(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材と前記移動体との間に介在される多数のローラとを備え、前記ローラは、前記軌道部材と前記移動体との間に形成される負荷転走路と、前記負荷転走路と並行して前記移動体に設けられた戻し路と、前記負荷転走路と前記戻し路とを結ぶ方向転換路とから構成される無限循環路に装填された転がり案内装置において、
前記移動体が、ブロック本体と、そのブロック本体の両端面に固着される方向転換路形成部材とを有し、
前記ローラをその軸線方向の両端側から中心側に向かって押し付ける押圧手段が前記方向転換路の前記負荷転走路に対する接続部分およびその近傍のみに設けられていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記方向転換路の前記負荷転走路に対する接続部分には、前記ローラの軸線方向に対向しつつ前記負荷転走路の長手方向に延びる一対の弾性材料製のガイド部が設けられ、これらガイド部に前記方向転換路の幅方向中心側へ突出して前記押圧手段として機能する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転がり案内装置。
【請求項３】
前記一対のガイド部のうち、少なくとも一つのガイド部は前記負荷転走路と前記方向転換路とにまたがって設けられた転走路形成部材に形成されて前記負荷転走路から前記方向転換路まで連続していることを特徴とする請求項２に記載の転がり案内装置。
【請求項４】
前記一対のガイド部のうち、一方のガイド部は前記方向転換路形成部材に形成され、他方のガイド部は前記負荷転走路と前記方向転換路とにまたがって設けられた転走路形成部材に形成されて前記負荷転走路から前記方向転換路まで連続していることを特徴とする請求項２に記載の転がり案内装置。
【請求項５】
前記押圧部は前記方向転換路の幅方向中心側に弧を描くように突出することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体を所定の軌道部材に沿って転がり案内する装置に係り、特に転動体としてのローラのスキュー現象等を効果的に防止できる転がり案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置は、一般に、軌道部材と、その軌道部材に転動体としての多数のローラを介して移動自在に取り付けられる移動体とを有している。ローラは、軌道部材と移動体との間に形成される負荷転走路と、その負荷転走路と並行して移動体に設けられる戻し路と、負荷転走路と戻し路とを結ぶ一対の方向転換路とから構成される無限循環路に装填される。移動体が軌道部材に沿って移動するのに伴って、ローラは移動体からの負荷を受けつつ負荷転走路をその一端から他端まで転走し、その後、一方の方向転換路を経て戻し路へ導かれ、さらに他方の方向転換路を介して負荷転走路の一端に戻される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した転がり案内装置において、無限循環路の幅（ローラの軸線方向における各転走路の隙間量をいう。）は負荷転走路においてローラの軸線方向の全長とほぼ等しいか僅かに広く、方向転換路においては負荷転走路よりも幾らか広い。そのため、負荷転走路と方向転換路との間でローラの引っ掛かりが発生する。また、無限循環路には幅があり、ローラを挟んだ一対の転走面は加工誤差や剛性不足による変形によって必ずしも平行ではない。このため、ローラが無限転走路と直交する方向に対して斜めに倒れることがある。この現象をスキューと呼ぶことがある。これを図１１（ｂ）を参照して説明する。
【０００４】
図１１（ｂ）は無限循環路の負荷転走路１と方向転換路２との接続部分をローラ３が移動する様子を模式的に示したものであり、ローラ３の移動方向は矢印Ａで示したように方向転換路２から負荷転走路１へと向かう方向である。方向転換路２を移動してくるローラ３は負荷転走路１の近傍に達すると徐々に荷重を受けるが、そのときの荷重が不均一に作用するとローラ３がテーパころ状に弾性変形し、その姿勢が負荷転走路１の方向に対して斜めに傾くことがある。スキューを生じたローラ３は負荷転走路１を斜めに移動してその端面３ａ，３ａが負荷転走路１の側壁１ａ，１ａと擦れ合い、その結果として、ローラ３の転がり抵抗が増加したり、動作不良が生じたり、早期摩耗、発熱、騒音が発生する。
