(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内に各種の通信条件のもとでの通信サービスを提供する提供装置と、前記各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスの提供を前記提供装置に要求すると共にその要求が受け入れられた当該通信サービスを利用する複数の利用装置とが、該ネットワークを介して通信を行うネットワークシステムにおいて、
前記提供装置は、各種の前記通信サービスに対する前記利用装置からの前記の要求に関する過去の統計的情報を管理する統計管理部と、該過去の統計的情報に基づいて前記各種の通信サービスについての提供の可否を決定する決定部と、該決定部の決定に基づくサービス制御情報を同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信する同報配信部と、を含んでなり、
各前記利用装置は、受信した前記サービス制御情報を保持するサービス制御情報保持部と、その保持したサービス制御情報を参照して利用可能な前記通信サービスを判定する利用可否判定部と、を含んでなり、前記過去の統計的情報は、ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度を含み、前記同報配信部は該ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度に応じて同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信するか、前記複数の利用装置のうち一部の利用装置に対して個別に配信するかを選択して前記サービス制御情報を配信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
各前記利用装置は、利用不可とされた前記通信サービスに対しては、前記の要求を一時的に停止することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
ネットワーク内における各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスをそれぞれの利用装置が要求すると共にその要求が受け入れられた当該通信サービスをそれぞれの利用装置が利用する複数の利用装置と、該ネットワークを介して、通信する装置であって前記各種の通信条件のもとでの前記通信サービスを提供する提供装置において、
前記提供装置は、各種の前記通信サービスに対する前記利用装置からの前記の要求に関する過去の統計的情報を管理する統計管理部と、該過去の統計的情報に基づいて前記各種の通信サービスについての提供の可否を決定する決定部と、該決定部の決定に基づくサービス制御情報を同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信する同報配信部と、を有し、前記過去の統計的情報は、ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度を含み、前記同報配信部は該ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度に応じて同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信するか、前記複数の利用装置のうち一部の利用装置に対して個別に配信するかを選択して前記サービス制御情報を配信することを特徴とする提供装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記通信サービスについて条件付で提供可能と決定したときは、その提供可能条件を前記サービス制御情報に含ませることを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
ネットワーク内に各種の通信条件のもとでの通信サービスを提供する提供装置に対して、前記各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスの提供をそれぞれが要求すると共に、その要求が受け入れられたときにそれぞれが当該通信サービスを利用する複数の利用装置であってそのための通信を、該ネットワークを介して、前記提供装置との間で行う利用装置において、
前記提供装置において前記の要求に関し、ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度を含む過去の統計的情報の管理に基づき決定した各種の前記通信サービスの提供の可否を表す情報であって、かつ、該提供装置が有する同報配信部が該ネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度に応じて同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信するか、前記複数の利用装置のうち一部の利用装置に対して個別に配信するかを選択して配信するサービス制御情報を受信し、これを保持するサービス制御情報保持部と、その保持したサービス制御情報を参照して利用可能な前記通信サービスを判定する利用可否判定部と、を有することを特徴とする利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内に通信サービスを提供する提供装置と、該提供装置に対して所望の通信サービスの提供を受けることを要求すると共にその要求が受け入れられたときに該提供装置による通信サービスを利用する複数の利用装置とを備え、該ネットワークを介して、上記の各利用装置と上記の提供装置とが通信を行うネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の対象とする上記のネットワークシステムの好適な一例を挙げると、上記ネットワークは例えば「ＩＰネットワーク」であり、上記提供装置は例えば「ルータ」であり、上記利用装置は例えば「移動端末装置」である。
【０００３】
上記のようなネットワークシステムにおいて、上記の通信サービスとは、ネットワークを介して通信を行う際に、各利用装置からの要求に応じて保証すべき“ＱｏＳ”（Quality of Service）の意味であり、このＱｏＳは各種の通信条件によって規定される。この各種の通信条件とは、例えば、「パスの確保」、「帯域の確保」、「所定の遅延時間（ラウンド・トリップ・タイム）の確保」等の条件のことである。
【０００４】
上記のような各種の通信サービス（保証すべきＱｏＳ）のうち、利用装置がアプリケーションに応じて必要とする所望の通信サービスを保証すべきことを、通信の開始に当たって、提供装置との間のネゴシエーションを通じて、要求する。このネゴシエーションはいわゆる「シグナリング」によって行われる。しかし、このシグナリングによって上記所望の通信サービスが常に得られるとは限らず、例えばネットワークのリソースの占有状況やネットワークの使用状況によっては、その所望の通信サービスを確保できない場合もあり得る。そうすると、同様の通信サービスを要求する他の利用装置が、同一ネットワーク内において、複数出現しているような場合、当該ネットワーク内では本来的にその通信サービスを利用できないにも拘らず、上記他の複数の利用装置がそれぞれに上記のシグナリングを実行し、結局はそれらのシグナリングは無駄に終わってしまうことになる。このような無駄なシグナリングの発生について、一般的なネットワークシステムを参照して説明すると、次のとおりである。
【０００５】
図３８は一般的なネットワークシステムの第１例を示す図である。本図は、電話回線を用いてダイアルアップにより接続するネットワークシステムを示す。その構成は次のとおりである。
【０００６】
ｍ１およびｍ２はそれぞれ、電話によるインタフェースを有する端末装置（装置１、装置２）であり、
ｍ３は、ダイアルアップルータ装置（装置３）であり、
ｍ４は、通信先装置（装置４）であり、
ｍ５は、ＧＷ（gate way）装置であり、
ｎ１は、例えば固定網や携帯網より構成される電話回線ネットワークであり、
ｎ２は、通常のインターネットワークをなすネットワーク（ネットワーク１）である。
【０００７】
ここに上記装置ｍ３は、電話により着信を行い、そのときに、装置ｍ４およびｍ５と通信可能なＩＰアドレスを付与する機能を有する。また、装置ｍ４およびｍ５は、ネットワークｎ２に接続されているが、該装置ｍ５はさらに別のネットワークへの接続機能を有する。
【０００８】
上記のような構成の図３８のネットワークシステムにおいて、装置相互間の典型的な動作例を挙げると、次の〔１〕〜〔７〕のとおりである。なお、〔１〕〜〔７〕にそれぞれ該当するプロセスを、本図中、対応する数字１〜７に○印を付して示す（以下、同様）。
【０００９】
