(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に対して呼制御サービスを提供するＩＰネットワークサーバの異常時に対応するＩＰネットワークサーバのバックアップシステムにおいて、
バックアップ対象の複数のＩＰネットワークサーバの運用状態を監視する運用監視サーバと、
バックアップ対象のいずれかのＩＰネットワークサーバの異常時に、その異常発生したＩＰネットワークサーバに代わって、所定のサービスを実行する代替サーバとを備え、
上記各ＩＰネットワークサーバがそれぞれ、運用系サーバ及び待機系サーバを備えた冗長構成を採用しており、冗長構成をなしている運用系サーバ及び待機系サーバが異常のときに、上記運用監視サーバは、その上記ＩＰネットワークサーバが異常と検出し、
上記代替サーバは、
バックアップ対象の各ＩＰネットワークサーバと同じＯＳを有し、かつ、上記所定のサービスを実行するための同じアプリケーションとを装備していると共に、
バックアップ対象の全てのＩＰネットワークサーバから、定期的に、当該ＩＰネットワークサーバに係る呼制御サービスを実行するために必要なバックアップデータを取り込んで記憶しておくファイル転送機能部と、
異常発生したＩＰネットワークサーバが通知されたとき、リブート時にアクセスされるリブート時アクセス記憶エリアに、異常発生したＩＰネットワークサーバに係る上記バックアップデータをセットする切り替え準備機能部と、
上記リブート時アクセス記憶エリアにセットされたデータを参照してリブートを行うリブート機能部とを有し、
上記切り替え準備機能部が上記リブート時アクセス記憶エリアにセットしたデータを参照して、上記リブート機能部がリブートを実行することにより、異常発生したＩＰネットワークサーバに代わって、呼制御サービスを実行する状態に移行する
ことを特徴とするＩＰネットワークサーバのバックアップシステム。
【請求項２】
上記代替サーバは、異常発生したＩＰネットワークサーバに代わった運用状態の終了時に、上記リブート時アクセス記憶エリアに、当該代替サーバの通常のリブートでのデータをセットさせる切り戻し機能部をさらに有し、
上記切り戻し機能部が上記リブート時アクセス記憶エリアにセットしたデータを参照して、上記リブート機能部がリブートを実行することにより、異常発生したＩＰネットワークサーバに代わって、呼制御サービスを実行する状態から復帰することを特徴とした請求項１に記載のＩＰネットワークサーバのバックアップシステム。
【請求項３】
上記運用監視サーバは、ｐｉｎｇを上記各ＩＰネットワークサーバに送信し、その応答の有無により、上記各ＩＰネットワークサーバの運用状態を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰネットワークサーバのバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰネットワークサーバのバックアップシステムに関し、例えば、ＶｏＩＰネットワークにおける呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部のバックアップに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話が急速に普及しており、ＩＰ電話に求められる信頼性は、従来の固定電話（アナログ電話やＩＳＤＮ電話等）と同じレベルとなってきている。
【０００３】
ＩＰ電話のサービスは、基本電話サービス（電話の発着信サービス）や、各種付加サービスである。これらのサービスを提供するＩＰ電話システムは、呼制御を行う呼制御サーバ部とサービスの提供に必要なデータを管理しているデータ管理サーバ部で構成されている。呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部は、一般的に、システムの信頼性を確保するために冗長化（例えば、現用系及び予備系の２重化）されており、サーバの障害が発生しても、サービスを中断することなく、若しくは、若干の中断のみでサービス提供が可能となっている。
【０００４】
なお、対象がＶｏＩＰネットワーク（ＩＰ電話ネットワーク）ではないが、ネットワークサーバに冗長構成を採用することを特許文献１が開示している。
【特許文献１】特開平９−１１６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冗長化されたサーバが共に障害（二重障害）となる恐れは残っている。また、保守者の誤操作によってシステムダウンが発生する恐れも皆無とは言い難い。
