(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体内に配置される複数の画像形成ユニットと、画像形成装置本体の上方に設けられて、二方向に水平移動可能なスライド部と、を有し、スライド部を水平移動させることで画像形成ユニットを着脱可能とするための開口部が画像形成装置本体上面に形成される電子写真画像形成装置において、
前記スライド部を一方向に移動させることで第一画像形成ユニットを着脱するための第一開口部が形成され、前記スライド部を前記一方向とは異なる方向に移動させることで第二画像形成ユニットを着脱するための第二開口部が形成されることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記スライド部はスライド部の重心が画像形成装置本体上に存在する範囲で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体は前記スライド部の移動範囲を規制するためのストッパ機構を有することを特徴とする請求項１または２の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記スライド部と画像形成装置本体とがケーブル類による接続が可能な電子写真画像形成装置であって、画像形成装置本体及び前記スライド部の有するケーブル類接続口が前記スライド部の移動方向と平行な垂直面内で、かつ画像形成装置本体の開口部を前記スライド部が閉じた状態において、前記スライド部の移動方向に対して垂直な略同一直線上に位置することを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記スライド部と画像形成装置本体上面との間に摺動部を有し、前記スライド部の摺動部と画像形成装置本体の摺動部のうち少なくとも一方が相対的に摩擦抵抗を小さくする材質により構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
両側に互に近づく方向に向って高くなる傾斜を持つスロープ形状およびこれらスロープ形状の間に設けられ下方へ落込んだ段差形状からなる係合部を前記スライド部の摺動部または画像形成装置本体の摺動部のうちいずれか一方が複数有し、他方はこれら係合部と係合する同数の突起形状を有することを特徴とする請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部は、スロープ形状と段差形状との間に溝部を有することを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記スライド部の移動方向に関し、互いに全部が夫々係合する任意の複数組に対し、係合部の中心間距離と突起形状の中心間距離が異なり、各突起形状と各係合部が同時に係合せず時間的にずれて全部が係合した状態となることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記スライド部の摺動部及び画像形成装置本体の摺動部が互いに設けられた前記係合部及び突起形状において係合した状態にあるとき、前記スライド部と画像形成装置本体間の相互の電気的な導通がとれる機構を有することを特徴とする請求項５から８の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記スライド部の摺動部および画像形成装置本体の摺動部が互いに設けられた前記係合部および突起形状において係合した状態にあるとき、スライド部に設けられた基準目標と画像形成装置本体に設けられた基準目標が略一致することを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記スライド部は前記摺動部を有する請求項１から１０の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記スライド部は原稿を読み取る原稿読み取り装置を有する請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記スライド部には前記原稿読み取り装置及び自動原稿給送装置を有する請求項１２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般には電子写真記録方式あるいは静電記録方式などにより像担持体に可視画像（トナー像）を形成し、このトナー像を転写材に転写して画像を得る電子写真画像形成装置に関し、特に複数の画像形成部を有するフルカラーの電子写真記録方式の複写機またはプリンターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高速フルカラーの電子写真画像形成装置（以下画像形成装置という）では、画像形成体として像担持体たる感光ドラム、光を利用し感光ドラム上に潜像を形成する露光部、および磁気・電荷等を利用し潜像を顕像化して可視画像（トナー画像）を得る現像部から構成される画像形成部を複数有している。複数の画像形成部によって最終的に得られたトナー画像は転写手段により転写材に転写され、定着装置により転写材上のフルカラーの定着画像となる。
