(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被診断機器の故障診断を支援する故障診断装置にインストールされる故障診断プログラムの課金方法において，
前記被診断機器の過去における，少なくとも顧客情報，被診断機器情報，診断日，診断時間，診断結果情報を含む故障診断毎のデータを有する第１の故障診断結果データファイルを，故障診断ファイル評価サーバに記録し，
提供される前記故障診断プログラムをインストールした前記故障診断装置により前記被診断機器に対して故障診断を行い，少なくとも顧客情報，被診断機器情報，診断日，診断時間，診断結果情報を含む第２の故障診断結果データを，前記故障診断ファイル評価サーバに送信して記録し，
前記故障診断ファイル評価サーバが，所定期間毎に前記第１及び第２の故障診断結果データにしたがって，故障診断装置を利用したことによる故障診断コスト削減の効果を求めて，当該故障診断コスト削減効果にしたがって故障診断プログラムに対する課金額を求めることを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記故障診断ファイル評価サーバは，前記第１及び第２の故障診断結果データファイルにおいて，同じ顧客，被診断機器に対する故障診断結果データであって所定日数以内の連続する複数の故障診断結果データを抽出し，先行する故障診断結果データを誤診断と判定することを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【請求項３】
請求項２において，
前記故障診断ファイル評価サーバは，前記第１の故障診断結果データファイルから前記誤診断を除く故障診断時間の第１の平均値を求め，前記第２の故障診断結果データファイルから前記誤診断を除く故障診断時間の第２の平均値を求め，前記第１の平均時間から第２の平均時間を減じて前記第２の故障診断結果データファイルの前記誤診断を除く故障診断回数を乗じた値に従って，故障診断時間の短縮効果を求め，当該故障診断時間の短縮効果に応じて前記故障診断コスト削減の効果を求めることを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【請求項４】
請求項２において，
前記診断結果情報は，故障診断時の交換部品情報を有し，
前記故障診断ファイル評価サーバは，前記第１の故障診断結果データファイルから，前記誤診断における交換部品費用の第１の総額を求め，前記第２の故障診断結果データファイルから，前記誤診断における交換部品費用の第２の総額を求め，前記第１の総額から第２の総額を減じた値に従って，前記故障診断コスト削減効果を求めることを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【請求項５】
請求項２において，
前記故障診断ファイル評価サーバは，前記第１の故障診断結果データファイルから前記誤診断の総診断時間を求め，前記第２の故障診断結果データファイルから前記誤診断の総診断時間を求め，当該両総診断時間の差に従って，前記故障診断コスト削減の効果を求めることを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【請求項６】
請求項１において，
前記診断結果情報は，故障原因の特定ができたか特定ができなかったかの故障原因特定有無情報を含み，
前記故障診断ファイル評価サーバは，前記第１及び第２の故障診断結果データファイルから，前記故障原因の特定ができなかった故障診断の総診断時間をそれぞれ求め，当該両総診断時間の差に従って，前記故障診断コスト削減の効果を求めることを特徴とする故障診断プログラムの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ガス機器などの自動故障診断システムにおける故障診断プログラムの課金方法に関し，特に，故障診断システムにおける故障診断プログラム利用によりコスト削減効果を評価して，当該プログラムによるコスト削減効果に応じて課金を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯器，給湯機能と風呂釜機能を有する風呂給湯器，更に複数の暖房機器に接続されるガスセントラルヒーティングシステムの熱源機などのガス機器は，バーナや熱交換器を制御するマイクロコンピュータからなる制御装置を内蔵する。