(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有する駆動手段と、
前記駆動手段の先端部に連結され、前記駆動手段の先端部で前記駆動手段の軸方向と直交する方向周りに回動動作可能な首振り機構を有する、患部の処置を行う処置部と、
前記駆動手段の基端部に連結され、前記駆動手段の基端部で前記軸方向と直交する方向周りに回動操作可能な首振り操作機構を有する操作部と
を具備し、
前記首振り操作機構の回動操作によって前記駆動手段が前記軸方向に進退し、前記進退に連動して前記首振り機構が回動動作するようにしたことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記駆動手段は、開閉ワイヤを有し、
前記処置部は、前記首振り機構とは異なる位置に、前記開閉ワイヤを介して前記処置部を開閉する開閉要素を有し、
前記操作部は、前記首振り操作機構とは異なる位置に、前記開閉ワイヤを操作する開閉操作機構を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
長尺な中間部材と、前記中間部材の先端部に配設された先端側変形可能部と、前記中間部材の基端部に配設された基端側変形可能部と、前記先端側変形可能部の先端部に配設された処置部と、前記基端側変形可能部の基端部に配設され前記処置部を操作する操作部とを有する外科用処置具と、
前記外科用処置具の前記先端側変形可能部の外側に配置される湾曲機構部と、前記外科用処置具の前記基端側変形可能部の外側に配置される湾曲操作部と、湾曲機構部および前記湾曲操作部の間に配設されているとともに、前記中間部材の外側に配置される管体とを有する案内管と
を具備し、
前記案内管の湾曲機構部と湾曲操作部とは連結され、前記湾曲操作部の姿勢を変えることによって連動して前記湾曲機構部の姿勢が変えられるようにしたことを特徴とする外科用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外科用処置具、および外科用処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行なう外科用処置具として、特願２０００−１２８２６５号の明細書に示された装置がある。
【０００３】
これは、挿入部の先端に、生体組織を把持する一対の把持部と、この把持部を開閉する開閉機構とを備えた処置部と、この処置部の向きを真直ぐに向けた状態から横向きに回動させる処置部の首振り機構とが設けられている。また、この挿入部の基端には、処置部の開閉機構を操作するハンドルと、処置部の首振り機構を操作する首振り操作機構とを備えた操作部が設けられている。さらに、処置部と操作部との間には、操作部側の操作力を処置部側に伝える伝達機構が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この外科用処置具では、操作部の操作により、処置部の開閉機構と首振り機構とが共通の伝達要素を使用する伝達機構を用いて動作されるので、２つの機構が干渉し、開閉や回動の方向やこれらの動き量が制限されてしまうという問題があった。また、挿入部の先端側の２つの機構、および挿入部の基端側の２つの機構が狭い領域内で一体的に組み付けられているので、その構成が複雑になり、耐久性が低く、挿入部の洗滌性が低いという問題があった。
【０００５】
さらに、この外科用処置具の処置部を首振り操作すると、処置具が真直ぐの状態の場合とは異なり、処置部の開閉方向を処置しやすい方向に向けた状態で処置具を開閉操作した場合、処置部と患部との相対的な位置がずれてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、開閉機構および首振り機構と、開閉操作機構および首振り操作機構の構成を単純化するとともに、開閉や回動の方向や動き量を大きくして操作性を高めることができる外科用処置具を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、外科用処置具を任意の方向に向けた状態でも、処置部の開閉時に患部との間の相対的な位置のずれが防止できる外科用処置装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係る外科用処置具は、先端部と基端部とを有する駆動手段と、前記駆動手段の先端部に連結され、前記駆動手段の先端部で前記駆動手段の軸方向と直交する方向周りに回動動作可能な首振り機構を有する、患部の処置を行う処置部と、前記駆動手段の基端部に連結され、前記駆動手段の基端部で前記軸方向と直交する方向周りに回動操作可能な首振り操作機構を有する操作部とを具備し、前記首振り操作機構の回動操作によって前記駆動手段が前記軸方向に進退し、前記進退に連動して前記首振り機構が回動動作するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記駆動手段は、開閉ワイヤを有し、前記処置部は、前記首振り機構とは異なる位置に、前記開閉ワイヤを介して前記処置部を開閉する開閉要素を有し、前記操作部は、前記首振り操作機構とは異なる位置に、前記開閉ワイヤを操作する開閉操作機構を有することが好適である。
