(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の規制情報を記憶する規制情報データベースと、
設計対象部品に関する規制情報を前記規制情報データベースから抽出する規制情報抽出手段と、
前記設計対象部品の設計データから当該部品の規制対象となる規制対象データを取得するデータ取得手段と、
前記設計データに基づいて作成した実部品の測定データを入力する入力手段と、
前記測定データ及び前記規制対象データがそれぞれ、前記抽出された規制情報に基づく規制要件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記抽出された規制情報、前記規制対象データ、前記測定データ及び前記判定手段による判定結果を一覧表示する表示手段と、
を備える設計支援システム。
【請求項２】
前記判定手段は、少なくとも前記規制対象データと前記測定データとが相違する場合に、それぞれについて規制要件を満たしているか否かを判定する請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記規制対象データと前記測定データとが相違する場合に、前記判定手段の判定結果に基づいてデータの修正を提示するデータ修正提示手段を更に備える請求項２に記載の設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等を利用した設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両は多数の部品から構成される。そして、このような車両の構造や部品の配置等の基準が、安全確保、環境保護等の観点から各国の法規でそれぞれ規定されている。例えば、自動車のヘッドランプに関しては、図７に示すような配置の基準が規定されている。図７は、ヘッドランプに関する基準を説明するための自動車正面からの投影図である。
【０００３】
図７に示されるように、法規には、ハイビーム用ランプ１０２に関し、地上面（グランドライン）１２１からの上端位置１１０、高さ方向の中央位置１１１及び下端位置１１２、また、自動車１０１の最外側１１５からの左端位置１１６、自動車１０１の中心１２０からの右端位置１１７等の基準値がそれぞれ定められている。そして、完成された車両１０１のハイビーム用ランプ１０２はこの基準値を満たしている必要がある。
【０００４】
法規には、部品の一つであるヘッドランプに関してもこのように細かく規定されており、当然、その他の部品（例えば、ストップランプ等）の配置等に関してもそれぞれ規定されている。これにより、設計者は、ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置やデザインモ
ック等を用いて車両構造、各部品装置の配置を設計しながら、設計されたものがこれら基準を満たしているか否か法規を確認しながら作業を進める必要があった。
【０００５】
しかしながら、このような作業方法では、法規に合致するか否かの確認作業を頻繁に行う必要があるため設計工数が多大になってしまう。そこで、このような確認作業を効率よく行うために幾つかの手法が提案されている。以下、従来の設計者における設計作業の一例について図８を用いて説明する。図８は、従来の設計作業を示す図である。
【０００６】
設計者は、ＣＡＤアプリケーション（以降、単にＣＡＤと表記する）１３１、法規１３２、及び法規適合確認システム１３３の各ツールをそれぞれ駆使することにより、当該部品の設計を行う。ＣＡＤ１３１は、設計対象となる部品の配置や構造等の設計作業を実際に行うためのツールであり、このツールにより設計図（ＣＡＤデータ）が作成される。ＣＡＤ１３１には、例えば、設計された部品の配置等の位置情報が所定の縮尺により表示される。法規１３２には、その部品装置に関する基準が規定されている。法規適合確認システム１３３は、法規１３２内の規制情報を有しており、設計者によって入力される設計情報（部品装置の配置に関する位置情報等）が法規を満たしているか否かをチェックするツールである。
【０００７】
設計者は、ＣＡＤ１３１を用いて部品装置の配置及び構造等の設計を行いながら、ＣＡＤ１３１に表示される設計情報を読み、当該設計情報が法規１３２を満たすか否かを確認する。そして、一通りデザインが完成すると、設計者は、完成された設計情報を含むＣＡＤデータから配置情報等を読み出し、法規適合確認システム１３３に入力する。このように、設計者は、自身の設計が法規を満たしているか否かを法規１３２を確認しながら設計すると共に、最後に、完成された設計が法規を満たしているか否かの最終チェックを行うのである。
