(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権を利用した口座間決済処理装置であって、
振込を実行する振込日と、前記振込の振込金額と、前記振込金額を引き落とす振込依頼人の預金口座と、前記振込金額を入金する振込先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれ、かつ、電子記録債権による振込予約である場合には電子記録債権による振込予約であることを示すフラグが含まれた振込予約情報を記憶する振込予約情報記憶手段と、
営業日毎の所定のタイミングで振込日の到来した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段から読み出し、前記振込予約情報に基づいて、前記振込依頼人の預金口座からの前記振込金額の引落処理と、前記振込先の預金口座への前記振込金額の入金処理とを実行する振込処理手段と、
電子記録債権の記録機関システムから、電子記録債権の決済明細データを受け付ける決済明細受付手段と、
電子記録債権の債権者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する口座番号記憶手段と、
前記決済明細データに指定された債権者の預金口座番号を前記口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振込日に、前記債権者の預金口座を振込先の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振込金額に指定し、電子記録債権による振込予約であることを示すフラグを記録した振込予約情報を、前記振込予約情報記憶手段に登録する振込予約情報登録手段と、
を備えていて、
前記振込処理手段は、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示している場合には、振込日が到来すると引落処理が完了していなくても直ちに入金処理を実行し、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示していない場合には、引落処理が完了したことが確認された後に入金処理を実行すること
を特徴とする口座間決済処理装置。
【請求項２】
口座振替を実行する振替日と、前記口座振替の振替金額と、前記振替金額を引き落とす振替依頼人の預金口座と、前記振替金額を入金する振替先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれる振替予約情報を記憶する振替予約情報記憶手段と、
営業日毎の所定のタイミングで振替日の到来した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段から読み出し、前記振替予約情報に基づいて、前記振替依頼人の預金口座からの前記振替金額の引落処理と、前記振替先の預金口座への前記振替金額の入金処理とを実行する振替処理手段と、
電子記録債権の債務者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する第２の口座番号記憶手段と、
前記決済明細データに指定された債務者の預金口座番号を前記前記第２の口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振替日に、前記債務者の預金口座を振替依頼人の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振替金額に指定した振替予約情報を、前記振替予約情報記憶手段に登録する振替予約情報登録手段と、
を備えていて、
前記振替予約情報登録手段は、前記決済金額の一時出金のために設けられた専用口座の口座番号を前記振替先の預金口座に指定した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段に登録し、
前記振込予約情報登録手段は、前記専用口座の口座番号を前記振込依頼人の預金口座に指定した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項１記載の口座間決済処理装置。
【請求項３】
前記記録機関システムに電子記録債権を登録するために、入力端末から前記電子記録債権の債権明細データを受け付ける債権明細受付手段と、
電子記録債権の債務者毎に設定された極度額を記憶する極度額記憶手段と、
前記債権明細データに指定された債権額が、前記電子記録債権の債務者について前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される与信限度額の範囲内にあるかを判定する与信限度判定手段と、
前記与信限度判定手段によって与信限度額の範囲内にあると判定された債権明細データを、電子記録債権として登録するために前記記録機関システムに引き渡す債権明細引渡手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の口座間決済処理装置。
【請求項４】
振込を実行する振込日と、前記振込の振込金額と、前記振込金額を引き落とす振込依頼人の預金口座と、前記振込金額を入金する振込先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれ、かつ、電子記録債権による振込予約である場合には電子記録債権による振込予約であることを示すフラグが含まれた振込予約情報を記憶する振込予約情報記憶手段と、
営業日毎の所定のタイミングで振込日の到来した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段から読み出し、前記振込予約情報に基づいて、前記振込依頼人の預金口座からの前記振込金額の引落処理と、前記振込先の預金口座への前記振込金額の入金処理とを実行する振込処理手段と、
電子記録債権の債権者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する口座番号記憶手段と、
を備えるコンピュータによって実行される電子記録債権を利用した口座間決済の処理方法であって、