このような構成にすると、開閉機構と首振り機構とがそれぞれ処置部および操作部で独立して設けられているので、干渉することなく動作する。このため、回動量や開閉量の制限を緩くすることができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、この発明に係る外科用処置装置は、長尺な中間部材と、前記中間部材の先端部に配設された先端側変形可能部と、前記中間部材の基端部に配設された基端側変形可能部と、前記先端側変形可能部の先端部に配設された処置部と、前記基端側変形可能部の基端部に配設され前記処置部を操作する操作部とを有する外科用処置具と、前記外科用処置具の前記先端側変形可能部の外側に配置される湾曲機構部と、前記外科用処置具の前記基端側変形可能部の外側に配置される湾曲操作部と、湾曲機構部および前記湾曲操作部の間に配設されているとともに、前記中間部材の外側に配置される管体とを有する案内管とを具備し、前記案内管の湾曲機構部と湾曲操作部とは連結され、前記湾曲操作部の姿勢を変えることによって連動して前記湾曲機構部の姿勢が変えられるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成にすると、案内管を体腔内に挿入するとともに、前記外科用処置具をこの案内管の内部に挿入した状態で前記湾曲操作部を回動操作すると、案内管の湾曲機構部が連動して変形するとともに、外科用処置具の基端側変形可能部および先端側変形可能部を変形させた状態で、この外科用処置具をその軸回りに回転させると、患部と外科用処置具の処置部との間の相対的な位置ずれが防止される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について図１を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、外科用処置具２は、細長いほぼ棒状の棒状部８（中間部材）と、この棒状部８の先端側に配置され、患部に外科的処置を行なう処置部４と、棒状部８の基端側に配置され、処置部４を開閉および回動操作可能な機構を有する操作部６とを備えている。また、棒状部８の先端側には、処置部４を首振りさせる首振り機構１０が配設され、棒状部８の基端側には、首振り機構１０を操作する首振り操作機構１２が設けられている。
【００１５】
棒状部８は、外套管２２を備え、この外套管２２の内部には、２本の駆動軸１８と、シース１６によって取り囲まれた屈曲可能な開閉操作ワイヤ１４とが挿通されている。また、これら駆動軸１８は、外套管２２の内部で進退可能となっている。
【００１６】
処置部４は、処置部本体２６（支持機構）を備え、この処置部本体２６の先端には、一対の把持部２８（開閉要素）と、これら把持部２８を開閉させる開閉用リンク３０の先端とがリベット２３を用いて枢着されている。また、シース１６の先端が、この処置部本体２６の基端側に枢着されている。
【００１７】
操作部６は、保持部３６を備え、この保持部３６の後端側には、軸方向に長い長孔状のガイド孔３４が設けられている。この保持部３６の先端側には、レバー３８（開閉操作機構）の一端部がリベット２０を用いて枢着され、このレバー３８は、保持部３６に対してばね４２を用いてこのリベット２０を中心に常時開方向に回動する方向に付勢されている。さらに、このレバー３８の中間部には、開閉用リンク４０の一端がリベット２０を用いて枢着され、この開閉用リンク４０の他端は、ガイド孔３４内を摺動するピン４０ａを介してスライド可能に連結されている。
【００１８】
首振り機構１０には、一対の首振りリンク２４ａ，２４ｂが設けられ、これら首振りリンク２４ａ，２４ｂの先端は、処置部本体２６の後端部にリベット２０を用いて枢着され、基端は、２本の駆動軸１８の先端にそれぞれリベット２０を用いて枢着されている。
【００１９】
手元側の首振り操作機構１２には、一対の首振りリンク３２ａ，３２ｂと、１本のリンク部材３３とが設けられている。これら首振りリンク３２ａ，３２ｂの先端は、２本の駆動軸１８の基端にそれぞれリベット２０を用いて枢着されている。また、リンク部材３３の両端は、首振りリンク３２ａ，３２ｂの基端にそれぞれリベット２０を用いて枢着されている。リンク部材３３のほぼ中央には、保持部３６の先端と、シース１６の基端とがリベット２０を用いて枢着されている。
【００２０】
さらに、このシース１６に挿通される開閉操作ワイヤ１４の先端は、開閉用リンク３０の基端に固定され、基端は、開閉用リンク４０のガイド孔３４との連結ピン４０ａに固定されている。
【００２１】
次に、この外科用処置具２の動作を説明する。
【００２２】
図１の（ｂ）に示すように、操作部６のレバー３８をばね４２の付勢に抗して握って、このレバー３８を閉方向に回動操作して保持部３６に対して近接させると、開閉用リンク４０のピン４０ａがガイド孔３４に沿って保持部３６の後端側に移動し、開閉操作ワイヤ１４が後端側に牽引される。開閉操作ワイヤ１４の牽引動作に伴い、処置部４の開閉用リンク３０は、操作部６側に牽引され、この開閉用リンク３０を介して把持部２８がリベット２３を中心として閉方向に回動する。逆に、図１の（ａ）に示すように、操作部６のレバー３８を解放すると、ばね４２の力によって、保持部３６に対して離隔させる開方向に回動される。このレバー３８の開動作に伴い、開閉用リンク４０のピン４０ａがガイド孔３４に沿って保持部３６の先端側に移動し、開閉操作ワイヤ１４が先端側に押出される。このときの開閉操作ワイヤ１４の押出し動作に伴い、処置部４の開閉用リンク３０を介して、把持部２８がリベット２３を中心として開方向に回動され、この開閉用リンク３０の先端の把持部２８が開く。
【００２３】
