(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズが配置されてなる４枚構成の撮像レンズであって、
前記絞りから撮像面までの光軸上の距離をＴＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の距離をＤ４、前記第３レンズと前記第４レンズの光軸上の距離をＤ６、前記第１レンズのアッベ数をν１、前記第２レンズのアッベ数をν２、撮像レンズの焦点距離をｆとしたときに、下記の条件式（１）乃至（８）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
１．８    ＜    ｆ１／ｆ      ＜  ２．５          ・・・・・（１）
０．２    ＜    ｆ２／ｆ      ＜  ０．４          ・・・・・（２）
０．１    ＜    ｜ｆ３｜／ｆ  ＜  ０．５          ・・・・・（３）
０．３    ＜    ｆ４／ｆ      ＜  ２              ・・・・・（４）
ｆ／ＴＬ  ＜    ０．７                            ・・・・・（５）
０        ＜    Ｄ４／f       ＜  ０．１          ・・・・・（６）
０        ＜    Ｄ６／f       ＜  ０．１          ・・・・・（７）
０        ≦    ν１−ν２                        ・・・・・（８）
【請求項２】
前記第２レンズ、第３レンズ及び第４レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズがガラス材料またはプラスチック材料、前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズがいずれもプラスチック材料から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式(９)を満足することを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０度≦αi＜３０度・・・・・・・・・（９）
但し、αiは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載された撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像モジュール。
【請求項６】
前記絞りの物体側に、前記撮像レンズに入射する光量を制御可能なセクタが配置されたことを特徴とする請求項５に記載の撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device:電荷結合素子)型イメージセンサ、Ｃ−ＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサの光学系に適した４枚構成の撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子として、Ｃ−ＭＯＳセンサ及びＣＣＤ等の固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及しており、ＣＣＤ製造技術の発展によって、１画素の大きさが小さくなるとともに画素数が３００万から５００万のオーダに達する高密度なＣＣＤが利用されるようになっている。これに従い、ＣＣＤカメラ用の撮像レンズには、高解像度で高性能なものが要望されている。
【０００３】
また、これらＣ−ＭＯＳセンサやＣＣＤを用いた撮像装置においては、高性能化、小型化により携帯電話やパーソナルコンピュータ等にも搭載されるようになってきている。そして、これら携帯電話やパーソナルコンピュータの小型化或いは機能の増加による高密度化に伴い、これらの撮像装置の小型化を図るために当該撮像装置に搭載される撮像レンズへのさらなる小型化への要求が高まっている。
【０００４】
これらの要求に応える可能性がある撮像レンズとしては、従来、レンズ枚数を１枚〜２枚で構成したものがある。しかしながら、屈折面数が足りないため、軸上色収差と像面湾曲が両立せず高い性能は望めない。また、非球面形状をとることで、この問題を回避しようとすると、偏心感度が大きくなり製造上困難である。
【０００５】
そのため、高性能を満たすには３枚以上のレンズで構成することが望ましい。ところが、３枚で構成しても性能的な限界がある。例えば３００万画素程度の高画素ＣＣＤカメラに使用すると、非球面を多用しても性能が不十分になってしまうことがある。
【０００６】
そこで、トリプレットの構成にさらに１枚増やして、４枚で構成することが考えられる。４枚で構成したレンズタイプとして、正、正、負、正とレンズが配置されたタイプが知られている。このような要望に対応するものとしては、例えば、特許文献１に記載された撮像レンズが知られている。このレンズは４群４枚構成で絞りが第２及び第３レンズの間に設けられた撮像レンズである。
