(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける呼の処理の方法であって、
ａ）呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者へ発せられた呼に応じて、前記呼の発生するドメインにおけるデータベースで前記呼の発生するドメインにおける第１のノードから送信された、前記第１のノードと移動サービス交換センタと前記発せられた呼に関連する第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートするかどうかを示すフラグを含む番号可搬性要求メッセージを受信する工程と、
ｂ）前記フラグが前記第１のノードと前記移動サービス交換センタと前記第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートすることを示すことを検出する工程と、
ｃ）前記データベースにおいて、前記第２の加入者に現在サービスを行っているネットワークドメインに位置するゲートウェイノードに関連するＩＰアドレスを突き止める工程と、
ｄ）前記データベースから前記第１のノードへ前記突き止められたＩＰアドレスを含む番号可搬性返答メッセージを送信する工程と、
ｅ）前記第２の加入者が会員権を第１の通信ネットワークプロバイダからデータ通信ネットワークプロバイダに変更するとき、前記データベースを更新する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ｃ）の工程はさらに、名前付けアドレスデータベースを用いて前記突き止められたＩＰアドレスをデータ通信アドレスに変換する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信ネットワークにおけるデータベース装置であって、
呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者へ発せられた呼に応じて、前記呼の発生するドメインの第１のノードから送信された、前記第１のノードと移動サービス交換センタと前記発せられた呼に関連する第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートするかどうかを示すフラグを含む番号可搬性要求メッセージを受信する手段と、
前記フラグが前記第１のノードと前記移動サービス交換センタと前記第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートすることを示すことを検出する手段と、
前記第２の加入者に現在サービスを行っているネットワークドメインに位置するゲートウェイノードに関連するＩＰアドレスを突き止める手段と、
前記データベース装置から前記第１のノードへ前記突き止められたＩＰアドレスを含む番号可搬性返答メッセージを送信する手段と、
前記第２の加入者が会員権を第１の通信ネットワークプロバイダからデータ通信ネットワークプロバイダに変更するとき、前記データベース装置を更新する手段とを有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項４】
前記ＩＰアドレスを突き止める手段はさらに、名前付けアドレスデータベースを用いて前記突き止められたＩＰアドレスをデータ通信アドレスに変換する手段を有することを特徴とする請求項３に記載のデータベース装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介した呼のルーティングの方法であって、
ａ）呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者に対して発せられた呼に応じて、前記呼の発生するドメインにおけるデータベースに向けて、前記呼の発生するドメインにおけるノードと移動サービス交換センタと前記発せられた呼に関連する第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートするかどうかを示すフラグを含む番号可搬性要求メッセージを送信する工程と、
ｂ）前記データベースから、前記第２の加入者に現在サービスを行っているネットワークドメインに位置するゲートウェイノードに関連するＩＰアドレスを含む番号可搬性返答メッセージを受信する工程と、
