(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形の紐状部（２）の一方の側面に、らせん状に巻回するときに外周となる側から側方に張り出した外周側張り出し部（４Ｇ）と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回するときに内周となる側へ折れ曲がった内向き突片（５Ｇ）とを有する外周側噛み合い片（３Ｇ）を形成し、前記紐状部（２）の他方の側面に、らせん状に巻回するときに内周となる側から側方に張り出した内周側張り出し部（４Ｎ）と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回するときに外周となる側へ折れ曲がった外向き突片（５Ｎ）とを有する内周側噛み合い片（３Ｎ）を形成してなる筒状ゴムユニット拡径保持材であって、
前記内周側噛み合い片（３Ｎ）の一部に拡径保持材の全長に渡って溝（３１）を設けることにより、又は内周側噛み合い片（３Ｎ）の内側張り出し部（４Ｎ）と外向き突片（５Ｎ）の境界部分の外面に面取り（３２）を施すことにより、内周側噛み合い片（３Ｎ）の一部を変形容易な易変形部としてなる筒状ゴムユニット拡径保持材（１）を用い、
この拡径保持材（１）を、前記内周側噛み合い片（３Ｎ）と外周側噛み合い片（３Ｇ）を噛み合わせるようにしてらせん状に巻回して剛性筒体（２１）にすると共に、この剛性筒体（２１）を、拡径された筒状ゴムの内側に挿入して、筒状ゴムを拡径状態に保持し、
前記剛性筒体（２１）は、拡径保持材の巻終わり端（β）側を引抜き端（１Ａ）とし、この引き抜き端（１Ａ）が、前記巻終わり端（β）側から剛性筒体の内部を通って、巻始め端（α）側から外部に引き出されていることを特徴とする常温収縮筒状ゴムユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続部の機械的、電気的保護や、パイプの防水等に用いられる筒状ゴムを拡径状態に保持した常温収縮筒状ゴムユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
拡径された筒状ゴムの内側に剛性筒体を挿入して、筒状ゴムを拡径状態に保持した常温収縮筒状ゴムユニットは、ケーブルや管の接続部の保護部材として広く使用されている。この常温収縮筒状ゴムユニットは、ケーブルや管の接続部に被せた後、内側の剛性筒体を取り除くと、筒状ゴムが収縮してケーブルや管の接続部に密着するので、熱を使わずに接続部を水密構造にすることができるという利点がある。
【０００３】
筒状ゴムを拡径状態に保持する剛性筒体としては、ケーブル接続部などに被せた後に、簡単に取り除けるようにするため、硬い紐状の拡径保持材をらせん状に巻回して筒状に形成したものが用いられる。
【０００４】
剛性筒体形成用の拡径保持材は各種提案されているが、その一例を図１１に示す（特許文献１参照）。この拡径保持材１は、断面略矩形の紐状部２の一方の側面に外周側噛み合い片３Ｇを、他方の側面に内周側噛み合い片３Ｎを一体に形成したものである。外周側噛み合い片３Ｇは、紐状部２の一方の側面の、らせん状に巻回するときに外周となる側から側方に張り出した外周側張り出し部４Ｇと、この外周側張り出し部４Ｇの先端縁から、らせん状に巻回するときに内周となる側へ折れ曲がった内向き突片５Ｇと、この内向き突片５Ｇの先端縁から紐状部２へ向けて折り返した外周側折り返し部６Ｇとから構成されている。また、内周側噛み合い片３Ｎは、紐状部２の他方の側面の、らせん状に巻回するときに内周となる側から側方に張り出した内周側張り出し部４Ｎと、この内周側張り出し部４Ｎの先端縁から、らせん状に巻回するときに外周となる側へ折れ曲がった外向き突片５Ｎと、この外向き突片５Ｎの先端縁から紐状部２へ向けて折り返した内周側折り返し部６Ｎとから構成されている。拡径保持材１の材質は硬質の熱可塑性プラスチック、例えばポリプロピレンやポリエチレン等である。
【０００５】
この拡径保持材１を、図１１に示すように、外周側噛み合い片３Ｇと内周側噛み合い片３Ｎを噛み合わせるようにしてらせん状に巻回すれば、剛性筒体を形成することができる。なお、拡径保持材１としては、外周側折り返し部６Ｇ及び内周側折り返し部６Ｎがないものも公知である。
【０００６】
図１３に剛性筒体の製造方法を示す。拡径保持材１は、一端側を軸１１に支持されて回転するマンドレル１２に、所定に張力を加えて巻き付けられる。マンドレル１２は軸１１側の端部にフランジ１３を有しており、拡径保持材１はこのフランジ１３の際で、１周前に巻き付けられた拡径保持材１の内周側噛み合い片３Ｎと、新たに巻き付けられる拡径保持材１の外周側噛み合い片３Ｇとを噛み合わせるようにして巻き付けられる。拡径保持材１の巻付けが進行すると、形成された剛性筒体２１が、新たに巻き付けられる拡径保持材１により軸線方向に押されてマンドレル１２の解放端側へ移動して行き、マンドレル１２の解放端から離脱していく。形成された剛性筒体２１は所要の長さに切断され、筒状ゴムの拡径保持筒として使用される。