図１の（ａ）に示す位置から、操作部６を反時計回りに向かって回動させると、図１の（ｂ）に示すように、首振り操作機構１２の上側の首振りリンク３２ａが処置部４側に、下側の首振りリンク３２ｂが操作部６側に移動するとともに、それぞれこれら首振りリンク３２ａ，３２ｂに枢着された駆動軸１８が処置部４側、操作部６側に移動する。これら駆動軸１８の移動により、回動力が首振り機構１０に伝達され、この首振り機構１０の上側の首振りリンク２４ａが処置部４側に、下側の首振りリンク２４ｂが操作部６側に移動する。そして、これら首振りリンク２４ａ，２４ｂに枢着された処置部本体２６が反時計回りに向かって回動するとともに、この処置部本体２６の先端に設けられた把持部２８が反時計回りに向かって回動する。
【００２４】
従って、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。本実施の形態では、この外科用処置具２は、操作部６の首振り操作機構１２の操作により、駆動軸１８を介して首振り機構１０に処置部４の回動操作力が伝達される。さらに、操作部６のレバー３８の開閉操作により、開閉操作ワイヤ１４を介して処置部４の開閉操作力が伝達される。そのため、把持部２８の開閉と処置部４の首振りに互いに異なる伝達部材を用いているので、外科用処置具２の回動および開閉動作が干渉することなく、独立して動作する。また、処置部本体２６の開閉用リンク３０と首振り機構１０とをそれぞれ異なる位置に配置し、レバー３８と首振り操作機構１２とをそれぞれ異なる位置に配置しているので、互いの開閉および首振りの動作をそれぞれ独立して操作することができる。また、従来の外科用処置具よりも構造が簡単で、部品数が少なく済むので、壊れ難く、コストが安くなるという利点がある。
【００２５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図２および図３を用いて説明する。
【００２６】
図２および図３に示すように、外科用処置具５０は、細長いほぼ棒状の棒状部５６（中間部材）と、この棒状部５６の先端側に配置され、患部に外科的処置を行なう処置部５２と、棒状部５６の基端側に配置され、処置部５２を開閉および回動操作可能な機構を有する操作部５４とを備えている。また、棒状部５６の先端側には、処置部５２を首振りさせる首振り機構５８が配設され、棒状部５６の基端側には、首振り機構５８を操作する首振り操作機構６０が設けられている。
【００２７】
棒状部５６は、外套管６６を備え、この外套管６６の内部には、管状部材６８が挿通されている。この管状部材６８の先端には、対向した一対の耳部７４が設けられ、これら耳部７４には、貫通孔７２が穿孔されている。また、この管状部材６８の内部には、２本の駆動軸７０と、シース６４によって取り囲まれた屈曲可能な開閉操作ワイヤ６２とが挿通されている。また、この駆動軸７０の先端には、長手方向には延び難く、湾曲可能な密巻コイル１１０の基端部が溶接により接続されている。これら駆動軸７０は、管状部材６８の内部で進退可能となっている。また、この管状部材６８の外周面には、周方向に対向した位置に一対のＵ字溝７６が設けられている。このＵ字溝７６は、外套管６６の軸方向に沿って延設されている。さらに、このＵ字溝７６と外套管６６との間には、他の２本の駆動軸７０が挿通されている。これら駆動軸７０の先端には、長手方向には延び難く、湾曲可能な密巻コイル１０８の基端部が溶接により接続されている。
【００２８】
図２の（ｂ）に示すように、処置部５２は、処置部本体９０（支持機構）を備え、この処置部本体９０の先端に、把持部９２（開閉要素）と、この把持部９２を開閉させる開閉用リンク９４の先端とが枢着されている。また、シース６４の先端が、この処置部本体９０の基端側に固定されている。さらに、この処置部本体９０の基端には、貫通孔９５が設けられている。
【００２９】
図２の（ａ）に示すように、首振り機構５８には、中空の首振り部材８４を備え、この首振り部材８４の先端には、対向した一対の耳部８８が設けられ、基端には、耳部８８に対して９０°回転させた位置に対向した一対の耳部８２が設けられている。これら耳部８８，８２には、それぞれ貫通孔８６，８０が穿孔されている。
【００３０】
管状部材６８の先端に配設された耳部７４と、首振り部材８４の基端に設けられた耳部８２とは、それぞれの貫通孔７２，８０をリベット７８で回動可能に枢着されている。さらに、首振り部材８４の先端に設けられた耳部８８と、処置部本体９０の基端に設けられた貫通孔９５とは、それぞれの貫通孔８６，９５をリベット７８で回動可能に枢着されている。
【００３１】
また、密巻コイル１０８の先端は、首振り部材８４の外周面に固着されている。ここで、この密巻コイル１０８の延長線上に首振り部材８４の耳部８８が配置されている。また、密巻コイル１１０の先端は処置部本体９０の側壁に固着されている。
【００３２】
図３に示すように、操作部５４は、摺動管体１０２を備え、この摺動管体１０２の後端側には、リング１０４が設けられている。また、この摺動管体１０２は、この摺動管体１０２に沿ってスライド可能なフランジ１０６（開閉操作機構）が設けられている。
【００３３】
首振り操作機構６０には、４つの首振りリンク９６と、十字形状の操り棒１００とが設けられている。操り棒１００の各先端部には、首振りリンク９６の基端がそれぞれ端部にリベット９８を用いて枢着されている。これら首振りリンク９６の先端は、４本の駆動軸７０の基端にそれぞれリベット９８を用いて枢着されている。また、操り棒１００は、十字形状のほぼ中央に円孔を備え、この円孔には、摺動管体１０２の先端と、シース６４の基端とが配設され、開閉操作ワイヤ６２が挿通されている。
