(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して複数の利用者端末及び提供者端末と接続された調整機関装置を設けるとともに、
前記調整機関装置が備える仕様条件受信手段が、提案者が前記利用者端末から送信した商品・サービスに関する仕様条件を示すデータであって当該提案者が希望する代価の金額に関する情報を含む仕様条件データを受信し、記憶手段に記憶するステップと、
前記調整機関装置が備える仕様条件公示手段が、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データを通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させるステップと、
前記調整機関装置が備える賛同者受付手段が、前記仕様条件データが示す仕様条件の商品・サービスの購入を同意する賛同者が前記利用者端末から送信した同意の表明を示すデータ及びその賛同者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、賛同者として記憶手段に記憶するステップと、
前記調整機関装置が備える対価算出手段が、前記仕様条件データに含まれる代価の金額に関する情報および前記同意の表明を示すデータから求めた同意の数から、前記仕様条件の商品・サービスの提供者への対価を算出するステップと、
前記調整機関装置が備える対価公示手段が、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データとともに前記対価を示す対価データを前記通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させるステップと、
前記調整機関装置が備える提供者受付手段が、前記提供者端末から送信される前記仕様条件の商品・サービスを提供する提供者の申し出を示すデータ及びその提供者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、提供者として記憶手段に記憶するステップと、
前記調整機関装置が備える商品・サービス情報受信手段が、前記提供者端末から送信される、前記仕様条件の商品・サービスであるソフトウェアのディジタルデータ、または、該商品・サービスを検収するための検収用データを、受信して記憶手段に記憶するステップと、
前記調整機関装置が備える検収結果入力手段が、前記受信したソフトウェアのディジタルデータまたは検収用データを検収することにより決定された前記仕様条件に合致する商品・サービス及びその提供者を特定するデータを入力するステップと、
前記調整機関装置が備える提供者公示手段が、前記通信回線に接続された端末からの要求に応じて、前記決定した商品・サービス及びその提供者を特定するデータを通信回線を介して送信し該端末で表示させるステップと
を実行することを特徴とする仕様条件提示型取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の仕様条件提示型取引方法において、
前記調整機関装置は、前記仕様条件の提案者及び賛同者があらかじめ支払うべき代価の金額を信託するための処理を行った後、前記決定した商品・サービスを前記提案者及び賛同者に提供し、前記決定した提供者へ前記対価を支払う処理を行うことを特徴とする仕様条件提示型取引方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仕様条件提示型取引方法において、
前記仕様条件データは、前記決定した商品・サービスに対する権利関係を定めた権利調整条件を示すデータを含むことを特徴とする仕様条件提示型取引方法。
【請求項４】
通信回線を介して、複数の利用者端末、提供者端末、及び調整機関装置を接続した仕様条件提示型取引システムであって、
前記調整機関装置は、
提案者の前記利用者端末から送られた商品・サービスに関する仕様条件を示すデータであって当該提案者が希望する代価の金額に関する情報を含む仕様条件データを受信し記憶手段に記憶する手段と、
前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、受信した前記仕様条件データを通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させる手段と、
前記仕様条件データが示す仕様条件の商品・サービスの購入を同意する賛同者が前記利用者端末から送信した同意の表明を示すデータ及びその賛同者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、賛同者として記憶手段に記憶する手段と、
前記仕様条件データに含まれる代価の金額に関する情報および前記同意の表明を示すデータから求めた同意の数から、前記仕様条件の商品・サービスの提供者への対価を算出する手段と、
前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データとともに前記対価を示す対価データを前記通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させる手段と、
前記提供者端末から送信される前記仕様条件の商品・サービスを提供する提供者の申し出を示すデータ及びその提供者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、提供者として記憶手段に記憶する手段と、
前記提供者端末から送信される、前記仕様条件の商品・サービスであるソフトウェアのディジタルデータ、または、該商品・サービスを検収するための検収用データを、受信して記憶する手段と、