ｃ）前記ノードから前記ＩＰアドレスに前記呼をルーティングする工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して呼のルーティングを行う移動サービス交換センタであって、
呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者に対して発せられた呼に応じて、前記呼の発生するドメインにおけるデータベースに向けて、前記呼の発生するドメインにおけるノードと前記移動サービス交換センタと前記発せられた呼に関連する第１の加入者の端末との内、少なくとも１つがインターネットアドレッシングをサポートするかどうかを示すフラグを含む番号可搬性要求メッセージを送信する手段と、
現在前記第２の加入者にサービスを行っているネットワークドメインに位置するゲートウェイノードに関連するＩＰアドレスを含む番号可搬性返答メッセージを受信する手段と、
前記移動サービス交換センタから前記ＩＰアドレスに前記呼をルーティングする手段とを有することを特徴とする移動サービス交換センタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背    景
出願人の発明は一般には通信システムにおける番号の可搬性に関し、特に、インターネットサービスのプロバイダに対して番号の可搬性を提供する技術に関する。
【０００２】
通信システムにおける番号の可搬性により通常、エンドユーザ（即ち、移動体の加入者）がある通信サービスのプロバイダ／運用者のドメインから別の通信サービスのプロバイダ／運用者のドメインへと変更するときにはいつでも、同じ電話番号を保持することが可能である。番号の可搬性がないと、サービスプロバイダは、移動体の加入者がその加入者のディレクトリの電話番号を変更せずにあるサービスプロバイダから別のものへと移転するのを受容れることができない。
【０００３】
加入者の移転がある場合にディレクトリの電話番号を変更することは、加入者にとっても通信プロバイダにとっても出費と手間がかかる要因となる。プロバイダにとっては、加入者があるところから別の場所へと移転したときにディレクトリの電話番号の変更を管理するのは費用の要する処理である。プロバイダによって必要とされる管理には、新しい場所での利用可能な新しい番号を定義し、現存するディレクトリを更新することの両方の手間が含まれる。移転した加入者もまた、新しいディレクトリ番号を電話をするかもしれない人たち（友人や仕事上の接触先）に通知を行うのに費用を負担することになる。そのような通知が提供されず、或いは、電話をするかもしれない人たちによって保持されていないなら、電話が移転した加入者にはなされないかもしれない。移転した加入者に電話できないと、社会的な或いは仕事上での機会を失う結果になることもありえる。従って、サービスプロバイダを変更した移転した移動体の加入者が、番号の可搬性がないと間違ったサービスプロバイダに宛てられ、それ故に失ってしまったかもしれない電話を受信することが可能になるので、番号の可搬性には利点がある。
【０００４】
番号の可搬性を理解するために、従来の通信ネットワーク１０が図１には示され、これについて以下に説明する。ネットワーク１０はサービスプロバイダドメイン２０Ａ〜２０Ｃ、及び２０Ｆのセットを含む。そのドメインの３つ（特に、ドメイン２０Ａ〜２０Ｃ）は移動局にサービスを行っている移動体通信ドメインであり、ドメイン２０Ｆは固定局にサービスを行っている。図示されたネットワークでは、ドメイン２０Ｆは、例えば、公衆交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）或いは統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）のようなネットワークのタイプで良い。ドメイン２０によってサービスを受ける領域のうち、少なくともいくつかは、おそらく、地理的には同一の広がりをもったものであろう。ドメイン２０のいくつかはまた、例えば、異なる通信運用会社のような異なるサービスプロバイダによってサービスを受けても良い。
【０００５】
固定局ドメイン２０Ｆは少なくとも１つのローカル交換機２２Ｆを含む。ローカル交換機２２Ｆは複数の固定加入者に接続され、これらのうちのただ１つ（加入者２４）だけが図１には示されている。ローカル交換機２２Ｆは直接的に或いは最終的に（例えば、遷移的な交換機を介して）ゲートウェイ交換機かゲートウェイノード２６Ｆに接続される。ゲートウェイノード２６Ｆはデータベース３０Ｆに接続される。次に、データベース３０Ｆは（例えば、更新とメンテナンスの目的のため）サービス管理システム３２Ｆに接続される。