【００３４】
さらに、このシース６４に挿通される開閉操作ワイヤ６２の先端は、開閉用リンク９４の基端に固定され、基端は、フランジ１０６に固定されている。
【００３５】
次に、この外科用処置具５０の動作を説明する。
【００３６】
フランジ１０６の間に人差し指と中指とを入れ、リング１０４に親指を入れて、フランジ１０６をリング１０４側に摺動管体１０２に沿って近接させる方向にスライドさせると、フランジ１０６のスライド動作によって開閉操作ワイヤ６２がリング１０４側に牽引され、この開閉操作ワイヤ６２を介して把持部９２が閉じる方向に回動される。また、フランジ１０６をリング１０４から離隔させる方向にスライドさせると、開閉操作ワイヤ６２が処置部５２側に移動し、把持部９２が開く方向に回動される。
【００３７】
また、リング１０４に入れた親指を横向きに任意の方向に傾けると、操り棒１００が横向きに傾く。この操り棒１００の傾きに伴い、首振りリンク９６を移動させて４本の駆動軸７０を進退させる。これら駆動軸７０の進退は、首振り機構５８に取り付けられた駆動軸７０を進退させ、密巻コイル１０８，１１０を曲げながら進退させて、処置部５２を横向きに回動させる首振り動作が行なわれる。
【００３８】
ここで、例えば、Ｕ字溝７６に挿通された駆動軸７０が進退すると、密巻コイル１０８が湾曲しながら進退するので、図２の（ｂ）に示すように、首振り部材８４を回動させ、把持部９２の開閉方向と同一方向に処置部５２が回動する。逆に、他の２本の駆動軸７０が進退すると、密巻コイル１１０が湾曲しながら進退するので、図２の（ｃ）に示すように、首振り部材８４を回動させ、把持部９２の開閉方向に対してほぼ垂直方向に処置部５２が回動する。
【００３９】
従って、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。本実施の形態では、この外科用処置具５０は、首振り操作機構６０の操り棒１００を傾ける操作によって、駆動軸７０、および首振り機構５８を介して処置部５２に伝達される処置部５２の首振り動作と、操作部５４のフランジ１０６をリング１０４に対して牽引（近接）および解放（離隔）するスライド操作により、開閉操作ワイヤ６２を介して処置部５２に伝達される処置部５２の開閉動作とが互いに異なる伝達部材を用いて伝達されるので、外科用処置具５０の回動および開閉動作が干渉することなく、独立して動作する。また、処置部本体９０と首振り機構５８とをそれぞれ異なる位置に配置し、フランジ１０６のスライド機構と首振り操作機構６０とをそれぞれ異なる位置に配置しているので、互いの開閉および首振りの動作をそれぞれ独立して操作することができる。また、構造が簡単で、従来の外科用処置具よりも部品点数が少なく、壊れ難いという利点がある。また、親指を横向きに動かして操り棒１００を傾ける動作に伴って処置部５２を首振り動作させることができるので、手首を捻る量を軽減することができる。そして、４本の駆動軸（回動軸）に処置部を首振りさせる軸を分けたので、構造が簡単である。さらに、進退する２組の駆動軸７０同士が、Ｕ字溝７６およびシース６４によって隔てられているので、干渉が少なく、摺動抵抗も小さい。さらに、これら駆動軸７０の長さや密巻コイル１０８，１１０の撓度を変えることにより、横向きに湾曲する角度を変化させることができる。
【００４０】
ところで、本実施の形態では、把持鉗子を用いたが、剥離鉗子や鋏鉗子であってもよい。
【００４１】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図４を用いて説明する。
【００４２】
本実施の形態は、第２の実施の形態の変形例である。以下、同一の部材については、同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。
【００４３】
図４に示すように、外科用処置具１２０は、細長いほぼ棒状の棒状部１２２（中間部材）と、この棒状部１２２の先端側に配置され、患部に外科的処置を行なう処置部５２と、棒状部５６の基端側に配置され、処置部５２を開閉および回動操作可能な機構を有する操作部５４とを備えている。また、棒状部１２２の先端側には、処置部５２を首振りさせる首振り機構１２４が配設され、棒状部１２２の基端側には、首振り機構１２４を操作する首振り操作機構１２６が設けられている。
【００４４】
棒状部１２２は、外套管６６を備え、この外套管６６の内部には、４本の駆動軸１２８と、シース６４によって取り囲まれた屈曲可能な開閉操作ワイヤ６２とが挿通されている。これら駆動軸１２８は、外套管６６の内部で進退可能となっている。また、これら駆動軸１２８の先端および基端には、それぞれ長手方向には延び難く、湾曲可能な密巻コイル１３４，１４２が溶接により接続されている。
【００４５】
首振り機構１２４は、ボールジョイント１３０を備え、このボールジョイント１３０は、外套管６６側から見て凹面に半球面が形成されている。この半球面の直径は、外套管６６の内径とほぼ等しい。このボールジョイント１３０の半球面のほぼ中央には、開閉操作ワイヤ６２およびこの開閉操作ワイヤ６２を収納したシース６４が挿通された貫通孔１３２が形成されている。この貫通孔１３２は、外套管６６側に向かって円錐状に大きく開いている。
【００４６】