前記受信したソフトウェアのディジタルデータまたは検収用データを検収することにより決定された前記仕様条件に合致する商品・サービス及びその提供者を特定するデータを入力する手段と、
前記通信回線に接続された端末からの要求に応じて、前記決定した商品・サービス及びその提供者を特定するデータを通信回線を介して送信し該端末で表示させる手段と
を備えたことを特徴とする仕様条件提示型取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の仕様条件提示型取引システムにおいて、
前記調整機関装置は、前記仕様条件の提案者及び賛同者があらかじめ支払うべき代価の金額を信託するための処理を行った後、前記決定した商品・サービスを前記提案者及び賛同者に提供し、前記決定した提供者へ前記対価を支払う処理を行うことを特徴とする仕様条件提示型取引システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の仕様条件提示型取引システムにおいて、
前記仕様条件データは、前記決定した商品・サービスに対する権利関係を定めた権利調整条件を示すデータを含むことを特徴とする仕様条件提示型取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客側から商品やサービスを要求する際にその仕様や条件を定めて要求し、提供者側はその仕様や要求に応じた商品やサービスを顧客に提供する仕様条件提示型取引方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オーダーメイドに代表されるような顧客の方から商品の仕様や条件を定めて提供者側に商品の提供を求める取引方法がある。カスタムメイドの商品やパック旅行のような出来合いのサービスでは顧客の細かな要求まで対応できないのに対し、このような顧客側から商品の仕様や条件を提示する取引方法によれば、提供者側に顧客の要望どおりの商品・サービスを提供させることが可能になるというメリットがある。
【０００３】
一例として、ソフトウェア製品について、利用者からの既存の製品の機能追加・機能改善要求や新しい機能の製品提供を求める場合をあげる。この場合、従来であれば、利用者がある業務や作業で必要となる機能をコンピュータソフトウエアで実現するためには、(1)業者に開発を委託する、(2)出来合いのソフトウエア(アプリケーション)を購入し利用する、という大きく分けて2つの方法がある。(3)アプリケーションに対して、改善要求を出す、という方法もあるが、(1)と(2)の中間的な方法と言える。
【０００４】
発注側が価格を提示し、受注側がその提示に対して受注を申し出る技術として、特開平10-78992号の自動競り方法がある。この技術では、発注側と受注側が最終的に1対1になり、価格が発注側の要求に近い状態になるという利点がある。
【０００５】
また、製品仕様を提示して製品の製造・販売する技術として特開平11-328526号がある。この技術によって、発注側が製品仕様を提示することは可能となるが、価格は受注側が決定することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、顧客の方から商品の仕様や条件を定めて、提供者側に商品の提供を求める取引方法では、一人の顧客の細かな要望に沿った商品・サービスは一般に大きな需要が見込めない、そのために商品・サービスの単価が高くなる、といった問題があった。また、顧客の側からすれば、自らの要望を実現してくれる適当な提供者が見付からないといった問題もあった。
【０００７】
また、先に述べたソフトウェア製品の場合でも、利用者の要求する機能を完全に満たす方法は上記(1)の方法であるが、これは一利用者のためのもので、代価が高くなる傾向がある。また、上記(2)の方法は比較的安価であるが、利用者の要求が完全に満たされるとは限らない。上記(3)の方法では、代価について不定であり、また提供者がその改善要求に応じるかどうかの保証はない。
【０００８】
このように顧客の方から商品の仕様や条件を定める取引方法は、提供者の立場からすると、その商品やサービスあるいは機能の市場性の調査、つまり一般的にどの程度の需要があり、どの程度売り上げに結ばれるか、といった点が把握しづらく、価格設定の難しさと優先すべき要望がわかりにくいという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、インターネットに代表されるオープンな通信ネットワークを介して、顧客の提供者側への要望について多くの賛同者を得ることで、顧客にとってはより希望に近い商品・サービスを受けることができ、一方の提供者側も需要を見込んだ商品・サービスの提供を可能とする取引方法及びシステムを提供することにある。さらに、ある商品・サービス・機能を要求する多数の利用者の資金を集め、提供者へ開発資金を提供することにより、提供者側で市場性に関する調査などを不要とし開発時のリスクを軽減させる仕組みを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、オープンなネットワークシステム上に、調整機関とそのシステムを置く。利用者及び提供者は自由に参照し、情報を掲載することを可能とする。このシステム上に、利用者は、例えば所望のソフトウエアの仕様あるいは既存のソフトウエアの改善要求をそれに対しての代価と期間を決めて公知する。調整機関は、その提案に対して、適用可能な権利調整方法と代価の支払方法を提示する。権利調整方法と代価の支払方法の合意が提案した利用者との間でついた場合、利用者はその代価を信託する。合意された仕様及び権利の条件に対して、同意する利用者は、賛同者として代価を追加していく。仕様と権利条件と利用者全体の代価の合計に対して、提供者はソフトウエアを開発し、調整機関に提供する。調整機関は、そのソフトウエアを評価し、利用者に提供する。基本的に調整機関が仕様を満たしていると判断した場合、ソフトウエアの提供者に代価を支払う。このように、利用者側で代価を決定し、且つ、複数の利用者が代価を提供すること、及び、複数の競合する提供者から最も良いものを選ぶことを特徴とする。調整機関は、代価の徴収、権利関係の調整、商品の検収を代行するものである。