【０００３】
ここで図５に４つの画像形成部を有する高速フルカラー画像形成装置の概略図を示す。
【０００４】
一般に高速フルカラーの場合、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の現像装置（１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃおよび１５Ｋ）に対してそれぞれ専用の感光ドラム（１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃおよび１４Ｋ）を有している。なお、４色の配置順はこの限りではない。フルカラー画像形成装置の高速化を実現する上で画像形成部の複数化は極めて有効手段であり、また転写手段も転写材の高搬送性の理由より転写材搬送ベルト３４の使用が有効である。ここで、感光ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに潜像を形成する露光部は各画像形成部に１つずつ存在するものの、その光源は画像形成装置内において一箇所のみである。従って、図５に示すように１つの像露光装置２１から複数の回折手段２２を用いて各感光ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ上に潜像を形成する。
【０００５】
以上より、４つの画像形成部の上部には、１つの像露光装置２１の収納および複数の回折手段２２により各感光ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋまでの光路長を稼ぐことを目的としたスペースが存在する。さらに、４つの画像形成部の上部スペースが塞がれることにより、各色の現像装置（１５Ｙ〜１５Ｋ）に各色トナーを補給する不図示の４つのトナーホッパーは各画像形成部の前方に配置される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ここで図６に潜像形成のために４つの像露光装置を有する高速フルカラー画像形成装置の概略図を示す。図６において、添え字Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを示し、各色に対して感光ドラム（１４Ｙ〜１４Ｋ）、現像装置（１５Ｙ〜１５Ｋ）、感光ドラムクリーナ（１７Ｙ〜１７Ｋ）、一次帯電装置（１８Ｙ〜１８Ｋ）、トナーホッパー（３１Ｙ〜３１Ｋ）、トナーカートリッジ（３２Ｙ〜３２Ｋ）およびＬＥＤアレイ（３３Ｙ〜３３Ｋ）を有する。また、３４は転写材搬送ベルトである。
【０００７】
図６のように、潜像を形成するための像露光装置としてＬＥＤアレイ（３３Ｙ〜３３Ｋ）を各感光ドラム１４Ｙ〜１４Ｋに対し１つずつ設け、感光ドラム１４Ｙ〜１４Ｋに近い位置に配置することで、従来感光ドラム１４Ｙ〜１４Ｋ上へ書き込み光学系を収納していた複数の画像形成体の上部スペースを有効活用できる。図６では、従来は各画像形成部の前方に配置されていた各色のトナーホッパー（３１Ｙ〜３１Ｋ）およびトナーカートリッジ（３２Ｙ〜３２Ｋ）を各画像形成部上部に収納している。これによって、各画像形成部の前方スペースに対し省スペース化が図れ、結果的に画像形成装置をコンパクト化することができる。
【０００８】
しかし、同時にこれらの手段は画像形成装置内のユニットおよび消耗部品の数量増加につながり、画像形成装置のメンテナンス対象を増加させることになる。
メンテナンス対象の増加は作業の煩雑さのみならず、故障発生箇所の装置全体への分散化にもつながる。さらに、従来のように画像形成装置の前側からのメンテナンス作業を行う場合、新たな作業スペースの確保が必要となり、これに伴う画像形成装置の枠体強度の低下も問題となる。