チャネル情報に基づいて前記周波数チャネルの設定を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムであって、
前記受信手段にて受信された前記チャネル情報を記憶する記憶手段を備え、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された前記チャネル情報を前記第２の通信制御手段へ通知する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の無線通信システムであって、
前記通知手段は、前記第１無線通信システムで無線通信が行われる毎に、前記受信手段にて受信された前記チャネル情報を前記第２の通信制御手段へ通知し、
前記通知手段にて前記チャネル情報が通知される毎に、
前記チャネル設定手段はその通知されたチャネル情報に基づいて前記周波数チャネルの設定を行い、前記第２の通信制御手段はその設定された周波数チャネルを前記第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置は、前記第２の通信制御手段から送信されてきた周波数チャネルを、自身と前記第２の通信制御手段との無線通信で用いる周波数チャネルとして設定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信制御手段は、前記第２の通信装置と無線通信を行う際に、前記チャネル設定手段にて設定された周波数チャネルについて各々使用可能な状態であるか否かを判断するチャネル状態判断手段を備え、該チャネル状態判断手段によって使用可能と判断された周波数チャネルを用いて、前記第２の通信装置との無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信方式は、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、
前記第２の通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信システムは、前記第１の通信制御手段が、前記第１の通信装置を介してその第１の通信装置と無線又は有線で通信可能に接続された通信端末と相互に通信可能な無線ＬＡＮシステムであり、
前記第２無線通信システムは、前記第２の通信制御手段を親機、前記第２の通信装置を子機として、前記親機と前記子機との間でデジタルデータ化された音声信号を送受信可能なデジタルコードレス電話システムである
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信制御手段と前記第２の通信制御手段とは、同一の筐体内に備えられていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムと、
を有し、前記第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法であって、
前記第１の通信制御手段は、前記第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち、前記第１の通信装置から送信されるチャネル情報が示す周波数チャネルを、前記第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルに設定し、その設定した周波数チャネルを用いて、前記第１の通信装置との無線通信を行い、
前記第２の通信制御手段は、前記第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、前記チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを用いて、前記第２の通信装置との無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
予め決められた第１の通信方式で第１の通信装置と相互に無線通信可能な第１の通信制御手段と、
予め決められた第２の通信方式で第２の通信装置と相互に無線通信可能な第２の通信制御手段と、
を備え、前記第１の通信方式による無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２の通信方式による無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するように構成された通信制御装置であって、
当該通信制御装置には、前記第１の通信装置から、前記第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち何れか一つが、前記第１無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルを示すチャネル情報として送信され、
前記第１の通信制御手段は、前記第１の通信装置から送信されたチャネル情報を受信する受信手段を備え、前記受信手段により受信された前記チャネル情報に基づいて前記第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルを設定するよう構成されており、
前記第２の通信制御手段は、前記第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、前記受信手段にて受信された前記チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを、前記第２無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルに設定するチャネル設定手段を備える
ことを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式が異なる二つの無線通信システムを有し、各無線通信システムで用いられる周波数帯域が互いに重複するような無線通信システム、及び、この無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、比較的近距離の電子機器間を無線で接続するための無線通信方式が種々開発されている。例えば、無線ＬＡＮに代表されるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇや、近距離通信で用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどがその一例である。
【０００３】
このうちＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、直接拡散方式のスペクトラム拡散（ＤＳＳＳ；Direct Sequence Spread Spectrum ）による変調方式が用いられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、直交波周波数分割多重（ＯＦＤＭ；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）による変調方式が用いられ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ；Frequency Hopping Spread Spectrum ）による変調方式が用いられる。このＦＨＳＳ方式は、近年デジタル化が進みつつあるコードレス電話装置において、親機と子機との間の無線通信（音声信号や各種制御信号等の送受信）にも用いられている。
【０００４】