この制御装置は，使用者からの運転指令に応答して燃焼シーケンスを実行し，運転指令に対応する給湯などを行う。燃焼シーケンスは，概略的に説明すれば，運転指令に対応して所定のアクチュエータを駆動し，それに応答して各種センサの検出値を監視し，更に次のアクチュエータを駆動するというシーケンスをとる。従って，制御装置は，運転指令に対して内部の機器がどのように動作しているかを常に把握している。
【０００３】
ガス機器の部品点数の増大や，燃焼シーケンスの複雑さ，更にガス機器の種類の増大により，従来の修理作業員の経験と勘に頼る故障診断手法では，近年のガス機器に適切に対応することが困難になりつつある。そこで，本発明者らは，長い経験と熟練した技術を持たない修理作業員であっても，複数のガス機器の故障診断を比較的容易に行うことができるようにする，故障診断装置を開発した。例えば，特開平１０−１８５１８９号公報，特開平１０−１９６９４９号公報などである。
【０００４】
かかる故障診断装置は，例えば携帯情報端末に，複数のメーカの複数の機器に対応した故障診断ファイルをインストールしたガス燃焼機器の故障診断を行う専用機器である。修理作業員は，この故障診断装置をガス燃焼機器の制御装置と接続するなどして通信可能な状態にし，故障診断ファイル内の故障診断プログラムに従って作業をすすめることで，故障個所，故障部品の特定を行うことができる。
【０００５】
例えば，複数のメーカの複数のガス機器の保守サービスを行う場合，上記のような汎用的に利用できる故障診断装置は，非常に有効である。しかしながら，ガス機器は，メーカ毎，機種毎に構造が異なり，制御装置の制御シーケンスやソフトウエアの言語体系，コマンド体系，センサデータなども異なる。従って，診断対象のガス機器に通信可能にして故障診断を行うためには，メーカ毎，機種毎に固有の故障診断プログラムやデータ及び通信プログラムやデータなどを有する故障診断ファイルが必要になる。
【０００６】
従って，かかる故障診断ファイルは，一般にメーカ側が自社の機器情報や故障履歴にしたがって開発し，ガス機器の保守サービスを提供する業者に提供する。保守サービス業者は，その故障診断ファイルを故障診断装置にインストールして，顧客に対して故障診断を行う。故障診断ファイルを提供するにあたり，保守サービス業者はメーカから何らかの対価を求められ，従来この対価の基準は曖昧な状態である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き故障診断装置は，従来の修理作業員による経験と勘に頼った故障診断より高い効率を要求される。故障診断装置を利用した結果，故障診断時間が長くなったり，誤診断が増えて再診断回数が増えるようでは，故障診断装置を利用する意味がなくなる。
【０００８】
一方で，ガス機器の保守サービス業者は，故障診断ファイルの開発をメーカに依存しており，自ら故障診断ファイルをより高い性能にして故障診断の効率を高くすることは困難を伴う。そして，最悪の場合は，故障診断効率が向上しないような故障診断ファイルを開発して提供しているメーカに対しても，一定の対価を支払うことになる。
【０００９】
そこで，本発明の目的は，故障診断システムの故障診断プログラムの機能を向上させることができる故障診断プログラムの課金方法を提供することにある。
【００１０】
更に，本発明の別の目的は，故障診断システムの故障診断プログラムの対価を正当に評価することができる課金方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために，本発明の一つの側面は，ガス機器の故障診断を支援する故障診断装置にインストールされる故障診断プログラムの課金方法において，前記ガス機器の過去における第１の故障診断結果データファイルを生成し記録し，提供される前記故障診断プログラムをインストールした前記故障診断装置により故障診断を行い，第２の故障診断結果データを生成し蓄積し，所定期間毎に前記第１及び第２の故障診断結果データから，故障診断装置を利用したことによる故障診断コスト削減の効果を求めて，当該故障診断コスト削減効果にしたがって故障診断プログラムに対する課金額を求めることを特徴とする。