【０００６】
このような冗長化されたサーバが共に障害となった場合や、保守者の誤操作によってシステムダウンが発生した場合には、呼制御やデータ管理を継続して行うことができなくなり、障害が回復するまで、サービスの提供が中断してしまう。また、サーバの障害を回復するためには、構成品の交換や必要なソフトウェアのインストールなどの作業が必要となり、障害発生から回復までに長時間を要する。
【０００７】
前述したように、ＩＰ電話に高い信頼性が求められていることから、二重障害などによるシステムダウン発生時、早期にサービスを提供可能とすることが必要である。
【０００８】
本発明は、ＩＰネットワークサーバのダウン時におけるサービス中断時間を極力短時間にすることができるＩＰネットワークサーバのバックアップシステムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信装置に対して呼制御サービスを提供するＩＰネットワークサーバの異常時に対応するＩＰネットワークサーバのバックアップシステムにおいて、（１）バックアップ対象の複数のＩＰネットワークサーバの運用状態を監視する運用監視サーバと、（２）バックアップ対象のいずれかのＩＰネットワークサーバの異常時に、その異常発生したＩＰネットワークサーバに代わって、所定のサービスを実行する代替サーバとを備え、（３）上記各ＩＰネットワークサーバがそれぞれ、運用系サーバ及び待機系サーバを備えた冗長構成を採用しており、冗長構成をなしている運用系サーバ及び待機系サーバが異常のときに、上記運用監視サーバは、その上記ＩＰネットワークサーバが異常と検出し、（４）上記代替サーバは、（４−１）バックアップ対象の各ＩＰネットワークサーバと同じＯＳを有し、かつ、当該ＩＰネットワークサーバに係る呼制御サービスを実行するための同じアプリケーションとを装備していると共に、（４−２）バックアップ対象の全てのＩＰネットワークサーバから、定期的に、呼制御サービスを実行するために必要なバックアップデータを取り込んで記憶しておくファイル転送機能部と、（４−３）異常発生したＩＰネットワークサーバが通知されたとき、リブート時にアクセスされるリブート時アクセス記憶エリアに、異常発生したＩＰネットワークサーバに係る上記バックアップデータをセットする切り替え準備機能部と、（４−４）上記リブート時アクセス記憶エリアにセットされたデータを参照してリブートを行うリブート機能部とを有し、（５）上記切り替え準備機能部が上記リブート時アクセス記憶エリアにセットしたデータを参照して、上記リブート機能部がリブートを実行することにより、異常発生したＩＰネットワークサーバに代わって、所定のサービスを実行する状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＩＰネットワークサーバのダウン時に、代替サーバがそのＩＰネットワークサーバに代わって所定サービスの提供を実行する状態に切り替わるので、サービス中断時間を極く短時間にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明によるＩＰネットワークサーバのバックアップシステムを、ＩＰ電話ネットワークにおけるサーバのバックアップに適用した一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態のバックアップシステムを含めたＩＰ電話ネットワークを示すブロック図である。
【００１３】
図１において、ＩＰ電話ネットワーク４は、同一の事業者によって運営されるものであり、例えば、地域（北海道、…、九州）毎に配備された複数（図１では３個の場合を示している）のＩＰ電話システム１−１〜１−３を有する。
【００１４】
各ＩＰ電話システム１−ｉ（ｉは１〜３）はそれぞれ、呼制御を行う現用系／予備系の２重化構成の呼制御サーバ部２Ａ−ｉ、２Ｓ−ｉと、契約加入者データ等を保持する現用系／予備系の２重化構成のデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ、３Ｓ−ｉとで構成されている。呼制御サーバ部２及びデータ管理サーバ部３はそれぞれ、現用系サーバ２Ａ−ｉ、３Ａ−ｉが障害となった場合は自動で予備系サーバ２Ｓ−ｉ、３Ｓ−ｉに切り替わる。
【００１５】
