(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料からなる有底筒状の容器本体（１）と、電磁誘導によって発熱する発熱体（２）とを備えた誘導加熱調理用容器において、
発熱体（２）は容器本体（１）の内側に上下に移動可能に配備され、容器本体（１）に入れられた水等の液体（Ｖ）を加熱した際に発生する水蒸気の気泡（Ｂ）により、発熱体（２）はその自重に抗して上昇するよう構成され、発熱体（２）は加熱前において容器本体（１）の底部内面（４ａ）上に載置された状態にあり、容器本体（１）の底部内面（４ａ）と発熱体（２）の下面（２ｂ）のうち、少なくとも一方には表面から凹んだ複数の凹部（１０，２１）が形成されていることを特徴とする誘導加熱調理用容器。
【請求項２】
発熱体（２）の所定高さ以上の上昇を阻止する規制手段（９，２２）を備えている請求項１記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項３】
発熱体（２）が上昇して加熱上限ライン（Ｈ１）を越えると、それを検知して電源がＯＦＦになる、又は誘導加熱コイルへの通電が停止されるように構成されている誘導加熱調理器に用いられる請求項１又は２記載の誘導加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱を利用した誘導加熱調理器によって内容物を加熱することができる誘導加熱調理用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の誘導加熱調理用容器は、電磁誘導によって発熱する発熱体を備え、該容器を誘導加熱調理器に載置して該調理器の誘導加熱コイルに電流を流すと、高周波磁界が発生して発熱体に渦電流が誘起され、渦電流による抵抗損で発熱体が発熱し、これにより内容物が温められる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、容器本体をプラスチックや紙等のように非導電性材料から構成し、その底部の外面あるいは内面に発熱体を固着したり、また底部に発熱体を内蔵したものも提案されている。
【０００４】
しかるに、発熱体が容器本体の底部に固定されて密着しているため、連続通電によって連続的に発熱体が発熱した場合、容器本体の底部が過剰に加熱されるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされ、過剰加熱を未然に防止することのできる誘導加熱調理用容器を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る誘導加熱調理用容器は、非導電性材料からなる有底筒状の容器本体と、電磁誘導によって発熱する発熱体とを備えた誘導加熱調理用容器において、発熱体は容器本体の内側に上下に移動可能に配備され、容器本体に入れられた水等の液体を加熱した際に発生する水蒸気の気泡により、発熱体はその自重に抗して上昇するよう構成され、発熱体は加熱前において容器本体の底部内面上に載置された状態にあり、容器本体の底部内面と発熱体の下面のうち、少なくとも一方には表面から凹んだ複数の凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる容器を誘導加熱調理器に載置して加熱すると、容器本体に入れられた水等の液体が発熱体によって加熱されて水蒸気の気泡が発生し、その気泡によって発熱体が上昇する。発熱体が上昇すると、誘導加熱調理器の誘導加熱コイルからの距離が大きくなり、従って発熱体の発熱量が減少する。逆に気泡の発生が弱くなると、発熱体がその自重により下降し、発熱体の発熱量が増す。
【０００８】
尚、水等の液体は、予め容器本体に入れられているものであっても、また、加熱調理時等に容器本体に入れたものであってもよい。
また、水等の液体は、水そのもの以外に、例えば、コーヒーやジュース、牛乳等の飲料やスープなどの水分を含有するものを含み、加熱された際に水蒸気の気泡を発生し得るものである。
また、非導電性材料とは、電磁誘導によって発熱しない材料で、例えば、紙やプラスチックである。
【０００９】