このボールジョイント１３０と外套管６６とは、それぞれ図示しない嵌合部によって嵌合されている。また、このボールジョイント１３０の外套管６６側には、４本の駆動軸１２８の先端に設けられた密巻コイル１３４を挿通させるコイル用穴１３６が形成されている。この密巻コイル１３４の先端は、ボールジョイント１３０の半球面に装着されている。
【００４７】
首振り操作機構１２６は、ボールジョイント１３８を備え、このボールジョイント１３８は、外套管６６から見て凸面に球面が形成されている。この球面の直径は、外套管６６の内径よりも大きい。このボールジョイント１３８のほぼ中央には、開閉操作ワイヤ６２およびこの開閉操作ワイヤ６２を収納したシース６４が挿通された貫通孔１４０が形成されている。この貫通孔１４０は、操作部５４に向かって円錐状に大きく開いている。
【００４８】
このボールジョイント１３８と外套管６６とは、それぞれ図示しない嵌合部によって嵌合されている。また、このボールジョイント１３８の外套管６６側には、４本の駆動軸１２８の基端に設けられた密巻コイル１４２を挿通させるコイル用穴１４４が形成されている。この密巻コイル１４２の基端は、ボールジョイント１３８の球面に装着されている。
【００４９】
この外科用処置具１２０の開閉動作は、第２の実施の形態で示した外科用処置具５０と同様に動作するので説明を省略する。
【００５０】
また、リング１０４に入れた親指を横向きに移動させると、この移動に伴ってボールジョイント１３８が傾動操作され、このボールジョイント１３８の傾きに伴い、密巻コイル１４２を介して４本の駆動軸１２８を進退させる。これら駆動軸１２８の進退は、首振り機構１２４に取り付けられた密巻コイル１３４を進退させて、処置部５２を横向きに回動させる首振り動作が行なわれる。
【００５１】
従って、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。本実施の形態では、この外科用処置具１２０は、首振り操作機構１２６のボールジョイント１３８の傾動操作によって、駆動軸１２８を介して首振り機構１２４に伝達される処置部５２の首振り動作と、操作部５４のフランジ１０６のスライド操作により、開閉操作ワイヤ６２を介して伝達される処置部５２の開閉動作とが互いに異なる伝達部材を用いて伝達されるので、外科用処置具１２０の首振り動作と開閉動作とが干渉することなく、独立して動作する。また、処置部本体９０の開閉用リンク９４と首振り機構１２４とをそれぞれ異なる位置に配置し、フランジ１０６と首振り操作機構１２６とをそれぞれ異なる位置に配置しているので、互いの開閉および首振りの動作をそれぞれ独立して操作することができる。また、構造が簡単で、従来の外科用処置具よりも部品点数が少なく、壊れ難いという利点がある。特に、本実施の形態では、ボールジョイント１３０，１３８を用いているので、処置部５２の動きがリンク機構を用いた回動機構よりも滑らかになる。リンク機構やリベットを殆ど使用せずに構成しているので、洗滌しやすい。さらに、リング１０４を動かして処置部５２を回動させる際、後端側に開いた円錐状の貫通孔１３２，１４０が形成されているので、開閉操作ワイヤ６２は湾曲するが、切断され難い。
【００５２】
ところで、ボールジョイントは、外套管６６から見て凹面と凸面とに形成された球面の組み合わせに限るものでなく、密巻コイルの長手方向の延びをさらに少なくするように、密巻コイルの中にワイヤを挿通し、このワイヤの両端をボールジョイントに溶接してもよい。
【００５３】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図５を用いて説明する。
【００５４】
本実施の形態の案内管１５０は、図５の（ａ）に示すように、好ましくはステンレス材製の管体１５２を備え、この管体１５２の先端には、湾曲可能な湾曲機構部１５４を備えている。また、この管体１５２の基端には、湾曲操作部１５６を備え、この湾曲操作部１５６は、湾曲機構部１５４を湾曲操作可能である。
【００５５】
管体１５２は、後述する外科用処置具１９０が挿通可能な内径を有し、この管体１５２の先端には、対向した一対の耳部１５８が設けられ、これら耳部１５８には、貫通孔が穿孔されている。また、この管体１５２の基端には、対向した一対の耳部１６０が設けられ、これら耳部１６０には、貫通孔が穿孔されている。
【００５６】
この管体１５２の内部には、好ましくはポリイミド材製のガイドチューブ１６２がほぼ９０°おきに４本配設され、これらガイドチューブ１６２の内部には、それぞれ対向した曲折可能な回動用ワイヤ１６４，１６５が進退自在に挿通されている。
【００５７】
湾曲機構部１５４は、中空の首振り部材１７２と、この首振り部材１７２の先端に設けられた中空の関節管１８４とを備えている。首振り部材１７２の先端には、対向した一対の耳部１７６が設けられている。また、基端には、これら耳部１７６に対して９０°回転させた位置に対向した一対の耳部１６８が設けられている。これら耳部１７６，１６８には、それぞれ貫通孔が穿孔されている。さらに、関節管１８４の基端には、一対の耳部１８０が設けられ、これら耳部１８０には、それぞれ貫通孔が穿孔されている。
【００５８】
首振り部材１７２と、関節管１８４とは、それぞれの耳部１７６，１８０を貫通する貫通孔にリベット１６６を用いて回動可能に枢着されている。さらに、この首振り部材１７２と、管体１５２とは、それぞれの耳部１６８，１５８を貫通する貫通孔にリベット１６６を用いてそれぞれが回動可能に枢着されている。