なお、呼制御サーバ部２Ａ−ｉ、２Ｓ−ｉやデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ、３Ｓ−ｉは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部などの一般的なハードウェア構成を有するサーバに対し、呼制御用やデータ管理用のソフトウェアを組み込むことで構築されているものである。
【００１６】
この実施形態の現用系の呼制御サーバ部２Ａ−ｉは、例えば、定時処理（例えば午前０時）又は後述する運用監視サーバ５からの指示により、１日１回、サーバ名とＩＰアドレスとの対応などを記述しているｈｏｓｔｓファイル、課金データなどの運用データ、収容可能な回線数などのシステムデータなどを呼制御代替サーバ６に送信する機能を有する点が、従来のものと異なっている。また、この実施形態の現用系のデータ管理サーバ部３Ａ−ｉは、例えば、定時処理（例えば午前０時）又は後述する運用監視サーバ５からの指示により、１日１回、ｈｏｓｔｓファイル、運用データ、システムデータ、内蔵するデータベースのｅｘｐｏｒｔファイルなどをデータ管理代替サーバ７に送信する機能を有する点が、従来のものと異なっている。
【００１７】
なお、呼制御代替サーバ６やデータ管理代替サーバ７に対し、上述したデータを予備系のサーバ部も送信するようにしても良い。また、上述したデータを予備系のサーバ部だけが、呼制御代替サーバ６やデータ管理代替サーバ７に対して送信するようにしても良い。
【００１８】
呼制御サーバ部２やデータ管理サーバ部３のシステムダウン時のバックアップのために、運用監視サーバ５、呼制御代替サーバ６及びデータ管理代替サーバ７が設けられている。
【００１９】
呼制御サーバ部２やデータ管理サーバ部３の全ての運用監視を行うために、ＩＰ電話ネットワーク４に運用監視サーバ５が配備されている。運用監視サーバ５は、呼制御サーバ部２Ａ−ｉ、２Ｓ−ｉとデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ、３Ｓ−ｉに対し、所定周期（例えば、数秒））でｐｉｎｇによる死活監視を行っている。運用監視サーバ５は、各サーバ部２Ａ−ｉ、２Ｓ−ｉ、３Ａ−ｉ、３Ｓ−ｉがシステムダウンした場合には、そのことを検出し、保守者に通知する。運用監視サーバ５は、保守者の入力操作に応じて、後述する呼制御代替サーバ６やデータ管理代替サーバ７に切替えや切り戻しを指示するものである。
【００２０】
運用監視サーバ５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、入力部、表示部などの一般的なハードウェア構成を有するサーバに対し、運用監視用のソフトウェアを組み込むことで構築されているものである。
【００２１】
呼制御代替サーバ６及びデータ管理代替サーバ７はそれぞれ、シンプレックス構成（非冗長構成）で同一のＩＰ電話ネットワーク４上に配備されている。
【００２２】
呼制御代替サーバ６は、いずれかのＩＰ電話システム１−ｉにおける現用系及び予備系の呼制御サーバ部２Ａ−ｉ及び２Ｓ−ｉが共に障害となった場合（システムダウン）に、自動的に切り替えを行い、システムダウンした呼制御サーバ部２Ａ−ｉ及び２Ｓ−ｉの代わりに運用を継続するものである。
【００２３】
呼制御代替サーバ６は、運用中の呼制御サーバ部２Ａ―１〜２Ａ−３とは別のホスト名、ＩＰアドレスを設定し、同一ネットワーク上に配備されているものである。
【００２４】
呼制御代替サーバ６は、後述する図３〜図６に示すように、呼制御サーバ部２Ａ−１〜２Ａ−３と同じ（バージョンの）ＯＳや呼制御用のアプリケーションを搭載していると共に、ツール（機能部）として、ファイル転送ツール、ファイル切り替え準備ツール、リブートツール、切り戻しツールなどを備えている。また、呼制御代替サーバ６は、後述する図３〜図６に示すように、各ＩＰ電話システム１−ｉの呼制御サーバ部２−ｉ（符号２−ｉは現用系２Ａ−ｉ及び又は２Ｓ−ｉを表している）から１日１回取り込んだバックアップデータを格納しているものである。呼制御代替サーバ６は、上述したツールを適宜実行すると共に、その際に、必要ならば、バックアップデータを用いることにより、システムダウンした呼制御サーバ部２Ａ−ｉ及び２Ｓ−ｉの代わりに運用を継続する。
【００２５】
データ管理代替サーバ７は、いずれかのＩＰ電話システム１−ｉにおける現用系及び予備系のデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ及び３Ｓ−ｉが共に障害となった場合（システムダウン）に、自動的に切り替えを行い、システムダウンしたデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ及び３Ｓ−ｉの代わりに運用を継続するものである。