また、発熱体は加熱前において容器本体の底部内面上に載置された状態にあり、容器本体の底部内面と発熱体の下面のうち、少なくとも一方には凹部が形成されていることが好ましい。この場合、発熱体は気泡によって底部から浮上することになり、従って、底部の過剰加熱が防止される。また、凹部によって水等の液体が底部内面と発熱体との間に容易に介在することとなり、この介在する液体から発生する気泡によって発熱体がスムーズに底部から浮上する。
【００１０】
また更に、発熱体の所定高さ以上の上昇を阻止する規制手段を備えていることが好ましく、容器本体からの発熱体の抜けが防止される。また、発熱体が上昇して加熱上限ラインを越えると、それを検知して電源がＯＦＦになる、又は誘導加熱コイルへの通電が停止されるように構成されている誘導加熱調理器に用いることもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の誘導加熱調理用容器の一実施形態について図１及び図２を参酌しつつ、上面開口の有底円筒状の容器本体１と、電磁誘導によって発熱する発熱体２とを備えた誘導加熱調理用容器について説明する。
【００１２】
該容器本体１は、上方に向けて略テーパ状に拡径する胴部３と、該胴部３と一体的に形成された略平坦な板状の底部４と、胴部３の上端部に全周に亘って形成されたフランジ部５とを備えている。
胴部３の外周面には、上下方向のリブ６が放射状に形成され、フランジ部５は、断面視略コの字状に形成されている。また、胴部３は、上方胴部３ａと下方胴部３ｂとが水平環状の接続部７を介して階段状に連続するよう形成され、上方胴部３ａの下端には、補助片８が下方胴部３ｂとの間で所定の間隙を有するように、下方に向けて延設されている。
また、下方胴部３の内周面には、底部４から所定高さ上方位置に、環状の係止用突起９が形成されている。下方胴部３は、係止用突起９から底部４にかけて径略一定に形成されている。そして、底部４の内面４ａには、溝等の凹部１０が複数設けられている。尚、係止用突起９（突起）は環状でなくてもよい。
【００１３】
該構成の容器本体１は、熱可塑性樹脂から射出成形により形成されたものであり、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン等がある。特に、ポリプロピレン（プロピレンエチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂を含む）が、軽く機械的強度が大きいうえに、比較的安価で且つ耐熱温度及び熱変形温度が高く耐熱性に優れているため、好ましい。但し、容器本体１の材質はこれらに限定されず、合成樹脂以外にも、例えば紙等の非導電性材料を使用でき、特に、合成樹脂や紙等から形成すれば、軽いうえに焼却廃棄も比較的容易であるため、使い捨ての容器として好ましい。また、射出成形に代えてシート成形により容器本体１を形成してもよく、胴部３の外側にシュリンクラベル等の筒状のラベルを装着してもよい。
【００１４】
かかる容器本体１に前記発熱体２が上下に移動可能に収容されている。該発熱体２は、導電性材料、例えば、鉄、ステンレス、クロム、アルミニウム、銅等の金属材料や、カーボン等の非金属材料から形成されている。特に、鉄やステンレスが発熱効率が高く好ましい。尚、発熱体２全体が導電性材料でなくてもよく、少なくとも一部が導電性材料から形成されていればよい。
【００１５】
本実施形態において発熱体２は、板状、具体的には、厚さ略一定の円盤状に形成されている。発熱体２の肉厚は材質の比重や容器のサイズ等にもよるが、例えば、鉄やステンレスの場合、０．０５乃至１．０ｍｍ程度が好ましく、特に、０．１乃至０．３ｍｍ程度が好ましい。
【００１６】
該発熱体２は、前記係止用突起９より下側に配備されていて、図１に実線にて示すようにその下面２ｂが底部内面４ａに接した載置状態（下限位置）から、図１に二点鎖線にて示すようにその上面２ａ周縁部が係止用突起９に接した上限位置までの間を、上下に移動自在である。即ち、係止用突起９は、発熱体２の所定高さ以上の上昇を阻止する規制手段であり、該係止用突起９により発熱体２は容器本体１から容易には抜けない。但し、規制手段として、係止用突起９（環状でないもの含む）を設ければ、発熱体２を手で強制的に上方に引っ張って係止用突起９を破壊しながら発熱体２を容器本体１から引き抜くことも可能であり、分別廃棄に便利である。