【００１２】
故障診断コスト削減効果は，例えば，正常に診断を終了した場合の故障診断時間の短縮効果，誤診断による部品交換費用の削減効果，誤診断に伴う再診断の削減効果，診断不成功の削減効果などを適切に数値化して求められる。好ましくは，このようにして求められた故障診断コスト削減効果に所定の割合を乗ずることにより，その期間での課金額が決定される。
【００１３】
本発明の別の側面では，故障診断装置による故障診断が終了した時点で，若しくはその直後に，第２の故障診断結果データが生成され，遠隔のセンタの故障診断ファイル評価システムのデータベースファイルに送信され，格納される。即ち，故障診断装置は複数のメーカ毎，ガス機種に対応する複数の故障診断ファイルがインストールされ，複数の修理作業員により複数の機種に対して，時間的，場所的に異なる現場で，故障診断に利用される。従って，第２の故障診断結果データが，遠隔のセンタに故障診断の都度送信され，記録されることが好ましい。
【００１４】
更に，上記の発明において，より好ましい実施例では，センタの故障診断ファイル評価システムは，同じ顧客の同じガス機器に対して短期間の間に複数回故障診断がなされたことを検出して，誤り故障診断が行われたと判断する。時間的に異なる（更に異なる修理作業員による）２つの故障診断データを比較して初めて前回の故障診断が誤診断であったことが判明するので，誤診断か否かの判断は，現場の修理作業員ではなく，センタの故障診断ファイル評価システムにより行うことが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら，かかる実施の形態例が，本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
図１は，本実施の形態例における故障診断装置を利用した故障診断の概略を示す図である。故障診断装置５０は，後述するとおり例えばノート型あるいはペン入力型の携帯情報端末であり，内臓する記録媒体４２に複数のガス機器メーカの故障診断ファイル８１，８２，８３がインストールされている。また，故障診断装置５０の内臓する記録媒体４４には，故障診断した時に修理作業員が作成する故障診断結果データが記録される。
【００１７】
故障診断ファイル８１〜８３には，各メーカがそれぞれのガス機器の故障診断を行うのに最適な故障診断プログラムと，ガス機器内のマイクロコンピュータなどからなる制御装置と通信可能にするための通信用データなどが含まれる。故障診断プログラムは，後述する通り，ガス機器が出力するエラーコードやガス機器の使用者から得られる不具合の状態などを手がかりにして，故障原因，故障部品の特定を行うことができる。
【００１８】
修理作業員は，故障診断装置５０を被故障診断機器であるガス機器８６〜８８に対して，通信線を接続するなどして通信可能にし，故障診断プログラムにしたがって，表示される故障診断メニューを適宜選択し，プログラムからの質問に答えたり，プログラムからの指示に対応する操作を被故障診断機器に与えたりすることで，故障原因，故障部品を特定することができる。
【００１９】
修理作業員は，故障診断が終了した時点で，現場にて或いは営業所にて，それぞれの故障診断結果データを作成する。故障診断結果データは，故障診断装置５０を利用して作成され，その記録媒体である診断結果データファイル４４に記録される。修理作業員は，作成した診断結果データファイル４４のデータを，電子メール，インターネットなどの適宜利用可能な通信手段を利用して，センタに設置されている故障診断ファイル評価サーバ９０に送信し，ファイル９１に記録する。
【００２０】
故障診断ファイル評価サーバ９０の故障診断結果データファイル９１には，従来の故障診断装置５０を利用しないで修理作業員が行った一定期間の故障診断結果データが格納されている。更に，この故障診断結果データファイル９１には，上記の通り故障診断装置５０を利用して行った故障診断結果データも逐次記録される。
