(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送区間と前記第１の伝送区間よりも伝送遅延が大きい第２の伝送区間との間で、前記第１の伝送区間を介して伝送されたパケットを前記第２の伝送区間へ転送するパケット中継装置であって、
前記第２の伝送区間へ転送済みのパケットを蓄えておくバッファ手段と、
前記転送されたパケットを受信する受信装置から通知された最大受信可能データ量を超えて、前記第１の伝送区間から受信したパケットを前記第２の伝送区間へ送信し、また、前記バッファ手段内のパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行うパケット転送手段と、
前記第２の伝送区間へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、前記受信装置からの受信を待たずに代行して前記第１の伝送区間へ送信する送達確認応答代行手段と、
前記第２の伝送区間へパケットを送信してから、該パケットの送達確認応答パケットを前記受信装置から受信するまでの往復遅延時間に基づいて、前記パケット転送手段の最大送信可能データ量を増加または減少させる輻輳回避手段と、を具備し、
前記最大送信可能データ量は、前記最大受信可能データ量に一定の先送り可能なデータ量を加えた値、あるいは、最後に送達確認されたパケットから送信可能な最大データ量を示す輻輳ウインドウ、のいずれか小さい値であり、
前記輻輳ウインドウが前記最大受信可能データ量よりも大きい値をとることができるようにしたことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２】
送達未確認のパケットがあることを検出した場合に、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定し、前記パケット転送手段に前記再送を指示し、前記受信装置から送達確認応答パケットを受信する毎に、順次、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定する輻輳回復手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載のパケット中継装置。
【請求項３】
前記輻輳回復手段は、
再送タイムアウトによって前記検出がなされた場合には、前記再送された送達未確認パケットの送達確認応答パケットを受信するまで、該送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として使用し続ける
ことを特徴とする請求項２に記載のパケット中継装置。
【請求項４】
前記受信装置からウインドウ閉塞通知を受信した場合、該通知受信時点からウインドウ回復通知受信時点までの時間を計測し、この計測の結果、所定時間以上の経過を条件として前記パケット転送手段に前記再送を指示するウインドウ閉塞対処手段
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載のパケット中継装置。
【請求項５】
前記ウインドウ閉塞対処手段は、
再送タイムアウトが発生した場合には、前記パケット転送手段に少なくとも一つの送達未確認パケットの再送を指示する
ことを特徴とする請求項４に記載のパケット中継装置。
【請求項６】
第１の伝送区間と前記第１の伝送区間よりも伝送遅延が大きい第２の伝送区間との間で、前記第１の伝送区間を介して伝送されたパケットを前記第２の伝送区間へ転送するパケット中継装置におけるパケット中継方法であって、
前記転送されたパケットを受信する受信装置から通知された最大受信可能データ量を超えて、前記第１の伝送区間から受信したパケットを前記第２の伝送区間へ送信する過程と、
前記第２の伝送区間へ転送済みのパケットを蓄えておき、この蓄えておいたパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行う過程と、
前記第２の伝送区間へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、前記受信装置からの受信を待たずに代行して前記第１の伝送区間へ送信する過程と、
前記第２の伝送区間へパケットを送信してから、該パケットの送達確認応答パケットを前記受信装置から受信するまでの往復遅延時間を計測する過程と、
この往復遅延時間に基づいて、前記第２の伝送区間への最大送信可能データ量を増加または減少させる過程と、を含み、
前記最大送信可能データ量は、前記最大受信可能データ量に一定の先送り可能なデータ量を加えた値、あるいは、最後に送達確認されたパケットから送信可能な最大データ量を示す輻輳ウインドウ、のいずれか小さい値であり、
前記輻輳ウインドウが前記最大受信可能データ量よりも大きい値をとることができるようにしたことを特徴とするパケット中継方法。
【請求項７】
送達未確認のパケットがあることを検出する過程と、
送達未確認のパケットがあった場合に、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定し、前記再送を指示する輻輳回復過程とをさらに含み、
前記輻輳回復過程は、
前記受信装置から送達確認応答パケットを受信する毎に、順次、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定する処理
を含むことを特徴とする請求項６に記載のパケット中継方法。
【請求項８】
前記輻輳回復過程は、
再送タイムアウトによって前記検出がなされた場合には、前記再送された送達未確認パケットの送達確認応答パケットを受信するまで、該送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として使用し続ける処理
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のパケット中継方法。
【請求項９】
前記受信装置からウインドウ閉塞通知を受信した場合、該通知受信時点からウインドウ回復通知受信時点までの時間を計測する過程と、
この計測の結果、所定時間以上の経過を条件として前記再送を指示するウインドウ閉塞対処過程
をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載のパケット中継方法。
【請求項１０】
前記ウインドウ閉塞対処過程は、
再送タイムアウトが発生した場合には、少なくとも一つの送達未確認パケットの再送を指示する処理
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のパケット中継方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間の間でパケットを中継するパケット中継装置、及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間の間でパケットを中継する従来のパケット中継装置として、例えば特開平１１−２５２１７９号公報に記載される装置が知られている。図１２は、この従来のパケット中継装置（ゲートウェイ）４１を備えた衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【０００３】