そして、近年の近距離無線通信の実用化およびその普及に伴い、上述した各通信方式（変調方式）による無線通信システムが同一エリア内で複数存在するようなケースも生じるようになってきた。例えば、家庭内の同じ部屋で無線ＬＡＮとコードレス電話装置、或いは無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを併用する場合などがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の各通信方式はいずれも、ＩＳＭバンド（Industry Science Medical band ）と称される２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域が用いられるため、上記各通信方式を用いた複数の無線通信システムが同一エリア内に存在すると、異なる無線通信システム間で相互に電波が干渉し合い、双方の通信パフォーマンスが低下してしまうという問題がある。
【０００６】
即ち、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約２５ＭＨｚ）に分割され、このうち一つのチャネルを用いて無線通信が行われる。一方、ＦＨＳＳ方式を用いたコードレス電話装置においては、２．４ＧＨｚ帯が例えば８９個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約１ＭＨｚ）に分割され、極めて短い時間（約０．１秒）ごとに使用チャネルを変更（ホッピング）させながら無線通信が行われる。そのため、この両者が同一エリア内に存在すると、ＦＨＳＳ方式においてホッピングされるチャネルが無線ＬＡＮで使用中のチャネルの帯域と重複したとき、両者が干渉し合ってしまう。
【０００７】
特に近年、いわゆる複合機に代表されるように、ネットワーク（ＬＡＮ）機能とコードレス電話機能を共に備えた機器が普及しつつあり、仮に無線ＬＡＮ機能とデジタルコードレス機能の双方を備えた複合機を構成しようとすると、ＤＳＳＳ方式の無線ＬＡＮモジュールとＦＨＳＳ方式のデジタルコードレス電話モジュールとが同一筐体内に存在することになるため、上記問題（電波干渉）が顕著となる。
【０００８】
この問題を解決すべく、上記特許文献１には、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとが同一エリアで用いられている場合において、各通信方式それぞれにおいてチャネル一つ一つのビットエラーレート（ＢＥＲ）の測定を行い、他の通信方式と電波干渉を起こしている（即ちＢＥＲが所定の基準値以上）ならばそのチャネルは使用しないようにする技術が記載されている。
【０００９】
しかし、上記方法だと、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの双方において、各々、２．４ＧＨｚ帯の全域（全チャネル）に渡ってチャネル毎にサーチ（ＢＥＲ検出）し、チャネル毎にその使用可否を判断するようにしているため、双方においてその処理負荷が大きくなる。特に複合機などのように、同一筐体において複数の無線通信システムが共存しているような場合などは、チャネル毎のＢＥＲ検出処理の処理負荷が他の処理（他の機能）に悪影響を及ぼすおそれもある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、同一エリア内に使用可能周波数帯域の重複する無線通信方式が複数存在する場合であっても、各無線通信方式相互間の電波干渉を、簡易的且つ効率的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の無線通信システムは、通信方式の異なる第１無線通信システムと第２無線通信システムを有する。第１無線通信システムは、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する。第２無線通信システムは、第２の通信制御手段及び上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する。そして、第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するものである。
【００１２】
そして、第１の通信装置は、第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち何れか一つを、第１無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルを示すチャネル情報として第１の通信制御手段へ送信する送信手段を備える。また、第１の通信制御手段は、第１の通信装置から送信されたチャネル情報を受信する受信手段を備え、その受信手段により受信されたチャネル情報に基づいて第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルを設定するよう構成されている。また、第２の通信制御手段は、第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、受信手段にて受信されたチャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを、第２無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルに設定するチャネル設定手段を備える。
【００１３】
上記構成の無線通信システムでは、第１無線通信システムと第２無線通信とで通信方式は異なるものの、その使用周波数帯域は重複する。そのため、第１無線通信システムにおいて第１の周波数帯域のうち特定の周波数チャネルが通信に使用されると共に、第２無線通信システムにおいても第２の周波数帯域のうち特定の周波数チャネルが通信に使用されている場合、各システムで使用されているチャネルが重複して相互に電波干渉するおそれがある。
【００１４】
そこで、第１無線通信システムにおいて、第１の周波数帯域の中の何れか一つの周波数チャネルが無線通信で用いられる際、第１の通信装置は、第１の通信制御手段へその使用する周波数チャネルを示すチャネル情報を第１の通信制御手段へ送信する。そして、一方の第２無線通信システムでは、第１の通信制御手段において受信されたチャネル情報に基づき、第１無線通信システムで使用される周波数チャネルが含まれないように、当該第２無線通信システムで使用する周波数チャネルを設定する。具体的には、第２の周波数帯域のうち、第１無線通信システムで用いられる周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれないチャネルを一又は複数設定する。
【００１５】
従って、上記構成の無線通信システムによれば、第２無線通信システムにおいて、第２の通信制御手段が（より詳しくはチャネル設定手段が）、第１無線通信システムで使用されている周波数チャネルに基づいて、その周波数チャネルの帯域が含まれないように自身の使用する周波数チャネルを設定するため、各無線通信システム間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができる。
【００１６】
ここで、チャネル設定手段は、第１無線通信システムで使用される周波数チャネルの占有周波数帯域を含まない限り、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを適宜設定することができるが、第１無線通信システムで使用される周波数チャネルに隣接する周波数チャネルを第２無線通信システムで用いるようにすると、完全に重複はしていないものの、各システムの使用チャネルが近接していることで、若干の電波干渉が生じてしまうおそれがある。
【００１７】
そこで、チャネル設定手段は、より好ましくは、請求項２に記載のように、チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域を含み、且つその占有周波数帯域よりも広い周波数帯域を、第２無線通信システムで使用しない周波数帯域として、その使用しない周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを第２無線通信システムで用いる周波数チャネルに設定するようにするとよい。
