(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主を有する企業である、ネットワーク上におけるサービス提供者が、株主向け企業情報を寄託したサービス提供代行者を通じて特定の株主にのみ特定範囲の情報開示サービスを提供する方法であって、
前記サービス提供者の備える企業コンピュータが、
前記サービス提供代行者の備える代行サーバより公開鍵を取得する手順と、
自社の株主について、その所有株式数に応じて前記株主向け企業情報のうち閲覧可能なデータ範囲を定めた権限値を格納する株主情報データベースより、各株主の前記権限値をデータ閲覧範囲情報として読み出し、このデータ閲覧範囲情報と、株主が情報閲覧可能な期間を規定したサービス提供期間情報との少なくともいずれかを含んだ、前記株主毎のサービス享受範囲を含むデータについて、当該セキュリティコード送付手順が実施されてから所定期日に至るまでの期間長に応じて暗号強度を選択した前記公開鍵を用いて暗号化することでセキュリティコードを生成し、このセキュリティコードを、該セキュリティコードに対応する株主の会員コンピュータに送信するセキュリティコード送付手順とを実行し、
前記サービス提供代行者の備える代行サーバが、
前記情報開示サービスを享受すべくアクセスしてきた前記株主の会員コンピュータから、前記セキュリティコードを受け付けるセキュリティコード受付手順と、
前記会員コンピュータから受け付けたセキュリティコードを、該セキュリティコードを生成した前記公開鍵に対応する秘密鍵と絡めて所定の暗号解読プログラムにより復号化するセキュリティコード復号手順と、
前記セキュリティコード復号手順においてセキュリティコードを復号化することで得られた前記株主に関するサービス享受範囲のデータに基づいて、該当株主に関し、現時点が情報閲覧可能な期間か否かの判定と、前記株主向け企業情報のうち閲覧可能なデータ範囲の判定との少なくともいずれかを行う範囲判定手順と、
前記範囲判定手順における判定結果を前記会員コンピュータに送る判定結果送付手順と、
前記判定結果に沿った開示範囲を示す情報閲覧の指定を、前記会員コンピュータから受け付けて、サービス提供者から寄託されている株主向け企業情報を格納した開示情報データベースより前記指定に該当する開示範囲の株主向け企業情報を抽出して、前記会員コンピュータに送信する手順とを実行する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上におけるサービス提供者が、該提供サービスのコンテンツを寄託したサービス提供代行者を通じて特定の会員にのみ特定範囲のサービスを提供する方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
株式を発行しそれを株式市場に公開している企業は株主総会を開催する。この株主総会では開催企業の本社所在地またはその近隣などを会場とし、決算書の承認や取締役の選任等を行う。この株主総会に伴って、各株主には株主総会開催の通知が行われる一方で、当該企業の経営状況を示す営業報告書、損益計算書、貸借対照表、会計帳簿などといった会社情報を開示することになる。係る会社情報の情報開示を行う技術は、政府政策により近年中に株主総会の電子化が実施可能となっている点から言えば、例えばネットワークを介した情報開示技術に焦点が当てられ始めている。このようなネットワークを介した会社情報の開示技術として、例えば特開平11−296579号公報に示す従来例がある。この技術においては、各地に点在するいずれの投資家でも公平かつ迅速に投資用の会社情報が得られることを目的に、証券取引の取り扱い時間などに基づいて会社情報の公開時期を決定し、インターネットや衛星回線を使って広く前記会社情報を配信することを特徴としている技術である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来技術は、株主を主たる情報開示対象としているものではなく、あくまでも投資家がその対象となっている。したがって、誰でもが投資家になれることを考えれば、経済紙や各種放送プログラム等で誰でも知ることが出来る、機密性のほとんどない会社情報を単にネットワーク上で公開するだけとも換言できる。よって株主以外の者に対しては機密性を有すべき会社情報を株主に応じてネットワーク上で適宜開示する技術には直接あたらない。
【０００４】
