(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて平行配置された複数の重合プレートを有する固定側部材と、該固定側部材の前記重合プレートと交互に重なり合う複数の重合プレートを有する傾動側部材と、前記固定側部材ならびに傾動側部材の各重合プレートが交互に重り合う箇所を貫通して前記固定側部材と前記可動側部材の複数の前記重合プレートを回転可能に締め付け連結する連結軸並びに前記重合プレートを重なり合う方向に常時付勢する付勢手段とを備える可撓機構によって、複数に分割された芯材もしくはサポート部材を前記固定側部材あるいは前記傾動側部材のいずれかに固定して互いに連結し、前記固定側部材に連結された前記芯材もしくはサポート部材に対して前記可動側部材に連結された前記芯材もしくはサポート部材を前記連結軸を中心に回転させて前記固定側部材の前記芯材もしくはサポート部材と前記可動側部材の前記芯材もしくはサポート部材との間に角度を与えるとともに前記両重合プレートの間の接触域で生ずる摩擦力を利用してその角度を維持し、サポート面の形状を保持させることを特徴とする身体サポート機構。
【請求項２】
前記付勢手段は前記連結軸と同軸上に配置されるばね部材であることを特徴とする請求項１記載の身体サポート機構。
【請求項３】
前記ばね部材の全長を調整する手段を備え、付勢力を調整可能として前記重合プレートの重合部分における摩擦力を可変としたことを特徴とする請求項２記載の身体サポート機構。
【請求項４】
前記複数の重合プレートのうち、一部の重合プレートは前記固定側部材または傾動側部材の前記重合プレートを支持するベース板に対して可動的に係合されて重ね合わされる方向に僅かに傾き可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の身体サポート機構。
【請求項５】
前記身体サポート機構はストレッチャーのヘッドレストであり、左側部および右側部の少なくとも一方を平坦状態から上方に折り曲げ動可能としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の身体サポート機構。
【請求項６】
前記ヘッドレストは前記ストレッチャーに固定される中央部と該中央部の両側に前記可撓機構でそれぞれ連結される左側部及び右側部とで構成されると共に全体として台形状に形成され、そのヘッドレストの前記左側部及び右側部の傾斜した辺の周囲を前記ストレッチャーのハンドル部の両端に回転可能に備えられた直角に曲がったグリップレバーが回転するように配置したものである請求項５記載の身体サポート機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は身体サポート機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、椅子やベッド、さらにはストレッチャーなどを含む身体保持・移動用器具において、身体の一部たとえば頭部や背をサポートするための身体サポート機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一人で寝起きが困難な患者や老人など（本明細書では総称して「患者」という）が寝た状態のまま移動できるよう、キャスタを備えたストレッチャーが使用されている。このストレッチャーによれば、ベッドと同じように患者を仰向けに横たわらせたまま移動することができる。
【０００３】
また、可撓性のあるマット材を採用するとともにフレームを折り曲げ可能に連結し、ベッドから椅子へと形態を変更可能としたストレッチャーも利用されている。このようなストレッチャーによれば、患者を寝せた状態でベッドストレッチャーへ移乗させた後に椅子に形態を変え、座らせた姿勢にして移動させることもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のストレッチャーにおいては患者頭部を支持することについて特に配慮がなされていない問題がある。例えば、一枚板のマットから成る平坦なストレッチャーでは、患者は頭部を低くした姿勢を余儀なくされてしまう。このことは、たとえ移動に要する時間が短くても支障をきたすこともあれば、患者に不快感を与えることもある。また、このようなストレッチャー上で頭部を適切に保持しようとすれば従来は枕などを配置するしか手段がなく、手間がかかってしまい不便でもである。一方、頭部支持部を設けたストレッチャーも開発されているが、首より下を支える部分から便宜的に区切っただけのものであり、患者の体格や症状にかかわらず画一的な姿勢をとらざるを得なかった。
【０００５】
このような問題は椅子に形態を変更し得るストレッチャーでも同様である。患者は背凭れと面一に形成された平坦なクッション部のみによって頭部を支持しなければならなく、後頭部を凭れかけさせた安楽姿勢をとることが困難であった。特に、椅子の状態に形態を変えた場合における頭部の支えについて有効な手段がなかった。
【０００６】
そこで、本願発明者は、上記問題を解決すべくストレッチャーにヘッドレストを備えさせることに想到するに至ったが、これにとどまることなく、ヘッドレストを使用するときの患者頭部のサポートをより安定させ確実かつ安全な身体保持を実現するサポート機構にまで想到するに至った。さらに、本願発明者は、想到するに至った身体サポート機構を、ストレッチャーのみならず他の身体保持・移動用器具にまで実施することについても想到し得た。
【０００７】