【００２６】
データ管理代替サーバ７は、後述する図８〜図１１に示すように、データ管理サーバ部３Ａ−１〜３Ａ−３と同じ（バージョンの）ＯＳや呼制御用のアプリケーションを搭載していると共に、ツール（機能部）として、ファイル転送ツール、ファイル切り替え準備ツール、リブートツール、切り戻しツールなどを備えている。また、データ管理代替サーバ７は、後述する図８〜図１１に示すように、各ＩＰ電話システム１−ｉのデータ管理サーバ部３−ｉ（符号３−ｉは現用系３Ａ−ｉ及び又は３Ｓ−ｉを表している）から１日１回取り込んだバックアップデータを格納しているものである。データ管理代替サーバ７は、上述したツールを適宜実行すると共に、その際に、必要ならば、バックアップデータを用いることにより、システムダウンしたデータ管理サーバ部３Ａ−ｉ及び３Ｓ−ｉの代わりに運用を継続する。
【００２７】
この実施形態の場合、呼制御代替サーバ６も、データ管理代替サーバ７も、全てのＩＰ電話システム１−１〜１−３に共通なものである。
【００２８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のバックアップシステムを含めたＩＰ電話ネットワークの動作を説明する。以下では、システムダウン自動検出動作、呼制御サーバ部の切り替え動作、データ管理サーバ部の切り替え動作の順に説明する。
【００２９】
（Ａ−２−１）システムダウン自動検出動作
最初に、呼制御サーバ部がシステムダウンした場合を自動的に検出する動作について、図２を参照しながら、説明する。なお、データ管理サーバ部がシステムダウンした場合の自動検出動作も同様であり、その説明は省略する。
【００３０】
図２は、運用監視サーバが呼制御サーバ部の死活監視を行い、システムダウン（両系障害など）となった場合の検出動作及び保守者への通知方法を表したものである。
【００３１】
運用監視サーバ５は、例えば、所定監視周期毎に、現用系及び予備系の呼制御サーバ部２Ａ、２Ｓ（図２は＃１のＩＰ電話システムに送信している様子を示している）に対し、ｐｉｎｇを送信し、ｐｉｎｇ応答を監視する（Ｓ１、Ｓ２）。運用監視サーバ５は、ある一定の時間以内にｐｉｎｇ応答が返ってくれば正常運用中と判断するが、一定の時間以内にｐｉｎｇ応答が返ってこなければシステムダウンと判断する。
【００３２】
ここで、現用系及び予備系の呼制御サーバ部２Ａ、２Ｓ共に、障害が発生したとする（Ｓ３、Ｓ４）。そのため、現用系及び予備系の呼制御サーバ部２Ａ、２Ｓから、Ｐｉｎｇ応答が一定時間以内に返送されないため、運用監視サーバ５は両系障害と判断し、運用監視サーバ５のディスプレイにその旨のメッセージを表示し、保守者に通知する（Ｓ５）。また、運用監視サーバ５は、システムダウン検出後、呼制御代替サーバ６の各種ツールを起動し、一連の代替サーバへの切り替え制御を行う（Ｓ６）。
【００３３】
（Ａ−２−２）呼制御サーバ部の切り替え動作
図３〜図６は、システムダウンした呼制御サーバ部から呼制御代替サーバへの切り替え、呼制御代替サーバから障害復旧した呼制御サーバ部への切り戻しの動作を示す説明図であり、図７は、その動作フローを示すフローチャートである。以下、これらの図面を参照しながら、呼制御サーバ部の切り替え動作について説明する。
【００３４】
呼制御代替サーバ６は、上述したように、運用中の呼制御サーバ部２Ａ−１〜２Ａ−３とは別のホスト名、ＩＰアドレスを設定し、同一ネットワーク上に配備されているものである。また、呼制御代替サーバ６は、運用中の呼制御サーバ部２Ａ−１〜２Ａ−３と同じ（バージョンの）ＯＳ、アプリケーションで動作させておく（図３のＳ１１、図７の１．１）。さらに、呼制御代替サーバ６には、ファイル転送ツール、ファイル切り替え準備ツール及び切り戻しツールを配備しておく（図３のＳ１２、図７の１．２）。なお、リブートツールは、サーバとして、当初から搭載されているものを利用するが、配備するようにしても良い。
【００３５】
通常運用中は、ファイル転送ツールにより、ｈｏｓｔｓファイル（運用中の呼制御サーバ部のホスト名／ＩＰアドレス及び対向装置のネットワーク情報が設定されている）、運用データ、システムデータ等の、各呼制御サーバとして運用を代替するために必要なデータを全ての呼制御サーバ部２から転送され（１回／１日）、当該呼制御代替サーバ６のディスクに保持しておく（図３のＳ１３、図７の１．３）。
