(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムと、
を有し、前記第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムであって、
前記第１無線通信システムは、当該第１無線通信システムにおける通信品質を評価する第１評価手段を備え、
前記第１の通信制御手段は、前記第１評価手段による評価結果を前記第２の通信制御手段へ通知する通知手段を備え、
前記第２の通信制御手段は、前記通知手段から通知された前記評価結果に応じて前記第２無線通信システムにおける通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、
前記第１の通信制御手段又は前記第１の通信装置の少なくとも一方は、前記第１評価手段による評価結果に応じて自身の送信電力を制御する電力制御手段を備え、
前記通信品質制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低いと評価されてその評価結果が前記通知手段によって通知されたとき、前記第２の通信制御手段又は前記第２の通信装置の少なくとも一方に対し、無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させ、
前記電力制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより低いと評価された場合、自身の送信電力を増加させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記通信品質制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより高いと評価されてその評価結果が前記通知手段によって通知されたときは、前記第２の通信制御手段又は前記第２の通信装置の少なくとも一方に対し、無線通信時の送信電力を増加させるか又は通信速度を増加させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線通信システムであって、
前記電力制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより低いと評価された場合、予め設定された最大電力値を限度として、前記通信品質が前記第１の基準レベルに達するまで前記送信電力を増加させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記電力制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより高いと評価された場合、前記送信電力を低下させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムであって、
前記電力制御手段は、前記第１評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより高いと評価された場合、予め設定された最小電力値を限度として、前記通信品質が前記第１の基準レベルに達するまで前記送信電力を低下させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記電力制御手段は、前記第１評価手段による評価結果に基づき、前記通知手段の通知に先立って前記送信電力の制御を行い、
前記通知手段は、前記電力制御手段による前記送信電力の制御が実行された後も前記第１評価手段によって前記通信品質が前記第１の基準レベルに達していないと判断された場合に、前記通知を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記電力制御手段は、少なくとも前記第１の通信装置が備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムであって、
前記第１評価手段は、
前記第１の通信装置に備えられ、通信品質の評価のために予め用意された評価用データを送信する送信手段と、
前記第１の通信制御手段に備えられ、前記送信手段により送信された前記評価用データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された評価用データに基づいて通信品質の評価を行う評価実行手段と
を備え、
前記第１の通信装置が備える前記電力制御手段は、前記評価実行手段による評価結果に従って、前記第１の通信装置における前記送信電力の制御を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信制御手段は、
前記第２無線通信システムにおける通信品質を評価する第２評価手段と、
前記第２評価手段により前記第２無線通信システムの通信品質が予め設定された第２の基準レベルより低いと評価された場合にその旨を出力する評価出力手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１評価手段は、少なくとも、前記第１無線通信システムにおける無線通信が開始される毎に、前記通信品質の評価を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線通信システムであって、
前記第１評価手段は、前記無線通信が開始された後も定期的に前記通信品質の評価を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１評価手段による前記評価は、受信データのビット誤り率に基づいて行われることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、
前記第２の通信方式は、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信システムは、前記第１の通信制御手段を親機、前記第１の通信装置を子機として、前記親機と前記子機との間でデジタルデータ化された音声信号を送受信可能なデジタルコードレス電話システムであり、
前記第２無線通信システムは、前記第２の通信制御手段が、前記第２の通信装置を介してその第２の通信装置と無線又は有線で通信可能に接続された通信端末と相互に通信可能な無線ＬＡＮシステムである
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信制御手段と前記第２の通信制御手段とは、同一の筐体内に備えられていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムと、
を有し、前記第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法であって、
前記第１無線通信システムにおける通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低い場合、前記第２無線通信システム内の前記第２の通信制御手段又は前記第２の通信装置の少なくとも一方は、無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させ、前記第１の通信制御手段又は前記第１の通信装置の少なくとも一方は、自身の送信電力を増加させる
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
予め決められた第１の通信方式で第１の通信装置と相互に無線通信可能な第１の通信制御手段と、
予め決められた第２の通信方式で第２の通信装置と相互に無線通信可能な第２の通信制御手段と、
を備え、前記第１の通信方式による無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２の通信方式による無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するように構成された通信制御装置であって、
前記第１の通信方式による無線通信の通信品質を評価する評価手段を備え、
前記第１の通信制御手段は、
前記評価手段による評価結果を前記第２の通信制御手段へ通知する通知手段と、
前記評価手段により前記通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低いと評価された場合に前記第１の通信装置へ送信電力を増加するよう要求する電力制御手段と、
を備え、
前記第２の通信制御手段は、前記評価手段により前記通信品質が前記第１の基準レベルより低いと評価されてその評価結果が前記通知手段によって通知されたとき、前記第２の通信制御手段又は前記第２の通信装置の少なくとも一方に対して無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させる通信品質制御手段を備えている