【特許文献１】特開２００４−３０２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている撮像レンズは、諸収差、特に球面収差及び非点収差は補正されているが、Ｆナンバー(Ｆ値)が暗く、且つ全長が大きく小型化も達成できていなかった。また、このような撮像レンズを備えた撮像モジュールにおいても、高性能化が実現できず、小型化が困難になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、小型サイズでありながらも、４枚レンズ構成により、諸収差を良好に補正した撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る撮像レンズは、
物体側から順に、絞り、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズが配置されてなる４枚構成の撮像レンズであって、
前記絞りから撮像面までの光軸上の距離をＴＬ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の距離をＤ４、前記第３レンズと前記第４レンズの光軸上の距離をＤ６、前記第１レンズのアッベ数をν１、前記第２レンズのアッベ数をν２、撮像レンズの焦点距離をｆとしたときに、下記の条件式（１）乃至（８）を満たすことを特徴とする。
１．８    ＜    ｆ１／ｆ      ＜  ２．５          ・・・・・（１）
０．２    ＜    ｆ２／ｆ      ＜  ０．４          ・・・・・（２）
０．１    ＜    ｜ｆ３｜／ｆ  ＜  ０．５          ・・・・・（３）
０．３    ＜    ｆ４／ｆ      ＜  ２              ・・・・・（４）
ｆ／ＴＬ  ＜    ０．７                            ・・・・・（５）
０        ＜    Ｄ４／f       ＜  ０．１          ・・・・・（６）
０        ＜    Ｄ６／f       ＜  ０．１          ・・・・・（７）
０        ≦    ν１−ν２                        ・・・・・（８）
【００１０】
また、前記第２レンズ、第３レンズ及び第４レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有しているようにしてもよい。
【００１１】
また、前記第１レンズがガラス材料またはプラスチック材料、前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズがいずれもプラスチック材料から構成されているようにしてもよい。
【００１２】
また、下記条件式(９)を満足するようにしてもよい。
０度≦αi＜３０度・・・・・・・・・（９）
但し、αiは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る撮像モジュールは、前記撮像レンズを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記絞りの物体側に、前記撮像レンズに入射する光量を制御可能なセクタが配置されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小型サイズでありながらも、４枚レンズ構成により、テレセントリック特性が良好で、諸収差を良好に補正した撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像モジュールについて、以下図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態に係る撮像モジュール１の構成例を示した図１〜図３において、Ｒｉ（ｉ＝１〜１０）は、物体側より順に第ｉ番目のレンズ等の光軸Ｘ上の曲率半径を表し、Ｄｉ（ｉ＝１〜１０）は、物体側より順に第ｉ番目の光軸Ｘ上のレンズ等の肉厚またはレンズ等の間の距離を表している。
【００１７】
撮像モジュール１は、図１〜図３に示すように、レンズ１０と、絞りＳと、シャッタ１５と、平行平板ガラス１６と、固体撮像素子１７とをケース（図示せず）内に備えている。また、レンズ１０および絞りＳにより撮像レンズ２０を構成している。
【００１８】
被写体の光学画像を集光するレンズ１０は、物体側から順に、光軸Ｘに沿って、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズ１１と、物体側に凹面を向けた正屈折力を有する第２レンズ１２と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズ１３と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズ１４を配置するという構成を採っている。
【００１９】
このようにレンズ１０の基本構成は、正の第１レンズ１１、正の第２レンズ１２、負の第３レンズ１３及び正の第４レンズ１４からなり、トリプレットレンズの構成に１枚のレンズを追加した構成になっている。このような構成をとることにより適切なバックフォーカスと、レンズ１０の全長が短い薄型の撮像レンズ２０を得ている。
【００２０】
レンズ１０の枚数については、性能を最優先し、小型化も優先することを考慮した結果、４枚で構成されている。
【００２１】