【００１８】
つまり、第１無線通信システムで使用している周波数帯域と重複しなければどのチャネルでもよい、というのではなく、できる限り、第１無線通信システムで使用している周波数チャネルの占有周波数帯域から離れている周波数チャネルを第２無線通信システムで使用するのである。
【００１９】
このように構成された無線通信システムによれば、第２無線通信システムは、第１無線通信システムで使用されている周波数チャネルそのものはもちろんのこと、その周波数チャネル近傍の周波数も通信に用いないため、両無線通信システム相互間の電波干渉をより確実に防止することができる。
【００２０】
チャネル設定手段による周波数チャネルの設定は、請求項３記載のように行うことができる。即ち、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の無線通信システムであって、第２の通信制御手段は、第１無線通信システムの無線通信で用いられる複数の周波数チャネルの各々に対して、第２無線通信システムにおける複数の周波数チャネルのうち当該第２無線通信システムで使用可能な周波数チャネルが対応付けられた、使用可能チャネルテーブルを備える。そして、チャネル設定手段は、その使用可能チャネルテーブルにおいて、チャネル情報が示す周波数チャネルに対応付けられている一又は複数の周波数チャネルを、第２無線通信システムで用いる周波数チャネルに設定する。
【００２１】
このように構成された無線通信システムによれば、使用可能チャネルテーブルを参照することにより第２無線通信システムで使用可能な周波数チャネルがわかるため、第２無線通信システムにおける周波数チャネルの設定を迅速且つ効率的に行うことができ、システム全体の通信効率向上が可能となる。
【００２２】
上記各請求項１〜３の無線通信システムは、請求項４に記載のように、受信手段にて受信されたチャネル情報を第２の通信制御手段へ通知する通知手段を備え、この通知手段により通知されたチャネル情報に基づいてチャネル設定手段が周波数チャネルの設定を行うように構成するとよい。
【００２３】
このように構成された無線通信システムによれば、第１無線通信システムで用いられるチャネルが第２無線通信システムへ確実に反映されることとなるため、各無線通信システムの共存（電波干渉の防止）をより確実に実現できる。
【００２４】
この場合さらに、請求項５記載のように、受信手段にて受信されたチャネル情報を記憶する記憶手段を備え、通知手段は、記憶手段に記憶されたチャネル情報を第２の通信制御手段へ通知するように構成することができる。このようにチャネル情報を記憶手段へ記憶することで、第１無線通信システム側で使用される周波数チャネルの情報を確実に保持でき、各無線通信システムをより安定して共存させることが可能となる。
【００２５】
そして、通知手段によるチャネル情報の通知は、例えば一定の時間間隔で行うようにしてもよいが、より好ましくは、請求項６記載のように、第１無線通信システムで無線通信が行われる毎に通知するのがよい。即ち、通知手段は、第１無線通信システムで無線通信が行われる毎に、受信手段にて受信されたチャネル情報を第２の通信制御手段へ通知する。そして、通知手段にてチャネル情報が通知される毎に、チャネル設定手段はその通知されたチャネル情報に基づいて周波数チャネルの設定を行い、第２の通信制御手段はその設定された周波数チャネルを第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置は第２の通信制御手段から送信されてきた周波数チャネルを自身と第２の通信制御手段との無線通信で用いる周波数チャネルとして設定する。
【００２６】
このように構成された無線通信システムによれば、第１無線通信システムで無線通信が行われる毎に、第２無線通信システムでも、第２の通信制御手段および第２の通信装置の双方でそれぞれ周波数チャネルの設定が行われる。そのため、第２無線通信システムでは、常に最新の通信環境に応じた適切な周波数チャネル設定がなされ、無線通信を行う際はすぐにその適切な周波数チャネルを用いて通信を開始できる。
【００２７】
さらに、請求項７記載のように、第２の通信制御手段は、第２の通信装置と無線通信を行う際にチャネル設定手段にて設定された周波数チャネルについて各々使用可能な状態であるか否かを判断するチャネル状態判断手段を備え、該チャネル状態判断手段によって使用可能と判断された周波数チャネルを用いて第２の通信装置との無線通信を行うようにするとよい。
【００２８】
つまり、第２の通信制御手段が無線通信を行うにあたり、チャネル設定手段により設定された周波数チャネルをそのまま用いるのではなく、その設定された周波数チャネルが確かに使用可能な状態であるかを再確認するのである。そして、使用可能と判断された周波数チャネルを用いて、第２の通信装置と無線通信を行うのである。
【００２９】
このようにすることで、第２無線通信システムは、使用可能な周波数チャネル（第１無線通信システムとの電波干渉が起こらない周波数チャネル）をより確実に設定して用いることができるため、電波干渉をより確実に防止することが可能となる。なお、周波数チャネルの使用可否の判断方法としては、例えば、ＢＥＲ（ビットエラーレート）を測定することにより行うことができる。
【００３０】
そして、上記各請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信システムは、請求項８に記載のように、第１の通信方式が直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、第２の通信方式が周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式である場合に適用することができ、その場合、両通信方式を良好に共存させることができる。
【００３１】
この場合さらに、請求項９記載のように、第１無線通信システムが、第１の通信制御手段が、第１の通信装置を介してその第１の通信装置と無線又は有線で通信可能に接続された通信端末と相互に通信可能な無線ＬＡＮシステムであり、第２無線通信システムが、第２の通信制御手段を親機、第２の通信装置を子機として、親機と前記子機との間でデジタルデータ化された音声信号を送受信可能なデジタルコードレス電話システムであると、特に効果的である。
【００３２】
即ち、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式を用いたデジタルコードレス電話システムにおいて、無線通信に使用する周波数チャネル（ホッピングさせる周波数チャネル）が無線ＬＡＮで使用中の周波数チャネルに重複してしまうと、両者が干渉し、デジタルコードレス電話システムの子機での通話品質が劣化してしまう。そこで、無線ＬＡＮとデジタルコードレス電話システムとを有する無線通信システムにおいて本発明を適用すれば、子機での通話品質を良好に維持することが可能となる。
【００３３】
そして、請求項１０記載のように、第１の通信制御手段と第２の通信制御手段とが同一の筐体内に備えられているような構成において本発明を適用すれば、電波干渉を防止して双方が良好な通信を行うことができるため、特に効果的である。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、第２の通信制御手段及び第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムとを有し、第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法である。第１の通信制御手段は、第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち第１の通信装置から送信されるチャネル情報が示す周波数チャネルを、前記第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルに設定し、その設定した周波数チャネルを用いて第１の通信装置との無線通信を行う。また、第２の通信制御手段は、第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、チャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを用いて第２の通信装置との無線通信を行う。
