(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品載置台と、該物品載置台に着脱可能に取り付けられる複数の支柱とを有する物品運搬保管装置において、
前記物品載置台に載置された物品と物品載置台に取り付けられた前記支柱との間に配置される緩衝体を具備し、前記支柱は、内部が中空な外側壁と、その内部の中空部を複数の中空部に仕切る仕切壁を有し、前記物品載置台に載置された物品を向いた側の前記支柱の外側壁の部分には、該支柱の全長に亘って溝が形成され、前記緩衝体には、前記溝に嵌合する突出部が形成され、該突出部が前記溝に嵌合して、前記緩衝体が前記支柱に組み付けられた状態で、前記突出部の頂面と、当該突出部に隣接し、かつ前記支柱に対向して位置する前記緩衝体の平坦な面とが、共に前記支柱に接触し、かつ互いに離間して位置する一対の仕切壁は、前記緩衝体の平坦な面に対してほぼ垂直に位置すると共に、当該一対の仕切壁は、前記緩衝体の前記平坦な面の幅内に位置していて、当該一対の仕切壁のそれぞれは、前記溝の底壁の幅方向各端部に一体に連結されていることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項２】
前記緩衝体は、ブロー成形により形成された内部が中空な少なくとも１つの緩衝部材を有している請求項１に記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置台と、該物品載置台に着脱可能に取り付けられる複数の支柱とを有する物品運搬保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品などの工業製品、各種部品、建築材料などの各種材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる上記形式の物品運搬保管装置は従来より周知である。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬し、又は保管するには、その装置の物品載置台上に、直接又は他の部材を介して物品を載せると共に、その物品のまわりを取り囲んだ状態で、複数の支柱を物品載置台に取り付け、当該物品を物品運搬保管装置ごと運搬し、又はこれを保管する。
【０００３】
例えば、上述の物品運搬保管装置を用いて物品を或る場所から他の場所に輸送し、その輸送先で物品を物品載置台から降ろした後、物品運搬保管装置を元の場所に輸送して回収するようなとき、支柱を物品載置台から外すことができるので、これらを小さく折り畳んだ状態にして効率よく元の場所に運搬することができる。物品運搬保管装置の非使用時に、その物品運搬保管装置を保管しておくときも同様である。
【０００７】
ところで、物品載置台上に物品を載せ、その物品載置台に複数の支柱を取り付けて物品を運搬するとき、物品と支柱との間に大きな隙間があると、その運搬時に加えられる衝撃力などによって、物品が大きな振幅で振動し、物品がダメージを受けるおそれがある。そこで、物品と支柱との間に緩衝体を配置し、その物品を、緩衝体を介して支柱により保持するようにすると、物品の振動を抑えることができる。
【０００８】
従来は、このような緩衝体として、ダンボール紙などを用い、かかる緩衝体を物品と支柱との間に詰め込んでいたが、このような緩衝体を物品と支柱の間から外れないように保持しておくことは容易でなく、また物品と支柱の間に緩衝体を詰め込む作業が厄介なものとなっていた。また、通常は、ダンボール紙を輸送先などで廃棄していたが、これによって多量の廃棄物が発生していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、物品と支柱との間に緩衝体を簡単かつ確実に配置することのできる冒頭に記載した形式の物品運搬保管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した物品運搬保管装置において、前記物品載置台に載置された物品と物品載置台に取り付けられた前記支柱との間に配置される緩衝体を具備し、前記支柱は、内部が中空な外側壁と、その内部の中空部を複数の中空部に仕切る仕切壁を有し、前記物品載置台に載置された物品を向いた側の前記支柱の外側壁の部分には、該支柱の全長に亘って溝が形成され、前記緩衝体には、前記溝に嵌合する突出部が形成され、該突出部が前記溝に嵌合して、前記緩衝体が前記支柱に組み付けられた状態で、前記突出部の頂面と、当該突出部に隣接し、かつ前記支柱に対向して位置する前記緩衝体の平坦な面とが、共に前記支柱に接触し、かつ互いに離間して位置する一対の仕切壁は、前記緩衝体の平坦な面に対してほぼ垂直に位置すると共に、当該一対の仕切壁は、前記緩衝体の前記平坦な面の幅内に位置していて、当該一対の仕切壁のそれぞれは、前記溝の底壁の幅方向各端部に一体に連結されていることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【００１９】
また、上記請求項１に記載の物品運搬保管装置において、前記緩衝体は、ブロー成形により形成された内部が中空な少なくとも１つの緩衝部材を有していると有利である（請求項２）。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に係る発明によれば、物品と支柱との間に配置された緩衝体によって、物品の運搬中に、その物品が大きな振幅で振動する不具合を阻止できると共に、緩衝体を支柱に簡単に保持させることができる。
【００４１】
請求項２に係る発明によれば、緩衝部材の外形保持性を高め、その軽量化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００５６】