レンズ１０の枚数が２枚以下では像面湾曲を小さくすることは難しく、周辺性能が劣化する。レンズ１０の枚数を３枚以上にすれば、性能が更に良好になることは明らかである。レンズ１０の小型化を求めつつ周辺性能を良好にするために、像面湾曲及び歪曲収差を少なくすることが可能な最低枚数４枚としている。
【００２２】
レンズ１０を構成する第２レンズ１２，第３レンズ１３及び第４レンズ１４についてはいずれも、少なくとも一方の面(物体側か像面側か少なくともいずれか一方の面)に非球面を有するように構成されることが望ましい。
【００２３】
正の第1レンズ１１には球面を用いて、第２レンズ１２に正の屈折力を有した非球面を用いて、第３レンズ１３に負の屈折力を有した非球面を用いて、更に、第４レンズ１４に正の屈折力を有した非球面を用いることにより、諸収差特に、非点収差、歪曲収差の補正が行われ、かつ、レンズ系の全長を短くし、固体撮像素子１７の撮像面への入射角度が３０度以下である撮像レンズ２０を得ることができる。
【００２４】
また、負の屈折力を有する第３レンズ１３に非球面を採用し、第２レンズ１２と第３レンズ１３の間隔及び第３レンズ１３と第４レンズ１４の間隔を適切に配置することで、軸上光線と周辺光線で通過高さに差を生じることを利用し、光軸Ｘから離れた画面周辺部の諸収差（コマ収差，非点収差の補正及び歪曲収差）の補正を行うことができる。
【００２５】
また、レンズ１０を構成する第１レンズ１１はガラス材料により、第２レンズ１２、第３レンズ１３及び第４レンズ１４はいずれもプラスチック材料により構成されることが望ましい。ガラス材料及びプラスチック材料により構成するレンズ１０には、プラスチック材料の表面に反射防止や表面硬度向上を目的としたコーティング処理を施したものも含まれる。レンズ１０は小型のレンズであり、小型レンズの生産では、ガラス材料よりも、プラスチック材料のほうが、射出成形等の製造方法を用いることができ、量産に向いている。また、プラスチックレンズは製造コストを抑えた大量生産に向いている。
【００２６】
絞りＳは、固体撮像素子１７の撮像面に達する被写体光量を調整するものである。絞りＳは、レンズ１０よりも物体側に配置されている。すなわち、撮像レンズ２０は、物体側から順に、絞りＳ、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３および第４レンズ１４と配置されている。
【００２７】
撮像レンズ２０において、最も物体側に絞りＳを配置しているため、固体撮像素子１７への入射角度が小さくなる。つまり、最も物体側に絞りＳを配置すると、レンズとレンズとの中間に絞りを設ける中絞りタイプに比べると、結像面から射出瞳位置までの距離を長くとることができる。射出瞳が撮像面から遠くなると、レンズ１０の最終面を射出した光束の主光線が固体撮像素子１７に垂直に近い角度で入射するようになり、即ちテレセントリック特性を良好に確保でき、画面周辺部におけるシェーディング現象を軽減することができる。
【００２８】
なお、絞りＳが物体側に近い第１レンズ１１の前に配置されるため、周辺性能、特に倍率の色収差及び、歪曲収差の補正がやや難しくなるところを、正の第１レンズ１１と正の第２レンズ１２と、負の第３レンズ１３と正の第４レンズ１４のパワーを配置し、中心性能と周辺性能を良好に補正できる距離に各々のレンズを配置することにより、画面全体の性能を良好にしている。
【００２９】
また、撮像レンズ２０は、以下の条件式（１）から（８）を満足するように構成されている。
１．８    ＜    ｆ１／ｆ      ＜  ２．５          ・・・・・（１）
０．２    ＜    ｆ２／ｆ      ＜  ０．４          ・・・・・（２）
０．１    ＜    ｜ｆ３｜／ｆ  ＜  ０．５          ・・・・・（３）
０．３    ＜    ｆ４／ｆ      ＜  ２              ・・・・・（４）
ｆ／ＴＬ  ＜    ０．７                            ・・・・・（５）
０        ＜    Ｄ４／f       ＜  ０．１          ・・・・・（６）
０        ＜    Ｄ６／f       ＜  ０．１          ・・・・・（７）
０        ≦    ν１−ν２                        ・・・・・（８）
但し、
ｆ：撮像レンズ２０全系の焦点距離
ＴＬ：絞りＳから撮像面までの光軸Ｘ上の距離（絞りＳから撮像面までの軸上厚）
ｆ１：第１レンズ１１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ１２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ１３の焦点距離
ｆ４：第４レンズ１４の焦点距離
Ｄ４：第２レンズ１２と第３レンズ１３の光軸Ｘ上の距離
Ｄ６：第３レンズ１３と第４レンズ１４の光軸Ｘ上の距離
ν１：第１レンズ１１のアッベ数
ν２：第２レンズ１２のアッベ数
である。
【００３０】
条件式（１）、（２）、（３）は、少ない枚数で構成された撮像レンズ２０について良好な光学性能を得るための最適な屈折力配分を規定する。
【００３１】