【０００７】
図１４は、上記のような拡径保持材１で形成した剛性筒体２１Ａを、拡径された筒状ゴム２２に挿入して、筒状ゴム２２を拡径状態に保持した常温収縮筒状ゴムユニット２３を示す。
【０００８】
図１４の常温収縮筒状ゴムユニット２３は、剛性筒体２１を解体して筒状ゴム２２を収縮させるときに、拡径保持材１を、剛性筒体２１内を通して、拡径保持材１の巻始め端α側から巻終わり端β側へ（矢印Ｐ方向へ）引き抜くようにしたものである。これは、通常の順方向の引き抜き方で、拡径保持材１は図中Ｒ１で示す矢印の方向に外れていく。
【０００９】
ところで、拡径保持材１を順方向へ引き抜くタイプの剛性筒体２１Ａでは、内周側噛み合い片３Ｎが内側に外されていくため、噛み合い片３Ｎと３Ｇの係合は容易に解除することができる。このために、筒状ゴム２２が大型である場合は、筒状ゴムユニット２３の途中の位置まで拡径保持材１が外されたとき、筒状ゴム２２の大きな収縮力で噛み合い片３Ｎ、３Ｇの係合解除が急激に進んでしまい、意に反して剛性筒体２１Ａの端部が筒状ゴムユニット２３の途中で崩れて、拡径保持材１が筒状ゴムユニット２３と電力ケーブルなどの被着体との間に挟まれ、それ以上、拡径保持材１を引き抜けなくなる事故が起きやすい。なお、通常、噛み合い片３Ｎ、３Ｇは、これらの係合を解除するときの強度をも考慮して超音波溶着されているが、この超音波溶着の溶着強度にはバラツキがあり、上記のような事故を防ぐことは難しい。
【００１０】
このような問題の解決を目的として、図１５に示す逆引きタイプの剛性筒体２１Ｂが提案されている（特許文献２参照）。
【００１１】
図１５の逆引きタイプの剛性筒体２１Ｂは、これを解体して筒状ゴム２２を収縮させるときに、拡径保持材１を、剛性筒体２１Ｂ内を通して巻終わり端β側から巻始め端α側へ（矢印Ｑ方向へ）引き抜くようにしたものである。これは、通常とは逆方向の引き抜き方である。拡径保持材１は、このように逆方向への引き抜きでは、図中矢印Ｒ２で示すように、外周側噛み合い片３Ｇを内側に外さなければならないため、噛み合い片３Ｎ、３Ｇの係合解除に要する力が大きくなる。このため、筒状ゴムユニット２３の途中の位置まで剛性筒体２１Ｂの解体が進んでも、筒状ゴム２２の収縮力で噛み合い片３Ｎ、３Ｇの係合解除が急激に進む事故は起きにくい。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１１２４４６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、大型の筒状ゴムユニット２３に用いる逆引きタイプの剛性筒体２１Ｂでは、拡径保持材１が肉厚になるため、この拡径保持材１を引き抜く際に大きな力が必要になり、剛性筒体２１Ｂの解体が困難になるという問題があった。
【００１４】
本発明の目的は、逆引きタイプの剛性筒体に用いても、引抜き力を適切に管理できる常温収縮筒状ゴムユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため本発明に係る常温収縮筒状ゴムユニットは、
断面略矩形の紐状部の一方の側面に、らせん状に巻回するときに外周となる側から側方に張り出した外周側張り出し部と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回するときに内周となる側へ折れ曲がった内向き突片とを有する外周側噛み合い片を形成し、
前記紐状部の他方の側面に、らせん状に巻回するときに内周となる側から側方に張り出した内周側張り出し部と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回するときに外周となる側へ折れ曲がった外向き突片とを有する内周側噛み合い片を形成してなる筒状ゴムユニット拡径保持材であって、
前記内周側噛み合い片の一部に拡径保持材の全長に渡って溝を設けることにより、又は内周側噛み合い片の内側張り出し部と外向き突片の境界部分の外面に面取りを施すことにより、内周側噛み合い片の一部を変形容易な易変形部としてなる筒状ゴムユニット拡径保持材を用い、
この拡径保持材を、前記内周側噛み合い片と外周側噛み合い片を噛み合わせるようにしてらせん状に巻回して剛性筒体にすると共に、この剛性筒体を、拡径された筒状ゴムの内側に挿入して、筒状ゴムを拡径状態に保持し、
前記剛性筒体は、拡径保持材の巻終わり端側を引抜き端とし、この引き抜き端が、前記巻終わり端側から剛性筒体の内部を通って、巻始め端側から外部に引き出されていることを特徴とするものである。