図１乃至図３は物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置１は、物品２が直接又は他の部材を介して載せ置かれる物品載置台３と、その物品載置台３に着脱可能に取り付けられる複数の、図示した例では４本の支柱４と、物品載置台３に取り付けられた複数の支柱４の上部に着脱可能に取り付けられる上蓋５（図１には示さず）とを有している。図１乃至図３には物品２の一例として複写機を示してあるが、他の物品を物品運搬保管装置１によって運搬し又は保管することもできる。
【００５７】
図に一例として示した物品載置台３は、２本の脚部６と、その両脚部６に一体に形成された載置板７とを有し、両脚部６が床面などの設置面上に載置される。このとき、設置面と載置板７との間には、荷役装置、例えばフォークリフトのフォーク８（図３）を差し入れることのできる隙間Ｇが形成される。かかる物品載置台３は、硬質樹脂の成形品より成るが、金属又は木材、或いはこれらの複合材料などの高剛性材料により物品載置台を構成することもできる。
【００５８】
物品運搬保管装置１を用いて物品２を運搬し又は保管するには、先ず図１に示すように、物品載置台３の載置板上面に物品２を載せ置く。その際、物品２を物品載置台上に直に載せてもよいが、図示した例では、後に詳しく説明する物品保持部材９を介して物品２を物品載置台３上に載置するように構成されている。このとき、物品２を保護するため、可撓性の樹脂フィルムないしは樹脂シート、又は布などから成る図示していない袋で物品２を覆うようにしてもよい。
【００５９】
次いで、図２に示すように、物品載置台３上の物品２を取り囲む状態に、４本の支柱４の下部を物品載置台３の四隅に取り付ける。物品載置台３に取り付けられた複数の支柱４は、載置板７の上面に対してほぼ垂直に立ち上がった状態で、互いにほぼ平行に位置する。支柱も木材や金属などの材料により構成することができるが、本例の支柱４は、図４に示すように、樹脂又は金属、好ましくは硬質樹脂の押し出は成形品より成り、その外側壁１０と複数の仕切壁１１とによって、内部に多数の中空部が区画されている。支柱４の全体の横断面形状はほぼＬ字形となっている。
【００６０】
本例の物品運搬保管装置においては、各支柱４は連結部材によって連結されておらず、従って物品載置台３に複数の支柱４を取り付けたとき、各支柱４は、それぞれ別々に独立して物品載置台３に取り付けられる。このため、これらの支柱４を物品載置台３から取り外した時は、これらの支柱４は互いにばらばらに分離した状態となる。互いに隣り合う２本の支柱同士を、連結部材を介して、互いに接近又は離間可能に連結することもできるが、この場合も、これらの支柱を物品載置台３から外しただけでは、各支柱は互いに相対的に動くことができる。
【００６１】
図１に示すように、物品載置台３の四隅には、各支柱４の下部が嵌合する取付溝１２が形成され、図５に示すようにその各取付溝１２に各支柱４の下部を嵌合することにより、当該支柱４を物品載置台３に対して容易かつ正確に位置決めして取り付けることができる。各取付溝１２の深さＤは、例えば１０乃至３０mm程度、好ましくは２０mm程度であり、かかる取付溝１２に支柱４の下部を嵌合することにより、当該支柱４を物品載置台３に対してほぼ垂直な状態に組み付けることができる。
【００６２】
さらに、本例の物品載置台３は、その各取付溝１２が形成された部分から上方に突出するピン１３を有していて、各支柱４に形成されたピン取付穴１４の下部が各ピン１３にそれぞれ嵌合する。図４に示すように、ピン取付穴１４は、支柱４の外側壁１０の一部と、一部の仕切壁１１とにより区画され、支柱４の全長に亘って形成されている。
【００６３】
上述のようにして複数の支柱４を物品載置台３に取り付けた後、その支柱４の上部に図３に示すように上蓋５を取り付ける。これにより物品２は、上蓋５と物品載置台３と複数の支柱４とによって取り囲まれた状態で物品運搬保管装置１に収納される。この状態で、物品２を運搬し、又は例えば倉庫などに保管しておくことができる。
【００６４】
物品２を運搬するには、例えば、図３に示すように載置板７の下方の隙間Ｇにフォークリフトのフォーク８を差し込み、そのフォーク８を上昇させて物品運搬保管装置１を物品２と共に持ち上げ、当該物品運搬保管装置１をトラックなどに積載することができる。このようにして、例えば、物品２の製造工場からユーザのところに物品２を輸送し、その輸送先で前述したところと逆の手順で、上蓋５を支柱４から外し、次いでその支柱４を物品載置台３から取り外した後、物品２を物品載置台３から降ろすことができる。上蓋５を用いると、物品２の輸送中にその物品２の上部を保護することができるが、かかる上蓋５を取り付けずに物品を運搬し、又は保管することも可能である。
【００６５】
上述のように、物品運搬保管装置１は、物品を運搬するとき、又は物品を一時的又は長期的に保管するとき、或いはその他の目的で物品を収納しておくものであり、物品収納装置ないしは物品保持装置とも称せられるべきものである。
【００６６】
前述のように物品２を所定の場所に輸送し、その輸送先で物品２を物品運搬保管装置１から降ろした後、その物品運搬保管装置１を元の場所に返送して、その物品運搬保管装置１を何度も使用することができる。物品運搬保管装置１を元の場所に返送するときは、物品載置台３と、その物品載置台３から外した支柱４とをコンパクトに折り畳んだ状態にして運搬することができる。ところが、複数の支柱がばらばらの状態で、これらの支柱を運搬したとすれば、その運搬効率が低下する。
【００６７】
そこで、本例の物品運搬保管装置１においては、物品載置台３から外した２本の支柱同士を互いに一体的に連結して支柱束とし、これを効率よく運搬できるように構成されている。以下、これに関連する構成を詳細に説明する。
【００６８】