ことを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式が異なる二つの無線通信システムを有し、各無線通信システムで用いられる周波数帯域が互いに重複するような無線通信システム、及び、この無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、比較的近距離の電子機器間を無線で接続するための無線通信方式が種々開発されている。例えば、無線ＬＡＮに代表されるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇや、近距離通信で用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどがその一例である。
【０００３】
このうちＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、直接拡散方式のスペクトラム拡散（ＤＳＳＳ；Direct Sequence Spread Spectrum ）による変調方式が用いられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、直交波周波数分割多重（ＯＦＤＭ；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）による変調方式が用いられ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ；Frequency Hopping Spread Spectrum ）による変調方式が用いられる。このＦＨＳＳ方式は、近年デジタル化が進みつつあるコードレス電話装置において、親機と子機との間の無線通信（音声信号や各種制御信号等の送受信）にも用いられている。
【０００４】
そして、近年の近距離無線通信の実用化およびその普及に伴い、上述した各通信方式（変調方式）による無線通信システムが同一エリア内で複数存在するようなケースも生じるようになってきた。例えば、家庭内の同じ部屋で無線ＬＡＮとコードレス電話装置、或いは無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを併用する場合などがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の各通信方式はいずれも、ＩＳＭバンド（Industry Science Medical band ）と称される２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域が用いられるため、上記各通信方式を用いた複数の無線通信システムが同一エリア内に存在すると、異なる無線通信システム間で相互に電波が干渉し合い、双方の通信パフォーマンスが低下してしまうという問題がある。
【０００６】
即ち、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約２５ＭＨｚ）に分割され、このうち一つのチャネルを用いて無線通信が行われる。一方、ＦＨＳＳ方式を用いたコードレス電話装置においては、２．４ＧＨｚ帯が例えば８９個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約１ＭＨｚ）に分割され、極めて短い時間（約０．１秒）ごとに使用チャネルを変更（ホッピング）させながら無線通信が行われる。そのため、この両者が同一エリア内に存在すると、ＦＨＳＳ方式においてホッピングされるチャネルが無線ＬＡＮで使用中のチャネルの帯域と重複したとき、両者が干渉し合ってしまう。
【０００７】
特に近年、いわゆる複合機に代表されるように、ネットワーク（ＬＡＮ）機能とコードレス電話機能を共に備えた機器が普及しつつあり、仮に無線ＬＡＮ機能とデジタルコードレス機能の双方を備えた複合機を構成しようとすると、ＤＳＳＳ方式の無線ＬＡＮモジュールとＦＨＳＳ方式のデジタルコードレス電話モジュールとが同一筐体内に存在することになるため、上記問題（電波干渉）が顕著となる。
【０００８】
複合機において電波干渉が生じると、無線ＬＡＮについては、通信速度が低下するなどの影響は受けるものの通信自体が完全に遮断されるような事態にまで影響を受けることは少ない。もちろん、混信の程度によっては通信不可能になる可能性はある。
【０００９】
一方、デジタルコードレス電話については、無線ＬＡＮとの電波干渉が生じると、実用上大きな問題が生じる。つまり、デジタルコードレス電話は、音声信号をデジタルデータ化して子機と親機との間で送受信するものである。そのため、この音声データが電波干渉の影響を受けると、通話品質が劣化してしまうのである。そのため、少なくともコードレス電話については、電波干渉を受けずに通話品質を良好に保てるようにすることが望まれる。
【００１０】
こういった電波干渉の問題を解決すべく、上記特許文献１には、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとが同一エリアで用いられている場合において、各通信方式それぞれにおいてチャネル一つ一つのビットエラーレート（ＢＥＲ）の測定を行い、他の通信方式と電波干渉を起こしている（即ちＢＥＲが所定の基準値以上）ならばそのチャネルは使用しないようにする技術が記載されている。
【００１１】
しかし、上記方法だと、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの双方において、各々、２．４ＧＨｚ帯の全域（全チャネル）に渡ってチャネル毎にサーチ（ＢＥＲ検出）し、チャネル毎にその使用可否を判断するようにしているため、双方においてその処理負荷が大きくなる。特に複合機などのように、同一筐体において複数の無線通信システムが共存しているような場合などは、チャネル毎のＢＥＲ検出処理の処理負荷が他の処理（他の機能）に悪影響を及ぼすおそれもある。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、同一エリア内に使用可能周波数帯域の重複する無線通信方式が複数存在する場合であっても、少なくとも一つの無線通信方式については、簡易的且つ効率的な方法で電波干渉の影響を受けないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の無線通信システムは、通信方式の異なる第１無線通信システムと第２無線通信システムを有する。第１無線通信システムは、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する。第２無線通信システムは、第２の通信制御手段及び上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する。そして、第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するものである。
【００１４】
そして、第１無線通信システムは、当該第１無線通信システムにおける通信品質を評価する第１評価手段を備え、第１の通信制御手段は、第１評価手段による評価結果を第２の通信制御手段へ通知する通知手段を備え、第２の通信制御手段は、通知手段から通知された評価結果に応じて第２無線通信システムにおける通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、第１の通信制御手段又は第１の通信装置の少なくとも一方は、第１評価手段による評価結果に応じて自身の送信電力を制御する電力制御手段を備える。そして、通信品質制御手段は、第１評価手段によって通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低いと評価され、その評価結果が通知手段によって通知されたとき、第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方に対し、無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させ、電力制御手段は、第１評価手段により通信品質が第１の基準レベルより低いと評価された場合、自身の送信電力を増加させる。
【００１５】
上記のように構成された無線通信システムでは、第１無線通信システムにおける通信品質が第１評価手段により評価され、その結果が第２無線通信システムへ通知される。この通知を受けて第２の無線通信制御手段では、通信品質制御手段が、第２無線通信システムにおける通信品質を制御する。ここでいう第２無線通信システムの通信品質の制御とは、上述の通り、第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方に対する、送信電力又は通信速度の制御である。