一方で、株主に対する会社情報の開示と株主総会の電子化とを併せて考えると、例えば膨大な数の株主が世界中に散らばっている場合、各株主に株主ＩＤおよびパスワードを設定してサーバに格納・管理し、ネットワークを介してアクセスしてきた前記株主に対して前記株主ＩＤとパスワードとの入力を要求し、これに関する認証処理を行うことで会社情報の開示を制御することが考えられる。しかし、このような情報処理を実現するシステムを、年に１回程度の株主総会のためだけに企業毎に保有するのはコスト面および運営効率面の両面から極めて実用性に乏しいと言える。
【０００５】
他方で、この情報開示に関する情報処理をホスティング業者などサービス提供代行者に委託することも考えられるが、この場合でも自社管理していた大切な株主情報等を上述の株主認証のために前記ホスティング業者等に預ける必要が出てくるため、個人情報の管理面から言えばあまり好ましくない。ネットワーク上での情報漏洩の惧れが高まっている昨今においては尚更このような個人情報の委託は困難となるであろうし、ましてや企業運営に関わる株主の個人情報に関しての安易な第三者委託は難しい。
【０００６】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、サービス提供代行者には株主情報等の会員情報を委託することなく、各会員に応じた提供範囲でネットワークを通じたサービス提供を低コストのもとで実現可能とする方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の方法は、株主を有する企業である、ネットワーク上におけるサービス提供者が、株主向け企業情報を寄託したサービス提供代行者を通じて特定の株主にのみ特定範囲の情報開示サービスを提供する方法であって、前記サービス提供者の備える企業コンピュータが、前記サービス提供代行者の備える代行サーバより公開鍵を取得する手順と、自社の株主について、その所有株式数に応じて前記株主向け企業情報のうち閲覧可能なデータ範囲を定めた権限値を格納する株主情報データベースより、各株主の前記権限値をデータ閲覧範囲情報として読み出し、このデータ閲覧範囲情報と、株主が情報閲覧可能な期間を規定したサービス提供期間情報との少なくともいずれかを含んだ、前記株主毎のサービス享受範囲を含むデータについて、当該セキュリティコード送付手順が実施されてから所定期日に至るまでの期間長に応じて暗号強度を選択した前記公開鍵を用いて暗号化することでセキュリティコードを生成し、このセキュリティコードを、該セキュリティコードに対応する株主の会員コンピュータに送信するセキュリティコード送付手順とを実行し、前記サービス提供代行者の備える代行サーバが、前記情報開示サービスを享受すべくアクセスしてきた前記株主の会員コンピュータから、前記セキュリティコードを受け付けるセキュリティコード受付手順と、前記会員コンピュータから受け付けたセキュリティコードを、該セキュリティコードを生成した前記公開鍵に対応する秘密鍵と絡めて所定の暗号解読プログラムにより復号化するセキュリティコード復号手順と、前記セキュリティコード復号手順においてセキュリティコードを復号化することで得られた前記株主に関するサービス享受範囲のデータに基づいて、該当株主に関し、現時点が情報閲覧可能な期間か否かの判定と、前記株主向け企業情報のうち閲覧可能なデータ範囲の判定との少なくともいずれかを行う範囲判定手順と、前記範囲判定手順における判定結果を前記会員コンピュータに送る判定結果送付手順と、前記判定結果に沿った開示範囲を示す情報閲覧の指定を、前記会員コンピュータから受け付けて、サービス提供者から寄託されている株主向け企業情報を格納した開示情報データベースより前記指定に該当する開示範囲の株主向け企業情報を抽出して、前記会員コンピュータに送信する手順とを実行する、ことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は実施形態における株主コンピュータ１０、企業コンピュータ２０、および代行サーバ３０の関係を示す構成図である。この実施例の背景として、株式公開を行っている企業（サービス提供者）が、株主総会の開催に伴うインターネットを介した企業情報の開示ービスを株主（会員）に提供するため、開示代行業者（サービス提供代行者）に前記企業情報の公開サービスを委託している状況を想定する。この場合、前記株主のセキュリティコードに由来する権限情報（サービス享受範囲としての情報を含む）が示す範囲内のみにおいて前記開示サービスの提供が各株主に行われる。勿論、株主総会に伴う企業情報の開示サービスを想定した本実施例だけに本発明の適用範囲が限定されるものではなく、ネットワークを介した電子商取引やその決済、およびアプリケーションの利用などといったネットワーク上で行われるサービスであればいずれにも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【０００９】