【００１６】
削除
【００１７】
削除
【発明の効果】
【００１８】
本発明に用いる拡径保持材は、内周側噛み合い片に易変形部を設けたので、拡径保持材を引き抜いて剛性筒体を解体するときに、内周側噛み合い片が内側に傾いて外周側噛み合い片が外れやすい状態になる。これにより剛性筒体を解体除去するための拡径保持材の引抜き力を低くできる。したがって本発明に係る常温収縮筒状ゴムユニットは、被着体への装着作業性がよいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔実施形態１〕図１は本発明に用いる筒状ゴムユニット用の拡径保持材の一実施形態を示す。この拡径保持材１は、断面略矩形の紐状部２の一方の側面に外周側噛み合い片３Ｇを、他方の側面に内周側噛み合い片３Ｎを一体に形成したものである。外周側噛み合い片３Ｇは、紐状部２の一方の側面の、らせん状に巻回するときに外周となる側から側方に張り出した外周側張り出し部４Ｇと、この外周側張り出し部４Ｇの先端縁から、らせん状に巻回するときに内周となる側へ折れ曲がった内向き突片５Ｇとから構成されている。また、内周側噛み合い片３Ｎは、紐状部２の他方の側面の、らせん状に巻回するときに内周となる側から側方に張り出した内周側張り出し部４Ｎと、この内周側張り出し部４Ｎの先端縁から、らせん状に巻回するときに外周となる側へ折れ曲がった外向き突片５Ｎとから構成されている。
【００２０】
この拡径保持材１の特徴は、内周側張り出し部４Ｎに易変形部３０を設けたことである。易変形部３０は、内周側張り出し部４Ｎに紐状部２側の内周側に断面半円形の溝３１を設けることにより形成されている。この溝３１は、拡径保持材１の全長に渡って設けられている。
【００２１】
この拡径保持材１を、図２の示すように、外周側噛み合い片３Ｇと内周側噛み合い片３Ｎを噛み合わせるようにしてらせん状に巻回すれば、剛性筒体を形成することができる。
【００２２】
図３は、上記のような拡径保持材１で形成した剛性筒体２１Ｃを、拡径された筒状ゴム２２に挿入して、筒状ゴム２２を拡径状態に保持した常温収縮筒状ゴムユニット２３を示す。この剛性筒体２１Ｃは逆引きタイプのもので、拡径保持材１の巻終わり端（内周側噛み合い片３Ｎ側が位置する方の剛性筒体端部）β側が引抜き端１Ａとなっている。この引抜き端１Ａは、前記β側の端部から剛性筒体２１Ｃの内部を通して、巻始め端（外周側噛み合い片３Ｇ側が位置する方の端部）α側から外部に引き出されている。
【００２３】
拡径保持材１を上記のような断面形状にすると、筒状ゴムユニット２３をケーブル接続部などの被着体に被せて剛性筒体２１Ｃを解体除去する際、引抜き端１Ａを引っ張って拡径保持材１を引き抜くときに、外周側噛み合い片３Ｇが内周側噛み合い片３Ｎを内側に倒しつつ外れていくが、このとき、内周側噛み合い片３Ｎには易変形部３０が設けられているため内周側噛み合い片３Ｎが容易に内側に倒れ、外周側噛み合い片３Ｇが容易に外れるようになる。
【００２４】
したがって、この拡径保持材は逆引きタイプの剛性筒体に用いた場合に、拡径保持材の引抜き力を適宜に弱めることが出来る。このため、本発明に係る逆引きタイプの常温収縮筒状ゴムユニットは、被着体への装着作業性がよいものとなる。なお、逆引きタイプにすれば、噛み合い片３Ｎ、３Ｇの係合を解除するときの強度を高めるために不安定な超音波溶着に依存することも少なくできる。
【００２５】
〔実施形態２〕図４及び図５は本発明に用いる拡径保持材の他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎの外周側の面の中ほどに溝３１を設けることにより、内周側張り出し部４Ｎの中ほどの部分を易変形部３０としたものである。また、この拡径保持材１の外周側噛み合い片３Ｇは、内向き突片５Ｇの先端縁から紐状部２へ向けて折り返した外周側折り返し部６Ｇを有し、内周側噛み合い片３Ｎは外向き突片５Ｎの先端縁から紐状部２へ向けて折り返した内周側折り返し部６Ｎを有している。上記以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
〔実施形態３〕図６は本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎと外向き突片５Ｎの境界部分の外向き突片５Ｎの基部の外面側に、断面略半円形の溝３１を形成することにより、当該境界部分を易変形部３０としたものである。それ以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