【００１６】
第１評価手段によって第１無線通信システムの通信品質が第１の基準レベルより低いと判断された場合、即ち第１無線通信システムの通信品質が悪い場合は、第２無線通信システムで実行中の通信電波の干渉を受けている可能性がある。そこで、第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方について、送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させることにより、第２無線通信システムの通信品質を低下させて第１無線通信システムへの影響を抑え、相対的に第１無線通信システムの通信品質を向上させるのである。
更に、上記のように第２無線通信システムの通信品質を低下させることにより第１無線通信システムの通信品質を向上させる機能に加え、第１無線通信システム自身もその通信品質を向上させる（送信電力を増加する）機能をも備えている。
【００１７】
従って、上記構成の無線通信システムによれば、第１無線通信システムの通信品質が悪い場合（第１の基準レベルより低い場合）、第２無線通信システムの通信品質を低下させることによって、相対的に第１無線通信システムの通信品質が向上する。また、第１無線通信システム自身も積極的にその通信品質を向上できるように構成されている。そのため、簡易的且つ効率的な手法で、少なくとも第１無線通信システムにおいては良好な無線通信を行うことができるようになる。なお、第１無線通信システムの通信品質を良好にすべく第２無線通信システムがその通信品質を低下させても、第２無線通信システムの通信品質が良好な状態を保持していれば、二つの無線通信システムが共に良好な無線通信を行うことができる。
【００１８】
なお、第１評価手段による第１無線通信システムの通信品質の評価は、例えば、請求項１２に記載のように、送受信されるデータのビットエラーレート（ＢＥＲ）に基づいて行うことができる。具体的には、例えば、第１の基準レベルに相当する所定の目標ＢＥＲ値を設定しておくと共に実際のＢＥＲを測定し、測定されたＢＥＲが目標ＢＥＲ値より大きい場合に通信品質が悪いと判断することができる。また例えば、送受信されるデータに含まれるパリティビットを用いたパリティチェックにより評価を行うこともできる。
【００１９】
また、第１の基準レベルは、一定値であってもよいし、所定の幅（範囲）をもったものであってもよい。
上記構成の無線通信システムにおいては、逆に、第１無線通信システムにおける通信品質が過剰になる場合も考えられる。このような場合、第２無線通信システムの通信品質に問題なければよいのだが、第１無線通信システムの通信品質過剰の影響を受けて第２無線通信システムの通信品質が低下してしまうことも考えられる。
【００２０】
そこで、請求項２に記載のように、通信品質制御手段は、第１評価手段により通信品質が第１の基準レベルより高いと評価されてその評価結果が通知手段によって通知されたときは、第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方に対し、無線通信時の送信電力を増加させるか又は通信速度を増加させるようにするとよい。
【００２１】
このようにすれば、二つの無線通信システムの通信品質を共に良好に保つことが可能となり、システム全体の通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００２２】
【００２３】
第１無線通信システムにおける送信電力の増加は、第１無線通信システムの通信品質だけを考慮すれば、その品質が良好である限りどれだけ増加させても構わないが、第２無線通信システムに与える影響まで考慮すると、当然ながら、第１無線通信システムにおける送信電力が大きいほど、第２無線通信システムの通信品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２４】
そこで、第１無線通信システムにおける電力制御手段は、請求項３に記載のように、第１評価手段により通信品質が第１の基準レベルより低いと評価された場合、予め設定された最大電力値を限度として、通信品質が第１の基準レベルに達するまで送信電力を増加させるようにするとよい。
【００２５】
つまり、増加させる電力に上限を設け、それ以上は増加させないようにする。そして、上限（最大電力値）まで電力を増加させても第１無線通信システムの通信品質が良好にならない場合は、第２無線通信システムの通信品質を低下（送信電力の低下又は通信速度の低下）させればよい。これにより、第１無線通信システムにおける送信電力の増加を必要十分に行わせることができる。
【００２６】
また、第１評価手段により通信品質が第１の基準レベルより高いと評価された場合は、請求項４記載のように、電力制御手段は第１無線通信システムにおける送信電力を低下させるようにするとよい。
【００２７】
つまり、第１無線通信システムの通信品質が第１の基準レベルより低い場合は第１無線通信システムにおける送信電力を増加させ、第１の基準レベルより高い場合は送信電力を低下させるのである。これにより、第１無線通信システムの通信品質が適度なレベルに抑制され、第２無線通信システムの通信環境・通信品質に悪影響を与えないようにすることが可能となる。
【００２８】
そして、上記のように電力制御手段が送信電力を低下させる場合は、請求項５記載のように、予め設定された最小電力値を限度として、通信品質が第１の基準レベルに達するまで送信電力を低下させるようにするとよい。
【００２９】
つまり、低下させる電力に下限を設け、それ以下には低下させないようにする。そして、下限（最小電力値）まで電力を低下させても第１の基準レベルを下回らない場合は、さらなる電力低下を停止する。これにより、第１無線通信システムにおける送信電力の低下を必要十分に行わせることができる。
【００３０】
ところで、第２無線通信システムが通信品質制御手段を備えると共に、第１無線通信システムが電力制御手段を備えている場合、どちらを先に動作させるか(或いは並行して動
作させるか)は適宜決めることができるが、請求項６記載のように、まず第１無線通信シ
ステムにおいて電力制御手段を動作させ、その後に第２無線通信手段における通知手段の通知、ひいては通信品質制御手段による通信品質の制御を行うようにするとよい。
【００３１】
即ち、電力制御手段は、第１評価手段による評価結果に基づき、通知手段の通知に先立って送信電力の制御を行う。そして、通知手段は、電力制御手段による送信電力の制御が実行された後も第１評価手段によって通信品質が第１の基準レベルに達していないと判断された場合に、通知を行うのである。つまり、第１無線通信システムの通信品質を良好にするためにはまず第１無線通信システム自身が必要な動作を行い、それでも通信品質が良好にならない場合は第２無線通信システム側の助けを借りる、という技術思想である。このように構成することで、第１無線通信システムの通信品質を良好にするために必要な第２無線通信システム側の負担を軽減することが可能となる。
【００３２】
そして、第１無線通信システムにおける電力制御手段は、請求項７記載のように、少なくとも第１の通信装置が備えるようにするとよい。このような構成によれば、第１の通信制御手段は第１の通信装置からの送信電波を良好に受信することができる。
【００３３】
そしてこの場合、第１評価手段は、請求項８記載のように、第１の通信装置に備えられ、通信品質の評価のために予め用意された評価用データを送信する送信手段と、第１の通信制御手段に備えられ、送信手段により送信された評価用データを受信する受信手段と、この受信手段により受信された評価用データに基づいて通信品質の評価を行う評価実行手段とを備えたものとして構成することができる。そして、第１の通信装置が備える電力制御手段は、評価実行手段による評価結果に従って、第１の通信装置における送信電力の制御を行うようにするとよい。
【００３４】
このように構成された無線通信システムによれば、第１の通信装置から送信された評価用データを第１の通信制御手段が受信し、その受信結果に基づいて通信品質が評価されるため、第１無線通信システムの通信品質の評価をより適切且つ確実に行うことができる。
【００３５】
更に、第２無線通信システムにおいても、請求項９記載のように、第２の通信制御手段が、当該第２無線通信システムにおける通信品質を評価する第２評価手段と、この第２評価手段により、当該第２無線通信システムの通信品質が予め設定された第２の基準レベルより低いと評価された場合に、その旨を出力する評価出力手段とを備えたものであるとよい。
【００３６】