本願は、頭部サポート機能をも備えたストレッチャーのヘッドレストを提供することと併せ、種々の身体保持・移動用器具において広範に利用可能な身体サポート機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明にかかる身体サポート機構は、間隔をおいて平行配置された複数の重合プレートを有する固定側部材と、該固定側部材の重合プレートと交互に重なり合う複数の重合プレートを有する傾動側部材と、固定側部材ならびに傾動側部材の各重合プレートが交互に重り合う箇所を貫通して固定側部材と可動側部材の複数の重合プレートを回転可能に締め付け連結する連結軸並びに重合プレートを重なり合う方向に常時付勢する付勢手段とを備える可撓機構によって、複数に分割された芯材もしくはサポート部材を固定側部材あるいは傾動側部材のいずれかに固定して互いに連結し、固定側部材に連結された芯材もしくはサポート部材に対して可動側部材に連結された芯材もしくはサポート部材を連結軸を中心に回転させて固定側部材の芯材もしくはサポート部材と可動側部材の芯材もしくはサポート部材との間に角度を与えるとともに両重合プレートの間の接触域で生ずる摩擦力を利用してその角度を維持し、サポート面の形状を保持させるようにしている。
【０００９】
本願の身体サポート機構では、まず、固定側部材と傾動側部材とに多重ブラケット状のプレートを複数設け、これらを多段に重ね合わせてヒンジ状の可撓機構を形成する。そして、この可撓機構で複数に分割されて荷重を支える芯材（またはサポート部材そのもの）を連結して一定の範囲で傾動部材を相対運動（傾動）させるようにしている。この場合、段重ねされた重合プレートの接触域で生じる摩擦力が傾動する際の抵抗力となり、身体サポート機構を一定の角度に維持するための保持力として働く。したがって、この保持力に抗して傾動させることで所望の傾動角を得るとともに、その位置で傾動角を維持できる。これにより、傾動して所望のサポート形状を形成した芯材の傾動角が保持でき、サポート面の変形を維持できる。
【００１０】
しかも、本願では連結軸で重合プレートを締め付けるのみならず、付勢手段によって重合プレートを重合方向に付勢している。このため、接触し合う重合プレート同士をより強く圧接して摩擦力を増大させ、相対傾度が容易に変化するのを防止することができる。また、連結軸のみの場合におけるような弛みによる摩擦力低下も防止できる。
【００１１】
請求項１記載の発明における付勢手段は、例えば請求項２記載のように連結軸と同軸上に配置されるばね部材とすることが好ましい。これにより、付勢手段を連結軸と一体的に形成した可撓機構とすることができる。ばね部材としては例えば圧縮コイルばねや皿ばねの使用が好ましい。
【００１２】
さらに、付勢手段は、請求項３記載のようにばね部材の全長を調整する手段を備え、付勢力を調整可能として重合プレートの重合部分における摩擦力を可変とすることが好ましい。この場合、付勢力を調整して所望の摩擦力を得ることで、使用者等が自らカスタマイズつまり患者の体重・体格差に応じた折り曲げ強さを得ることができる。また、このような調整手段により、傾動側部材の所望相対角度が得られたところで締め付けて強い摩擦・保持力を得、緩めることで再び傾動側部材の相対角度の調整をすることも自在となる。この場合、調整手段をサポート部材の外、例えば被覆材の外に露出させておけば、ユーザーが任意に付勢力を調整してサポート部材の変形に要する力を好みの強さにしうる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の身体サポート機構において、複数の重合プレートのうち、一部の重合プレートは前記固定側部材または傾動側部材の前記重合プレートを支持するベース板に対して可動的に係合されて重ね合わされる方向に僅かに傾き可能に支持されているものである。したがって、固定側部材の重合プレートと傾動側部材の重合プレートとを段重ねする際に隙間調整できるので重ね合わせやすい。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載における身体サポート機構がストレッチャーのヘッドレストであり、左側部および右側部の少なくとも一方を平坦状態から上方に折り曲げ動可能としたものである。
【００１５】
この場合、ストレッチャーはヘッドレストを備えることで患者の適切な頭部保持が可能となり、患者の体格や症状に合った姿勢をとることが可能となることに加え、椅子に形態変更した場合も後頭部を凭れかけさせた安楽姿勢を提供することが可能となる。また、ヘッドレストの少なくとも一側部を所望の角度に折り曲げ調整できるため、患者の頭部を一側あるいは両側からサポートすることが容易となる。
【００１６】
また、ストレッチャーのヘッドレストは、請求項６記載のように、ストレッチャーに固定される中央部と該中央部の両側に可撓機構でそれぞれ連結される左側部及び右側部とで構成されると共に全体として台形状に形成され、そのヘッドレストの左側部及び右側部の傾斜した辺の周囲をストレッチャーのハンドル部の両端に回転可能に備えられた直角に曲がったグリップレバーが回転するように配置することが好ましい。これにより、ヘッドレストの身体サポート機能は維持したままでハンドル部を握ることができるし、さらにはハンドル部をヘッドレスト側部に収納することが可能となりハンドル不使用時のストレッチャーの小型化を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図１８に、本発明の身体サポート機構４をストレッチャー１に適用した一実施形態を示す。ストレッチャー１は、寝た状態あるいは座った状態のいずれの患者も移動できるよう図１７に示すように上面を平坦としたベッドと図１８に示すような着座可能な椅子とに形態を変更することができる。本実施形態では、ストレッチャー１のこのような形態変更を可能とするため折り曲げ可能に組み付けた丸パイプからなるフレーム２によって骨組みを形成している。このフレーム２は例えば軽合金製とすることでストレッチャー１の必要強度を備えつつ軽量化を図ることができる。
【００１９】