【０００８】
このような設計者の設計作業を効率よく行うための手法として、下記特許文献１に、ライセンスプレートランプの位置決めに関し、法規上の照度と設計データであるＣＡＤデー
タとを比較して法規基準内にあるかどうかを視覚的に表示する手法が提案されている。また、同様の技術で本願発明に係る先行技術として、以下の文献に開示されたものがある（特許文献２、３及び４参照）。
【特許文献１】特開平８−３２９１３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３７６１号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８６１４号公報
【特許文献４】特開２００３−８５２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の設計手法のうち図８に示される従来の設計手法では、ＣＡＤ１３１、法規１３２及び法規適合確認システム１３３の３つのツールを使う必要があるため、設計作業が複雑になってしまう。また、法規適合確認システム１３３には、ＣＡＤ１３１により設計された設計情報を再度入力する必要があるため入力作業が更に発生する他、誤入力の問題もある。
【００１０】
更に、製造工程の問題上、ＣＡＤデータによる机上の設計データと実際に製品を組み立てた試作品との間で設計値がずれてしまう場合がある。このような場合、試作品が法規を満たしていればその試作品に設計データを合わせることがある。一方、試作品が法規を満たしていない場合にはＣＡＤ１３１により設計をしなおす必要がある。
【００１１】
このような場合に、上述の文献に開示される先行技術では、机上の設計データが法規を満たしているか否かは判断できるものの、その際の法規内容、ＣＡＤデータによる設計データ、試作品による実測データ、及びそれらデータの判断結果を一覧で確認することができない。
【００１２】
また、ＣＡＤデータによる設計データと試作品による実測データでどちらの数値を基準として設計修正を行えばよいのか指針を決めづらいという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、試作段階の情報を含めた設計内容の法規適合具合を一覧で提供し、設計作業を効率化することができる設計支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。即ち、本発明は、部品の規制情報を記憶する規制情報データベースと、設計対象部品に関する規制情報を上記規制情報データベースから抽出する規制情報抽出手段と、設計対象部品の設計データから当該部品の規制対象となる規制対象データを取得するデータ取得手段と、上記設計データに基づいて作成した実部品の測定データを入力する入力手段と、上記測定データ及び上記規制対象データがそれぞれ、上記抽出された規制情報に基づく規制要件を満たしているか否かを判定する判定手段と、上記抽出された規制情報、規制対象データ、測定データ及び判定手段による判定結果を一覧表示する表示手段とを備える設計支援システムについてのものである。
【００１５】
本発明では、設計データから取得される設計対象部品の規制対象データ、及び当該設計データに基づいて作成された実部品の測定データが、それぞれ、規制情報データベースから抽出される規制情報に基づく規制要件を満たすか否かが判定され、この判定結果が、当該規制情報、規制対象データ、測定データと共に一覧表示される。
【００１６】
上記部品とは、例えば車両のランプである。また、上記設計データとは、例えばＣＡＤデータに含まれる設計対象部品の配置や大きさに関する情報である。
【００１７】
従って、本発明によれば、設計データ、及び、その設計データに基づいて作成された実部品の実測データがそれぞれ規制を満足しているか否かについて当該規制情報と共に一見して把握することができるため、設計データと実際に作成した実部品との間で設計値がずれてしまう場合に、どの設計値がずれており、その設計値をどの程度修正すればよいのか即座に把握することができ、ひいては、迅速に設計修正指針を決定することができる
また、この一覧表示において設計データの再入力等が必要ないため、それにかかる作業工数を削減でき、更に誤入力の問題も解消することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記判定手段が、少なくとも上記規制対象データと上記測定データとが相違する場合に、それぞれについて規制要件を満たしているか否かを判定するようにしてもよい。