このように構成された無線通信システムによれば、第１無線通信システムの通信品質を向上させるために例えば第２無線通信システムにおける送信電力を低下させたり、或いは第１無線通信システムにおける送信電力を増加させたりした場合に、その影響を受けて第２無線通信システムの通信品質が劣化すると（第２の基準レベルより低くなると）、その旨が出力されるため、その出力結果を元に種々の適切な処理（例えば、周囲への警報発生、或いは第２の通信制御手段による無線通信の停止など）を行うことができる。
【００３７】
ところで、第１評価手段による通信品質の評価は、請求項１０記載のように、少なくとも、第１無線通信システムにおける無線通信が開始される毎に行うようにしてもよいし、また、請求項１１に記載のように、第１無線通信システムにおける無線通信が開始された後も定期的に行うようにしてもよい。
【００３８】
上記いずれにおいても、第１無線通信システムにおける無線通信を良好な通信品質にて行うことができる。特に後者（請求項１１）の場合は、通信開始後も定期的に評価を行うことから、仮に通信実行中に周囲の電波環境に変動が生じて通信品質が劣化しても、その電波環境の変動に応じた適切な処理により通信品質が良好に保たれる。
【００３９】
そして、上記各請求項１〜１２のいずれかに記載の無線通信システムは、請求項１３に記載のように、第１の通信方式が周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、第２の通信方式が直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式である場合に適用することができ、その場合、少なくとも周波数ホッピング方式の第１無線通信システムについてはその通信品質を良好に保つことができる。
【００４０】
この場合さらに、請求項１４記載のように、第１無線通信システムは、第１の通信制御手段を親機、第１の通信装置を子機として、親機と子機との間でデジタルデータ化された音声信号を送受信可能なデジタルコードレス電話システムであり、第２無線通信システムは、第２の通信制御手段が、第２の通信装置を介してその第２の通信装置と無線又は有線で通信可能に接続された通信端末と相互に通信可能な無線ＬＡＮシステムであると、特に効果的である。
【００４１】
即ち、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式を用いたデジタルコードレス電話システムにおいて、無線通信に使用する周波数チャネル（ホッピングさせる周波数チャネル）が無線ＬＡＮで使用中の周波数チャネルに重複してしまうと、両者が干渉し、デジタルコードレス電話システムの子機での通話品質が劣化してしまう。そこで、無線ＬＡＮとデジタルコードレス電話システムとを有する無線通信システムにおいて本発明を適用すれば、子機での通話品質を良好に維持することが可能となる。
【００４２】
そして、請求項１５記載のように、第１の通信制御手段と第２の通信制御手段とが同一の筐体内に備えられているような構成であっても、本発明を適用すれば、少なくとも第１無線通信システムについては通信品質を良好に保つことができる。
【００４３】
請求項１６記載の発明は、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１無線通信システムと、第２の通信制御手段及び第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２無線通信システムとを有し、第１無線通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２無線通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法である。そして、第１無線通信システムにおける通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低い場合、第２無線通信システム内の第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方は、無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させ、第１の通信制御手段又は第１の通信装置の少なくとも一方は、自身の送信電力を増加させる。
【００４４】
上記の無線通信方法によれば、請求項１記載の発明と同様、簡易的且つ効率的な手法で、少なくとも第１無線通信システムにおいては良好な無線通信を行うことができるようになる。
【００４５】
請求項１７記載の発明は、予め決められた第１の通信方式で第１の通信装置と相互に無線通信可能な第１の通信制御手段と、予め決められた第２の通信方式で第２の通信装置と相互に無線通信可能な第２の通信制御手段と、を備え、第１の通信方式による無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２の通信方式による無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するように構成された通信制御装置であって、第１の通信方式による無線通信の通信品質を評価する評価手段を備える。また、第１の通信制御手段は、評価手段による評価結果を第２の通信制御手段へ通知する通知手段と、評価手段により通信品質が予め設定された第１の基準レベルより低いと評価された場合に第１の通信装置へ送信電力を増加するよう要求する電力制御手段とを備える。また、第２の通信制御手段は、評価手段により通信品質が第１の基準レベルより低いと評価されてその評価結果が通知手段によって通知されたとき、第２の通信制御手段又は第２の通信装置の少なくとも一方に対して無線通信時の送信電力を低下させるか又は通信速度を低下させる通信品質制御手段を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）無線通信システム全体の構成
図１に、本実施形態の無線通信システムの概略構成を示す。図１に示す如く、本実施形態の無線通信システム１は、無線ＬＡＮ機能およびデジタル方式によるコードレス電話機能を備えた複合機２と、この複合機２と他の無線ＬＡＮ端末５或いは有線ＬＡＮ端末７等との間の通信を中継するアクセスポイント３と、複合機２と無線により音声信号等の送受信を行う、デジタルコードレス電話における子機として機能するデジタルコードレス（ＣＬ）子機４（以下単に「コードレス子機」という）とを備えている。
【００４７】
複合機２は、コードレス電話機能を担うデジタルコードレス通信制御部２０と、無線ＬＡＮ機能を担う無線ＬＡＮ制御部３０と、これら各制御部２０，３０を統括制御する主制御部１０とを備える。そして、デジタルコードレス通信制御部２０には電話回線網（外線）９が接続され、これにより複合機２から電話回線網９を介して外線通話を行うことができる。
【００４８】
コードレス通信制御部２０は、コードレス電話機能のうち特に親機として機能し、アンテナ２０ａを介してコードレス子機４と無線通信を行う。デジタルコードレス通信制御部２０とコードレス子機４との間の無線通信方式、即ちデジタルコードレス電話機能において用いられる通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＦＨＳＳ）である。
【００４９】
このＦＨＳＳ方式による無線通信は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域（ＩＳＭバンド）にて行われる。具体的には、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内において、ｃｈ１〜ｃｈ８９まで８９個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約１ＭＨｚである。そして、８９個のチャネルのうち所定の複数チャネルが、予め設定されたホッピングシーケンスに従って一定時間毎（例えば約０．１秒毎）にホッピングされる。ホッピングするチャネルは、デジタルコードレス通信制御部２０にて設定され、その設定されたチャネルがコードレス子機４へ伝送される。そのため、コードレス子機４は、デジタルコードレス通信制御部２０から送信されるホッピングチャネルデータに従って、自身のホッピングチャネルを設定する。
【００５０】
一方、無線ＬＡＮ制御部３０は、アンテナ３０ａを介してアクセスポイント３との間で直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＤＳＳＳ）を用いて無線通信を行う。このＤＳＳＳによる無線通信も、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドにて行われる。具体的には、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内においてｃｈ１〜ｃｈ１４まで１４個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約２５ＭＨｚである。そのため、このＤＳＳＳにおいては、異なるチャネル相互間で周波数帯域の重複が生じることになる。