この図１２において、符号１は通信衛星である。符号２は通信衛星１による衛星回線６、７を利用して通信を行う通信事業者の通信システム（以下、通信事業者システムと称する）である。この通信事業者システム２は、ゲートウェイ４１と、衛星ルータ２２と、衛星アンテナ２３とから構成される。符号３は通信事業者システム２の加入者が備えるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）システムである。この加入者ＬＡＮシステム３は、加入者が使用する端末３と、衛星ルータ２２と、衛星アンテナ２３と、端末３および衛星ルータ２２をそれぞれ接続するＬＡＮ３２とから構成される。複数の加入者ＬＡＮシステム３が通信衛星１を介して通信事業者システム２との間で通信を行う。
【０００４】
符号４は、ＴＣＰおよびＩＰに基づいたパケット（以下、単にパケットと称する）により、端末３１との間でデータ通信を行うサーバである。符号５は、サーバ４とゲートウェイ４１を接続するインターネットと呼ばれるコンピュータネットワークである。
【０００５】
上記図１２の衛星通信システムにおいて、通信事業者システム２は、複数の加入者ＬＡＮシステム３との間で一つの衛星回線６を共有して使用し、下り方向（通信事業者設備２から加入者ＬＡＮシステム３へ）の通信を行う。一方、上り方向（加入者ＬＡＮシステム３から通信事業者設備２へ）の通信については、加入者ＬＡＮシステム３毎にそれぞれ個別の衛星回線７を使用して通信する。
【０００６】
また、これら衛星回線６、７は伝送遅延時間が大きい回線である。例えば、上り下りの往復遅延時間は６００ｍ秒であり、これはインターネット５を利用した通信の往復遅延時間よりも大きい。
【０００７】
従来のゲートウェイ４１は、サーバ４からインターネット５を介して受信したパケットを、衛星回線６を介して端末３１へ転送するために衛星ルータ２２へ出力する。また、端末３１から衛星回線７を介して衛星アンテナ２３および衛星ルータ２２により受信されたパケットについては、インターネット５へ出力するが、送達確認応答パケットは廃棄する。
【０００８】
その代わりに、ゲートウェイ４１は、サーバ４から受信したパケットについての送達確認応答パケットを生成し、該サーバ４へ送信する送達確認応答代行機能を有する。この送達確認応答代行機能は、サーバ４から端末３１へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、該端末３１からの受信を待たずに代行して送信する機能である。この送達確認応答代行機能によって、図９に示すように、複数のパケット（ＤＡＴＡ１〜５）についての送達確認応答パケット（ＦＡＣＫ１〜５）が、端末３１からの送達確認応答パケット（ＡＣＫ１〜５）の受信前に、ゲートウェイ２１からサーバ４へ送信される。
【０００９】
また、ゲートウェイ４１は、端末３１から通知された受信ウインドウサイズ（rwin；最大受信可能データ量）を超えて、サーバ４から受信したパケットを端末３１へ送信する。
【００１０】
このように従来のゲートウェイ４１は、遅延の大きい衛星回線を介して伝送される端末３１からの達確認応答パケットを待たずに、サーバ４へ達確認応答パケットを代行して送信し、サーバ４にパケットをさらに送信させる。このサーバ４から受信したパケットを端末３１から通知された受信ウインドウサイズを超えて、端末３１へ送信する。これにより、異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間（インターネット区間と衛星回線区間）からなる伝送路において、遅延の大きな伝送区間の影響を受けることがなくなり、この結果、伝送効率を向上することが可能となっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のパケット中継装置では、遅延の大きな伝送区間の下り回線と上り回線とが双方ともに十分なデータ伝送速度を有するものであることを前提としている。このために、遅延の大きな伝送区間の下り回線と上り回線のデータ伝送速度が非対称であった場合には、データ伝送速度が小さい方の回線が輻輳し、伝送効率が低下するという問題が生じる。
【００１２】
上記図１２に示す衛星通信システムにおいては、一般的に、上りの衛星回線７は、下りの衛星回線６に比してデータ伝送速度が小さい。例えば、下りの衛星回線６のデータ伝送速度は毎秒１０Ｍビットであり、上りの衛星回線７のデータ伝送速度は毎秒６４Ｋビットである。このようなシステムにおいては、上り衛星回線７の輻輳により、遅延の増大や達確認応答パケットの紛失等が発生し、この結果として、パケットの再送等により伝送効率が低下してしまう。
【００１３】
また、ゲートウェイ４１を複数備え、これらゲートウェイ４１が下り衛星回線６を共有して使用する場合がある。この場合に、各ゲートウェイ４１は、下り衛星回線６に空きの伝送帯域があれば、それぞれ端末３１から通知された受信ウインドウサイズを超えてパケットを送信する。しかしながら、各ゲートウェイ４１は、下り衛星回線６の空いている伝送帯域量を考慮することなく、送信しようとする。このため、それらゲートウェイ４１から下り衛星回線６の伝送帯域以上のパケットが送信された場合には、下り衛星回線６で輻輳が発生することになる。この輻輳によっても、遅延の増大やパケットの紛失等が発生して、伝送効率が低下するという問題が生じる。
【００１４】
また、従来のパケット中継装置では、遅延の大きな伝送区間へのパケット再送時においても、その受信装置の受信ウインドウサイズ（最大受信可能データ量）を超えてパケットを送信する。このために、さらに上り回線の輻輳が発生し、この輻輳からの回復に時間がかかるという問題も生じている。
【００１５】
上記図１２の衛星通信システムにおいて、例えば、図１３に示すように、ゲートウェイ４１が複数のパケット（ＤＡＴＡ１〜８）を送達確認応答パケット（ＡＣＫ１）の受信前に、端末３１へ順次先送りし、パケット（ＤＡＴＡ２）が端末３１の輻輳により紛失したとする。この場合、ゲートウェイ４１は、パケット（ＤＡＴＡ１）についての送達確認応答パケット（ＡＣＫ１）を連続して受信し、パケット（ＤＡＴＡ２）の紛失を検出する。この例では、送達確認応答パケット（ＡＣＫ１）を重複して三つ受信したことにより、パケット（ＤＡＴＡ２）の紛失を検出してパケットの再送を開始している。なお、通常、ＴＣＰの再送手順では、内容が同一である送達確認応答パケットを四つ連続して受信すると、パケットの再送を行う。
【００１６】
ここで、ゲートウェイ４１は、再送対象のパケット（ＤＡＴＡ２〜８）を端末３１の受信ウインドウサイズを超えて、連続して端末３１へ送信する。これにより、端末３１の輻輳がさらに拡大し、また、端末３１がそれら再送パケットについての送達確認応答パケット（ＡＣＫ２〜８）を送信する際に、その上り衛星回線７にも輻輳が発生する。この結果、輻輳回復までにさらに時間がかかることになる。また、さらにパケットが紛失して輻輳がより拡大し、回復困難な輻輳状態に陥る場合もある。
【００１７】