〔１〕装置ｍ１が、装置ｍ４との通信を行うか、あるいは装置ｍ５を経由して上述した別のネットワークと接続を行おうとすると、
〔２〕ｍ１は、まずｍ３に対してダイアルアップ接続を実施し、
〔３〕ｍ３は、空き状態となったときにｍ１と接続を行い、ネットワークｎ２との接続が可能なアドレスを配布すると、
〔４〕ｍ１は、ｍ３によりｎ２を経由してｍ４およびｍ５と接続することができる。
【００１０】
〔５〕また、装置ｍ２に関しても、装置ｍ４との通信を行うか、あるいは装置ｍ５を介して上述した別のネットワークと接続を行おうとすると、
〔６〕ｍ２は、まずｍ３に対してダイアルアップ接続を実施するが、
〔７〕ｍ３は、上述のとおり既にｍ１との通信が確立しているために、その接続の失敗（通話中状態：ｂｕｓｙ）を返送することになる。
【００１１】
図３９は一般的なネットワークシステムの第２例を示す図である。本図は、ＩＰネットワークを介してネットワークに問い合わせを行うネットワークシステムを示しており、特にＲＦＣ２２１０にて規定されている資源予約プロトコルである“ＲＳＶＰ”（Resource reSerVation Protocol）を用いた場合におけるネットワークシステムを示す。なお、ＲＳＶＰはIntServモデルを実現するための資源予約プロトコルであり、このIntServでは帯域やリソースは、end-to-endのフロー毎に予約されている必要がある。
【００１２】
本図において、
ｎ３は、ＩＰ（Internet Protocol）により通信可能なネットワーク、
ｎ２は、通常のネットワーク（ネットワーク１）であり、
ｍ６およびｍ７はそれぞれ、ネットワークｎ３に接続されていて、ＩＰによる通信が可能な、ＲＳＶＰを有する端末装置（装置５、装置６）であり、
ｍ８は、ネットワークｎ２に接続されていて、ＲＳＶＰに対応しているルータ装置（装置７）であり、
ｍ４は、ネットワークｎ２に接続された通信先装置（装置４）であり、
ｍ５は、ＧＷ装置であり、ネットワークｎ２に接続されていて別のネットワークへの接続機能を有する装置である。
【００１３】
すなわち、装置ｍ６およびｍ７は、ＩＰネットワークｎ３を経由して、ネットワークｎ２に位置する装置ｍ８とＩＰレベルにより接続されている状態にあり、また、ネットワークｎ２は、図３８と同様に、装置ｍ５およびｍ４とも繋がっている。
【００１４】
上記のような構成の図３９のネットワークシステムにおいて、装置相互間の典型的な動作例を挙げると次の〔１〕〜〔１２〕のとおりである。
【００１５】
〔１〕装置ｍ６が、装置ｍ４とのパスを確保（品質確保）しようとすると、
〔２〕ｍ６は、まず通信先であるｍ４に対してＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージを送信すると、
〔３〕ｍ８は、そのメッセージ〔２〕を受信して、前ホップであるｍ６のアドレスを保持し、前ホップに自身のアドレスを付与して、ｍ４にＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージを送信する。
【００１６】
〔４〕ｍ４では、そのＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージが自身宛のため、前ホップであるｍ８に対してＰＡＴＨ  ＲＥＳＶメッセージにより予約を行い、
〔５〕ｍ８は当該リソースの割当てが可能な場合に、前ホップであるｍ６に対してＰＡＴＨ  ＲＥＳＶメッセージを送信し、
〔６〕ｍ６はこれを受けて、ｍ４と、要求した品質で通信が可能となる。
【００１７】
〔７〕またｍ７が、ｍ４とのパスを確保（品質確保）しようとすると、
〔８〕ｍ７は、通信先であるｍ４に対してＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージを送信し、
〔９〕ｍ８は、そのメッセージ〔８〕を受信して、前ホップであるｍ７のアドレスを保持し、前ホップに自身のアドレスを付与して、ｍ４にＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージを送信する。
【００１８】
〔１０〕ｍ４では、そのＲＳＶＰ  ＰＡＴＨ制御メッセージが自身宛のため、前ホップであるｍ８に対してＰＡＴＨ  ＲＥＳＶメッセージにより予約を行う。
【００１９】
〔１１〕ｍ８は当該リソースの割当てが不可能な場合、ＰＡＴＨ  ＲＥＳＶを拒否し、
〔１２〕ｍ７は、上記〔７〕の要求のタイムアウトにより、失敗を認識する。
【００２０】
なお本発明のネットワークシステムに関連する公知例として、下記の特許文献１がある。
【００２１】
【特許文献１】特表２００３−５２１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
前述したように所望の通信サービスの確保を、ネゴシエーションを通じて要求する場合、「シグナリング」によって行われるが、ネットワークのリソースの占有状況やネットワークの使用状況によっては、同様の通信サービスを要求する利用装置（ｍ１，ｍ２）が複数あるような場合、本来的に当該ネットワーク内ではその通信サービスが利用できない状況にありながら、他の利用装置が無駄にシグナリングを発生させてしまう、という問題がある。
【００２３】
上述した図３８を再び参照すると、上記〔６〕において装置ｍ２が装置ｍ３に対して行うダイアルアップ接続の操作が、上記の「無駄なシグナリング」に相当する。これは、ｍ２がｍ３に対してダイアルアップ接続を行ってみない限り、ｍ３がｍ１と通話中であることが分からないからである。
【００２４】
また上述した図３９を再び参照すると、上記〔８〕において装置ｍ７が装置ｍ４に対して所定のメッセージを送信し、当該パスの要求が拒否されたときに初めて、要求が受け付けられないことを知る。この場合における上記所定のメッセージの送信が、上記の「無駄なシグナリング」に相当する。
【００２５】
結局、図３８および図３９に示す従来技術では、リソースを要求する動作を行うために、リソース獲得を行うための処理が走ることとなり、リソース獲得ができない場合には、無効となるシグナリングが発生してしまうこととなる。
【００２６】
さらに前述した特許文献１について考察すると、本特許文献１では、無線によりリソースを確保する場合の処理において、無線シグナリングの削減を行うべきことが記述されている。そのために、本特許文献１では、リソースを要求する装置と、そのリソースを提供する装置との間に、当該リソースを獲得するための処理を代行する装置を導入し、この中継装置においてリソースの要求を行うために、上記のリソースを要求する装置が無線を用いる必要がある場合、その無線リソースを削減することが可能となる。
【００２７】
しかしながら、その中継装置が、上記のリソースを提供する装置に対して処理を行う動作は、上述した図３８および図３９の場合と同様であり、リソース獲得に失敗する場合であってもやはりその失敗を事前に認識することができない、といった問題は依然として残る。
【００２８】
したがって本発明は、提供装置と複数の利用装置の各々との間で、保証すべきＱｏＳを確保するネゴシエーションを行うのに要するシグナリングが、無駄に発生してしまうことを防止することのできるネットワークシステムおよびこのネットワークシステムを構成する提供装置ならびに利用装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明は、まず図３８の〔７〕にて発生する「失敗」や図３９の〔１２〕にて発生する「失敗」を、複数の利用装置に一斉に広告する機能、すなわち「失敗」の同報機能をシステム内に持たせる。そしてさらに、そのような「失敗」同報情報を頻発させないように、失敗になる頻度の高い要求（ＱｏＳ）について統計的に管理しておき、失敗に至ることのない、提供可能な品質情報、提供可能なサービス機能さらにはその提供可能範囲について、失敗頻度の高いエリア内の複数の利用装置に対し共通的に同報配信する機能もシステム内に持たせる。なお、上記の管理の対象である統計的情報としては、既存のＭＩＢ（management information base）等の情報を利用することができる。ここで上記の機能を含む概略システムを図に示すと次のとおりである。
【００３０】
図１は本発明に係るネットワークシステムの基本構成図である。本図において、参照記号ＮＳは本発明に係るネットワークシステムを表す。このネットワークシステムＮＳは、ネットワークｎ２０内に各種の通信条件のもとでの通信サービスを提供する提供装置ｍ２０と、その各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスの提供を提供装置ｍ２０に要求すると共にその要求が受け入れられた当該通信サービスを利用する複数の利用装置ｍ３０とが、ネットワークｎ２０を介して通信を行うネットワークシステムである。