前記コンピュータが、電子記録債権の記録機関システムから、電子記録債権の決済明細データを受け付けるステップと、
前記コンピュータが、前記決済明細データに指定された債権者の預金口座番号を前記口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振込日に、前記債権者の預金口座を振込先の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振込金額に指定し、電子記録債権による振込予約であることを示すフラグを記録した振込予約情報を、前記振込予約情報記憶手段に登録するステップと、
前記コンピュータが、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示している場合には、振込日が到来すると引落処理が完了していなくても前記振込処理手段によって直ちに入金処理を実行するステップと、
前記コンピュータが、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示していない場合には、振込日が到来すると引落処理が完了したことが確認された後に前記振込処理手段によって入金処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする口座間決済の処理方法。
【請求項５】
前記コンピュータには、
口座振替を実行する振替日と、前記口座振替の振替金額と、前記振替金額を引き落とす振替依頼人の預金口座と、前記振替金額を入金する振替先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれる振替予約情報を記憶する振替予約情報記憶手段と、
営業日毎の所定のタイミングで振替日の到来した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段から読み出し、前記振替予約情報に基づいて、前記振替依頼人の預金口座からの前記振替金額の引落処理と、前記振替先の預金口座への前記振替金額の入金処理とを実行する振替処理手段と、
電子記録債権の債務者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する第２の口座番号記憶手段と、
が備えられていて、
前記コンピュータが、前記決済明細データに指定された債務者の預金口座番号を前記第２の口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振替日に、前記債務者の預金口座を振替依頼人の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振替金額に指定した振替予約情報を、前記振替予約情報記憶手段に登録するステップを実行し、
振替予約情報を登録するステップにおいて、前記コンピュータは、前記決済金額の一時出金のために設けられた専用口座の口座番号を前記振替先の預金口座に指定した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段に登録し、
振込予約情報を登録するステップにおいて、前記コンピュータは、前記専用口座の口座番号を前記振込依頼人の預金口座に指定した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項４記載の口座間決済の処理方法。
【請求項６】
前記コンピュータには、電子記録債権の債務者毎に設定された極度額を記憶する極度額記憶手段が備えられていて、
前記コンピュータが、前記記録機関システムに電子記録債権を登録するために、入力端末から前記電子記録債権の債権明細データを受け付けるステップと、
前記コンピュータが、前記債権明細データに指定された債権額が、前記電子記録債権の債務者について前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される与信限度額の範囲内にあるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記ステップにおいて与信限度額の範囲内にあると判定された債権明細データを、電子記録債権として登録するために前記記録機関システムに引き渡すステップと、
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の口座間決済の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権にかかる決済明細データを利用して、債権者と債務者の口座間の決済を行う口座間決済処理装置及び口座間決済の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が商品やサービスを提供した対価として売上が発生すると、売上代金は直ちに現金で決済されるのではなく、一定のサイトを有する売掛債権が計上され、後日決済が行われることが多くなっている。かかる売掛債権について、二重譲渡のリスクや債権の存在確認にかかるコスト等の問題に対応するために、電子的に記録した債権に所定の法律上の効果を与える電子記録債権法が２００７年６月に成立した（非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、売掛債権の決済は、債務者の預金口座から債権者の預金口座への振込によって行われることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。振込によって口座間の決済を行う際には、債務者の預金口座から決済代金を引き落とした後に債権者の預金口座への入金処理を行うことになるが、債務者の預金口座からの引落処理を行う際には、決済代金の引落額が預金口座の残高に対応する引落可能額に足りているかの確認が行われることになる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５６１８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９１９１号公報
