(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を互いに一致させて配置され、管路を形成すべく互いに接続される複数の直線状の直管部材を備え、該各直管部材は、その一端部に、該一端部に隣接して配置された前記直管部材の他端部に挿入される挿入端を有し、その前記他端部に、該他端部に隣接して配置された前記直管部材の前記挿入端を前記各直管部材の枢動を許すように受け入れる接続端を有し、
前記直管部材の接続端の内周面には、該内周面を廻り端面に開放する第一の凹部が形成され、前記直管部材の前記挿入端の外周面には、該外周面を廻り端面に開放する第二の凹部が形成されると共に、前記第一の凹部と前記第二の凹部との間には、全周に亘って間隔がおかれ、また、前記直管部材の接続端と前記挿入端とは、それぞれ長手方向に沿って伸縮可能な幅寸法を有しており、
前記各直管部材の前記挿入端の外周面には、それぞれ前記接続端への挿入状態で前記外周面から前記接続端の前記内周面に向けて張り出す張出部が形成されており、該各張出部と前記接続端の前記内周面との間には、それぞれ互いに隣接して配置された前記直管部材間をシールするための弾性変形可能なシール部材が設けられ、
前記各直管部材の前記接続端における前記内周面には、前記接続端内からの前記挿入端の脱落を防止すべく前記張出部に係合可能な抜止部が設けられていることを特徴とする管路構造。
【請求項２】
前記各直管部材は、それぞれ幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを収容し、前記各直管部材内には、該各直管部材内に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容するための収容部を規定すべく前記各直管部材内を分割するための分割部材がそれぞれ設けられ、該分割部材は、前記各直管部材の接続部分に対応する位置で幅方向に切断されると共に切断された部分間を弾性変形可能な連結部材により互いに連結されるか、或いは、前記各直管部材の接続部分に対応する位置に幅方向へ伸びるスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電話線のような通信ケーブルを地中で案内するための管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電話線のような通信ケーブルを地中で案内するための管路構造は、互いに軸線を一致させて地中に埋設され、通信ケーブルを案内する管路を構成すべく互いに接続される複数の直線状の直管部材を備える。この管路構造では、管路の途中に配置された例えば筒状のマンホールを回避して通信ケーブルを敷設する場合、管路に湾曲した曲部を形成する必要がある。管路に曲部を形成する際、マンホールを挟むように配置された一対の直管部材間に、管路に曲部を形成するための専用の複数の湾曲した曲管部材をマンホールの外周に沿って互いに軸線を一致させて配置し、各曲管部材を互いに接続する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この各曲管部材で構成された曲部に沿って通信ケーブルを案内することにより、通信ケーブルの敷設がマンホールにより妨げられることを防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号（第８頁、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信ケーブルの管路に曲部を形成する度に、曲部の形成のための専用の曲管部材を直管部材とは別に用意する必要があり、また、各曲管部材の配置態様を設計する必要があることから、部品点数及び配管工事の工程数が増大するため、製造コストの増大を招く。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく管路に曲部を形成することができる管路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸線を互いに一致させて配置され、管路を形成すべく互いに接続される複数の直線状の直管部材を備え、該各直管部材は、その一端部に、該一端部に隣接して配置された前記直管部材の他端部に挿入される挿入端を有し、その前記他端部に、該他端部に隣接して配置された前記直管部材の前記挿入端を前記各直管部材の枢動を許すように受け入れる接続端を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記において、前記直管部材の接続端の内周面には、該内周面を廻り端面に開放する第一の凹部が形成され、前記直管部材の前記挿入端の外周面には、該外周面を廻り端面に開放する第二の凹部が形成されると共に、前記第一の凹部と前記第二の凹部との間には、全周に亘って間隔がおかれ、また、前記直管部材の接続端と前記挿入端とは、それぞれ長手方向に沿って伸縮可能な幅寸法を有しており、前記各直管部材の前記挿入端の外周面には、それぞれ前記接続端への挿入状態で前記外周面から前記接続端の前記内周面に向けて張り出す張出部が形成されており、該各張出部と前記接続端の前記内周面との間には、それぞれ互いに隣接して配置された前記直管部材間をシールするための弾性変形可能なシール部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記において、前記各直管部材の前記接続端における前記内周面には、前記接続端内からの前記挿入端の脱落を防止すべく前記張出部に係合可能な抜止部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各直管部材は、それぞれ幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを収容し、前記各直管部材内には、該各直管部材内に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容するための収容部を規定すべく前記各直管部材内を分割するための分割部材がそれぞれ設けられ、該分割部材は、前記各直管部材の接続部分に対応する位置で幅方向に切断されると共に切断された部分間を弾性変形可能な連結部材により互いに連結されるか、或いは、前記各直管部材の接続部分に対応する位置に幅方向へ伸びるスリットが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、各直管部材の挿入端が、隣接した直管部材の接続端にそれぞれ枢動可能に挿入されることから、各直管部材を互いに接続した状態で互いに隣接する各直管部材の軸線のなす角度を各直管部材の枢動範囲内で自由に調節することができる。これにより、例えば通信ケーブルを案内するための管路構造に本発明を適用した場合、管路の途中に配置されたマンホールを回避させて通信ケーブルを敷設する際に、各直管部材をそれぞれの軸線と該各直管部材に隣接して配置された直管部材の軸線とが交わる点を中心に枢動させることにより、従来のような専用の曲管部材を用いることなく管路に曲部を形成することができる。従って、管路の曲部を各直管部材で構成することができることから、管路に曲部を形成する度に従来のような曲管部材を用いることによる部品点数及び配管工事の工程数の増大が抑制されるので、製造コストの削減を図ることができる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明によれば、前記直管部材の接続端の内周面には、該内周面を廻り端面に開放する第一の凹部が形成され、前記直管部材の前記挿入端の外周面には、該外周面を廻り端面に開放する第二の凹部が形成されると共に、前記第一の凹部と前記第二の凹部との間には、全周に亘って間隔がおかれ、また、前記直管部材の接続端と前記挿入端とは、それぞれ長手方向に沿って伸縮可能な幅寸法を有していることにより、直管部材を容易に枢動させることができる。各直管部材の挿入端に形成された張出部と接続端の内周面との間に、弾性変形可能なシール部材が設けられていることから、各直管部材が例えば地中に埋設された場合に、互いに隣接した各直管部材間から例えば地下水や塵埃等が浸入することを確実に防止することができる。
【００１２】
また、各シール部材が弾性変形可能であることから、各直管部材から各シール部材に押圧力を作用させることによってシール部材を弾性変形させることにより、各直管部材をそれぞれ容易に枢動させることができる。
【００１３】
更に、各シール部材が各直管部材の枢動時に弾性変形することから、各直管部材は、それぞれに隣接して配置された直管部材の接続端における内周面に各シール部材が当接した状態で枢動する。これにより、各直管部材の枢動時も、隣接する直管部材間が各シール部材によりシールされるので、各直管部材の枢動角度に拘わらず各直管部材間から例えば水や塵埃等が浸入することを確実に防止することができる。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、各直管部材の接続端における内周面に、接続端内からの挿入端の脱落を防止すべく張出部に係合可能な抜止部が設けられていることから、地中に埋設された各直管部材に該各直管部材を隣接した直管部材から引き抜く方向に力が作用した場合でも、接続端に設けられた抜止部の抜け止め作用により接続端内に挿入された挿入端が接続端内から脱落することを防止することができる。これにより、接続端内から挿入端が脱落することによる各直管部材内への水及び塵埃等の浸入を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、直管部材内に、幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとが収容されており、各直管部材内に、該各直管部材内に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容するための収容部を規定すべく各直管部材内を分割するための分割部材がそれぞれ設けられ、該分割部材は、前記各直管部材の接続部分に対応する位置で幅方向に切断されると共に切断された部分間を弾性変形可能な連結部材により互いに連結されるか、或いは、前記各直管部材の接続部分に対応する位置に幅方向へ伸びるスリットが形成されていることから、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一の管部材内に互いに異なる空間内で収容される。これにより、引込用ケーブルの引込時に、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一の管部材内に混在する場合のような引込用ケーブルの破損を防止することができる。