また、端末３１が何らかの理由でウインドウを閉塞し、パケットの受信を行わない状態となった場合には、ゲートウェイ４１が先送りしたパケットを端末３１は廃棄するが、ゲートウェイ４１は、端末３１がウインドウ閉塞中であるにもかかわらず、先送りしたパケットの再送を行ってしまう。この結果、無駄なパケットを送信することになり、パケットの再送を効率よく行うことができないという問題がある。さらに、無駄なパケットを送信することによって、複数の加入者で共有している下りの衛星回線６の伝送効率を低下させるという問題も生じる。
【００１８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間からなる伝送路において、遅延の大きな伝送区間の影響を受けることなく伝送効率を向上することが可能であり、且つ、遅延の大きな伝送区間の下り回線と上り回線のデータ伝送速度が非対称であった場合に、データ伝送速度が小さい方の回線の輻輳により伝送効率が低下することを防止することができるパケット中継装置、及びその方法を提供することにある。
【００１９】
さらに、本発明は、遅延の大きな伝送区間へパケットを再送する場合に、輻輳からの回復時間を短縮することができるパケット中継装置、及びその方法を提供することも目的とする。
【００２０】
また、本発明は、受信装置のウインドウ閉塞により紛失したパケットの再送を効率よく行うことができるパケット中継装置、及びその方法を提供することも目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の伝送区間と前記第１の伝送区間よりも伝送遅延が大きい第２の伝送区間との間で、前記第１の伝送区間を介して伝送されたパケットを前記第２の伝送区間へ転送するパケット中継装置であって、前記第２の伝送区間へ転送済みのパケットを蓄えておくバッファ手段と、前記転送されたパケットを受信する受信装置から通知された最大受信可能データ量を超えて、前記第１の伝送区間から受信したパケットを前記第２の伝送区間へ送信し、また、前記バッファ手段内のパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行うパケット転送手段と、前記第２の伝送区間へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、前記受信装置からの受信を待たずに代行して前記第１の伝送区間へ送信する送達確認応答代行手段と、前記第２の伝送区間へパケットを送信してから、該パケットの送達確認応答パケットを前記受信装置から受信するまでの往復遅延時間に基づいて、前記パケット転送手段の最大送信可能データ量を増加または減少させる輻輳回避手段と、を具備し、前記最大送信可能データ量は、前記最大受信可能データ量に一定の先送り可能なデータ量を加えた値、あるいは、最後に送達確認されたパケットから送信可能な最大データ量を示す輻輳ウインドウ、のいずれか小さい値であり、前記輻輳ウインドウが前記最大受信可能データ量よりも大きい値をとることができるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、送達未確認のパケットがあることを検出した場合に、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定し、前記パケット転送手段に前記再送を指示し、前記受信装置から送達確認応答パケットを受信する毎に、順次、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定する輻輳回復手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のパケット中継装置である。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記輻輳回復手段は、再送タイムアウトによって前記検出がなされた場合には、前記再送された送達未確認パケットの送達確認応答パケットを受信するまで、該送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として使用し続けることを特徴とする請求項２に記載のパケット中継装置である。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、前記受信装置からウインドウ閉塞通知を受信した場合、該通知受信時点からウインドウ回復通知受信時点までの時間を計測し、この計測の結果、所定時間以上の経過を条件として前記パケット転送手段に前記再送を指示するウインドウ閉塞対処手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載のパケット中継装置である。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、前記ウインドウ閉塞対処手段は、再送タイムアウトが発生した場合には、前記パケット転送手段に少なくとも一つの送達未確認パケットの再送を指示することを特徴とする請求項４に記載のパケット中継装置である。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、第１の伝送区間と前記第１の伝送区間よりも伝送遅延が大きい第２の伝送区間との間で、前記第１の伝送区間を介して伝送されたパケットを前記第２の伝送区間へ転送するパケット中継装置におけるパケット中継方法であって、前記転送されたパケットを受信する受信装置から通知された最大受信可能データ量を超えて、前記第１の伝送区間から受信したパケットを前記第２の伝送区間へ送信する過程と、前記第２の伝送区間へ転送済みのパケットを蓄えておき、この蓄えておいたパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行う過程と、前記第２の伝送区間へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、前記受信装置からの受信を待たずに代行して前記第１の伝送区間へ送信する過程と、前記第２の伝送区間へパケットを送信してから、該パケットの送達確認応答パケットを前記受信装置から受信するまでの往復遅延時間を計測する過程と、この往復遅延時間に基づいて、前記第２の伝送区間への最大送信可能データ量を増加または減少させる過程と、を含み、前記最大送信可能データ量は、前記最大受信可能データ量に一定の先送り可能なデータ量を加えた値、あるいは、最後に送達確認されたパケットから送信可能な最大データ量を示す輻輳ウインドウ、のいずれか小さい値であり、前記輻輳ウインドウが前記最大受信可能データ量よりも大きい値をとることができるようにしたことを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、送達未確認のパケットがあることを検出する過程と、送達未確認のパケットがあった場合に、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定し、前記再送を指示する輻輳回復過程とをさらに含み、前記輻輳回復過程は、前記受信装置から送達確認応答パケットを受信する毎に、順次、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として設定する処理を含むことを特徴とする請求項６に記載のパケット中継方法である。