【００１９】
これにより、本発明によれば、設計データと測定データが異なる場合にのみ両者の規制要件適合具合が判定されるため、余計な処理を省くことができ、高速の判定処理が可能となる。
【００２０】
また、本発明は、上記規制対象データと上記測定データとが相違する場合に、上記判定手段の判定結果に基づいてデータの修正を提示するデータ修正提示手段を更に備えるようにしてもよい。
【００２１】
これにより、本発明によれば、提示されたデータ修正情報により、設計指針を即座に決定することができる。
【００２２】
なお、本発明は、上記した本発明に係る設計支援システムと同様の特徴を有する設計支援方法、情報処理装置（コンピュータ）を設計支援システムとして機能させるプログラム、或いは、当該プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体としても実現可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、試作段階の情報を含めた設計内容の法規適合具合を一覧で提供し、設計作業を効率化する設計支援システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔実施の形態〕
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る設計支援システムについて説明する。以下に述べる実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２５】
〈装置構成〉
図１は、本発明の実施形態における設計支援システムのシステム構成を示す図である。以下に、本実施形態における設計支援システムのシステム構成について図１を用いて説明する。
【００２６】
本実施形態における設計支援システムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモ
リ、入出力インタフェース等を備えるコンピュータ上で動作する。本設計支援システムは、例えば、当該メモリ等に記憶されるアプリケーションプログラムであり、ＣＰＵにより読み出され実行される。なお、本設計支援システムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録メディアに記録され、当該コンピュータにインストールされるプログラムであってもよいし、コンピュータ上のＲＯＭ（Read Only Memory）等に予め記憶されるプログラムであってもよいし、他のサーバコンピュータから当該コンピュータにダウンロードされ実行されるプログラ
ムであってもよい。
【００２７】
本実施形態における設計支援システムは、ＣＡＤアプリケーション（以降、単にＣＡＤと表記する）１０、法規適合確認システム２０により構成され、各アプリケーションはそれぞれ画面を有する。図１には、ＣＡＤ１０及び法規適合確認システム２０についての画面イメージを示している。このように、本設計支援システムは、ＧＵＩ（Graphical User
Interface）機能を有し、実行されるコンピュータに接続されるディスプレイ等に画面を表示する。ユーザは、例えば、このディスプレイに表示される画面をポインティングデバイス等で操作し、当該画面の所定箇所にキーボード等でデータ入力することにより、本設計支援システムを利用する。
【００２８】
なお、ＣＡＤ１０及び法規適合確認システム２０は、それぞれ別プログラムとして実行されるようにしてもよいし、同一プログラムで構成されるようにしてもよい。また、本実施形態では、説明の便宜のため、自動車のロービームランプの配置、構造等の設計を支援する機能を有するものとする。しかし、本発明は、このような自動車のロービームランプの設計支援に限定されるものではなく、自動車の他の部品装置、自動車以外の車両の各種部品装置の設計支援を行うものであってもよい。
【００２９】
〈〈ＣＡＤアプリケーション〉〉
ＣＡＤ１０は、設計対象となる部品装置の配置や構造等の設計作業を実際に行うためのアプリケーションであり、このアプリケーションにより設計図（ＣＡＤデータ）が作成される。
【００３０】
ＣＡＤ１０は、設計対象（車両）の実物の大きさを所定の縮尺により縮小して表示し、ユーザにこの表示画面を操作させることでＣＡＤデータを生成する。例えば、図１に示す符号１１が設計されたロービームランプを示し、符号１２が高さ軸、符号１３がグランドラインを示す。ユーザは、ポインティングデバイス等を操作することにより、画面に表示されたロービームランプ１１の形状や配置等を変更する。