【００５９】
湾曲操作部１５６は、中空の首振り部材１７４と、この首振り部材１７４の基端に設けられた中空の関節管１８６とを備えている。首振り部材１７４の基端には、対向した一対の耳部１７８が設けられている。また、先端には、これら耳部１７８に対して９０°回転させた位置に対向した一対の耳部１７０が設けられている。これら耳部１７８，１７０には、それぞれ貫通孔が穿孔されている。さらに、関節管１８６の先端には、一対の耳部１８２が設けられ、これら耳部１８２には、それぞれ貫通孔が穿孔されている。
【００６０】
首振り部材１７４と、関節管１８６とは、それぞれの耳部１７８，１８２を貫通する貫通孔にリベット１６６を用いて回動可能に枢着されている。さらに、この首振り部材１７４と、管体１５２とは、それぞれの耳部１７０，１６０を貫通する貫通孔にリベット１６６を用いてそれぞれが回動可能に枢着されている。
【００６１】
対向した一対の駆動軸１６４は、管体１５２の両端に設けられた耳部１５８，１６０に沿って延びている。これら駆動軸１６４の両端部は、それぞれ関節管１８４，１８６の先端および基端に装着されている。さらに、他の対向した一対の駆動軸１６５は、これら駆動軸１６５の延長線上の位置が首振り部材１７２，１７４の耳部１７６，１７８にそれぞれ沿うように延びている。これら駆動軸１６５の両端部は、首振り部材１７２，１７４の内壁に装着されている。
【００６２】
外科用処置具１９０は、図５の（ｂ）の示すように、長尺の外套管１９２と、この外套管１９２の先端に蛇腹状の蛇管１９４とを備えている。この蛇管１９４の先端には、処置部１９８が設けられている。
【００６３】
また、外套管１９２の基端には、蛇腹状の蛇管２００が設けられ、この蛇管２００の基端には、操作部２０４が設けられている。これら蛇管１９４，２００は、任意の方向に変形可能となっている。蛇管１９４，２００は、図示しないが、鋼帯の螺旋管の上にステンレス材製の網管が被覆され、この網管のさらに上には、柔軟なゴム材（例えば、ポリウレタン）が溶融され、蛇管１９４，２００が外套管１９２と一体に構成されている。
【００６４】
この外科用処置具１９０を案内管１５０に挿通させた場合、蛇管１９４は、湾曲機構部１５４に対応し、蛇管２００は、湾曲操作部１５６に対応するようになっている。
【００６５】
外套管１９２の内部には、湾曲可能な開閉操作ワイヤ（図示せず）が挿通され、この開閉操作ワイヤは、周囲をシース（図示せず）によって取り囲まれている。開閉操作ワイヤは、シースの内部で摺動可能となっている。
【００６６】
処置部１９８は、処置部本体１９５と、この処置部本体１９５の先端に設けられた把持部１９６とを備えている。
【００６７】
操作部２０４は、ハンドル２０２を備え、これらハンドル２０２は、可動ハンドル２０２ａと、固定ハンドル２０２ｂとで構成され、これらハンドル２０２ａ，２０２ｂは、枢支点２０３で枢支されている。また、この操作部２０４には、外科用処置具１９０の内部を洗浄する洗浄液を導入する洗浄ポート２０６が設けられている。
【００６８】
開閉操作ワイヤは、先端が処置部本体１９５に固定され、基端が操作部２０４のハンドル２０２の枢支点２０３に固定されている。ハンドル２０２を開くと把持部１９６も開き、ハンドル２０２を閉じると把持部１９６も閉じる構造となっている。この開閉操作ワイヤは、蛇管１９４，２００が湾曲しても、開閉操作ワイヤが引っ張られて把持部１９６が開閉されないように、余裕を持った長さに形成され、接続されている。
【００６９】
次に、この案内管１５０に外科用処置具１９０を挿入し、外科用処置装置を形成した場合の動作を説明する。
【００７０】
体腔内にこの案内管１５０の湾曲機構部１５４および管体１５２を挿通させて固定し、この案内管１５０に外科用処置具１９０を挿入する。操作部２０４のハンドル２０２を開閉すると、処置部１９８も開閉操作ワイヤの牽引、解放によって開閉する。
【００７１】
また、体腔内に挿通させていない湾曲操作部１５６を回動させると、回動用ワイヤ１６４，１６５によって湾曲機構部１５４が湾曲操作部１５６とは反対方向に回動する。さらに、これら湾曲機構部１５４と湾曲操作部１５６との回動に伴って、外科用処置具１９０の蛇管１９４，２００がそれぞれ変形する。さらに、この状態で、外科用処置具１９０を回転させると、案内管１５０が回動した状態に沿って蛇管１９４，２００が変形しながら回転する。
【００７２】
従って、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。本実施の形態では、湾曲機構部１５４および湾曲操作部１５６、並びに蛇管１９４，２００を回動させた状態で、外科用処置具１９０を回転させると、蛇管１９４，２００がこの回転に伴って自在に回動するので、患部と処置部１９８との相対的な位置関係は変化しない。このため、把持部１９６の開閉方向を制御しやすく、処置性能を向上させることができる。また、回動操作と開閉操作とは、それぞれ案内管１５０と外科用処置具１９０とに独立させたので、構造を簡略化させることができる。
【００７３】
ところで、この外科用処置具１９０には、外套管１９２を設け、この外套管１９２の先端および基端には蛇管１９４，２００が設けられているが、外套管１９２を排除し、蛇管１９４，２００が一体になるようにしてもよい。
【００７４】