図１に示すシステムは、株主総会に伴う企業情報の開示サービスを利用しようとする前記株主らが備える株主コンピュータ１０と、この株主コンピュータ１０とインターネットなどのネットワークを介して結ばれて前記開示サービスを提供する開示代行業者の代行サーバ３０と、開示する企業情報（以下、開示情報）を前記開示代行業者に預けて前記開示サービスの委託元となる企業が備える企業コンピュータ２０とによって構成される。前記株主コンピュータ１０は、前記企業の株式を保有している株主が備えるものであり、パーソナルコンピュータ、インターネット接続可能な携帯電話機およびデジタルＴＶなどである。株主はこの株主コンピュータ１０をもってさきの代行サーバ３０にアクセスし、前記開示情報の閲覧を行うわけである。
【００１０】
企業コンピュータ２０は、株主総会の開催に伴って株主に開示すべき開示情報を開示情報データベース２１ａに格納・管理する。この開示情報には、監査報告書、利益配分案、営業報告書、損益計算書、貸借対照表、株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、株主名簿などといった企業情報が含まれており、例えば、株主の保有株式数に応じた“権限クラス”にそれぞれの情報が関係付けされている。下記にこの関係表を示す。
【００１１】
【表１】
0004593000.tif 000002
【００１２】
前記権限クラスは、例えば一株のみ保有の単位株主はクラス１、１％以上もしくは３００株以上保有の単位株主はクラス２、３％以上もしくは定款に定める比率以上保有している単位株主はクラス３、といった具合に設定される。この権限クラスをキーとして、前記各企業情報を開示可否のフラグに絡めて関係付けしたのがこの関係表であり、開示情報データベース２１ａを主として構成している。また、自社の株を保有している株主に関する情報、株主情報を株主情報データベース２１ｂにて格納・管理している。前記株主情報は、例えば氏名（または名称）、株主ID、および前記権限クラスの情報から構成され、株主IDをキーにした株主毎のレコードデータとなっている。
【００１３】
代行サーバ３０は、前記開示代行業者が運用するサーバコンピュータであって、適宜な通信装置によりインターネット等を介して前記株主コンピュータ１０からのセキュリティコードを受け付け、そしてこのセキュリティコードを複合化して得られた前記権限情報に基づいて、コピー開示情報データベース３０ａから株主に対して適宜な情報開示を実行する。代行サーバ３０はWebサーバとしてもメールサーバとしても勿論、機能可能なサーバーである。前記のコピー開示情報データベース３０ａは、例えばハードディスクなどの適宜な記憶装置に設けられるものであって、前記企業コンピュータ２０の備える開示情報データベース２１ａから開示情報をコピーし、委託管理している。株主コンピュータ１０は、企業コンピュータ２０における開示情報データベース２０ａからではなく、このコピー開示情報データベース３０ａから開示情報を受信することになる。
【００１４】
なお、上記の企業コンピュータ２０および代行サーバ３０は、両者の間で前記開示情報の共有化と、株主情報の利用差別化を図れるのであれば、一体のコンピュータであっても、あるいはネットワーク等を介して適宜組み合わさったものでもよい。また、株主コンピュータ１０は、図で示した一般のパーソナルコンピュータ、ネットワーク接続可能な携帯電話機およびデジタルＴＶだけに限定されず、PDA、ゲーム機、ファックス機などいずれのコンピュータチップを備える機器でもよい。加えて、株主コンピュータ１０、企業コンピュータ２０、および代行サーバ３０の少なくともいずれかをつなぐネットワークもインターネットだけでなく、パソコン通信回線、ＬＡＮ、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することが出来る。
【００１５】
図２は図１に示す構成において取り扱う情報の流れを示す関係図であり、図３は実施形態における特定者向けサービス提供方法の処理手順を示す流れ図である。以下、本発明の特定者向けサービス提供方法の実際手順について示す。まず企業側は、本発明を実施する上で欠かせないセキュリティコード１００を生成する必要がある。このセキュリティコード１００は、前記企業により定められた前記株主毎の前記権限クラス（サービス享受範囲）を含む権限情報を、前記開示代行業者由来の公開鍵を用いて暗号化し生成するものである。この生成作業は、例えば企業コンピュータ２０が株主情報データベース２０ｂから株主情報を抽出し、ＲＳＡなど適宜な暗号化プログラムでもって行う（ステップｓ３０１）。
【００１６】
前記権限情報の構成例を図４（ａ）、（ｂ）に示し、（ａ）は株主IDと権限クラス番号とを含むもの、（ｂ）はその他に有効期間の情報を含むものを示している。有効期間の情報には、例えば株主総会開催期間を設定することができるが、これに限定されず、行われるサービスが異なれば、例えば不連続な細切れ期間を設定したり、所定期日以降は永続するとした設定をしたりといった様々な条件を設定するとしてよい。なお、株主IDは特に含めなくとも問題ないが、この株主IDを権限情報に含めてセキュリティコードを生成することにより、代行サーバ３０が株主IDに関するアクセスログをとって前記企業側に通知するといった処理も可能になり好適である。
【００１７】
例えば企業コンピュータ２０は、図５に示す生成手順に従って、セキュリティコード１００の生成を行う。まずこれに先立って、前記開示代行業者が所有する秘密鍵に対応する公開鍵を入手しておく。企業コンピュータ２０は、株主情報データベース２０ｂから抽出しておいた各株主のレコードから株主IDおよび権限クラスに関するデータを選び出し、権限情報を構成する。そしてこの権限情報に前記の公開鍵を絡め、暗号化プログラムにより暗号化しセキュリティコード１００を生成する。この時の暗号強度は、例えば使用する公開鍵の桁数に応じて強化されていく。そこで、例えば株主総会期間が終了するまでの所定期間に応じて、この桁数を増減させ暗号強度を決定するとすれば、セキュリティ性の効率的な確保という面からすれば非常に好ましい。この桁数の決定に関して例を挙げるとすれば、クロック周波数が１GHzのCPUを備えるコンピュータから構成された暗号解読システムを想定し、このシステムによる暗号解読に抗しうる時間を２ヶ月とすると、前記CPUのデータ処理能力からすれば１５桁の公開鍵が必要となる。なお、暗号化の手法としては公開鍵方式であればＲＳＡに限らずいずれの手法でも適用可能である。
【００１８】
しかし一方で、企業コンピュータ２０とは全く別のシステムがこのセキュリティコード１００の生成を行うアプリケーションを備えて、そこで生成したセキュリティコード１００だけを所定経路で企業コンピュータ２０に返してくるとしてももちろん問題ない。
【００１９】
作成されたセキュリティコード１００は、該セキュリティコード１００において配列された記号や数字等の符号が適宜な媒体上に記録されて、企業側から株主に配布される（ステップｓ３０２）。この場合の前記媒体の素材は、紙、木材、プラスティック、ゴム、金属、ガラス、ビニール、セラミック、あるいはコンピュータ読み取り可能な記録媒体やコンピュータ上のメモリなど様々なものが想定される。媒体の形状としてもカードなど平板状のものから、立方体、球体など種々の立体的なものが想定されるし、コンピュータ上のデータ（例えば電子メールなど）としてのみ回答ソースデータが扱われる場合には特に媒体形状はない場合もある。配布の方法も、名刺や株主総会開催通知状などの媒体であれば郵送や手渡し、コンピュータ上で扱われるデータとしてセキュリティコード１００が扱われる場合は電子メール等が考えられ、いずれにしても株主に届けられればよいのである。なお、顧客にとって受けたいサービス毎に選択可能に複数のセキュリティコード１００を配布しておくものとしてもよい。
【００２０】
次に、前記株主が代行サーバ３０に株主コンピュータ１０でもってアクセスしたきた以降の流れについて説明する。株主が株主コンピュータ１０をインターネットに接続して代行サーバ３０にアクセスすると、当該代行サーバ３０は例えば所定のポータル（入り口）画面を閲覧させる（ステップｓ３０３）。そこで株主が自らが受けたいサービス、ここでは例えば企業情報の閲覧を指定すると、そのサービスに応じて必要となるセキュリティコード１００の入力画面を株主コンピュータ１０に返す。株主が既に前記企業側から受け取っているセキュリティコード１００を適宜な媒体から認識し、この画面で入力し返信すると、代行サーバ３０がその入力データを受け付ける（ステップｓ３０４）。
【００２１】
セキュリティコード１００を受け付けた代行サーバ３０は、受け付けたセキュリティコード１００を、該セキュリティコードを生成した前記公開鍵に対応する秘密鍵と絡めて所定の暗号解読プログラムにより復号化する（ステップｓ３０５）。図６は実施形態におけるセキュリティコードの復号化手順を示す説明図である。図に示すように、セキュリティコード１００に秘密鍵情報を絡めて暗号解読プログラムでもって平文化する。すると、セキュリティコード１００の起源である株主の権限情報が現れるのである。そこでまず、開示情報を閲覧することができる有効期間内であるか否か、前記権限情報に含まれる有効期間情報における日時と、例えば代行サーバ３０のシステムが保持するカレントタイムとを対照することで判断する（ステップｓ３０６）。有効期間外であると判断されると、その旨を株主コンピュータ１０に通知し（ステップｓ３０７’）、サービスは終了する。