【００１１】
すなわち、請求項１に係る発明は、通信回線を介して複数の利用者端末及び提供者端末と接続された調整機関装置を設けるとともに、前記調整機関装置が備える仕様条件受信手段が、提案者が前記利用者端末から送信した商品・サービスに関する仕様条件を示すデータであって当該提案者が希望する代価の金額に関する情報を含む仕様条件データを受信し、記憶手段に記憶するステップと、前記調整機関装置が備える仕様条件公示手段が、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データを通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させるステップと、前記調整機関装置が備える賛同者受付手段が、前記仕様条件データが示す仕様条件の商品・サービスの購入を同意する賛同者が前記利用者端末から送信した同意の表明を示すデータ及びその賛同者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、賛同者として記憶手段に記憶するステップと、前記調整機関装置が備える対価算出手段が、前記仕様条件データに含まれる代価の金額に関する情報および前記同意の表明を示すデータから求めた同意の数から、前記仕様条件の商品・サービスの提供者への対価を算出するステップと、前記調整機関装置が備える対価公示手段が、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データとともに前記対価を示す対価データを前記通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させるステップと、前記調整機関装置が備える提供者受付手段が、前記提供者端末から送信される前記仕様条件の商品・サービスを提供する提供者の申し出を示すデータ及びその提供者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、提供者として記憶手段に記憶するステップと、前記調整機関装置が備える商品・サービス情報受信手段が、前記提供者端末から送信される、前記仕様条件の商品・サービスであるソフトウェアのディジタルデータ、または、該商品・サービスを検収するための検収用データを、受信して記憶手段に記憶するステップと、前記調整機関装置が備える検収結果入力手段が、前記受信したソフトウェアのディジタルデータまたは検収用データを検収することにより決定された前記仕様条件に合致する商品・サービス及びその提供者を特定するデータを入力するステップと、前記調整機関装置が備える提供者公示手段が、前記通信回線に接続された端末からの要求に応じて、前記決定した商品・サービス及びその提供者を特定するデータを通信回線を介して送信し該端末で表示させるステップとを実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の仕様条件提示型取引方法において、前記調整機関装置は、前記仕様条件の提案者及び賛同者があらかじめ支払うべき代価の金額を信託するための処理を行った後、前記決定した商品・サービスを前記提案者及び賛同者に提供し、前記決定した提供者へ前記対価を支払う処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の仕様条件提示型取引方法において、前記仕様条件データは、前記決定した商品・サービスに対する権利関係を定めた権利調整条件を示すデータを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明は、通信回線を介して、複数の利用者端末、提供者端末、及び調整機関装置を接続した仕様条件提示型取引システムであって、前記調整機関装置は、提案者の前記利用者端末から送られた商品・サービスに関する仕様条件を示すデータであって当該提案者が希望する代価の金額に関する情報を含む仕様条件データを受信し記憶手段に記憶する手段と、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、受信した前記仕様条件データを通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させる手段と、前記仕様条件データが示す仕様条件の商品・サービスの購入を同意する賛同者が前記利用者端末から送信した同意の表明を示すデータ及びその賛同者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、賛同者として記憶手段に記憶する手段と、前記仕様条件データに含まれる代価の金額に関する情報および前記同意の表明を示すデータから求めた同意の数から、前記仕様条件の商品・サービスの提供者への対価を算出する手段と、前記通信回線に接続された任意の利用者端末からの要求に応じて、前記仕様条件データとともに前記対価を示す対価データを前記通信回線を介して送信し該利用者端末で表示させる手段と、前記提供者端末から送信される前記仕様条件の商品・サービスを提供する提供者の申し出を示すデータ及びその提供者を特定するデータを前記通信回線を介して受信し、提供者として記憶手段に記憶する手段と、前記提供