【非特許文献１】金融庁、「アクセスＦＳＡ（月刊金融庁広報誌）第56号」、２００７年８月１日、［２００７年９月１０日検索]、インターネット＜URL：  http://www.fsa.go.jp/access/19/200707.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のとおり、売掛債権を決済する際には、債務者の預金口座からの引落処理が完了するまでは、債権者の預金口座へ決済代金の入金処理を行うことができない。そのため、債権者の預金口座へ決済代金が入金される時刻が遅くなってしまうという状況が生じやすくなっている。売掛債権の決済は月末等に集中することが多く、債権者は入金された資金を他の支払いに充てたい場合もあるため、入金処理はできるだけ速やかに行われることが望ましい。
【０００６】
ここで先に説明した電子記録債権について考えると、電子記録債権として記録された決済明細データは信頼性の高いものであり、かつ電子記録債権として登録する際に電子記録債権として記録する債権を選択することが可能であるため、かかる決済明細データを決済代金の迅速な入金処理に活用することが期待される。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、売掛債権を口座間で決済する際に、電子記録債権にかかる決済明細データを利用することによって、債権者の預金口座への速やかな入金処理を可能にする口座間決済処理装置及び口座間決済の処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、電子記録債権を利用した口座間決済処理装置であって、振込を実行する振込日と、前記振込の振込金額と、前記振込金額を引き落とす振込依頼人の預金口座と、前記振込金額を入金する振込先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれ、かつ、電子記録債権による振込予約である場合には電子記録債権による振込予約であることを示すフラグが含まれた振込予約情報を記憶する振込予約情報記憶手段と、営業日毎の所定のタイミングで振込日の到来した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段から読み出し、前記振込予約情報に基づいて、前記振込依頼人の預金口座からの前記振込金額の引落処理と、前記振込先の預金口座への前記振込金額の入金処理とを実行する振込処理手段と、電子記録債権の記録機関システムから、電子記録債権の決済明細データを受け付ける決済明細受付手段と、電子記録債権の債権者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する口座番号記憶手段と、前記決済明細データに指定された債権者の預金口座番号を前記口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振込日に、前記債権者の預金口座を振込先の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振込金額に指定し、電子記録債権による振込予約であることを示すフラグを記録した振込予約情報を、前記振込予約情報記憶手段に登録する振込予約情報登録手段と、を備えていて、前記振込処理手段は、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示している場合には、振込日が到来すると引落処理が完了していなくても直ちに入金処理を実行し、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示していない場合には、引落処理が完了したことが確認された後に入金処理を実行することを特徴とする口座間決済処理装置である。
【０００９】
本発明では、債務者の預金口座から債権者の預金口座への振込によって売掛債権の決済代金を決済する口座間決済処理装置において、電子記録債権の記録機関から受領した決済明細データに基づく決済については振込予約情報にフラグを記録し、フラグのある入金については引落処理の完了が確認される前に入金処理を実行するよう構成することによって、債権者の預金口座への速やかな入金を可能にしている。電子記録債権として記録された決済明細データは信頼性の高いものであり、かつ電子記録債権として登録する際に電子記録債権として記録する債権を選択して債務者の与信を事前に確認しておくことも可能であるため、かかる決済明細データの活用が決済代金の迅速な入金処理に有効である。
【００１０】
また、本発明は、口座振替を実行する振替日と、前記口座振替の振替金額と、前記振替金額を引き落とす振替依頼人の預金口座と、前記振替金額を入金する振替先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれる振替予約情報を記憶する振替予約情報記憶手段と、
営業日毎の所定のタイミングで振替日の到来した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段から読み出し、前記振替予約情報に基づいて、前記振替依頼人の預金口座からの前記振替金額の引落処理と、前記振替先の預金口座への前記振替金額の入金処理とを実行する振替処理手段と、電子記録債権の債務者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する第２の口座番号記憶手段と、前記決済明細データに指定された債務者の預金口座番号を前記前記第２の口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振替日に、前記債務者の預金口座を振替依頼人の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振替金額に指定した振替予約情報を、前記振替予約情報記憶手段に登録する振替予約情報登録手段と、を備えていて、前記振替予約情報登録手段は、前記決済金額の一時出金のために設けられた専用口座の口座番号を前記振替先の預金口座に指定した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段に登録し、前記振込予約情報登録手段は、前記専用口座の口座番号を前記振込依頼人の預金口座に指定した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段に登録することを特徴とすることもできる。