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決し、電子写真画像形成装置の枠体強度を低下させることなく、かつ広範囲にわたるメンテナンス作業の簡便化を実現することが可能な電子写真画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成装置本体内に配置される複数の画像形成ユニットと、画像形成装置本体の上方に設けられて、二方向に水平移動可能なスライド部と、を有し、スライド部を水平移動させることで画像形成ユニットを着脱可能とするための開口部が画像形成装置本体上面に形成される電子写真画像形成装置において、前記スライド部を一方向に移動させることで第一画像形成ユニットを着脱するための第一開口部が形成され、前記スライド部を前記一方向とは異なる方向に移動させることで第二画像形成ユニットを着脱するための第二開口部が形成されることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（発明の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は４つの画像形成部を有するフルカラー画像形成装置における本発明の実施の形態の概略図である。ＰY ，ＰM ，ＰC およびＰK はそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの画像形成部を示す。本実施の形態では各色の画像形成部の配置順を画像形成装置正面に対して右からイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックとしたが、異なる配置順でも構わない。
【００２６】
通常は図１（ａ）に示す状態で原稿処理装置１１、リーダーユニット１２及び画像形成装置上面部１３がセットされる。ここで原稿処理装置１１はリーダユニット１２に対して原稿を自動給送する。そして、リーダユニット１２が原稿を読み取った後に原稿を回収する。リーダユニット１２はリーダユニット１２上の原稿を読み取り画像形成部ＰY ，ＰM ，ＰC ，ＰK に画像情報として送る原稿読み取り装置である。但し、原稿処理装置１１およびリーダユニット１２は必須ではない。
【００２７】
ここで、原稿処理装置１１、リーダユニット１２および前記上面部１３は固定手段により略一体的に支持されている。以降、これら略一体的に支持されたものをスライド体１とする。上面部１３は画像形成装置本体４の上面と摺動する摺動部を有するスライドである。ここでスライド体１としては上面部１３を有し画像形成装置本体４に対して水平移動可能なものである。及び上面部１３、リーダユニット１２を有し原稿の読み取り可能なものである。及び上面部１３、原稿処理装置１１、リーダユニット１２を有し、原稿を自動給送して読み取り可能なものである。
【００２８】
画像形成部ＰY ，ＰM ，ＰC ，ＰK のメンテナンスの必要が生じた場合、図１（ｂ）に示すようにスライド体１を矢印Ｂ方向に水平移動させる。これにより、画像形成装置本体４の上側に開口部２が形成され、イエロー画像形成部ＰY およびマゼンタ画像形成部ＰM の構成ユニットおよび構成部品を着脱及び交換できる。また、スライド体１は本体フレーム４１Ｂに設けたストッパ４２Ｂにより矢印Ｂ方向への水平移動限界位置を確実かつ安全に決定される。ここで本体フレーム４１Ｂとは、全体としては上部全体が開口された画像形成装置本体４のフレームをなす筐体の左側のフレームである。ストッパ４２Ｂの取り付け位置はスライド体１の重心Ｇが画像形成装置上の範囲内に存在する位置とする。ストッパ４２Ｂには上面部１３に設けた不図示の固設部材が当接する。したがって、スライド体１を矢印Ｂ方向一杯に水平移動させても画像形成装置がバランスを崩し横転する危険性はない。
【００２９】
逆に、図１（ｃ）に示すようにスライド体１を矢印Ｃ方向に水平移動させることにより、シアン画像形成部ＰC およびブラック画像形成部ＰK の構成ユニットおよび構成部品を同様に画像形成装置本体４の上側に形成される開口部３から着脱および交換できる。スライド体１の矢印Ｃ方向への水平移動限界位置は矢印Ｂ方向の場合と同様、本体フレーム４１Ｃに設けたストッパ４２Ｃに上面部１３に設けた固設部材（不図示）が当接することより確実かつ安全に決定され、必ずスライド体１の重心Ｇは画像形成装置上の範囲内に位置する。ここで、本体フレーム４１Ｃとは全体としては上部全体が開口された画像形成装置本体４のフレームをなす筐体の右側フレームである。
【００３０】
また、スライド体１の矢印ＢおよびＣ方向への水平移動範囲は、画像形成装置が有する不図示のその他の可動部（例えば給紙部、排紙部等）の可動範囲外とし、その他の可動部の操作および機能を損なわないよう考慮する。これは、例えば図５、図６に示す排紙トレイ５（図１では図略）はヒンジ５ｃで装置本体４に枢着されていて上方へ回動可能となっている。そして、根本部トレイ５ｂに沿って、延長部トレイ５ａが伸縮される。延長部トレイ５ａを縮めた状態で排紙トレイ５が上方へ回動した際、スライド体１が当らないようにスライド体１の可動範囲を制限する。
【００３１】