呼制御サーバ部がシステムダウン（両系障害）となった場合（図４のＳ２１）、当該呼制御代替サーバ６においては、運用監視サーバ５からシステムダウンしたサーバのホスト名が指定されてファイル切り替え準備ツールが起動され、予め全呼制御サーバ部から転送しておいたｈｏｓｔｓファイル、運用データ、システムデータの内、システムダウンとなったサーバのデータを所定のディレクトリ（リブート時のデータ引き上げ対象ディレクトリ）に配備する（図４のＳ２２、図７の２．１）。
【００３６】
図４〜図６は、ＩＰ電話システム１−２の現用系及び予備系の呼制御サーバ部２Ａ−２、２Ｓ−２に障害が発生した場合を示しており、所定のディレクトリに配備されるバックアップデータは、ＩＰ電話システム１−２の呼制御サーバ部２Ａ−２及び又は２Ｓ−２から転送させたものである。
【００３７】
ファイル切り替え準備ツールの処理の完了後（呼制御代替サーバ６から運用監視サーバ５に通知される）、運用監視サーバ５からネットワーク装置（図示せず）に対し、ポート閉塞指示を行い、システムダウンとなった呼制御サーバ部２−２をネットワークから切り離す（図４のＳ２３、図７の２．２）。
【００３８】
次に、運用監視サーバ５は、呼制御代替サーバ６のリブートツールを起動し、呼制御代替サーバ６はリブートし、切り替え準備ツールで設定されていたシステムダウン対象サーバのデータで立ち上げることにより、システムダウン対象サーバの代わりとして運用を開始する（図５のＳ３１、図７の３．１）。
【００３９】
システムダウンとなった呼制御サーバ部２−２が復旧した場合には、保守者の判断により呼制御代替サーバ６から復旧した呼制御サーバ部２−２に切り戻す。
【００４０】
このとき、保守者は、運用監視サーバ５に対する操作によって、呼制御代替サーバ６をネットワークから切り離す（図６のＳ４１、図７の４．１）。また、ファイル切り戻しツールを起動し、ファイル切り替え準備ツールで変更した各データ（ホスト名、ＩＰアドレス等）をもとに戻させ、呼制御代替サーバ６をリブートさせ、呼制御代替サーバ６は、元の呼制御代替サーバのデータ（ホスト名、ＩＰアドレス等）で立ち上げる（図６のＳ４２、図７の４．２）。
【００４１】
そして、呼制御代替サーバ６をネットワークに接続し、ファイル転送ツールを起動して通常運用状態に戻す（図６のＳ４３及びＳ４４、図７の４．３及び４．４）。
【００４２】
（Ａ−２−３）データ管理サーバ部の切り替え動作
図８〜図１１は、システムダウンしたデータ管理サーバ部からデータ管理代替サーバへの切り替え、データ管理代替サーバから障害復旧したデータ管理サーバ部への切り戻しの動作を示す説明図であり、図１２は、その動作フローを示すフローチャートである。以下、これらの図面を参照しながら、データ管理サーバ部の切り替え動作について説明する。
【００４３】
データ管理代替サーバ７は、運用中のデータ管理サーバ部３−１〜３−３とは別のホスト名、ＩＰアドレスを設定し、同一ネットワーク上に配備する。
【００４４】
データ管理替サーバ７は、上述したように、運用中のデータ管理サーバ部３−１〜３−３と同じバージョンのＯＳ、アプリケーションで動作させておく（図８のＳ５１、図１２の１．１）。また、データ管理代替サーバ７には、ファイル転送ツール、ファイル切り替え準備ツール及び切り戻しツールを配備しておく（図８のＳ５２、図１２の１．２）。なお、リブートツールは、サーバとして、当初から搭載されているものを利用するが、配備するようにしても良い。
【００４５】
通常運用中は、データ管理代替サーバ７は、ファイル転送ツールにより、ｈｏｓｔｓファイル、運用データ、システムデータ及びデータ管理サーバ部のＤＢ内に保持している契約加入者データ、局データのｅｘｐｏｒｔファイルを全てのデータ管理サーバ部３−１〜３−３から転送させ（１回／１日）、データ管理代替サーバ７のディスクに保持しておく（図８のＳ５３、図１２の１．３）。
【００４６】
いずれかのデータ管理サーバ部がシステムダウン（両系障害）となった場合（図９のＳ６１）、データ管理代替サーバ７においては、運用監視サーバ５から、システムダウンしたサーバのホスト名を指定してファイル切り替え準備ツールが起動され、予めデータ管理サーバ部から転送させておいたｈｏｓｔｓファイル、運用データ、システムデータの内、システムダウンとなったサーバのデータを所定のディレクトリ（リブート時のデータ引き上げ対象ディレクトリ）に配備する（図９のＳ６２、図１２の２．１）。また、データ管理代替サーバ７は、予め全データ管理サーバ部３−１〜３−３から転送させておいたｅｘｐｏｒｔファイルの内、システムダウンとなったサーバのｅｘｐｏｒｔファイルを当該データ管理代替サーバ７のＤＢにｉｍｐｏｒｔする（図９のＳ６３、図１２の２．１）。