【００１１】
このように構成すると、専用口座への口座振替や専用口座からの振込が、専用口座の入出金記録として記録されることによって、残高不足等のトラブルが発生した際にも、実行済の処理を速やかに特定することが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記記録機関システムに電子記録債権を登録するために、入力端末から前記電子記録債権の債権明細データを受け付ける債権明細受付手段と、電子記録債権の債務者毎に設定された極度額を記憶する極度額記憶手段と、前記債権明細データに指定された債権額が、前記電子記録債権の債務者について前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される与信限度額の範囲内にあるかを判定する与信限度判定手段と、前記与信限度判定手段によって与信限度額の範囲内にあると判定された債権明細データを、電子記録債権として登録するために前記記録機関システムに引き渡す債権明細引渡手段と、を備えることを特徴とするとしてもよい。
【００１３】
本発明のように、決済金額を引き落とす前に入金処理を行うと、実質的には債務者に対して決済金額相当の与信を行うことになるが、このように構成すると、記録機関システムには、債務者に対して設定された与信限度額の範囲にある電子記録債権のみを対象に発生記録がなされるため、記録機関システムから受け付けた決済明細データに基づく決済については、与信の範囲内であることが担保されることになる。
【００１４】
また、本発明は、本発明にかかる口座間決済処理装置によって実行される口座間決済の処理方法として特定することもできる。
【００１５】
本発明にかかる口座間決済の処理方法は、振込を実行する振込日と、前記振込の振込金額と、前記振込金額を引き落とす振込依頼人の預金口座と、前記振込金額を入金する振込先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれ、かつ、電子記録債権による振込予約である場合には電子記録債権による振込予約であることを示すフラグが含まれた振込予約情報を記憶する振込予約情報記憶手段と、営業日毎の所定のタイミングで振込日の到来した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段から読み出し、前記振込予約情報に基づいて、前記振込依頼人の預金口座からの前記振込金額の引落処理と、前記振込先の預金口座への前記振込金額の入金処理とを実行する振込処理手段と、電子記録債権の債権者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する口座番号記憶手段と、を備えるコンピュータによって実行される電子記録債権を利用した口座間決済の処理方法であって、前記コンピュータが、電子記録債権の記録機関システムから、電子記録債権の決済明細データを受け付けるステップと、前記コンピュータが、前記決済明細データに指定された債権者の預金口座番号を前記口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振込日に、前記債権者の預金口座を振込先の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振込金額に指定し、電子記録債権による振込予約であることを示すフラグを記録した振込予約情報を、前記振込予約情報記憶手段に登録するステップと、前記コンピュータが、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示している場合には、振込日が到来すると引落処理が完了していなくても前記振込処理手段によって直ちに入金処理を実行するステップと、前記コンピュータが、前記振込予約情報のフラグが電子記録債権による振込予約であることを示していない場合には、振込日が到来すると引落処理が完了したことが確認された後に前記振込処理手段によって入金処理を実行するステップと、を有することを特徴とする口座間決済の処理方法である。
【００１６】
また、本発明にかかる口座間決済の処理方法は、前記コンピュータには、口座振替を実行する振替日と、前記口座振替の振替金額と、前記振替金額を引き落とす振替依頼人の預金口座と、前記振替金額を入金する振替先の預金口座とに関する情報が少なくとも含まれる振替予約情報を記憶する振替予約情報記憶手段と、営業日毎の所定のタイミングで振替日の到来した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段から読み出し、前記振替予約情報に基づいて、前記振替依頼人の預金口座からの前記振替金額の引落処理と、前記振替先の預金口座への前記振替金額の入金処理とを実行する振替処理手段と、電子記録債権の債務者毎に電子記録債権の決済に用いる預金口座番号を記憶する第２の口座番号記憶手段と、が備えられていて、前記コンピュータが、前記決済明細データに指定された債務者の預金口座番号を前記第２の口座番号記憶手段から読み出して、前記決済明細データに指定された支払期日から特定される決済日を振替日に、前記債務者の預金口座を振替依頼人の預金口座に、前記決済明細データに基づく決済金額を振替金額に指定した振替予約情報を、前記振替予約情報記憶手段に登録するステップを実行し、振替予約情報を登録するステップにおいて、前記コンピュータは、前記決済金額の一時出金のために設けられた専用口座の口座番号を前記振替先の預金口座に指定した振替予約情報を前記振替予約情報記憶手段に登録し、振込予約情報を登録するステップにおいて、前記コンピュータは、前記専用口座の口座番号を前記振込依頼人の預金口座に指定した振込予約情報を前記振込予約情報記憶手段に登録することを特徴とすることもできる。
【００１７】