【００２１】
故障診断ファイル評価サーバ９０の診断結果データファイル９１には，故障診断装置５０を利用しないで行われていた従来の故障診断結果データがあらかじめ記憶されている。即ち，修理作業員の経験と勘に頼る故障診断方法により行われた結果，故障診断に要した時間，交換された部品などの情報が故障診断結果データとして蓄積され，サーバ９０のファイル９１に記憶される。
【００２２】
そして，故障診断ファイル評価サーバ９０は，一定期間毎に，従来の故障診断方法による故障診断結果データと，故障診断装置５０を利用した故障診断方法による故障診断結果データとから，故障診断装置５０を利用したことによる故障診断のコスト削減効果（診断効率がどのように向上したか）を後述する計算式で演算し，それに所定の係数をかけてメーカ毎，ガス機種毎の故障診断ファイルの課金データを算出し，課金データファイル９２に記憶する。そして，保守サービス会社が，故障診断ファイルを提供したメーカに対し，この課金データファイル９２に記憶された課金データにしたがう使用料金を支払う。
【００２３】
このように，故障診断ファイルに対する料金を，実際にそれを利用して故障診断を行ったことによる故障診断工程の効率アップに応じて決めることにより，適正な料金支払いを実現することができると共に，故障診断ファイルを開発するメーカがよりよい故障診断プログラムを開発するように努力を促すことができる。
【００２４】
図２は，故障診断装置と被故障診断機器の例であるガス給湯器との関係を示す図である。図２に示されるとおり，ノートパソコンなどの携帯情報端末からなる故障診断装置５０が，プロトコル変換装置６０を介して，給湯器１の制御装置５と接続される。そのために，給湯器１には通信用のケーブル７０を接続するためのコネクタ７１が設けられる。
【００２５】
本実施の形態例の故障診断装置５０は，汎用のノートパソコンなどの携帯情報端末であり，例えば，ウインドウズ９５やウインドウズＮＴ（いずれもマイクロソフト社の商標）などの標準ＯＳにより動作し，その通信プロトコルも標準プロトコルである。それに対して，故障診断の対象となる給湯器１内の制御装置５は，各メーカ毎に異なる仕様で構成され，その通信プロトコルも，標準プロトコルとは異なる独自仕様の場合が多い。
【００２６】
そこで，本実施の形態例では，故障診断装置５０と給湯器５との間に，プロトコル変換装置６０を介在させ，そこで，標準プロトコルによる電文と給湯器固有のプロトコルによる電文との間でプロトコル変換を行わせている。プロトコル変換装置６０は，コネクタ６１，６２と，マイクロコンピュータなどで構成されるプロトコル変換手段６５とを有する。プロトコル変換手段６５は，ＣＰＵ，ＲＡＭ，プログラム変換プログラムを内蔵するＲＯＭ，及び入出力バッファＢＵＦなどを有し，メモリＲＡＭ内の通信制御用メモリ領域は，所定のレジスタからなる通信制御用メモリ領域に，プロトコル変換に必要な給湯器側の通信プロトコルのパラメータが記録される。
【００２７】
給湯器１の制御装置５は，例えば，所望の燃焼シーケンスを制御するための燃焼制御シーケンスプログラムと，故障診断装置５０との通信を行うための通信制御プログラムとを有する制御プログラムを内蔵する。この通信制御プログラムを有することにより，故障診断装置５０との間で通信を行うことができる。
【００２８】
給湯器１内の制御装置５は，リモコン１４や故障診断装置５０から，給湯等の所定の指令信号を受信した時に，例えば，その制御プログラムの実行を示すフラグを内蔵ＲＡＭ内に記録する。そして，内蔵される燃焼制御シーケンスプログラムは，そのフラグを参照して指令信号に対応する制御プログラムの実行を行う。また，燃焼制御シーケンスプログラムは，内蔵ＲＡＭ内に記録されたセンサ出力データからセンサの状態を検出して，燃焼制御に必要なアクチュエータの駆動を指令するデータを，内蔵ＲＡＭ内の対応する領域に書き込む。また，制御装置５は，その内蔵ＲＡＭに書き込まれた指令データを参照して，アクチュエータに指令信号を与える。
【００２９】