【００１７】
以上のように構成された容器の使用状態について説明する。まず、常時（加熱前）は、図１に実線にて示すように発熱体２はその自重によって容器本体１の底部内面４ａに載置された状態にあり、その平坦な下面２ｂは底部内面４ａに接している。この容器内に加熱調理する液体、例えば水Ｖを入れ、誘導加熱調理器に容器を載置して加熱を開始する。尚、容器本体１の底部内面４ａには凹部１０が形成されているので、水は凹部１０に侵入する。そして、渦電流のジュール熱によって発熱体２が発熱して水が徐々に加熱され、図２のように、温度上昇に伴って水蒸気の気泡Ｂが発生する。水の温度上昇に伴って気泡Ｂも激しく発生し、特に気泡Ｂは発熱体２の下面２ｂから多く発生するため、この気泡Ｂの上昇運動によって発熱体２がその自重に抗して上方に押し上げられて底部内面４ａから浮上し、発熱体２はその上面２ａが係止用突起９に当接してその上昇が止まる。
【００１８】
誘導加熱調理器の中には、その容器載置面Ｐから発熱体２が上方に離れて加熱上限ラインＨ１を越えると、それを検知して自動的に警報を発して電源がＯＦＦになるよう構成されているものが存在する。従って、図２のように発熱体２が加熱上限ラインＨ１を越えると誘導加熱コイルへの通電が停止され、自動的に加熱調理作業を完了することができる。発熱体２の発熱が止まって気泡Ｂの発生がなくなる、あるいは弱くなると、発熱体２はその自重によって元の位置、即ち、底部内面４ａ上に戻る。
【００１９】
このように、水が加熱されて気泡Ｂが発生すると発熱体２が底部４から離れて加熱上限ラインＨ１を越えて自動的に加熱が停止されるため、連続通電による長時間の連続加熱状態の発生を未然に防止でき、連続加熱による容器本体１、特にその底部４の過剰加熱が未然に防止されるのである。この過加熱防止効果により容器の損傷が防止され、特に、発熱体２が底部４から離れるため、従来のように発熱体２が底部４に密着した構成に比して底部４のダメージを効果的に防止できるのである。また、自動的に加熱調理作業が終了するので、入れられた水が全て蒸発して空だき状態となることも未然に防止できる。
【００２０】
しかも、容器本体１の底部内面４ａに凹部１０を形成しているので、発熱体２の下方に水を容易に介在させることができ、その水から発生する水蒸気の気泡Ｂにより発熱体２をスムーズに且つ安定して上昇させることができる。
【００２１】
また、発熱体２が加熱上限ラインＨ１を越えた場合に、電源はＯＦＦにならないものの誘導加熱コイルへの通電を自動的に停止する構成の誘導加熱調理器もある。その場合、発熱体２が加熱上限ラインＨ１を越えると誘導加熱コイルへの通電が停止され、水の温度低下に伴って気泡Ｂの発生が弱まると発熱体２がその自重で下降する。発熱体２が加熱上限ラインＨ１を下まわると、自動的に通電が再開されて発熱体２が発熱して水が再度加熱され、気泡Ｂの発生が強くなって発熱体２が再び上昇する。このように、発熱体２が加熱上限ラインＨ１を跨いで上下運動することで通電とその停止とが繰り返され、これによって自動的に温度調節が可能となり、連続加熱が防止されると共に、加熱調理した水（内容物）の温度を一定に維持することができる。
【００２２】
一方、加熱上限ラインＨ２が係止用突起９よりも高い場合、換言すれば、加熱上限ラインＨ２よりも係止用突起９が低い場合にも温度調節効果がある。即ち、誘導加熱調理器の容器載置面Ｐから発熱体２が離れるほど発熱体２の発熱量は減少するので、水の温度上昇に伴って気泡Ｂの発生が強くなって発熱体２が上昇すると発熱量が減少し、これにより過剰な加熱が防止される。また、発熱量の減少により水の温度が低下すると発熱体２が下降して容器載置面Ｐに近づくため再び発熱量が増加する。
【００２３】
このように、加熱により発生する気泡Ｂを利用して発熱体２を上昇させる構成にしているため、発熱体２が水の温度によって上下に揺動してその発熱量を調節し、従って、加熱上限ラインＨ１，Ｈ２の高さによらず発熱体２自体に温度調節機能を持たせることができ、該機能によって過剰な加熱を未然に防止することができる。
【００２４】
尚、本実施形態では、調理時に水を入れたが、コーヒーやスープ等の内容物が収容されているものであってもよく、その場合、容器本体１の上面開口をシール蓋等の蓋体で密閉することが好ましい。
【００２５】