さらに、本発明にかかる口座間決済の処理方法は、前記コンピュータには、電子記録債権の債務者毎に設定された極度額を記憶する極度額記憶手段が備えられていて、前記コンピュータが、前記記録機関システムに電子記録債権を登録するために、入力端末から前記電子記録債権の債権明細データを受け付けるステップと、前記コンピュータが、前記債権明細データに指定された債権額が、前記電子記録債権の債務者について前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される与信限度額の範囲内にあるかを判定するステップと、前記コンピュータが、前記ステップにおいて与信限度額の範囲内にあると判定された債権明細データを、電子記録債権として登録するために前記記録機関システムに引き渡すステップと、を有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によって、売掛債権を口座間で決済する際に、決済日の当日に債権者の預金口座への入金処理が速やかに行われるため、債権者は売掛債権の回収資金を速やかに当日分の支払等に充てることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態を例示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明にかかる口座間決済処理装置において、電子記録債権を登録するための構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる口座間決済処理装置において、振込により決済を行うための構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる口座間決済処理装置において、記録機関システムから受け付ける決済明細データの一例を示す図である。図４は、本発明にかかる口座間決済処理装置の債権者及び債務者が決済に用いる預金口座番号を記憶する顧客データベースの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる口座間決済処理装置の口振データ格納部の一例を示す図である。図６は、本発明にかかる口座間決済処理装置の総振データ格納部の一例を示す図である。図７は、本発明にかかる口座間決済処理装置において、電子記録債権を登録するフローを示すフローチャートである。図８は、本発明にかかる口座間決済処理装置による決済処理のフローを示すフローチャートである。
【００２１】
図１を用いて、本発明にかかる口座間決済処理装置において、電子記録債権を登録するための構成について説明する。尚、本発明では、後に図２を用いて説明するように、電子記録債権データベース４３に記録された電子記録債権の決済明細データを用いて口座間決済を行うが、電子記録債権データベース４３には債務者に対する与信判断が行われた電子記録債権のみを記録するように構成することによって、該決済明細データにかかる振込処理を口座振替に先行して行うことが可能になるため、電子記録債権データベース４３に債務者に対する与信限度の範囲内にあることが確認された電子記録債権のみを記録するよう構成すればよく、そのために必要な具体的な構成については、図１を用いて説明する以下の構成に限定されるものではない。
【００２２】
図１において、本発明にかかる口座間決済処理装置には、債権登録システム１０及び債権情報データベース２０が含まれることとなる。債権登録システム１０と債権情報データベース２０は、電子記録債権の登録を代行する「顧客の代理人」によって運用され、債権買取システム３０は債権買取事業者によって運用されるが、債権買取事業者が顧客の代理人となって両者が同一事業者（例えば、本発明による口座間決済を行う金融機関）によって運用されることとしてもよい。記録機関システム４０と電子記録債権データベース４３は、電子記録債権の記録機関に設置される。顧客端末６０は電子記録債権の債務者が、顧客端末７０は電子記録債権の債権者が、それぞれ操作するコンピュータ端末である。
【００２３】
債権登録システム１０は、顧客端末５０からの要求を受け付けて、記録機関へ電子記録債権の登録を代行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。債権情報データベース２０とのデータのやりとりや、記録機関システム２０への債権データの引渡し等の動作は、ＨＤＤに記憶されたアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００２４】
債権情報データベース２０には、債権情報記憶部２１と、極度額記憶部２２が備えられている。債権情報記憶部２１には、顧客端末５０から受け付けた債権データの少なくとも一部が記憶されており、極度額記憶部２２には、電子記録債権の債務者毎に電子記録債権の買取可能額として設定された与信上の極度額が記憶されている。
【００２５】
債権買取システム３０は、顧客端末６０からの要求を受け付けて、電子記録債権の買取りの処理を実行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。極度額更新部３１、買取処理部３２はいずれも機能的に特定されるものであって、債務者毎に設定された極度額の更新、各々で実行される電子記録債権の買取りの処理にかかる動作は、ＨＤＤに記憶された各々に対応するアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００２６】
尚、債権買取システム３０が債権登録システム１０と同一の事業者によって運用される場合には、これらは物理的に同一のコンピュータにおいて、機能的に分離されているものであってもよい。
【００２７】
記録機関システム４０は、電子記録債権データベース４３の記録原簿に電子記録債権の発生記録や譲渡記録等を行う処理を実行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。発生記録部４１、譲渡記録部４２はいずれも機能的に特定されるものであって、記録原簿への電子記録債権の発生記録、記録原簿への電子記録債権の譲渡記録の処理にかかる動作は、ＨＤＤに記憶された各々に対応するアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。電子記録債権データベース４３は、記録機関システム４０と同一のコンピュータであってもよいし、物理的に異なるデータベースサーバ等のコンピュータが用いられてもよい。
