(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグインモジュールと、該プラグインモジュールを収納する収納部を有する電子装置本体とを有し、前記プラグインモジュールと前記電子装置本体とが嵌脱可能なコネクタによって電気的に接続される電子装置に於いて、前記プラグインモジュール、前記電子装置本体のいずれか一方が、コネクタ取付け板と、該コネクタ取付け板に対して上下左右方向に所定の範囲で自在にスライド可能に設けられたコネクタと、前記コネクタ取付け板に対向して平行に設けられたケーブル支持部材と、該ケーブル支持部材に上下左右方向に自在にスライド可能に取付けられたケーブル保持部と、ケーブルを束毎に前記ケーブル保持部に固定するケーブル固定具とを具備し、前記ケーブル保持部は前記コネクタのスライドに追従して上下左右方向に自在にスライド可能であることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置本体と該電子装置本体に挿脱可能なプラグインモジュールを具備する電子装置、特に電子装置本体とプラグインモジュールとを電気的に結合するコネクタの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子装置、特に無線通信システムの中継基地に設置される大型の電子装置では、機能毎にモジュール化された構成を有し、又モジュールはメンテナンス等の作業性が考慮され、電子装置本体に挿脱可能となっている。
【０００３】
図１３、図１４に於いて、挿脱可能なモジュールを有する電子装置について略述する。
【０００４】
図１３は電子装置のモジュール収納部を示しており、電子装置の全体については図示を省略している。図１３中、１は電子装置本体のラック（図示せず）に設けられるモジュール収納部としてのサブラックであり、２は該サブラック１に挿脱される増幅部等のプラグインモジュールである。
【０００５】
前記サブラック１には底面、上面にガイドレール３が設けられ、前記プラグインモジュール２は前記ガイドレール３にガイドされ、前記サブラック１内に挿入され、前記プラグインモジュール２の正面パネル４がローレット螺子５等の固着手段により前記サブラック１に取付けられる様になっている。
【０００６】
該サブラック１の背面はバックボード６が設けられており、該バックボード６にはフローティングコネクタ７が接続され、前記プラグインモジュール２の背面にはモジュール用コネクタ８が設けられ、前記プラグインモジュール２を前記サブラック１に挿入すると、前記モジュール用コネクタ８が前記フローティングコネクタ７に嵌合して、前記プラグインモジュール２と前記バックボード６とが電気的に接続される様になっている。
【０００７】
又、前記モジュール用コネクタ８と前記フローティングコネクタ７とは、部品製作誤差、組立て誤差等により完全に芯合せを行うことが困難である為、前記フローティングコネクタ７は誤差を吸収する様に挿入方向に対して直交する方向に自在に変位可能に支持されている。
【０００８】
図１５〜図１７により従来のコネクタの支持構造について説明する。
【０００９】
図中、１１は前記サブラック１の構成部材であるコネクタ取付け板であり、該コネクタ取付け板１１は前記サブラック１の背面に対向する様に設けられている。又、前記コネクタ取付け板１１の背面側所要距離Ｄ離れた位置にケーブル支持部材１２が設けられている。
【００１０】
前記フローティングコネクタ７は、前フローティング板１４に取付けられ、該前フローティング板１４にはガイドピン１５が立設され、該ガイドピン１５の先端部はテーパ形状となっている。前記前フローティング板１４に前記コネクタ取付け板１１を介在して後フローティング板１６が取付けられ、該後フローティング板１６と前記前フローティング板１４との間には前記コネクタ取付け板１１の板厚より僅かに大きい間隙が形成された状態で一体化される。前記前フローティング板１４と前記後フローティング板１６とは前記コネクタ取付け板１１に対して、所要範囲（誤差を吸収する範囲で）で上下左右に自在に変位可能となっている。
【００１１】
前記コネクタ取付け板１１には前記前フローティング板１４、前記後フローティング板１６が変位した時に前記フローティングコネクタ７、或は該フローティングコネクタ７に接続されたケーブル１７と干渉しない様に逃げ孔（図示せず）が穿設されている。
【００１２】
前記ケーブル１７はケーブル固定具１８により、前記ケーブル支持部材１２の上面に固定される。
【００１３】
