(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる基材層に粘着剤層が積層一体化されてなる表面保護フィルムであって、
粘着剤層が、ゴム系ポリマー１００重量部と、脂肪酸変性アルキド樹脂１〜１５重量部とを含有することを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面保護フィルムに関し、さらに詳しくは、合成樹脂板、金属板、化粧合板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の被着体、特に自動車の塗装鋼板、塗装樹脂板の表面に仮着するために用いられる表面保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、合成樹脂板、金属板、化粧合板、各種銘板等の加工時や運搬時に、これらの表面に汚れが付着したり、傷が付いたりするのを防止するために、表面保護フィルムが多用されている。表面保護フィルムは、熱可塑性樹脂や紙からなる基材層の片面に粘着剤層が形成された構成を有する。
使用に際しては、粘着剤層側から合成樹脂板等の被着体の表面に仮着することによって被着体の表面を保護し、汚れの付着や傷つきを防止する。
【０００３】
上記表面保護フィルムは最終的に被着体表面から剥離されるので、被着体表面に容易に仮着できる程度の粘着性を有するものが好ましく、使用後には、被着体表面から容易に剥離されることが必要であり、かつ被着体表面を汚染しないものが好ましい。
【０００４】
上記要件を満足するものとして、従来、種々の表面保護フィルムが提案されている。例えば、特開平７−３２４１４５号公報には、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及びＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロックを示す）１００重量部と脂肪酸アミド０．０５〜５重量部とを含有する組成物から形成された粘着剤層を有する表面保護用粘着シートが開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報に記載された粘着剤層の組成では、例えば、保護フィルム剥離後に塗装が行われるような看板等の塗装鋼板の表面保護用途等に用いられた場合、室温の高い場所で保管したり、長期間保管したりする場合、剥離後の被着体表面が汚染され、板に塗料がのらないといった問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決し、被着体に対する初期密着性が良好で経時接着亢進性が小さく、かつ用済み後被着体から剥離する際に糊残りなく容易に剥離でき、被着体表面に汚れが生じない表面保護フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、熱可塑性樹脂からなる基材層に粘着剤層が積層一体化されてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層が、ゴム系ポリマー１００重量部と、脂肪酸変性アルキド樹脂１〜１５重量部とを含有することを特徴とする表面保護フィルムを提供する。
【０００８】
本発明における上記粘着剤層に用いられるゴム系ポリマーとしては、特に限定されず、例えば、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレン系エラストマー等が用いられる。さらに、そのなかでも、スチレンージエン系炭化水素共重合体の水素添加物が好ましく用いられる。
上記スチレンージエン系炭化水素共重合体の水素添加物としては、スチレン重合体ブロック（Ａ）と、スチレンと共役ジエンとのランダムブロック共重合体（Ｂ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体、またはさらに必要に応じてスチレンと共役ジエンのうちスチレンが漸増するテーパーブロック（Ｃ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体、もしくは、スチレン重合体ブロック（Ａ）からなる（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体である。また、下記一般式に示すように、さらにこれらの繰り返しやカップリングしたものであってもよい。
0004465079.tif 000002
（式中、ｎは２以上の整数、Ｘはカップリング剤残基を表す。）
上記ブロック共重合体のなかでも、好ましくは（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）または（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体である。
【０００９】
上記（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）または（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体の構成成分であるスチレンと共役ジエンとの含有量は、重量比で５：９５〜６０：４０が好ましく、より好ましくは７：９３〜４０：６０である。
スチレンの含有量が、５重量％未満では粘着剤の凝集力が低下するため再剥離時に被着体に糊残りが生じ、６０重量％を越えると粘着剤の粘着力が不足して被着体への貼付が困難になる。
【００１０】
また、上記スチレン重合体ブロック（Ａ）と、テーパー共重合体ブロック（Ｃ）におけるスチレンの結合含量は、全モノマーの３〜５０重量％が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。ブロック（Ａ）とブロック（Ｃ）における、スチレンの結合量が、３重量％未満では粘着剤の凝集力が低下するため再剥離時に被着体に糊残りが生じ、また５０重量％を越えると粘着剤の粘着力が不足して被着体への貼付が困難になる。上記ブロック（Ａ）中のスチレンの結合含量は、少なくとも３重量％が好ましく、より好ましくは、３〜２０重量％である。
【００１１】
さらに上記ブロック（Ｂ）中の共役ジエン部分のビニル結合含量は、６０％を超える量が好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。ビニル結合含量が６０％以下では粘着性が不足する。ここでいうビニル結合とは、共役ジエン化合物が１，２−もしくは３，４−結合位の二重結合で重合したモノマーユニットを示す。
【００１２】
上記ブロック（Ｂ）中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が水添により飽和されていることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。水添の割合が８０％未満では耐熱性、耐候性に劣るものとなる。
【００１３】
上記スチレン−ジエン系共重合体の水素添加物の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフ法によるポリスチレン換算で５万〜４０万が好ましく、より好ましくは８万〜２０万である。