【００１６】
また、管路の前記した曲部を各直管部材で構成することができることから、引込用ケーブルを建物に引き込む際に、引込用ケーブルを管路から建物に案内するための引込管を管路の曲部にたとえ取り付けたとしても、管路の曲部が曲管部材で構成された場合に比べて引込管と曲管部材との間に隙間が形成され難い。これにより、引込管及び曲管部材間に水密性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、電話線のような通信ケーブル１２の幹線用ケーブル１３を地中で案内するための管路構造１０に本発明を適用した例を示す。幹線用ケーブル１３は、従来よく知られているように、例えば電話局間を結ぶケーブルの束で構成されている。
【００１９】
本発明に係る管路構造１０は、図１に示すように、直線状をなした複数の直管部材１１を備える。各直管部材１１は、図示の例では、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成された円筒部材からなり、長手方向に一様の口径を有する。各直管部材１１は、互いに軸線を一致させて地中に配置され、互いに接続されることにより、幹線用ケーブル１３を地中で案内する管路Ｒを構成する。
【００２０】
本発明に係る直管部材１１は、一端部に、該一端部に隣接して配置された直管部材１１の他端部に挿入される挿入端１４を有し、他端部に、該他端部に隣接して配置された直管部材１１の挿入端１４を受け入れる接続端１５を有する。
【００２１】
各直管部材１１の接続端１５における内周面１１ａには、図示の例では、該内周面を廻り接続端１５の端面に開放する第一の凹部１６がそれぞれ形成されている。各第一の凹部１６は、図示の例では、それぞれ各直管部材１１の長手方向に所定の幅寸法を有する。各直管部材１１の挿入端１４における外周面１１ｂには、図示の例では、該外周面を廻り挿入端１４の端面に開放する第二の凹部１７がそれぞれ形成されている。各第二の凹部１７は、それぞれ各直管部材１１の長手方向に各第一の凹部１６とほぼ等しい大きさの幅寸法を有する。各第二の凹部１７の底面１７ａで規定される径すなわち各挿入端１４の外径は、第一の凹部１６の底面１６ａで規定される径すなわち各接続端１５の内径よりも小さくなるように設定されている。これにより、各接続端１５への各挿入端１４の挿入が可能となり、各接続端１５への各挿入端１４の挿入状態では、各接続端１５の第一の凹部１６の底面１６ａと各挿入端１４の第二の凹部１７の底面１７ａとの間に全周に亘って間隔がおかれる。
【００２２】
各第二の凹部１７の底面１７ａの開放端１７ｂには、図２に示すように、該開放端から各直管部材の径方向外方へ張り出す張出部１８がそれぞれ形成されている。各張出部１８は、図示の例では、それぞれ開放端１７ｂを各直管部材１１の周方向へ廻るように形成されている。各第二の凹部１７の底面１７ａの開放端１７ｂからの各張出部１８の張り出し量は、各第一の凹部１６の底面１６ａと各第二の凹部１７の底面１７ａとの間の間隔よりも小さくなるように設定されている。各張出部１８の先端１８ａには、図示の例では、互いに隣接した各直管部材１１間をシールするための環状のシール部材１９が設けられている。各シール部材１９は、それぞれ例えばゴムのように弾性変形可能な材料で成形されており、各張出部１８の先端１８ａに沿って配置されている。各接続端１５への各挿入端１４の挿入状態で各シール部材１９がそれぞれ各第一の凹部１６の底面１６ａに当接することにより、互いに隣接した各直管部材１１間が封止される。また、各第一の凹部１６及び各第二の凹部１７が、前記したように、それぞれ各直管部材１１の長手方向に所定の幅寸法を有することから、各シール部材１９を各第一の凹部１６の底面１６ａに各直管部材１１の長手方向に沿って摺動させることにより、各接続端１５への各挿入端１４の挿入量が調節可能となり、従って、管路１３がその長手方向に沿って伸縮可能となる。これにより、管路１３全体の長さ寸法を調節することができる。更に、各直管部材１１から各シール部材１９に各第一の凹部１６の底面１６ａへ向けての押圧力を作用させることにより、各直管部材１１は、図１に示すように、それぞれシール部材１９の弾性変形により封止機能が保持された状態で、各直管部材１１の軸線と該各直管部材に隣接して配置された直管部材１１の軸線とが交わる点Ｐを中心に枢動可能となる。
【００２３】