図１乃至図３に示した４本の支柱４は、全て同一の横断面形状を有し、かつ同一のサイズに形成されているが、これらの支柱４を識別する必要のあるときは、そのそれぞれに付した符号４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄを用いて、各支柱を示すものとする。ここで、物品２を挟んで互いに対向した２本の支柱４Ａ，４Ｃは、互いに上下を逆転した状態で物品載置台３に取り付けられている。他の２本の支柱４Ｂ，４Ｄも同様である。図４に示すように、各支柱４の外側壁１０には、その支柱４の長手方向全長に亘って延びる凸部１５と凹部１６がそれぞれ形成されている。
【００６９】
各支柱４を物品載置台３から外した時、その各支柱４は、それぞれ分離したばらばらの状態にあるが、このような支柱４のうちの互いに上下が逆となった２本の支柱４Ａ，４Ｃを、図６及び図７に示すように、その長手方向各端部を合致させ、かつ互いに平行に隣り合せた状態にすると、その各支柱４Ａ，４Ｃの凸部１５と凹部１６がそれぞれ互いに対向する。そこで、両支柱４Ａ，４Ｃを、手操作により、図７に矢印Ａで示すように互いに接近する向きに加圧すると、一方の支柱４Ａの凸部１５が他方の支柱４Ｃの凹部１６に嵌まり込むと共に、他方の支柱４Ｃの凸部１５が一方の支柱４Ａの凹部１６に嵌まり込む。その嵌め込み時に、凹部１６と凸部１５を形成する支柱部分が極くわずかに弾性変形し、図７に示したように凹部１６と凸部１５が互いに嵌合し終えたとき、その支柱部分が元の形態に弾性復帰する。このように凹部１６と凸部１５をクリック止めし、これらを互いに係止することにより、両支柱４Ａ，４Ｃは、これらに或る大きさ以上の分離力を加えない限り、離脱しない状態に一体的に連結される。このようにして、これらの支柱４Ａ，４Ｃを、互いに動かぬように束ねた支柱束１７とし、これを効率よく所定の場所に運搬し、或いはこれを小さなスペースに保管しておくことができる。
【００７０】
他の２本の支柱４Ｂ，４Ｄも全く同様にして互いに連結し、これらを一体的な支柱束とし、これを効率よく運搬し、或いは保管することができる。
【００７１】
物品運搬保管装置１を再び使用するときは、図７に示したように互いに連結した両支柱４Ａ，４Ｃを、手操作によって、矢印Ａと反対方向に引っ張ると、その凸部１５と凹部１６との係合が解除され、両支柱４Ａ，４Ｃが互いに分離される。このようにして、これらの支柱４Ａ，４Ｃをそれぞれ物品載置台３に取り付けることができる。他の支柱４Ｂ，４Ｄも同様である。支柱自体に形成された凸部１５と凹部１６は、支柱同士を互いに着脱可能ではあるが、一体的に連結する支柱連結手段の一例を構成している。
【００７２】
上述した例では、物品載置台３から外した２本の支柱同士を互いに着脱可能に連結するように構成したが、３本以上の支柱を互いに着脱可能に一体的に連結し、これらをまとめて運搬又は保管するように構成することもできる。
【００７３】
以上のように、本例の物品運搬保管装置は、物品載置台から外した少なくとも２本の支柱を、互いにほぼ平行に隣り合せた状態で着脱可能ではあるが、一体的に固定連結する支柱連結手段を有しており、その支柱連結手段が支柱自体に設けられている。図示した例では、その支柱連結手段が、互いに連結される一方の支柱に形成された凸部１５と、他方の支柱に形成され、かつ前記凸部１５に嵌合する凹部１６とを有している。このように本例の支柱連結手段は、簡単な構造を有し、物品運搬保管装置のコストの上昇を抑えることができるが、他の形態の支柱連結手段を適宜採用することもできる。
【００７４】
支柱連結手段は、互いに連結される支柱自体に設けられているので、物品の輸送時にバンドやひもなどの締結具を携帯せずに、物品載置台３から外した複数の支柱４を容易かつ確実に束ねることができる。
【００７５】
また、図７に示すように２本の支柱４Ａ，４Ｃを互いに連結して支柱束１７を構成したとき、その支柱束１７は、内部に空間Ｓが区画されたほぼロの字状の横断面形状となる。その際、その支柱束１７の外周面には凹凸１８が形成されていて、しかも全ての支柱４が同一形態に形成されているので、図８に示すように、支柱束同士を互いにほぼ平行に隣り合せた状態にすると、支柱束１７の凹凸１８同士が互いに係合し、これらの支柱４を密着させた状態で組み合せることができる。凹凸１８は、支柱束同士を組み合せるための係合部の一例を構成している。このように、本例の物品運搬保管装置は、互いに連結された少なくとも２本の支柱より成る支柱束を、互いにほぼ平行に隣り合せた状態に組み合せるための係合部が各支柱に形成されている。
【００７６】
上述の係合部により、多数の支柱束１７を、互いにほぼ平行に隣り合せた状態に組み合せることができるので、多数の支柱束１７をまとめて運搬し、又はこれらを保管するとき、その支柱束同士がばらばらとなって荷くずれを起こす不具合を防止でき、多数の支柱４を極めて効率よく運搬し、又は保管することができる。
【００７７】
ところで、以上説明した物品運搬保管装置１に物品２を載せたとき、物品２と支柱４との間に大きな隙間があると、その物品運搬保管装置１を例えばトラックに積載して輸送するとき、トラックの荷台から物品運搬保管装置１に衝撃力が加えられることにより、物品載置台３上の物品２が大きな振幅で振動するおそれがある。
【００７８】
そこで本例の物品運搬保管装置においては、物品載置台３に載せられた物品２と、物品載置台３に取り付けられた各支柱４との間に、図９乃至図１１に示すように、緩衝体１９をそれぞれ挟み込み、物品２を緩衝体１９を介して支柱４によって保持し、物品２の振動発生を抑えるように構成され、しかもその緩衝体１９を各支柱４に保持するための保持手段が設けられている（図１乃至図３は、緩衝体が取り付けられていないときの様子を示している）。以下に、この緩衝体１９と保持手段の具体的構成例とその作用を明らかにする。
【００７９】
