(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理に用いられる外部の記録媒体に対して、情報の読出し／書込み制御を行う制御装置であって、外部の記録媒体には、運行管理者により運転者識別番号に対応付けて設定される遵守すべき最高速度が書き込まれてなり、
前記記録媒体に記録されている遵守すべき最高速度と車速検出手段から検出された車速を比較して、車速検出手段で検出した車速が遵守すべき車速を超過した場合に、車両位置検出手段で検出された速度超過位置を前記運転者識別番号及び遵守すべき最高速度が記録された記録媒体に記録することを特徴とする制御装置
【請求項２】
運行管理者により運転者識別番号に対応付けて設定される遵守すべき最高速度が書き込まれた外部の記録媒体から遵守すべき最高速度を読み出すステップと、
外部の記録媒体から読み出された遵守すべき最高速度と車速検出手段で検出された車速とを比較するステップと、
前記車速が遵守すべき最高速度を超過した場合に、車両位置検出手段で検出した速度超過位置を前記運転者識別番号及び遵守すべき最高速度が記録された外部の記録媒体に記録するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の速度違反を未然防止する警報システムを働かせるための運行管理の制御装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の速度違反を防止する警報システムとしては、車両に固定的に付設された警報装置が例えば時速１２０Ｋｍを超えるとアラームを発生させたり、表示色を変えたりして運転者に警告を与える方式が知られている。或いは、ナビゲーション装置によって、走行位置における法定制限速度に対して速度が超過すると、運転者に警告を与え、自動的に車速を制限することが公報（特開平４─２２５５００）により示されている。
また、運行管理者が業務用の車両において、タコメータ（或いはデジタル・タコメータ）を用いて、運転者の速度遵守を指導する場合には、業務車両が帰着後にタコメータの記録を吟味して指導を行うようにしている。
【０００３】
このように、従来の方法では、速度違反が発生した後に、警告を行うとか、業務終了後に心得として指導を行うことになり、走行時の速度違反を未然に防止できるものではなかった。
【０００４】
また、こうした速度超過の発生は、下り坂の道路や、広幅の直線道路が長く続く道路であるなどの道路の形態に応じて同一場所で生じ易い傾向があり、それも運転者の個人毎の運転性向に依存する傾向を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、車両の走行に際し速度超過の発生し易い道路地点を把握し、当該地点の通過前に運転者によって速度超過をしないための車両操作を予め行わせることが課題となる。
また、速度超過をしないために車両操作を予め行うべき道路地点は、速度超過の発生し易い道路地点が運転者の運転性向にも依存するので、車両を操作する運転者別に把握することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するために、運行管理に用いられる外部の記録媒体に対して、情報の読出し／書込み制御を行う制御装置であって、外部の記録媒体には、運行管理者により運転者識別番号に対応付けて設定される遵守すべき最高速度が書き込まれてなり、前記記録媒体に記録されている遵守すべき最高速度と車速検出手段から検出された車速を比較して、車速検出手段で検出した車速が遵守すべき車速を超過した場合に、車両位置検出手段で検出された速度超過位置を前記運転者識別番号及び遵守すべき最高速度が記録された記録媒体に記録する。
【０００７】