本実施形態の撮影レンズ２０のレンズ構成の基本的特徴は、大きな正のパワーを持つ第１レンズ１１及び比較的小さな正のパワーを持つ第２レンズ１２と、それに続く比較的大きな負のパワーを有する第３レンズ１３、そして最も像面側に大きな正のパワーを有する第４レンズ１４とからなり、正、正、負、正と正のパワーが先行する、いわゆる望遠タイプのパワー配置を持つことである。
【００３２】
さらに、色収差の補正のために、大きなパワーを持つ第１レンズ１１、第２レンズ１２及び第３レンズ１３にて主な色消しを行うことを特徴としている。従って、第１レンズ１１及び第２レンズ１２にて主に光軸Ｘ上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正し、第４レンズ１４にて、主に軸外収差である歪曲収差の補正、テレセントリック性を良好に保つなどの作用を有している。
【００３３】
また、第1レンズ１１と第２レンズ１２の屈折力が大きすぎると、非点収差の補正がアンダーになりすぎるため、それに応じた第３レンズ１３の負の屈折力が必要となる。従って、本実施形態のレンズは条件式（１）から（３）の屈折力の条件を規制している。
【００３４】
条件式（１）は、第1レンズ１１のパワーを規定する。条件式（１）の上限を上回ると、第1レンズ１１のパワーが小さくなるため、レンズ系の全長が大きくなりコンパクト性を損ない、かつ、光線のコマ収差が大きくなり性能が劣化してしまう。また、条件式（１）の下限値を下回ると、第1レンズ１１のパワーが大きくなり、上光線のコマ収差及び球面収差、色収差が大きくなり性能が劣化してしまう。
【００３５】
条件式（２）は、正の第1レンズ１１のパワーとバランスを取るための第２レンズ１２のパワーを規定するものである。条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズ１２の正の屈折力が弱くなり、正の第1レンズ１１の屈折力のバランスを取ることができなくなり、光軸Ｘ上の色収差及び倍率の色収差が悪くなる。また、撮像面への入射角度が大きくなりすぎる。条件式（２）の下限値を下回ると、正の第１レンズ１１のパワーが強くなりすぎるので、光軸Ｘ上の色収差及び倍率の色収差が悪くなる。また、像面湾曲が大きく発生するため好ましくない。さらには、倍率の色収差が発生する為、周辺性能が悪くなる。
【００３６】
条件式（３）は、第３レンズ１３の負のパワーを規定する。第1レンズ１１と第２レンズ１２の正レンズで発生する収差を負の第３レンズ１３のパワーで補正する必要がある。第３レンズ１３の負のパワーを強くすると、負レンズの補正効果に対して過剰になってしまうので性能劣化してしまう。そのため、第３レンズ１３の負のパワーは比較的弱くしておくのが好ましい。よって、条件式（３）を満たすのがよい。
【００３７】
本条件式（３）の上限値を上回ると、軸上収差と軸外収差の収差補正のバランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、全長が長くなり、周辺光束の光線高が高くなり、非点収差が補正不足になり、周辺性能が悪くなる。また、固体撮像素子１７への入射角度が大きくなり、像面側でのテレセントリック特性の確保が難しくなるため好ましくない。
【００３８】
条件式(４)は、第４レンズ１４のパワーを規定する。このレンズはトリプレットタイプに１枚追加した構成を採るため、第３レンズ１３の負のパワーとのバランスが崩れると、結像光学系の全長が増大し、或いは性能が劣化してしまう。すなわち、条件式(４)の上限値を上回ると、正の第４レンズ１４のパワーが弱くなりすぎて固体撮像素子１７への入射角度が大きくなってしまったり、コマ収差、非点収差の補正が不十分になる。また、結像光学系の全長短縮に不利となる。一方、条件式(４)の下限値を下回ると、第４レンズ１４のパワーが強くなりすぎ、それに伴い第３レンズ１３の負のパワーも強くしなければならない。その結果、各レンズで発生する収差が増大となり、特に、コマ収差、非点収差の補正が過剰になってしまい、性能を確保するのが困難となる。
【００３９】
条件式（５）は、レンズ系の全長を規定するもので、条件式（５）の上限を超えるとレンズ全長が大となるので、コンパクト化を達成する事ができなくなる。従って、本条件式（５）を満足する構成によれば、撮像レンズ２０の小型化、薄型化を容易に達成することができる。
【００４０】
条件式（６）は、第２レンズ１２と第３レンズ１３の間隔を規定するための条件式である。本条件式（６）の上限値を上回ると、軸上収差と軸外収差の収差補正バランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、像面湾曲が大きく発生し、非点収差が補正不足になるため、周辺性能が悪くなる。
【００４１】
条件式（７）は、第３レンズ１３と第４レンズ１４の間隔を規定するための条件式である。本条件式（７）の上限値を上回ると、軸上収差と軸外収差の収差補正バランスが崩れ、軸外収差の補正が良好にできなくなる。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、像面湾曲が大きく発生し、非点収差が補正不足になるため、周辺性能が悪くなる。
【００４２】
条件式（８）は、正の第１レンズ１１と正の第２レンズ１２を構成する材料のアッベ数を規定するものである。本条件式（８）を満足することにより、光軸Ｘ上の色収差と倍率の色収差を補正することが可能である。