フレーム２は、回転する機構は径の異なる丸パイプで形成したヒンジなどの回り対偶によって構成し、伸縮する機構は径の異なるパイプで構成したすべり対偶によって構成することができる。またフレーム２全体としては、形態をベッドあるいは椅子としたときの形状に応じて種々の構成をとり得る。例えば本実施形態では、椅子に形態変更したとき、椅子の両側に図１８に示すように背凭れ２２の腰部および座部２３を含む平行四辺形の枠組みが形成され、これら枠組みの一部が肘掛け２４として機能するようにフレーム２を構成している。このフレーム２は、ベッドに形態変更すると図１７に示すように平坦となりその上に寝台を形成するのに好適な形状となる。なお、ベッドに形態変更したストレッチャー１をフレーム２とヘッドレスト３のみで示すと図１６のようになる。
【００２０】
また、フレーム２は両側に旋回可能なセーフティーバー３４を備えている。このセーフティーバー３４を、図１７の二点鎖線で示すような上向き状態とすることで患者がベッドに形態変更したストレッチャー１上を移乗するとき転落するのを防止することができる。さらに、ストレッチャー１は患者を乗せて移動できるようキャスタ３７を備えている。
【００２１】
図１６に示したヘッドレスト３はストレッチャー１に移乗した患者の頭部を保持するものだが、本実施形態ではこのヘッドレスト３を固定的な中央部１８およびこの中央部に対して可動的な両側部１９，２０との３つの部位に分割し、左側部１９および右側部２０を平坦状態から上方に折り曲げ動可能とすることで、左側部１９や右側部２０を上方に折り曲げ患者の頭部を一方あるいは両側から保持できるようにしている。
【００２２】
本実施形態のヘッドレスト３は、図４に示す形状の中央部１８と、図５に示す形状の左側部１９およびこの左側部１９と対称形状の右側部２０の３部構成で、これらの各芯材を図１〜図３に示すように組み合わせている。各部１８〜２０には、可撓機構２１の固定側部材５または傾動側部材６を取り付けるための透孔１８ａ，１９ａ，２０ａを設けておき、さらに中央部１８にはヘッドレスト３をフレーム２に取り付けるための透孔１８ｂも設けておく。そして、左側部１９および右側部２０と中央部１８との接続部分はそれぞれ屈曲可能構造とし、左側部１９および右側部２０をそれぞれ独立に屈曲可能とする。
【００２３】
このヘッドレスト３における身体サポート機構４を構成する可撓機構２１を以下に説明する。可撓機構２１は図７〜図９に示すように固定側部材５と傾動側部材６とをヒンジ構造によって折り曲げ可能に結合したもので、これが図１〜図３に示すように中央部１８の側部に２つずつ設けられて左側部１９および右側部２０を結合する。なお、本願明細書では説明の便宜を図り一方を固定側、他方を傾動側と称すが、固定側・傾動側の概念は相対なものに過ぎず、例えば固定側と傾動側の２部材のみからなる場合はこれらを逆にして考えることができる。
【００２４】
固定側部材５は、図６に示すように１枚のベース板９と、このベース板９上に取り付けられる複数の重合プレート７，８とによって構成している。重合プレート７，８の枚数は特に限定されるものではなく、例えば本実施形態では図示するように４枚としているがこれより多くてもこれ未満でもいい。各重合プレート７，８にはベース板９に取り付けるための爪７ａ，８ａを設け、ベース板９にはこれら爪７ａ，８ａに対応する取付孔９ａを設けている。なお、図６に示すように、複数の取付孔９ａのうちベース板９の端に設けるものは取付溝であってもよい。
【００２５】
複数の重合プレート７，８は、固定側のベース板９に間隔をおいて平行配置する。本実施形態では配置間隔を一定ピッチとし、かつ、このピッチ間隔は重合プレート７，８の厚みに一致させるようにしている。これら重合プレート７，８はすべてベース板９に対し固定的でも構わないが、４枚のうち内側に位置する２枚は僅かに傾き可能とすることが好適で、こうすることにより固定側部材５および傾動側部材６の４枚ずつの重合プレート７，８を重ね合わせるとき各プレート７，８を互いの隙間に潜り込ませることが容易となる。
【００２６】
本実施形態では、外側に配置する２枚の重合プレート７を固定的とし、その爪は図１２〜図１４に示すようにベース板９の取付孔（取付溝）９ａに嵌まって位置合わせしベース板９に溶接その他により固着するための突起状の爪７ａとする（図１０参照）。一方、内側に配置する２枚の重合プレート８は可動的とするためベース板９に溶接その他で固着することはせず、図１１に示すような係合爪８ａでベース板９に係合させている。この係合爪８ａは、個々の重合プレート８が図１５に示すように重合方向に傾くのは許容するが固定側ベース板９から外れないように係合させるためのもので、例えば図１１に示したように同じ方向に鉤状に曲がるフック状に形成したものである。なお、この場合、図７、図８に示すように各爪８ａを外側に向かせることで、可撓機構２１が屈曲を繰り返しても係合爪８ａが逆スライドして取付孔９ａから外れにくくすることができる。
【００２７】
これら重合プレート７，８を固定側のベース板９に取り付ける様子を示すと、まず外側の固定的重合プレート７をベース板９に固着した場合は図１２〜図１４に示すようになる。また、固着した両重合プレート７の隙間には、図１５に示すように可動的な重合プレート８をフック状の係合爪８ａを取付孔９ａに差し込みスライドさせて取り付ける。固定的な可動プレート７に対し、可動的重合プレート８はいずれかの固定的重合プレート７に向かって僅かに傾動することが可能である。
【００２８】
また、重合プレート７，８には図１０および図１１に示すように透孔７ｂ，８ｂを設けている。透孔７ｂ，８ｂは図１３に示すように傾動の中心となるもので、固定側部材５と傾動側部材６をそれぞれの傾動中心が一致するように重ね合わせる。傾動中心には図９に示すように連結軸１２を嵌め入れ、固定側部材５と傾動側部材６とを傾動可能に支持させる。
【００２９】