図１１に示したように、支柱４と物品２との間にできる隙間Ｇ１の大きさは、物品載置台３上に載せられる物品２のサイズや形態などによって相違するが、かかる隙間Ｇ１の大きさに合った厚さの緩衝体１９をその隙間Ｇ１に配置できるように、本例の緩衝体１９は、１個の緩衝部材、又は互いに着脱可能に連結された複数個の緩衝部材から構成される。
【００８０】
図１２には、３個の緩衝部材２０，２０Ａ，２０Ｂが示されており、図１３にはそのうちの１つの緩衝部材２０の背面側が示されている。これらの緩衝部材２０，２０Ａ，２０Ｂは、そのいずれも、樹脂をブロー成形法により成形した内部が中空な細長形状の成形品より成る。緩衝体は、ブロー成形により形成された内部が中空な少なくとも１つの緩衝部材を有しているのである。
【００８１】
図１２に示すように、緩衝部材２０の正面側には、その長手方向に互いに離間して位置する少なくとも２つの、図の例では３つの突出部２１が形成され、その各突出部２１の各側面には、突部２３がそれぞれ突出した状態で形成されている。さらに３つの突出部２１のうちの真中の突出部の頂面には、突起２４が突出形成されている。また、図１３に示すように、緩衝部材２０の背面側には、上述した各突出部２１に対応した位置に、その各突出部２１が嵌合し得る形態とサイズの凹溝２２が形成され、さらにその各凹溝２２を区画する各側壁には、図１１にも示すように係止溝２５がそれぞれ形成されている。
【００８２】
図１２に示した緩衝部材２０Ａも、上述した緩衝部材２０と全く同じ形状とサイズに形成されている。これらの緩衝部材２０，２０Ａを互いに連結するには、緩衝部材２０の背面側と、もう１つの緩衝部材２０Ａの正面側を対向させ、これらを手操作により矢印Ｂ方向に加圧する。すると、緩衝部材２０の背面側の各凹溝２２に、もう１つの緩衝部材２０Ａの正面側の各突出部２１が嵌まり込み、このとき緩衝部材２０Ａの各突出部２１に設けられた各突部２３が、緩衝部材２０の凹溝２２の側壁に形成された係止溝２５に嵌合してその係止溝２５に係止される。このように突部２３と係止溝２５をクリック止めすることにより、両緩衝部材２０，２０Ａは、図１４に示すように、これらに或る大きさ以上の分離力を加えない限り離脱しない状態に連結される。このようにして２個の緩衝部材２０，２０Ａから成る厚さＴの緩衝体１９を構成することができる。両緩衝部材２０，２０Ａを、手操作により矢印Ｂ（図１２）と反対方向に所定の大きさ以上の力で引っ張ることにより、これらの緩衝部材２０，２０Ａを互いに分離することができる。
【００８３】
図１２に示した３本目の緩衝部材２０Ｂも、その厚さＴ２が他の２本の緩衝部材２０，２０Ａの厚さＴ１と異なる点を除き、当該緩衝部材２０，２０Ａと実質的に同じく構成され、この緩衝部材２０Ｂも上述したところと全く同様にして、図１５に示すように他の緩衝部材２０Ａ又は２０Ｂに着脱可能ではあるが、一体的に連結して１つの緩衝体１９を構成することができる。また図１６に示すように、３個の緩衝部材２０，２０Ａ，２０Ｂを連鎖的に着脱可能に連結して１つの緩衝体１９を構成することもできる。
【００８４】
上述したところから判るように、１つの緩衝部材だけで緩衝体１９を構成し、或いは同一厚さ又は互いに異なる厚さの２個以上の緩衝部材を適宜連結して緩衝体１９を構成することができる。物品２と支柱４の間の隙間Ｇ１の大きさに合った厚さの緩衝体１９を構成することができるのである。
【００８５】
図９乃至図１１は、図１２に示した２つの緩衝部材２０，２０Ｂを互いに連結して緩衝体１９を構成し、その緩衝体１９を物品２と支柱４の間の隙間Ｇ１に配置するときの例を示してある。この例の場合には、緩衝部材２０の突出部２１、突部２３及び突起２４が、緩衝体１９の突出部２１、突部２３及び突起２４をそれぞれ構成する。
【００８６】
ここで、図４及び図９乃至図１１に示すように、物品載置台３に載置された物品２を向いた側の支柱４の外側壁１０の部分には、その支柱４の長手方向全長に亘って溝２６が形成されている。しかも、その溝２６の底壁を構成する支柱部分には、係合穴２７が形成されている。この係合穴２７の数は１つであってもよいが、図示した例では、各支柱４に、その長手方向に沿って複数の係合穴２７が形成されている。
【００８７】
各緩衝体１９を各支柱４に取付けるには、図９に示すように、緩衝体１９を支柱４に対して平行に対向させ、その緩衝体１９の突起２４、図９乃至図１１に示した例では緩衝部材２０の突起２４（図１２）を、支柱４の所望する係合穴２７に対置させ、その緩衝体１９を支柱４に対して図９に矢印Ｃで示す方向に加圧する。これにより、図１１に示すように、緩衝体１９の突出部２１が支柱４に形成された溝２６に嵌合すると共に、緩衝体１９の突起２４が支柱４の係合穴２７に嵌合する。このとき、突出部２１に形成された突部２３が溝２６にクリック止めされて係止され、これによって緩衝体１９が支柱４に対して矢印Ｃ（図９）と反対の方向に外れることが阻止される。しかも、緩衝体１９の突起２４が支柱４の係合穴２７に嵌合しているので、緩衝体１９が下方に落下することも阻止される。このようにして、各緩衝体１９は各支柱４に対して離脱しない状態で保持される。
【００８８】
図示した例では、全ての支柱４に緩衝体１９を取り付けたが、所望する支柱４にだけ緩衝体１９を取り付けるようにしてもよい。また、図１１に示すように、物品２に接する緩衝部材２０Ｂには、他の緩衝部材が連結されないので、その緩衝部材２０Ｂの背面側に凹溝２２（図１３）を形成しなくともよい。
【００８９】
上述のように、緩衝体１９が取り付けられた各支柱４を、前述のように、物品２の載置された物品載置台３に取り付けることによって、図１１に示した如く、その物品２を緩衝体１９を介して支柱４により保持できるので、物品２の運搬中にその物品２が大きな振幅で振動する不具合を阻止できる。また、手操作によって緩衝体１９を矢印Ｃと反対方向に引っ張ることにより、簡単にその緩衝体１９を支柱４から取り外すことができる。