者端末から送信される、前記仕様条件の商品・サービスであるソフトウェアのディジタルデータ、または、該商品・サービスを検収するための検収用データを、受信して記憶する手段と、前記受信したソフトウェアのディジタルデータまたは検収用データを検収することにより決定された前記仕様条件に合致する商品・サービス及びその提供者を特定するデータを入力する手段と、前記通信回線に接続された端末からの要求に応じて、前記決定した商品・サービス及びその提供者を特定するデータを通信回線を介して送信し該端末で表示させる手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の仕様条件提示型取引システムにおいて、前記調整機関装置は、前記仕様条件の提案者及び賛同者があらかじめ支払うべき代価の金額を信託するための処理を行った後、前記決定した商品・サービスを前記提案者及び賛同者に提供し、前記決定した提供者へ前記対価を支払う処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項４または５に記載の仕様条件提示型取引システムにおいて、前記仕様条件データは、前記決定した商品・サービスに対する権利関係を定めた権利調整条件を示すデータを含むことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係るシステムの構成を示す図である。商品やサービスの要求側である利用者が用いる利用者端末２、商品やサービスの提供側である提供者が用いる提供者端末３、そして両者の仲介を行う調整機関１が、インターネットを介して有効に接続されており、相互に各種データの送受信が可能である。
【００２３】
図２は、調整機関１の構成を示す図である。調整機関１は、本発明を実現するための各種処理を実行する処理部１１と、データ入力やコマンド指示を行うための入力部１２と、出力データを画面に表示するための出力部１３と、各種情報を格納する記憶部１４とを備える。さらに、インターネットを介してデータを送受信するための送受信部１５を備える。入力部１２と出力部１３は、調整機関１の管理人が当該取引を行うためのインターフェイスである。記憶部１４には、利用者に関する情報、提供者に関する情報、利用者端末２及び提供者端末３へ送信する画面情報等が含まれる。なお、利用者端末２及び提供者端末３の構成については図示しないが、インターネットに接続可能な通常の端末コンピュータであって、適切な入力手段や表示手段等を備えるものであればよい。
【００２４】
以下、本実施の形態においては、利用者がソフトウェア製品について、既存の製品の機能追加・機能改善要求や新しい機能の製品提供を提供者側へ要求する一具体例をあげて説明する。
【００２５】
図３は、本実施の形態におけるメインフローであり、提案者と賛同者からの代金の徴収と提供者への代価の支払いの調整機関代価徴収・支払い処理の一連の流れを示している。以下、図を参照しながら本実施の形態について詳細に解説する。
【００２６】
最初に、利用者端末２の利用者が要求条件と代価を提案し、賛同者が代価を追加していく、利用者側の機能要求処理を行う（ステップＳ３０１）。その詳細な流れを示した図４のフローチャートを参照して、利用者側の機能要求処理について解説する。
【００２７】
まず最初に、ある機能を欲した利用者が提案者となり、要求条件・代価を利用者端末２から入力する（ステップＳ４０１）。この際、図５の要求条件入力画面のような入力画面から要求条件等を入力する。なお、このような入力画面は、利用者端末２からの要求に応じて、調整機関１からインターネットを介して取得したものである。例えば、利用者端末２からインターネットを介して調整機関１に接続し、図５のような画面データを得て表示する。
【００２８】
図５の要求条件入力画面５０では、テキストボックス５１に当該提案者が所望する機能などの要求条件を入力し、テキストボックス５２に希望代価（提案者が支払っても良いと思う金額）を入力する。また、テキストボックス５５に提案者の氏名を入力し、テキストボックス５６に連絡先のE-Mailアドレスを入力する。条件を入力したら「OK」ボタン５３を押し、次のステップＳ４０２へ進む。提案を取りやめる場合は、「＜戻る」ボタン５４を押し、処理を中止する。
【００２９】
図４に戻って、ステップＳ４０１の後、提案者と賛同者と提供者との間でのソフトウエアの著作権及び所有権に関しての調整を行う。まず、提案者からの主張を、図６に示す権利調整画面で設定する（ステップＳ４０２）。
【００３０】
図６の権利調整画面６００では、ボックス６０１で著作権者が誰であるかを明確に指定する。ソフトウエア提供者に著作権を認める場合、チェックボックス６０２にチェックを行うが、認めない場合はチェックを外す。提案者に著作権があると主張する場合は、チェックボックス６０３にチェックを入れる。ここにチェックがない場合、提案者は著作権を主張しないとみなす。複数のチェックが入っていた場合、調整機関１がその権利の割合を調整するものとする。
【００３１】
「代価の受取者」６０４の設定は、提案者と賛同者から支払われた代価を誰に支払うかを指定する。ソフトウエア提供者に支払う場合、チェックボックス６０５にチェックを入れる。チェックボックス６０５にチェックがない場合、利用者からの代価はソフトウエア提供者へは支払われない。この場合、ソフトウエアの所有権やその後の販売権を以て、提供者への代価とすることも考えられる。提案者からアイデアに対しての代価を要求する場合などは、チェックボックス６０６にチェックを入れる。提案者が機能要求に対してのアイデア料を請求しない場合、チェックボックス６０６にはチェックを入れないこととする。
【００３２】