【０００６】
移動体通信ドメイン２０Ａ〜２０Ｃは夫々、対応するゲートウェイノード２６Ａ〜２６Ｃをもっており、そのノード各々はゲートウェイ移動サービス交換センタ（ＧＭＳＣ）の形をとっており、従って夫々はＧＭＳＣ２６Ａ〜２６Ｃとして言及される。
【０００７】
各ゲートウェイノードＧＭＳＣ２６は、ドメインに属する１つ以上の移動サービス交換センタ（ＭＳＣ）４０のために、外部ドメイン２０に対するインタフェースとしての役割を果たす。
【０００８】
どのドメインもたぶん複数のＭＳＣ２０をもっているが、図示する目的のためにただ１つのＭＳＣ４０だけがドメイン２０には示されている。ＧＭＳＣ２６は夫々、自分のドメインのＭＳＣ４０に接続されており、同じドメインのＭＳＣ４０もまた接続されていても良い。図１のＭＳＣ４０は少なくとも１つ、そして好ましくは複数の基地局制御局（ＢＳＣ）５０にサービスを行うために接続される。例えば、ＭＳＣ４０Ａは基地局制御局５０Ａ−１〜５０Ａ−ｍにサービスを行い、ＭＳＣ４０Ｂ（１）は基地局制御局５０Ｂ（１）−１〜５０Ｂ（１）−ｍにサービスを行う。なお、通常は異なる複数のＭＳＣ４０は異なる数の基地局制御局５０にサービスを行う。図に示されているＢＳＣ５０の使用は図示を目的としたものである。各ＭＳＣ４０は、ある移動体システム（例えば、ＩＳ−１３６に従うＴＤＭＡ）における如何なる中間的なＢＳＣ５０なく、直接にＢＳ６０にサービスを行うことができることが認識されるであろう。
【０００９】
各基地局制御局５０は１つ以上の基地トランシーバ局（ＢＳ）６０Ａ−１〜６０Ａ−１（ｑ）に接続される。基地局制御局５０当りの基地トランシーバ局（ＢＳ）６０の数は変化しうる。
【００１０】
各基地トランシーバ局（ＢＳ）６０は、各ＢＳ６０によってサービスを受ける地理的な領域にある複数の移動局（ＭＳ）７０に対して、また、これらの移動局からの無線周波数通信を送受信する。単純化と図示のために、図１はたった１つの移動局７０しか示されていないが、各ドメイン２０は数千ではないにしても数百の図示されていない移動局にサービスを行っていることを理解されたい。図１に描かれた特定の基地局７０は基地トランシーバ局（ＢＳ）６０Ａ−ｍ（ｑ）によってサービスを受けているように示されている。
【００１１】
移動体通信ドメイン２０Ａ〜２０Ｃ各々は夫々のデータベース３０Ａ〜３０Ｃを含んでいる。データベース３０Ａ〜３０Ｃはサービス管理システム３２Ａ〜３２Ｃに夫々接続されて維持される。サービス管理システム３２Ａ〜３２Ｃはマスタ管理システム３２Ｍに接続されて監視される。
【００１２】
データベース３０は付加的な高機能をもち移動局加入者番号可搬性データベースとして知られる加入者ロケーションサーバである。データベース３０は、移動局加入者を含む各ドメインにおける多種の加入者についての番号の可搬性を容易にする情報を含んでいる。
【００１３】
以下により明らかになるように、上述の移動通信ドメイン２０Ａ〜２０Ｃは移動局加入者番号可搬性ドメインを有している。番号可搬性ドメインにおいて、移動局加入者はサービスプロバイダを、例えば、ドメインの１つから、他のドメインへと、例えば、ドメイン２０Ａからドメイン２０Ｃへと変更でき、その“ディレクトリ番号”を依然として保持できる。図２は移動局７１がサービスプロバイダを変更した環境を示している。特に、図２に描かれているように、移動局加入者７１はその加入をドメイン２０Ｃを運用しているプロバイダからドメイン２０Ｂを運用しているプロバイダへと変更した。事実、図２に示される時点で、移動局７１はＭＳＣ４０Ｂ（１）によってサービスを受ける。
【００１４】
図２に描かれているような加入変更時、ＭＳＣ４０Ｃからの加入者（移動局７１を所有している）の削除について、サービス管理システム（ＳＭＳ）３２Ｃと交信がなされ、そのシステムはマスタサービス管理システム（ＳＭＳ）３２Ｍに通知を行う。その結果、ＳＭＳ３２Ｍはその加入者の削除についてＳＭＳ３２Ａ、３２Ｂ、及び３２Ｆを含む全てのＳＭＳ３２と交信を行う。次に、これに従って、ＳＭＳ３２Ａ、３２Ｂ、及び３２Ｆは夫々のデータベース３０Ａ、３０Ｂ、及び３０Ｆを更新する。それから、その加入者はドメイン２０Ｂを運用するサービスプロバイダに加入したとき、ＳＭＳ３２ＣはマスタＳＭＳ３２Ｍにその加入を通知する。その結果、ＳＭＳ３２Ｍは、ＳＭＳ３２Ａ、３２Ｃ、及び３２Ｆを含む全てのＳＭＳ３２にその加入者のドメイン２０Ｂへの加入を通知する。ＳＭＳ３２Ａ、３２Ｃ、及び３２Ｆは次に、これに従って夫々のデータベース３０Ａ、３０Ｃ、及び３０Ｆを更新する。それ故に、上記の処理に従えば、移動局７１の加入者はサービスプロバイダをドメイン２０Ｃからドメイン２０Ｂへと変更するときに同じディレクトリ番号を保持することができる。