重量平均分子量が、５万未満では粘着剤の凝集力が低下するため再剥離時に被着体に糊残りが生じ、４０万を超えると粘着力が不足すると共に流動性が悪くなる。
【００１４】
上記スチレン−ジエン系共重合体に代えて、（Ｂ）ブロックが、共役ジエンのみからなる重合体（Ｂ’）のものであってもよく、下記一般式に示すように、さらにこれらの繰り返しやカップリングしたものであってもよい。
0004465079.tif 000003
（式中、ｎは２以上の整数、Ｘはカップリング剤残基を表す。）
【００１５】
本発明における上記粘着剤層に用いられる脂肪酸変性アルキド樹脂とは、エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールと、マレイン酸、フタル酸等の多塩基酸との縮合物を脂肪酸で変性したものであり、例えば、大豆油変性アルキド樹脂、トール油変性アルキド樹脂が挙げられる。これらの市販品としては、「アラキード２５１」「アラキード６３００」（荒川化学社製）等が挙げられる。
【００１６】
上記脂肪酸変性アルキド樹脂の配合量は、上記ゴム系ポリマー１００重量部に対して１〜１５重量部であることが好ましく、さらに好ましくは、３〜１０重量部である。
配合量が、１重量部未満では被着体への汚染性はないが、経時による剥離性が重くなり（剥離性は、５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい）、１５重量部を超えると被着体への接着強度が不足するため自然剥離や浮き等が発生し表面保護フィルムとしての役割が充分でなくなる。
【００１７】
上記粘着剤層には、必要に応じて粘着剤の性能を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を添加することができる。
上記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の通常使用される物が挙げられる。その中でも、ベンゾトリアゾール系の物では、例えば「チヌビン３２６」（チバスペシャルティケミカルズ社製）を添加すると紫外線劣化に対して効果的である。
上記酸化防止剤としては、特に限定されず、フェノール系（モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系）、硫黄系、リン系等の通常使用される物が挙げられる。その中でも、高分子型フェノール系の物では、例えば「イルガノックス１０１０」（チバスペシャルティケミカルズ社製）等を添加すると熱劣化に対して効果的である。
【００１８】
本発明における基材層に用いられる熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、好ましくは、熱可塑性ポリオレフィンが用いられる。
上記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１９】
上記基材層の厚みは、使用目的によって異なるが、３０〜１００μｍが好ましく、粘着剤層の厚みは、２〜１５μｍが好ましい。
【００２０】
本発明の表面保護フィルムの製造方法は、例えば、基材層と粘着剤層とを共押出によって積層一体化する方法；基材層を成膜した後でラミネートにより粘着剤層を基材層上に積層一体化する方法などが挙げられる。
前者の方法においては、インフレーション法、Ｔダイ法等公知の方法が用いられ、後者の方法においては、粘着剤溶液を塗工する溶液塗工法、ドライラミネーション法、Ｔダイによる押出コーティング法等が用いられる。これらの中で共押出による熱溶融押出法が品質上、経済上から好ましい。尚、溶液塗工法の場合は、基材層と粘着剤層との間の接合強度を高めるために基材を予めプライマー処理することが好ましく、プライマー処理によって糊残り現象を確実に防止することができる。
【００２１】
（作用）
本発明では、粘着剤層を上述の配合組成とすることによって、貼付後被着体から剥離する際に容易に剥離でき、被着体表面に汚れ、糊残りや貼付けた跡を防止することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を説明する。
【００２３】
（実施例１〜３、比較例１，２）
表１に示した配合量の、スチレン−ジエン系ブロック共重合体（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）の水素添加物［全スチレン含量＝１０重量％、ブロック（Ａ）（Ｃ）の結合スチレン含量＝４．５重量％、ブロック（Ｂ）中のブタジエン部分のビニル結合含量＝８０重量％、Ｍｗ＝２５万］、大豆油変性アルキド樹脂「アラキード２５１」（荒川化学社製）、及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」（チバスペシャルティケミカルズ社製）からなる粘着剤層と、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン樹脂「ミラソン１２」（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分（１９０℃）、三井化学社製）からなる基材層とをＴダイ法により共押出することにより、基材層厚み４７μｍ、粘着剤層厚み５μｍとが積層一体化された表面保護フィルムを得た。
【００２４】
（比較例３，４）
上記実施例の大豆油変性アルキド樹脂「アラキード２５１」（荒川化学社製）に代えて、脂肪酸アミド「アルフローＨ５０Ｓ」（日本油脂社製）を使用した以外は実施例と同様にして表面保護フィルムを得た。なお、配合量は表１に記載した。
【００２５】
上記表面保護フィルムについて下記の性能評価を行い、その結果を表１に示した。
（１）初期粘着力
表面保護フィルムを、室温２３℃、相対湿度６５％の環境下で看板用塗装鋼板（表面グロス８０％）にラミネート機を用いて線圧１９．６Ｎ／ｃｍ、３００ｍｍ／分の速度で貼付けた状態で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度をそれぞれ測定した。
【００２６】
（２）経時粘着力
表面保護フィルムを、室温２３℃、相対湿度６５％の環境下で看板用塗装鋼板（表面グロス８０％）にラミネート機を用いて線圧１９．６Ｎ／ｃｍ、３００ｍｍ／分の速度で貼付けた状態で７０℃のギアオーブン中に７日間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を測定した。
【００２７】
（３）被着体汚染
上記（１）及び（２）の剥離強度の測定時において、剥離後の被着体表面の汚染の有無を濡れ試験ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して濡れ試薬を塗布し評価した。濡れ性が３３ダイン以下では、インクの種類により塗装できないことがある。
【００２８】
【表１】
0004465079.tif 000004
【００２９】
【発明の効果】
本発明の表面保護フィルムは、上述の構成であり、被着体に対する初期密着性が良好で経時接着亢進性が小さく、かつ用済み後被着体から剥離する際に糊残りなく容易に剥離でき、しかも被着体表面を汚染することがない。従って、表面保護フィルムを剥離した後、塗装や印刷が施される看板用塗装鋼板等に、好適に用いられる。