〔実施形態４〕図７は本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎと外向き突片５Ｎの境界部分の外向き突片５Ｎの基部の内面側に、断面略半円形の溝３１を形成することにより、当該境界部分を易変形部３０としたものである。それ以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
〔実施形態５〕図８は本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎと外向き突片５Ｎの境界部分の内面側に、断面略円形の溝３１を形成することにより、当該境界部分を易変形部３０としたものである。それ以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
〔実施形態６〕図９は本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎと外向き突片５Ｎの境界部分の外面に、面取り３２を施すことにより、当該境界部分を易変形部３０としたものである。それ以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
〔実施形態６〕図１０は本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す。この拡径保持材１は、内周側噛み合い片３Ｎの内周側張り出し部４Ｎの基部の外面と、外向き突片５Ｎの基部の外面にそれぞれ、断面略半円形の溝３１を形成することにより、当該部分を易変形部３０としたものである。このように易変形部３０は複数箇所に設けてもよい。上記以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に用いる拡径保持材の一実施形態を示す断面図。
【図２】図１の拡径保持材の内周側噛み合い片と外周側噛み合い片を噛み合わせた状態を示す断面図。
【図３】本発明に係る常温収縮筒状ゴムユニットの一実施形態を示す半分切開側面図。
【図４】本発明に用いる拡径保持材の他の実施形態を示す断面図。
【図５】図４の拡径保持材の内周側噛み合い片と外周側噛み合い片を噛み合わせた状態を示す断面図。
【図６】本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図７】本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図８】本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図９】本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図１０】本発明に用いる拡径保持材のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図１１】従来の拡径保持材の一例を示す断面図。
【図１２】図１２の拡径保持材の内周側噛み合い片と外周側噛み合い片を噛み合わせた状態を示す断面図。
【図１３】剛性筒体の製造方法を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図。
【図１４】従来の拡径保持材を用いた常温収縮筒状ゴムユニットの一例を示す半分切開側面図。
【図１５】従来の拡径保持材を用いた常温収縮筒状ゴムユニットの他の例を示す半分切開側面図。
【符号の説明】
【００３２】
１：拡径保持材
２：紐状部
３Ｇ：外周側噛み合い片
４Ｇ：外周側張り出し部
５Ｇ：内向き突片
６Ｇ：外周側折り返し部
３Ｎ：内周側噛み合い片
４Ｎ：内周側張り出し部
５Ｎ：外向き突片
６Ｎ：内周側折り返し部
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ：剛性筒体
２２：筒状ゴム
２３：常温収縮筒状ゴムユニット
３０：易変形部
３１：溝
３２：面取り
【図１】
0004579852.tif 000002
【図２】
0004579852.tif 000003
【図３】
0004579852.tif 000004
【図４】
0004579852.tif 000005
【図５】
0004579852.tif 000006
【図６】
0004579852.tif 000007
【図７】
0004579852.tif 000008
【図８】
0004579852.tif 000009
【図９】
0004579852.tif 000010
【図１０】
0004579852.tif 000011
【図１１】
0004579852.tif 000012
【図１２】
0004579852.tif 000013
【図１３】
0004579852.tif 000014
【図１４】
0004579852.tif 000015
【図１５】
0004579852.tif 000016