さらに図２にスライド体１の背面図を示す。原稿処理装置１１及びリーダユニット１２を画像形成装置本体４に接続する場合、互いを接続するケーブル類４３（例えば通信ケーブル）の接続口は載置物側（本例では原稿処理装置１１、リーダユニット１２のある側を指す）接続口４４および画像形成装置本体側接続口４５に分かれる。図２（ａ）に示すように、スライド体１が開口部２，３を閉じた位置において、これら２つの接続口（４４および４５）を前記上面部１３の移動方向ＢＣに対し平行に位置する画像形成装置の背面に沿う垂直な平面上で移動方向ＢＣに垂直な直線ｎ上に配置する。これにより、図２（ｂ）および（ｃ）のようにスライド体１のＢ方向およびＣ方向の双方向への移動量はケーブル類４３の長さに対して同程度の依存度を有する。
【００３２】
本実施の形態ではスライド体１の水平移動方向を左右の双方向としたが、その他の双方向水平移動であっても構わない。
【００３３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図３は、実施の形態１で説明したスライド体の左右双方向への水平移動機構の摺動部における詳細図である。
【００３５】
金属材料で構成される前記上面部１３には絞り加工等により成型された上面部１３と一体である突起形状５５が対角上に計４つ存在する。この突起形状５５は上面部１３の下面から下方へ向って突出する三角形で図の紙面に直角方向に幅を有する山形である。突起形状５５の先端は円弧状にまるめられている。これら４つの突起形状５５は上面部１３またはスライド体１の支点であり、かつ上面部側１３の摺動部となる。これに対し、もう一方の摺動部である画像形成装置本体４の前後壁の上面全長にわたり摺動性に優れた樹脂材料５１で構成し、前記突起形状５５をこの樹脂材料５１で支持して摺動することにより、上面部１３の移動における摺動性能を向上させている。即ち、摺動部における摩擦を低減し削れによる金属粉等の発生を防止でき、これに伴う不良画像及び動作不良等の二次的問題の発生防止にもつながる。ここで、摺動部の摩擦抵抗は摺動部材の組合せにもよる。そして、少なくとも一方が相対的に摩擦係数を小さくする材質が好ましい。
【００３６】
さらに、両側に互に近づく方向に向って高くなる傾斜を持つスロープ形状５２ａおよび５２ｂとこれらスロープ形状に挟まれ落ち込んだ段差形状５４からなる係合部を樹脂材料５１に４つ設けている。ここでスロープ形状５２ａ，５２ｂは全長にわたり平面である樹脂材料５１の摺動面５１ａから上方へ向って傾斜を有して突出している。また、段差形状５４は樹脂材料５１の摺動面５１ａよりも低い位置にある。これら４つの係合部は互いに対角上に配置され、前記４つの突起形状５５と互いに係合する。これにより、突起形状５５がスロープ形状５２ａまたは５２ｂを乗り越え、その後段差形状５４に嵌まり込むときのクリック感を持たせている。また、万一摺動部における削れが発生しても突起形状５５がスロープ形状５２ａまたは５２ｂを乗り越えて段差形状５４に移る際に、突起形状５５に付着した粉体が払い落とすことができる。上記において、段差形状５４により構成される溝の側面５４ａ，５４ｂはほぼ垂直面であり、スロープ形状５２ａ，５２ｂと併せて摺動面５１ａよりも高く突出する突部を形成している。このため、段差部５４へ突起形状５５が嵌まり込む前は、突起形状５５はスロープ５２ａ，５２ｂの傾斜がゆるいので突起形状５５は容易に段差部５４へ落とし込まれるが、段差部５４から突起形状５５が外れるときには側面５４ａ，５４ｂとスロープ５２ａ，５２ｂで形成される頂部をのり越えなければならないので、抵抗が大きくスライド体１をうっかり手で押して移動させてしまうことがない。さらに、スロープ形状５２ａおよび５２ｂと段差形状５４の間に溝部５３を設けることで、突起形状５５から払い落とされた上述の粉体を溝部５３にて回収することができる。
【００３７】
ここで、図４に前記係合部および突起形状５５が互いに係合する際の詳細について示す。図４は画像形成装置正面から見た図である。従って、互いに係合する前記係合部および突起形状５５は図示された画像形成装置手前側左右の２組と不図示の画像形成部奥側左右の２組が存在する。図４（ｃ）に示すように、係合した状態で左右の突起形状５５の中心間距離Ｌ１が左右の段差形状５４の中心間距離Ｌ２よりも長くなるようにする。仮に、スライド体１を左方向に水平移動した状態から係合状態位置へ移動させる場合を考える。まず、図４（ａ）に示すようにスライド体１が右行すると、右側２つの突起形状５５のみが先にスロープ形状５２ａへ乗り上げる。その後、図４（ｂ）に示すように残りの左側２つの突起形状５５がスロープ形状５２ａに乗り上げる。そして、右側の突起形状５５は段差形状５４に落ちる。これにより、スライド体１の全重量を２回に分けて持ち上げるようにスライド体１に加える力を分散させることができ、作業者が移動に要する労力を軽減できる。本実施の形態では突起形状５５がスロープ形状に乗り上げるタイミングを２回に分散させたが、複数回であれば分散回数は問わない。また、スライド体を右方向に水平移動した状態から係合状態位置へ移動させる場合も同様に分散できる。