各第一の凹部１６の底面１６ａには、図２に示すように、各接続端１５からの各挿入端１４の脱落を防止するための抜止部２０が設けられている。各抜止部２０は、図示の例では、それぞれ各第一の凹部１６の底面１６ａの開放端１６ｂに該開放端から各直管部材１１の径方向内方へ突出して設けられている。各第一の凹部１６の底面１６ａの開放端１６ｂからの各抜止部２０の突出量は、各接続端１５への各挿入端１４の挿入状態で各接続端１５から各挿入端１４を引き抜く方向へ各直管部材１１が移動したときに、各張出部１８に係合可能な大きさに設定されており、図示の例では、各第一の凹部１６の底面１６ａと各第二の凹部１７の底面１７ａとの間の間隔よりも小さくなるように設定されている。各抜止部２０の先端２０ａには、図示の例では、それぞれ前記したと同様の環状のシール部材２１が設けられている。各シール部材２１は、各接続端１５への各挿入端１４の挿入状態で、各シール部材２１がそれぞれ各第二の凹部１７の底面１７ａに当接することにより、互いに隣接した各直管部材１１間を各シール部材１９と共同して封止する。なお、各接続端１５への各挿入端１４の挿入は、たとえば、各張出部１８および各シール部材１９の挿入角度を調整して、各抜止部２０および各シール部材２１を乗り越えるように無理嵌めすることによって行うことができる。この際、各シール部材１９および各シール部材２１は、それぞれ、各張出部１８および各抜止部２０から外れないように予め取り付けておくようにする。
【００２４】
このように、各直管部材１１の挿入端１４が、隣接した直管部材１１の接続端１５にそれぞれ各直管部材１１の軸線と該各直管部材に隣接して配置された直管部材１１の軸線とが交わる点Ｐを中心に枢動可能に挿入されることから、各直管部材１１を互いに接続した状態で互いに隣接する各直管部材１１の軸線のなす角度を各直管部材１１の枢動範囲内で自由に調節することができる。
【００２５】
これにより、例えば管路Ｒの途中に配置された図示しないマンホールを回避させて幹線用ケーブル１３を敷設する際、各直管部材１１をそれぞれ枢動させることにより、従来のような専用の曲管部材を用いることなく管路Ｒに曲部を形成することができる。
【００２６】
従って、管路Ｒの曲部を各直管部材１１で構成することができることから、管路Ｒに曲部を形成する度に従来のような曲管部材を用いることによる部品点数及び配管工事の工程数の増大が抑制されるので、製造コストの削減を図ることができる。
【００２７】
また、前記したように、各直管部材１１の挿入端１４に形成された張出部１８の先端１８ａに、弾性変形可能なシール部材１９が設けられていることから、地中に互いに隣接して埋設された各直管部材１１間から例えば地下水や塵埃等が浸入することを確実に防止することができる。
【００２８】
更に、前記したように、各張出部１８に設けられた各シール部材１９が弾性変形可能であることから、各直管部材１１から各シール部材１９に押圧力を作用させることによって各シール部材１９を弾性変形させることにより、各直管部材１１をそれぞれ容易に枢動させることができる。
【００２９】
また、前記したように、各直管部材１１は、それぞれに隣接して配置された直管部材１１の接続端１５における内周面１１ａに各シール部材１９が当接した状態で枢動することから、各直管部材１１の枢動時も隣接する直管部材１１間が各シール部材１９によりシールされる。これにより、各直管部材１１の枢動角度に拘わらず各直管部材１１間から例えば地下水や塵埃等が浸入することを確実に防止することができる。
【００３０】
更に、前記したように、各直管部材１１の接続端１５における内周面１１ａに、接続端１５内からの挿入端１４の脱落を防止すべく各張出部１８に係合可能な抜止部２０が設けられていることから、地中に埋設された各直管部材１１に該各直管部材を隣接した直管部材１１から引き抜く方向に力が作用した場合でも、接続端１５に設けられた抜止部２０の抜け止め作用により接続端１５内に挿入された挿入端１４が接続端１５内から脱落することを防止することができる。これにより、接続端１５内から挿入端１４が脱落することによる各直管部材１１内への水及び塵埃等の浸入を確実に防止することができる。
【００３１】
また、前記したように、各抜止部２０の先端２０ａに、互いに隣接した各直管部材１１間を各張出部１８に設けられた各シール部材１９と共同して封止するシール部材２１が設けられていることから、互いに隣接した各直管部材１１間から地下水や塵埃等が浸入することをより確実に防止することができる。
【００３２】
本実施例では、互いに接続された各直管部材１１で構成された管路Ｒ内に通信ケーブル１２の幹線用ケーブル１３が収容された例を示したが、幹線用ケーブル１３に加え、該幹線用ケーブルから分岐して図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル２２を管路Ｒ内に収容することができる。
【００３３】
この場合、図３（ａ）に示すように、各引込用ケーブル２２を管路Ｒ内に各幹線用ケーブル１３と分離して収容するために、各直管部材１１の内部をその横断面で見て上下に二つに分割するための分割部材２３を管路Ｒ内に設けることができる。
【００３４】