以上のように、ベース板９に重合プレート７，８を取り付けて固定側部材５を構成するが、一方の傾動側部材６も、固定側部材５と同様に構成する。例えば本実施形態では、図６に示すように固定側ベース板９と同様に取付孔（取付溝）１０ａを備えた固定側ベース板１０に、固定側部材５と同一形状の重合プレート７，８を上述したのと同様に取り付けて傾動側部材６を形成している。なお、ベース板９，１０上の透孔９ｂ，１０ｂは、図１〜図３に示すように固定側部材５および傾動側部材６をヘッドレスト３にねじ止めするためのものである。
【００３０】
このように形成した固定側部材５と傾動側部材６は、図９に示すように固定側重合プレート７，８と傾動側重合プレート７，８を交互に重ね合わせ、連結軸１２でピン結合することで屈曲可能なヒンジ状の可撓機構２１を構成する。本実施形態では、図７、図８に示すように、固定側部材５と傾動側部材６を１８０度開いたところで両ベース板９，１０の内側縁同士が当接し、それ以上開くのを阻止する。したがって、この屈曲可能な可撓機構２１は最大開き角度が１８０度までの範囲内で傾度を調整でき、本実施形態のようにヘッドレスト３の身体サポート機構４として用いた場合、ヘッドレスト３の両側部１９，２０を最大に開いたときに平坦状態とする。
【００３１】
また、上述のように固定側重合プレート７，８と傾動側重合プレート７，８を段重ねした場合、重ね合わせ部分の接触摩擦力を利用して所望の角度を保持し得る。ただし、身体サポート機構４を構成する可撓機構２１であるため、所望の角度に容易に調整でき、かつ調整後は外力に対し角度が容易に変わらないようにすることが好ましい。本実施形態では、上述の連結軸１２で重合プレート７，８を締め付けるようにしているが、これに加え、重合プレート７，８を重合方向に付勢する付勢手段１１を設けている。
【００３２】
付勢手段１１は例えば図６、図９に示すように連結軸１２の周囲に配置したコイルスプリングで、両端をそれぞれ挟む２つの座金１３の一方を介して重合プレート７，８を付勢し圧接する。この場合、コイルスプリングの全長を調整することで付勢力を変え、摩擦力を可変とすることができる。本実施形態では連結軸１２の一端を弛みの少ないダブルナット１４で締結するが、レバーのような付勢力を手動で調整可能な手段を代わりに設けることで付勢力の調整が容易となる。なお、ここで示したコイルスプリングは付勢手段１１の好適な一例ではあるが、締付力を調整でき、重合プレート７，８を圧接できるものであれば特に限定されず、例えば皿ばね、あるいは弾性力を有するゴムなどの適用も可能である。
【００３３】
そして、以上のような構成の可撓機構２１によって構成したヘッドレスト３の身体サポート機構４は、図１〜図３に示すようにヘッドレスト３の中央部１８に対し左側部１９および右側部２０をそれぞれ独立して傾動させる。本実施形態では、図示するように左側部１９および右側部２０をそれぞれ２つの可撓機構２１によって接続しているが、もちろん単一の可撓機構２１で保持することも可能である。また、左側部１９に設けた２つの可撓機構２１の締付力調整は独立して行うが、連結軸１２を連結するなどにより両調整を同時に行うことも可能である。図３に示すようにヘッドレスト３の裏面に取り付けた可撓機構２１は、左側部１９および右側部２０を図２に示すように上方にのみ傾動させる。
【００３４】
以上のようにヘッドレスト３の両側部１９，２０を傾動可能とした身体サポート機構４によれば、ストレッチャー１のヘッドレスト３を身体サポートに適した形状、すなわち左側部１９あるいは右側部２０を折り曲げ跳ね上げた形状とすることができ、ストレッチャー１の患者の頭部を適切にサポートできる。しかも、左側部１９および右側部２０はそれぞれ独立して傾動できるので簡単に所望形状とすることができるし、平坦状態より下側には下がらないのでサポートが外れるようなことも皆無である。また、連結軸１２で重合プレート７，８を締め付けることに加え、付勢手段１１を設けているので、付勢力を調整して所望の摩擦力を得ることで使用者等が自らカスタマイズ（患者の体重・体格差に応じた折り曲げ強さを得ること）も容易である。また、調整手段として手動のレバーなどを利用した場合は傾動調整も簡便で、患者が移乗した後に素早く調整することも可能となる。
【００３５】
続いて、ヘッドレスト３の形状について述べる。ヘッドレスト３は、単に矩形とするなど形状は特に限定されないものだが、本実施形態では図１などに示すように左側部１９および右側部２０を斜めにカットしてヘッドレスト３を全体で台形状に形成し、図１６に示すような一部が回転可能なグリップレバー１６の動きを妨げないようにしている。
【００３６】
ハンドルバー１５はストレッチャー１の頭部に設けた水平状のパイプで、ストレッチャー１の搬送を補助するハンドル部として機能する。さらに本実施形態では、ハンドルバー１５の両端にこのハンドルバー１５の水平軸を中心に回転可能なグリップレバー１６を設けている。このグリップレバー１６は図示するように先端に向かって直角方向に曲がった形状で、先端に例えば球状など握りやすい形状のグリップ１７を備えている。したがって、搬送者は、ストレッチャー１の搬送時にこのグリップレバー１６を上向きに９０度起こせばグリップ１７を握って押し引きすることができるため、あまり前屈みにならずに楽な姿勢で搬送できる。
【００３７】
また、ヘッドレスト３を上述のように台形状に形成したことから、図１６に示すようにグリップレバー１６を横向きにしてもグリップ１７がヘッドレスト３に当たらない。したがって、グリップレバー１６およびグリップ１７を使用しないときはヘッドレスト３の側部に収納可能である。また、ハンドル部とヘッドレスト３との間に形成される空間が、グリップレバー１６を横向きした状態のまま搬送者がハンドルバー１５を握ることも可能としている。なお、ヘッドレスト３を台形状とするのは患者の頭部サポートを十分に可能としつつグリップレバー１６の収納を可能とし、かつ空間を形成するための好適な一例に過ぎず、特にこの形状に限定されるものではない。また、グリップレバー１６は使用時および収納時において容易に回転しないことが好ましく、例えば９０度回転させるごとにハンドルバー１５の端面溝に係合する突起を設けるなどすればよいが本実施形態ではこの機構についての詳しい説明は省略する。