【００２８】
本発明にかかる口座間決済処理装置において、図１に示した構成で電子記録債権を登録する際の処理フローは、図７のフローチャートに示したとおりである。まず、電子記録債権を利用して支払を行う債務者が、顧客端末５０に電子記録債権の債権額、支払期日、債権者、債務者等に関する債権データを入力し、入力された債権データを顧客の代理人宛の電子記録債権の発生記録の登録要求として、債権登録システム１０に送信する。尚、ここで債務者が入力する債権データは、電子記録債権を利用するもののみに限られず、一括信託、一括ファクタリング、総合振込などその他の支払手段を利用するものも含めたものであってもよく、その場合は、債務者の指定によって支払手段の種別を示す支払種別コードが付された債権データが債権登録システム１０に送信される。
【００２９】
入力された債権データの登録要求を受け付けた債権登録システム１０では（Ｓ０１）、支払種別コードをキーに、支払手段として電子記録債権が指定されている債権データを切り分ける（Ｓ０２）。電子記録債権以外の支払手段が指定されている債権データについては、それぞれ一括信託、一括ファクタリング、総合振込などの処理を行うためのシステムに引渡される。
【００３０】
電子記録債権が指定されている債権データについては、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶される（Ｓ０３）。これらの債権データにより特定される債権が、債務者の与信枠の範囲内にあって買取可能なものであるかどうかを判定するために、債権情報データベース２０の極度額記憶部２２に記憶された債務者について設定された極度額が読み出される（Ｓ０４）。
【００３１】
極度額記憶部２２には、電子記録債権の債務者毎の債権買取の限度額として設定された与信上の極度額が記憶されている。この極度額は、債務者の信用力を勘案して債権買取事業者が設定した極度額に対して、その他の手段（融資や債務保証等）に用いられている金額を減じて電子記録債権の買取りのための極度額として定められるものであり、融資残高の変動によって増減するものである。従って、最新の極度額の数値が債権買取事業者の運用する債権買取システム３０の極度額更新部３１によって、債権買取事業者の他のシステムに記憶された融資残高等を参照しながら定期的（例えば１日に１度）に演算され、極度額記憶部２２に記憶された極度額が更新される。
【００３２】
続いて、債権情報データベース２０の債権情報記憶部２１に記憶されている当該債務者が債務者に指定されている債権データのうち、決済が未済である債権の債権額を読み出して、極度額記憶部２２から読み出した極度額から減じることによって買取可能額を演算する（Ｓ０５）。買取可能額の演算方法は特に限定されるものではないが、例えば、支払予定日毎に未決済の債権データにかかる債権額を合算し、極度額記憶部２２から読み出した極度額から順に減じていき、未決済の債権額を全て減じた残りの金額を買取可能額として算出することができる。
【００３３】
ここで、Ｓ０２で切り分けられた一の債権データを選択する（Ｓ０６）。上記のように演算された買取可能額と対比して（Ｓ０７）、買取可能額の範囲内にあれば買取可能な債権と判定して、債権データに極度額の確認結果がＯＫであることを示すフラグを記録する（Ｓ０８）。ここで記録したフラグは、債権買取システム３０が顧客端末６０から債権買取の要求を受け付けて、買取処理部３２を起動して電子記録債権の買取りの処理を実行する際に参照され、フラグが記録されている場合には直ちに電子記録債権の買取処理が行われる。
【００３４】
さらに、次の債権データを選択して（Ｓ０９）同様の判定を行うが、次の判定で基準となる買取可能額は、先に極度ＯＫとされた債権データに指定された債権額が落込予定に含めて計算されるため、前回の買取可能額より小さくなっていく。その結果、極度額の確認結果がＮＧとなる債権データも生じ得ることになるが、それらの債権データには極度ＯＫを示すフラグは記録されない。
【００３５】
尚、一の債権データが極度ＯＫとならなかった場合の後の処理については特に限定されるものではないが、その他の債権データは債権額が少額であって買取可能額の範囲内にある可能性もあるため、Ｓ０２で切り分けられた全ての債権データについて判定を行うことが好ましい。また、極度ＯＫを示すフラグが記録されなかった債権データのその後の扱いについても特に限定されるものではなく、例えば、定期的に更新された買取可能額との対比を行って、極度額の変更や落込予定額の減少によって買取可能と判定されるようになった段階で極度ＯＫを示すフラグを記録することとしてもよい。
【００３６】
全ての債権データについて買取の可否の判定が行われると、記録機関システム４０に対して、極度ＯＫとなった債権の債権データが引渡される（Ｓ１０）。記録機関システム４０では、発生記録部４１が起動されて、電子記録債権データベース５０の記録原簿に新たな電子記録債権の発生記録が登録されるが、ここで登録される電子記録債権は買取について債務者の与信判断が行われたものに限られるため、買取が行われずに支払期日を迎えた場合であっても、債権者への支払について一時的に立替払いを行うとしても、極度額の範囲内での与信を供与することとなる。
【００３７】
債権登録システム１０と記録機関システム４０をそれぞれ構成するコンピュータは、通常は異なるコンピュータとなって、両者間のデータの引渡しや通知等は、専用線等の通信ネットワークを介して行われる。但し、ファイアウォールで権限を制御することを前提に、両者は同一のコンピュータによって構成することとしてもよく、その場合の両者間のデータの引渡しや通知等は、コンピュータ内のデータ処理によって行われる。
【００３８】