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、前記輻輳回復過程は、再送タイムアウトによって前記検出がなされた場合には、前記再送された送達未確認パケットの送達確認応答パケットを受信するまで、該送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を前記最大送信可能データ量として使用し続ける処理をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のパケット中継方法である。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、前記受信装置からウインドウ閉塞通知を受信した場合、該通知受信時点からウインドウ回復通知受信時点までの時間を計測する過程と、この計測の結果、所定時間以上の経過を条件として前記再送を指示するウインドウ閉塞対処過程をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載のパケット中継方法である。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、前記ウインドウ閉塞対処過程は、再送タイムアウトが発生した場合には、少なくとも一つの送達未確認パケットの再送を指示する処理をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のパケット中継方法である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるゲートウェイ（パケット中継装置）２１を備えた衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。この図１において上記図１２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００３２】
図１の衛星通信システムにおいて、通信事業者システム２は、従来のゲートウェイ４１の代わりに本発明の一実施形態によるゲートウェイ２１を備える。この通信事業者システム２は、複数の加入者ＬＡＮシステム３との間で一つの衛星回線６を共有して使用し、下り方向（通信事業者設備２から加入者ＬＡＮシステム３へ）の通信を行う。一方、上り方向（加入者ＬＡＮシステム３から通信事業者設備２へ）の通信については、加入者ＬＡＮシステム３毎にそれぞれ個別の衛星回線７を使用して通信する。上記上りの衛星回線７は、下りの衛星回線６に比してデータ伝送速度が小さい。例えば、下りの衛星回線６は毎秒１０Ｍビットのデータ伝送速度であり、上りの衛星回線７は毎秒６４Ｋビットである。
【００３３】
また、これら衛星回線６、７は伝送遅延時間が大きい回線である。例えば、上り下りの往復遅延時間は６００ｍ秒であり、これはインターネット５を利用した通信の往復遅延時間よりも大きい。
【００３４】
図２は、図１に示すゲートウェイ２１の構成を示すブロック図である。この図２に示すゲートウェイ２１は、衛星回線６、７を利用して加入者ＬＡＮシステム３との間でパケット通信を行う衛星回線対応通信部５１と、インターネット５を利用してサーバ４との間でパケット通信を行うインターネット対応通信部５２とから構成される。
【００３５】
衛星回線対応通信部５１は、インターネット対応通信部５２から入力されたパケットを衛星回線６を介して端末３１へ転送する。また、衛星回線７を介して受信したパケットについては、インターネット対応通信部５２へ出力するが、送達確認応答パケットは廃棄する。
【００３６】
インターネット対応通信部５２は、サーバ４からインターネット５を介して受信したパケットを衛星回線対応通信部５１に出力する。また、衛星回線対応通信部５１から入力されたパケットをインターネット５へ出力する。また、サーバ４から受信したパケットについての送達確認応答パケットを生成し、該サーバ４へ送信する送達確認応答代行機能を有する。この送達確認応答代行機能は、サーバ４から端末３１へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、該端末３１からの受信を待たずに代行して送信する機能である。この送達確認応答代行機能によって、図９に示すように、複数のパケット（ＤＡＴＡ１〜５）についての送達確認応答パケット（ＦＡＣＫ１〜５）が、端末３１からの送達確認応答パケット（ＡＣＫ１〜５）の受信前に、ゲートウェイ２１からサーバ４へ送信される。
【００３７】
図３は、図２に示す衛星回線対応通信部５１の構成を示すブロック図である。この図３において、符号６１は、インターネット対応通信部５２から入力されたパケットを端末３１へ転送するために、そのまま出力する送信処理部である。この送信処理部６１は、端末３１から通知された受信ウインドウサイズ（rwin；最大受信可能データ量）を超えて、サーバ４から受信したパケットを端末３１へ送信する。また、送信処理部６１は、送信したパケットをバッファ６２に蓄積し、このバッファ６２に蓄積したパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行う。上記送信処理部６１は、図９に示すように、インターネット対応通信部５２から入力されたパケットＤＡＴＡ１〜５をそのまま端末３１へ転送する。
【００３８】
符号６３は、端末３１または衛星回線６、７等の輻輳状況に応じて送信処理部６１の送信動作を制御する輻輳制御部である。この輻輳制御部６３は、輻輳を回避するための処理を行う輻輳回避部６６と、輻輳を回復させるための処理を行う輻輳回復部６７と、端末３１のウインドウ閉塞時における対処を行うウインドウ閉塞対処部６８とから構成される。この輻輳制御部６３は、端末３１から送達確認応答パケットを受信すると、この送達確認応答パケットに含まれる受信ウインドウサイズを送信処理部６１へ通知する。
【００３９】
符号６４は、端末３１から受信したパケットをサーバ４へ転送するために、そのままインターネット対応通信部５２へ出力する受信処理部である。ただし、送達確認応答パケットは廃棄し、出力しない。
【００４０】
符号６５は、送信処理部６１から入力されたパケットを衛星ルータ２２へ出力し、また、衛星ルータ２２から入力されたパケットを輻輳制御部６３および受信処理部６４へ出力する送受インタフェース部である。この送受インタフェース部６５から出力されたパケットは、衛星ルータ２２および衛星アンテナ２３により下り衛星回線６へ送出される。また、上り衛星回線７から入力されたパケットは、衛星アンテナ２３および衛星ルータ２２により送受インタフェース部６５へ入力される。
【００４１】
なお、上記衛星回線対応通信部５２およびインターネット回線対応通信部５２の各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これら処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、各処理部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４２】