【００９０】
上述したところから判るように、支柱４に形成された溝２６と係合穴２７、及び緩衝体１９に形成された突起２４と突出部２１と突部２３は、緩衝体１９を支柱４に保持する保持手段の一例を構成しているが、これらの要素の一部だけで保持手段を構成し、或いは他の適宜な保持手段を採用することもできる。また、緩衝体の方に係合穴を形成し、支柱の方に、この係合穴に嵌合する突起を形成して保持手段を構成することもできる。
【００９１】
いずれにしても、物品運搬保管装置は、物品載置台に載置された物品と物品載置台に取り付けられた支柱との間に配置される緩衝体と、該緩衝体を支柱に保持するための保持手段とを有しているので、運搬中の物品が激しく振動する不具合を阻止できると共に、緩衝体を支柱に対して容易に着脱でき、しかもその緩衝体を支柱に確実に保持しておくことができる。さらに、緩衝体は何度も使用でき、物品の輸送先でその緩衝体を廃棄する必要はない。これにより発生する廃棄物の量を減少させることができる。
図１１に示し、かつ先に説明したように、本例の支柱４は、内部が中空な外側壁１０と、その内部の中空部を複数の中空部に仕切る仕切壁１１とを有している。その際、緩衝体１９に形成された突出部２１が支柱４に形成された溝２６に嵌合して、緩衝体１９が支柱４に組み付けられた状態で、突出部２１の頂面は支柱４の溝２６の底壁面に接触し、しかも突出部２１に隣接し、かつ支柱４に対向して位置する緩衝体１９の平坦な面１９Ａ，１９Ａも、支柱４に接触している。また、互いに離間して位置する一対の仕切壁（図１１に特に符号１１Ａを付して示す）は、緩衝体１９が支柱４に組み付けられた状態で、緩衝体１９の平坦な面１９Ａ，１９Ａに対してほぼ垂直に位置すると共に、その一対の仕切壁１１Ａ，１１Ａは、緩衝体１９の平坦な面１９Ａ，１９Ａの幅Ｗ内に位置していて、当該一対の仕切壁１１Ａ，１１Ａのそれぞれは、溝２６の底壁の幅方向各端部に一体に連結されている。
【００９２】
また、前述のように、保持手段が、緩衝体１９と支柱４のうちの一方に設けられた突起２４と、その他方に形成され、かつ突起２４が嵌合する係合穴２７とを有していると、緩衝体１９が支柱４から落下することを阻止し、その緩衝体１９を支柱４に確実に保持しておくことが可能である。
【００９３】
さらに、図示した例のように、係合穴２７が支柱４に形成され、かつその支柱４の長手方向に沿って複数の係合穴２７が形成されていると、突起２４を嵌合させる係合穴２７を自由に選択できるので、物品載置台３上の物品２の形態やサイズ等に合せて、その物品２を支柱４に対して、最も確実に保持できる高さ位置に取り付けることができ、物品２の運搬時の物品の安定性をより一層高めることができる。
【００９４】
さらに、図示した例のように、保持手段が、支柱４に形成され、かつ該支柱４の長手方向に長く延びる溝２６と、緩衝体１９に形成され、かつ上記溝２６に嵌合する突出部２１とを有していて、その突出部２１が、緩衝体１９の長手方向に離間した少なくとも２個所の位置に設けられていると、緩衝体１９を支柱４に取り付けたとき、緩衝体１９がその長手方向中央部を中心として回転して、支柱４から外れることを阻止できる。このように、緩衝体１９を確実に支柱４に保持することが可能となる。
【００９５】
また、本例の物品運搬保管装置１のように、突出部２１に、支柱４の溝２６に係合して、突出部２１が溝２６から抜け出ることを防止する突部２３が形成されていると、支柱４に対する緩衝体１９のずれ動きをより一層確実に防止することができる。
【００９６】
発泡体や、ゴムなどの弾性体から成る中実体によって緩衝体を構成することもできるが、図示した例のように、緩衝体１９が、ブロー成形により形成された内部が中空な少なくとも１つの緩衝部材を有していると、その緩衝体１９の外形保持性を高めることができると共に、その軽量化を達成できる。
【００９７】
また、前述のように、緩衝体１９が、その厚さ方向に重ね合された状態で互いに着脱可能に連結された複数の緩衝部材を有していると、物品２と支柱４の間の隙間Ｇ１に合った厚さの緩衝体１９を構成でき、運搬中の物品２をより確実に保持して、これを保護することができる。
【００９８】
また、図７を参照して先に説明したように、本例の物品運搬保管装置１は、物品載置台３から外した２本の支柱４を、互いにほぼ平行に隣り合せた状態で着脱可能に連結する支柱連結手段を有していて、その２本の支柱４を互いに一体的に連結したとき、その内側に空間Ｓが形成されるが、図１７に示すように、この空間Ｓに、支柱４に保持したままの緩衝体１９を収容することができる。図１７には、一方の支柱４に緩衝体１９を保持した状態を示しているが、両方の支柱４のそれぞれが緩衝体１９を保持したまま、これらの緩衝体１９を空間に収納することもできる。
【００９９】
このように、支柱連結手段により２本の支柱４を連結したとき、これらの支柱４の内側に、少なくとも一方の支柱４に保持された緩衝体１９が収容される空間Ｓが形成されるように、支柱４の横断面形状を設定するのである。
【０１００】
上記構成により、支柱４を物品載置台３から外して、その支柱４と物品載置台３を、例えば工場などの元の場所に搬送するとき、支柱束１７の内側空間Ｓに緩衝体１９を収納できるので、支柱４と緩衝体１９を小さくまとめてこれらを効率よく運搬することができる。これらを保管しておくときも同様である。
【０１０１】