また、請求項２の発明は、運行管理者により運転者識別番号に対応付けて設定される遵守すべき最高速度が書き込まれた外部の記録媒体から遵守すべき最高速度を読み出すステップと、外部の記録媒体から読み出された遵守すべき最高速度と車速検出手段で検出された車速とを比較するステップと、前記車速が遵守すべき最高速度を超過した場合に、車両位置検出手段で検出した速度超過位置を前記運転者識別番号及び遵守すべき最高速度が記録された外部の記録媒体に記録するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳細に説明したように、本発明による車速警報装置によれば、走行中の車両が速度超過し易い位置の手前に検知された時に、運転者に対して速度超防止を図るよう注意を喚起する予告警報を出力するので、走行速度の超過を未然に防止することが可能となる。また、その後の運転者の速度遵守実績に基づいて、速度遵守が達成されていると判断された場合に、速度超過し易い位置の予告警報の出力は解除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係わる、速度警報装置について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係わる速度警報装置Ａの構成を説明する図である。
【００１１】
１は、現在地の緯度・経度を演算して出力する位置検出装置で、図示されていないＧＰＳ衛星からの電波を受信して、緯度・経度を演算し出力する。２は、車両の速度を測定する車速センサで、例えば車輪の回転に同期した信号を出力する車輪回転速センサ等からなる。
【００１２】
３は、地図情報（道路データ等）の地図データベースで、地図データが記録されたＣＤ−ＲＯＭ（或いはＤＶＤ−ＲＯＭ）等とその読み取り装置からなり、車両位置の道路を特定するために必要な道路諸元のデータ（道路種別、道路リンクの経緯度座標）等が記憶され、必要に応じてデータが読み出される。４は、使用者が速度警報装置Ａを操作するための操作部であり、押釦スイッチやジョイスティック等により構成される。
５は、道路案内情報（高速道路、一般道路などの道路種別情報など各種道路案内情報）を受信する受信機で、ＶＩＣＳ等の道路情報サービスシステム或いは基地センタから送信された電波を受信して道路案内情報を出力する。６は、地図等を表示する表示部であって、液晶表示パネル等からなる。
【００１３】
７は、制御部１０からの信号に基づきスピーカ７１から警報音を発生する音響装置であり、本実施例ではラジオ、ディスクプレーヤ等の音響機器の増幅回路に警報音用の信号を印加するようにしている。８は、制御部１０の処理に必要なデータを外部から与える外部メモリで、ＩＣカード等からなり、ＩＣカード・スロット等を介して挿脱自在に装着される。外部メモリ８には、車両運行の前に予め業務に必要な目的地、走行経路案内データ、運転者のＩＤ（識別番号）等が記録され、更に車両が業務を終了した後に運行管理者が使用する走行実績データ、およびタコメータ・データ（時間、距離、速度）が記録される。また、外部メモリ８には、速度警報装置Ａとして車両の遵守すべき最高速度（高速道路、一般道路等の道路種別毎に設定される閾値）、遵守すべき最高速度を超過した超過位置の経緯度（座標）、一旦超過した後の超過位置での速度遵守度数等が、記憶されている。
【００１４】
９は、データの記憶に用いられ制御部１０の非作動時にも記憶内容が保持される書換え可能な内部メモりで、バックアップ電源が供給されるＲＡＭ等のメモリにより構成され、制御部１０の処理に必要なデータが記憶され、例えば運転者のＩＤ（識別番号）、遵守すべき最高速度を超過した超過位置、超過した後の超過位置での速度遵守度数等が記憶される。１０は、位置検出装置１、車速センサ２、地図データベース３、操作部６、外部メモリ８等の信号に基づき、車両速度の監視、自車位置に係わる地図データ（現在地の経緯度（座標）データ、速度超過位置、速度超過位置から所定距離手前の位置）の処理、速度超過が過去に生じた位置を予告する警報信号の出力、速度超過が生じた位置の登録、登録削除の処理等を行う制御部で、マイコン（マイクロコンピュータ）により構成される。
【００１５】
業務車両の運行管理においては、運行管理者が個々の運転者に対して出発前に関連データを記憶した外部メモリ８を手渡す。運転者は、外部メモリ８をＩＣカード・スロット等を介して車両の速度警報装置Ａに装着し、過去に遵守すべき最高速度を超過した超過位置の経緯度（座標）データや、一旦超過した後の超過位置での速度遵守度数を、運転者別のデータとして速度警報装置Ａに入力することになる。
【００１６】
また、運行管理者により、外部メモリ８に記憶されるデータを介して、遵守すべき最高速度が、例えば高速道路では１２０ｋｍ／ｈ、一般道路では６０ｋｍ／ｈ等に設定される。