図２を用いて、本発明にかかる口座間決済処理装置において、振込により決済を行うための構成について説明する。本発明にかかる口座間決済処理装置は、振込処理システム７０を含んで構成されている。振込処理システム７０は、本発明による口座間決済を行う金融機関によって運用され、先に図１について説明したとおり、債権登録システム１０、債権情報データベース２０、債権買取システム３０と同一事業者によって運用されることとすると、金融機関自身が予め債務者に対する与信判断を行った電子記録債権のみを対象に債権者の口座への振込処理を債務者の口座からの引落処理に先行して行うことによって、金融機関の負うリスクを抑えながら本発明にかかる口座間決済によって速やかな振込処理が可能になる。
【００３９】
記録機関システム４０と電子記録債権データベース４３は、図１と同様に電子記録債権の記録機関に設置されたコンピュータやデータベースサーバが用いられる。顧客端末９０は、電子記録債権の債権者又は債務者が、振込完了の通知を受け取るコンピュータ端末である。
【００４０】
振込処理システム７０は、口座間決済にかかる処理を実行するためのＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが少なくとも備えられたコンピュータである。データ登録部７１、口座振替処理部７２、総合振込処理部７３はいずれも機能的に特定されるものであって、それぞれが実行する口座振替と総合振込の予約に必要なデータの口振データ格納部７５及び総振データ格納部７６への登録、口振データ格納部７５の予約情報に基づく口座振替の処理、総振データ格納部７６の予約情報に基づく総合振込の処理にかかる動作は、ＨＤＤに記憶された各々に対応するアプリケーションプラグラムを読み出して、メインメモリ等をワーキングエリアとして機能させながら、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００４１】
顧客データベース７４には金融機関の顧客情報が記憶されているが、その中には、図４の例に示したように、電子記録債権の債権者又は債務者となり得る顧客が電子記録債権の決済に用いる預金口座の口座番号に関する情報が含まれている。尚、顧客が債権者、債務者として用いる預金口座は、同一の口座であってもよいし異なる口座であってもよい。また、債権者又は債務者のいずれか一方の立場でしか利用しない顧客については、一方の口座番号のみが記憶されていればよい。
【００４２】
口振データ格納部７５には、口座振替の処理に必要な情報として、１件の口座振替について設けられたレコードに、口座振替にかかる資金の引落日、引落金額、引落金額を引き落とす預金口座に関する情報、引落金額を入金する預金口座に関する情報、口座振替の状態（予約状態か、処理中か、処理済か等）等が、図５の例に示すように格納されている。総振データ格納部７６には、総合振込の処理に必要な情報として、１件の総合振込について設けられたレコードに、振込の実行日、振込金額、振込依頼人の預金口座の口座番号、振込先の預金口座の口座番号、振込の状態（予約状態か、処理中か、処理済か等）等が、図６の例に示すように格納されている。
【００４３】
預金口座ファイル７７には、預金口座の口座番号毎に設けられた口座ファイルに、残高や取引履歴等が記帳されている。口座振替は、預金口座ファイル７７の対応する口座番号の残高から決済金額の引落を記録することによって行われ、振込による入金処理は、振込先が同じ金融機関である場合には、預金口座ファイル７７の振込先の口座番号の残高に決済金額の増加を記録することによって、他の金融機関である場合には、全銀オンライン８０等のネットワークを通じて振込先の金融機関に振込データを送信することによって行われる。
【００４４】
本発明においては、口座間決済の対象となる売掛債権が電子記録債権である場合には、電子記録債権データベース４３に記録されたデータに基づいて作成された決済明細データを、振込処理システム７０のデータ登録部７１が記録機関システム４０から受け付ける。決済明細データには、図３の例に示したように、支払期日、債権額等とあわせて、債権者と債務者を識別するためのコード等が含まれている。
【００４５】
データ登録部７１は、この決済明細データから、口座振替と総合振込の予約情報を作成し、それぞれ口振データ格納部７５と総振データ格納部７６に登録する。このときに、口座振替については、顧客データベース７４に記憶された図４の例に示した口座番号に関する情報のうち、債務者コードに対応する口座番号を読み出して引落口座に指定し、債権額を引落金額にセットして（必要な場合には債権額に手数料を加算した金額を引落金額として）予約情報を作成する。引落日には、通常は債権の支払期日がセットされるが、支払期日が金融機関の休日である場合や、債務者が所定の支払日（例えば、毎月２５日払）を指定している場合には自動調整した日付がセットされる。
【００４６】
尚、ここで口座振替によって引き落とされた資金を入金する入金口座には、口座間決済専用に設けられた金融機関名義の預金口座（図５の例であれば、店番「１１１」口座番号「０１２３４５６」の当座預金口座）が指定され、振替金額は該預金口座に入金される。
【００４７】
また、総合振込についても同様に、顧客データベース７４に記憶された図４の例に示した口座番号に関する情報のうち、債権者コードに対応する口座番号を読み出して振込先に指定し、債権額を振込金額にセットして（必要な場合には債権額から手数料を減算した金額を振込金額として）予約情報を作成する。振込日には、通常は債権の支払期日がセットされるが、支払期日が金融機関の休日である場合や、債務者が所定の支払日（例えば、毎月２５日払）を指定している場合には自動調整した日付がセットされる。
【００４８】
ここで、対応する口座振替を識別するためのコードが記録され、総合振込の予約情報と口座振替の予約情報が関連付けられることによって、同じ決済明細データに基づく口座振替と総合振込を特定することが可能になる。また、電子記録債権の決済明細データから作成された振込予約については、電子記録債権に基づくものであることを示すフラグを記録する。
【００４９】
ここで総合振込によって振り込まれる資金は、通常の振込では振込依頼人（債務者）の預金口座から直接引き落とすこととなるが、上記と同様の口座間決済専用に設けられた金融機関名義の預金口座が、決済代金を引き落とす振込依頼人の口座に指定される。