【０００５】
また、従来の負荷転走路１の側壁１ａは移動体のブロック本体４に形成され、方向転換路２の側壁２ａ，２ａはブロック本体４の端面に取り付けられる方向転換路形成部材（例えばエンドプレート）５に形成されている。そのため、ブロック本体４と方向転換路形成部材５との接合位置Ｃにて転走路の幅が不連続に変化して段差が生じ、方向転換路２にてスキューが生じたローラ３がその段差に引っ掛かって円滑な循環が阻害されるおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明はローラのスキューによってもたらされる不具合を未然に防止して、円滑なローラの循環運動を実現できる転がり案内装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明は、軌道部材（１１）と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体（１２）と、前記軌道部材と前記移動体との間に介在される多数のローラ（１６）とを備え、前記ローラは、前記軌道部材と前記移動体との間に形成される負荷転走路（４０）と、前記負荷転走路と並行して前記移動体に設けられた戻し路（４１）と、前記負荷転走路と前記戻し路とを結ぶ方向転換路（４２）とから構成される無限循環路に装填された転がり案内装置（１０）において、前記移動体が、ブロック本体（２０）と、そのブロック本体の両端面に固着される方向転換路形成部材（２１）とを有し、前記ローラをその軸線方向の両端側から中心側に向かって押し付ける押圧手段（５０，５０）が前記方向転換路の前記負荷転走路に対する接続部分およびその近傍のみに設けられて上述した課題を解決する。
【０００９】
この発明によれば、方向転換路を負荷転走路に向かって移動してきたローラが負荷転走路に入る手前で押圧手段によりその軸線方向両端側から中心側に向かって押し付けられる。従って、仮にローラの軸線が本来の移動方向（負荷転走路の長手方向）に対して斜めに傾いても、押圧手段による押圧箇所をローラが通過することで各ローラの姿勢がそれぞれの軸線を移動方向と直交させた正しい姿勢へと修正される。従って、各ローラを負荷転走路に常に正しい姿勢で案内してローラのスキューを防止し、それに起因する各種の不具合の発生を回避することができる。
【００１０】
本発明の転がり案内装置において、前記方向転換路の前記負荷転走路に対する接続部分には、前記ローラの軸線方向に対向しつつ前記負荷転走路の長手方向に延びる一対の弾性材料製のガイド部（２１ｃと３０ａ、または２１ｃと３１ａ）が設けられ、これらガイド部に前記方向転換路の幅方向中心側へ突出して前記押圧手段として機能する押圧部（５０，５０）が設けられてもよい。この場合には、ローラの両端がガイド部に接触してガイド部が外側に開くように弾性変形し、その復元力でローラの両端が軸線方向の中心側に押されるようになる。ばねのような弾性体をガイド部とは別に用意する必要がないので、本発明の押圧手段を容易に実現できる。
【００１１】
前記一対のガイド部のうち、少なくとも一つのガイド部（３０ａ，３１ａ）は前記負荷転走路と前記方向転換路とにまたがって設けられた転走路形成部材（３０，３１）に形成されて前記負荷転走路から前記方向転換路まで連続してもよい。このようにすれば、方向転換路から負荷転走路まで連続したローラの案内壁を形成でき、不連続な段差をなくしてローラを円滑に案内できる。
【００１２】