【００３８】
再度、図３を参照して説明する。樹脂材料５１を用いたことにより前記上面部１３と画像形成装置本体４間の電気的な導通性が失われてしまう場合に対しては、段差形状５４に電気的な導通性をもつ導電性部材５６を設ける。これにより、前記係合部と突起形状５５が互いに係合した状態では相互の電気的な導通を取ることができる。
【００３９】
さらに、係合部及び突起形状５５が互いに係合した状態にあるとき、上面部１３またはスライド体１の左右側面と画像形成装置本体４の左右側面が一致する（面Ｄ及び面Ｅ）寸法関係とする。これにより、作業者は左右側面の一致を基準目標とし、係合状態の予測をもとに力の加減ができる。実施の形態２は突起形状５５を上面部１３に設け、画像形成装置本体４に樹脂材料５１を設けたが、突起形状５５を画像形成装置本体４に設け、樹脂材料５１を上面部１３に設けてもよい。
【００４０】
以上説明した本発明の実施の形態を要約すると共に補足すれば次の通りである。
（１）複数の画像形成部を有する電子写真画像形成装置において、実施の形態でスライドとした画像形成装置上面部１３を双方向に水平移動可能とすることで、前記上面部１３を画像形成装置本体４から外すことなく画像形成装置本体４上部全域にわたる開口部２，３を確保することが可能となる。これにより、１つの開口部においてより多くのユニットおよび部品のメンテナンス作業が可能となり、また作業領域も広くとれるためメンテナンス作業が行いやすくなる。さらに、複数存在するユニット及び部品が全て同時に故障する可能性は低い。そこで、画像形成装置内における故障箇所に応じたメンテナンスの必要性という観点からも、前記上面部１３の水平移動方向の選択によってフレキシブルな対応が可能となる。以上より、画像形成装置全域にわたり多様化および複数化するユニットおよび部品のメンテナンス作業に対し、より少ない開口部でかつ簡便に対応でき、画像形成装置の枠体強度の低下も防止できる。
（２）前記上面部１３の移動範囲を、画像形成装置の有するその他の可動部の可動範囲よりも狭くする。これにより、その他の可動部の操作および機能を損なうことなくメンテナンス作業を行うことができる。
（３）前記上面部１３に例えば原稿処理装置１１やリーダユニット１２等の載置物が設置される場合、載置物は上面部１３に略一体に支持されることで互いに一体移動可能となる。これにより、載置物を取り外すことなく容易にメンテナンス作業が可能となる。さらに、載置物の重心が画像形成装置本体４上に存在する範囲内で移動可能とする。これにより、メンテナンス作業の安全性を確保できる。
（４）前記上面部１３の移動範囲を規制するためのストッパ４２Ｂ，４２Ｃを、画像形成装置本体４を構成する筐体に設ける。これにより、載置物の慣性に耐え、確実かつ安全に上面部１３の移動を止めることができる。
（５）画像形成装置と前記載置物がケーブル類（例えば通信ケーブル）４３により互いに接続可能な場合、画像形成装置および載置物はそれぞれケーブル類４３の接続口４４，４５を有する。これらの接続口４４，４５を前記上面部１３の移動方向と平行な側面内で、かつ上面部１３の移動方向に対して垂直な略同一直線上に配置する。これにより、ケーブル類４３の長さが上面部１３の移動範囲に及ぼす影響を双方向で同程度とすることができる。
（６）前記上面部１３と画像形成装置本体４間の摺動部において、上面部１３の摺動部または画像形成装置本体４の摺動部のうち少なくとも一方を相対的に摩擦抵抗を低くする材質、例えば樹脂材料５１とすることにより、上面部の移動における摺動性を向上させることができる。さらに、摺動部における削れを防止できるため、削れにより生じた粉体が画像形成部に侵入し発生する二次的問題（例えば不良画像、動作不良等）を防止することができる。
（７）前記上面部１３の摺動部または画像形成装置本体４の摺動部のうち何れか一方に、互に近づく方向に高くなる両側傾斜のスロープ形状５２ａ，５２ｂおよびこれらのスロープ形状に挟まれ落込んだ段差形状５４からなる係合部を複数配置する。さらに、他方にこれら係合部と係合する突起形状５５を同数配置する。
これにより、作業者はスロープ形状の乗り越え感および段差形状での嵌め込み感を通じてスライドの画像形成装置本体へのセット状態を認識できる。また、万一摺動部において削れによる粉体が発生したとしても、スロープ形状を乗り越えて段差形状に移る際に付着した粉体を払い落とすことができる。