ソフトウエア製品の完成後、利用者(提案者と賛同者)へはそのソフトウエアが引き渡される。その利用者とは別に、そのソフトウエアを販売する場合など、そのソフトウエアの所有権を明確にする必要がある。選択肢６０７は、完成後のソフトウエアの所有権に関して指定するための雛形である。この選択肢６０７にある所有権の形式を調整機関は、提案者、賛同者、及び提供者と調整し、所有権を明確化する。ここでは、提案者の意図する所有権を明確にさせる為に選択させている。
【００３３】
「フリーウエア化」６０８を選択した場合、そのソフトウエアは、いづれの３者にも属せず、配布などに関しての制約を設けない。「製品提供者」６０９を選択した場合、開発したソフトウエアは製品提供者が所有権を有し、利用者へ提供した後、提供者が自由に価格設定し販売することを認める。「製品提供者・提案者・賛同者」６１０を選択した場合、製品の所有権を分割するものとし、管理し販売した利益は調整機関により調整した配分で折半する。「提案者」６１１を選択した場合、開発したソフトウエアは提案者が所有権を有し、利用者へ提供した後、提案者が自由に価格設定し販売することを認める。「提案者・賛同者」６１２を選択した場合、開発したソフトウエアは提案者と賛同者が所有権を有し、利用者へ提供した後、これらの者が自由に価格設定し販売することを認める。販売時の利益は調整機関により調整した配分で折半する。「製品提供者側の規定に合意する」６１３をチェックした場合、製品提供者にソフトウエア所有権の権利調整を委託する。これは、既存の製品に対しての機能改造の要求であった場合やライセンスの関係で製品の所有権が明確であるケースに適用することを想定している。「その他」６１４を選択した場合は、上記の想定したケースに当てはまらない場合や提案者がどれを選択すれば良いのかわからないケースに該当する。この場合は、調整機関１がコンサルティングする形で、権利の調整を行うこととする。なお、テキストボックス６１５〜６１９には、各選択肢の詳細な説明が表示される。
【００３４】
図６ではさらに、調整機関が詳細を詰めることを明記している（６２０）。上記の設定を行い、「OK」ボタン６２１を押すと提案者からの登録は完了し、入力された提案者の要求条件は調整機関１へ送信される。それを調整機関１は受付け、提案内容を調整機関内で登録する（ステップＳ４０３）。なお、提案者が処理をキャンセルする場合は「キャンセル」ボタン６２２を押すと登録処理はキャンセルされる。
【００３５】
ステップＳ４０３により調整機関１で受付られたデータは、利用者に自動的にフィードバックされる。図１３のフローチャートを参照して、その処理について説明する。これまでの画面（図５と図６）で入力されたデータ(利用者名、Emailアドレスなど)は、調整機関１のデータベースに登録される(ステップＳ１３０１)。このとき、利用者名と入力時の日時情報と調整機関１の管理番号から、利用者を一意に認証する利用者IDを生成する(ステップ１３０２)。
【００３６】
ここでは、生成される利用者IDの生成方法として以下の式を用いた。
F(利用者名) ： 利用者名を文字コードに分解し、それを数値化する式
G(日時) ： 日時を数値化する式
n: 調整機関の管理する番号
H(x，y) ： z=H（ｘ，ｙ）としたとき、i(y) ＝ h(x,z)を満たす関数式
利用者ID = H（G(日時)×1000+n，F(利用者名)）
【００３７】
具体例として、以下の関数式を示す。
H(x,y) = x × 100000 + (y× x ÷ 100000 のあまり)
i(y) = (y ÷ 100000 のあまり)
h(x,z)＝ (z - x × 100000) − (x ÷ 100000 のあまり)
【００３８】
入力された情報(利用者名、要求仕様など)を接続詞で繋げ、文章化する(ステップＳ１３０３)。図１４に、生成された文章例を示す。生成された文章は、入力者(提案者)に、電子メールなどによって送付される(ステップＳ１３０４)。この図１３の処理は、画面からデータを入力した場合、他でも使用される処理である。
【００３９】
図４に戻って、ステップＳ４０３の後、調整機関１は登録された提案者の要求条件を整理し、何が実現できればソフトウエアとして受け入れられるか、具体的な検収方法を明確にする。また、既存のソフトウエアやライセンス、特許から提案者の権利条件の妥当性を審査する（ステップＳ４０４）。
【００４０】
ステップＳ４０４で整理した要求条件とその検収方法、及び、調整機関１が妥当と考える権利条件を提案者端末２へ送信し、提案者に提示する（ステップＳ４０５）。この提示は基本的に提案者と調整機関のみのやりとりとする。
【００４１】
調整機関１からの提示を受けた提案者は、提示された条件を検討し、その条件を受け入れるか、受け入れないか、修正されれば受け入れるかを調整機関へ提示する（ステップＳ４０６）。受け入れられない場合、「不同意」ということで、一連の処理は終了する（ステップＳ４０７）。一方、修正されれば受け入れるという場合、「コメント」という形で調整機関１に再度条件を提示し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０４に戻る。この調整機関１からのフィードバックに対して、提案者は要求条件・代価を見直し、再度調整機関に、修正した要求条件と代価を提示することが出来る。
【００４２】
ステップＳ４０６で、調整機関１からの提示を受け入れる場合、「了解」ということで、処理が続けられる。そして、整理された要求条件と権利条件、代価を提案者が受け入れた場合、その条件を調整機関１はWEB等で公開する（ステップＳ４０９）。
【００４３】