【００３１】
ここに、提供装置ｍ２０は、各種の通信サービスに対する利用装置ｍ３０からの上述の要求に関する統計的情報を管理する統計管理部ｍ２１と、この統計的情報に基づいて各種の通信サービスについての提供の可否を決定する決定部ｍ２２と、この決定部の決定に基づくサービス制御情報を同報により複数の利用装置ｍ３０に対して一斉に配信する同報配信部ｍ２３と、を含んで構成される。
【００３２】
一方、各利用装置ｍ３０は、受信した上述のサービス制御情報を保持するサービス制御情報保持部ｍ３１と、その保持したサービス制御情報を参照して利用可能な通信サービスを判定する利用可否判定部ｍ３２と、を含んで構成される。
【００３３】
そして各利用装置ｍ３０は、上記利用可否判定部ｍ３２により利用不可とされた通信サービスに対しては、上述の要求を一時的に停止するようにする。これにより、既述した「無駄なシグナリング」をネットワークｎ２０内に生じさせないようにすることができる。
【００３４】
これは同報配信による効果であるが、この同報配信もそれ自体シグナリングの増大をもたらすものであるから、その効果が得られることが確かである場合に限りその同報配信を実行するようにし、その場合以外では個別配信（従来どおり）とするのが好ましい。このために、上記の統計的情報が有効に機能する。
【００３５】
すなわち、その統計的情報は、上述の要求に係るネゴシエーションの単位時間当たりの頻度、そのネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度、その失敗に係るネットワークならびにドメインの各情報を含み、それぞれの閾値に照らして、同報配信とするか個別配信とするか決定するようにすることができる。
【００３６】
なお、上記のサービス制御情報保持部ｍ３１に保持される「サービス制御情報」としては、利用帯域、経由点遅延、メディア種別、利用装置種別、アプリケーション種別、特定経路間遅延、サービス種別、セキュリティ種別、契約種別、コスト種別、提供ホップ数、サーバー種別、エリア種別、用途種別、同時利用アプリケーション数、利用排他制限アプリケーション種別、利用時間情報、停止時間情報、および通信品質（ＱｏＳ）情報のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【発明の効果】
【００３７】
ネゴシエーションを行う処理において、そのネゴシエーションの要求を満足できるか否かについて、シグナリングの送信を行うことなく認識することができる。このために無効となる信号量（シグナリング数）を削減することができる。
【００３８】
また上記の同報配信あるいは個別配信が行われる配信エリアに関し、一定の品質を提供することができエリアを特定してそのエリア内で配信したり、あるいは特定のエリアについてそのエリアでの品質に関する情報を配信したりすることにより、当該エリア内で発生する前述した要求の数を削減可能とすると共に、当該エリア内で提供できない通信サービスに対する要求の発生を抑えることができ、結局、シグナリングのための信号量を大幅に削減可能とする。
【００３９】
このようなシグナリングの抑制を実施する場合の契機となるのは、エリア内の各利用装置への「失敗」情報の通知である。携帯電話ならば報知情報を用いて、インターネットならばマルチキャスト／ブロードキャスト・パケットを用いてそれぞれその通知を行うことができる。
【００４０】
あるいは例えばインターネットにおいて、アクセスが集中しているサーバーへのアクセス遅延量とか、そのサーバー迄の提供帯域の減少とか、インターネットへの接続を行うゲートウェイ（ＧＷ）までの情報遅延量とか、特定の情報サービスを提供しているサーバーでの提供性能等の情報までも加えて、利用装置に通知することによって、満足し得ないサービス要求についてはこれを事前に抑止し、無駄なシグナリングを大幅に減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図２は本発明に基づくネットワークシステムの第１の実施態様を示す図である。本図において、提供装置ｍ２０、ネットワークｎ２０および利用装置ｍ３０は、既に図１に示したとおりであるが、ネットワークｎ２０に関してはその中の特定の範囲について「エリア」と称することにし、参照記号ｎ４を付して示す。
【００４２】
提供装置ｍ２０について、前述の図１にて示した３つの基本構成部分ｍ２１，ｍ２２およびｍ２３は、管理機能手段ｆ４（ｍ２１）および配信管理機能手段ｆ３（ｍ２２＋ｍ２３）に含まれる。なお、保証可能情報要素テーブルｆ１やタイマー機能手段ｆ２は、上記決定部ｍ２２の動作を補助する。
【００４３】
一方利用装置ｍ３０については、前述の図１にて示した２つの構成要素の１つであるｍ３１を、装置サービス利用条件テーブルｆ５として表し、もう一方のｍ３２を、サービス１〜サービスｎ判定手段ｆ６として表す。
【００４４】
この図２に示す第１の実施態様による一例をさらに詳細に説明する。ネットワークｎ２０内において、提供装置ｍ２０は、特定のエリアｎ４に対して情報を配信する機能ｆ３を持ち、該装置ｍ２０が、保証可能な情報要素を、保証可能情報要素テーブルｆ１として持ち、その情報要素に対して統計的情報の管理を行う機能ｆ４を持ち、該情報要素が統計的情報管理の意図した値に達した場合に、エリアｎ４に対して所定の情報（図３のメッセージＭＳ１参照）を配信する。これに関連して、提供装置による配信選択シーケンスを図４に示し、また提供装置内の配信提供閾値テーブルＴ５を図５に示す。
【００４５】
また、このときにメッセージに含まれる情報に関しては、提供装置管理および制限配信情報（一例として図６のテーブルＴ６参照）に記述している情報を含むこととなる。さらにまた、このときにタイマー機能ｆ２を用いて、該情報を一定期間、定期的な配信を行うような統計的情報管理も行う。このタイマーは一定間隔でも良いが、利用装置ｍ３０が密集している場合においては、１台当たりの利用装置ｍ３０からの周期頻度よりも小さくすればさらに効果的となる。これは、それぞれの利用装置からの再度の要求をその都度抑止させることが可能となることによる効果である。
【００４６】
さらに、該特定エリアｎ４に位置する利用装置ｍ３０において、提供装置ｍ２０から情報の配信を受けて、装置ｍ２０による通信サービスの利用条件を記録する（ｆ５）。この装置サービス利用条件テーブルｆ５を見て、該配信情報から利用可能な通信サービス機能のみを選択して利用する。このような特徴を備えることにより、既述の要求が失敗することを防止でき、したがって、該失敗に至ってしまったときに発生する無駄なシグナリング信号数を抑制することができる。
【００４７】
上記の特定エリアｎ４への配信は、エリアｎ４内にいる利用装置ｍ３０の全てが共通的に受けることができるものである。例えばマルチキャスト／ブロードキャストや共通的な無線チャネルによる情報を用いることにより、個々の装置ｍ３０とのネゴシエーションを行うことなく、エリアｎ４内の複数の装置ｍ３０から頻繁に発生する要求に対し、その要求の多発を抑制することが可能となる。
【００４８】
なお、利用装置ｍ３０が同報情報を受ける場合に優先度を設けて、複数の同報情報から必要なもののみを選択するようにしても良い（図７のテーブルＴ７および図８のシーケンス参照）。
【００４９】
上述の図２の説明中、参考として掲げた参照用図面、図３〜図８を簡単に補足説明しておく。
【００５０】
図３は図２の説明に用いるメッセージの参考図であり、図２の提供装置ｍ２０から利用装置ｍ３０に配信される情報（メッセージＭＳ１）の一例を示す。この図３において、宛先をなす「統計的情報選択結果」は、同報配信アドレスまたは個別配信アドレスのいずれかが入る。いずれの配信アドレスにするかは、統計的情報の結果、すなわち前述した失敗になる頻度の大小に応じて選択する。「大」ならば全利用装置への同報配信アドレスを選択し、「小」ならば個別利用装置単位での個別配信アドレスを選択する。なお、これらのアドレスはＭＡＣ層あるいはＩＰ層のいずれのアドレスであっても良い。
【００５１】
「送信」元のアドレスには提供装置ｍ２０のアドレスを記述し、さらに例えば１０秒毎とか１分毎といった、メッセージの「配信周期」を記述し、さらに最も主要な「配信メッセージ」を記述する。その具体例は本図中に示すとおり、受付処理制限情報〜契約種別情報（図６参照）のうちの少なくとも１つである。
【００５２】
図４は図２の説明に用いるシーケンスの参考図であり、配信管理機能手段ｆ３において、上記の同報配信とするか、個別配信とするかを決定する決定部ｍ２２の動作を表す。なお、本シーケンス中に現れるＥ−１，Ｅ−２およびＥ−３の意味は次のとおりである。
【００５３】
Ｅ−１：同報間隔内での、利用装置×利用装置要求頻度×無効想定シグナリング数
Ｅ−２：装置密集率（個別利用装置配信閾値（ＴＨ１２）の××倍以上）