【００３８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態ではヘッドレスト３の両側部を無段階に傾動させ得るようにしたが、段階的に傾動させるようにしてもよい。一例を挙げれば、重合プレート７，８の接触領域において連結軸１２を中心に設けた放射状凹凸であり、この凹凸の間隔で傾動時の段階幅を自由に設定できる。また、凹凸のうち少なくとも凸部を山形に形成することでスムーズな傾動を確保することもできる。
【００３９】
また、本実施形態では重合プレート７，８をすべて同じ厚みとし、ベース板９，１０に一定間隔で配置した場合について示したが、プレート厚みや配置間隔は一定である必要はなく、プレート厚みを不均一に形成した場合でも各プレート７，８が重ね合わされるプレート間隔を対応させれば重合させて可撓機構２１を形成できるので問題はない。
【００４０】
さらに、本実施形態では１つのヘッドレスト３を中央および両側の３つに分割し、各芯材を可撓機構２１で連結した場合を説明したが、本発明の適用の範囲はこのようなものに限られない。例えば、このように１つのサポート部材を３つに分割した場合の他、３つの独立したサポート部材を２つないしそれ以上の可撓機構２１で傾動可能に連結して全体として１つの身体サポート機構を構成するような場合であっても本発明は当然に適用することが可能である。
【００４１】
ここまで説明したように、本実施形態では複数の可撓機構２１および中央部１８、両側部１９，２０からなる身体サポート機構４をヘッドレスト３で利用した一形態を説明した。ただし、この身体サポート機構４は他の身体保持・移動用器具において身体を部分的にサポートするのに用いることができるのはもちろんである。そこで、上述したヘッドレスト３以外の他の形態について簡単に説明すると、例えば椅子においては、背中の両側を保持するサイドサポートとして機能し得る。この場合は、背凭れの両側にサポート幅の調整が可能な一対の身体サポート機構４を設けることとなる。また、設置部位や形態を適宜変えることにより、頸部や頭部あるいは臀部をサポートする機構としても機能する。この場合、椅子として事務用椅子が含まれることはいうまでもないが、そのほか自動車のドライバーズシート、座椅子、さらにはチャイルドシートなどにも適用可能である。また、サポート面の変形が要求される部位の分割数は適用される機器や部位により異なるが、固定的な部材に対して少なくとも１の傾動可能な部材があれば本発明の適用が可能となる。
【００４２】
次に、本発明の身体サポート機構４を、ストレッチャー１のヘッドレスト３に適用する場合の他の実施形態について説明する。
【００４３】
ストレッチャー１にヘッドレスト３を取り付ける構成は、ヘッドレスト３をストレッチャー１に固着するものに限らず、例えば、フレーム２に対してヘッドレスト３が傾き調整および移動調整可能であるように取り付けることができる。図１９〜図２６に、本発明の身体サポート機構４を芯材としたヘッドレスト３を、フレーム２に対して、傾き調整可能および接近離反するように移動調整可能であるように取り付けるための構成を示す。
【００４４】
ストレッチャー１は、図１７および図１８に示すように本体を形成するフレーム２のうち患者の頭部を支持する頭部部分２ａにヘッドレスト３を備えている。このヘッドレスト３は、図１９に示すように、例えば板材などからなるベース３ａとこのベース３ａ上に取り付けたクッション部３ｂから主に構成され、クッション部３ｂの芯材として身体サポート機構４が用いられる。またヘッドレスト３は、図１７に示すように、退避位置にあるときのヘッドレスト３のクッション部３ｂと、ベッドに形態変更したストレッチャー１のマット部３６とが面一になるように形成されている。ただし、必ずしも面一にする必要はなく、例えばヘッドレスト３のクッション部３ｂをマット部３６より高く設定するなど使用状況に応じて設計を変更することができる。
【００４５】
また、このヘッドレスト３が設けられるフレーム２は、図１９に示すように、頭部部分２ａにかけて下がるように折り曲げて設けられている。これにより、当該折り曲げ部分から先端にかけて逃げができ、ヘッドレスト３、ブラケット３５、ブラケット２５などを収容するスペースが形成される。
【００４６】
そして、このヘッドレスト３は傾きの調整が可能となるように設けられている。例えば、フレーム２の頭部部分２ａに第１のブラケット３５を固着し、さらにヘッドレスト３のベース３ａの裏側に第２のブラケット２５を固着し、両ブラケット３５，２５を重なり合った状態で回転可能に連結することでヘッドレスト３の傾き調整を可能としている。この連結は、図２１に示すように、第１ブラケット３５の透孔３５ａおよび第２ブラケット２５の透孔２５ａを通過する連結手段２６によって行う。
【００４７】
また、図２０に示すように第１ブラケット３５および第２ブラケット２５を左右両側にそれぞれ設けるようにしている。図２０に示すように両側に対称配置した第１ブラケット３５，３５は、図２１に示すようにフレーム２の頭部部分２ａの内側へ溶接付けしている。一方、第２ブラケット２５，２５は図２０に示すように第１ブラケット３５，３５の内側に対称配置している。この第２ブラケット２５は、例えば図２１に示すような２箇所のねじ孔２５ｂ，２５ｂをねじ止めすることによってヘッドレスト３のベース３ａの裏面に固着している。
【００４８】