【００３５】
上記の無線通信方法によれば、第２無線通信システムにおいて、チャネル設定手段が、第１無線通信システムで使用されている周波数チャネルに基づいて、その周波数チャネルの帯域が含まれないように自身（第２無線通信システム）で使用する周波数チャネルを設定するため、請求項１記載の発明と同様、各無線通信システム間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができる。
請求項１２記載の発明は、予め決められた第１の通信方式で第１の通信装置と相互に無線通信可能な第１の通信制御手段と、予め決められた第２の通信方式で第２の通信装置と相互に無線通信可能な第２の通信制御手段とを備え、第１の通信方式による無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２の通信方式による無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するように構成された通信制御装置であって、当該通信制御装置には、第１の通信装置から、第１の周波数帯域内における複数の周波数チャネルのうち何れか一つが、第１無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルを示すチャネル情報として送信される。そして、第１の通信制御手段は、第１の通信装置から送信されたチャネル情報を受信する受信手段を備え、この受信手段により受信されたチャネル情報に基づいて第１の通信装置との無線通信で用いる周波数チャネルを設定するよう構成されており、第２の通信制御手段は、第２の周波数帯域内における複数の周波数チャネルの内、受信手段にて受信されたチャネル情報が示す周波数チャネルの占有する周波数帯域内に含まれない一又は複数の周波数チャネルを、第２無線通信システムの無線通信で用いる周波数チャネルに設定するチャネル設定手段を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）無線通信システム全体の構成
図１に、本実施形態の無線通信システムの概略構成を示す。図１に示す如く、本実施形態の無線通信システム１は、無線ＬＡＮ機能およびデジタル方式によるコードレス電話機能を備えた複合機２と、この複合機２と他の無線ＬＡＮ端末５或いは有線ＬＡＮ端末７等との間の通信を中継するアクセスポイント３と、複合機２と無線により音声信号等の送受信を行う、デジタルコードレス電話における子機として機能するデジタルコードレス（ＣＬ）子機４（以下単に「コードレス子機」という）とを備えている。
【００３７】
複合機２は、コードレス電話機能を担うデジタルコードレス通信制御部２０と、無線ＬＡＮ機能を担う無線ＬＡＮ制御部３０と、これら各制御部２０，３０を統括制御する主制御部１０とを備える。そして、デジタルコードレス通信制御部２０には電話回線網（外線）９が接続され、これにより複合機２から電話回線網９を介して外線通話を行うことができる。
【００３８】
コードレス通信制御部２０は、コードレス電話機能のうち特に親機として機能し、アンテナ２０ａを介してコードレス子機４と無線通信を行う。デジタルコードレス通信制御部２０とコードレス子機４との間の無線通信方式、即ちデジタルコードレス電話機能において用いられる通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＦＨＳＳ）である。
【００３９】
このＦＨＳＳ方式による無線通信は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域（ＩＳＭバンド）にて行われる。具体的には、図５に示すように、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内において、ｃｈ１〜ｃｈ８９まで８９個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約１ＭＨｚである。そして、８９個のチャネルのうち所定の複数チャネルが、予め設定されたホッピングシーケンスに従って一定時間毎（例えば約０．１秒毎）にホッピングされる。ホッピングするチャネルは、デジタルコードレス通信制御部２０にて設定され、その設定されたチャネルがコードレス子機４へ伝送される。そのため、コードレス子機４は、デジタルコードレス通信制御部２０から送信されるホッピングチャネルデータに従って、自身のホッピングチャネルを設定する。
【００４０】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮによる通信が行われている際（無線ＬＡＮ制御部３０とアクセスポイント３との間で無線通信が行われている際）は、その無線ＬＡＮで用いられている周波数帯域を除く他の周波数帯域の中から、ホッピングチャネルが選択・設定される。これについては後で詳述する。
【００４１】
一方、無線ＬＡＮ制御部３０は、アンテナ３０ａを介してアクセスポイント３との間で直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＤＳＳＳ）を用いて無線通信を行う。このＤＳＳＳによる無線通信も、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドにて行われる。具体的には、図５に示すように、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内においてｃｈ１〜ｃｈ１４まで１４個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約２５ＭＨｚである。そのため、このＤＳＳＳにおいては、図５に示すように異なるチャネル相互間で周波数帯域の重複が生じることになる。
【００４２】
そして、無線ＬＡＮにおける中継装置として機能するアクセスポイント３は、ルータ６を介して有線ＬＡＮ端末７や外部のインターネット網８に接続されている。これにより、無線ＬＡＮ制御部３０は、このアクセスポイント３を介して他の無線ＬＡＮ端末５と相互に通信を行うことができると共に、アクセスポイント３を介して有線ＬＡＮ(有線ＬＡＮ
端末７等)への接続、ひいてはインターネット網８への接続が可能となる。
【００４３】
複合機２とアクセスポイント３との間での無線ＬＡＮで用いられるチャネルは、アクセスポイント３が決定する。アクセスポイント３は、ＤＳＳＳ方式におけるｃｈ１〜ｃｈ１４のうち自身で設定された一つのチャネルを示すチャネル情報を、当該アクセスポイント３が定期的に送信するビーコン信号によって外部へ伝える。そのため、複合機２内の無線ＬＡＮ制御部３０は、アクセスポイント３から送信されるビーコン信号に含まれているチャネル情報に基づいて、アクセスポイント３との通信に用いるチャネルを設定する。
【００４４】
このように、本実施形態の無線通信システム１では、複合機２の内部に、コードレス電話機能を実現するデジタルコードレス通信制御部２０と無線ＬＡＮ機能を実現する無線ＬＡＮ制御部３０の双方が搭載されている。そして、各制御部２０，３０はそれぞれ、対応する通信方式を用いて外部（コードレス子機４或いはアクセスポイント３）との無線通信を行う。
【００４５】
（２）複合機の構成