本発明の転がり案内装置において、前記移動体（１２）は、ブロック本体（２０）と、そのブロック本体の両端面に固着される方向転換路形成部材（２１，２２，２３）とを有し、前記一対のガイド部のうち、一方のガイド部（２１ｃ）は前記方向転換路形成部材（２１）に形成され、他方のガイド部（３０ａ，３１ａ）は前記負荷転走路と前記方向転換路とにまたがって設けられた転走路形成部材（３０，３１）に形成されて前記負荷転走路から前記方向転換路まで連続してもよい。ブロック本体は一般に転がり案内装置に加わる負荷に耐えるよう鋼等の高剛性材料にて構成されるが、方向転換路形成部材は樹脂等の弾性材料にて構成されるので、上述したガイド部を形成するのに好都合である。しかも、方向転換路から負荷転走路まで連続したローラの案内壁を形成でき、不連続な段差をなくしてローラを円滑に案内できる。
【００１３】
本発明において、押圧手段として前記押圧部（５０，５０）は前記負荷転走路の幅方向中心側に弧を描くように突出させるとよい。このようにすれば、方向転換路から押圧部を経由して負荷転走路まで達する課程で方向転換路の溝幅が連続的に変化してローラの姿勢の修正を円滑に行える。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明が適用された転がり案内装置の全体構成を示す図である。図示の転がり案内装置１０は、軌道部材１１と、軌道部材１１に対してその長手方向に相対的に移動可能に取り付けられる移動体１２と、軌道部材１１の上面１１ａを覆うプレートカバー１４と、移動体１２とプレートカバー１４との間に設けられるインナーシール１５とを有している。なお、図１ではプレートカバー１４を軌道部材１１よりも短く描いているが、実際には軌道部材１１とプレートカバー１４とは長手方向に関して略等しい長さを有している。
【００１５】
軌道部材１１は鋼等の剛性の高い材料で構成され、その上面１１ａには多数のボルト取付孔１１ｂ…１１ｂが開口している。ボルト取付孔１１ｂは軌道部材１１を機械部品に固定するためのものであり、軌道部材１１を上下に貫通する。軌道部材１１の両側面１１ｃ，１１ｃには、転動体としての多数のローラ１６…１６（図２〜図７参照）が走行する転走面１１ｄ…１１ｄが２つずつ形成される。
【００１６】
移動体１２は、ブロック本体２０と、ブロック本体２０の両端面にボルト２４（図２、図３参照）を介して取り付けられるエンドプレート２３，２３と、各エンドプレート２３の外表面にねじ２６…２６を利用して固定されるエンドシール２５，２５とを有している。
【００１７】
図２及び図３は移動体１２の端部の構成を示す図で、各図において中心線ＣＬの右側はエンドプレート２３の外側からの外観を、左側はエンドプレート２３の内部の構造をそれぞれ示している。図４は図２のIV部の拡大図、図５は図３のＶ部の拡大図である。さらに、図６（ａ）は移動体１２を軌道部材１１から抜き取って下面側からみた様子を示す斜視図、同（ｂ）は図６（ａ）から転動体としてのローラ１６を省略した斜視図、図７は図６（ｂ）のVII部を拡大して示す図である。
【００１８】
図２〜図５から明らかなように、移動体１２は多数のローラ１６…１６を介して軌道部材１１に取り付けられる。各ローラ１６はベルト状のリテーナ１７に整列状態（互いの軸線が平行でかつその軸線と直交する方向に並べられた状態）で収納されている。所定数のローラ１６と一本のリテーナ１７とによって一組のローラアッセンブリ１３が構成される。各ローラ１６はリテーナ１７に保持された状態で、それぞれの軸線を中心として自転可能である。ローラアッセンブリ１３は一つの移動体１２に対して４つ使用される。
【００１９】
図６に示すように、エンドプレート２３とブロック本体２０との間には、ローラ１６の方向転換路を形成するための中間プレート２１，２２が装着される。なお、図６ではブロック本体２０の左側のみ中間プレート２１，２２を示しているが、右側にも同様に中間プレート２１，２２が装着される。中間プレート２１はブロック本体２０の端面に密着し、中間プレート２２はその中間プレート２１の外側に重ね合わされる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ブロック本体２０にはローラ１６の戻し路を形成するための戻しパイプ２７が取り付けられる。また、図６〜図８に示すように、中間プレート２１，２１の間には転走路形成部材２８，３０，３１が設けられる。中間プレート２１，２２、エンドプレート２３、戻しパイプ２７及び転走路形成部材２８，２９，３０，３１はいずれも樹脂の成形品である。中間プレート２１，２２及びエンドプレート２３は方向転換路形成部材として機能する。戻しパイプ２７は一つのブロック本体２０に対して４本が使用される。