ここで、第１ブラケット３５と第２ブラケット２５とは互いの面が接触し合うように隣り合わせて設けてもよいが、フレーム２とヘッドレスト３にそれぞれクラッチ板を固着し、両ブラケット３５，２５の間にこれらクラッチ板を介在させることによって接触領域を増やすことが好適である。この場合、連結手段２６でヘッドレスト３の傾動を阻止したときにより大きな摩擦力が得られることからヘッドレスト３を確実に固定することが可能となる。
【００４９】
例えば、図２１に示すように、第１ブラケット３５と第２ブラケット２５との間にフレーム側クラッチ板３２およびヘッドレスト側クラッチ板３３をそれぞれ介在させている。この場合、フレーム側クラッチ板３２は第２ブラケット２５側に、ヘッドレスト側クラッチ板３３は第１ブラケット３５側にそれぞれ配置してブラケット３５，２５およびクラッチ板３２，３３の接触領域が増すようにする。
【００５０】
また、フレーム側クラッチ板３２は第１ブラケット３５に対して回転しないように設ける。例えば、図２１に示すように、第１ブラケット３５から内側へ突出させた係合ピン３５ｂ，３５ｂに、対応して設けた係合孔３２ｂ，３２ｂを嵌め合わせて位置決めしている。また、第１ブラケット３５の透孔３５ａと同軸上となる位置に透孔３２ａを設け、支持ボルト２７を貫通させている。一方、ヘッドレスト側クラッチ板３３は第２ブラケット２５に対して回転しないように設ける。第２ブラケット２５から突出する規制ピン３１，３１を利用し、対応して設けた係合孔３３ｂ，３３ｂを嵌め合わせて位置決めしている。第２ブラケット２５の透孔２５ａの同軸上には同形状の透孔３３ａを設けている。
【００５１】
連結手段２６は、第１ブラケット３５と第２ブラケット２５の相対回転を許容しまたは阻止する機能を備えるもので、両ブラケット３５，２５を相対回転可能に連結する。本実施形態では、図２０および図２６に示すように、両側の第１ブラケット３５，３５および第２ブラケット２５，２５を貫通する支持ボルト２７と、この支持ボルト２７の先端部と係合する締結手段２８と、支持ボルト２７が貫通する押さえパイプ２９によってこの連結手段２６を構成している。
【００５２】
支持ボルト２７は第１ブラケット３５と第２ブラケット２５の相対回転の中心軸として機能する。この支持ボルト２７は第１ブラケット３５および第２ブラケット２５の各透孔３５ａ，５ａを単に通過させるだけでも構わないが、締結手段２８を締めたり緩めたりするとき回転しないようにしていることが好ましい。例えば、図２１に示すように第１ブラケット３５と接触する頭部内側面に矩形状の係合部２７ａを突出させ、この係合部２７ａを同じ矩形に形成した透孔３５ａに填め合わせることによって支持ボルト２７が回転しないようにすることができる。
【００５３】
締結手段２８は、支持ボルト２７とともに第１ブラケット３５および第２ブラケット２５に内側への押圧力を与え相対回転を阻止する部材である。この締結手段２８は支持ボルト２７の頭部との間隔を自在に変え得るものであればよく、例えば支持ボルト２７の先端部のねじ部と噛合するナットを用いることができる。ここでは、第１ブラケット３５および第２ブラケット２５を締め付け、あるいは緩めるときの操作性の観点から図２０に示すようなクランプレバーを締結手段２８として採用している。
【００５４】
クランプレバーは、詳しく図示していないが、例えば軸方向へ引っ張る動作と回転させる動作の組み合わせによって締め付けた状態と緩めた状態とを切り換えることができる装置である。このようなクランプレバーによれば簡単な操作によって両ブラケット３５，２５の相対回転の許容および阻止の切り換えが可能となる。このクランプレバーは、図２０に示すように握りやすいグリップを備えたものが好ましい。本実施形態のストレッチャー１では、一般的に市販されているような公知のクランプレバーを採用して構わない。
【００５５】
また、連結手段２６は上記の支持ボルト２７と締結手段２８とで構成することも可能だが、両側の第２ブラケット２５，２５が押圧力を受けたとき内側に反るのを防止する部材を備えていることが好ましい。例えば、丸パイプからなる押さえパイプ２９を第２ブラケット２５，２５の間隔と同じ長さに形成し、支持ボルト２７を通過させた状態で第２ブラケット２５，２５の間に配置している。このため、第２ブラケット２５，２５は内側への押圧力を受けてもこの押さえパイプ２９の両端面によって支持され、内側に反ることがない。したがって第１および第２のブラケット３５，２５を強く押し付け合わせ、より強力な摩擦力を発揮させることができる。また第２ブラケット２５の耐久性も向上する。なお、押さえパイプ２９の両端部にフランジを形成することによって第２ブラケット２５との接触領域を大きくするようにしてもよい。
【００５６】
以上の構成によりストレッチャー１のヘッドレスト３は傾きを調整することが可能となるが、この傾き調整機構に加え、フレーム２に対して接近離反するように上下動する機構も備えさせている。この上下動機構は、第１ブラケット３５の透孔３５ａあるいは第２ブラケット２５の透孔２５ａのうちいずれか一方をヘッドレスト３の上下動方向に延びる長孔とすることによって形成することができる。ここでは、図２１に示すように第２ブラケット２５側の透孔２５ａを長孔とし、この長透孔２５ａのストローク範囲内でヘッドレスト３が上下動できるようにしている。
【００５７】
この上下動機構によれば、ヘッドレスト３は傾き調整機能とともに高さ調整機能も備えることとなり、いずれの高さにおいても傾き調整を行うことが可能となる。ただし、ヘッドレスト３は、高さ調整とともに傾き調整できることが便宜であるが、上述した退避位置に戻したときはベッドのマット部３６と面一となり、かつ傾動できない状態となって患者の移乗に備えることが好適である。このような機構は、例えば、相対移動する第１ブラケット３５と第２ブラケット２５に退避位置にあるときにのみ係合し回転を阻止するように設けた部材で形成することができる。