ところで、本例の物品運搬保管装置１は、先に説明したように、物品載置台３に取り付けられた複数の支柱４の上部に着脱可能に取り付けられる上蓋５を有しており、この上蓋５は図３に示したように、支柱４の上部に取り付けられる。その際、図３及び図２５に示すように、上蓋５の縁部には、下方に垂下するフランジ部２８が設けられていると共に、上蓋５の下面の四隅の部分には、図１８に示すように、フランジ部２８に対向して位置する２つの位置決め突部２９が形成され（図２１も参照）、上蓋５を支柱４の上部に取り付けたとき、各支柱４の上部が、図１９に示すように、各位置決め突部２９の先端面３０とフランジ部２８との間にがたつくことなく嵌合する。各支柱４の上部が、フランジ部２８と先端面３０との間に挟まれ、これによって支柱４と上蓋５とが位置決めされるのである。このように、上蓋５には、その上蓋５を複数の支柱４の上部に取り付けたとき、各支柱４の上部を挟んで当該支柱４と上蓋５とを位置決めする上蓋位置決め手段が設けられている。図示した例では、フランジ部２８と位置決め突部２９が上蓋位置決め手段を構成しているが、他の適宜な構成の上蓋位置決め手段を採用することもできる。
【０１０２】
上述の上蓋位置決め手段を設けることにより、上蓋５が支柱４に対してがたつくことなく取り付けられる。
【０１０３】
上蓋５は、木材又は金属によって構成することもできるが、本例の上蓋５は硬質樹脂の成形品より成り、物品載置台３から物品を降ろした後、物品載置台３及び支柱４と共に、上蓋５も元の場所に回収し、これを何度も使用できるように、上蓋５が高い耐久性と耐候性を有するように構成されている。また、上蓋５を再生プラスチック、例えば再生ポリプロピレンと紙の混合材料を成形した成形品により構成すると、そのコストの低減と重量の軽減を達成できる。
【０１０４】
ところで、上蓋５を支柱４の上部に取り付けたとき、その上蓋５が支柱４から外れないようにするため、樹脂フィルムなどを、支柱４と上蓋５のまわりに巻き付け、上蓋５を支柱４に対して固定することもできる。ところが、このようにすると、使用後の樹脂フィルムは、物品の輸送先などで廃棄する必要があるため、多量の廃棄物が発生するおそれがある。
【０１０５】
そこで、本例の物品運搬保管装置１には、上蓋５を複数の支柱４の上部に取り付けたとき、その上蓋５が支柱４から外れないように、当該上蓋５を各支柱４に対してロックするロック手段が設けられている。
【０１０６】
本例のロック手段は、図３に示すように、上蓋５の四隅に配置されたロック部材３１を有している。図２０は、そのうちの１つのロック部材３１を示す拡大平面図であり、図２１はそのロック部材３１を上蓋５から離脱して上蓋５の下側面を示す斜視図であり、図２２はそのロック部材３１を斜め上方から見たときの斜視図であり、さらに図２３はロック部材３１の正面図である。ここに示したロック部材３１は、樹脂、例えばポリアセタールを成形して成る一体の成形品により構成され、基部３２と、その基部３２の各側縁から上方に立ち上がった一対のガイド片３３と、連結部３４を介して基部３２に一体に形成されたつまみ部３５と、基部３２に一体に連結された幅狭の一対のばね３６と、これらのばね３６の自由端側を一体に連結する連結片３７とを有している。基部３２の先端部３８は先細状に形成され、その先端部３８の下側の面は傾斜面３９となっている。
【０１０７】
一方、上蓋５の隅部には、一対のガイド孔４０とほぼＴ字形の取付孔４１がそれぞれ形成され、上述したガイド部材３１が、これらの孔４０，４１に上蓋５の下側面の側から次のようにして組み付けられる。
【０１０８】
各ガイド片３３が、各ガイド孔４０に上蓋５の下側から挿入され、そのガイド孔４０の長手方向に摺動自在に嵌合する。このとき、各ガイド片３３に形成された段部４２が各ガイド孔４０の縁部４３（図２０）に係合して、ガイド片３３がガイド孔４０から外れることが防止される。またロック部材３１のつまみ部３５が、上蓋５の下側から、Ｔ字形の取付孔４１の幅広部４１Ａを通して挿入され、そのつまみ部３５が図２０に示したように、上蓋５の上側面よりも上方に突出する。このとき、連結部３４が取付孔４１の幅狭部４１Ｂにその長手方向に摺動自在に嵌合する。また、一対のばね３６の自由端側を連結する連結片３７が、取付孔４１に隣接する上蓋部分に形成された係止部４４（図２１）に圧接した状態で係止される。このとき、ばね３６は弾性変形し、そのばね力でロック部材３１は、図１８及び図１９に矢印Ｅで示すようにその先端部３８の側に向けて付勢され、ガイド片３３がガイド孔４０の一端４０Ａに圧接する。
【０１０９】
また、支柱４には、図１８に示すようにロック穴４５が形成されており、図１９に示すように上蓋５を支柱４の上部に取り付けたとき、ロック部材３１は、そのばね３６の付勢作用によって、その先端部３８がロック穴４５に入り込んでそのロック穴４５に係合する。他のロック部材３１も、全く同様にして、その先端部が各支柱４に形成されたロック穴４５に入り込む。このようにして、上蓋５を支柱４の上部に取り付けたとき、その上蓋５が、ロック部材３１と、これが係合したロック穴４５より成るロック手段によって、支柱４に対してロックされ、上蓋５が支柱４から離脱することを阻止できる。しかもロック部材３１を設けた上蓋５を何度も使用できるので、廃棄物の量が増える不具合も阻止できる。
【０１１０】
各ロック部材３１のつまみ部３５を、手操作により、図１９及び図２０に矢印Ｆで示す方向に加圧すると、そのロック部材３１は、ばね３６の作用に抗して、矢印Ｆ方向にスライドし、その先端部３８がロック穴４５から外れる。これにより上蓋５を上方に持ち上げて、支柱４から外すことができる。
【０１１１】
上述のように、本例の物品運搬保管装置１のロック手段は、支柱４に形成されたロック穴４５と、上蓋５に摺動可能に組み付けられ、先端部３８が上記ロック穴４５に嵌合するロック部材３１とを有しており、しかもそのロック部材３１の先端部３８がロック穴４５に嵌合する向きに当該ロック部材３１を付勢するばね３６がロック部材自体に形成されている。このようにばね３６をロック部材自体に形成することにより、ロック手段を構成する部品点数を減少でき、そのコストを低減できる利点が得られる。