また、図３のように、例えば、乾燥麺等の乾燥食品Ｗを収容し、容器本体１の上面開口をシール蓋２０で剥離可能に密閉した、いわゆるインスタント食品用の容器として使用することもできる。収容された乾燥食品Ｗを食する場合、図３に二点鎖線にて示すようにシール蓋２０を途中まで剥離して開口して水を注ぎ入れ、誘導加熱調理器に載置して発熱体２の発熱により水を加熱する。従って、予め湯を準備しておく必要がなく、調理が容易である。
【００２６】
尚、図３に示すように、容器本体１の底部内面４ａに凹部１０を形成する代わりに、発熱体２の下面２ｂに溝等の凹部２１を形成してもよく、容器本体１の底部内面４ａと発熱体２の下面２ｂの両方に凹部１０，２１を形成してもよい。
【００２７】
また、規制手段として仕切を設けてもよい。即ち、図３のように底部４から所定高さ上方位置に仕切板２２を設け、該仕切板２２によって発熱体２の所定高さ以上の上昇を阻止するのである。この場合、容器本体１の内部は、仕切板２２（仕切）によって、乾燥麺等の乾燥食品Ｗ等の内容物が収容される内容物収容空間２３と、発熱体２が上下に移動可能に収容される発熱体収容空間２４とに区画される。この場合、仕切板２２には多数の貫通孔２５を形成して両収容空間２３，２４を連通させる。このように、仕切板２２を設けることにより、乾燥食品等の内容物が発熱体２に絡むことが抑制され、スムーズ且つ安定して発熱体２を上昇させることができ、上下揺動運動も容易となる。
【００２８】
また、発熱体２に羽根を設けて気泡Ｂよって発熱体２が回転するよう構成してもよい。例えば、図４のように、発熱体２を薄肉円盤状に形成し、傾斜羽根部３０を形成すべく、その所定部位を上方に折曲する。水が加熱されて水蒸気の気泡Ｂが発生すると、その気泡Ｂが傾斜羽根部３０を折曲形成した際に形成された貫通孔３１を通って傾斜羽根部３０に当たり、それによって発熱体２がその軸線まわりに回転しながら浮上する。発熱体２が回転することで水等の液体が拡散され、加熱効率を高めることができる。
【００２９】
このように発熱体２の形状等は適宜設計変更可能であり、また、容器本体１の形状も、円筒状以外に、四角形や六角形等の角筒状としてもよい。
【００３０】
また更に、規制手段の構成も種々採用でき、上述したような突起や孔のあいた板以外にも、発熱体２を底部４等に繋ぎ止めておく紐であってもよい。
【００３１】
尚、上記実施形態では、加熱前において発熱体２が底部内面４ａ上に載置された状態にあったが、加熱前において発熱体２が底部４から所定距離離間した状態にあってもよく、何れにしても、気泡Ｂによってその位置から上昇する構成であれば発熱体２に温度調節機能を持たせることができ、よって過剰加熱を防止することができる。但し、加熱前において発熱体２が底部内面４ａ上に載置されている場合には、過剰加熱による底部４の損傷を効果的に防止することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、気泡によって発熱体を上昇させる構成ゆえに、発熱体に温度調節機能を持たせることができ、従って、過剰加熱を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る誘導加熱調理用容器を示す断面図。
【図２】同容器の使用状態図。
【図３】他の実施形態の誘導加熱調理用容器を示す断面図。
【図４】他の実施形態の誘導加熱調理用容器を示し、（イ）は該容器に使用される発熱体の平面図、（ロ）は該容器の使用状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
１…容器本体、２…発熱体、２ａ…上面、２ｂ…下面、３…胴部、４…底部、４ａ…底部内面、６…リブ、９…係止用突起（規制手段）、１０，２１…凹部、２０…シール蓋（蓋体）、２２…仕切板（規制手段）、２３…内容物収容空間、２４…発熱体収容空間、２５…貫通孔、３０…傾斜羽根部（羽根）、３１…貫通孔、Ｂ…気泡、Ｈ１，Ｈ２…加熱上限ライン、Ｐ…容器載置面、Ｖ…水（液体）、Ｗ…乾燥食品（内容物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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