【００５１】
そして、無線ＬＡＮにおける中継装置として機能するアクセスポイント３は、ルータ６を介して有線ＬＡＮ端末７や外部のインターネット網８に接続されている。これにより、無線ＬＡＮ制御部３０は、このアクセスポイント３を介して他の無線ＬＡＮ端末５と相互に通信を行うことができると共に、アクセスポイント３を介して有線ＬＡＮ(有線ＬＡＮ
端末７等)への接続、ひいてはインターネット網８への接続が可能となる。
【００５２】
複合機２とアクセスポイント３との間での無線ＬＡＮで用いられるチャネルは、アクセスポイント３が決定する。アクセスポイント３は、ＤＳＳＳ方式におけるｃｈ１〜ｃｈ１４のうち自身で設定された一つのチャネルを示すチャネル情報を、当該アクセスポイント３が定期的に送信するビーコン信号によって外部へ伝える。そのため、複合機２内の無線ＬＡＮ制御部３０は、アクセスポイント３から送信されるビーコン信号に含まれているチャネル情報に基づいて、アクセスポイント３との通信に用いるチャネルを設定する。
【００５３】
このように、本実施形態の無線通信システム１では、複合機２の内部に、コードレス電話機能を実現するデジタルコードレス通信制御部２０と無線ＬＡＮ機能を実現する無線ＬＡＮ制御部３０の双方が搭載されている。そして、各制御部２０，３０はそれぞれ、対応する通信方式を用いて外部（コードレス子機４或いはアクセスポイント３）との無線通信を行う。
【００５４】
（２）複合機の構成
次に、複合機２の内部構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。複合機２は、既述の通り主制御部１０，デジタルコードレス通信制御部２０，及び無線ＬＡＮ制御部３０を備えているのに加え、更に、ハンドセット４３、ディスプレイ２５ｂや操作ボタン２５ａ等からなるユーザインターフェース部（以下「ユーザＩ／Ｆ」と称す）２５、音声信号を入出力する音声入出力部４２、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部４１、電話回線網９を経由して伝送される音声信号を入出力するＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）４４、複合機２の内部における音声信号の伝送経路を切り換える経路切換部４６などを備えている。
【００５５】
これらのうち主制御部１０は、当該複合機２における各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ１２と、このＲＯＭ１２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ１１を備える。また、ＣＰＵ１１が各種演算を行うにあたって種々のデータが一時的に格納されるＲＡＭ１３を備える。
【００５６】
更に、電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ１４にも、各種プログラムやデータ等が格納されており、必要に応じてＣＰＵ１１により適宜実行・使用される。
【００５７】
このＥＥＰＲＯＭ１４には、デジタルコードレス電話における通信品質および無線ＬＡＮにおける通信品質を各々評価するためのＢＥＲ（ビットエラーレート）測定用データ１５も格納されている。更に、ＥＥＰＲＯＭ１４には、図２では図示を省略したものの、ＢＥＲの測定結果に基づいてデジタルコードレス電話における通信品質を評価する際の評価基準値である、デジタルコードレスＢＥＲ目標上限値とデジタルコードレスＢＥＲ目標下限値（図５参照）の各データ、および、ＢＥＲの測定結果に基づいて無線ＬＡＮにおける通信品質を評価する際の評価基準値である、無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値のデータも、格納されている。
【００５８】
一方、コードレス子機４からは、後述の通り、デジタルコードレス電話における通信品質を評価するためのＢＥＲ測定用データが定期的に送信されてくる。そのため、主制御部１０では、コードレス子機４からのＢＥＲ測定用データが受信される毎に、その受信したＢＥＲ測定用データとＥＥＰＲＯＭ１４内のＢＥＲ測定用データ１５とが比較され、ＢＥＲが測定されて、デジタルコードレス電話における通信品質が判断される。
【００５９】
さらに、主制御部１０では、ＥＥＰＲＯＭ１４に格納されているＢＥＲ測定用データ１５を用いて無線ＬＡＮの通信品質の評価も行う。ただしこの評価は、所定の条件が成立した場合（詳細は後述）に行われる。そのため、主制御部１０では、無線ＬＡＮの通信品質を評価すべきタイミングにおいて、ＢＥＲ測定用データ１５が無線ＬＡＮ制御部３０から送出されると共にその送出されたＢＥＲ測定用データ１５が同じく無線ＬＡＮ制御部３０にて受信される。そして、その受信されたＢＥＲ測定用データと元のＢＥＲ測定用データ１５とが比較され、ＢＥＲが測定されて、無線ＬＡＮにおける通信品質が判断される。
【００６０】
音声入出力部４２は、図示しないスピーカ、マイクおよびこれらを駆動する駆動回路等を備え、スピーカから音声信号に基づく音声を出力する以外に、スピーカおよびマイクを送受話器として、いわゆるハンズフリー通話を行えるように構成されている。
【００６１】
再生部４１は、着信を受けた際に利用される呼出音、音声通話を保留する際に利用される保留音、設定された時刻になった旨を報知するためのアラーム音などの音声信号を記憶し、主制御部１０からの指令を受けて、記憶されている音声信号を再生する。再生された音声信号は、音声入出力部４２が備えるスピーカやハンドセット４３内のスピーカ（図示略）から適宜出力される。
【００６２】
また経路切換部４６は、通話を開始するための操作が行われた場合に、複合機２が外部との音声信号の入出力に利用する伝送経路をハンドセット４３，音声入出力部４２，デジタルコードレス通信制御部２０のいずれかに切り換える。具体的には、ハンドセット４３が複合機２本体から取り外された場合は、伝送経路をハンドセット４３側に切り換え、ユーザＩ／Ｆ２５の操作ボタン２５ａによりハンズフリー通話を開始するための操作が行われた場合は、伝送経路を音声入出力部４２に切り換え、コードレス子機４により通話を開始するための操作が行われた場合には、伝送経路をデジタルコードレス通信制御部２０に切り換える。このうち、デジタルコードレス通信制御部２０への切り換えは、実際には、伝送経路が主制御部１０側に切り換わり、アナログ音声信号がこの主制御部１０にてデジタルデータに変換された上で、デジタルコードレス通信制御部２０へ出力されることによりなされる。コードレス子機４から送信されデジタルコードレス通信制御部２０にて受信された音声データも、主制御部１０にてアナログの音声信号に変換された後、経路切換部４６を介して電話回線網９側へ送出される。
【００６３】
次に、デジタルコードレス通信制御部２０は、コードレス子機４との間でＦＨＳＳ方式による無線通信を実行するモジュールであり、ベースバンド処理部２１とＲＦ部２６とを備える。
【００６４】
ベースバンド処理部２１は、主制御部１０にてデジタルデータ化された音声データを所定の変調方式（例えばＦＳＫ、ＰＳＫ等）にて変調する一次変復調部２２を備える。さらに、ベースバンド処理部２１には、ホッピングチャネルやホッピングシーケンスも設定されている。
【００６５】
ＲＦ部２６は、ベースバンド処理部２１にて変調された音声データに対し、さらに、ＦＨＳＳ方式による変調をかけるものであり、二次変復調部２７が、ベースバンド処理部２１からの音声データに対し、ベースバンド処理部２１にて設定されたホッピングチャネル、ホッピングシーケンスに従って周波数ホッピング処理を行う。このようにして周波数ホッピング処理された音声データが、アンテナ２０ａを介して無線送信される。
【００６６】
なお、デジタルコードレス通信制御部２０は、設定したホッピングチャネルやホッピングシーケンスを定期的にコードレス子機４へ送信する。そのため、コードレス子機４は、周波数ホッピングに関する常に最新の設定情報を取得し、自身に反映させることができる。
【００６７】
また、コードレス子機４から送信された音声データがアンテナ２０ａにて受信されると、その音声データに対し、まずＲＦ部２６の二次変復調部２７にてＦＨＳＳ方式の復調が行われる。つまり、周波数ホッピングさせる前の音声データに復元するのである。二次変復調部２７にて復調された音声データは更にベースバンド処理部２１の一次変復調部２２にて元の音声データに復調される。その後、その音声データは主制御部１０にてアナログの音声信号に変換されて電話回線網９へ送出されることとなる。