【００３１】
また、ＣＡＤ１０は、設計された各部品装置に関し、それぞれ実物大の位置、大きさ等の情報（以降、設計情報と表記する）を算出し、保持する。このように算出された情報は、画像データと共に表示され、ＣＡＤデータに保存される。本実施形態では、ＣＡＤ１０は、当該設計情報を設計情報インタフェースファイル３１として出力する機能を有するものとする。
【００３２】
なお、本設計支援システムにおけるＣＡＤ１０は、対象部品を設計するに際し、それらの設計情報を他のアプリケーションに利用可能とするために出力する機能、若しくは利用可能とするためのインタフェース機能を有していればよく、設計対象となる部品の構造、配置等を設計する上での機能等を限定するものではない。
【００３３】
以下、ＣＡＤ１０における設計情報出力機能について図１及び２を用いて説明する。図２は、設計情報インタフェースファイルの構造を示す図である。
【００３４】
ＣＡＤ１０は、例えば、画面内に表示されるインタフェース出力ボタン１５が操作されることにより、設計情報インタフェースファイル３１を出力する。設計情報インタフェースファイル３１には、ＣＡＤ１０が保持する設計対象部品の各種設計情報が含まれる。本実施形態では、設計情報インタフェースファイル３１には、車両の最外側からランプの左端までの距離（図２のＡ値）、車両の中心位置からランプの右端までの距離（図２のＢ値）、グランドラインからランプの上端までの距離（図２のＤ値）、グランドラインからランプの下端までの距離（図２のＣ値）、グランドラインからランプの高さ方向の中央位置
までの距離（図２のＨ値）が、ロービームランプ（図２の取付位置「ＬＯ」）及びハイビームランプ（図２の取付位置「ＨＩ」）のそれぞれについて設定される。
【００３５】
設計情報インタフェースファイル３１は、図２に示すようにデータベースのテーブル構造を有するものに限定するものではなく、ＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイル形式を有するもの等であってもよい。また、ＣＡＤ１０は、このようなインタフェースファイルを出力するのではなく、外部のアプリケーションからこれら設計情報が利用可能なインタフェースを有するようにしてもよい。また、この設計情報インタフェースファイル３１は、インタフェース出力ボタン１５を押下する等のユーザ操作によらず、自動で生成されるようにしてもよい。
【００３６】
〈〈法規適合確認システム〉〉
法規適合確認システム２０は、対象となる部品に関する法規情報を有しており、ＣＡＤ１０によって設計された値（部品装置の配置に関する位置情報等）が法規を満たしているか否かを判定する。また、法規適合確認システム２０は、当該設計値により試作された実部品の測定データが法規を満たしているか否かを判定する。これら判定は、図１に示す法規適合確認システム２０のデータ反映ボタン２９が操作されることにより、実行されるようにしてもよい。
【００３７】
以下、法規適合確認システム２０の機能構成について、図３及び４を用いて説明する。図３は、法規適合確認システムの機能構成を示すブロック図である。図４は、法規適合確認システムの画面イメージを示す図である。
【００３８】
法規適合確認システム２０は、法規情報データベース（以降、単に法規ＤＢと表記する）２６、表示部２１、実測データ入力部２２、処理部２３、規制対象データ取得部２４、規制情報抽出部２５を有する。以下、各機能部について説明する。
【００３９】
規制対象データ取得部２４は、ＣＡＤ１０から出力された設計情報インタフェースファイル３１からチェックすべき対象となるデータを取得する。例えば、図２に示す設計情報インタフェースファイル３１のうちＡ値フィールド、Ｃ値フィールド、Ｄ値フィールドにそれぞれ設定される設計値が取得される。この設計値取得は、例えば、設計対象となる部品に応じて予め決められたフィールドのインデックスに基づき設計値が取得される。取得された設計データは処理部２３に渡される。また、設計支援させる各国の規制情報に合わせて、規制対象となる設計情報が取得されるようにしてもよい。
【００４０】
法規ＤＢ２６は、自動車の各種部品に関する法規情報を記憶する。法規ＤＢ２６は、設計支援の対象に応じた法規情報を記憶する。例えば、自動二輪車の部品に関する設計支援を対象とする場合には、自動二輪車の部品に関する法規情報を記憶するようにしてもよい。なお、法規ＤＢ２６に記憶される情報は法規情報である必要がなく、社内規制等の所定の規制情報であってもよい。