従って，故障診断装置５０は，通信手段を利用して，上記の給湯器１内の制御装置５が内蔵するＲＡＭの情報を書き換えたりすることで，故障診断に必要な所望の燃焼制御を指示することができ，また，ＲＡＭの情報を読み出したりすることにより，それに対応するセンサ出力や給湯器内の状態を監視することができる。そのために，故障診断装置２には，入力手段としてキーボード５１と，モニタ画面５２とが設けられ，更に，通信ポート５３が設けられる。
【００３０】
故障診断装置５０の通信ポート５３は，RS232Cケーブル５５を介してプロトコル変換装置６０に接続される。そして，プロトコル変換装置６０は，別のケーブル７０を介して，給湯器１のコネクタ７１に接続される。
【００３１】
近年のガス燃焼機器は，汎用のマイクロコンピュータによる燃焼制御が一般的であり，上記した内蔵ＲＡＭ領域や制御プログラムは同様のものである。従って，メーカ毎若しくは機種毎に異なるのは，給湯器内の部品の種類，内蔵ＲＡＭのアドレス，内蔵ＲＡＭ領域への入出プログラム，アクチュエータ駆動のプログラム，センサデータの入力プログラム等の細部の部分である。そのため，故障診断装置５０は，それらの共通化できない部分は，メーカ毎または機種毎に異なる故障診断ファイルによって対応する。一方，故障診断装置５０は，修理作業員に対して共通の表示画面と操作性を提供することができるように，修理作業員への表示と入力の制御を共通化した汎用アプリケーションプログラムを有する。
【００３２】
図３は，故障診断装置のハードウエア及びソフトウエアの構成を示す図である。故障診断装置５０は，ハードウエアとしては，前述のモニタ画面５２と，キーボード５１と，通信ポートであるコネクタ端子５３と，図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ファイル装置を有する。
【００３３】
故障診断装置５０内のソフトウエアの構成は，メーカ毎若しくはガス機器の種類にかかわらず汎用的に動作する汎用ミドルウエアアプリケーション４０と，メーカ毎に若しくはガス機器毎に異なる故障診断ファイル４２と，図示しない故障診断結果データファイル４４（図１参照）とを有する。
【００３４】
汎用ミドルウエアアプリケーション４０は，図示しないＯＳと共に，キーボード５１からの入力を受信し，必要な表示をモニタ画面５２に対して行う。従って，汎用ミドルウエアアプリケーション４０は，修理作業員に共通の故障診断メニュー画面を提供するためのデータも含まれる。また，コネクタ端子５３に接続されるケーブルを介して通信を行うための，通信制御プログラムも含まれる。この通信制御プログラムは，汎用ＯＳに従う標準通信プロトコルによって，電文フォーマットを作成して外部と通信する。
【００３５】
更に，汎用ミドルウエアアプリケーション４０は，最初に故障診断装置を給湯器に接続した時に，診断対象の給湯器のメーカや機種の情報を取得するための初期設定プログラムを有する。この初期設定プログラムを実行することにより，診断対象のガス機器のメーカや品種を自動的に判別することができる。
【００３６】
メーカ毎に若しくはガス機器毎に異なる故障診断ファイル４２は，例えば，図３に示される通り，メーカ毎に異なるデータ・プログラムファイル４２Ａ，４２Ｂで構成される。そして，例えば，メーカＡのデータ・プログラムファイル４２Ａの場合は，メーカＡの検査工程で利用されるパスワードＡと，メーカＡのガス機器に固有の通信プロトコルのパラメータＡと，メーカＡのガス機器に固有の診断用ファイル１，２等を有する。診断用ファイルは，例えば，特定の診断動作命令を実行させながら，故障部品の特定を行ったり，特定の部品を個別に動作させて故障部品の特定を行ったりするメーカ若しくはガス機器ごとの診断プログラムを有する。
【００３７】
また，メーカＢのデータ・プログラムファイル４２Ｂも，同様の情報を有する。そして，図示しないが，同様のデータ・プログラムファイルが複数設けられる。この故障診断ファイル４２は，メーカ毎に限られず，ガス機種毎に異なる場合もある。メーカ側の仕様に合わせて，かかる故障診断ファイル４２が構成される。
【００３８】