前記プラグインモジュール２が挿入されると、前記ガイドピン１５が前記プラグインモジュール２側のガイド孔（図示せず）に嵌入し、前記前フローティング板１４、前記後フローティング板１６がガイド孔の嵌入に追従して変位し、前記モジュール用コネクタ８と前記フローティングコネクタ７とが芯合せされる。
【００１４】
従来のコネクタの支持構造では、前記フローティングコネクタ７の変位は保持部を支持点とした前記ケーブル１７の曲げ変形を伴う、又該ケーブル１７自体は剛性を有しているので、距離Ｄが短いと、前記フローティングコネクタ７の変位に前記ケーブル１７の曲げ変形が伴わず、前記フローティングコネクタ７の変位が前記ケーブル１７によって制限されてしまう。
【００１５】
又、前記フローティングコネクタ７の変位で前記ケーブル１７は傾斜するが、該ケーブル１７の傾斜が前記フローティングコネクタ７にも影響し、該フローティングコネクタ７を傾斜させてしまう。
【００１６】
この為、従来のコネクタの支持構造では、前記フローティングコネクタ７のフローティング効果が充分に得られず、前記モジュール用コネクタ８と前記フローティングコネクタ７との正常な嵌合が行われないという問題があった。
【００１７】
尚、フローティングコネクタを有するコネクタ支持構造については、特許文献１に示されるものがある。
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−２９４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は斯かる実情に鑑み、フローティングコネクタがケーブルの剛性に影響を受けることなく変位し、プラグインモジュールの挿入によってプラグインモジュール側のコネクタと電子装置本体側のコネクタが正常に結合し得る様にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、プラグインモジュールと、該プラグインモジュールを収納する収納部を有する電子装置本体とを有し、前記プラグインモジュールと前記電子装置本体とが嵌脱可能なコネクタによって電気的に接続される電子装置に於いて、前記プラグインモジュール、前記電子装置本体のいずれか一方が、コネクタ取付け板と、該コネクタ取付け板にスライド可能に設けられたコネクタと、前記取付け板に対向して設けられたケーブル支持部材と、前記コネクタのスライドに追従可能なケーブル保持部とを具備し、該ケーブル保持部は前記ケーブル支持部材にスライド可能に取付けられた電子装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、プラグインモジュールと、該プラグインモジュールを収納する収納部を有する電子装置本体とを有し、前記プラグインモジュールと前記電子装置本体とが嵌脱可能なコネクタによって電気的に接続される電子装置に於いて、前記プラグインモジュール、前記電子装置本体のいずれか一方が、コネクタ取付け板と、該コネクタ取付け板にスライド可能に設けられたコネクタと、前記取付け板に対向して設けられたケーブル支持部材と、前記コネクタのスライドに追従可能なケーブル保持部とを具備し、該ケーブル保持部は前記ケーブル支持部材にスライド可能に取付けられたので、前記コネクタの変位でケーブルにストレスが生じることなく、前記プラグインモジュール側のコネクタと電子装置本体側のコネクタが正常に結合し得るという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００２３】
図１〜図４により第１の実施の形態について説明する。
【００２４】
尚、本発明に係る電子装置は、図１３、図１４で示したものと同等の構成を有し、図１〜図３は斯かる電子装置のコネクタの支持部を示している。図中、図１５、図１６中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００２５】
サブラック（図示せず）には、コネクタ取付け板１１とケーブル支持部材１２とが所要の間隔で平行に設けられており、前記コネクタ取付け板１１には該コネクタ取付け板１１を挾んで前フローティング板１４、後フローティング板１６が一体に設けられ、前記前フローティング板１４、前記後フローティング板１６は前記コネクタ取付け板１１に対して上下左右所要の範囲で自在にスライド可能となっている。前記前フローティング板１４にはフローティングコネクタ７が設けられ、該フローティングコネクタ７の左右には一対のガイドピン１５が立設されている。前記後フローティング板１６は図３に示される様に前記フローティングコネクタ７、ケーブル１７が干渉しない様に所要部分が切欠かれている。