【００４１】
規制情報抽出部２５は、法規ＤＢ２６から設計対象部品に関する法規情報を抽出する。本実施形態では、自動車のロービームランプに関する法規情報が抽出される。この法規ＤＢ２６からの設計対象部品に応じた法規情報の抽出は、一般的に用いられるデータベースアクセス処理であり、例えば、設計対象部品をキーとしたデータ抽出処理である。抽出された法規情報は、処理部２３に渡される。
【００４２】
実測データ入力部２２は、ユーザによって入力された実測データを取得する。実測データとは、ＣＡＤ１０により設計されたＣＡＤデータに基づく試作品（試作自動車）に関し、この試作品における設計対象部品（ロービームランプ）の実際の設置位置等のデータで
ある。本来、規制対象データ取得部２４により取得された設計データと実測データ入力部２２により取得された実測データとは差がないはずであるが、製造工程の問題から差異が生ずる場合がある。取得された実測データは、処理部２３に渡される。
【００４３】
処理部２３は、規制対象データ取得部２４により取得された設計データ及び実測データ入力部２２により取得された実測データと、規制情報抽出部２５により抽出された法規情報とをそれぞれ比較する。処理部２３によるこの比較は、各データ（設計データ及び実測データ）がそれぞれそのデータに該当する法規を満たしているか否かを判定するものである。
【００４４】
例えば、ロービームランプのＡ値に関し、設計データが３００ミリメートル（ｍｍ）であり法規情報が「Ａ値は４００ｍｍ以下」であるため、処理部２３は、当該項目については法規を満たす旨を示す値を判定結果とする。処理部２３は、設計情報の全ての規制対象となる項目に関し上記判定を行う。処理部２３は、当該設計データ、法規情報と共に、当該判定結果を表示部２１に渡す。
【００４５】
表示部２１は、処理部２３から受けた設計データ、法規情報、及び判定結果を表示する。表示部２１は、例えば、図４に示すような画面を表示する。表示部２１は、設計データを表示欄２２１、２２３及び２２５に表示する。図４の例では、図２に示す設計情報インタフェースファイル３１のうちＡ値フィールド、Ｃ値フィールド、Ｄ値フィールドにそれぞれ設定されるロービームランプに関する設計値が表示される。
【００４６】
実測データは、表示／入力欄２１１、２１２、２２２、２２４、２２６、２３１へユーザにより入力される。表示欄２１１、２１２及び２３１では、ユーザはリストに表示される値のうち試作品の値を選択することで入力する。この画面により入力された値は、実測データ入力部２２により取り込まれる。
【００４７】
判定結果は、表示欄２１３、２１４、２２７、２２８、２３２等に表示される。例えば、設計データの判定結果が表示欄２２７に表示され、設計データＡ値が法規情報（４００ミリメートル（ｍｍ）以下）を満たすことから判定「○」と表示される。逆に、当該設計データが法規情報を満たさない場合には判定「×」と表示される。表示欄２１３、２１４、２２８、２３２に表示される判定結果は、実測データの判定結果である。
【００４８】
法規情報は、所定の位置に表示される。例えば、図４の「Ａ≦４００」、「Ｃ≧６００」、「Ｄ≦１２００」等である。なお、法規情報は、画面表示されるよう予め文字情報として画面に埋め込まれるようにしてもよい。
【００４９】
〈実施形態の作用／効果〉
本実施形態における設計支援システムでは、まず、ＣＡＤ１０により設計対象となる部品の配置等が設計され、設計成果として設計図（ＣＡＤデータ）が生成される。続いて、ＣＡＤ１０によりＣＡＤデータに含まれる設計情報が設計情報インタフェースファイル３１として出力される。
【００５０】
法規適合確認システム２０では、２種類の判定動作が行われる。１つは、ＣＡＤ１０から出力される設計情報インタフェースファイル３１に含まれる設計情報が法規を満たすか否かの判定動作である。
【００５１】
規制対象データ取得部２４は、ＣＡＤ１０から出力される設計情報インタフェースファイル３１から法規により規制対象となっている設計情報を取得する。
【００５２】
続いて、規制情報抽出部２５は、法規ＤＢ２６から設計対象となっている部品に関する法規情報を抽出する。規制対象データ取得部２４により取得された設計情報、規制情報抽出部２５により抽出された法規情報は、処理部２３に渡される。
【００５３】