次に、上記図３の送信処理部６１および輻輳制御部６３の動作について詳細に説明する。初めに、図４を参照して、送信処理部６１がサーバ４から受信したパケットを端末３１へ転送する動作を説明する。図４は、図３に示す送信処理部６１が行うパケット転送処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、送信処理部６１は、ＴＣＰコネクションが確立すると、輻輳ウインドウ（cwnd）に予め設定されている初期値（cwnd_init）を設定する。この輻輳ウインドウ（cwnd）は、輻輳制御用のデータ送信制御値であって、最後に送達確認されたパケットから送信可能な最大データ量を示す値である。また、この輻輳ウインドウ（cwnd）は、輻輳制御部６３に通知される（図４のステップＳ１、Ｓ２）。
【００４３】
次いで、送信処理部６１は、送信ウインドウ（sndwin；最大送信可能データ量）を（１）式により、端末３１から通知された受信ウインドウサイズ（rwin）に一定の先送り可能なデータ量（winoffset）を加えた値、あるいは、輻輳ウインドウ（cwnd）のいずれか小さい値に決定する。送信処理部６１は、この送信ウインドウ（sndwin）の範囲内において、受信ウインドウサイズ（rwin）を超えて端末３１へパケットを送信可能である。
sndwin＝min（rwin+winoffset，cwnd）  …（１）
ただし、min（Ａ，Ｂ）は、ＡまたはＢのいずれか小さい値を示す。
【００４４】
また、送信処理部６１は、（２）式により、輻輳回避閾値(ssthresh)を決定する。この輻輳回避閾値(ssthresh)は、輻輳制御部６３の動作状態である緩開始状態(slow_start)と輻輳回避状態(congestion_avoidance)とを切り替えるために使用されるものである。また、この輻輳回避閾値(ssthresh)は輻輳制御部６３に通知される（図４のステップＳ３）。
ssthresh＝c×winofsset／（確立中のＴＣＰコネクション数）  …（２）
ただし、確立中のＴＣＰコネクション数とは、自身のコネクションに加えて他のコネクションも加味した値である。
ｃは予め設定された定数であり、その値ｃは、ゲートウェイ２１の台数や、下り衛星回線６の共有形態に応じて決定する。
【００４５】
次いで、送信処理部６１は、上記送信ウインドウ（sndwin）の範囲内で、インターネット対応通信部５２から入力されたパケットを端末３１へ送信する。ここで、送信処理部６１は、パケットを送信する度にその送信時刻を記録する。また、送信処理部６１は、送信したパケットをバッファ６２へ蓄積する。送信処理部６１は、この送信動作を当該ＴＣＰコネクションが切断されるまで継続する（図４のステップＳ４、Ｓ５）。
【００４６】
次に、図５を参照して、輻輳制御部６３の輻輳回避部６６が行う輻輳回避動作を説明する。図５は、図３に示す輻輳回避部６６が行う輻輳回避処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、輻輳回避部６６は、端末３１から送達確認応答（ＡＣＫ）パケットを受信すると、このＡＣＫパケットに該当の送信パケットの送信時刻を送信処理部６１から取得して、そのパケット送信からＡＣＫパケット受信迄の往復遅延時間(RTTreal)を求める（図５のステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００４７】
また、輻輳回避部６６は、一定期間経過毎に、往復遅延時間(RTTreal)の総和を算出し、この総和から平均往復遅延時間(RTTave)を求める。ここで、往復遅延時間(RTTreal)の中で最小の値を基本往復遅延時間(BaseRTT)とする。（図５のステップＳ１３、Ｓ１４）。上記一定期間とは、前回、平均往復遅延時間(RTTave)を計算した時点における送信済データ（snd_nxt）が、全て送達確認されるまでの期間を指す。従って、ほぼ往復遅延時間毎に平均往復遅延時間(RTTave)の計算を行うことになる。
【００４８】
次いで、輻輳回避部６６は、（３）式により、前回、平均往復遅延時間(RTTave)を計算した時点からの、パケットの実送信レート（actual_rate）を算出する。
actual_rate＝（snd_nxtnow-snd_nxtold）／（今回計算したRTTave）…（３）
ただし、snd_nxtnowは、今回の平均往復遅延時間(RTTave)を計算した時点における送信済データ量を示す。
snd_nxtoldは、前回の平均往復遅延時間(RTTave)を計算した時点における送信済データ量を示す。
【００４９】
また、（４）式により、前回、平均往復遅延時間(RTTave)を計算した時点からの、パケットの予測送信レート(pred_rate)を算出する（図５のステップＳ１５）。
pred_rate＝（snd_nxtnow-（snd_una＋max（ack_no-snd_una−MSS,0））／BaseRTT  …（４）
ただし、ack_noはＡＣＫパケットのシーケンス番号を示す。
snd_unaはＡＣパケット受信前における送信済パケットの最小シーケンス番号を示す。
MSSはＴＣＰデータパケットの最大長を示す。
max（Ａ，Ｂ）は、、ＡまたはＢのいずれか大きい値を示す。
なお、（snd_una＋max（ack_no-snd_una−MSS,0）は、snd_nxtoldに相当する値となる。
【００５０】
次いで、輻輳回避部６６は、現在の輻輳制御部６３の動作状態が緩開始状態(slow_start)である場合、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）を１増加させる。このように、ＡＣＫパケットの受信毎に輻輳ウインドウ（cwnd）を１増加させると、輻輳ウインドウ（cwnd）は指数関数的に増加することになる。
【００５１】
次いで、輻輳回避部６６は、輻輳ウインドウ（cwnd）が輻輳回避閾値(ssthresh)に達するか、あるいは、（５）式が成立した場合に、輻輳制御部６３の動作状態を輻輳回避状態(congestion_avoidance)に移行させる（図５のステップＳ１６〜Ｓ２０）。
pred_rate-actual_rate≧α  ・・・（５）
ただし、αは正の実数である。
【００５２】
一方、輻輳回避部６６は、現在の輻輳制御部６３の動作状態が輻輳回避状態(congestion_avoidance)であった場合には、以下の（６）〜（８）のいずれかの処理を行う（図５のステップＳ２１）。
（６）pred_rate-actual_rate＞βである場合は、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）を１減らす。ただし、βは正の実数である。