【００１５】
図２はさらに、サービスプロバイダ２０Ｃからサービスプロバイダ２０Ｂへと変更した移動局７１への、ドメイン２０Ａにいる移動局７０からの発呼を示している。発信元であるＭＳＣ４０ＡはＢＳ６０Ａ−ｍ（ｑ）とＢＳＣ５０Ａ−ｍを介して移動局加入者からの呼を受信する。そのとき、従来技術に従えば、ＭＳＣ４０Ａは、例えば、ＡＮＳＩ４１で利用される番号可搬性要求願（Number Portability Request Invoke）メッセージのような番号可搬性要求メッセージ（図２におけるアクション３−１）を番号可搬性データベース３０Ａに対して伝える。しかしながら、サービスプロバイダを変更する（上述したように）移動局加入者７１を反映するためにデータベース３０Ａの前回の更新から見て、アクション３−２におけるデータベース３０Ａによって返却されるパラメータは、古いＧＭＳＣ２６Ｃのアドレスではなく、新しいＧＭＳＣ２６Ｂのアドレスを含む。従って、３−２では、番号可搬性データベース３０Ａは、例えば、ＡＮＳＩ４１で利用される番号可搬性要求返却結果（Number Portability Request Return Result）（npreq）のような番号可搬性返却メッセージを発信元ＭＳＣ４０Ａに対して伝える。この返却メッセージは、ＧＭＳＣ２６Ｂに対するローカル可搬性ルーティング番号（ＬＲＮ）を含む。従って、ＭＳＣ４０Ａは移動局加入者７０からの発信した呼をＧＭＳＣ２６Ｂに接続でき、これによりＭＳＣ４０Ｂ（１）、ＢＳＣ５０Ｂ（１）−１、ＢＳ６０Ｂ（１）−１（ａ）へとつながり、最後には被呼移動局加入者７１へと達する。それ故に、移動局加入者７０は、同じディレクトリ番号を用いてサービスプロバイダを２０Ｃから２０Ｂへと変更した移動局加入者７１に電話することができる。
【００１６】
従って、上述のように、発信元のドメインは移動局加入者番号可搬性データベースにアクセスして現在被呼移動局加入者にサービスを行っている通信ドメインのゲートウェイノードのアドレスを取得する。それゆえに、番号可搬性データベースの使用により通信システムの移動局加入者は、あるサービスプロバイダ／運用者のドメインから別のサービスプロバイダ／運用者のドメインへと変更したときにはいつでも、都合良く同じディレクトリ番号を保持することが可能になる。
【００１７】
しかしながら、従来より、上述した番号可搬性データベースは通信サービスプロバイダに対してのみ利用可能であり、インターネットサービスのプロバイダに対しては可搬性を提供していない。従来の番号可搬性技術をインターネットアドレッシングの可搬性に適用すれば、現在のまた提案中の（ＩＰｖ６）インターネットアドレッシングシステムの両方ともプロバイダを基本としており、それ故に、加入者がプロバイダを変更したときにはいつでも、そのプロバイダのドメイン名はその加入者のＩＰアドレスとともに変更するので、利点がある。それ故に、番号可搬性データベースの適用を拡張して加入者が、その加入者のインターネットＩＰアドレス及び／或いはドメイン名を変更することなくあるインターネットのアクセスプロバイダから別のアクセスプロバイダへと変更できることが望まれる。さらに、番号の可搬性はインターネットサービスのプロバイダそれ自身にも適用可能である。従って、もしインターネットサービスのプロバイダのＩＰアドレスを変更したなら、その番号可搬性により、加入者及び／或いは他のデータ通信ネットワークによる継続アクセスも可能となる。それ故に、従来の番号可搬性データベースをインターネットサービスのプロバイダへの適用に拡張することにより、通信ネットワークとデータ通信ネットワークとの密接な統合が都合良くできる。この統合により、通信ネットワーク運用者とデータ通信プロバイダ（例えば、インターネットサービスプロバイダ）が両者の間でのアクセスを透明な形で（即ち、電話通信からデータ通信へ或いはデータ通信から電話通信へ）提供することにより加入者へのサービスを改善できる。従来の番号可搬性データベースの適用をインターネットサービスプロバイダに拡張することにより、さらに、データ通信プロバイダ間の（即ち、データ通信からデータ通信へ）番号の可搬性も可能になる。