図４は，故障診断プログラムを利用した故障診断を示す図である。この例では，故障診断プログラムの診断シーケンスに従って故障診断が行われ，修理作業員は故障診断装置５０の表示画面に表示される質問に対してＹＥＳ，ＮＯの回答をし，表示画面に示される操作指示に従って必要な操作を行うだけで，故障部品の特定などの故障診断を行うことができる。
【００３９】
従って，図４の例では，故障診断プログラムは図示されるように階層構造になったリレーショナルなものであるが，故障診断装置に表示されるのは最下層の１２５や１２８に示されるメッセージとＹＥＳ，ＮＯの選択ボタンや，図示しない操作指示メッセージや，最終的に特定された故障部品などである。
【００４０】
一例として，エラーコード「１」が給湯器内のＥＥＰＲＯＭ４８に格納されて給湯器の表示部やリモコンに表示されていたとすると，給湯器内の複数の系統のうちどの系統から故障診断すべきかを示した順序テーブル１２１にしたがい，最初にチェックすべき系統が自動的に選択される。この順序テーブル１２１は，故障診断プログラムに含まれる。図４の例では，ファン系統，ガス弁系統，イグナイタ系統の３つの系統の内，最初はファン系統から診断することが，順序テーブル１２１内に示されている。この順序テーブル１２１は，例えば過去の故障率等に従ってその機種で最も故障しやすい系統から順番に故障診断されるようにメーカによって可変設定される。
【００４１】
そして，図中１２２の如くファン系統に対しては，再度順序テーブル１２３により，最初に故障診断チェックすべき部位が選択される。例えば，図中１２４の如く燃焼ファンモータが選択されると，メッセージ或いは質問メッセージがＹＥＳ，ＮＯボタンと共にモニタ画面に表示される。
【００４２】
図４の例で，ファン系統内において燃焼ファンモータとａセンサに異常が見いだされない時は，ファン系統の故障診断は終了する。そして，上層に戻り，順序テーブル１２１に従って次の故障診断の対象となる系統が選択される。テーブル１２１によれば，次の故障診断の対象としてガス弁系統が選択される。更に，ガス弁系統内で故障診断対象部位である４つの弁に対する順序テーブル１２６が参照され，そのテーブルに示される通り例えば比例弁が選択される。比例弁の故障診断の為に図中１２８のようなメッセージ或いは質問とＹＥＳ，ＮＯボタンが表示される。
【００４３】
修理作業員からの回答に応じて，次のメッセージ或いは質問が表示されたり，或いは給湯器へ指令コマンドが与えられる。
【００４４】
比例弁の故障診断が終了して異常が検出されないと，再度順序テーブル１２６に従って，次の故障診断対象の部位が選択される。
【００４５】
以上の通り，故障診断のフローは階層化されて，各階層内での診断対象を優先度を示す順序テーブルで選択しながら下位の階層と上位の階層間を往復する。そして，これらの故障診断の結果，故障原因となった部品の特定などが行われる。それにしたがい，修理作業員は，部品を交換して，故障診断装置から運転指令を与えて，機器が正常に動作するかを確認し，修理作業を終了する。故障診断プログラムにより診断しても故障の原因がわからない場合は，故障原因不明などのメッセージが表示される。
【００４６】
故障診断が，機器の不具合を手がかりに行われる場合は，不具合に対して，図４に類似する故障診断プログラムが利用され，故障原因の部品の特定が行われる。
【００４７】
以上のように，故障診断プログラムは，それが内臓する故障診断シーケンスの優劣により，効率的に故障診断を行うことができるものもあれば，それほど効率が向上しないものもある。場合によっては，従来の作業員の経験と勘による故障診断よりも診断効率が劣る場合もある。或いは，誤診断の件数が減る場合もあれば，増える場合もある。従って，メーカ側が提供する故障診断プログラムの出来不出来により，保守サービス会社が支払う課金額が決められることが望まれる。
【００４８】
図５は，故障診断プログラムの課金プロセスを説明する図である。メーカから提供される故障診断プログラムの課金額を算出するために，最初に，故障診断ファイル評価サーバ９０の記憶手段に従来の故障診断装置を利用しない場合の複数の故障診断結果データを記録して，故障診断結果データファイル９１を作成する（Ｓ１０）。
【００４９】