Ｅ−３：影響範囲率（単位エリア毎の同報有効閾値  同報有効装置数／同報受信装置数）
なお、上記閾値ＴＨ１２はステップＳ１２において用いる閾値である。
【００５４】
ステップＳ１１の結果がＹｅｓであると、ステップＳ１２に進み、その結果がＹｅｓであるとステップＳ１３に進む。このステップＳ１３の結果がＮｏであると上述の「個別配信」が選択される。一方ステップＳ１３の結果がＹｅｓであると、さらにステップＳ１４に進みここでの結果がＹｅｓであるときに、上述の「同報配信」が選択される。
【００５５】
図５は図２の説明に用いる情報配信閾値テーブルＴ５の参考図であり、上述したＥ−１，Ｅ−２およびＥ−３についての説明を補足するものである。本図において、ｔ５１〜ｔ５８の意味は次のとおりである。
【００５６】
ｔ５１：利用装置が要求する頻度
ｔ５２：該宛先に対して接続している装置の数
ｔ５３：該宛先に対して要求を行った場合の想定無効シグナル数
（１つの宛先に該サービスが適用できないときの必要シグナリング数）
ｔ５４：該宛先に対して接続している装置の単位位置当たりの密集度
ｔ５５：同報をうけるであろう、エリア当たりの利用装置の数と割合
ｔ５６：ユニキャストによる配信を行うための閾値
ｔ５７：同報による配信を行うための閾値
ｔ５８：管理対象とする契機となるためのリソースの閾値
図６は図２の説明に用いる提供装置管理および制限配信情報テーブルＴ６の参考図であり、図３に示した「配信メッセージ」をなす各種情報をさらに補足説明するものとなっている。
【００５７】
図７は図２の説明に用いる同報情報許可ドメインテーブルＴ７の参考図である。本テーブルＴ７中に示す主要な用語の意味は下記のとおりである。
【００５８】
独占利用：該ネットワークを用いるときには、他のネットワークを受け付けない。
共存利用：該ネットワークを用いるときには、他のネットワークを用いた処理に関して            は継続して利用を行いそれ以外に関してのみ適用を行う。
廃棄    ：そのネットワークからの情報は全て廃棄する。
利用制限無し：独占利用・共存利用以外で使えるときに利用。
更新周期：配信された情報を内部のテーブルに反映させる周期となる。
【００５９】
図８は図２の説明に用いる利用装置受付判断処理シーケンスの参考図である。すなわち、同報情報を受信する利用装置ｍ３０側での処理を表すものであり、もし複数の同報情報が出現したならば、どの同報情報を優先的に利用するのか、について判別するための処理シーケンスである。本図では、優先度と競合の有無とによってその同報情報のいずれを受け付けるべきかの条件を記載している。このために、利用装置ｍ３０は、優先度テーブルや受付判断部を備えることが望ましい。
【００６０】
すなわち、利用装置ｍ３０は、提供装置ｍ２０が複数存在する場合、これら複数の提供装置から同時に受け付ける複数の同報情報（サービス制御情報）について受付の優先度を定めた上記の優先度テーブルを参照して、いずれか１つの同報情報（サービス制御情報）を選択する上記の受付判断部をさらに有することができる。
【００６１】
図９は本発明に基づくネットワークシステムの第２の実施態様を示す図である。本図の構成では、提供装置ｍ２０が直接エリアｎ４に対して配信ができない場合を表している。なお提供装置ｍ２０と利用装置ｍ３０に関しての機能は、前述した図２の場合と同様であるから、説明を省略する。
【００６２】
ここでは、中継装置ｍ４０が、エリアｎ４に対して配信ができる機能を有し、さらに広告先変換機能手段ｆ７をも備える（図１０の広告変換機能シーケンス参照）。このｍ４０は、ｍ２０からの情報配信要請（図１１のメッセージＭＳ２参照）を受けて、エリアｎ４で複数の利用装置ｍ３０が共通的に受けることができる同報情報（メッセージＭＳ１）を用いて、これを配信する機能を設ける。これにより、装置ｍ２０がエリアｎ４に対して直接的に情報配信を行う機能を有しなくても、またそのようなトポロジーに位置していなくとも、図２の場合と同じ効果を得ることができる。
【００６３】
また、中継装置ｍ４０は、異なるプロトコルの変換を行うことのできる装置であり、例えば、携帯電話網におけるゲートウェイ装置（ＧＧＳＮ）である。そして、提供装置ｍ２０との通信については、ＩＰ（internet protocol）を用いて接続されており、利用装置ｍ３０が例えば携帯電話であって、無線を用いて通信を行っている。このとき、ｍ２０は、ｍ３０に対して直接的に、マルチキャストやブロードキャストの情報を配信できないことがある。このような場合にｍ４０は、同報情報（ＭＳ１）を、複数のｍ３０が同時に受信できる信号に変換し直してから情報配信を行う。
【００６４】
さらに中継装置ｍ４０に対して、エリアｎ４に位置する利用装置ｍ３０と提供装置ｍ２０との間での通信頻度の情報を管理する統計管理機能を持たせれば、その通信が存在しない場合には、提供装置ｍ２０からの要求を受け付けないことを決定したり、エリアｎ４に位置する利用装置ｍ３０の密度情報を元に、情報（ＭＳ１）を同報として配信すべきなのか、個別で配信すべきなのか、あるいは配布しないのかといった決定をしたりして（図１２の中継装置配信提供閾値テーブルＴ１２参照）、最適な情報配信を行うことが可能となる（図１３の中継装置配信選択シーケンス参照）。
【００６５】
上述した構成におけるポイントをまとめると、提供装置ｍ２０は、ネットワークｎ２０に属する中継装置を有する場合であって、かつ提供装置ｍ２０が利用装置ｍ３０に対して直接通信サービスを提供可能な位置に存在しないとき、その利用装置ｍ３０に直接情報の配信が可能な中継装置ｍ４０を経由して同報情報（サービス制御情報）を配信するようにする。
【００６６】
またその中継装置ｍ４０は、ユニキャスト情報をマルチキャスト／ブロードキャスト情報に変換する広告先変換機能ｆ７を備える中継装置であることを特徴とする。
【００６７】
上述の図９の説明中、参考として掲げた参照用図面、図１０〜図１３を簡単に補足説明しておく。
【００６８】
図１０は図９の説明に用いる広告先変換機能シーケンスの参考図である。本図において、中継装置ｍ４０内の広告先変換機能手段ｆ７は、提供装置ｍ２０からのメッセージＭＳ２（図１１）を受信し、利用装置ｍ３０が正当な宛先であるならば該メッセージＭＳ２をＭＳ１に変換してエリアｎ４内に送信する。
【００６９】
図１１は図９の説明に用いるメッセージＭＳ２の参考図であり、前述の図３（ＭＳ１）に相当する。図３と対比すると、提供装置ｍ２０から中継装置ｍ４０への配信要請情報が加わった点が主たる相違点である。
【００７０】
図１２は図９の説明に用いる中継装置配信提供閾値テーブルＴ１２の参考図であり、前述の図５に相当する。図１２において、ｔ１２１〜ｔ１２８の説明を加えると、次のとおりである。
【００７１】
ｔ１２１：提供先が存在するネットワークへの接続履歴により算出
ｔ１２２：該宛先に対して接続している装置の数
ｔ１２３：該宛先に対して要求を行った場合の想定無効シグナル数
（１つの宛先に該サービスが適用できないときの必要シグナリング数）
ｔ１２４：該宛先に対して接続している装置の単位位置当たりの密集度
ｔ１２５：同報をうけるであろう、エリア当たりの利用装置の数と割合
ｔ１２６：ユニキャストによる配信を行うための閾値
ｔ１２７：同報による配信を行うための閾値
ｔ１２８：許可していない、ネットワーク（装置を含む）の場合は、提供しない。
【００７２】
図１３は図９の説明に用いる中継装置配信選択シーケンスの参考図であり、前述の図４に対応する。本シーケンス中に現れるＥ−１，Ｅ−２およびＥ−３の意味は次のとおりである。
【００７３】
Ｅ−１：利用装置×宛先ネットワーク利用頻度×無効想定シグナリング数
Ｅ−２：装置密集率（個別利用装置配信閾値（ＴＨ２３）の××倍以上）
Ｅ−３：影響範囲率（単位エリア毎の同報許可閾値）
図１４は本発明に基づくネットワークシステムの第３の実施態様を示す図である。本図において、例えばＷｅｂやＨＰ等の情報サービスを行う情報サービス装置ｍ５０が、統計的情報の管理を要請するために、統計管理要請機能手段ｆ８を有する（図１５の情報サービス装置配信依頼閾値テーブル参照）。
【００７４】
そしてその要請を行うための閾値情報を保持する閾値管理機能手段ｆ９をさらに有し、装置ｍ５０に対する利用装置３０からの要求が、手段ｆ９内の閾値を超えた場合に、提供装置ｍ２０に対して、統計管理を要請する（図１６）。装置ｍ２０がｍ５０からの要請を受けた場合の処理を図１７に示す。
【００７５】
その統計管理要請を受けた提供装置ｍ２０は、当該メッセージの条件を見て、その要請状況に応じた該配信メッセージをエリアｎ４に配信する。なお、ここでエリア情報を含めていない場合には、あるエリアから、該情報が閾値を超えたエリアに対して該配信メッセージの配信を行うこととしても良い。これにより、新たな情報サービス装置（プロバイダ等）が追加された場合や、その情報サービス装置への要求が多発した場合等、限られた情報サービスだけではなく、複数の情報サービス装置に対して本発明の機能を適用することが可能となる。また、配信が適切なエリアに対してのみその配信メッセージを送信することが可能となる。