処理部２３は、受けた設計情報がその各項目についてそれぞれ法規情報に含まれる規制を満たしているか否かを判定する。処理部２３は、当該設計情報とその判定結果を表示部２１に渡し、表示部２１によりそれら情報が画面表示される。
【００５４】
もう１つは、ＣＡＤ１０により設計された設計データに基づく試作品の実測データが法規を満たすか否かの判定動作である。当該実測データは、法規適合確認システム２０の入力画面により入力される。
【００５５】
入力された実測データは、実測データ入力部２２により取り込まれる。このとき、規制情報抽出部２５は、法規ＤＢ２６から設計対象となっている部品に関する法規情報を新たに抽出するようにしてもよいし、前回抽出された法規情報がある場合には動作しないようにしてもよい。以降、処理部２３により当該実測データと法規情報とが比較され、表示部２１にその結果が表示される。
【００５６】
このように本実施形態における設計支援システムでは、ＣＡＤ１０により設計された対象部品に関する設計情報が設計情報インタフェースファイル３１を介して法規適合確認システム２０に取り込まれ、取り込まれた設計情報の法規適合具合に関する判定結果が再度の入力手順等を踏むことなく表示される。また、法規適合確認システム２０の表示画面には、設計情報、法規情報と共に当該判定結果が表示される。
【００５７】
これにより、本実施形態における設計支援システムでは、ＣＡＤで設計された情報に関し法規を満たすか否かが一の表示画面で一覧により確認することができる。更に、ＣＡＤで設計された情報は法規適合確認システムに再度手入力する必要がないため、設計作業工数を減らすことができ、誤入力の問題もなくなる。
【００５８】
また、上述のような机上設計（ＣＡＤ１０を用いた設計）における設計情報の他、その設計情報に基づく試作品の実測データの法規適合具合についても上述と同様の一の表示画面により確認することができる。
【００５９】
これにより、本実施形態における設計支援システムでは、ＣＡＤデータによる机上の設計データと実際に製品を組み立てた試作品との間で設計値がずれてしまう場合に、どの設計値がずれており、その設計値をどの程度修正すればよいのか一見して把握することができ、ひいては、迅速に設計修正指針を決定することができる。
【００６０】
〈第一変形例〉
本発明の実施形態では、処理部２３により、設計情報若しくは実測データがその各項目についてそれぞれ法規を満たしているか否かが判定されるとしているが、その判定の前に当該設計情報と実測データとを比較して差異がある場合にのみそれぞれ法規を満たしているか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００６１】
第一変形例における設計支援システム（法規適合確認システム）の判定動作について図５を用いて説明する。図５は、第一変形例における法規適合確認システム（法規適合確認システム）の判定動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、規制対象データ取得部２４がＣＡＤ１０から出力される設計情報インタフェースファイル３１から法規により規制対象となっている設計情報を取得する（Ｓ５０１）。規
制情報抽出部２５は、法規ＤＢ２６から設計対象となっている部品に関する法規情報を抽出する（Ｓ５０２）。このとき、実測データ入力部２２は、表示画面においてユーザから入力された実測データの存在を確認する（Ｓ５０３）。この存在確認は、実測データの入力内容に応じた各表示箇所においてそれぞれ行われる。
【００６３】
実測データ入力部２２により該当する実測データが取得されると（Ｓ５０３；ＹＥＳ）、処理部２３により、当該設計情報と入力された実測データとが比較される（Ｓ５０４）。この比較により双方の値が異なると判断された場合に（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、実測データが抽出された法規を満たすか否かが判定される（Ｓ５０６）。
【００６４】
更に、設計データが当該法規を満たすか否かが判定される（Ｓ５０７）。これら判定結果は、設計情報及び実測データと共に表示部２１に送られ、法規適合確認システム２０の画面に一覧表示される（Ｓ５０８）。
【００６５】
一方、実測データ入力部２２により該当する実測データが取得されない場合、すなわち、該当する実測データの入力がなされなかった場合（Ｓ５０３；ＮＯ）、設計情報のみの判定が行われ（Ｓ５０７）、設計情報及びその判定結果が表示される（Ｓ５０８）。
【００６６】