次に、複合機２の内部構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。複合機２は、既述の通り主制御部１０，デジタルコードレス通信制御部２０，及び無線ＬＡＮ制御部３０を備えているのに加え、更に、ハンドセット４３、ディスプレイ２５ｂや操作ボタン２５ａ等からなるユーザインターフェース部（以下「ユーザＩ／Ｆ」と称す）２５、音声信号を入出力する音声入出力部４２、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部４１、電話回線網９を経由して伝送される音声信号を入出力するＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）４４、複合機２の内部における音声信号の伝送経路を切り換える経路切換部４６などを備えている。
【００４６】
これらのうち主制御部１０は、当該複合機２における各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ１２と、このＲＯＭ１２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ１１を備える。また、ＣＰＵ１１が各種演算を行うにあたって種々のデータが一時的に格納されるＲＡＭ１３を備える。このＲＡＭ１３には、後述するように、無線ＬＡＮにおいて使用中のチャネルを示すチャネル（ｃｈ）情報１５も記憶される。
【００４７】
更に、電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ１４にも、各種プログラムやデータ等が格納されており、必要に応じてＣＰＵ１１により適宜実行・使用される。
【００４８】
音声入出力部４２は、図示しないスピーカ、マイクおよびこれらを駆動する駆動回路等を備え、スピーカから音声信号に基づく音声を出力する以外に、スピーカおよびマイクを送受話器として、いわゆるハンズフリー通話を行えるように構成されている。
【００４９】
再生部４１は、着信を受けた際に利用される呼出音、音声通話を保留する際に利用される保留音、設定された時刻になった旨を報知するためのアラーム音などの音声信号を記憶し、主制御部１０からの指令を受けて、記憶されている音声信号を再生する。再生された音声信号は、音声入出力部４２が備えるスピーカやハンドセット４３内のスピーカ（図示略）から適宜出力される。
【００５０】
また経路切換部４６は、通話を開始するための操作が行われた場合に、複合機２が外部との音声信号の入出力に利用する伝送経路をハンドセット４３，音声入出力部４２，デジタルコードレス通信制御部２０のいずれかに切り換える。具体的には、ハンドセット４３が複合機２本体から取り外された場合は、伝送経路をハンドセット４３側に切り換え、ユーザＩ／Ｆ２５の操作ボタン２５ａによりハンズフリー通話を開始するための操作が行われた場合は、伝送経路を音声入出力部４２に切り換え、コードレス子機４により通話を開始するための操作が行われた場合には、伝送経路をデジタルコードレス通信制御部２０に切り換える。このうち、デジタルコードレス通信制御部２０への切り換えは、実際には、伝送経路が主制御部１０側に切り換わり、アナログ音声信号がこの主制御部１０にてデジタルデータに変換された上で、デジタルコードレス通信制御部２０へ出力されることによりなされる。コードレス子機４から送信されデジタルコードレス通信制御部２０にて受信された音声データも、主制御部１０にてアナログの音声信号に変換された後、経路切換部４６を介して電話回線網９側へ送出される。
【００５１】
次に、デジタルコードレス通信制御部２０は、コードレス子機４との間でＦＨＳＳ方式による無線通信を実行するモジュールであり、ベースバンド処理部２１とＲＦ部２６とを備える。
【００５２】
ベースバンド処理部２１は、主制御部１０にてデジタルデータ化された音声データを所定の変調方式（例えばＦＳＫ、ＰＳＫ等）にて変調する一次変復調部２２と、ＲＦ部２６における変調（周波数ホッピング）でホッピングさせるチャネルを設定する際に用いられる使用可能チャネルテーブル２３とを備える。
【００５３】
使用可能チャネルテーブル２３は、具体的には、図６に示す通りであり、無線ＬＡＮの各チャネル（ｃｈ１〜ｃｈ１４）に対し、デジタルコードレス電話において使用可能な全チャネル及び使用禁止チャネルが対応づけられたものである。既述の通り、主制御部１０のＲＡＭ１３には、無線ＬＡＮにおいて使用中のチャネル情報１５が記憶されている。そのため、ベースバンド処理部２１では、ＲＡＭ１３に記憶されているチャネル情報１５に基づいて使用可能チャネルテーブル２３を参照してホッピングチャネルを設定する。
【００５４】
一例として、無線ＬＡＮにおいてｃｈ１が使用されている場合、ベースバンド処理部２１は、その情報をもとに使用可能チャネルテーブル２３を参照する。使用可能チャネルテーブルでは、無線ＬＡＮの使用チャネルがｃｈ１の場合におけるデジタルコードレス電話側での使用禁止チャネルとしてｃｈ１〜ｃｈ２５が設定され、それ以外のｃｈ２６〜ｃｈ８９が使用可能チャネルとして設定されている。
【００５５】
即ち、無線ＬＡＮの使用チャネルがｃｈ１の場合、図５に示すように、ＦＨＳＳ方式におけるｃｈ１〜ｃｈ２５が無線ＬＡＮ側のｃｈ１と重複してしまう。そのため、この重複するチャネルがＦＨＳＳ方式にて使用されることがないよう使用禁止チャネルとされているのである。無線ＬＡＮにおける他のチャネルについても同様であり、図６に示すように、無線ＬＡＮの各チャネル毎に、ＦＨＳＳ方式のチャネルのうち無線ＬＡＮ側と周波数帯域が重複するチャネルが使用禁止チャネル、それ以外のチャネルが使用可能チャネルとしてテーブル化されているのである。
【００５６】
そのため、ベースバンド処理部２１は、無線ＬＡＮ側でｃｈ１が使用されている場合、使用可能チャネルテーブル２３を参照して、使用可能とされているＦＨＳＳ方式のｃｈ２６〜ｃｈ８９の中から所定数のチャネルを選択・設定する。また、ホッピングさせる順序（ホッピングシーケンス）も設定する。
【００５７】
ＲＦ部２６は、ベースバンド処理部２１にて変調された音声データに対し、さらに、ＦＨＳＳ方式による変調をかけるものであり、二次変復調部２７が、ベースバンド処理部２１からの音声データに対し、ベースバンド処理部２１にて設定されたホッピングチャネル、ホッピングシーケンスに従って周波数ホッピング処理を行う。このようにして周波数ホッピング処理された音声データが、アンテナ２０ａを介して無線送信される。
【００５８】
なお、デジタルコードレス通信制御部２０は、設定したホッピングチャネルやホッピングシーケンスを定期的にコードレス子機４へ送信する。そのため、コードレス子機４は、周波数ホッピングに関する常に最新の設定情報を取得し、自身に反映させることができる。
【００５９】
また、コードレス子機４から送信された音声データがアンテナ２０ａにて受信されると、その音声データに対し、まずＲＦ部２６の二次変復調部２７にてＦＨＳＳ方式の復調が行われる。つまり、周波数ホッピングさせる前の音声データに復元するのである。二次変復調部２７にて復調された音声データは更にベースバンド処理部２１の一次変復調部２２にて元の音声データに復調される。その後、その音声データは主制御部１０にてアナログの音声信号に変換されて電話回線網９へ送出されることとなる。
【００６０】
次に、無線ＬＡＮ制御部３０は、アクセスポイント３との間でＤＳＳＳ方式による無線通信を実行するモジュールであり、ベースバンド処理部３１とＲＦ部３６とを備える。
ベースバンド処理部３１は、複合機２内において無線ＬＡＮによる送信指示がなされた各種データを所定の変調方式（例えばＦＳＫ、ＰＳＫ等）にて変調する一次変復調部３２と、一次変復調部３２にて変調されたデータをさらにＤＳＳＳ方式にて変調（拡散符号を用いたスペクトル拡散）する二次変復調部３３とを備える。さらに、アクセスポイント３から定期的に送信されるビーコン信号に含まれているチャネル情報を取得し、そのチャネル情報をＲＦ部３６や主制御部１０へ出力する。
【００６１】