【０１１２】
また、上蓋５を支柱４の上部に取り付けるとき、上蓋５を図１８に矢印Ｈで示すように、支柱４の上方からその支柱４に近づけてくると、ロック部材３１の先端部３８の下側傾斜面３９が支柱４の上端縁４６に当接し、上蓋５をさらに矢印Ｈで示す下方に押圧すると、ロック部材３１の傾斜面３９が支柱４の上端縁４６によって加圧され、ロック部材３１はばね３６の作用に抗して矢印Ｆ方向に摺動する。そして、上蓋５をさらに押下し続けると、ロック部材３１の先端部３８が支柱４の外側面を圧接しながら摺動し、その先端部３８がロック穴４５に整合したとき、ばね３６の付勢作用によって、ロック部材３１は矢印Ｅ方向に摺動して、その先端部３８がロック穴４５に入り込んで係合する。
【０１１３】
上述のように、本例の物品運搬保管装置１においては、上蓋５を支柱４の上部に取り付けるべく、その上蓋５を支柱４の上部に対して押圧したとき、ロック部材３１の先端部３８が支柱４の上端縁４６に圧接して当該上端縁により加圧され、該ロック部材３１が、そのばね３６の作用に抗してロック穴４５から離れる向きに移動し、ロック部材３１の先端部３８がロック穴４５に整合したとき、その先端部３８がばね３６の作用でロック穴４５に嵌合するように、当該先端部３８に傾斜面３９が形成されている。
【０１１４】
上記構成により、上蓋５を単に支柱４の上部に押し付けるだけで、自動的にロック部材３１をロック穴４５に係合させ、上蓋５を支柱４に対してロックすることができ、その作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
ところで、図３に示したように支柱４の上部に上蓋５を取り付けた状態で、その上蓋５の上に、別の物品運搬保管装置を載せ、物品運搬保管装置を上下に複数段積み重ねた状態にして、その各物品運搬保管装置に搭載した物品を運搬し又はこれを保管することもできる。その際、上蓋５の周辺の２辺の部分５Ａ，５Ａと、他の２辺の部分５Ｂ，５Ｂが平坦面となっていて、その平坦な部分５Ａ，５Ｂ以外の上蓋５の中央部は、その平坦な部分５Ａ，５Ｂよりも上方に突出している。このような上蓋５の上に他の物品運搬保管装置の物品載置台を載せるとき、その各脚部６，６を上蓋５の平坦な部分５Ａ，５Ａの上に載置し、両脚部６，６の間の載置板７の部分から下方に垂下した補助脚部６Ａ，６Ａを上蓋５の平坦な部分５Ｂ，５Ｂに載置する。これにより、上側の物品運搬保管装置を下側の物品運搬保管装置に対して正しく位置決めて上下に重ね合せることができる。
【０１１６】
また、図３に示すように、上蓋５の周辺部の一部には、上蓋５の中央部に向けて漸次高さが高くなった傾斜ガイド面４７が形成されている。この傾斜ガイド面４７は上蓋５の周辺部の全体に形成することもでき、当該傾斜ガイド面は、上蓋の周辺部の少なくとも一部に形成することができるものである。
【０１１７】
前述のように、物品運搬保管装置１の上蓋５の上に他の物品運搬保管装置を載せ、又はこれを降ろすとき、通常、上側の物品運搬保管装置の物品載置台３を、図３に鎖線で示すようにフォークリフトなどの荷役装置のフォーク８Ａによって昇降させる。このような作業を行うとき、フォーク８Ａを下側の物品運搬保管装置１の上蓋５の上に挿入したり、引き出すことになるが、この上蓋５の周辺部には、傾斜ガイド面４７が形成されているので、上蓋５上へのフォーク８Ａの挿入又は引き出し時に、フォーク８Ａの先端部を、傾斜ガイド面４７によって案内することができる。これにより、フォーク８Ａの先端部が上蓋５に強く当って上蓋５に損傷を与える不具合を阻止できる。
【０１１８】
また、物品運搬保管装置１の上蓋５の上に、他の物品運搬保管装置ではなく、図示していない他の物品を載せることもできるが、その物品を上蓋５に積み降ろしするときも、上述の傾斜ガイド面４７により物品を案内することができるので、その積み降ろし作業を楽に行うことができる。
【０１１９】
また、前述のように、支柱４の下部が物品載置台３に形成された取付溝１２（図１）に嵌合し、しかも物品載置台３に突設されたピン１３（図５）に支柱４の下部が嵌合しているので、図３に示した物品運搬保管装置１の支柱４を水平方向に押して、その物品運搬保管装置１を床面やトラック荷台面などの上で動かすときも、支柱４が物品載置台３から外れる不具合を防止できる。また物品２の運搬中に物品運搬保管装置１に加えられる衝撃によって、支柱４が物品載置台３から外れる不具合も防止できる。
【０１２０】
ところで、本例の物品運搬保管装置１は、図１乃至図３に示したように、物品２を物品載置台３に対して位置決め保持する物品保持部材９を有しているが、この物品保持部材９は、次に例示するように、物品載置台３の異なった位置に取り付け可能となっている。
【０１２１】
図２４に示すように、物品載置台３の載置板７には、多数の取付孔４８が形成されている。これに対し、各物品保持部材９は、物品載置台３の上面に形成された取付孔４８に着脱可能に嵌合する嵌合部４９と、物品が載置される物品載置部５０と、該物品載置部５０よりも上方に立上がった物品位置決め部５１とを有し、物品載置台３に載置される物品２の形態に合った取付孔４８を選択し、その取付孔４８に各物品保持部材９の嵌合部４９を差し入れて各物品保持部材９を物品載置台３に対して位置決めする。次いで、その各物品保持部材９の物品載置部５０の上に物品２の下部を載せる。このようにして、物品２は物品保持部材９を介して物品載置台３に載置される。このとき、図３に示すように、物品保持部材９の物品位置決め部５１によって、物品２の下部の側面を保持し、物品２の運搬中にも、その物品２が物品載置台３に対してずれ動くことを防止できる。
【０１２２】