（７）pred_rate-actual_rate<αである場合は、以後のＡＣＫパケット受信毎に送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）を１/cwnd増やす。これにより、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）は線形的に増加することになる。
（８）α＜pred_rate-actual_late<βである場合は、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）を変更しない。
【００５３】
このように、輻輳回避部６６は、輻輳回避状態(congestion_avoidance)において、往復遅延時間(RTTreal)に基づいて送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）を増減する。したがって、送信処理部６１の送信ウインドウ（sndwin；最大送信可能データ量）が往復遅延時間(RTTreal)に基づいて増加または減少されることになる。
【００５４】
上述した実施形態によれば、異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間（インターネット回線区間および衛星回線区間）からなる伝送路において、遅延の大きな伝送区間（衛星回線区間）の影響を受けることなく伝送効率を向上することが可能である。さらに、遅延の大きな伝送区間の下り回線（衛星回線６）と上り回線（衛星回線７）のデータ伝送速度が非対称であった場合に、衛星回線区間の輻輳状況に応じてパケットの送信を行い、該伝送区間の輻輳を回避することが可能となる。この結果、データ伝送速度が小さい方の回線（衛星回線７）の輻輳により伝送効率が低下することを防止することができるという効果も得られる。
【００５５】
次に、図６を参照して、輻輳制御部６３の輻輳回復部６７が行う第１の輻輳回復動作を説明する。図６は、図３に示す輻輳回復部６７が行う第１の輻輳回復処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、輻輳回復部６７は、端末３１から同一送信パケットについてのＡＣＫパケットを重複して受信すると、輻輳回避閾値(ssthresh)に、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）の１／２の値を設定する。また、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）に設定する（図６のステップＳ３１〜Ｓ３３）。
【００５６】
次いで、輻輳回復部６７は、送信処理部６１に対して送達未確認パケットがあれば再送を指示し、この指示によって送信処理部６１は送達未確認パケットの再送を開始する（図６のステップＳ３４）。
【００５７】
次いで、輻輳回復部６７は、端末３１から再送パケットのＡＣＫパケットを受信すると、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）に、輻輳回避閾値(ssthresh)の値を設定し、輻輳制御部６３の動作状態を輻輳回避状態(congestion_avoidance)に移行させる（図６のステップＳ３５、Ｓ３８）。
【００５８】
一方、再送パケットのＡＣＫパケットを未受信のまま、再度、ＡＣＫパケットを重複して受信すると、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量分（増加レート分）を送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）に加え、送信処理部６１に対して送達未確認パケットがあれば再送を指示する（図６のステップＳ３６、Ｓ３７）。これにより、送信処理部６１の送信ウインドウ（sndwin；最大送信可能データ量）は、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量となる。ただし、これは、その最少のデータ量が端末３１の受信ウインドウサイズの範囲内であった場合であるが、一般的に、受信ウインドウサイズは一パケット分以上のデータ量として通知される。
【００５９】
このように、端末３１または衛星回線６等の輻輳により、例えば送信パケットが紛失して送達未確認のパケットが発生した場合には、再送パケットのＡＣＫパケットを受信するまで、端末３１から重複したＡＣＫパケットを受信する毎に一パケットずつ順次、送達未確認パケットを再送する。
【００６０】
例えば、図１０に示すように、ゲートウェイ２１が端末３１の受信ウインドウサイズ分（ＤＡＴＡ１、２）を超えてパケット（ＤＡＴＡ３〜８）を先送りしたとする。ここで、端末３１の輻輳によって送信パケット（ＤＡＴＡ２）が紛失した場合には、当該パケット（ＤＡＴＡ２）に加えて、既に先送り済みのパケット（ＤＡＴＡ３〜８）も再送することになる。これらパケット（ＤＡＴＡ２〜８）の再送の際に、本実施形態によれば、端末３１からのＡＣＫパケット（ＡＣＫ１；ＤＡＴＡ１の送達確認応答パケット）を受信する毎に、１パケットずつ再送する。この結果、輻輳発生時には、端末３１の受信可能速度（端末３１の受信ウインドウサイズ）の範囲内で、パケットを再送することができるようになる。
なお、この図１０の例では、送達確認応答パケット（ＡＣＫ１）を重複して三つ受信したことにより、パケット（ＤＡＴＡ２）の紛失を検出してパケットの再送を開始している。これは、ＴＣＰの通常の再送手順である。
【００６１】
上述した実施形態によれば、遅延の大きな伝送区間（衛星回線区間）へパケットを再送する場合に、受信装置（端末３１）の受信速度に合わせてパケットを再送することが可能となるので、パケット再送による輻輳の拡大を防止して輻輳からの回復時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００６２】
次に、図７を参照して、輻輳制御部６３の輻輳回復部６７が行う第２の輻輳回復動作を説明する。図７は、図３に示す輻輳回復部６７が行う第２の輻輳回復処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、輻輳回復部６７は、再送タイムアウトが発生すると、以下の処理を行う。なお、送信処理部６１は、送達確認対象のパケットを送信する毎に、再送タイマを起動しており、輻輳制御部６３から当該パケットについてのＡＣＫパケット受信が通知されると、該再送タイマを停止する。したがって、送信したパケットについてのＡＣＫパケットが、再送タイムアウト時間までに受信されなかった場合には再送タイムアウトとなり、送信処理部６１が輻輳回復部６７へ再送タイムアウトの発生を通知する。
【００６３】
初めに、輻輳回復部６７は、輻輳回避閾値(ssthresh)に、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）の１／２の値を設定し、また、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）に設定する（図７のステップＳ４１〜Ｓ４３）。これにより、送信処理部６１の送信ウインドウ（sndwin；最大送信可能データ量）は、送達確認済みであるパケットの次の送達未確認パケットのみを送信可能な最少のデータ量となる。