分割部材２３は、図示の例では、管路Ｒの長手方向に沿って伸びるように配置されている。これにより、各直管部材１１内は、その横断面で見て上下に二つに分割され、各直管部材１１内には、幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル２２をそれぞれ収容するための収容部がそれぞれ規定される。これにより、幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル２２が、単一の管部材内に互いに異なる空間内で収容される。
【００３５】
分割部材２３は、図３（ｂ）に示す例では、各直管部材１１の長手方向の長さ寸法とほぼ等しい長さ寸法毎に切断されており、分割部材２３の切断された複数の部分間を、例えばゴムのように弾性変形可能な材料からなる連結部材２４により互いに連結されている。これにより、分割部材２３を各直管部材１１の枢動に追従させることができる。分割部材２３を各直管部材１１の枢動に追従させるために、分割部材２３を複数の部分に切断することに代えて、各直管部材１１の接続部分に対応する位置で分割部材２３の幅方向に沿って伸びる図示しないスリットを形成することができる。
【００３６】
各引込用ケーブル２２を管路Ｒから建物に引き込む際、従来よく知られているように、各引込用ケーブル２２を管路Ｒから取り出すための図示しない開口を管路Ｒに形成し、引込用ケーブル２２を管路１３から建物に案内するための図示しない引込管を管路Ｒに前記開口で管路Ｒ内に開放するように取り付ける。
【００３７】
従来、管路Ｒの前記した曲部が湾曲した図示しない曲管部材で構成された場合、曲部に前記引込管を取り付けたときに該引込管と前記曲管部材との間に隙間が形成され易く、前記引込管及び前記曲管部材間に水密性を確保することが困難である。
【００３８】
これに対し、図３に示す例によれば、前記したように、管路Ｒの図３（ｂ）に示すような曲部を各直管部材１１で構成することができることから、各引込用ケーブル２２を建物に引き込む際に管路Ｒの曲部に前記引込管をたとえ取り付けたとしても、前記引込管を従来のように前記曲管部材に取り付ける場合に比べて前記引込管と前記曲管部材との間に隙間が形成され難い。これにより、前記引込管及び前記曲管部材間に水密性を確保することができる。
【００３９】
また、図３に示す例によれば、前記したように、幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル２２が単一の管部材内に互いに異なる空間内で収容されることから、引込用ケーブル２２の引込時に、幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル２２が単一の管部材内に混在する場合のような引込用ケーブル２２の破損を防止することができる。
【００４０】
また、本実施例では、各挿入端１４の第二の凹部１７の底面１７ａに形成された張出部１８及び各接続端１５の第一の凹部１６の底面１６ａに形成された抜止部２０にそれぞれシール部材１９，２１が設けられた例を示したが、これに代えて、各第一の凹部１６及び各第二の凹部１７内にそれぞれ張出部１８の先端１８ａ及び抜止部２０の先端２０ａに当接可能なシール部材を設けることができる。
【００４１】
更に、本実施例では、各接続端１５に各挿入端１４を挿入可能とすべく、各挿入端１４及び各接続端１５にそれぞれ凹部１６，１７を形成した例を示したが、これに代えて、例えば各挿入端１４をその端面に向けて各直管部材１１の外径が漸減するように形成することができる。
【００４２】
また、本実施例では、地中に単に埋設される通信ケーブル１２を案内する管路構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば図示しないが従来よく知られた電線共同溝を用いた管路構造に本発明を適用することができる。この場合、地中に埋設された前記電線共同溝から地中を伸びる通信ケーブルを案内する管路に本発明を適用することができる。
【００４３】
更に、本実施例では、通信ケーブル１２を地中で案内するための管路構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば電力ケーブルのような通信ケーブル１２以外のケーブルを案内するための管路構造に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る管路構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る直管部材同士の接続状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】（ａ）は、各直管部材内に分割部材が設けられた例を概略的に示す横断面図であり、（ｂ）は、各直管部材内に分割部材が設けられた例を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  管路構造
１１  直管部材
１１ａ  内周面
１１ｂ  外周面
１２  ケーブル（通信ケーブル）
１４  挿入端
１５  接続端
１８  張出部
１９，２１  シール部材
２０  抜止部
２３  分割部材
【図１】
0004579093.tif 000002
【図２】
0004579093.tif 000003
【図３】
0004579093.tif 000004