図７に、この公開の画面の一例である「仕様提示画面」を示す。仕様提示画面７００の初期状態では、要求仕様７０１として、仕様や権利の内容を示す詳細７０３と対価を示す「提供価格」７０２が表示される。ボックス７０４とボックス７０５の内容は初期状態では空白となっている。「現在の提供者への代価」７０６は、初期状態では「提供価格」７０２と同じ金額が表示されている。「戻る」ボタン７０７を押すと調整機関１の定める画面に遷移する。
【００４４】
この様な仕様提示画面を公表する一定期間を公示期間とし、その間、誰でもが仕様提示画面７００を参照可能とする。この公示期間中、誰でもが以下で述べるステップの処理を実行することが可能であり、公示期間終了後、要求条件と代価が決定し、条件が成立される。
【００４５】
公示期間内において、要求条件に賛同し、同様の仕様のプログラムを欲する者は、「賛同者」として調整機関１に登録する。すなわち、賛同者となる利用者は、利用者側端末２から調整機関１に接続し、図７の仕様提示画面７００を表示させる。この仕様提示画面７００の「賛同する」ボタン７０８をおすことで、図８に示す「賛同処理画面」に遷移する。図８の賛同処理画面８００において、賛同者は、調整機関のコメントや免責事項（８０１）を読み、ボックス８０２に示される要求条件と権利条件を再度読む。これらの表示を読んで取りやめたい場合、この利用者が「キャンセル」ボタン８０３を押すと、調整機関１の別の画面に状態が遷移する。
【００４６】
この利用者が、提示された条件に賛同し、代価８０４を支払うことを合意する場合、名前８０９及びメールアドレス８１０を記入して、「OK」ボタン８０５を押す。このとき、賛同者として何らかのコメントを行いたい場合には「コメント記入欄」８０６の各項目に記入し、コメントを記述する事が出来る。コメント記入する場合、お名前（ハンドル名）のボックス８０７に本名または任意のニックネームを記入する。その下のボックス８０８に自分の書きたいコメントを記入する。
【００４７】
「OK」ボタン８０５を押した場合、仕様提示画面７００に戻り、賛同者のコメント７０４の下のボックス７０９に、ボックス８０８に記述した内容とボックス８０７に記入した名前またはニックネームが表示される。また、これまでに賛同処理画面８００の「OK」ボタン８０５を押した賛同者の人数が、「現在の賛同者の合計」７０５に表示される。そして、「現在の提供者への代価」７０６には、以下の計算式の価格が表示される（ステップＳ４１１）。
【００４８】
「現在の提供者への代価」＝提供価格 x（現在の賛同者の合計＋1）
【００４９】
一方、図７の仕様提示画面７００で提示された要求条件と権利内容の詳細７０３や現在の提供者への代価７０６などを参照した者で、要求通りの製品を提供できる者は、誰でも提供（候補）者となることが可能である。提供（候補）者は、図７の仕様提示画面７００の「著作権情報」７１０を押すことで、詳細な著作権の権利条件（図６で設定された情報）を参照することが出来る。また、「コメント記入」７１１を押すと、図９に示す「提供（候補）者コメント画面」に遷移する。
【００５０】
図９の画面９００により、提供（候補）者は任意のコメントを入力することができる。すなわち、提供（候補）者は、「お名前(会社名)」のボックス９０１に名前を記入し、ボックス９０２に任意のコメントを記入する。コメントの記入を取りやめたい場合、「キャンセル」ボタン９０３を押す。「キャンセル」ボタン９０３を押した場合、仕様提示画面７００に戻る。コメント記入を完了する場合、「OK」ボタン９０４を押す。すると、戻った先の、仕様提示画面７００では、図９で記入したコメントと「お名前(会社名)」が、「提供(候補)者からのコメント」７１３の下のボックス７１２に表示される（ステップＳ４１２）。
【００５１】
以上のようにして、公示期間中に、賛同者からの代価の追加およびコメント記入、提供(候補)者からのコメントを受け付け、それを随時表示する。公示期間終了後、条件が成立したとみなす。提案者と賛同者は、代価を支払う義務があり、提供(候補)者は要求条件に合った製品を調整機関に提出することになる。
【００５２】
以上の利用者側の機能要求処理（図４）が完了した時点で、調整機関は、提案者と協議し機能要求条件や権利条件を整理する。調整がつかず「不成立」の場合は処理を終えるが、利用者との調整がついた場合、次のステップへ進む（ステップＳ３０２）。
【００５３】
図３に戻って、ステップＳ３０２で調整が成立と判定した場合、利用者(提案者と賛同者)から代価を徴収するための処理を行う（ステップＳ３０３）。代価の徴収方法は、事前に信託する方法と契約書を交わし代価の支払いを約束させる方法等があげられる。いづれの方法を選択するかは、権利条件の調整時に決定されている。
【００５４】
次に、提供者側機能提供処理を実施し、提供されたソフトウエアの管理とその検収処理を行う（ステップＳ３０４）。提供者側機能提供処理とは、要求条件と代価の決定後、提供者端末３側の提供者が製品を提供し、調整機関１が検収し、利用者が受け入れるまでの処理であり、その詳細を図１０を参照して説明する。
【００５５】
図１０において、まず提供(候補)者は、仕様提示画面７００から要求条件と権利条件を参照する（ステップＳ１００１）。そして、要求仕様に合ったプログラムの開発を行う（ステップＳ１００２）。このプログラムは、要求条件に合致し、権利条件の合意が取れる範囲であれば、新規のプログラム開発または既存のプログラム改造のいづれでもあっても良い。
【００５６】
提供(候補)者は、開発後、そのプログラムを調整機関１へ提出する（ステップＳ１００３）。一方、調整機関１は、提供されたプログラムを検収し、要求条件に合っているか、権利条件で問題がないか、確認を行う（ステップＳ１００４）。検収では権利調整の条件などによって、提案者及び賛同者を交えて行うことも可能とする。また、複数のプログラムが提出されている場合、全てのプログラムに対して検収を行う。