図６に，故障診断結果データの一例が示される。図６（２）は，従来の方法による故障診断結果データの例を示す。故障診断を行うたびに修理作業員により図示されるような故障診断結果データが作成されている。故障診断結果データには，診断番号，顧客情報（ＩＤ），被診断機器情報（ＩＤ），診断日付，診断時間，診断判定の成功・不成功情報，交換部品情報，故障現象情報（例えばエラーコードなど）などが含まれる。
【００５０】
次に，保守サービス会社は，故障診断装置の導入に伴い，ガス機器のメーカから故障診断ファイルを受領して，故障診断装置にインストールする（Ｓ１２）。これにより，保守サービス会社の故障診断装置は，そのメーカのガス機器の故障診断を行うことができるようになる。同時に，故障診断装置のメモリ内に，インストール済みの故障診断ファイルに対応する故障診断結果データファイルを作成し，その後故障診断時に作成される故障診断結果データを格納する領域４４を確保する（Ｓ１４）。同様に，故障診断ファイル評価サーバ９０のメモリ内の故障診断結果データファイル９１にも，故障診断装置を利用した場合の故障診断結果データを格納する領域を確保する。
【００５１】
そこで，保守サービス会社は，複数のメーカから提供された故障診断ファイルをインストールした故障診断装置を利用して，故障したガス機器に対して故障診断を行い，故障原因を特定し，必要に応じて部品交換を行う（Ｓ１６）。そして，修理作業員は，故障診断が終了すると，現場で或いは最寄りの営業所で故障診断結果データを作成し，故障診断結果データファイル４４に格納する。それと共に，その故障診断結果データを，電子メール，インターネットなどの利用可能な通信手段を利用して，故障診断ファイル評価サーバ９０に送信し，メモリ９１に格納させる（Ｓ１６）。
【００５２】
上記の修理作業員による故障診断とその結果データの作成，送信，保存工程Ｓ１６が，一定期間経過するまで繰り返される（Ｓ１８）。その結果，故障診断ファイル評価サーバ９０には，時間的，地域的に異なる故障診断の結果データが逐次蓄積される。
【００５３】
図６（１）に，故障診断装置を利用した場合の故障診断結果データの一例が示される。この故障診断結果データは，診断番号，顧客情報（ＩＤ），被診断機器情報（ＩＤ），診断日付，診断時間，交換部品情報，故障現象情報（例えばエラーコードなど），及び診断判定のヒット，ミスヒット（成功・不成功）情報などが含まれる。診断判定のヒット，ミスヒット情報とは，故障診断装置を利用して修理作業員が会話形式で故障原因や部品の特定を試みた時に，最終的に故障原因を特定できたか否かの情報であり，これも故障診断結果データとして作成される。
【００５４】
一定期間にわたり上記の故障診断結果データが蓄積されると，故障診断ファイル評価サーバ９０により，その期間内の課金額の算出が行われる（Ｓ２０）。課金額の算出は，例えば以下の通りである。
【００５５】
サーバ９０は，従来の故障診断結果データの診断日付を手がかりにして，所定期間内，例えば１ヶ月以内，に連続して同じ顧客の同じ被診断装置に対して診断が行われているデータを抽出し，先行する故障診断を誤診断と判定する。そして，従来の誤診断以外の診断時間の平均値Ａ１を求める。
【００５６】
同様に，サーバ９０は，故障診断装置を利用した場合の故障診断結果データの診断日付を手がかりにして，所定期間内に連続して同じ顧客，同じ被診断装置に対して診断が行われているデータを抽出し，先行する故障診断を誤診断と判定する。そして，一定期間における誤診断以外の故障診断装置による診断時間の平均値Ｂ１を求める。そして，以下の計算式により，診断時間短縮効果Ｘ１を算出する。
【００５７】
診断時間短縮効果（Ｘ１）＝時間単価×（Ａ１−Ｂ１）×故障診断回数
（故障診断回数は，故障診断装置を利用した診断回数）
次に，サーバ９０は，従来において誤診断時に行われた交換部品の費用総額Ａ２を求める。同様に，サーバ９０は，故障診断装置を利用した場合の誤診断時に行われた交換部品の費用総額Ｂ２を求める。そして，以下の計算式により，誤診断の交換部品削減効果Ｘ２を算出する。
【００５８】
誤診断の交換部品削減効果（Ｘ２）＝Ａ２−Ｂ２