【００２２】
他方、有効期間内であると判断されれば、前記権限情報に含まれる権限クラスの情報を判定する（ステップｓ３０７）。例えば、権限クラスが前述した“１”であれば、この株主に許可される開示情報の閲覧範囲は、表１からいくと会社案内、監査報告書等、株主総会議事録等となる一方、会計帳簿に関しては閲覧不可となる。このように判定がなされると、代行サーバ３０はこの判定結果を株主コンピュータ１０へ通知する（ステップｓ３０８）。株主側では、この判定結果により自分が閲覧できる開示情報を認識し、代行サーバ３０が提供する開示情報の閲覧サイトなどにおいて、閲覧所望の開示情報について指定を行う。代行サーバ３０ではこの指定情報を受け付けて、これに応じてコピー開示情報データベース３０ａから開示情報を抽出し、株主コンピュータ１０に送信する。代行サーバ３０は、前記権限クラスに基づいて開示情報の閲覧許可範囲を適宜規制し、株主コンピュータ１０による開示情報の閲覧を制御することになるのである（ステップｓ３０９）。株主は、自分の権限クラスに応じて閲覧許可された開示情報を株主コンピュータ１０において閲覧し、適宜にこの閲覧を終了し（ステップｓ３１０）、全体の処理も完了する（ステップｓ３１１）。
【００２３】
本発明に係る実施の形態としては次の通りとしてもよい。
ネットワークにおける特定者向けサービス提供方法における会員毎の前記サービス享受範囲のデータが、前記提供サービスにおける前記コンテンツを閲覧可能なデータ範囲を定めたデータ閲覧範囲情報と、会員がサービスを享受可能な期間を規定したサービス提供期間情報との少なくともいずれかを含むこととする。  また、前記方法における前記セキュリティコード送付手順が実施されてから所定期日に至るまでの期間長に応じて、前記公開鍵の暗号強度を選択することとする。
更に、前記方法における前記サービス提供者が株主を有する企業であり、各株主の所有株式数に応じて当該企業が定めた前記サービス享受範囲に基づいて、前記コンテンツに含まれる株主向け企業情報の前記株主による閲覧を、前記サービス提供代行者が制御することとする。
また、前記方法をコンピュータが実行することにより実現されるシステムをなすこととする。
【００２４】
本発明に係る実施の形態にあっては、次の効果を奏する。
サービス提供を受ける会員（株主）数およびその世界中の存在範囲に関わらず、しかもそれら会員の会員情報をサービス提供代行者に委託する必要もなく、各会員に配布されたセキュリティコードのみをもって会員認証および予め定められた期間やデータ閲覧範囲といった提供範囲についてのサービス提供を簡便確実かつ低コスト、ならびに所定の機密保持性を確保しつつ実現することが出来るのである。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス提供代行者には株主情報等の会員情報を委託することなく、各会員に応じた提供範囲でネットワークを通じたサービス提供を低コストのもとで実現可能とする方法を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における株主コンピュータ、企業コンピュータ、および代行サーバの関係を示す構成図である。
【図２】図１に示す構成において取り扱う情報の流れを示す関係図である。
【図３】実施形態における特定者向けサービス提供方法の処理手順を示す流れ図である。
【図４】実施形態における権限情報（サービス享受範囲）の構成例を示す図であり、（ａ）は株主IDと権限クラス番号とを含むもの、（ｂ）はその他に有効期間の情報を含むものを示す。
【図５】実施形態におけるセキュリティコードの生成手順を示す説明図である。
【図６】実施形態におけるセキュリティコードの復号化手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１０      会員コンピュータ（株主コンピュータ）
３０      代行サーバ
１００    セキュリティコード
ｓ３０２  セキュリティコード送付手順
ｓ３０４  セキュリティコード受付手順
ｓ３０５  セキュリティコード復号手順
ｓ３０７  範囲判定手順
ｓ３０８  判定結果送付手順
【図１】
0004593000.tif 000003
【図２】
0004593000.tif 000004
【図３】
0004593000.tif 000005
【図４】
0004593000.tif 000006
【図５】
0004593000.tif 000007
【図６】
0004593000.tif 000008