【００６８】
次に、無線ＬＡＮ制御部３０は、アクセスポイント３との間でＤＳＳＳ方式による無線通信を実行するモジュールであり、ベースバンド処理部３１とＲＦ部３６とを備える。
ベースバンド処理部３１は、複合機２内において無線ＬＡＮによる送信指示がなされた各種データを所定の変調方式（例えばＦＳＫ、ＰＳＫ等）にて変調する一次変復調部３２と、一次変復調部３２にて変調されたデータをさらにＤＳＳＳ方式にて変調（拡散符号を用いたスペクトル拡散）する二次変復調部３３とを備える。さらに、アクセスポイント３から定期的に送信されるビーコン信号に含まれているチャネル情報を取得し、そのチャネル情報をＲＦ部３６や主制御部１０へ出力する。
【００６９】
ＲＦ部３６は、ベースバンド処理部３１からのチャネル情報（即ちアクセスポイント３から通知されたチャネル情報）に基づき、ベースバンド処理部３１にて変調・スペクトル拡散されたデータを、そのチャネル情報が示すチャネルの周波数（２．４ＧＨｚ帯）へアップコンバートする。このようにしてアップコンバートされたデータが、アンテナ３０ａを介して無線送信される。
【００７０】
なお、アクセスポイント３から送信されたデータがアンテナ３０ａにて受信されると、そのデータに対し、まずＲＦ部３６にて周波数のダウンコンバートがなされる。ダウンコンバートされたデータは、ベースバンド処理部３１の二次変復調部３３にて、ＤＳＳＳ方式の復調がなされ、さらに一次変復調部３２において元のベースバンド信号へ復調される。
【００７１】
（３）コードレス子機の構成
図３に、コードレス子機４の構成を示す。図３に示す如く、コードレス子機４は、子機４全体の動作を制御する制御部５１と、図示しないスピーカとマイクおよびこれらを駆動する駆動回路からなる送受話部５３と、図示しないディスプレイや操作ボタンからなるユーザＩ／Ｆ５４と、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部５５と、再生部５５により再生された音声を出力するスピーカおよびスピーカを駆動する駆動回路からなるスピーカ部５６と、複合機２（のデジタルコードレス通信制御部２０）との間で音声データを含めた各種データを無線通信により送受信する子機通信制御部５２とを備えている。
【００７２】
制御部５１は、複合機２の主制御部１０と同様、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＥＥＰＲＯＭ６４を備えている。このＥＥＰＲＯＭ６４にも、デジタルコードレス電話における通信品質を評価するためのＢＥＲ測定用データ６５が格納されている。
【００７３】
子機通信制御部５２は、基本的には複合機２のデジタルコードレス通信制御部２０と同様の機能を有するものであり、制御部５１にてデジタルデータ化された音声データがベースバンド処理部６６で一次変調（ＦＳＫ、ＱＳＫ等）され、さらにＲＦ部６７にて周波数ホッピングされて、アンテナ４ａから無線送信される。また、アンテナ４ａにて受信されたデータ（ＦＨＳＳ方式）は、ＲＦ部６７にて周波数ホッピング前のデータに復調され、更にベースバンド処理部６６にて元のベースバンド信号に復調される。
【００７４】
また、コードレス子機４は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納されているＢＥＲ測定用データ６５を子機通信制御部５２を介して定期的に送信する。そのため、複合機２では、既述の通りこの定期的に送信されるＢＥＲ測定用データ６５を受信することによってデジタルコードレス電話におけるＢＥＲが測定され、通信品質が評価される。
【００７５】
（４）アクセスポイントの構成
図４に、アクセスポイント３の構成を示す。図４に示す如く、アクセスポイント３は、アクセスポイント３全体の動作を制御する制御部７１と、図示しないディスプレイや操作ボタンからなるユーザＩ／Ｆ７４と、無線ＬＡＮ以外の他のネットワーク（例えば有線ＬＡＮ等）と接続して相互にデータ送受信を実現するためのネットワークコントローラ７３と、複合機２（の無線ＬＡＮ制御部３０）との間で各種データを無線通信により送受信する無線ＬＡＮ制御部７２とを備えている。
【００７６】
制御部７１は、無線ＬＡＮにおいて使用するチャネルを設定するとともに、その設定情報（チャネル情報）を無線ＬＡＮ制御部７２及びアンテナ３ａを介して外部の無線ＬＡＮ端末（複合機２を含む）へ送信する。
【００７７】
（５）無線通信システムにおいて実行される各種処理について
上記のように構成された本実施形態の無線通信システム１では、デジタルコードレス電話における通信品質が定期的に評価される。そして、その評価結果に従って、デジタルコードレス電話における通信品質が良好に維持されるよう、必要に応じてコードレス子機４の送信電力を増減したり、無線ＬＡＮにおける送信電力（無線ＬＡＮ制御部３０からの送信電力）を増減したりするようにしている。
【００７８】
図５に基づき、デジタルコードレス電話と無線ＬＡＮの通信品質の相対関係について説明する。図５に示すように、デジタルコードレス電話においては、ＢＥＲの値が小さくなるほど（つまりビットエラーが少なくなるほど）通信品質が良くなる。ただしこの場合、ＢＥＲが小さければ小さいほどよいというわけではなく、ある程度までＢＥＲが小さくなれば、それ以上ＢＥＲが小さくなっても音声通話の際にその効果はほとんど実感できない。そのため、デジタルコードレス電話においては、適切かつ良好な通信品質が得られるＢＥＲの範囲（目標ＢＥＲ範囲）として、図示のようにデジタルコードレスＢＥＲ目標下限値（以下単に「目標下限値」ともいう）からデジタルコードレスＢＥＲ目標上限値（以下単に「目標上限値」ともいう）までの範囲が設定されている。つまり、デジタルコードレス電話においては、ＢＥＲがこの目標下限値〜目標上限値の間の目標ＢＥＲ範囲内にあれば、良好な通信品質（通話品質）を得ることができる。
【００７９】
一方、無線ＬＡＮにおいては、ＢＥＲの値が小さくなるほど通信品質が良好となり、逆にＢＥＲが大きくなるほど、通信速度低下やエラー多発などの通信品質劣化が大きくなる。そのため、無線ＬＡＮにおいては、図示のように無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値が設定されている。そして、ＢＥＲがこの無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より小さければ、良好な通信品質を得ることができる。
【００８０】
ここで、図５においてＡ，Ｂ，Ｃで示されている通信環境は、デジタルコードレス電話については、いずれも目標ＢＥＲ範囲よりＢＥＲが小さいため、必要以上の通信品質が得られる環境となっている。この場合、本実施形態では、コードレス子機４からの送信電力を低下させたり、無線ＬＡＮにおける送信電力を増加させるようにしている。
【００８１】
このようにすることで、図５のＡ，Ｂ，Ｃで示されている通信環境はそれぞれ、矢印の方向に推移して、デジタルコードレス電話のＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲に近づくと共に、無線ＬＡＮのＢＥＲは小さくなる（通信品質が向上する）。例えばＢで示されている通信環境の場合、コードレス子機４の送信電力を低下させるか、或いは、無線ＬＡＮにおける送信電力を増加させることで、デジタルコードレス電話におけるＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲に近づくと共に、無線ＬＡＮにおけるＢＥＲも、無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より小さくなって通信品質が良好になる。
【００８２】
また、図５においてＤ，Ｅ，Ｆで示されている通信環境は、デジタルコードレス電話については、いずれも目標ＢＥＲ範囲よりＢＥＲが大きく、通信品質が悪い環境となっている。この場合、本実施形態では、コードレス子機４からの送信電力を増加させたり、無線ＬＡＮにおける送信電力を低下させる。
【００８３】
このようにすることで、図５のＤ，Ｅ，Ｆで示されている通信環境はそれぞれ、矢印の方向に推移して、デジタルコードレス電話のＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲に近づく（通信品質が向上する）と共に、無線ＬＡＮのＢＥＲは大きくなる。例えばＥで示されている通信環境の場合、コードレス子機４の送信電力を増加させるか、或いは無線ＬＡＮにおける送信電力を低下させることで、デジタルコードレス電話におけるＢＥＲが目標レベル範囲に近づく。ただしこの場合、無線ＬＡＮにおけるＢＥＲは、無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より大きくなって通信品質が悪化してしまう。つまり、デジタルコードレス電話の通信品質を向上させた代償として、無線ＬＡＮの通信品質が悪化してしまうわけである。このように無線ＬＡＮの通信品質が悪くなった場合（ＢＥＲが無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より大きくなった場合）は、後述するように、警告を出力してその旨をユーザ等へ知らせるようにしている。