また、操作部２０４には、回動操作を行わせる機構を配設していないが、第１ないし第３の実施の形態で示したような処置部を回動させる機構を併設してもよい。また、管体１５２の両端に設けられた首振り部材１７２，１７４、関節管１８４，１８６の数は、本実施の形態のようにそれぞれ１つに限るものではなく、回動の半径を大きくしたい場合は、これら首振り部材１７２，１７４，関節管１８４，１８６の数を増やして大きく回動させるようにしてもよい。また、外科用処置具１９０の処置部１９８は、図５の（ｂ）に示すような把持部１９６（把持鉗子）に限ることはなく、生検鉗子や高周波処置具などを用いてもよい。
【００７５】
また、この外科用処置具１９０は、洗滌ポート２０６が設けられているので、この外科用処置具１９０の内部の洗滌は容易である。さらに、案内管１５０の内部も、容易に洗滌することができる。
【００７６】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図６を用いて説明する。
【００７７】
本実施の形態の案内管２１０は、第４の実施の形態に示した案内管１５０の変形例である。図６に示すように、この案内管２１０は、管体２１２と、この管体２１２の一端に配設された第１の疎巻コイル２１４（湾曲機構部）と、この管体２１２の他端に配設された第２の疎巻コイル２１６（湾曲操作部）とを備えている。これら第１および第２の疎巻コイル２１４，２１６は、それぞれこの案内管２１０の管体２１２回りで回動自在に設けられている。
【００７８】
この管体２１２は、硬質で滑りがよく、オートクレーブ耐性を有するポリエーテルイミド樹脂材を用いるのが好ましく、管体２１２と挿通孔２２０とが一体に成形されている。回動用ワイヤ２１８には、汚れを防止し、滑りを良くするために、ポリテトラフロロエチレン樹脂材が表面にコートされていることが好ましい。
【００７９】
この管体２１２には、長手方向に沿って回動用ワイヤ２１８の挿通孔２２０が９０°おきに配設され、この回動用ワイヤ２１８は、これら挿通孔２２０中に挿通されて延びている。
【００８０】
第１および第２の疎巻コイル２１４，２１６は、それぞれコイルが螺旋状に形成されている。これら第１および第２の疎巻コイル２１４，２１６の外側には、それぞれの交点で回動用ワイヤ２１８が固定されている。
【００８１】
次に、この案内管２１０に図５の（ｂ）に示す外科用処置具１９０を挿入し、外科用処置装置を形成した場合の動作を説明する。
【００８２】
体腔内にこの案内管２１０の第１の疎巻コイル２１４および管体２１２を挿通させて固定し、この案内管２１０に外科用処置具１９０を挿入する。
【００８３】
また、体腔内に挿通させていない第２の疎巻コイル２１６を回動させると、回動用ワイヤ２１８によって第１の疎巻コイル２１４が第２の疎巻コイル２１６とは反対方向に回動する。さらに、これら第１および第２の疎巻コイル２１４，２１６の回動に伴って、外科用処置具１９０の蛇管１９４，２００がそれぞれ回動する。
【００８４】
さらに、この状態で、外科用処置具１９０を回転させると、案内管２１０が回動した状態に沿って蛇管１９４，２００が変形しながら回転する。
【００８５】
従って、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。本実施の形態では、第１および第２の疎巻コイル２１４，２１６、並びに蛇管１９４，２００を回動させた状態で、外科用処置具１９０を回転させると、蛇管１９４，２００がこの回転に伴って自在に変形するので、患部と処置部１９８との相対的な位置関係は変化しない。このため、把持部１９６の開閉方向を制御しやすく、処置性能を向上させることができる。また、回動操作と開閉操作とは、それぞれ案内管２１０と外科用処置具１９０とに独立させたので、構造を簡略化させることができる。また、本実施の形態によれば、案内管２１０の部品の数を抑えることができ、安価である。
【００８６】
ところで、本実施の形態では、疎巻コイル２１４，２１６を用いて説明したが、これら疎巻コイル２１４，２１６の代わりに、第４の実施の形態で示した蛇管などを用いてもよい。
【００８７】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００８８】
従って、第１ないし第５の実施の形態について、以下のことが言える。
【００８９】
（１）外科用処置具は、首振りおよび開閉動作が干渉することなく、それぞれ独立して動作する。
【００９０】
（２）構造が簡単で壊れ難く、従来の外科用処置具よりも部品数を少なくすることができるので安価にできる。
【００９１】
（３）上記（２）において、はさみ鉗子、生検鉗子など、組織を切断する処置機能の切れ味が落ちるような外科用処置具を使用する場合、使い捨てにし得る。
【００９２】
（４）外科用処置装置は、回動用ワイヤが設けられている案内管を回動させた状態で、外科用処置具を回転させると、外科用処置具の回動可能に接続された首振り機構が外科用処置具の回転に伴って変形するので、患部と処置部との相対的な位置関係は変化しない。
【００９３】
（５）上記（４）において、処置部の開閉方向を外科用処置具を回転させることによって調整し、処置性能の向上を図ることができる。
【００９４】
（６）外科用処置具に洗浄ポートを設けることによって、外科用処置具の内部を容易に洗浄することができる。
【００９５】
（７）案内管は、流水を容易に通すことができるので、洗滌が容易である。
【００９６】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００９７】