【００５０】
以上のように、データ登録部７１は、決済明細データから作成した口座振替と総合振込の予約情報を作成して、口振データ格納部７５と総振データ格納部７６に登録するが、口座振替の予約情報の作成と口振データ格納部７５への登録は必須の要件ではなく、総合振込の予約情報のみを作成して総振データ格納部７６に登録することとしてもよい。その場合は、通常の振込の場合と同様に、決済代金を引き落とす振込依頼人の口座には振込依頼人（債務者）の預金口座が指定されることになるが、残高不足等のトラブルが発生した際に実行済の処理を速やかに特定できるようにするためには、口座間決済専用の預金口座を用いて口座振替や振込による入出金記録を記録するよう構成することが好ましい。
【００５１】
以上のように口振データ格納部７５と総振データ格納部７６に登録された総合振込の予約情報に基づいて、決済処理を実行する処理フローについて、図８のフローチャートを用いて説明する。尚、口座振替にかかる引落処理については、営業日毎に所定のタイミング（通常であれば早朝）で口座振替処理部７２が起動され、引落日が到来した口座振替の予約情報を特定して、予約情報に基づいて口座振替のための処理（引落口座からの引落処理と入金口座への入金処理）が行われる。
【００５２】
まず、営業日毎に所定のタイミング（通常であれば早朝）で総合振込処理部７３が起動され、振込日が到来した総合振込の予約情報が読み出される（Ｓ１１）。読み出した総合振込の予約情報に、電子記録債権であることを示すフラグが記録されているかを確認し（Ｓ１２）、フラグが記録されている場合には、振込依頼人の口座からの振込資金の引落処理完了を待たずに振込処理を実行する（Ｓ１３）。
【００５３】
ここで、振込処理のための振込資金は、口座間決済専用に設けられた金融機関名義の預金口座から出金される。該預金口座の口座ファイルには振込先や振込金額が記録されるため、これらを確認することで、金融機関が一時的に立替を行った記録が口座ファイルに明確に記録されることになる。
【００５４】
総合振込のための振込処理は、振込先が同じ金融機関である場合には預金口座ファイル７７の振込先の口座番号に決済金額の振込と残高の増加を記録することによって、他の金融機関である場合には全銀オンライン８０等のネットワークを通じて振込先の金融機関に振込データを送信することによって行われることは、先に説明したとおりである。
【００５５】
尚、振込先の口座番号の預金口座ファイル、又は振込先の金融機関に送信する振込データには、振込元を特定するために通常は振込依頼人の口座名義等が記録されるが、ここで金融機関名義の預金口座が記録されてしまうと実際の振込元が特定できなくなってしまうため、例えば、図６の備考欄に債務者の名称等を記録しておくこととすれば、これを摘要欄等に書き込むことによって、実際の振込元を特定することが可能になる。
【００５６】
一方、フラグが記録されていない場合には、振込依頼人の口座からの振込資金の引落処理が完了するまで、振込処理の実行は待機となる（Ｓ１４）。振込依頼人の口座の残高に不足がないかを確認し、振込資金の引き落としと残高からの減算が振込依頼人の預金口座ファイルに記録されたことが確認されると、総合振込処理部７３によって総合振込のための振込処理が実行される。
【００５７】
以上の処理を、振込日が到来した総合振込の予約情報を対象に繰り返す（Ｓ１５）ことによって、電子記録債権の口座間決済が進められる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる口座間決済処理装置において、電子記録債権を登録するための構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる口座間決済処理装置において、振込により決済を行うための構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる口座間決済処理装置において、記録機関システムから受け付ける決済明細データの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる口座間決済処理装置の債権者及び債務者が決済に用いる預金口座番号を記憶する顧客データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる口座間決済処理装置の口振データ格納部の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる口座間決済処理装置の総振データ格納部の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる口座間決済処理装置において、電子記録債権を登録するフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる口座間決済処理装置による決済処理のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  債権登録システム
２０  債権情報データベース
２１  債権情報記憶部
２２  極度額記憶部
３０  債権買取システム
３１  極度額更新部
３２  買取処理部
４０  記録機関システム
４１  発生記録部
４２  譲渡記録部
４３  電子記録債権データベース
５０  顧客端末（債務者）
６０  顧客端末（債権者）
７０  振込処理システム
７１  データ登録部
７２  口座振替処理部
７３  総合振込処理部
７４  顧客データベース
７５  口振データ格納部
７６  総振データ格納部
７７  預金口座ファイル
８０  全銀オンライン
９０  顧客端末
【図１】
0004540002.tif 000002
【図２】
0004540002.tif 000003
【図３】
0004540002.tif 000004
【図４】
0004540002.tif 000005
【図５】
0004540002.tif 000006
【図６】
0004540002.tif 000007
【図７】
0004540002.tif 000008
【図８】
0004540002.tif 000009