【００１８】
要    約
これらの望ましい特徴やまた他のものは次に示す本発明の代表的な実施形態によって提供される。
【００１９】
本発明の１つの代表的な実施形態に従えば、通信ネットワークを介した呼のルーティングの方法が提供される。この代表的な実施形態の方法は、ａ）呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者への発呼する工程と、ｂ）前記呼の発生するドメインにおける第１のノードから前記呼の発生するドメインにおけるデータベースへ第１のメッセージを送信する工程と、ｃ）前記データベースにおいて、前記第２の加入者に関連した現在のデータ通信ネットワークノードパラメータを突き止める工程と、ｄ）前記データベースから前記第１のノードへの前記突き止められたデータ通信ネットワークノードパラメータを含む第２のメッセージを送信する工程と、ｅ）前記突き止められたデータ通信ネットワークノードパラメータによって示されるデータ通信アドレスに前記第１のノードからの前記呼をルーティングする工程と、そして、ｆ）前記第２の加入者が会員権を第１の通信ネットワークプロバイダからデータ通信ネットワークプロバイダに変更するとき前記データベースを更新する工程とを有する。
【００２０】
本発明の第２の代表的な実施形態に従えば、通信ネットワークを介した呼のルーティングのシステムが提供される。この代表的な実施形態のシステムは、呼の発生するドメインにおける第１の加入者からデータ通信ドメインにおける第２の加入者へ発呼する手段と、前記呼の発生するドメインにおける第１のノードから前記呼の発生するドメインにおけるデータベースへ第１のメッセージを送信する手段と、前記データベースにおいて、前記第２の加入者に関連した現在のデータ通信ネットワークノードパラメータを突き止める手段と、前記データベースから前記第１のノードへの前記突き止められたデータ通信ネットワークノードパラメータを含む第２のメッセージを送信する手段と、前記突き止められたデータ通信ネットワークノードパラメータによって示されるデータ通信アドレスに前記第１のノードからの前記呼をルーティングする手段と、前記第２の加入者が会員権を第１の通信ネットワークプロバイダからデータ通信ネットワークプロバイダに変更するとき、前記データベースを更新する手段とを有する。
【００２１】
本発明の第３の実施形態に従えば、ドメインのセットを有し、前記ドメインのセットにおける少なくとも１つのドメインがデータ通信ドメインである通信ネットワークを介した呼のルーティングの方法が提供される。この代表的な実施形態の方法は、前記ドメインのセットに含まれる呼の発生するドメインにおいて、現在被呼加入者にサービスを行っている前記データ通信ドメインのノードのアドレスを得るためにデータベースにアクセスする工程と、前記現在被呼加入者にサービスを行っている前記データ通信ドメインのアドレスを、前記呼の発生するドメインから前記データ通信ドメインの前記ノードに呼をルーティングするためのルーティングメッセージにおけるパラメータとして含ませる工程とを有する。
【００２２】
本発明の第４の実施形態に従えば、ドメインのセットを有し、前記ドメインのセットにおける少なくとも１つのドメインがデータ通信ドメインである通信ネットワークを介した呼のルーティングのシステムが提供される。この代表的な実施形態のシステムは、前記ドメインのセットに含まれる呼の発生するドメインにおいて、現在被呼加入者にサービスを行っている前記データ通信ドメインのノードのアドレスを得るためにデータベースにアクセスする手段と、前記現在被呼加入者にサービスを行っている前記データ通信ドメインのアドレスを、前記呼の発生するドメインから前記データ通信ドメインの前記ノードに呼をルーティングするためのルーティングメッセージにおけるパラメータとして含ませる手段とを有する。
【００２３】
詳  細  な  説  明