なお、前述のデータ（過去に遵守すべき最高速度を超過した超過位置の経緯度（座標）データや、一旦超過した後の超過位置での速度遵守度数、遵守すべき最高速度や、運転者識別番号（ＩＤ）等）を内部メモリ９に記憶させて、速度警報装置Ａを動作させることも可能である。この場合、操作部４から、或いは少なくとも運転者識別番号（ＩＤ）が記憶された外部メモリ８から、運転者識別番号（ＩＤ）を速度警報装置Ａに入力して運転者の識別処理を行い、個々の運転者に対する予告警報が実行される。このように、外部メモリ８（或いは内部メモリ９）に記憶されたデータは、運転者毎に設けられており、個人の運転特性に応じた警報動作が可能とされる。
【００１７】
このように速度警報装置Ａを構成したので、過去に遵守すべき最高速度を超過した超過位置の経緯度（座標）データを記憶することが可能となり、また記憶された経緯度（座標）位置を通過する際に、所定距離手前から予め速度遵守が必要であるとの警報を発することが可能となる。
また、運転者識別番号（ＩＤ）を基準としてデータを処理し、運転者別の過去の運転履歴に基づいて速度警報装置Ａを動作させることができる。また、運転者毎に超過位置の登録、警報を行うのでなく、運行管理業務等で管理される車両群毎にデータを共有して処理し、共有の過去の運転履歴に基づいて速度警報装置Ａを動作させることも可能となる。
【００１８】
次に、図２を用いて、車両の遵守すべき最高速度に基づいて、速度超過が生じ易い場所での警報出力に係わる制御部１０の行う処理を説明する。図２は、制御部１０の行う速度警報処理のフローチャートである。
【００１９】
この処理は、速度警報装置Ａが起動し、車両が走行している状態で、繰り返し行われる。ステップＳ１では、車両が走行状態であるかどうかを判断し、走行中であればステップＳ２に移り、走行中でなければ本処理を終わる。ステップＳ２では、位置検出装置１からの信号に基づき車両の現在地の位置（経緯度座標）を取得し、ステップＳ３に移る。ステップＳ３では、道路案内情報に基づいて、車両の現在地の道路種別（高速道路、或いは一般道路等）を取得し、ステップＳ４に移る。
【００２０】
ステップＳ４では、車両の現在地の位置（経緯度座標）から前方所定距離にある走行経路上の前方位置（経緯度座標）を取得し、ステップＳ５に移る。前方の所定距離は、速度超過の防止を運転者が意識して、速度を調整するのに十分な距離に設定される。前方の所定距離は、例えば走行時間３０〜６０秒間の走行距離とするのが良く、例えば高速道路に対し１ｋｍ、一般道路に対し５００ｍに設定される。ステップＳ５では、現在地が前方位置（経緯度座標）から、過去に車両が遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）の間にあるか否かで警報位置であるか否かを判断し、警報位置であればステップＳ６に移り、警報位置でなければステップＳ７に移る。なお、参照される超過位置（経緯度座標）のデータは、外部メモリ８（或いは内部メモリ９）に記憶されている登録（記憶）データが用いられる。
ステップＳ６では、車両が遵守すべき最高速度を過去に超過した超過位置が所定の距離内となったので、「速度超過が生じ易い」「速度超過に注意せよ」との予告警報を発生し、ステップＳ７に移る。運転者への予告警報は、音響出力回路７（含むスピーカ７１）から出力する音声警報、或いは表示部６への表示を用い行われる。
【００２１】
ステップＳ７では、車両が遵守すべき最高速度を、現在地の道路種別（高速道路、或いは一般道路等）の各々に対応させて、外部メモリ８（或いは内部メモリ９）から入力し、ステップＳ８に移る。ステップＳ８では、車速センサ２からの信号に基づき車両速度を入力し、ステップＳ９に移る。ステップＳ９では、車両の速度が遵守すべき最高速度を超過していないか判断し、超過していればステップＳ１０に移り、超過していなければステップＳ１３に移る。ステップＳ１０では、現在地の位置（経緯度座標）に遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）が登録（記憶）されているか判断し、既に登録（記憶）されていればステップＳ１２に移り、登録（記憶）されていなければステップＳ１１に移る。