ＲＦ部３６は、ベースバンド処理部３１からのチャネル情報（即ちアクセスポイント３から通知されたチャネル情報）に基づき、ベースバンド処理部３１にて変調・スペクトル拡散されたデータを、そのチャネル情報が示すチャネルの周波数（２．４ＧＨｚ帯）へアップコンバートする。このようにしてアップコンバートされたデータが、アンテナ３０ａを介して無線送信される。
【００６２】
なお、アクセスポイント３から送信されたデータがアンテナ３０ａにて受信されると、そのデータに対し、まずＲＦ部３６にて周波数のダウンコンバートがなされる。ダウンコンバートされたデータは、ベースバンド処理部３１の二次変復調部３３にて、ＤＳＳＳ方式の復調がなされ、さらに一次変復調部３２において元のベースバンド信号へ復調される。そして、このベースバンド信号に含まれるチャネル情報は、主制御部１０においてＲＡＭ１３に記憶される。
【００６３】
主制御部１０は、アクセスポイント３から定期的に送信されるビーコン信号（チャネル情報を含む）が無線ＬＡＮ制御部３０にて受信される毎に、そのチャネル情報を取得してＲＡＭ１３へ記憶すると共に、そのチャネル情報をデジタルコードレス通信制御部２０へ通知する。デジタルコードレス通信制御部２０は、そのチャネル情報の通知を受ける毎に、使用可能チャネルテーブル２３に従って、ＦＨＳＳにおいて使用するチャネルを設定する。
【００６４】
（３）コードレス子機の構成
図３に、コードレス子機４の構成を示す。図３に示す如く、コードレス子機４は、子機４全体の動作を制御する制御部５１と、図示しないスピーカとマイクおよびこれらを駆動する駆動回路からなる送受話部５３と、図示しないディスプレイや操作ボタンからなるユーザＩ／Ｆ５４と、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部５５と、再生部５５により再生された音声を出力するスピーカおよびスピーカを駆動する駆動回路からなるスピーカ部５６と、複合機２（のデジタルコードレス通信制御部２０）との間で音声データを含めた各種データを無線通信により送受信する子機通信制御部５２とを備えている。
【００６５】
制御部５１は、複合機２の主制御部１０と同様、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＥＥＰＲＯＭ６４を備えている。ＲＡＭ６３には、複合機２から送信されてきたチャネル情報６５（ホッピングチャネル）が格納されている。
【００６６】
子機通信制御部５２は、基本的には複合機２のデジタルコードレス通信制御部２０と同様の機能を有するものであり、制御部５１にてデジタルデータ化された音声データがベースバンド処理部６６で一次変調（ＦＳＫ、ＱＳＫ等）され、さらにＲＦ部６７にて周波数ホッピングされて、アンテナ４ａから無線送信される。また、アンテナ４ａにて受信されたデータ（ＦＨＳＳ方式）は、ＲＦ部６７にて周波数ホッピング前のデータに復調され、更にベースバンド処理部６６にて元のベースバンド信号に復調される。その復調されたベースバンド信号に周波数ホッピングに関するデータ（ホッピングチャネル・ホッピングシーケンス等）が含まれている場合は、そのデータがチャネル情報６５としてＲＡＭ６３へ記憶される。
【００６７】
（４）アクセスポイントの構成
図４に、アクセスポイント３の構成を示す。図４に示す如く、アクセスポイント３は、アクセスポイント３全体の動作を制御する制御部７１と、図示しないディスプレイや操作ボタンからなるユーザＩ／Ｆ７４と、無線ＬＡＮ以外の他のネットワーク（例えば有線ＬＡＮ等）と接続して相互にデータ送受信を実現するためのネットワークコントローラ７３と、複合機２（の無線ＬＡＮ制御部３０）との間で各種データを無線通信により送受信する無線ＬＡＮ制御部７２とを備えている。
【００６８】
制御部７１は、無線ＬＡＮにおいて使用するチャネルを設定するとともに、その設定情報（チャネル情報）を無線ＬＡＮ制御部７２及びアンテナ３ａを介して外部の無線ＬＡＮ端末（複合機２を含む）へ送信する。
【００６９】
無線ＬＡＮ制御部７２は、基本的には複合機２内の無線ＬＡＮ制御部３０と同様の機能を有するものであり、複合機２内の無線ＬＡＮ制御部３０と同様、ＲＦ部７６とベースバンド処理部７７とを備える。
【００７０】
（５）無線通信システムにおいて実行される各種処理について
次に、本実施形態の無線通信システム１において実行される各種処理のうち、特に、無線ＬＡＮで使用するチャネルおよび使用可能チャネルテーブル２３に基づいてデジタルコードレス電話における使用チャネルを設定するための、各処理について説明する。
【００７１】
まず、図７は、複合機２の主制御部１０にて実行される、無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ通信処理は、複合機２の電源投入後、一定周期で継続して実行されるものである。
【００７２】
この処理が開始されると、まず、アクセスポイント３から何らかのコマンド（データ）が受信されたか否かが判断され（Ｓ１１０）、受信された場合は（Ｓ１１０；ＹＥＳ）アクセスポイント３との接続を確立する（Ｓ１３０）。アクセスポイント３からコマンドを受信しなかった場合は（Ｓ１１０；ＮＯ）、さらに、複合機２からアクセスポイント３へのコマンド（データ）送信要求があるか否かが判断される（Ｓ１２０）。複合機２からのコマンド送信要求がなければＳ１１０に戻るが、コマンド送信要求があった場合は、アクセスポイント３との接続を確立する（Ｓ１３０）。
【００７３】
アクセスポイント３との接続が確立すると、アクセスポイント３から送信されてきたチャネル情報１５（無線ＬＡＮで使用するチャネルを示す）がＲＡＭ１３へ記憶され（Ｓ１４０）、さらにその記憶されたチャネル情報がデジタルコードレス通信制御部２０へ通知される（Ｓ１５０）。
【００７４】
その後、無線ＬＡＮ制御部３０とアクセスポイント３との間で無線ＬＡＮによる通信が実行され（Ｓ１６０）、通信が終了すると（Ｓ１７０；ＹＥＳ）、一旦この無線ＬＡＮ通信処理が終了される。
【００７５】
次に、複合機２のデジタルコードレス通信制御部２０にて実行される、デジタルコードレス通信処理について、図８のフローチャートに基づいて説明する。この処理が開始されると、まず、無線ＬＡＮ側から使用チャネルの通知があったか否かが判断される（Ｓ２１０）。この通知とは、図７に示した無線ＬＡＮ通信処理におけるＳ１５０の処理によってなされるものである。
【００７６】
この通知がなければ（Ｓ２１０；ＮＯ）、Ｓ２５０以降の処理に進むが、この通知があった場合は（Ｓ２１０；ＹＥＳ）、使用可能チャネルテーブル２３に従って、その通知された無線ＬＡＮ側のチャネルの周波数帯域と重複しないよう、デジタルコードレス電話において周波数ホッピングに使用するチャネル（デジタルコードレス使用チャネル）が設定される（Ｓ２２０）。この設定されたデジタルコードレス使用チャネルは、ベースバンド処理部２１内の図示しないメモリに記憶されると共に（Ｓ２３０）、コードレス子機４にも送信される（Ｓ２４０）。つまり、無線ＬＡＮにて使用するチャネル情報の通知があるたびに、デジタルコードレス電話における使用チャネルを設定するとともに、その設定したチャネルをコードレス子機４にも送信するのである。これにより、デジタルコードレス通信制御部２０はもちろん、コードレス子機４も、常に最新のチャネル（無線ＬＡＮとの電波干渉を起こさないチャネル）が設定されることになる。
【００７７】
その後、コードレス子機４との通信要求の有無が判断され（Ｓ２５０）、通信要求がなければそのままこのデジタルコードレス通信処理が一旦終了されるが、通信要求があった場合は（Ｓ２５０；ＹＥＳ）、コードレス子機４との通信処理を実行する。その際、ｓ２２０の処理で設定されたデジタルコードレス使用チャネルを用いて周波数ホッピングがなされることになる。そして、通信が終了すれば（Ｓ２７０；ＹＥＳ）、一旦このデジタルコードレス通信処理が終了される。
【００７８】