【００７６】
かくして自らは同報情報（サービス制御情報）の配信権限を有しない情報サービス装置ｍ５０からの要請を、提供装置ｍ２０が受けて、該装置ｍ２０が該装置ｍ５０に代わって、情報アクセス制限等のための同報情報を配信することが可能となる。すなわちそのポイントは、提供装置ｍ２０を介して複数の利用装置ｍ３０に対し情報サービスを行う情報サービス装置ｍ５０が存在する場合、提供装置ｍ２０の統計管理部ｍ２１と連携して得た統計的情報に基づき、その情報サービス装置ｍ５０に対する情報サービスの要求が所定量を超えたものと判定したとき、提供装置ｍ２０が該情報サービス装置ｍ５０に代わって、情報サービスの提供を停止する旨の同報情報（サービス制御情報）を同報にて複数の利用装置ｍ３０に対し一斉に配信することにある。
【００７７】
上述の図１４の説明中、参考として掲げた参照用図面、図１５〜図１７を簡単に補足説明しておく。
【００７８】
図１５は図１４の説明に用いるサービス情報装置配信依頼閾値テーブルＴ１５の参考図であり、前述の図１２に相当する。この図１２と相違する項目は、ｔ１５１とｔ１５２であり、下記のとおりである。
【００７９】
ｔ１５１：ユニキャストによる配信依頼を行うための閾値
ｔ１５２：同報による配信依頼を行うための閾値
図１６は図１４の説明に用いる情報サービス提供装置統計管理要請メッセージＭＳ３の参考図であり、前述の図１１に相当する。図１６では、図１１の中継装置アドレスに代えて情報サービス装置アドレスが入り、また管理要請としてテーブルＴ１５が入った点が、異なる。
【００８０】
図１７は図１４の説明に用いる提供装置受付判断処理シーケンスの参考図であり、前述の図８に相当する。この図１７は、同報配信機能を、中継装置となる提供装置ｍ２０が提供するケースを表しており、この配信要求元は、その同報配信機能を用いることを希望する装置である。これを受けた中継装置（ｍ２０）は同報機能を持っていなければ、何も行わないが、その機能を有している場合には、配信要求元が、該同報エリアに位置する端末（ｍ３０）との通信が行われていることを認識する（ここでは、無効な同報要請を受け付けないための仕組みとなる）。
【００８１】
次に配信要求を行う装置（ｍ３０）に対して、中継装置（ｍ２０）が許可しているかである（この部分についても、不正同報要請を防ぐための仕組みとなる）。許可している場合には、中継装置（ｍ２０）が同報を行うのかを判定する処理を行い、この情報により、個別で配信した方が効果的な場合には、同報配信を行わないといった動作となる。
【００８２】
図１８は本発明に基づくネットワークシステムの第４の実施態様を示す図である。本図において、提供装置ｍ２０は、ｍ６０等の多数の情報サービス装置ｍ６０と利用装置ｍ３０との間の中継を行う装置であり、該提供装置（中継装置）ｍ２０は、利用装置ｍ３０から、通信品質のレベルを所定値に確保したいとの要求（図１９のメッセージ参照）を受ける品質確保処理手段ｆ１０を有する。ｍ３０が、ｍ２０に対する、ｍ３０とｍ６０との間での一定の品質確保処理機能を実装している場合、該ｍ３０からかかる要求を受信したときに、該一定の品質確保処理機能からの返送結果として、複数のｍ３０の１つの装置ｍ３０′のみ許容するといった結果（図２０のメッセージ（通信品質確保指定のみ許可応答）と図２５の〔７〕参照）を、エリアｎ４に対して送信することで、許容されなかったその他の装置ｍ３０が該要求を行うことを抑止することができる。上述の例ではｍ３０′を許容するとしたことによって、逆に、そのｍ３０′以外の全ての利用装置ｍ３０に対しては許容しない旨の情報として扱うことが可能となる。
【００８３】
なお、統計管理機能手段ｆ４にて上記の要求が一定数以上の場合にのみ、同報情報を用いるようにすれば、エリアｎ４に位置する複数の利用装置ｍ３０の各々が行う要求動作を少なくすることができる。
【００８４】
さらに、この配信情報に関して、エリアｎ４に位置する利用装置ｍ３０等が、提供装置ｍ２０に対して、上記一定の品質確保処理を行った場合に、上記の要求を満足するためのさらなる条件を含めるとともに、現サービスに対しての有効期間を付与して、全装置ｍ３０に共通的に送信することによって、継続を強く望む装置のみが更新を要請することが可能となる（この場合、後述する図３２のサービス切替テーブルの情報を、配信情報に含めた情報を用いる）。
【００８５】
上述した構成におけるポイントをまとめると、利用装置ｍ３０に対して提供中の通信品質のレベルを監視する品質管理部ｍ２４（図１８）をさらに有し、その監視により当該通信品質レベルが所定値を下回ったものと判定したとき、決定部ｍ２２（図１）は、指定の利用装置以外には、提供中の通信サービスを継続しない旨の情報を同報情報（サービス制御情報）に含ませて同報配信させることにある。
【００８６】
上述の図１８の説明中、参考として掲げた参照用図面、図１９および２０を簡単に補足説明しておく。
【００８７】
図１９は図１８の説明に用いる通信品質確保要求メッセージＭＳ４の参考図である。また図２０は図１８の説明に用いる通信品質確保許可応答メッセージＭＳ５の参考図である。図２０において、ｍｓの部分は、個別送信でなく同報送信を用いる場合に付加する。ただし、要求が成功しなかった場合は個別に付加しても良い。また、「要求受付中断中」は、受付を当面行わないことを通知するものであり、「ＧＷアドレス遅延××」は、ＧＷアドレスの遅延情報を配布するものであり、問い合わせの頻度が多いものについて付加する。
【００８８】
図２１は本発明に基づくネットワークシステムの第５の実施態様を示す図である。本図の構成において、提供装置ｍ２０Ａは、利用装置ｍ３０の要求を、このｍ２０Ｂと同等の機能を持つ他の提供装置ｍ２０Ｂと共に受け入れられるようにする。そのために、保証可能情報要素データｆ１の内容を、ｍ２０Ａとｍ２０Ｂとで共有し合う（図２２のテーブル参照）。さらに所定の閾値（図２３の管理テーブル参照）をもって管理した統計的情報（頻度要素）を伴ってｍ３０に対し広告を行う（図２４のメッセージ参照）。
【００８９】
情報サービス装置ｍ６０へのサービス情報が、統計管理機能手段ｆ４により管理された閾値を超えた場合に、ｍ２０Ａは上記保証可能情報要素テーブルｆ１の内容を、ｍ２０Ｂに対して送信する。この送信情報（ｆ１の情報）を受けたｍ２０Ｂは、ｍ６０へのサービス情報を保持している場合に、自内のテーブルｆ１に関する情報をｍ２０Ａに対して送信し、情報（ｆ１）の相互交換を行う。
【００９０】
かくして、提供装置ｍ２０Ａおよびｍ２０Ｂはそれぞれ、エリアｎ４Ａ＋エリアｎ４Ｂについての情報を保持することとなる。そしてかかる合併情報を、ｍ２０Ａがエリアｎ４Ａに対して送信することになる。
【００９１】
そうすると、ｍ３０は該合併情報を受信することで、エリアｎ４Ａ内の状況だけでなくｎ４Ｂ内の状況についても、事前に認識できることになる。この結果、ｍ３０が、ｎ４Ａからｎ４Ｂのエリアに移動した場合においても、その事前認識した情報を参照することによって、エリアｎ４Ｂでｍ３０が無理なあるいは無駄な要求を行うことを抑止することができる。
【００９２】
上述の機能を、高度に組み合わせるならば、ｍ３０が、情報サービス装置ｍ６０に対して望む品質に応じてそのサービスを提供し続けることのできるエリアを算定させることも可能となる。これにより、サービスの継続性を優先させる場合には、ｍ３０は意図的に、別のエリアに移動しようとしていたのを止めてその移動を行わないといった選択や、当該サービスを継続できるところ（エリア）迄移動するといった選択を、装置ｍ３０自身の判断で行うことが可能となる。この第５の実施態様によれば、結局、
（１）エリアによる提供サービス品質検索、
（２）品質によるエリア検索、
（３）端末（メディア）機能によるエリア、品質エリア検索
が可能となる。なお、上記の配信情報に関してはセキュリティや、帯域および、ＱｏＳによる優先度の切替可否の情報も含めて配信するとさらなる効果が得られる。
【００９３】
以上述べた図２１の構成のポイントをまとめると、利用装置ｍ３０が複数の異なる通信サービスエリアを含むネットワークｎ２０内において通信を行い、かつ、各該通信サービスエリア（ｎ４Ａ，ｎ４Ｂ）毎の複数の異なる提供装置（ｍ２０Ａ，ｍ２０Ｂ）が存在するとき、各提供装置（ｍ２０Ａ，ｍ２０Ｂ）は、それぞれが保証可能な通信条件を情報要素として保持する情報要素保持部（ｍ２５Ａ，ｍ２５Ｂ）を備えると共に、これら複数の提供装置間でそれぞれの情報要素を交換することにより他の提供装置の情報要素も併せて保持し、利用装置ｍ３０に対し、複数の通信サービスエリアに跨って保証可能な通信サービスについての情報を、同報情報（サービス制御情報）に含ませて同報でまたは個別に配信することを特徴とする。