上述のように、物品載置台３に形成された多数の取付孔４８を選択して物品保持部材９の嵌合部４９を嵌合でき、物品保持部材９を、物品載置台３の異なった位置に取り付けることができるので、形態又はサイズの異なる各種物品２を、物品保持部材９によって位置決めして保持することができる。また、本例の物品保持部材９は、その物品載置部５０上に物品２が載るので、物品保持部材９はその物品２の荷重によって物品載置台３に対して押し付けられる。このため、物品保持部材９の嵌合部４９を物品載置台３に形成された取付孔４８に嵌合させるだけで、その物品保持部材９を物品載置台３に対して不動に固定することができる。物品保持部材９を物品載置台３に対してロックするロック手段が不要となり、物品運搬保管装置の構成部品数を減少させることができるのである。
【０１２３】
また、前述のように、物品保持部材を設けずに、物品２を物品載置台３上に直に載置してもよいが、この場合、その物品載置台３の上面に、物品２を位置決めするための目印を設けておくことが好ましい。この目印としては、例えば物品載置台３の上面に塗布したペイントマーキングやその上面に貼付したラベル、或いは物品載置台３の上面に形成した溝などを用いることができる。
【０１２４】
なお、図２４においては、支柱４の下部を位置決めする取付溝とピンの図示は省略してある。
【０１２５】
また、先に説明したように、本例の物品運搬保管装置１の各支柱４は、樹脂又は金属の押し出し成形品より成るので、成形品を所定の長さ寸法に切断するだけで、同一横断面形状の支柱を製造でき、そのコストの低減を達成できる。
【０１２６】
本発明に係る物品運搬保管装置は、複写機以外の各種物品を運搬し又は保管するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】物品運搬保管装置の物品載置台上に、物品保持部材を介して、物品を載せたときの様子を示す斜視図である。
【図２】物品載置台に４本の支柱を取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図３】その支柱の上部に緩衝体を取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図４】支柱の拡大平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】２本の支柱を互いに平行に隣り合せ、これらを連結して支柱束を構成したときの様子を示す斜視図である。
【図７】図６に示した支柱束の拡大平面図である。
【図８】複数の支柱束を組み合せたときの平面図である。
【図９】緩衝体を支柱に取り付けるときの様子を示す斜視図である。
【図１０】緩衝体を支柱に取り付けた後の様子を示す斜視図である。
【図１１】物品と支柱の間に緩衝体を配置した状態でのこれらの水平断面図である。
【図１２】複数の緩衝部材を示す斜視図である。
【図１３】１つの緩衝部材の背面側を示す斜視図である。
【図１４】同じ形態の緩衝部材を互いに連結して構成した緩衝体の斜視図である。
【図１５】厚さが互いに異なる緩衝部材を連結して構成した緩衝体の斜視図である。
【図１６】３個の緩衝部材を連結して構成した緩衝体の斜視図である。
【図１７】２本の支柱を連結した支柱束の内側の空間に緩衝体を収容したときの平面図である。
【図１８】上蓋を下側から見たときの斜視図である。
【図１９】上蓋を支柱の上部に取り付けた状態で、上蓋を下側から見たときの斜視図である。
【図２０】上蓋に取り付けられたロック部材を、上蓋の上側から見たときの平面図である。
【図２１】ロック部材を上蓋から外した状態で、その上蓋を下側から見たときの斜視図である。
【図２２】ロック部材を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図２３】ロック部材の正面図である。
【図２４】取付孔の形成された物品載置台と、その取付孔に嵌合する嵌合部を有する物品保持部材の斜視図である。
【図２５】上蓋を図３のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  物品運搬保管装置
２  物品
３  物品載置台
４  支柱
４Ａ  支柱
４Ｂ  支柱
４Ｃ  支柱
４Ｄ  支柱
１０  外側壁
１１，１１Ａ  仕切壁
１９  緩衝体
１９Ａ  面
２０  緩衝部材
２０Ａ  緩衝部材
２０Ｂ  緩衝部材
２１  突出部
２６  溝
Ｗ  幅
【図１】
0004592029.tif 000002
【図２】
0004592029.tif 000003
【図３】
0004592029.tif 000004
【図４】
0004592029.tif 000005
【図５】
0004592029.tif 000006
【図６】
0004592029.tif 000007
【図７】
0004592029.tif 000008
【図８】
0004592029.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004592029.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004592029.tif 000013
【図１３】
0004592029.tif 000014
【図１４】
0004592029.tif 000015
【図１５】
0004592029.tif 000016
【図１６】
0004592029.tif 000017
【図１７】
0004592029.tif 000018
【図１８】
0004592029.tif 000019
【図１９】
0004592029.tif 000020
【図２０】
0004592029.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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