次に、コードレス子機４で実行される子機通信処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。この処理が開始されると、まず、複合機２から（即ちデジタルコードレス通信制御部２０から）デジタルコードレス使用チャネルが受信されたか否かが判断される（Ｓ３１０）。ここで、受信されなければそのままＳ３３０へ進むが、受信された場合は（Ｓ３１０；ＹＥＳ）、その受信したデジタルコードレス使用チャネルを、複合機２との無線通信に使用する通信用チャネルとして設定する（Ｓ３２０）。
【００７９】
その後、デジタルコードレス電話の通信要求、即ち複合機２側からのデジタルコードレス通信或いは当該コードレス子機４によるデジタルコードレス通信の要求があったか否かが判断され（Ｓ３３０）、要求がなかった場合（つまり通話が行われない場合）はこの子機通信処理を一旦終了するが、要求があった場合（つまり複合機２からの呼び出し或いは当該コードレス子機４からの通話要求があった場合）は、上記設定された通信用チャネルをホッピングチャネルとする通信が実行される（Ｓ３４０）。そして、通信が終了すれば（Ｓ３５０；ＹＥＳ）、一旦この子機通信処理が終了される。
【００８０】
（６）本実施形態の効果等
以上説明した本実施形態の無線通信システムでは、無線ＬＡＮ制御部３０とデジタルコードレス通信制御部２０の双方を備え、無線ＬＡＮ機能とデジタルコードレス電話機能を共に備えた複合機２において、無線ＬＡＮにて使用されるチャネルがデジタルコードレス通信制御部２０へ通知される。これにより、デジタルコードレス通信制御部２０では、使用可能チャネルテーブル２３（図６参照）に基づき、無線ＬＡＮで使用されるチャネルの周波数帯域と重複しないように、デジタルコードレス電話における通信で用いるチャネル（ホッピングチャネル）を設定する。そしてこの設定されたチャネルは、設定される毎にコードレス子機４へも送信され、コードレス子機４はその送信されてきたチャネルに基づいて自身の使用チャネルを設定する。
【００８１】
従って、本実施形態の無線通信システムによれば、複合機２内のデジタルコードレス通信制御部２０において、無線ＬＡＮで使用されているチャネルの周波数帯域が含まれないように自身の使用するチャネル（ホッピングチャネル）を設定するため、無線ＬＡＮとデジタルコードレス電話との間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができる。
【００８２】
特に、ＦＨＳＳ方式におけるホッピングチャネルを設定するにあたり、図６に示した使用可能チャネルテーブルを参照するようにしているため、デジタルコードレス電話における使用チャネルの設定を迅速且つ効率的に行うことができ、システム全体の通信効率が向上する。
【００８３】
また、無線ＬＡＮによる通信が行われる毎に、その使用チャネルがデジタルコードレス通信制御部２０へ通知され、それに基づいてデジタルコードレス電話側での使用チャネルの設定が行われる。そのため、デジタルコードレス電話においては、常に最新の通信環境に応じた適切なチャネル設定がなされている状態となるため、コードレス子機４との無線通信を行う際はすぐにその適切なチャネルを用いて通信を開始することができる。
【００８４】
更に、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式を用いたデジタルコードレス電話と、直接拡散方式のスペクトラム拡散通信方式を用いた無線ＬＡＮとが同一エリア内に存在している場合に、仮に両者の電波干渉が生じるとデジタルコードレス電話のコードレス子機４での通話品質が劣化してしまうのだが、本実施形態では、上記のようにコデジタルコードレス電話側で使用するチャネルが無線ＬＡＮでの使用チャネルと重複しないようにしている。そのため、コードレス子機４による音声通話の品質を良好に維持することが可能となる。本実施形態の複合機２のように、デジタルコードレス電話システムと無線ＬＡＮシステムとが同一筐体内に存在している場合には特に効果的である。
【００８５】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素の対応関係を明らかにする。本実施形態において、複合機２内の無線ＬＡＮ制御部３０は本発明の第１の通信制御手段に相当し、アクセスポイント３は本発明の第１の通信装置に相当し、デジタルコードレス通信制御部２０は本発明の第２の通信制御手段に相当し、コードレス子機４は本発明の第２の通信装置に相当し、アクセスポイント３が備える無線ＬＡＮ制御部７２は本発明の送信手段に相当し、主制御部１０は本発明の通知手段に相当し、主制御部１０内のＲＡＭ１３は本発明の記憶手段に相当する。なお、本実施形態では、無線ＬＡＮおよびデジタルコードレス電話のいずれも、通信に使用可能な周波数帯域は、図５に示すように２．４０〜２．４８ＧＨｚの帯域であり、この帯域が、本発明の第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域に相当する。
【００８６】
（７）変形例
本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、無線ＬＡＮによる通信がなされる毎に、その使用チャネルがチャネル情報１５としてＲＡＭ１３に記憶されると共にデジタルコードレス通信制御部２０へ通知されるようにしたが、これに代えて、コードレス子機４からの通信（通話）要求があった場合に、そのときＲＡＭ１３に記憶されているチャネル情報１５（無線ＬＡＮでの使用チャネル）を取得し、それに基づいてデジタルコードレス電話におけるチャネルを設定するようにしてもよい。
【００８８】
このようにしても、コードレス子機４で通信を行う時点における適切なチャネルが設定されることになるため、無線ＬＡＮとの電波干渉を防ぐことができる。ただし、コードレス子機４が通信しようとする毎に、そのときの無線ＬＡＮのチャネルに基づいてコードレス電話側での使用チャネルを設定する必要があるため、その設定処理に要する時間だけ、コードレス子機４の通信開始タイミングが若干遅くなるおそれがある。そのため、コードレス子機４による通信を迅速に開始するためには、上記実施形態のように、無線ＬＡＮの通信が行われる毎にデジタルコードレス電話における使用チャネルを予め設定しておくのが望ましい。
【００８９】
また、上記実施形態では、無線ＬＡＮで使用されているチャネルの周波数帯域と重複しないようにデジタルコードレス電話における使用チャネルが設定されるため、通常は相互の電波干渉が発生するおそれはない。ただ、周囲の環境によっては、何らかの要因で、無線ＬＡＮで使用されていない帯域のチャネルであるにもかかわらず通信状況が悪いチャネルが生じるおそれもある。
【００９０】
そこで、デジタルコードレス通信制御部２０は、コードレス子機４との通信を開始する際に、設定されているチャネルをそのまま用いるのではなく、その設定されている各チャネルについて使用可能か否かの判断を行い、使用可能と判断されたチャネルのみを用いるようにしてもよい。具体的な処理例を図１０に示す。
【００９１】
図１０は、コードレス子機４から通信要求があった場合に実行される使用チャネルサーチ処理を示すフローチャートである。この処理が開始されると、まず、コードレス子機４から通信要求があったか否かが判断される（Ｓ４１０）。そして、通信要求がなければそのままこの処理を終了するが、通信要求があった場合は（Ｓ４１０；ＹＥＳ）、現在設定されている通信用チャネル（デジタルコードレス使用チャネル）を取得する（Ｓ４２０）。
【００９２】
続いて、その取得した通信用チャネルの各々につき、電波環境をサーチする。具体的には、例えばＢＥＲ（ビットエラーレート）を測定することにより行うことができる。そして、この電波環境サーチの結果、電波環境の良好なチャネルのみを新たなチャネルに設定して、その新たなチャネルを用いてコードレス子機４との通信を実行する（Ｓ４４０）。その後、コードレス子機４との通信が完了したら（Ｓ４５０；ＹＥＳ）、この使用チャネルサーチ処理を終了する。