【００４３】
また、撮像レンズ２０は、次式(９)を満足するように構成してもよい。
【００４４】
０度≦αi＜３０度・・・・・・・・・（９）
ただし、αiは最大像高における主光線の撮像面への入射角度である。
【００４５】
本実施形態の撮像レンズ２０において、固体撮像素子１７にＣＣＤ等を用いる場合に、結像光学系から射出された軸外光束が撮像面に対して大きな角度で入射すると、画像中央部と画像周辺部で画像の明るさが変化してしまう。また、撮像面に対する入射角度が小さいと、この問題は軽減はするが、光学系の全長が大きくなってしまう。そのため、条件式（９）を満足するのが良い。
【００４６】
シャッタ１５は、開口１５１を有するシャッタ基板１５２と不図示のアクチュエータにより開口１５１を開閉するように進退可能なセクタ１５３とを有している。セクタ１５３を進退させて開口１５１の開口径を調整することにより、撮像レンズ２０に入射する光量を制御することができる。シャッタ１５は、第１レンズ１１の物体側（絞りＳの物体側）に配置されている。このように第１レンズ１１の物体側にシャッタ１５を配置する構成とすれば、撮像レンズ２０系全体とシャッタ１５の機構とを別々に構成することができるので、撮像モジュール１の組み立てが容易になるとともに、撮像モジュール１をより小型に構成することができる。
【００４７】
平行平板ガラス１６は、フィルタやガラスブロックに相当するものである。平行平板ガラス１６は、第４レンズ１４の像面側に配置されている。固体撮像素子１７は、撮像レンズ２０により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するものである。固体撮像素子１７は、例えばＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等により構成される。固体撮像素子１７は、図示しない基板に電気的に接続されるとともに保持される。
【００４８】
このように本実施の形態の撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールでは、絞りＳを第１レンズ１１の物体側に配置し、第２〜第４レンズに非球面レンズを用いるとともにパワー配分および面形状を適切に設定することにより、少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら、Ｆナンバーが明るくなる等、高性能を達成し、かつレンズ系自体をコンパクトに構成することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、絞りＳから固体撮像素子１７の撮像面までの距離（高さ）をほぼ８ｍｍ以下に短く抑えることができるので、小型化、軽量化及び、高画質の撮像が可能な携帯端末等のモバイル機器を実現することが可能である。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明を実施した撮像レンズ２０およびこれを備えた撮像モジュール１の構成について、コンストラクションデータ、収差図を挙げて更に具体的に説明する。なお、撮像レンズ２０および撮像モジュール１の構成は本実施例に限定されるものではない。ここで、各実施例に用いられる記号で、上記実施の形態で説明していない記号は、下記の通りである。
Ｆ：Ｆナンバー
ＴＬ：撮像レンズ２０の全長
Ｎｄ：各レンズ等のｄ線での屈折率
νｄ：各レンズ等のアッベ数
【００５１】
また、各実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、以下の非球面式(９)で表される。
Ｚ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−Ｋ×Ｃ２×ｈ２）１／２｝＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０＋・・・＋Ａ２ｎｈ２ｎ      ・・・・・（１０）
ここで、
Ｚ：光軸Ｘから高さｈの非球面上の点より非球面頂点の接平面(光軸Ｘに垂直な平面)に下ろした垂線の長さ
Ｃ：非球面の近軸曲率半径Ｒの逆数
ｈ：光軸Ｘからの高さ
Ｋ：離心率
ｎ：２以上の自然数
Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，…，Ａ２ｎ：第４，６，８，１０，…，２ｎ次の非球面係数
【００５２】
上記実施の形態で図１〜図３に示した撮像レンズ２０および撮像モジュール１の構成例が、実施例１〜３に係る撮像レンズ２０および撮像モジュール１の構成例にそれぞれ対応している。
【００５３】
（実施例１）
表１は、実施例１のコンストラクションデータを示している。
【００５４】
【表１】
0004579796.tif 000002
【００５５】
また、表２は、実施例１についての非球面係数、離心率を示している。
【００５６】
【表２】
0004579796.tif 000003
【００５７】
図４は、表１に示した実施例１に係る撮像レンズ２０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、各図は、ｄ線、Ｆ線に対する収差を表す。
【００５８】