【００２１】
ブロック本体２０は軌道部材１１と同様に鋼等の剛性の高い材料で構成され、その下面側には軌道部材１１を受け入れるための凹部２０ａ（図６参照）が形成される。凹部２０ａの両側の内壁には軌道部材１１の転走面１１ｄと対向するようにしてローラ１６の転走面２０ｂ，２０ｂが２つずつ形成される。また、ブロック本体２０の転走面２０ｂよりも外側の領域には、左右２つずつ貫通孔２０ｃ…２０ｃが形成されている。各貫通孔２０ｃはブロック本体２０を軌道部材１１の長手方向に貫いている。
【００２２】
中間プレート２１，２２及びエンドプレート２３をブロック本体２０に取り付ける際、各中間プレート２１の間に戻しパイプ２７及び転走路形成部材２８，３０，３１が組み付けられる。一方、戻しパイプ２７はブロック本体２０の貫通孔２０ｃに挿入される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、軌道部材１１の上面１１ａと移動体１２との間にはインナーシール１５が介装される。インナーシール１５は、鋼板等を利用して構成された基材１５ａの下面にシールリップ（不図示）を、上面に緩衝用のリップ１５ｂ…１５ｂをそれぞれ設けたものである。インナーシール１５は、その両端部がエンドプレート２３の内面の凹部２３ａ，２３ａ（図１０参照）に差し込まれることにより、軌道部材１１の長手方向に関してエンドプレート２３，２３の間に拘束され、移動体１２から長手方向に抜け出ないようになっている。但し、エンドプレート２３の凹部２３ａは上下方向（軌道部材１１の上面１１ａと直交する方向）に関してインナーシール１５の両端部の厚さよりも大きく設定され、それによりエンドプレート２３，２３の間でインナーシール１５は上下方向に遊動可能である。インナーシール１５の下面側のリップがプレートカバー１４と密着して負荷転走路４０（図２参照）への異物の進入及び負荷転走路４０からの潤滑剤（グリース）の漏れが防がれる。
【００２４】
移動体１２は、各転走面２０ｂとその周囲に配置される転走路形成部材２８，３０，３１とによって規定されるローラ１６の負荷転走路４０と、各戻しパイプ２７の中部に形成される戻し路４１と、中間プレート２１と中間プレート２２との間及び中間プレート２２とエンドプレート２３との間にそれぞれ形成される方向転換路４２とを備えている。方向転換路４２には、上側の負荷転走路４０と斜め下の戻し路４１を結ぶ方向転換路４２と、下側の負荷転走路４０と斜め上の戻し路４１を結ぶ方向転換路４２とが存在する。一方の方向転換路４２は中間プレート２１，２２の間に、他方の方向転換路４２は中間プレート２２とエンドプレート２３との間にそれぞれ形成されている。従って、各方向転換路４２，４２はほぼ９０°の角度をもって立体交差している。
【００２５】
一つの戻し路４１とその両端に接続される一対の方向転換路４２，４２とによって一つの無負荷転走路が構成され、その無負荷転走路と負荷転走路４０とによって一つの無限循環路が形成される。ローラアッセンブリ１３は各無限循環路内にループを形成するようにして装填される。移動体１２が軌道部材１１に対して長手方向に相対的に移動すると、ローラアッセンブリ１３が無限循環路を移動し、移動体１２が軌道部材１１の長手方向に転がり案内される。
【００２６】
図４〜図７から明らかなように、ブロック本体２０の各転走面２０ｂの一方の側部には転走面２０ｂとほぼ直交する突きあて面２０ｄが形成される。ローラ１６は突きあて面２０ｄに接するようにして負荷転走路４０を移動する。また、図７から明らかなように、負荷転走路４０と方向転換路４２との接続部分には、これらの通路の幅方向中心側に膨らんでローラ１６を軸線方向の両端から中心側へ押し込む押圧部５０，５０（図７にハッチングを付して示す。）が形成されている。一方の押圧部５０は転走路形成部材３０又は３１に、他方の押圧部５０は中間プレート２１にそれぞれ形成されているが、その詳細は図８以下を参照することにより明らかになる。