【００９３】
このように、既に設定されているチャネルについてさらに（念を入れて）その電波環境をサーチすることで、デジタルコードレス電話で使用可能なチャネル（無線ＬＡＮとの電波干渉が起こらないチャネル）をより確実に設定して用いることができる。
【００９４】
また、使用可能チャネルテーブル（図６参照）に基づくデジタルコードレス電話の使用チャネルの設定は、無線ＬＡＮの使用チャネルに対して「使用可能チャネル」として設定されているチャネルであればどのチャネルを設定してもよいが、より好ましくは、無線ＬＡＮの使用チャネルに対応する周波数帯域からできるだけ離れているチャネルを設定するようにするとよい。
【００９５】
即ち、例えば無線ＬＡＮにおいてｃｈ１が使用されている場合、図６の使用可能チャネルテーブルによれば、デジタルコードレス電話における８９個のチャネルのうち、ｃｈ２６〜ｃｈ８９が使用できることになっているが、使用禁止チャネルとして設定されているｃｈ１〜ｃｈ２５からできるだけ離れているチャネル（例えばｃｈ５０以降）を設定するのである。このようにすることで、無線ＬＡＮとの電波干渉をより確実に防止することが可能となる。
【００９６】
また、上記実施形態では、デジタルコードレス通信制御部２０において周波数ホッピングに使用するチャネルを設定する際、使用可能チャネルテーブル２３に基づいてチャネル設定を行うようにしたが、この使用可能チャネルテーブル２３に代えて、数値演算により使用可能なチャネルを導出し、その導出されたチャネルの中から複数のホッピングチャネルを設定するようにしてもよい。
【００９７】
具体的には、無線ＬＡＮの使用チャネルを「ｘ」、デジタルコードレス電話での使用可能チャネルを「ｙ」としたとき、デジタルコードレス電話における使用可能チャネルｙは、次式（１），（２）で得られる。即ち、式（１）又は式（２）を満たすｙの値がデジタルコードレス電話における使用可能チャネルとなる。
【００９８】
ｙ＜５（ｘ−１）＋１    ・・・（１）
ｙ＞５（ｘ−１）＋２５  ・・・（２）
逆に、デジタルコードレス電話での使用禁止チャネルを「ｙ」とすると、その使用禁止チャネルｙは、次式（３）で得られる。
【００９９】
５（ｘ−１）＋１≦ｙ≦５（ｘ−１）＋２５  ・・・（３）
このように、上記式（１）と式（２）、或いは式（３）を用いて、デジタルコードレス電話における使用可能チャネル（或いは使用禁止チャネル）が得られれば、あとは、使用可能チャネルの中からホッピングチャネルを適宜設定すればよい。
【０１００】
更に、上記実施形態の複合機２は、デジタルコードレス電話において使用するホッピングチャネルを使用可能チャネルテーブルに基づいて設定する機能以外に、ユーザの操作によってホッピングチャネルを制限する機能を備えるようにしてもよい。
【０１０１】
具体的には、例えば「自動」，「０１」，「０２」，「０３」の４つの選択メニューを用意する。このうち「自動」は、デジタルコードレス通信制御部２０が上記実施形態で説明した方法（使用可能チャネルテーブルに基づく方法）で自動的にホッピングチャネルを設定するモードである。
【０１０２】
「０１」は、無線ＬＡＮにおけるｃｈ１が占有する周波数帯域（デジタルコードレス電話においてはｃｈ１〜ｃｈ２５に相当）を避けて通信を行うモードである。そのため、この「０１」が選択されると、デジタルコードレス通信制御部２０は、無線ＬＡＮでどのチャネルが使用されているかに拘わらず、強制的に、デジタルコードレス電話におけるｃｈ２６〜ｃｈ８９の中からホッピングチャネルを設定する。
【０１０３】
「０２」は、無線ＬＡＮにおけるｃｈ６が占有する周波数帯域（デジタルコードレス電話においてはｃｈ２６〜ｃｈ５０に相当）を避けて通信を行うモードである。そのため、この「０２」が選択されると、デジタルコードレス通信制御部２０は、無線ＬＡＮでどのチャネルが使用されているかに拘わらず、強制的に、デジタルコードレス電話におけるｃｈ１〜ｃｈ２５，ｃｈ５１〜ｃｈ８９の中からホッピングチャネルを設定する。
【０１０４】
「０３」は、無線ＬＡＮにおけるｃｈ１１が占有する周波数帯域（デジタルコードレス電話においてはｃｈ５１〜ｃｈ７５に相当）を避けて通信を行うモードである。そのため、この「０３」が選択されると、デジタルコードレス通信制御部２０は、無線ＬＡＮでどのチャネルが使用されているかに拘わらず、強制的に、デジタルコードレス電話におけるｃｈ１〜ｃｈ５０，ｃｈ７６〜ｃｈ８９の中からホッピングチャネルを設定する。
【０１０５】
なおもちろん、上記４つのモードはあくまでも一例であって、無線ＬＡＮの全１４チャネルの個々に対応したモードを設けるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザが無線ＬＡＮの使用チャネルを予め認識している場合などは、その無線ＬＡＮのチャネルに応じてデジタルコードレス電話側の使用チャネルを設定（避ける帯域を設定）できるため、デジタルコードレス通信制御部２０の処理負荷が軽減される。
【０１０６】
また、上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮと、周波数ホッピング方式のデジタルコードレス電話とが同一エリア（同一筐体内）に併存する場合について説明したが、これ以外にも、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈが併存する場合、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｇとデジタルコードレス電話とが併存する場合など、周波数帯域が重複するものの一方の使用チャネルを避けて他方の使用チャネルを設定可能なあらゆる通信システムにおいて本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施形態の無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】デジタルコードレス子機の構成を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】無線ＬＡＮ（ＤＳＳＳ方式）およびデジタルコードレス電話（ＦＨＳＳ方式）におけるチャネル配列を示す説明図である。
【図６】デジタルコードレス使用可能チャネルテーブルを示す説明図である。
【図７】複合機の主制御部にて実行される、無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。
【図８】複合機のデジタルコードレス通信制御部にて実行される、デジタルコードレス通信処理を示すフローチャートである。
【図９】コードレス子機で実行される子機通信処理を示すフローチャートである。
【図１０】デジタルコードレス通信制御部にて実行される、使用チャネルサーチ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１…無線通信システム、２…複合機、３…アクセスポイント、３ａ，４ａ，２０ａ，３０ａ…アンテナ、４…デジタルコードレス子機、５…無線ＬＡＮ端末、６…ルータ、７…有線ＬＡＮ端末、８…インターネット網、９…電話回線網、１０…主制御部、１５，６５…チャネル情報、２０…デジタルコードレス通信制御部、２１，３１，６６，７７…ベースバンド処理部、２２，３２…一次変復調部、２３…使用可能チャネルテーブル、２６，３６，６７，７６…ＲＦ部、２７，３３…二次変復調部、３０，７２…無線ＬＡＮ制御部、４１，５５…再生部、４２…音声入出力部、４３…ハンドセット、４６…経路切換部、５１，７１…制御部、５２…子機通信制御部、５３…送受話部、７３…ネットワークコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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