【００６４】
次いで、輻輳回復部６７は、送信処理部６１に対して送達未確認パケットを一パケットのみ再送するように指示し、この指示によって送信処理部６１は送達未確認パケットを一パケットのみ再送する（図７のステップＳ４４）。
【００６５】
次いで、輻輳回復部６７は、再送したパケットのＡＣＫパケットを端末３１から受信するまで待つ。再送したパケットのＡＣＫパケットを端末３１から受信すると、輻輳回復部６７は、輻輳制御部６３の動作状態を緩開始状態(slow_start)に移行させる（図７のステップＳ４５、４６）。
【００６６】
このように本実施形態によれば、端末３１または衛星回線６等の輻輳により、再送タイムアウトが発生した場合には、一つの送達未確認パケットの送達確認が完了するまで、次の送達未確認パケットを再送しない。このように、再送タイムアウトのように重度の輻輳発生時には、受信装置との間で相互に送達確認を行いながら一パケットずつ送達未確認パケットを再送するので、輻輳が拡大することがなく、結果的に、輻輳からの回復時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００６７】
次に、図８、図１１を参照して、輻輳制御部６３のウインドウ閉塞対処部６８が行うウインドウ閉塞対処動作を説明する。図８は、図３に示すウインドウ閉塞対処部６８が行うウインドウ閉塞対処処理の流れを示すフローチャートである。
初めに、図１１に示すように、端末３１がファイルのダウンロードをサーバ４に対して要求し、サーバ４からパケット（ＤＡＴＡ）が送信される。ここで、ゲートウェイ２１は、端末３１の受信ウインドウサイズを超えて、通常転送分に加えて先送りのパケットを端末３１に転送する。
【００６８】
次いで、端末３１は、受信ウインドウサイズの範囲内の通常転送分のパケットを蓄積し、ウインドウ閉塞状態になる。このウインドウ閉塞は、端末３１の利用者からの入力待ち（ダウンロードするファイルについての出力先ファイル名の入力待ち）によるものである。このウインドウ閉塞時には、端末３１は、受信したデータを廃棄するので、ゲートウェイ２１から先送りされたパケットは廃棄される。また、端末３１は、ウインドウ閉塞を通知するために、ウインドウ閉塞中にパケットを受信する度、winsize_field値が０であるＡＣＫパケット（以下、ＺＷＡパケットと称する）を送信する。
【００６９】
次いで、ウインドウ閉塞対処部６８は、このＺＷＡパケットを所定数連続して受信すると、このＺＷＡパケットの受信時刻を記録する。また、ウインドウ閉塞からのウインドウ回復時に、緩開始状態(slow_start)で使用する輻輳回避閾値(ssthresh)として、（９）式により、値（old_ssthresh）を記録しておく（図８のステップＳ５１〜Ｓ５３）。
old_ssthresh＝max（ssthresh,cwnd）  ・・・（９）
これにより、緩開始状態(slow_start)で使用する輻輳回避閾値(ssthresh)の値が不必要に小さくなることを防ぐことができる。
【００７０】
なお、ＺＷＡパケットについては、上記図６の輻輳回復部６７の第１の輻輳回復処理における重複したＡＣＫパケットには含めない。これにより、ウィンドウ閉塞中において、重複したＺＷＡパケットの受信により、無駄なパケットの再送を防止することができる。また、ＺＷＡパケットを送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）増加の対象とはしない。これにより、ウインドウ閉塞中に輻輳ウインドウ（cwnd）が拡大して新規にパケットが送信されることを防止することができる。
【００７１】
なお、ＺＷＡパケットを重複したＡＣＫパケット受信の対象にしないため、再送タイムアウトが発生するまでパケット紛失が検出できない可能性も考えられる。しかし、ゲートウェイ２１では、先送りにより多数のパケットを送信するため、端末３１の一時的な受信ウインドウ閉塞の場合は、受信ウインドウ回復後に、ＺＷＡパケットではなく、受信ウインドウサイズを含んだ（winsize_field値が０ではない）ＡＣＫパケットが検出できると考えられるので、特に問題は生じない。
【００７２】
次いで、端末３１にファイル名が入力され、端末３１がウインドウ閉塞からウインドウ開状態になり、ウインドウ閉塞対処部６８は、端末３１からウインドウ開通知のＡＣＫパケットを受信すると、記録しておいたＺＷＡパケットの受信時刻からの経過時間と閾値(Thr_ztm)を比較する。この比較の結果、閾値を越えていた場合に、ウインドウ閉塞対処部６８は、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）に初期値(cwnd_init)を設定し、また、輻輳回避閾値(ssthresh)に記録しておいた値（old_ssthresh）を設定する（図８のステップＳ５４〜Ｓ５７）。
【００７３】
次いで、ウインドウ閉塞対処部６８は、輻輳制御部６３の動作状態を緩開始状態(slow_start)に移行し、送信処理部６１に対して送達未確認パケットの再送を指示する。この指示によって送信処理部６１は送達未確認パケットの再送を開始する（図８のステップＳ５８）。
【００７４】
一方、上記ステップＳ５５の比較の結果、閾値を越えていなかった場合には、ウインドウ閉塞対処部６８は、記録しておいたＺＷＡパケットの受信時刻をリセットし、その処理を終了する（図８のステップＳ６１）。
【００７５】
また、ウインドウ閉塞から回復する前に、再送タイムアウトが発生した場合には、ウインドウ閉塞対処部６８は、送信処理部６１の輻輳ウインドウ（cwnd）にに１を設定して、送達未確認パケットを１パケットのみ再送するように指示する（図８のステップＳ５９、Ｓ６０）。これにより、ウインドウ開通知のＡＣＫパケットの受信を待つことなく、いち早く端末３１がウインドウ閉塞から回復したか確認することができる。この結果として、パケットの再送完了までの時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００７６】
上述した実施形態によれば、無駄なパケットを送信することがなくなるので、受信装置（端末３１）のウインドウ閉塞により紛失したパケットの再送を効率よく行うことができる。また、再送パケットを伝送する下り回線（衛星回線６）を共有している場合には、無駄なパケットを送信することによってその下り回線の伝送効率が低下するという問題も解消する。
【００７７】
なお、上述した実施形態においては、送信処理部がパケット転送手段に対応する。また、インターネット回線対応通信部が送達確認応答代行手段として機能する。また、第１の伝送区間がインターネット回線区間に対応し、第２の伝送区間が衛星回線区間に対応する。
【００７８】