【００８４】
次に、本実施形態の無線通信システム１において実行される各種処理のうち、上述した、デジタルコードレス電話における通信品質を良好なものとするための各処理について説明する。
【００８５】
まず、図６は、複合機２の主制御部１０にて実行される、デジタルコードレス通信品質保持処理を示すフローチャートである。このデジタルコードレス通信品質保持処理は、複合機２の電源投入後、一定周期で継続して実行されるものである。
【００８６】
この処理が開始されると、まず、デジタルコードレス通信制御部２０にてコードレス子機４からのＢＥＲ測定用データ６５が受信されたか否かが判断され（Ｓ１１０）、受信されると、ＢＥＲの測定が行われる（Ｓ１２０）。この測定は、受信されたＢＥＲ測定用データ６５と、主制御部１０のＥＥＰＲＯＭ１４に格納されているＢＥＲ測定用データ１５とを比較することにより行われる。
【００８７】
そして、測定されたＢＥＲが目標下限値（図５参照）より小さいか否かが判断される（Ｓ１３０）。このとき、目標下限値より小さくなければ（Ｓ１３０；ＮＯ）、さらに目標上限値より大きいか否かが判断される（Ｓ１７０）。ここで目標上限値より大きいと判断されなかった場合は（Ｓ１７０；ＮＯ）、測定されたＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲内にある、即ち良好且つ適度な通信品質が保持された状態にあるものとして、一旦このデジタルコードレス通信品質保持処理が終了される。
【００８８】
一方、ＢＥＲが目標下限値よりも小さいと判断された場合（Ｓ１３０；ＹＥＳ）、即ち、図５のＡ，Ｂ，Ｃの通信環境のように、デジタルコードレス電話における通信品質が過剰であると判断された場合は、コードレス子機４の送信電力が既に最小電力値（良好な通話を行うにあたって必要最低限の値）に設定されているか否かが判断され（Ｓ１４０）、最小電力値に設定されていなければ、コードレス子機４に対して送信電力を下げるようコマンドを送信する（Ｓ１５０）。具体的には、ＢＥＲ目標下限値と測定されたＢＥＲとの差に所定の係数αを乗じた分だけ、送信電力を下げるよう指示する。これにより、過剰気味のデジタルコードレス電話の通信品質が若干低下する（目標ＢＥＲ範囲へ近づく）と共に、無線ＬＡＮの通信品質が向上することになる。コードレス子機４への上記コマンドの送信後は、一旦このデジタルコードレス通信品質保持処理が終了される。
【００８９】
コードレス子機４において既に最小電力値に設定されている場合は（Ｓ１４０；ＹＥＳ）、コードレス子機４の送信電力をそれ以上下げることはできない。そこで本実施形態では、無線ＬＡＮにおける送信電力の増加を許可するようにしている（Ｓ１６０）。つまり、無線ＬＡＮの送信電力がある程度上がってもデジタルコードレス電話の通信品質は良好に保たれる状態にあるため、無線ＬＡＮの送信電力の増加を許可するのである。この許可がなされた場合、無線ＬＡＮにおいては、必要に応じて送信電力が増加される。これについては後述する。
【００９０】
また、ＢＥＲが目標上限値より大きいと判断された場合（Ｓ１７０；ＹＥＳ）、即ち、図５のＤ，Ｅ，Ｆの通信環境のようにデジタルコードレス電話における通信品質が悪化していると判断された場合は、コードレス子機４の送信電力が既に最大電力値（出力可能な最大値）に設定されているか否かが判断され（Ｓ１８０）、最大電力値に設定されていなければ、コードレス子機４に対して送信電力を上げるようコマンドを送信する（Ｓ１９０）。具体的には、ＢＥＲ目標上限値と測定されたＢＥＲとの差に所定の係数βを乗じた分だけ、送信電力を上げるよう指示する。これにより、悪化しているデジタルコードレス電話の通信品質が向上する（目標ＢＥＲ範囲へ近づく）ことになる。ただしその反面、無線ＬＡＮの通信品質は低下する。コードレス子機４への上記コマンドの送信後は、一旦このデジタルコードレス通信品質保持処理が終了される。
【００９１】
コードレス子機４において既に最大電力値に設定されている場合は（Ｓ１８０；ＹＥＳ）、コードレス子機４の送信電力をそれ以上上げることはできない。そこで本実施形態では、無線ＬＡＮにおける送信電力の低下を要求するようにしている（Ｓ２００）。この要求がなされた場合、無線ＬＡＮにおいて送信電力が低下される。これについても後述する。
【００９２】
次に、図７は、複合機２の主制御部１０にて実行される、無線ＬＡＮにおける送信電力の増減やＢＥＲの測定等を行うための無線ＬＡＮ送信電力制御処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ送信電力制御処理は、複合機２の電源投入後、上述した図６の処理と並行して一定周期で繰り返し実行されるものである。
【００９３】
この処理が開始されると、まず、無線ＬＡＮの電力設定に関するコマンドがあったか否かが判断される（Ｓ３１０）。これは即ち、図６のデジタルコードレス通信品質保持処理におけるＳ１６０の処理にて送信電力増加の許可があったか、或いは、Ｓ２００の処理にて送信電力低下の要求があったかの判断である。
【００９４】
そして、上記許可或いは要求がない場合はそのままこの無線ＬＡＮ送信電力制御処理が終了されるが、上記許可或いは要求があった場合は（Ｓ３１０；ＹＥＳ）、送信電力低下の要求であるか否かが判断される（Ｓ３２０）。ここで、図６のＳ２００による送信電力低下の要求があった場合は（Ｓ３２０；ＹＥＳ）、無線ＬＡＮにおける送信電力を低下するよう設定する。これにより、無線ＬＡＮ制御部３０からの無線送信は、その低下設定された送信電力にて行われることとなる。
【００９５】
その後、無線ＬＡＮにおけるＢＥＲの測定がなされ（Ｓ３４０）、その測定結果が無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値（図５参照）より大きいか否か、即ち無線ＬＡＮの通信品質がその基準レベルより悪化していないかが判断される（Ｓ３５０）。ここで、ＢＥＲが無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値以下であれば（Ｓ３５０；ＮＯ）、無線ＬＡＮの通信品質は良好であるものとして一旦この無線ＬＡＮ送信電力制御処理が終了されるが、ＢＥＲが無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より大きい場合は（Ｓ３５０；ＹＥＳ）、無線ＬＡＮの通信品質が悪化していることを示す警報を出力する（Ｓ３６０）。この警報により、複合機２のユーザは、無線ＬＡＮの通信環境が悪化していることを認識することができる。
【００９６】
一方、図６のＳ１６０による送信電力増加の許可があった場合は（Ｓ３２０；ＮＯ）、無条件に無線ＬＡＮの送信電力を増加するのではなく、まず無線ＬＡＮのＢＥＲを測定する（Ｓ３７０）。そして、その測定したＢＥＲが無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値以下であれば（Ｓ３８０；ＮＯ）、無線ＬＡＮの通信品質は良好であるものとして一旦この無線ＬＡＮ送信電力制御処理が終了されるが、ＢＥＲが無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より大きい場合は（Ｓ３８０；ＹＥＳ）、悪化している無線ＬＡＮの通信品質を改善すべく、無線ＬＡＮにおける送信電力を増加するよう設定する。これにより、無線ＬＡＮ制御部３０からの無線送信は、その増加設定された送信電力にて行われることとなる。
【００９７】
次に、図８は、コードレス子機４にて実行される、子機送信電力設定処理を示すフローチャートである。この子機送信電力設定処理は、コードレス子機４の電源投入後、一定周期で繰り返し実行されるものである。
【００９８】
この処理が開始されると、まず、複合機２から（詳しくはデジタルコードレス通信制御部２０から）コマンドを受信したか否かが判断される（Ｓ６１０）。そして、コマンドを受信した場合は（Ｓ３１０；ＹＥＳ）、さらに、そのコマンドが電力設定コマンドであるか否かが判断される（Ｓ６２０）。この電力設定コマンドとは、図６のデジタルコードレス通信品質保持処理におけるＳ１５０又はＳ１９０の処理にて送信されるコマンドである。
【００９９】