【００２６】
前記ケーブル支持部材１２の上端部は、前記コネクタ取付け板１１側に折曲げられ、断面が逆Ｌ字状となっており、前記ケーブル支持部材１２の反コネクタ取付け板１１面にはケーブル保持部材２１が少なくとも２のブッシュ２２を介して取付けられる。前記ケーブル保持部材２１は、板材の上部を前記コネクタ取付け板１１側に直角に折曲げた断面逆Ｌ字状を有している。前記ブッシュ２２は、前記ケーブル保持部材２１の板厚より高いカラー部と前記ケーブル保持部材２１の背面に当接するフランジ部とを有し、前記カラー部は前記ケーブル保持部材２１に穿設された孔２３に摺動自在に嵌合する。該孔２３は前記カラー部より大径で前記フランジ部より小径となっており、従って、前記ブッシュ２２は前記ケーブル保持部材２１に対して上下左右方向に所定の範囲（好ましくは前記前フローティング板１４、前記後フローティング板１６と同等のスライド範囲）でスライド可能になっている。
【００２７】
尚、前記ブッシュ２２は単なるカラーとし、ワッシャを介してカラーを止める様にしてもよい。
【００２８】
前記ケーブル１７は前記ケーブル保持部材２１の上面に、ケーブル固定具１８により固定され、前記ケーブル１７は固定された状態で水平となる様に、前記ブッシュ２２の上面の高さが設定される。
【００２９】
上記した第１の実施の形態に於いて、前記フローティングコネクタ７が上下左右に変位すると、前記ケーブル保持部材２１も前記ケーブル１７を介して上下左右に追従して変位し、前記フローティングコネクタ７の変位が前記ケーブル１７の剛性によって制限されることがない。従って、モジュール用コネクタ８と前記フローティングコネクタ７とは最適な状態で嵌合する。
【００３０】
図５〜図９により第２の実施の形態について説明する。
【００３１】
図５〜図９中、図１〜図４中で示したものと同等のものには同符号を付しその説明を省略する。
【００３２】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態に於けるケーブル保持部材２１に、ケーブル保持機能を付加し、前記ケーブル固定具１８を省略したものである。
【００３３】
第２の実施の形態では、ケーブル保持部材２４がケーブル支持部材１２に対して上下左右方向に所定範囲でスライド自在に取付けられる。尚、前記ケーブル保持部材２４を前記ケーブル支持部材１２に取付ける構造は、第１の実施の形態に於けるケーブル保持部材２１をケーブル支持部材１２に取付ける構造と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
前記ケーブル保持部材２４について説明する。
【００３５】
該ケーブル保持部材２４は前記ケーブル支持部材１２に取付けられる固定部２５とケーブル１７を保持するケーブル保持部２６とから略Ｌ字状に構成され、前記固定部２５は垂直、前記ケーブル保持部２６は水平となっており、前記固定部２５と前記ケーブル保持部２６の下面とは所要の間隔が設けられ、該ケーブル保持部２６の長さはコネクタ取付け板１１迄の距離Ｄに略等しくなっている。
【００３６】
前記固定部２５にはブッシュ２２がスライド可能に嵌合する孔２３が穿設されている。前記ケーブル保持部２６には下方に抜起された側辺２７が左右各一対形成される。該側辺２７は折曲げ側が前記ケーブル保持部２６より短くなっており、一対の前記側辺２７と前記固定部２５の上辺とでケーブル通し路２８が形成される。尚、前記側辺２７の下端部を更に水平に折曲げて前記ケーブル通し路２８を形成してもよい。
【００３７】
該ケーブル通し路２８に前記ケーブル１７が挿通されるが、上記した様に前記ケーブル通し路２８の下面は開放されおり、又前記側辺２７は短くなっているので、該側辺２７の基部から前記ケーブル１７が挿入でき、該ケーブル１７配線後、前記ケーブル保持部材２４を後付け可能である。
【００３８】
前記ケーブル１７の上方、左右は前記ケーブル保持部２６によって規制され、又下方について前記固定部２５によって規制される。而して、前記ケーブル保持部材２４は前記ケーブル支持部材１２に対して上下左右スライド自在であり、フローティングコネクタ７の変位に追従して前記ケーブル保持部材２４が変位する。
【００３９】
図１０〜図１２により第３の実施の形態について説明する。
【００４０】
第３の実施の形態では、第２の実施の形態に於けるケーブル保持部材２４を更に省略し、後フローティング板１６にケーブル保持機能を追加したものである。
【００４１】