なお、上述した実施形態においては、上り回線と下り回線のデータ伝送速度が非対称な伝送路として衛星回線を適用したが、他の伝送路にも同様に適用可能である。このような非対称な伝送路としては、例えば、移動通信網における移動端末と基地局間の通信回線がある。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１の伝送区間からこの第１の伝送区間よりも伝送遅延が大きい第２の伝送区間へ転送されたパケットを受信する受信装置から通知された最大受信可能データ量を超えて、第１の伝送区間から受信したパケットを第２の伝送区間へ送信し、また、バッファ手段に蓄積した転送済みのパケットを使用して送達未確認パケットの再送を行い、また、第２の伝送区間へ送信されたパケットについての送達確認応答パケットを、該受信装置からの受信を待たずに代行して第１の伝送区間へ送信する。これにより、異なる伝送遅延を有した二つの伝送区間からなる伝送路において、遅延の大きな伝送区間の影響を受けることなく伝送効率を向上することが可能である。さらに、第２の伝送区間へパケットを送信してから、該パケットの送達確認応答パケットを該受信装置から受信するまでの往復遅延時間に基づいて、第２の伝送区間への最大送信可能データ量を増加または減少させるようにしたので、遅延の大きな伝送区間の下り回線と上り回線のデータ伝送速度が非対称であった場合に、遅延の大きな伝送区間の輻輳状況に応じてパケットの送信を行い、該伝送区間の輻輳を回避することが可能となる。この結果、データ伝送速度が小さい方の回線の輻輳により伝送効率が低下することを防止することができるという効果も得られる。
【００８１】
さらに、送達未確認のパケットがあることを検出した場合に、最前の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を最大送信可能データ量として設定し、送達未確認パケットの再送を指示し、受信装置から送達確認応答パケットを受信する毎に、順次、次の送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を最大送信可能データ量として設定するようにすれば、遅延の大きな伝送区間へパケットを再送する場合に、受信装置の受信速度に合わせてパケットを再送することが可能となるので、パケット再送による輻輳の拡大を防止して輻輳からの回復時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００８２】
さらに、再送タイムアウトによって送達未確認のパケットがあることの検出がなされた場合には、再送された送達未確認パケットの送達確認応答パケットを受信するまで、該送達未確認パケットを送信可能な最少のデータ量を最大送信可能データ量として使用し続けるようにすれば、一つの送達未確認パケットの送達確認が完了するまで、次の送達未確認パケットを再送しなくすることができる。このように、再送タイムアウトのように重度の輻輳発生時には、受信装置との間で相互に送達確認を行いながら一パケットずつ送達未確認パケットを再送するので、輻輳が拡大することがなく、結果的に、輻輳からの回復時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００８３】
また、受信装置からウインドウ閉塞通知を受信した場合、該通知受信時点からウインドウ回復通知受信時点までの時間を計測し、この計測の結果、所定時間以上の経過を条件として送達未確認パケットの再送を指示するようにすれば、無駄なパケットを送信することがなくなるので、受信装置のウインドウ閉塞により紛失したパケットの再送を効率よく行うことができる。また、再送パケットを伝送する下り回線を共有している場合には、無駄なパケットを送信することによってその下り回線の伝送効率が低下するという問題も解消する。
【００８４】
さらに、再送タイムアウトが発生した場合には、少なくとも一つの送達未確認パケットの再送を指示するようにすれば、ウインドウ開通知の送達確認応答パケット（ＡＣＫパケット）の受信を待つことなく、いち早く受信装置がウインドウ閉塞から回復したか確認することができる。この結果として、パケットの再送完了までの時間を短縮することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態によるパケット中継装置（ゲートウェイ）２１を備えた衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示すゲートウェイ２１の構成を示すブロック図である。
【図３】  図２に示す衛星回線対応通信部５１の構成を示すブロック図である。
【図４】  図３に示す送信処理部６１が行うパケット転送処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】  図３に示す輻輳回避部６６が行う輻輳回避処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  図３に示す輻輳回復部６７が行う第１の輻輳回復処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  図３に示す輻輳回復部６７が行う第２の輻輳回復処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】  図３に示すウインドウ閉塞対処部６８が行うウインドウ閉塞対処処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】  図１に示すゲートウェイ２１の動作を説明するための第１のシーケンス図である。
【図１０】  図１に示すゲートウェイ２１の動作を説明するための第２のシーケンス図である。
【図１１】  図１に示すゲートウェイ２１の動作を説明するための第３のシーケンス図である。
【図１２】  従来のパケット中継装置（ゲートウェイ）４１を備えた衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】  図１２に示すゲートウェイ４１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１  通信衛星
２  通信事業者システム
３  加入者ＬＡＮシステム
４  サーバ
５  インターネット
６、７  衛星回線
２１  パケット中継装置（ゲートウェイ）
２２  衛星ルータ
２３  衛星アンテナ
３１  端末
３２  ＬＡＮ
５１  衛星回線対応通信部
５２  インターネット回線対応通信部
６１  送信処理部
６２  バッファ
６３  輻輳制御部
６４  受信処理部
６５  送受インタフェース部
６６  輻輳回避部
６７  輻輳回復部
６８  ウインドウ閉塞対処部
【図１】
0004531302.tif 000002
【図２】
0004531302.tif 000003
【図３】
0004531302.tif 000004
【図４】
0004531302.tif 000005
【図５】
0004531302.tif 000006
【図６】
0004531302.tif 000007
【図７】
0004531302.tif 000008
【図８】
0004531302.tif 000009
【図９】
0004531302.tif 000010
【図１０】
0004531302.tif 000011
【図１１】
0004531302.tif 000012
【図１２】
0004531302.tif 000013
【図１３】
0004531302.tif 000014