【００５８】
ここでは、第１ブラケット３５の両側に図１９および図２１に示すように対称形状の段部３０，３０を形成し、一方、第２ブラケット２５にはこの段部３０，３０と当接可能に外側へ突出する規制ピン３１，３１を形成している。段部３０は退避位置において規制ピン３１と当接し得るものであれば特に形状は限定されないが、ここでは、円柱形状の規制ピン３１に合わせて図２２に示すように円弧形状とし、面圧の分散を図っている。
【００５９】
また、第１ブラケット３５の形状は、退避位置でのみ規制ピン３１，３１と当接し、ヘッドレスト３がフレーム２から離反して上方移動したときは規制ピン３１，３１の動きを妨げない外形となるように形成する。例えば、図２２などに示すようにこの第１ブラケット３５の中心上部を透孔３５ａを中心とした半円形状に形成している。この場合、ヘッドレスト３が図２３に示すようにひとたび上方移動すれば、図２４および図３５に示すように傾き調整が行われても第１ブラケット３５は規制ピン３１，３１の動きを妨げない。なお、ヘッドレスト３は、長透孔２５ａの上ストローク端に到達しなくても退避位置に位置しなければ傾き調整可能となる。また、長透孔２５ａのどの位置でヘッドレスト３の傾動範囲がどの程度となるかは段部３０の形状や規制ピン３１の相対位置などによって定まる。
【００６０】
以上のように構成したストレッチャー１のヘッドレスト３は、以下に説明するように作用する。
【００６１】
まず、ヘッドレスト３は、図１７に示すようにベッドに形態変更したストレッチャー１において退避位置に位置することによって水平なマット部３６とともに平坦面を形成し、あるいは、図１８に示すように椅子に形態変更したストレッチャー１において背凭れ１ａと面一となる。このとき、規制ピン３１，３１は図２２に示すように段部３０，３０と当接し、ヘッドレスト３を退避位置に位置決めして傾動するのを阻止している。このためヘッドレスト３は水平に保たれ、患者がストレッチャー１とベッドの間を移乗するときの妨げとならない。この場合、締結手段２８を締めておくことでヘッドレスト３の不意な動きも阻止される。
【００６２】
次に、患者の体格や症状に合わせてヘッドレスト３の高さ・角度を調整する場合、まず締結手段２８を緩め、移動可能となったヘッドレスト３を図２３に示すように高くする。高さ移動は手動で行うことができる。このとき、規制ピン３１，３１は段部３０，３０から離れ、阻止していたヘッドレスト３の傾動を解除する。そこで、図２４あるいは図２５に示すようにヘッドレスト３を傾かせ、所望の高さおよび角度が得られたところで締結手段２８を締めて固定すればよい。図２４のようにヘッドレスト３を患者側へ傾ければ後頭部にそった広い保持面が得られるし、図２５のように逆側へ傾かせれば後頭部を保持する領域は少なくなるが高さを獲得しやすい。図２３〜図２５ではヘッドレスト３を上ストローク端まで移動させた場合を例示したが、移動途中で好適な高さおよび角度が得られたらその状態で固定することもできる。なお、ヘッドレスト３は、ストレッチャー１がベッドとなっているときには上下動するが、椅子に形態変更しているときは斜め前後方向へ移動することはいうまでもない。
【００６３】
また、このように固定したヘッドレスト３は、例えばベッドとしたストレッチャー１においては、締結手段２８を再び緩めれば自重で元の退避位置に戻り得る。この場合、規制ピン３１，３１が段部３０，３０に当接して位置決め状態となるため、ヘッドレスト３は自然に水平状態となりマット部３６と面一になる。したがって、例えば患者の迅速かつ安全な移動が要請される状況下でも、ヘッドレスト３を素早くかつ確実に退避位置に戻し患者の移乗あるいは移動に備えることが可能となる。
【００６４】
なお、第１ブラケット３５に設けた段部３０，３０に対し、第２ブラケット２５に設けた規制ピン３１，３１を当接させることでヘッドレスト３を位置決めしたが、位置決めするための態様は特にこれに限られない。例えば、図２１に示したように、フレーム側クラッチ板３２を第１ブラケット３５に係合させるために設けた係合ピン３５ｂ，３５ｂを利用してヘッドレスト３を位置決めすることもできる。この場合は、第２ブラケット２５とヘッドレスト側クラッチ板３３のいずれか一方あるいは両方に、ヘッドレスト３が退避位置にあるときにのみ係合ピン３５ｂ，３５ｂと当接する段部を設けるようにすればよい。これにより、上述した実施形態と同様にヘッドレスト３を位置決めすることができる。
【００６５】
また、図２３などに示したように、長透孔２５ａをフレーム２の長軸に対し垂直となる方向に設けた場合を例示したが、この長透孔２５ａの形態はこれに限定されない。この長透孔２５ａはフレーム２に対してヘッドレスト３が接近離反し得るように設けたものであればよく、例えばフレーム２の長軸方向に対し斜め方向に延びる長透孔２５ａとしてもよい。
【００６６】
さらに、フレーム側クラッチ板３２およびヘッドレスト側クラッチ板３３を１組のクラッチ板とし、これを第１ブラケット３５と第２ブラケット２５の間に介在させた場合について説明したが、クラッチ板の態様もこれに特に限られない。１組のクラッチ板は左右両側の第１ブラケット３５および第２ブラケット２５に対して設けてもよいし、左右いずれかにのみ設けることもできる。また、複数組のクラッチ板により構成したクラッチを介在させ、さらに接触領域を増やすこともできる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の身体サポート機構では、重合プレートを備えた固定側部材、傾動側部材、各重合プレートを締め付ける連結軸および重合プレートを重合方向に付勢する付勢手段とを備えた可撓機構によって芯材（またはサポート部材そのもの）の一部に角度を与えるとともに重合プレート同士の接触部における摩擦力を利用してその角度を維持し、サポート面の形状を保持させることができる。したがって、この保持力に抗して傾動させることで所望の傾動角を得、身体サポート機構の一部を所望の角度に調整することが容易となる。しかも、この可撓機構を利用した身体サポート機構は種々の身体保持・移動用器具において広範に利用できる。