第３の実施の形態に於ける後フローティング板３１は、水平方向に延出する水平延出部３２を有し、該水平延出部３２の先端部は下方に折曲げられケーブル保持部３３となっており、該ケーブル保持部３３にはケーブル１７が挿通する切欠部３４が形成されている。
【００４２】
前記水平延出部３２の水平長さは、前記ケーブル保持部３３がケーブル支持部材１２と当接する長さとなっており、前記ケーブル保持部３３はブッシュ２２を介して前記ケーブル支持部材１２に取付けられ、前記ケーブル保持部３３は前記ケーブル支持部材１２に対して所定範囲で上下左右にスライド可能となっている。又、前記ケーブル保持部３３が前記ケーブル支持部材１２に当接することで、前記切欠部３４は前記ケーブル１７が挿通する挿通孔３５となる。
【００４３】
前記後フローティング板３１とコネクタ取付け板１１とを固定する際、前記ケーブル１７が前記切欠部３４に嵌込む。この状態で、前記ケーブル保持部３３は小部分が前記ケーブル支持部材１２と重合しており、前記ブッシュ２２を介して前記ケーブル保持部３３を前記ケーブル支持部材１２に取付ける。前記ケーブル保持部３３は前記ブッシュ２２に対して所要範囲スライド可能であるので、フローティングコネクタ７が変位し、前記ケーブル保持部３３も同時に変位する。前記挿通孔３５は前記ケーブル１７の位置を規制するが、前記後フローティング板３１が前記ケーブル１７と一体に動くので、該ケーブル１７の動きを規制することはない。
【００４４】
尚、前記後フローティング板３１に剛性を持たせることができるなら、前記ケーブル保持部３３を前記ケーブル支持部材１２に固定する必要はない。
【００４５】
又、上記実施の形態では、フローティングコネクタを電子装置本体に設けたが、プラグインモジュールに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す背面からの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す背面からの斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態で使用されるケーブル保持部材の斜視図である。
【図９】該ケーブル保持部材の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す背面からの斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態で使用される後フローティング板の斜視図である。
【図１３】プラグインモジュールが使用される電子装置の斜視説明図である。
【図１４】該電子装置の側断面図である。
【図１５】従来のコネクタの支持構造の斜視図である。
【図１６】該コネクタの支持構造の側面図である。
【図１７】該コネクタの支持構造の側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１              サブラック
２              プラグインモジュール
７              フローティングコネクタ
１１            コネクタ取付け板
１２            ケーブル支持部材
１４            前フローティング板
１６            後フローティング板
１７            ケーブル
１８            ケーブル固定具
２１            ケーブル保持部材
２４            ケーブル保持部材
３１            後フローティング板
【図１】
0004531668.tif 000002
【図２】
0004531668.tif 000003
【図３】
0004531668.tif 000004
【図４】
0004531668.tif 000005
【図５】
0004531668.tif 000006
【図６】
0004531668.tif 000007
【図７】
0004531668.tif 000008
【図８】
0004531668.tif 000009
【図９】
0004531668.tif 000010
【図１０】
0004531668.tif 000011
【図１１】
0004531668.tif 000012
【図１２】
0004531668.tif 000013
【図１３】
0004531668.tif 000014
【図１４】
0004531668.tif 000015
【図１５】
0004531668.tif 000016
【図１６】
0004531668.tif 000017
【図１７】
0004531668.tif 000018