また、処理部２３における当該設計情報と入力された実測データとの比較により（Ｓ５０４）、双方の値が同じであると判断された場合には（Ｓ５０５；ＮＯ）、実測データが法規を満たすか否かの判定（Ｓ５０６）は行われず設計情報のみの判定が行われる（Ｓ５０７）。この場合には、設計情報の判定結果と同様のものを実測データの判定結果として表示されるようにしてもよい（Ｓ５０８）。
【００６７】
これにより、設計情報、実測データ両者の値が異なる場合にのみ実測データの判定が行われるため余計な処理を省くことができ、ひいては、判定処理を高速に行うことができる。
【００６８】
〈第二変形例〉
本発明の実施形態における法規適合確認システム２０では、設計情報、実測データ、それら判定結果及び法規情報が一覧表示されるとしているが、それら情報に加え、判定結果に基づく指針情報を表示するようにしてもよい。このときの法規適合確認システム２０の画面イメージを図６に示す。図６は、法規適合確認システム２０の画面イメージの変形例を示す図である。
【００６９】
図６に示すように第二変形例における法規適合確認システム２０の画面には、判定結果の表示欄に隣接して、指針欄２５１、２５２及び２５３が設けられ、これら指針欄に、設計情報と実測データのどちらの情報を優先すべきか等の指針情報が表示されるようにしてもよい。
【００７０】
この指針情報は、処理部２３により生成される。処理部２３は、設計情報と実測データとが異なる場合に、この指針情報を生成するようにしてもよい。このとき、処理部２３は、設計情報及び実測データが共に法規を満たす場合には実測データを優先すべき旨の情報を生成し、どちらか一方のデータのみ法規を満たす場合にはその法規を満たすと判定されたデータを優先すべき旨の情報を生成するようにすればよい。
【００７１】
これにより、第二変形例における設計支援システムでは、ＣＡＤデータによる設計情報と試作品の実測データでどちらの数値を基準として設計修正を行えばよいのか、設計指針を即座に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態における設計支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】設計情報インタフェースファイルの構造を示す図である。
【図３】法規適合確認システムの機能構成を示す図である。
【図４】法規適合確認システムの画面イメージを示す図である。
【図５】第一変形例における法規適合確認システム（法規適合確認システム）の判定動作を示す図である。
【図６】法規適合確認システム２０の画面イメージの変形例を示す図である。
【図７】自動車正面からの投影図を示す図である。
【図８】従来の設計作業を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１３１  ＣＡＤアプリケーション
１１  ロービームランプ（設計データ）
１２  高さ軸
１３  グランドライン
１５  インタフェース出力ボタン
２０、１３３  法規適合確認システム
２１  表示部
２２  実測データ入力部
２３  処理部
２４  規制対象データ取得部
２５  規制情報抽出部
２６  法規情報データベース（法規ＤＢ）
２９  データ反映ボタン
２１１、２１２、２２２、２２４、２２６、２３１  実測データ入力欄
２１３、２１４、２２７、２２８、２３２  判定結果表示欄
２２１、２２３、２２５  設計情報表示欄
２５１、２５２、２５３  設計指針表示欄
３１  設計情報インタフェースファイル
１０１  自動車（車両）
１０２  ハイビームランプ
１１０  グランドラインからハイビームランプの上端部までの距離
１１１  グランドラインからハイビームランプの高さの中央部までの距離
１１２  グランドラインからハイビームランプの下端部までの距離
１１５  車両の最外側
１１６  車両の最外側からのハイビームランプの左端部までの距離
１１７  車両の中心線からのハイビームランプの右端部までの距離
１２０  車両の中心線
１２１  グランドライン
１３２  法規
【図１】
0004400545.tif 000002
【図２】
0004400545.tif 000003
【図３】
0004400545.tif 000004
【図４】
0004400545.tif 000005
【図５】
0004400545.tif 000006
【図６】
0004400545.tif 000007
【図７】
0004400545.tif 000008
【図８】
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