【００２７】
図８は中間プレート２１，２１の間に転走路形成部材２８，３０及び３１を組み付けた状態を示し、図９はその組み立て構造を図８の矢印IX方向からみた状態を示している。
【００２８】
これらの図から明らかなように、転走路形成部材３０及び３１はそれぞれ中間プレート２１，２１の一側部の上端及び下端に装着され、転走路形成部材２８は中間プレート２１の一側部のほぼ中央に装着される。転走路形成部材２８の上下の側縁には薄肉のガイド部２８ａ，２８ａが設けられ、転走路形成部材３０，３１の一側縁にも同様に薄肉のガイド部３０ａ，３１ａが設けられる。中間プレート２１，２１及び転走路形成部材２８，３０，３１がブロック本体２０に組み付けられると、ガイド部２８ａ，２８ａとガイド部３０ａ，３１ａとは転走面２０ｂの長手方向に沿った両縁にそれぞれ配置されて負荷転走路４０の幅方向にローラ１６の軸線方向の全長よりわずかに大きい程度の隙間（但し、方向転換路４２の幅よりも狭い。）を開けて対向する。これにより、負荷転走路４０を移動するローラ１６の端面がガイド部２８ａ，３０ａ，３１ａにて案内される。なお、図７から明らかなように、ガイド部２８ａとブロック本体２０との間にはリテーナ１７を案内するためのリテーナ案内溝４３が形成される。
【００２９】
中央の転走路形成部材２８はその両端に設けられた軸部（不図示）が中間プレート２１の嵌合穴（不図示）にはめ込まれて中間プレート２１，２１の間に固定される。これに対して、上下の転走路形成部材３０，３１は中間プレート２１よりもそれらの長手方向に突出する。そして、ガイド部３０ａ，３１ａの突出部分に上述した押圧部５０が形成される（図７参照）。
【００３０】
中間プレート２１には転走路形成部材２８と接続される突出部２１ｂが一体に形成されている。突出部２１ｂの横断面の形状は転走路形成部材２８のそれに略等しく、突出部２１ｂの上下の側縁にも薄肉のガイド部２１ｃ，２１ｃが形成される。中間プレート２１と転走路形成部材２８とを組み合わせたとき、ガイド部２１ｃ，２１ｃは転走路形成部材２８のガイド部２８ａ，２８ａを継ぎ足すようにして中間プレート２１の外側に延びる。各ガイド部２１ｃ，２１ｃには、ガイド部３０ａ，３１ａの押圧部５０と対向する押圧部５０が形成される。なお、中間プレート２１の外端面２１ｄからのガイド部２１ｃ，２１ｃ，３０ａ，３１ａの突出量は外端面２１ｄに接合される中間プレート２２の厚さと同一である。
【００３１】
なお、図１０はエンドプレート２３の内端面（ブロック本体２０との接合面）側の正面図である。エンドプレート２３には、中間プレート２１，２２がはまり込む凹部２３ｃ，２３ｃが形成される。
【００３２】
以上の構成によれば、図７に詳しく示したように、方向転換路４２の負荷転走路４０に対する接続部分において、一対のガイド部２１ｃ及び３０ａ（図７では図示を省略。）、３１ａが負荷転走路４０を真っ直ぐ延長したように入り込み、それらの間の押圧部５０，５０によって方向転換路４２の幅が負荷転走路４０の手前で一旦狭められるようになる。図１１（ａ）はこの負荷転走路４０と方向転換路４２との接続部分を平面上に展開して示し、そこをローラ１６が矢印Ａの方向、すなわち方向転換路４２から負荷転走路４０に向かって移動する様子を示している。方向転換路４２を負荷転走路４０に向かって移動してきたローラ１６は、負荷転走路４０に進入する手前でガイド部２１ｃと３０ａ又は３１ａの間に導かれ、押圧部５０によって軸線方向に押し込まれる。このとき、ローラ１６の姿勢が走行方向に対して斜めに傾いていても、押圧部５０の力でローラ１６がその軸線を移動方向に対して直交させた正しい姿勢に整列された上で負荷転走路４０に進入する。従って、スキュー現象が未然に防がれる。押圧部５０は樹脂製の中間プレート２１又は転走路形成部材３０，３１に設けられた薄肉のガイド部２１ｃ，３０ａ又は３１ａに形成されているので、ローラ１６が接触する力で容易に弾性変形するとともに、その復元力でローラ１６を軸線方向に軽度に押圧する。従って、押圧部５０，５０の間でローラ１６が強く挟まれてその移動が阻害されるおそれはない。