通信及びデータ通信ネットワークにまたがるアドレスの可搬性を提供するために、本発明の代表的な実施形態では、上述した背景の部分で説明した従来の番号可搬性原理を拡張して、インターネットアドレスとともにローカル番号可搬性ルーティングディジットとして現在返却されているＥ．１６４タイプのアドレスを含ませる。インターネットアドレッシングを担当するために、本発明の代表的な実施形態では従来の番号可搬性要求願メッセージ（例えば、ＡＮＳＩ  ＮＰＲＥＱ）と番号可搬性要求返却結果メッセージ（例えば、ＡＮＳＩ  ｎｐｒｅｑ）を変形して、付加情報を含ませる。要求願メッセージに関し、この付加情報はインターネットアドレッシングがサポートされているかどうかを示す新しいパラメータ“トランザクション能力（Transaction Capability）”を含む。返却結果メッセージに関し、その付加情報はポートされたインターネットサービスプロバイダに向かってＩＰネットワーク上で呼の経路選択を許す（例えば、インターネット電話）新しいオプションの経路選択パラメータ“ルーティングＩＰアドレス（Routing IP Adderess）”と、ポートされたゲートウェイのプロトコル能力を特定する新しい“ポートされたゲートウェイ能力（Ported Gateway Capabilities）”パラメータとを含む。
【００２４】
図３は本発明の代表的な実施形態に従う従来の番号可搬性要求願（Number Portability Request Invoke）メッセージ１００の変形例を図示している。上述のように、“トランザクション能力（Transaction Capability）”フラグ１０１がメッセージ１００に付加されて、発信元の移動交換センタ／エンドユーザ端末／ネットワークノードが宛て先のＩＰアドレスにインターネットの呼を開始できるかどうかを示す。もし、そのフラグ１０１が“セット（set）”されていれば、インターネットアドレッシングをサポートする能力があることが示唆される。逆に、もしそのフラグが“クリア（cleared）”されていれば、インターネットアドレッシングはサポートされていない。
【００２５】
図４は、本発明の代表的な実施形態にさらに従う従来の番号可搬性要求返却結果（Number Portability Request Return Result）メッセージの変形例を図示している。これらさらなる代表的な実施形態において、“ルーティングＩＰアドレス”パラメータ１０３が返却結果メッセージ１０２に付加される。この“ルーティングＩＰアドレス”パラメータは、パラメータＩＤ１０４、パラメータ長１０５、アドレスタイプ１０６、及びＩＰアドレス１０７を含む小さな要素から構成される。パラメータＩＤ１０４はメッセージに含まれる情報のタイプを特定する識別子或いはタグであり、パラメータ長１０５は“ルーティングＩＰアドレス”パラメータの長さを特定し、アドレスタイプ１０６は“ルーティングＩＰアドレス”パラメータに含まれるＩＰアドレスのタイプ（例えば、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＡＴＭなど）を特定し、ＩＰアドレス１０７は被呼加入者がポートされるＩＰアドレスを特定している。
【００２６】
“ルーティングＩＰアドレス”に加えて、ポートされたゲートウェイのプロトコル能力は新しく“ポートされたゲートウェイ能力”パラメータ１３０に含まれる。このパラメータは、ＳＩＰ、Ｈ．３２３、Ｌ２ＴＰトンネリング（ＩＥＴＦ）、ＰＰＰ（ポイント−ツウ−ポイント  プロトコル，ＩＥＴＦ）、或いはＡＴＭ  ＵＮＩのようなオプションを含むポートされたゲートウェイのプロトコル能力を特定する。
【００２７】
なお、図３と図４とは従来の要求願メッセージや返却結果メッセージの終わりに付加されたものとして代表的な実施形態の付加的なパラメータを図示しているが、当業者であればこれら付加的なパラメータはメッセージ内のどんな適当な場所にでも位置できることを認識するであろう。
【００２８】
本発明のさらなる代表的な実施形態では、従来の可搬性データベース（図２の３０）もまた変形されてＩＰアドレスのための新しいエントリをサポートできる。加えて、“名称アドレス（Name Address）”エントリもまた、ＮＰＤＢに付加される。この“名称アドレス”エントリは、ＮＰＤＢが番号可搬性要求メッセージに回答する前に、ＩＰアドレスへの変換を実行するために用いられる。この変換は、例えば、ディレクトリ名サーバに照会することにより実行される。例えば、もし、ポートされたアドレスがテキストアドレス（例えば、e-メール、ＵＲＬなど）であれば、ＮＰＤＢはディレクトリ名サーバに照会してテキストアドレスに対応するＩＰアドレスを要求する。このＩＰアドレスは、それから、返却結果メッセージ（図４の１０２と１０３）を介して返却される。
【００２９】