【００９４】
上述の図２１の説明中、参考として掲げた参照用図面、図２２〜図２４を簡単に補足説明しておく。
【００９５】
図２２は図２１の説明に用いる保証可能要素テーブルＴ２２の参考図である。本テーブルＴ２２の内容は、外部公開可能な統計的管理情報を示すものであって、「性能」、「制限情報」（特定の利用装置のみに制限する）、「エリア情報」…等を含む。
【００９６】
図２３は図２１の説明に用いる保有情報外部配信閾値テーブルＴ２３の参考図である。本テーブルＴ２３中、ｔ２３１について説明を加えると、エリアの移動時に発生する要求頻度情報をみることによって、移動前のエリアでのサービス利用状況を予測することができ、このためにこの情報要素を閾値の１つとして利用する。
【００９７】
またｔ２３２について見ると、該エリアでの失敗数が多いサービスに関しては、移動後のエリアに対して失敗が多いことが予想できるから、この情報についても閾値として有効な情報となる。
【００９８】
ｔ２３３とｔ２３４について見ると、単位時間当たりの変動幅が大きいものは、短時間で配布することになり、一方変動幅が小さいものは、長時間で配布することになる。
【００９９】
さらにｔ２３５とｔ２３６について見ると、重要な要因に関しては、短時間で配布することになり、一方安易な要因に関しては、長時間で配布することになる。つまり、変動幅が小さくても、重要であれば、短時間で配布することとなり、変動幅が大きくても、安易な要因は、長時間で配布することとなる。もっとも長いものは、変動幅が小さくかつ、安易な情報となる。なお、重要度大については、変動幅を問わず同一のレベルで動作することが望ましい。
【０１００】
図２４は図２１の説明に用いるメッセージＭＳ６の参考図であり、図２１において提供装置ｍ２０Ａから利用装置ｍ３０側に送信されるメッセージの一例である。なお「配信メッセージ」の内容は前述したテーブルＴ２２（図２２）の内容にほぼ等しい。
【０１０１】
以上、本発明に基づくネットワークシステムの第１〜第５の実施態様について述べたので、次に、既述した一般的なネットワークシステムをベースにした好適な実施例について説明する。そのベースとなる一般的なネットワークシステムは図３９に示す第２例である。
【０１０２】
図２５は本発明に基づく好適な一実施例を示す図（その１）であり、図２６は同図（その２）である。なお図２５において図３９と同様の構成要素については説明を省略する。ただし、利用装置（ｍ３０−１，ｍ３０−２）および提供装置（ｍ２０）は、それぞれ上述した本発明の機能を塔載した装置群である。
【０１０３】
図２５に示す本実施例における基本的動作例を挙げると、下記の〔１〕〜〔９〕のとおりとなる。なお前述のとおり、これら〔１〕〜〔９〕にそれぞれ該当するプロセスを、本図中、対応する数字１〜９に○印を付して示す。
【０１０４】
図２５における〔１〕〜〔４〕のプロセスは、前述した図３９のプロセスにおける〔１〕〜〔４〕と実質的に同じであり、特に本発明を特徴付けるプロセスは、下記〔５〕〜〔８〕に表される。
【０１０５】
〔５〕提供装置ｍ２０は、自装置内で管理している既述の統計的情報をもとに、配信情報Ｉ１０の配信方法を選択するための処理を開始する。
【０１０６】
〔６〕その処理は、既述した統計的情報をもとに、所定の算出規則に従って行う。以下述べる所定の算出規則は、最小限のものを示しており、「頻度点」、「密集率」、「影響範囲率」および「リソース状態」である。必要に応じてさらに算出規則を増やしても良い。
【０１０７】
〔５〕提供装置ｍ２０は、自装置内で管理している前述の統計的情報と照らし合わせて、配信情報Ｉ１０の利用装置３０側への送信方法を選択する。
【０１０８】
〔６〕管理している統計的情報について所定の算出処理を行い、上記の選択を行う。
【０１０９】
今回の例では、選択的な送信を決定するための最小構成を図２６に示している。
【０１１０】
「頻度点」については、提供装置ｍ２０が管理している利用装置ｍ３０からの利用頻度から、失敗が発生したときの影響（信号数）があるか否かを計算により算出し、その結果に基づいて、情報Ｉ１０を該当のｍ３０のみに個別で配信すべきなのか、同報で配信すべきなのか、それとも配信を行わない方がよいのか、について決定する。もし同報情報を周期的に送信した場合の信号数が、個別情報により送信を行う信号数に比べて、その数が大きくなる場合は、信号数の削減効果が得られないので、同報機能は働かせないようにする。
【０１１１】
なお上記頻度点を算出式として表すと、
頻度点＝配信間隔＜（利用装置×要求頻度×失敗制御信号数）
となり、これを下回る場合には、効率的な効果が得られないので、配信は行わない。
【０１１２】
次に、「密集率」については、利用装置ｍ３０が属するエリア（ｎ４）に対して、同報情報で送信するのが適するのか否かの適合性を判断する基準となる。すなわち、上記エリア内に装置ｍ３０が１台しかない場合には、個別送信でよいこととなる。一方この個別送信から、同報送信に切り替えるときのための、利用装置の数の割合を指定する。この「密集率」を算出式として表すと、
密集率＝単位エリア（同報配信エリア）に対して、配信間隔当たりの個別配信数の割合
となり、少なくとも配信間隔と配信個数が個別配信数より大きくなければ、効率的な効果は得られない。
【０１１３】
また「影響範囲率」については、上記エリアに対して同報送信を受ける装置ｍ３０の数と、その装置ｍ３０の中で該同報情報を必要とする装置の数との割合を指定しておく。これは、同報による影響を受ける装置ｍ３０と、信号数の削減効果とのトレードオフであり、この率を閾値として同報情報の利用の可否を決定する。これは、信号数の削減効果と、その削減に伴い影響を受けてしまう装置とのバランスを考慮したものである。
【０１１４】
なお上記影響範囲率を算出式として表すと、
影響範囲率＝該同報を行う単位エリア内で該同報情報を受信する装置ｍ３０と、該情報              を用いる装置の割合
ということになる。
【０１１５】
さらに「リソース状態」について見てみると、ここでのリソース状態とは、ＲＳＶＰにより、割当てる数を指している。この情報は、次にｍ３０より要求を受け付けることの可能／不可能を表し、配信情報の配信方法の決定に関係する。
【０１１６】
〔７〕かくして上記〔６〕の選択によって同報送信が選択されたものとすると、本図に示す配信情報Ｉ１０がｍ３０側に送信される。このＩ１０の中の「同報」は当該パケット（Ｉ１０）が同報で送信されていることを示し、「限定」は同一の要求を出している多数の利用装置の中である特定の利用装置のみに限定して当該要求を受け付けることを示し、「ｍ３０」はその限定された特定の装置が例えばｍ３０−１であることを示す。言い換えると、そのｍ３０−１以外の他の利用装置は当該サービスは利用できないことを示す。「配信間隔」は、定期的に配信されるパケット（Ｉ１０）の配信間隔（例えば１０秒置きとか１分置き等）を示す。なお、上記の配信情報Ｉ１０は、サービスの予約ができないことを表しており、既に利用中の装置にはその配信情報による影響は受けない。
【０１１７】
〔８〕利用装置ｍ３０−１は、上記の配信情報Ｉ１０を受けて、提供装置ｍ２０との間で、要求した品質（ＱｏＳ）をもって、通信が可能となる。
【０１１８】
〔９〕一方同一の要求を出している利用装置ｍ３０−２は、その予約ができないことを配信情報Ｉ１０によって知るので、次回の配信間隔迄はその予約をしても無駄であることを事前に認識する。もちろんその配信間隔が経過すれば利用可能と理解して、その予約を開始することになる。
【０１１９】
以上述べた図２５の構成のポイントをまとめると、以下のとおりである。
【０１２０】
（ｉ）決定部ｍ２２（図１）は、通信サービスについて条件付（図２５のＩ１０における「限定」、「ｍ３０」、「配信間隔」等）で提供可能と決定したときは、その提供可能条件を同報情報（サービス制御情報）に含ませるようにする。
【０１２１】
（ii）上述の提供可能条件には、同一の通信サービスの利用を同時に要求する複数の利用装置（ｍ３０−１，ｍ３０−２…）があるとき、その中の特定の利用装置についてのみ当該通信サービスの提供を可能とする条件を含むようにする（上述の「限定」）。
【０１２２】
（iii）決定部ｍ２２は、前述の統計的情報に基づいて、配信情報（サービス制御情報）を同報により複数の利用装置（ｍ３０−１，ｍ３０−２…）に対して一斉に配信すべきか、あるいは当該利用装置に対して個別に配信すべきかを決定するようにする。
【０１２３】
（iv）決定部ｍ２２は、同報配信部ｍ２３（図１）により配信情報（サービス制御情報）を送信するに際し、その送信を周期的に行う配信間隔を上述の統計的情報に基づき決定し、その決定した配信間隔時間を該サービス制御情報に含ませるようにする。
【０１２４】