【００３３】
図１１（ａ）から明らかなように、方向転換路４２の幅Ｗ２は負荷転走路４０の溝幅Ｗ１よりも幾らか広く形成され、押圧部５０，５０の間の最も狭い部分の間隔（但し、ローラ１６が接触していない無負荷状態）は負荷転走路４０のそれよりも幾らか狭い。押圧部５０は負荷転走路４０の幅方向中心側に向かって膨らむ緩やかな円弧を描いており、押圧部５０，５０の方向転換路４２側の端部の間隔は方向転換路４２の幅Ｗ２に等しく、押圧部５０，５０の負荷転走路４０側の端部の間隔は負荷転走路４０の幅Ｗ１に等しい。従って、方向転換路４２と負荷転走路４０との接続部分において不連続な段差がなくなり、ローラ１６の円滑な循環が保証される。さらに、ガイド部３０ａ，３１ａは負荷転走路４０と方向転換路４２とにまたがって延びているので、これを基準にローラ１６の端面を案内すれば、負荷転走路４０と方向転換路４２との間に全く段差のないローラ案内面を形成でき、ローラ１６の移動がより円滑に行われるようになる。
【００３４】
本発明は上述した実施形態に限定されず、種々の形態にて実施できる。例えば方向転換路４２，４２は立体交差していなくてよい。本発明は、ローラ１６がリテーナ１７に保持された転がり案内装置に限定されない。方向転換路形成部材はブロック本体にインサート成形等を利用して一体に固着されたものでもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転がり案内装置によれば、方向転換路を負荷転走路に向かって移動してきたローラを負荷転走路に対して常に正しい姿勢で案内できるので、ローラのスキューを防止し、スキューに伴う各種の不具合現象の発生を未然に防止できる。また、特に方向転換路の負荷転走路に対する接続部分に一対のガイド部を設け、それらガイド部のうち、少なくとも一つのガイド部を負荷転走路と前記方向転換路とにまたがって設けられた転走路形成部材に形成して負荷転走路から方向転換路まで連続させた場合には、方向転換路から負荷転走路まで連続したローラの案内壁を形成でき、不連続な段差をなくしてローラをさらに円滑に案内できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された転がり案内装置の全体構成を示す図。
【図２】図１の転がり案内装置に設けられた移動体の端面側の構成を示す図。
【図３】図２とは異なる位置で移動体の端面側の構成を示す図。
【図４】図２のIV部の拡大図。
【図５】図３のＶ部の拡大図。
【図６】負荷転走路と方向転換路との接続部分の構成を示す斜視図で、（ａ）はローラアッセンブリが装着された状態を、（ｂ）はローラアッセンブリを省略した状態をそれぞれ示している。
【図７】図６（ｂ）のVII部を拡大して示す図。
【図８】中間プレートの間に転走路形成部材を組み付けた状態を示す図。
【図９】図８の矢印IX方向からの側面図。
【図１０】エンドプレートをブロック本体に対する接合面側からみた状態を示す図。
【図１１】方向転換路から負荷転走路へローラが移動する様子を示す図で、（ａ）は本発明の場合を、（ｂ）は従来の場合をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０  転がり案内装置
１１  軌道部材
１１ｄ  転走面
１２  移動体
１３  ローラアッセンブリ
１５  インナーシール
１６  ローラ
１７  リテーナ
２０  ブロック本体
２０ｂ  転走面
２０ｄ  ローラの突きあて面
２１，２２  中間プレート（方向転換路形成部材）
２１ｃ  ガイド部
２３  エンドプレート（方向転換路形成部材）
２８，３０，３１  転走路形成部材
２８ａ，３０ａ，３１ａ  ガイド部
４０  負荷転走路
４１  戻し路
４２  方向転換路
４３  リテーナ案内溝
５０  押圧部（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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