上述した代表的な実施形態の動作のフローチャート図が図５に示されている。１１０で通信が開始されると、１１１で交換センタ／エンドユーザ端末／ネットワークノード（図６の１１７）は“トランザクション能力”パラメータを含むであろうＮＰＤＢ（図６の３０）への番号可搬性要求（Number Portability Request）（図６の１１８）メッセージを開始する。それから、１１２ではＮＰＤＢは“トランザクション能力”パラメータがＭＳＣ／エンドユーザ端末／ネットワークノードが宛て先ＩＰアドレスへのインターネットの呼を開始できることを示しているかどうかを判断する。もし、インターネットアドレッシングがサポートされていないなら、発信元ドメインはポートされたインターネットサービスプロバイダに対してインターネットの呼をセットアップすることができないことを意味しているので、１１３でＮＰＤＢはＥ．１６４形式でＬＲＮ、即ち、プロトコル変換を実行可能な、ポートされたインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に最も近いゲートウェイのアドレスを返却する。しかしながら、もし、インターネットアドレッシングがサポートされているなら、ＮＰＤＢはさらにポートされたアドレスを解析して、１１４でそのポートされたアドレスがテキストアドレスであるかどうかを判断する。もし、ポートされたアドレスがテキストアドレスであれば、ＮＰＤＢはディレクトリ名サーバに照会してそのテキストアドレスに対応するＩＰアドレスを要求する。
【００３０】
それから、１１５ではＮＰＤＢは、被呼加入者がポートされるＩＰアドレスを“ルーティングＩＰアドレス”パラメータを介して発信元のＭＳＣ／エンドユーザ端末／ネットワークノードに返却する（図６の１１９）。加えて、１２０ではＮＰＤＢは“ポートされたゲートウェイ能力”パラメータを介して、ポートされたゲートウェイで利用可能なプロトコルのオプションを返却する。それから、１２２で、発信元ドメイン（即ち、移動交換センタ、エンドユーザ端末、或いはネットワークノード）はそのパラメータで指定されたオプションの１つを選択して１２３でポートされたドメイン（或いは新しいサービスプロバイダ）に対して発呼する。
【００３１】
従って、上述したように本発明の代表的な実施形態は、現存する電話ネットワークに実施されている番号可搬性の原理を拡張して、通信サービスプロバイダとデータ通信サービスプロバイダとの間、或いは、データ通信サービスプロバイダと他のデータ通信サービスプロバイダとの間にＩＰアドレス可搬性をサポートする。当業者であれば加えて、数多くの標準的なプロトコルが上述した発明の代表的な実施形態の改善をサポートするためにわずかな変形だけで用いられることを認識するであろう。通信ドメインでは、これらのプロトコルは、例えば、ＡＮＳＩ４１、ＧＳＭ  ＭＡＰ、及びＩＳＵＰ（ＩＳＤＮのユーザ部）を含む。データ通信ドメインでは、これらのプロトコルは、例えば、ＳＩＰやＨ．３２３を含む。
【００３２】
ここでは数多くの実施形態が例示のために説明されたが、これらの実施形態は限定することを意味しているものではない。当業者であれば、図示された実施形態において可能な変形例を認識するであろう。そのような変形例は、添付された請求の範囲の精神と範囲によって包含されることが意味される。
【図面の簡単な説明】
本発明の目的と利点とは図面に関連した詳細な説明を読むことにより理解されるであろうが、その図面は以下の通りである。
【図１】  番号の可搬性を実施する従来の通信ネットワークの図である。
【図２】  通信ネットワークにおいてサービスプロバイダを変更した第２の移動体加入者に対して第１の移動体加入者からの呼を示す図である。
【図３】  番号可搬性要求願（Number Portability Request Invoke）メッセージに含まれる本発明の代表的な実施形態のメッセージパラメータを示す図である。
【図４】  番号可搬性要求返却結果（Number Portability Request Return Result）メッセージに含まれる本発明の代表的な実施形態のメッセージパラメータを示す図である。
【図５】  本発明の代表的な実施形態のフローチャート図である。
【図６】  本発明の代表的な実施形態に従うシステム要素間におけるメッセージ交信を図示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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