以上、本発明に基づく好適な実施例について説明したので、次に、本発明の効果的な利用方法に関する３つの例について述べる。
【０１２５】
図２７は本発明の効果的な利用方法の第１例を示す図である。具体的には、エリア情報に基づき品質要求に対する応答を返すことによってサービス可能なエリアを拡大可能とし、あるいはそのようなサービスが可能なエリアを探索可能とする、本発明の効果的な利用方法である。
【０１２６】
また図２８は図２７の説明に用いるエリア拡張要求シーケンスの参考図であり、
図２９は図２７の説明に用いるエリア−サービス選択テーブルＴ２９の参考図であり、
図３０は図２７の説明に用いるサービス−エリア選択テーブルＴ３０の参考図である。
【０１２７】
図２７〜図３０を参照しながら説明すると、本利用方法（第１例）においては、車両に利用装置ｍ３０を塔載させ、また、ネットワーク側に提供装置ｍ２０を設けたケースであって、
〔１〕利用装置ｍ３０は、エリア（area−１）において、提供可能なサービス（service）の問い合わせを行うと、
〔２〕提供装置ｍ２０は、このエリアに対して提供可能なサービスを、エリア−サービス選択テーブルＴ２９から選択する。図２７の場合では、エリア１（area−１）に対して、service−１およびservice−２が利用できる（図２７のテーブルＴ２９参照）。
【０１２８】
〔３〕次に提供装置ｍ２０はその配信情報の送信方法を決定する（図２５の〔５〕と〔６〕に相当）。
【０１２９】
ここでは、その配信情報について、情報を配信しないか（未送信）、個別に配信すべきか、同報情報として配信すべきか、の判定を行う。ここでは、最も信号数が少ない方式を選択させるようにしており、前述した図２５の〔６〕により管理している統計的情報の管理機能に基づいてその配信方法を決定する。なお、既に同報により配信していた場合でかつ次回の同報配信が既に迫っている場合にはあえてこの処理に対して応答を行わない。
【０１３０】
〔４〕ｍ３０からのサービスの要求に対する応答をｍ２０より行うと、
〔５〕その応答を受けた利用装置ｍ３０は、そのサービスを提供可能なエリアについての問い合わせを、ｍ２０に対して行う。
【０１３１】
〔６〕提供装置ｍ２０は、そのサービスを利用可能なエリアを、サービス−エリア選択テーブルＴ３０から選択する。図２７に示す場合では、サービス１について、area−１，area−２，area−３および、メディアが異なるarea−４を利用することができる。
【０１３２】
〔７〕上記〔３〕と同じように、提供装置ｍ２０は情報の配信方法を決定する。なお上記〔３〕の場合とは要求している情報が違っているので、必ずしも同じ配信方法になるとは限らない。例えば、上記〔３〕では同報配信であっても、この〔７〕では個別配信といったこともあり得る。
【０１３３】
〔８〕ｍ３０からの当該サービスの要求に対する応答をｍ２０より行う。
【０１３４】
〔９〕利用装置ｍ３０は、配信された情報を、自分が持つメディア（携帯電話、無線ＬＡＮ、その他）に関する情報も含めて、サービスに関連付けながら管理する。この管理情報を、ｍ３０がサービスを利用するときの条件として用いることになる。かくして狭域的なエリアでのサービスのみが提供可能なのか広域的なサービスも提供可能なのかを、ｍ３０自らが判断することが可能となる。
【０１３５】
以上のように、一定の通信品質を保持しつつ当該通信を維持することのできるエリアを、事前の要求なしに、拡大しあるいは検索できるので、シグナリング信号の削減という本発明の目的が達成できる。また、図２７におけるarea−１〜area−４という広いエリアのうち、例えばarea−１という小エリアのみが通信の混雑を生じているときは「area−１のみは通信不可」という同報情報を送信すれば、area−２〜area−４の全利用者に対し一斉に、area−１への要求を中断させるように報知することができ、シグナリング数の削減につながる。
【０１３６】
以上述べた図２７の構成のポイントをまとめると、
（ｉ）利用装置ｍ３０が２以上の異なる通信サービスエリア（area−１〜area−４）を含むネットワーク内において通信を行う場合、提供装置ｍ２０の決定部ｍ２２は、利用装置ｍ３０が一定の通信品質を保持しつつ当該通信を維持することのできる通信サービスエリア情報を、エリア情報テーブル（Ｔ２９，Ｔ３０）に基づいて、決定しさらに同報情報（サービス制御情報）に含ませて同報にて複数の利用装置に対し一斉に配信するようにする。
【０１３７】
（ii）また、配下に複数の異なる通信サービスエリア（area−１〜area−４）を有する場合であって、通信サービスの提供が可能な通信サービスエリアの領域が広域（area−１〜area−４）であるのに比べて、その通信サービスの提供が不可能な通信サービスエリアの領域が極めて小さいとき（area−１）、同報配信部ｍ２３は、当該小領域の通信サービスエリア（area−１）では通信サービスの提供を受けることができない旨の情報を同報情報（サービス制御情報）に含ませて複数の利用装置ｍ３０に配信するようにする。
【０１３８】
図３１は本発明の効果的な利用方法の第２例を示す図であり、
図３２は図３１におけるサービス切替テーブルＴ３２の一具体例を示す図である。
【０１３９】
この第２例は、サービス品質を継続させるために、ネットワーク側が広告を行うケースであり、本図の場合では、例えばエリアｎ４（area−５）の領域はドライブインであり、車両が２台停車している。ここでは、提供装置ｍ２０を用いて、サービスＶｏＩＰ（Voice over IP）による通話サービスを利用している例を示す。
【０１４０】
〔１〕ｍ３０はまずそのサービス要求を行い、
〔２〕ｍ２０は、利用装置ｍ３０へのリソース割当てを行う。
【０１４１】
〔３〕ｍ２０は、前述した配信情報の配信方法（同報／個別等）を決定し、
〔４〕上記のサービス要求に対する応答をｍ３０に返してくる。
【０１４２】
〔５〕ここで新たに、利用装置ｍ３０′が該エリア（area−５）に入ってきたものとすると、
〔６〕ｍ３０′が提供装置ｍ２０に対してサービスを要求した場合に、
〔７〕現在の通信状況では十分な通信品質のレベル（サービス品質）を提供できないとｍ２０が判断したとすると、
〔８〕サービス切替テーブルＴ３２（図３２参照）を用いて、このテーブル情報を上記の配信情報として、該エリア内に送信する。
【０１４３】
〔９〕現在サービス中の利用装置ｍ３０に対して、有効時間（Lifetime＝×××）を通知すると共に、新しい手続き（Procedure）を配布して、サービス提供方法の切替を行う。この新しい手続きの一例として課金の更改がある。すなわち、料金の増額により現在のサービスを維持できるようにするものである。これにより、多くの利用装置はサービスの提供をあきらめることが期待される。
【０１４４】
なお、上記サービス切替テーブルＴ３２について補足説明すると以下のとおりである。現在（present）利用装置がサービスを受けているのが高品質のサービス（License-pre）であり、かつ無線ＬＡＮを広帯域で利用するアプリケーションであるものとする。そして、上記ｍ３０′が加わった後に上記の新しい手続きを行い、次回（next）の利用可能なサービスは、サービス品質を落としたもの（License-nxt）とするケースが１つある。あるいはLicense-pre側サービスではベストエフォートで安価なサービスとし、License-nxt側サービスは帯域保証で高価なサービスとするケースもある。さらにまた、License-pre側サービスでは、モード８０２．１１ｂのような速度の遅いメディアとしていたのを、モード８０２．１１ｇのような、同じ帯域を用いた場合においても速度が早いために加入者数を増加させるようにしてもよい。
【０１４５】
以上述べた図３１の構成のポイントをまとめると、そのポイントは、利用装置ｍ３０に対して提供中の通信品質のレベルを監視する品質管理部（図１８のｍ２４）を有すると共に、所定の通信品質レベルを保証できなくなったとき、決定部（図１のｍ２２）は、課金の更改によってその所定の通信品質レベルを引き続き保証できる旨の決定をし、かつ、その旨を同報情報（サービス制御情報）に含ませて同報配信させるようにする。
【０１４６】
図３３は本発明の効果的な利用方法の第３例を示す図である。この第３例の主旨は、利用者が利用しようとしている通信サービス（ＱｏＳ）のグレードを、例えば携帯電話（ｍ３０）のディスプレイ上に色別で表示し、利用者が一目で現状のグレードを知ることができるようにすることにある。これにより、利用者にとって所望の通信サービスのグレードがその色別によって一瞬にして分かるので、もしそのグレードが仮に「上中下」のうちの「下」に属していることが分かれば、当該通信サービスの要求は初めから行わないであろうから、その分、シグナリング数の抑制に効果がある。
【０１４７】