ここで、電力設定コマンドでなければ（Ｓ６２０；ＮＯ）、受信したコマンドに応じた各種処理を実行して（Ｓ６４０）、一旦この子機送信電力設定処理を終了する。一方、電力設定コマンドであった場合は（Ｓ６２０；ＹＥＳ）、そのコマンドの指示内容に従って送信電力の設定変更を行う（Ｓ６３０）。即ち、電力設定コマンドが送信電力を下げるよう指示するものであったならば、その指示に従って送信電力を下げる。どの程度下げるべきかの情報も、コマンドの中に含まれている。逆に、電力設定コマンドが送信電力を上げるよう指示するものであったならば、その指示に従って送信電力を上げる。
【０１００】
（６）本実施形態の効果等
以上説明した本実施形態の無線通信システムでは、デジタルコードレス電話における通信品質が悪い場合は、まずコードレス子機４の送信電力を上げるようにする。そして、送信電力を最大限上げても通信品質が良好にならない（ＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲内に入らない）場合は、無線ＬＡＮにおける送信電力を低下させる。
【０１０１】
従って、本実施形態の無線通信システムによれば、コードレス子機４の送信電力或いは無線ＬＡＮの送信電力を増減するだけの簡単な方法で、デジタルコードレス電話の通信品質を良好に保持することができる。
【０１０２】
また、上記のようにコードレス子機４の送信電力を上げても通信品質が良好にならない場合に無線ＬＡＮの助けを借りる（送信電力を下げてもらう）ようにしているため、デジタルコードレス電話の通信品質を良好にするにあたって無線ＬＡＮ側の負担を極力軽減することが可能となる。
【０１０３】
また、デジタルコードレス電話における通信品質が過剰な場合は、まずコードレス子機４の送信電力を下げるようにする。そして、送信電力を最大限下げても通信品質が過剰気味（ＢＥＲが目標ＢＥＲ範囲内に入らない）場合は、無線ＬＡＮにおける送信電力の増加を許可する。つまり、デジタルコードレス電話における通信品質が過剰な場合はその分無線ＬＡＮ側の送信電力を増加させてその通信品質を向上させることができるため、システム全体の通信品質を良好に保つことも可能となる。
【０１０４】
更に、デジタルコードレス電話の通信品質が過剰な場合におけるコードレス子機４の送信電力低下、および通信品質が悪化している場合におけるコードレス子機４の送信電力増加は、それぞれその下限・上限を設けて制限している（図６のＳ１４０，Ｓ１８０）。そのため、送信電力が低下しすぎて通信品質が悪くなってしまったり、或いは送信電力が増加しすぎて無線ＬＡＮの通信品質に悪影響を与えてしまうといったことがなく、送信電力の増減を適切に行うことができる。
【０１０５】
更にまた、無線ＬＡＮにおいて、送信電力を低下させた場合は、その都度無線ＬＡＮのＢＥＲを測定し、その通信品質を評価するようにしている。そして、電力低下によって無線ＬＡＮの通信品質が悪化してしまった場合は、その旨を周囲に警告するようにしている（図７のＳ３６０）。そのため、デジタルコードレス電話の通信品質の向上の代償として無線ＬＡＮの通信品質が低下したとき、ユーザ等はその旨を容易に認識することができる。
【０１０６】
また、デジタルコードレス電話の通信品質過剰によって無線ＬＡＮに対する送信電力増加の許可があった場合、無線ＬＡＮ側では、無条件に送信電力を増加させるのではなく、まずＢＥＲを測定してみて、その結果、無線ＬＡＮの通信品質が悪い（無線ＬＡＮＢＥＲ基準閾値より大きい）場合に、送信電力を増加するようにしている。そのため、電力増加の必要がないにも拘わらず電力が増加されるということがなく、消費電力が低減される。
【０１０７】
また、図６に示したデジタルコードレス通信品質保持処理は、複合機２の電源投入後、一定周期で継続して実行されるものであるため、通信中に周囲の電波環境が変化しても随時それに対応することができる。
【０１０８】
（７）変形例
本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【０１０９】
例えば、上記実施形態では、デジタルコードレス電話の通信品質が悪化している場合に、無線ＬＡＮにおける送信電力の低下を要求するようにしているが、送信電力低下の要求に代えて、無線ＬＡＮの通信速度の低下を要求するようにしてもよい。このようにしても、無線ＬＡＮによる影響が低減されるため、デジタルコードレス電話の通信品質が向上する。デジタルコードレス電話の通信品質が過剰な場合における無線ＬＡＮへの送信電力増加の許可についても、これに代えて、通信速度増加の許可を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、デジタルコードレス電話の通信品質が良好なとき、コードレス子機４の送信電力を最小値にまで低下させてもなお且つまだ余裕がある場合に、無線ＬＡＮにおける送信電力の増加を許可するようにしたが、無線ＬＡＮの送信電力増加を優先的に行うようにしてもよいし、或いは、コードレス子機４の送信電力低下と無線ＬＡＮの送信電力増加とを並行して行ってもよい。
【０１１１】
デジタルコードレス電話の通信品質が悪い場合についても同様であり、上記実施形態では、コードレス子機４の送信電力を最大値にまで増加させてもなお且つまだ通信品質が悪い場合に、無線ＬＡＮにおける送信電力の低下を要求するようにしたが、無線ＬＡＮの送信電力低下を優先的に行うようにしてもよいし、或いは、コードレス子機４の送信電力増加と無線ＬＡＮの送信電力低下とを並行して行ってもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、コードレス子機４の送信電力増加によって無線ＬＡＮにおける通信品質が悪化した場合、警告を出力するようにしたが、警告出力に代えて、或いは警告出力と共に、無線ＬＡＮによる通信自体を停止するようにしてもよい。また、無線ＬＡＮにおいても定期的にＢＥＲを測定するようにしてもよい。
【０１１３】
更に、上記実施形態では、通信品質の評価を、ＢＥＲを測定してその値に基づいて行うようにしたが、これはあくまでも一例であり、例えば、パリティビットを用いたパリティチェックを実行することによって評価することもできるなど、その評価方法は種々考えられる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮと、周波数ホッピング方式のデジタルコードレス電話とが同一エリア（同一筐体内）に併存する場合について説明したが、これ以外にも、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈが併存する場合、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｇとデジタルコードレス電話とが併存する場合など、周波数帯域が重複するものの一方の使用チャネルを避けて他方の使用チャネルを設定可能なあらゆる通信システムにおいて本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施形態の無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】デジタルコードレス子機の構成を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】デジタルコードレス電話と無線ＬＡＮの通信品質（ＢＥＲ）の相対関係を説明するための説明図である。
【図６】複合機の主制御部にて実行される、デジタルコードレス通信品質保持処理を示すフローチャートである。
【図７】複合機の主制御部にて実行される、無線ＬＡＮ送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【図８】コードレス子機にて実行される、子機送信電力設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１…無線通信システム、２…複合機、３…アクセスポイント、３ａ，４ａ，２０ａ，３０ａ…アンテナ、４…デジタルコードレス子機、５…無線ＬＡＮ端末、６…ルータ、７…有線ＬＡＮ端末、８…インターネット網、９…電話回線網、１０…主制御部、１５，６５…ＢＥＲ測定用データ、２０…デジタルコードレス通信制御部、２１，３１，６６，７７…ベースバンド処理部、２２，３２…一次変復調部、２６，３６，６７，７６…ＲＦ部、２７，３３…二次変復調部、３０，７２…無線ＬＡＮ制御部、４１，５５…再生部、４２…音声入出力部、４３…ハンドセット、４６…経路切換部、５１，７１…制御部、５２…子機通信制御部、５３…送受話部、７３…ネットワークコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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