図４より、実施例１に係る撮像レンズ２０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５９】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（８）を満足する。
【００６０】
（実施例２）
表３は、実施例２のコンストラクションデータを示している。
【００６１】
【表３】
0004579796.tif 000004
【００６２】
また、表４は、実施例２についての非球面係数、離心率を示している。
【００６３】
【表４】
0004579796.tif 000005
【００６４】
図５は、表２に示した実施例２に係る撮像レンズ２０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、各図は、ｄ線、Ｆ線に対する収差を表す。
【００６５】
図５より、実施例２に係る撮像レンズ２０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６６】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（８）を満足する。
【００６７】
（実施例３）
表５は、実施例３のコンストラクションデータを示している。
【００６８】
【表５】
0004579796.tif 000006
【００６９】
また、表６は、実施例３についての非球面係数、離心率を示している。
【００７０】
【表６】
0004579796.tif 000007
【００７１】
図６は、表３に示した実施例３に係る撮像レンズ２０の収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、各図は、ｄ線、Ｆ線に対する収差を表す。
【００７２】
図６より、実施例３に係る撮像レンズ２０が良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７３】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（８）を満足する。
【００７４】
表７は、上記各実施例１〜３の撮像レンズ２０における上記条件式（１）〜（８）に対応する値を示したものである。
【００７５】
【表７】
0004579796.tif 000008
【００７６】
各実施例１〜３は、上記条件式（１）〜（８）について、すべて満足している。
【００７７】
以上、実施の形態および各実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および各実施例に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態および各実施例では、平行平板ガラス１６を設ける例について説明したが、平行平板ガラス１６を必ずしも設ける必要はない。また、上記実施の形態および各実施例では、シャッタ１５と絞りＳとを別に設ける例について説明したが、シャッタ１５の開口１５１を絞りＳの開口と同径にし、開口１５１を絞りとしてもよい。この場合、絞りＳが設けられていた位置にシャッタ基板１５２を設ける。またシャッタ１５には、撮像レンズ２０に入射する光量を制御するための絞りＳよりも小径の小絞り開口を形成したり、または、ＮＤフィルタ等で光量を減少する小絞り機能を持たせてもよい。また、シャッタ１５ではなくレンズバリアを設けてもよい。また、第１レンズ１１はガラス材料ではなくプラスチック材料により構成するようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記各実施例で挙げたデータは例示にすぎず、本発明の要件を満たすものであれば他の値をとりうる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例１に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例２に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図であり、実施例３に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像モジュールの構成図である。
【図４】実施例１に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図５】実施例２に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図６】実施例３に係る撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【符号の説明】
【００８０】
１    撮像モジュール
１０  レンズ
１１  第１レンズ
１２  第２レンズ
１３  第３レンズ
１４  第４レンズ
Ｓ    絞り
２０  撮像レンズ
１５  シャッタ
１５３  セクタ
１６  平行平板ガラス
１７  固体撮像素子
Ｘ    光軸
【図１】
0004579796.tif 000009
【図２】
0004579796.tif 000010
【図３】
0004579796.tif 000011
【図４】
0004579796.tif 000012
【図５】
0004579796.tif 000013
【図６】
0004579796.tif 000014