ステップＳ１１では、車両が遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）を外部メモリ８（或いは内部メモリ９）に登録（記憶）し、ステップＳ１２に移る。このように、車両が遵守すべき最高速度を新たに超過した場合に、新規に超過位置（経緯度座標）が登録（記憶）される。ステップＳ１２では、遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）のデータに付属して記憶されるカウンタ（速度超過の位置（経緯度座標）が登録された後、同一地点を速度を遵守して走行した度数を計数）をリセット（ゼロに戻す）して、本処理を終わる。
【００２２】
ステップＳ９で、車両の速度が遵守すべき最高速度を超過していないか判断し、超過していない場合（つまり最高速度内を遵守している場合）の処理をステップＳ１３以降で説明する。
ステップＳ１３では、現在地において遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）が過去に登録（記憶）されているか判断し、既に登録（記憶）されていればステップＳ１４に移り、登録（記憶）されていなければ本処理を終わる。
ステップＳ１４では、車両が遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）のデータに付属して記憶されるカウンタ（速度超過の位置（経緯度座標）が登録された後、同一地点を速度を遵守して走行した度数を計数）をカウントアップ（＋１ット）して、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１５では、カウンタ（速度超過の位置（経緯度座標）が登録された後、同一地点を速度を遵守して走行した度数を計数）が所定値α（例えば３）より大きいか判断し、大きければステップＳ１６に移り、大きくなければ本処理を終わる。
ステップＳ１６では、車両が遵守すべき最高速度を超過した超過位置（経緯度座標）を外部メモリ８（或いは内部メモリ９）から消去して登録（記憶）削除を行い、本処理を終わる。このように、過去に速度超過を発生した地点ではあるが、今回の通過で４回（α＞３回）継続して速度遵守が行われ、運転者の同地点での注意力が回復し、同地点での警報の必要がなくなったと判断されると、外部メモリ９（或いは内部メモリ９）から同地点の超過位置登録（記憶）が削除され、同地点での予告警報が解除されることになる。
【００２３】
以上の処理により、運転者一人一人に関して、まず車両が遵守すべき最高速度を超過した時点で超過位置（経緯度座標）が外部メモリ８（或いは内部メモリ９）に登録（記憶）される。次回同じ道路位置を走行する際に、過去に速度遵守違反があった地点の手前所定距離（例えば高速道路に対し１ｋｍ、一般道路に対し５００ｍ）から違反をした地点までの間において、車両が遵守すべき最高速度を速度超過し易い地点が目前であるとの警報、即ち車速を遵守すべき最高速度以内に維持するようにとの予告警報が出力される。また、超過位置（経緯度座標）での予告警報の出力は、その後の走行に際し運転者が速度を繰り返し遵守（例えば４回速度遵守）した場合に、運転者の運転性向に改善がみられたと判断して、解除される。
【００２４】
以上の実施の形態は、業務車両の運行管理の場面に適用し、運行管理者が複数の運転者に対して例えばＩＣカードにより業務指示情報を与え、そのＩＣカードを介してタコメータ情報を取得するケースを想定して説明したが、この速度警報装置Ａは、個別の運転者に限定した適用に限ることなく、個々の車両に共通の遵守速度の超過位置を用いて複数の運転者が同一車両を使用する場合にも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例の速度警報装置Ａを示す構成図である。
【図２】制御部１０の行う速度警報処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・位置検出装置
２・・・車速センサ
３・・・地図データベース
４・・・操作部
５・・・受信機
６・・・表示部
７・・・音響出力装置
８・・・外部メモリ
９・・・内部メモリ
１０・・制御部
Ａ・・・速度警報装置
【図１】
0004430635.tif 000002
【図２】
0004430635.tif 000003