【００５７】
ステップＳ１００４で、利用者が受け入れ検査を行う場合、提供者へコメントを送るシステムを提供する。その処理を行う画面は、図１５の「利用者→提供者連絡」画面（１５０１）である。図１５において、利用者は、「利用者ID」テキストボックス１５０２に利用者IDを入力し、審査中のソフトウエアの提供者に割り当てられた提供者IDを「提供者ID」テキストボックス１５０３に、入力する。また、利用者は、コメントテキストボックス１５０４に任意のコメントを入力する。調整機関は、そのデータを受け取り、登録された情報を参照し、利用者と提供者双方へ連絡を行う。
【００５８】
図１０に戻って、ステップＳ１００４の検収の後、調整機関１は検収結果を判定する（ステップＳ１００５）。提出された全てのプログラムを不合格とみなした場合、取引不成立として処理を終える（ステップＳ１００６）。
【００５９】
提出されたプログラムの一部を修正することで要求条件を満たす場合や権利条件の調整が必要な場合などは、改善要求を出すことも可能である。この場合、調整機関１は、提供されたプログラムが要求条件を満たしていない点を指摘し、一部に修正要求があることを提供(候補)者へ提示する（ステップＳ１００７）。この作業は、調整機関と提供(候補)者間で電子メールなどの手段により非公開に行う。提供(候補)者は、この調整機関１のフィードバックを受け、ステップ１００２の開発作業に戻ることとなる。
【００６０】
提出されたプログラムが要求条件を満たし、そのプログラムを合格と判定すると、調整機関１は、提供されたプログラムで要求条件を満たすもの１つを利用者(提案者,賛同者)に示す（ステップＳ１００８）。なお、ここでは提出された複数のプログラムが要求条件を満たす場合には、そのうち1つを利用者(提案者、賛同者)に示すものとする。
【００６１】
図１１に、その提供ソフトウェアの公示の一例である「プログラム検収画面」を示す。プログラム検収画面１１００では、調整機関からのコメントをボックス１１０１に記す。「ソフトウエア仕様」１１０２には、提示されていた要求条件を表示する。「応募されたプログラムと評価」１１０３には、提供されたプログラムの一覧と評価を記述する。複数のプログラムが提供されていた場合、その他のプログラムも評価を記述して提示する。「結果」１１０４には、合格として最終的に調整機関１が利用者に提供すると決定したプログラムを記述する。「ダウンロード」１１０５を押すと、そのプログラム本体を利用者に提供する手段が提示され、利用者がプログラムを利用できるようにする。「＜戻る」ボタン１１０６を押すと、この画面から指定された調整機関１の画面が遷移する。
【００６２】
ダウンロードされたプログラムが登録されたユーザに対してのみ使用されるように、ソフトウエアのインストール処理時に、確認処理を行うプログラムを調整機関が組み込むことも可能である。図１６に、その場合の処理フローを示す。
【００６３】
図１６において、図１１の画面１１００で「ダウンロード」１１０５を押す処理を利用者が行う(ステップＳ１６０１)。利用者は、ソフトウエアのインストール解除プログラムを実行する(ステップＳ１６０２)。インストール解除プログラムは、図１７のインストール解除画面１７０１を表示し、利用者名と利用者IDを入力させる(ステップＳ１６０３)。
【００６４】
図１７のインストール解除画面１７０１で、利用者は、「貴方のお名前」テキストボックス１７０２と「貴方の利用者ID」テキストボックス１７０３に自分のデータを設定し、OKボタン１７０４を押す。OKボタン１７０４を押すと、入力データがインストール解除プログラムにそのまま渡される。キャンセル１７０５ボタンを押すと、入力データは、全て空白でインストール解除プログラムに渡され、次の処理でミスマッチになり、ステップＳ１６０９に移る。
【００６５】
入力された利用者名と利用者IDは、利用者ID作成方法で説明した関数 i(y)とh(y,z)の式で評価する(ステップＳ１６０４)。お互いにマッチしたとき、ステップＳ１６０５に移るが、マッチしない場合はステップＳ１６０９に移り、インストール出来ない状態となる。
【００６６】
次に、利用者IDから、調整機関が割り当てた管理番号ｎを取り出す(ステップＳ１６０５)。取り出した管理番号ｎに対応するテーブルをインストール解除プログラムは内部に持っており、このテーブルの該当する管理番号ｎのデータを参照する(ステップＳ１６０６)。このテーブルは、調整機関が作成し、該当する利用者IDの者に本ソフトウエアを使用許可するか否かを示す使用可能フラグ/使用不可フラグを設定してあるものである。例えば、本テーブル中、代価の支払いを行っていない利用者の利用者IDに対応する欄には使用不可フラグを設定する。
【００６７】
管理番号ｎのデータが、インストール可能のフラグを持つかインストール不可のフラグを持つか判断する(ステップＳ１６０７)。インストール可能な場合、ステップＳ１６０８に移る。インストール不可の場合、ステップＳ１６０９に移り、インストール出来ない状態となる。インストール可能と判断した場合、インストール可能な状態に、ダウンロードしたプログラムを変更する(ステップＳ１６０８)。
【００６８】
以上の処理で、正当な利用者にソフトウエアの提供を行う。
【００６９】
再び図３に戻って、以上の提供者側機能提供処理（ステップＳ３０４）の結果、取引が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。取引成立の場合には、徴収した代価を提供者へ支払う（ステップＳ３０６）。一方、取引不成立の場合には、信託された代価はそのまま利用者へ払い戻される（ステップＳ３０７）。契約書を交わしただけの場合には、その契約は無効とされる。