なお，上記の費用総額Ａ２，Ｂ２は，従来の総診断回数及び故障診断装置を利用した総診断回数によりそれぞれ正規化することが望ましい。即ち，例えば診断回数１０００回当たりの誤診断による交換部品総額の差を利用することが好ましい。
【００５９】
更に，サーバ９０は，従来において誤診断の総診断時間Ａ３と，故障診断装置を利用した場合の誤診断時に行われた交換部品の費用総額Ｂ３とを求める。この総診断時間Ａ３，Ｂ３も，それぞれの総診断回数により正規化することが好ましい。即ち，例えば診断回数１０００回当たりの誤診断の総診断時間を求める。そして，以下の計算式により，誤診断削減効果Ｘ３が算出される。
【００６０】
誤診断削減効果（Ｘ３）＝時間単位×（Ａ３−Ｂ３）
更に，サーバ９０は，診断判定が不成功に終わった診断の総診断時間Ａ４，Ｂ４をそれぞれ求める。この総診断時間もそれぞれの総診断回数により正規化されることが好ましい。そして，故障診断装置を利用した場合の診断判定のミスヒット（不成功）の比率が高まると，故障診断ファイルを利用したことによるマイナス要因であるので，診断不成功削減効果Ｘ４は，次の計算式により算出される。
【００６１】
診断不成功削減効果Ｘ４＝時間単位×（Ａ４−Ｂ４）
以上求めた種々の効果Ｘ１〜Ｘ４を，所定の重み付け係数a1〜a4で重み付けして，所定の係数ｙを乗ずることにより，一定期間における課金額Ｚが次の通り求められる。
【００６２】
Ｚ＝ｙ×（a1・Ｘ１＋a2・Ｘ２＋a3・Ｘ３＋a4・Ｘ４）
上記の重み付け係数a1〜a4を適宜変更することにより，課金対象の一定期間における効果の重点目標を変更することができる。
【００６３】
以上の計算により求められた課金額が，サーバ９０により課金データファイル９２に保存される。そして，その課金額が課金額通知書として電子メールで各メーカに送信され，或いはプリントアウトされ各メーカに配布される。各メーカは，この課金額に対応する金額を，保守サービス会社に請求する。従って，故障診断プログラムを含む故障診断ファイルを開発するメーカは，より多くの課金額を獲得できるように，そのプログラムの改良に努めることになり，よりコスト削減効果の優れた故障診断装置を実現することができる。また，保守サービス会社も，故障診断プログラムに対して，故障診断の効率向上効果の度合いに応じて使用料を決定することができるので，従来のように性能に依存せず使用料を支払う必要はない。
【００６４】
上記の実施の形態例では，ガス機器を例にして故障診断装置の故障診断プログラムの課金額を求めることを説明したが，本発明の故障診断装置は，ガス機器以外にもマイクロコンピュータを制御装置とする種々の機器にも利用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上，本発明によれば，複数のメーカ，機種に対して利用できる故障診断装置の故障診断プログラムに対して，そのプログラムによりもたらされる故障診断の効率アップへの貢献度に応じて対価を支払うことができる。
【００６６】
以上，本発明の保護範囲は，上記の実施の形態例に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態例における故障診断装置を利用した故障診断の概略を示す図である。
【図２】故障診断装置と被故障診断機器の例であるガス給湯器との関係を示す図である。
【図３】故障診断装置のハードウエア及びソフトウエアの構成を示す図である。
【図４】故障診断プログラムを利用した故障診断を示す図である。
【図５】故障診断プログラムの課金プロセスを説明する図である。
【図６】故障診断結果データの一例を示す図である。
【符号の説明】
５０      故障診断装置
４２      故障診断ファイル
４４      故障診断結果データファイル
９０      故障診断ファイル評価サーバ
９１      故障診断結果データファイル
９２      課金データファイル
【図１】
0004531242.tif 000002
【図２】
0004531242.tif 000003
【図３】
0004531242.tif 000004
【図４】
0004531242.tif 000005
【図５】
0004531242.tif 000006
【図６】
0004531242.tif 000007