【００６８】
しかも、連結軸で重合プレートを締め付けるのみならず、付勢手段によって重合プレートを重合方向に付勢しているため、接触し合う重合プレート同士をより強く圧接して摩擦力を増大させ、相対傾度が容易に変化するのを防止することができる。また、連結軸のみの場合におけるような弛みによる摩擦力低下も防止できる。
【００６９】
また請求項２記載の身体サポート機構によると、付勢手段を連結軸と同軸上に配置されるばね部材としたため、付勢手段と連結軸を一体的に形成した可撓機構とし、重合プレートで所望の摩擦力を得ることが可能となる。
【００７０】
さらに請求項３記載の身体サポート機構によると、ばね部材の全長を調整する手段を備え、付勢手段の付勢力を調整可能として重合プレートの重合部分における摩擦力を可変としたことから、付勢力を調整して所望の摩擦力を得ることで容易にカスタマイズすることができ、また、傾動側部材の所望相対角度が得られたところで締め付けて強い摩擦・保持力を得、緩めることで再び傾動側部材の相対角度の調整をすることも自在となる。
【００７１】
また、請求項４記載の身体サポート機構によると、複数の重合プレートのうち、一部の重合プレートは前記固定側部材または傾動側部材の前記重合プレートを支持するベース板に対して可動的に係合されて重ね合わされる方向に僅かに傾き可能としたため、固定側部材の重合プレートと傾動側部材の重合プレートとを段重ねする際に隙間調整できて重ね合わせやすくなる。
【００７２】
請求項５記載の発明では、身体サポート機構をストレッチャーのヘッドレストとし、左側部および右側部の少なくとも一方を平坦状態から上方に折り曲げ可能としている。ヘッドレストを備えたストレッチャーは患者の適切な頭部保持が可能となり、患者の体格や症状に合った姿勢をとることが可能となることに加え、椅子に形態変更した場合も後頭部を凭れかけさせた安楽姿勢を提供することが可能となる。また、ヘッドレストの少なくとも一側部を所望の角度に傾動させることができるため、患者の頭部を一側あるいは両側からサポートすることが容易となる。
【００７３】
また、請求項６記載の身体サポート機構では、ストレッチャーに固定される中央部と該中央部の両側に可撓機構でそれぞれ連結される左側部及び右側部とで構成されると共に全体として台形状に形成され、そのヘッドレストの左側部及び右側部の傾斜した辺の周囲をストレッチャーのハンドル部の両端に回転可能に備えられた直角に曲がったグリップレバーが回転するように配置したので、ヘッドレストの身体サポート機能を維持したままでハンドル部を握ることができることとなり、さらにはハンドル部をヘッドレスト側部に収納することが可能となりハンドル不使用時のストレッチャーの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】身体サポート機構を備えたヘッドレストの平面図である。
【図２】図１に示したヘッドレストの正面図である。
【図３】図１に示したヘッドレストの裏面図である。
【図４】ヘッドレストを構成する中央部の形状を示す（Ａ）平面図と（Ｂ）正面図である。
【図５】ヘッドレストを構成する左側部（右側部）の形状を示す（Ａ）平面図と（Ｂ）正面図である。
【図６】各部品が組み合わされた可撓機構の平面、正面、裏面の各図（中央）および各部品を示す図である（周囲）。
【図７】可撓機構を示す平面図である。
【図８】図７に示した可撓機構の正面図である。
【図９】図７に示した可撓機構の裏面図である。
【図１０】固定的重合プレートの形状を示す図である。
【図１１】可動的重合プレートの形状を示す図である。
【図１２】固定的重合プレートが固着された固定側部材および傾動側部材を組み合わせた状態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した固定側部材および傾動側部材の正面図である。
【図１４】図１２に示した固定側部材および傾動側部材の裏面図である。
【図１５】ベース板上の固定的重合プレートおよび可動的重合プレートを示す図である。
【図１６】フレームおよびヘッドレストのみのストレッチャーの平面図である。
【図１７】ベッドに形態を変更したストレッチャーの側面図である。
【図１８】椅子に形態を変更したストレッチャーの側面図である。
【図１９】ストレッチャーのヘッドレスト周辺の側面図である。
【図２０】図１９に示したヘッドレスト周辺の構成を示す平面図である。
【図２１】支持ボルトの頭部側におけるブラケット周辺の構成を示す分解斜視図である。
【図２２】退避位置にあるヘッドレストを示す部分側面図である。
【図２３】上方へ移動したヘッドレストを示す部分側面図である。
【図２４】図２３に示した状態から患者側へ傾動したヘッドレストを示す部分側面図である。
【図２５】図２３に示した状態から患者と逆側へ傾動したヘッドレストを示す部分側面図である。
【図２６】ストレッチャーの底面図である。
【符号の説明】
１  ストレッチャー
２  フレーム
３  ヘッドレスト
４  身体サポート機構
５  固定側部材
６  傾動側部材
７  （固定的な）重合プレート
８  （可動的な）重合プレート
９  （固定側部材の）ベース板
１０  （傾動側部材の）ベース板
１１  付勢手段
１２  連結軸
２１  可撓機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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