【００７０】
以上の処理で、ソフトウエアの要求仕様作成と開発、及び代価の支払いが行われる。代価に関しては賛同者数によって提供者へ最初に支払われる金額が異なるが、例えば代価を信託した利用者はソフトウェアの１使用権及び開発後のソフトウェア売り上げに対して代価に見合った配当を受け取り、供給者はソフトウェアの販売時に相応の配当を受け取るような権利調整方式を採る場合は、その後の利益を適宜、提供者、提案者、及び賛同者に配分することも可能である。
【００７１】
また、本実施の形態においては、公示期間内の代価追加処理の後、提供者側機能提供処理を実行しているが、公示期間外であっても賛同者が対価を追加できるようにしてもよい。
【００７２】
本発明は上記の実施の形態に留まらず、様々な適用例がある。先の実施の形態では取引対象がソフトウェアであったため、提供者側から調整機関への提出、調整機関から利用者への受け入れが、ネットワークを介して実行できた。しかし、取引対象がネットワークを介せない物やサービスの場合には、商品やサービスの現物を調整機関へ提出する代わりに、提供しようとする商品やサービスの情報を提出し、それをもとに調整機関は検収を行うことができる。
【００７３】
一例として、図１２は、「○×選手と同じバット」という利用者から提示された仕様条件に応じて、提供者が実物のバットの代わりに提出した、そのバットの情報である。商品のデータ１２１や写真１２２の他、コメント１２３等で商品アピールもできる。もちろん、この情報を提出すると共に、調整機関１へ現物のバットを送り、検収を行うことにしてもよい。このように本発明は、取り扱う商品やサービスを問わず、取引の対象とすることが可能である。
【００７４】
別の例として、集団代表訴訟の原告を集めることに、本方式を利用することも可能である。この場合、提案者は原告で、要求条件は訴訟の告訴状となり、賛同者は原告の一員となり、提供者は弁護士となる。弁護士の支払う弁護士料が、代金となり、裁判の判決によって得られる原告の利益が、権利条件に従って、原告と弁護士に分配されるものとなる。
【００７５】
また、提案者＝提供者として、提供者が要求する利用者の多い機能から製品をサポートすることも可能である。
【００７６】
その他、見返りの無い募金活動に、この方式を適用することも可能である。提案者＝発起人、提供者＝提案者(発起人)で、賛同者＝募金者となる。
【００７７】
なお、上記実施形態において、提供者になりうる者が、提供者コメントを利用して、代価の増額を要求し、別の利用者の参加を呼びかけるようなことも可能である。また、提供者が複数いた場合、それら複数の提供者から提供されるソフトウェアについて利用者に優劣を評価させ、供給された商品の中で最も評価の高いものに対して代価を支払うようにしてもよい。
【００７８】
権利調整については、図６であげた具体例及びそれに加えて種々の手法を用いて良い。一般的には、利用者はソフトウエアの１使用権のみ取得し提供者はソフトウエアの再販権を保持する方式、代価を信託した利用者はソフトウエアの１使用権及び開発後のソフトウエア売り上げに対して代価に見合った配当を受け取り、提供者はソフトウエアの販売時に相応の配当を受け取る方式、代価を信託した利用者はソフトウエアの１使用権及び開発後のソフトウエア売り上げに対して代価に見合った配当を受け取り、提供者は代価のみでその後の配当は受け取らない方式、ソフトウエアを無料で公開し供給者は代価のみ受け取る方式などがある。
【００７９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、利用者は自分の支払い可能な範囲の代価で、要求する仕様の製品（例えば、ソフトウエア製品など）を入手することが可能となる。また、同意する利用者が多い場合は、他の利用者からの代価の積み上げにより、提供者への動機付けが可能となる。提供者側からすると、代価分の開発費の保証がとれ、また代価の積み上げ額がユーザニーズの大きさと認識でき、リスクを軽減した製品開発が可能となる。また、権利条件の設定によって、利用者からの代価と供給側の開発費のバランスを取ることが可能となり、利用者は場合によって、リスクの負った資金提供者にもなれる。その場合でも、利用者は最低限、自分の望む機能を入手できる利点はある。上記のように、例えばソフトウエア開発の資金提供や利用者からのニーズの吸い上げなど、これまでの流通形態を大きく変革し、新しいビジネスを創出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの構成図
【図２】調整機関の構成を示す図
【図３】調整機関代金徴収・支払い処理のフローチャート図
【図４】利用者側機能要求処理のフローチャート図
【図５】要求条件入力画面の例を示す図
【図６】権利調整画面の例を示す図
【図７】仕様提示画面の例を示す図
【図８】賛同処理画面の例を示す図
【図９】提供(候補)者コメント画面の例を示す図
【図１０】提供者側機能提供処理のフローチャート図
【図１１】検収画面の例を示す図
【図１２】調整機関へ提出する商品・サービスに関する情報の一例を示す図
【図１３】データ入力処理のフローチャート図
【図１４】提案者に自動送付されるメール例を示す図
【図１５】利用者→提供者連絡画面の例を示す図
【図１６】製品提供展開処理のフローチャート図
【図１７】インストール解除画面の例を示す図
【符号の説明】
１…調整機関、２…利用者端末、３…提供者端末、１１…処理部、１２…入力部、１３…出力部、１４…記憶部、１５…送受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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