（８）前記係合部において、スロープ形状と段差形状の間に溝部５３を設けることで、万一発生した粉体が段差形状で払い落とされたとしても溝部で回収できる。
（９）前記上面部１３の移動方向に関し互いに全部がそれぞれ係合する任意の複数組に対して、係合部の中心間距離Ｌ２と突起形状５５の中心間距離Ｌ１とが異なり、各突起形状５５と各係合部が同時に係合せず時間的にずれて全部が係合した状態となる。これにより、突起形状がスロープ形状を乗り越えるタイミングを複数回に分け、スライド上に載置物がある場合においてもスロープ形状が乗り越え時の負荷を複数回に分散させることができ、作業者にかかる負担を軽減できる。
（１０）前記係合部または突起形状が例えば樹脂材料のような摺動性部材で電気的な導通性を有さない場合、電気的な導通性材料からなる導電性部材５６を設ける。これにより、前記上面部および画像形成装置本体が互いに設けられた係合部および突起形状において係合した状態では、少なくとも相互の導通をとることができる。
（１１）前記上面部１３に基準目標（不図示）を設け、これに対する基準目標（不図示）を画像形成装置本体４に設ける。さらに上面部１３の摺動部および画像形成装置本体４の摺動部が互いに設けられた前記係合部および突起形状５５において係合した状態にあるとき、これらの基準目標である面Ｄ，Ｅが互いに略一致する。これにより、作業者は上面部を移動した状態から画像形成装置本体にセットする際、係合状態の予測をもとに力の加減ができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、電子写真画像形成装置の枠体強度を低下させることなく、かつ広範囲なメンテナンス作業の簡便化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は夫々が４つの画像形成装置を有するフルカラー画像形成装置における本発明の実施の形態の概略を説明する縦断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は夫々画像形成装置を背面側から見た背面図である。
【図３】スライド体の左右双方向への水平移動機構の摺動部を詳細に説明する正面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は夫々が係合部および突起形状が互いに係合する際の詳細について説明する正面図である。
【図５】４つの画像形成部を有する高速フルカラー画像形成装置の概略を説明する縦断面図である。
【図６】４つの像露光装置を有する高速フルカラー画像形成装置の概略を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
ＰY ，ＰM ，ＰC ，ＰK …画像形成部
Ｇ…スライド体の重心
ｎ…直線
Ｄ，Ｅ…側面（基準目標）
１…スライド体
２…開口部
３…開口部
４…画像形成装置本体
１１…原稿処理装置
１２…リーダユニット
１３…画像形成装置上面部
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…感光ドラム
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ…現像装置
１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ…感光ドラムクリーナ
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ…一次帯電装置
２１…露光装置
２２…回折手段
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ…トナーホッパー
３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ…トナーカートリッジ
３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ…ＬＥＤアレイ
３４…搬送ベルト
４１Ｂ…本体フレーム  ４１Ｃ…本体フレーム
４２Ｂ…ストッパ  ４２Ｃ…ストッパ
４３…ケーブル類
４４…載置物側接続口
４５…画像形成装置本体側接続口
５１…樹脂材料  ５１ａ…摺動面
５２ａ，５２ｂ…スロープ形状
５３…溝部
５４…段差形状  ５４ａ，５４ｂ…側面
５５…突起形状
５６…導電性部材
【図１】
0004585653.tif 000002
【図２】
0004585653.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004585653.tif 000007