【００４７】
図９〜図１１は、ＩＰ電話システム１−２の現用系及び予備系のデータ管理サーバ部３Ａ−２、３Ｓ−２に障害が発生した場合を示しており、所定のディレクトリに配備されたりＤＢにｉｍｐｏｒｔされたりするバックアップデータは、ＩＰ電話システム１−２のデータ管理サーバ部３Ａ−２及び又は３Ｓ−２から転送させたものである。
【００４８】
ファイル切り替え準備ツールの処理が完了した後（データ管理代替サーバ７から運用監視サーバ５に通知される）、運用監視サーバ５からネットワーク装置（図示せず）に対して、ポート閉塞指示を行い、システムダウンとなったデータ管理サーバ部３−２をネットワークから切り離す（図９のＳ６４、図１２の２．２）。
【００４９】
次に、運用監視サーバ５は、データ管理代替サーバ７のリブートツールを起動させ、データ管理代替サーバ７はリブートし、切り替え準備ツールで設定されていたシステムダウンのデータ管理サーバ部３−２のデータで立ち上げることにより、そのサーバ部３−２の代わりとして運用を開始する（図１０のＳ７１、図１２の３．１）。
【００５０】
システムダウンとなったデータ管理サーバ部３−２が復旧した場合には、保守者の判断により、データ管理代替サーバ７から復旧したデータ管理サーバ部３−２に切り戻す。
【００５１】
このとき、保守者は、運用監視サーバ５に対する操作によって、データ管理代替サーバ７をネットワークから切り離す（図１１のＳ８１、図１２の４．１）。
【００５２】
また、データ管理代替サーバ７のファイル切り戻しツールを起動させ、ファイル切り替え準備ツールで変更した各データをもとに戻す（図１１のＳ８２、図１２の４．２）。
【００５３】
ここで、データ管理代替サーバ７で仮運用中の間も、契約加入者データ及び局データは追加／変更／削除が行われている。そのため、システムダウンとなったデータ管理サーバ部３−２が復旧した際は、データ管理代替サーバ７の契約加入者データ及び局データをｅｘｐｏｒｔして復旧したデータ管理サーバ部３−２にｉｍｐｏｒｔする（図１１のＳ８３、図１２の４．３）。なお、データ管理代替サーバ７及びデータ管理サーバ部３−２間のデータ転送は、ＩＰ電話ネットワークを利用しない通信路で実行する。又は、データ管理代替サーバ７をネットワークから切り離す前に実行する。
【００５４】
データ管理代替サーバ７をリブートし、当該データ管理代替サーバ７の元のデータ（ホスト名、ＩＰアドレス等）で立ち上げる（図１１のＳ８２、図１２の４．２）。
【００５５】
なお、図１１のステップＳ８１及びＳ８２の処理は融合して実行され、処理順序が固定化されているものには限定されない。保守者の指令順序による。
【００５６】
最後に、データ管理代替サーバ７をネットワークに接続し、ファイル転送ツールを起動し、通常運用状態に戻す（図１１のＳ８４、図１２の４．４）。
【００５７】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、以下の効果が期待できる。
【００５８】
ＩＰ電話システムの呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部の二重障害によるサービス提供の不可状態の自動判断を行っているので、サービス提供の不可状態を早期に発見し、サービス提供の不可期間を短縮させることができる。
【００５９】
ＩＰ電話システムの呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部からの代替サーバへの切り替えを自動で行っているので（保守者主導ではなく行っているので）、サービス提供の不可期間を短縮させることができる。例えば、ハードウェア故障の場合、従来であると、復旧までに２〜３日要するのに対し、代替サーバへの切り替え（仮の復旧）は１０〜２０分で完了する。
【００６０】
代替サーバがサービス提供を代行して行っているので、障害となったＩＰ電話システムの呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部の修復作業をサービス提供しながら、行うことができる。
【００６１】
修復されたＩＰ電話システムの呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部への切り戻しを簡易な手順で行うことができる。その結果、保守者による作業量の減少や、作業ミスの抑止が期待できる。
【００６２】