［付記］
１．開閉可能な開閉要素を備え、この開閉要素を開閉操作して患部に外科的処置を行なう処置部が長尺な中間部材の先端部に配設され、この処置部には、前記開閉要素を開閉可能に支持する支持機構と、前記中間部材の先端に対して前記処置部の向きを変更可能に支持する首振り機構とが組み込まれるとともに、
前記中間部材の基端には、前記処置部の開閉要素を開閉操作する開閉操作機構と、前記首振り機構を操作する首振り操作機構とが組み込まれた外科用処置具において、
前記処置部側の前記支持機構と前記首振り機構とを前記中間部材の軸方向に沿って互いに異なる位置にそれぞれ配置し、
かつ前記中間部材の基端側の前記開閉操作機構と前記首振り操作機構とを前記中間部材の軸方向に沿って互いに異なる位置にそれぞれ配置したことを特徴とする外科用処置具。
【００９８】
２．前記首振り機構と首振り操作機構とは、棒状の駆動軸で接続されていることを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００９９】
３．前記首振り機構と首振り操作機構とは、湾曲可能なワイヤで接続されていることを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【０１００】
４．前記支持機構と開閉操作機構とは、湾曲可能なワイヤで接続されていることを特徴とする付記項１ないし３のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１０１】
５．前記支持機構と、首振り機構と、開閉操作機構と、首振り操作機構とは、リンク機構であることを特徴とする付記項１ないし４のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１０２】
６．前記首振り機構と首振り操作機構とは、ボールジョイントであることを特徴とする付記項１ないし５に記載の外科用処置具。
【０１０３】
７．前記首振り機構と首振り操作機構とは、中空の首振り部材もしくは関節管であることを特徴とする付記項１ないし５のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１０４】
８．患部に外科的処置を行なう処置部が長尺な中間部材の先端に配設され、前記中間部材の基端に前記処置部を操作する操作機構が配設された外科用処置具と、この外科用処置具が挿通可能な案内管とを備え、
前記外科用処置具における少なくとも前記中間部材の両端部に柔軟に変形可能な変形可能部を配設し、
前記案内管における前記外科用処置具の前側の前記変形可能部と対応する部分に任意の方向に湾曲可能な湾曲機構部、前記案内管における前記外科用処置具の後側の前記変形可能部と対応する部分に前記湾曲機構部を湾曲操作する湾曲操作部をそれぞれ配設したことを特徴とする外科用処置装置。
【０１０５】
９．前記処置部および操作部は、それぞれ螺旋管と網管とに柔軟な樹脂をコートした蛇腹状の蛇管を介して管状体と接続されていることを特徴とする付記項８に記載の外科用処置装置。
【０１０６】
１０．前記蛇管は、ゴム材が用いられていることを特徴とする付記項９に記載の外科用処置装置。
【０１０７】
１１．前記管体は、ステンレス材で成形されていることを特徴とする付記項８ないし１０のいずれか１に記載の外科用処置装置。
【０１０８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、開閉機構および首振り機構と、開閉操作機構および首振り操作機構の構成を単純化するとともに、開閉や回動の方向や動き量を大きくして操作性を高めることができる外科用処置具を提供することができる。
【０１０９】
また、本発明によれば、外科用処置具を任意の方向に向けた状態でも、処置部の開閉時に患部との間の相対的な位置のずれが防止できる外科用処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる外科用処置具の全体構成を示し、（ａ）は処置部を開き、外科用処置具を真直ぐにした状態を示す側面図、（ｂ）は処置部を閉じ、外科用処置具を回動した状態を示す側面図。
【図２】第２の実施の形態にかかる外科用処置具の前方部分を示し、（ａ）は処置部と外套管との間に回動可能に接続する首振り機構を部分的に分解した分解斜視図、（ｂ）は処置部を把持部の開閉方向と同一方向に回動させた状態を示す側面図、（ｃ）は処置部を把持部の開閉方向に対して垂直な方向に回動させた状態を示す側面図。
【図３】第２の実施の形態にかかる外科用処置具の後方部分を示し、外套管と操作部との間に回動可能に接続する首振り操作機構を示す斜視図。
【図４】第３の実施の形態にかかる外科用処置具の断面図。
【図５】第４の実施の形態にかかる外科用処置装置を示し、（ａ）は、案内管の断面図、（ｂ）は、外科用処置具の全体構成を示す側面図。
【図６】第５の実施の形態にかかる案内管の斜視図。
【符号の説明】
４…処置部、６…操作部、８…棒状部、１０…首振り機構、１４…開閉操作ワイヤ、１８…駆動軸、２４ａ，２４ｂ…回動用リンク、３０…開閉用リンク、５２…処置部、５４…操作部、５６…棒状部、５８…首振り機構、６２…開閉操作ワイヤ、７０…駆動軸、９４…開閉用リンク、１２８…駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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