複数の呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部の代替を１サーバで行っているので、多くの代替システムを用意する必要がなく、コストパフォーマンスが大きい。
【００６３】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態においては、呼制御サーバ部及びデータ管理サーバ部が別サーバの場合について記載したが、呼制御機能とデータ管理機能が一つのサーバ部に搭載された構成の場合においても、本発明を適用することができる。逆に、呼制御部やデータ管理部が、さらに細分化された構成の場合においても、構成単位毎に、代替サーバを設けることで、本発明を適用することができる。
【００６４】
また、上記実施形態においては、呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部が冗長化されている場合を示したが、呼制御サーバ部やデータ管理サーバ部が冗長化されていない場合においても（一部のＩＰ電話システムだけが冗長化されていない場合を含む）、本発明を適用することができる。
【００６５】
さらに、上記実施形態においては、呼制御代替サーバもデータ管理代替サーバも１台ずつのものを示したが、代替サーバの台数も、元となるサーバの用途の種類に応じて変更するようにしても良い。
【００６６】
さらにまた、上記実施形態においては、運用監視サーバと、代替サーバとが別個のものを示したが、同一のサーバを並列処理などにより、運用監視サーバ及び代替サーバとして機能させるようにしても良い。
【００６７】
また、上記実施形態においては、ＩＰ電話ネットワークのサーバに対するバックアップシステムを示したが、他のＩＰネットワークサーバに対するバックアップシステムに、本発明を適用することができる。例えば、コンテンツ提供サーバのバックアップシステムに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態のバックアップシステムを含めたＩＰ電話ネットワークを示すブロック図である。
【図２】実施形態のシステムダウン自動検出動作を示す説明図である。
【図３】実施形態の呼制御サーバ部及び呼制御代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その１）である。
【図４】実施形態の呼制御サーバ部及び呼制御代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その２）である。
【図５】実施形態の呼制御サーバ部及び呼制御代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その３）である。
【図６】実施形態の呼制御サーバ部及び呼制御代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その４）である。
【図７】実施形態の呼制御サーバ部及び呼制御代替サーバ間の切り替え動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態のデータ管理サーバ部及びデータ管理代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その１）である。
【図９】実施形態のデータ管理サーバ部及びデータ管理代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その２）である。
【図１０】実施形態のデータ管理サーバ部及びデータ管理代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その３）である。
【図１１】実施形態のデータ管理サーバ部及びデータ管理代替サーバ間の切り替え動作の説明図（その４）である。
【図１２】実施形態のデータ管理サーバ部及びデータ管理代替サーバ間の切り替え動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１−１〜１−３…ＩＰ電話システム、２Ａ−１〜２Ａ−３…現用系の呼制御サーバ部、２Ｓ−１〜２Ｓ−３…待機系の呼制御サーバ部、３Ａ−１〜３Ａ−３…現用系のデータ管理サーバ部、３Ｓ−１〜３Ｓ−３…待機系のデータ管理サーバ部、４…ＩＰ電話ネットワーク、５…運用監視サーバ、６…呼制御代替サーバ、７…データ管理代替サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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