上記のような構成のポイントをまとめると、次のようになる。すなわち利用装置ｍ３０において、提供装置ｍ２０を介して各利用装置に提供される各種の情報サービスと、この提供装置ｍ２０が各利用装置に提供する前述した各種の通信サービスの通信条件を規定する各種の情報要素のグレードとの対応テーブル（図３５のＴ３５参照）を有し、利用装置の表示部（図３３，３４のｍ３３）に提供中の各情報サービス毎に、その情報要素のグレードの高低を、その表示部（ｍ３３）上の一部に色別で区分して表し、提供中の各情報サービスに対しての品質適合性を視認可能とする適合性表示部（図３４のｍ３４）を備えるようにする。
【０１４８】
図３３は、上述したように、ネットワークのサービスを利用する利用装置ｍ３０が携帯電話等であるような場合に、視覚的にＱｏＳのグレードすなわち有効性を表示するものである。本図中、利用装置ｍ３０は携帯電話であり、この携帯電話で用いる機能に関し、提供装置ｍ２０側が提供している機能の中で、欠落している機能を同報情報により受信しておき、その欠落している機能に対してのみ要求を行うようにすれば、無効な獲得要求のシグナル数を削減することができる。具体的な動作例を以下に挙げる。
【０１４９】
提供装置ｍ２０は、携帯電話（ｍ３０）を経由して通信サービスを提供する装置であり、その携帯電話の無線基地局ｍ２６を経由して同報情報を配信するようにする。利用装置ｍ３０は携帯電話の機能を持ち、さらに、時々刻々変化するサービス情報に対してグレードを付けており、さらにそれに対して色を着けて管理を行うテーブル（図３５参照）を備える。
【０１５０】
また、利用装置ｍ３０は、提供装置ｍ２０等で確立した情報を同じ形式で管理する機能を備え、さらに、各サービスに対して上記の色を組み合わせて当該サービスの利用品質（グレード）を決定する。これらの情報等をもとにして、提供装置ｍ２０から、無線基地局ｍ２６を経由して配信される情報を元に、適用可能な色情報を見て、現在のネットワークに対して何を満たすことで、利用サービスを利用可能なのかを判別することができる（図３６参照）。また、その情報は満たすことができるのか、できないのかに関しても判断が可能となる。これらの情報をさらに有効に利用する場合には、該色の情報を画面のフレーム（ｍ３４）に対して割り当てる（図３４参照）。これらのフレームに対して特性と関連付けを行っておき、満足できないサービスに関してのみ保証の要求を行う動作を行う。
【０１５１】
このように、無駄な要求を起こさせることもなく、利用者がその位置しているエリアにおいて満たされていない情報のみを満たすように要求を出すことで、コストを最小にすることが可能となる。また、有効な帯域の利用を要求することが可能となる（図３７参照）。また、フレーム等の明確な情報のために、必要なときに要請を行うことも可能となる。つまり、劣化が始まった要因を見つけて、その要因に対して保証を要求するようにすることができる。なお、サービスを同時に利用しない場合には、確保した情報を別のアプリケーションにより利用してもよい。
【０１５２】
上記の図３３〜図３７についてさらに詳しく説明を加えると、図３３において、共通的に配信する情報を携帯電話等で、表示する画面ｍ３３のフレームｍ３４に色をつけて、利用アプリケーション毎に、各カテゴリ情報が分かるようにする。これにより、該アプリケーションが広域エリアで利用可能なのか、その場所のみなのか、またコストをかければ保証することができるのか、等をユーザが認識することができる。この色が変化したときに、その色に応じた状況変化が生じたことも分かる。
【０１５３】
この場合、利用サービス毎に、広域性、品質、継続性、安定性等を含めて表示部ｍ３３のフレームｍ３４に対して色を割り当てて処理を行う。
【０１５４】
また、フレームの各ラインに対して、各情報要素を含めてもよい。例えば、緑はコストを払えば保証可能な情報とし、そのコストを払うと、フレームの一ラインが青（保証・安定）に遷移する。なお、画面上のフレームでなく、別のボタンで同様の色表示をしてもよい。
【０１５５】
図３４は表示部およびその周辺のフレームに形成された適合性表示部を示す図であり、その四辺に種々のカテゴリ毎の色表示がなされる。カテゴリを増やしたいときは二重のフレームとすれば良い。
【０１５６】
図３５は情報要素とグレードの色との対応テーブルＴ３５を示す参考図である。本図において、左端には各種の情報要素“Zone, Speed … QoS”を示し、上端にはグレード「赤→橙→…黒」を示す。左端の赤は、利用者の要求を保証できる度合が最も低く、右へ移る程、その度合は高くなる。黒ならば、要求を満足できる状況にある。「確立」は利用装置が設定する情報であり、保証が確定した場合にここに遷移する。
【０１５７】
この図３５において、ｔ３５１〜ｔ３５７の各欄について説明を補足すると、
ｔ３５１：ｒ＝半径５０ｍ〜半径保証（どこでも保証）
ｔ３５２：速度０ｍ／ｓ（移動せず）〜１６０ｍ／ｓ
ｔ３５３：帯域幅
ｔ３５４：遅延幅制限無し〜１msec
ｔ３５５：利用料金＝高〜無料
ｔ３５６：セキュリティ＝不適用、適用
ｔ３５７：ＱｏＳ＝未適用〜保証済み
を表す。
【０１５８】
図３６はサービス情報と要求条件の色別管理テーブルＴ３６の参考図である。本図において例えばService−１について見ると、Zoneは半径５０ｍまで保証し、Speedは８０ｍ／ｓまで保証し、Delayは１０secまで保証することを示している。なお、Service−ｎは、一例としてＶｏＩＰサービスであり、複数モード（図では２モード）で条件付けしていることを表している。
【０１５９】
図３７はテーブル毎に優先順位による上書きを行う動作例を示す図である。テーブルＴ３５（図３５）の各情報に対して、さらに情報要素毎に優先度を割り当てておき、優先度が高いもので上書きする。１つの情報要素（ＱｏＳ）等で複数満たす場合には、本図のように、その部分を含めた複数の部分について上書きする。図では、Ｃ＜Ｂ＜Ａとなる。
【０１６０】
この利用方法の第３例においては、ネゴシエーション用フィルタを備えるのが好ましい。利用装置ｍ３０に対して通信相手先側となる利用装置と通信を行う場合に、相手先との通信用とさらにもう１つの該ネゴシエーション用フィルタ情報を利用するのである。これは、上述の図３７において「通信相手ネゴシエーションテーブル」という表現をしている。また例えば周波数変動といったような外部要因についても注目すべきであり、このために図３７に示す「外部要因情報テーブル」が用意される。さらにまた、利用装置ｍ３０が、テーブル３５に示すあるグレードを選択しているならば、そのグレードを通信相手先にも知らせておくのが望ましい。このために図３７に示す「利用装置管理テーブル」が用意される。結局、通信は最終的には通信相手先と行われるのであるから、提供装置ｍ２０と利用装置ｍ３０との間のみで決定できる保証条件については、それらｍ２０とｍ３０との間で決定すれば良いが、それ以外のときは通信相手先の通信状況との協調を図りつつ保証条件が決定されるべきである。
【０１６１】
以上のとおり、通信相手先側の利用装置との間で通信を行う場合には、その通信相手先との通信用にさらに１つのネゴシエーション用のフィルタ情報を持つことが望まれる。その結果、通信を行う場合に利用装置が利用しているリソースだけを認識するのではなく、通信相手先のリソースをも考慮して提供装置に対し適切な要求を行えば、「効果のないシグナリング」を削減することが可能となる。ここで言う、効果のないシグナルとは、通信相手先のリソース状態が良くない状態であるにも関わらず、自身の装置の方が該当の状態を上げてしまうことを指す。
【０１６２】
かくしてネゴシエーション用のフィルタは、利用装置が通信相手先の利用装置と通信を行うに当たって、両者間の最低レベルに合わせる要因部分に関してはそのレベルに合わせてしまうことによって、利用リソースを最小にするといった利点を生じさせるものである。したがって、利用装置主導で動作させるならば、コストを最小にするといった目的を達成することもできる。一方、ネットワーク側主導で動作させる場合では、品質（ＱｏＳ）を両利用装置間で最低のレベルに合わせて、リソースの利用を最小にするといった運用も可能となる。なおこれらのフィルタ（提供装置側が配信する情報用、提供装置との確立した情報用、通信相手とのネゴシエーション用等）に関しては、それぞれに優先順位を割り当てておくようにしても良い。
【０１６３】
以上詳述した本発明の実施形態は以下のとおりである。
（付記１）
ネットワーク内に各種の通信条件のもとでの通信サービスを提供する提供装置と、前記各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスの提供を前記提供装置に要求すると共にその要求が受け入れられた当該通信サービスを利用する複数の利用装置とが、該ネットワークを介して通信を行うネットワークシステムにおいて、
前記提供装置は、各種の前記通信サービスに対する前記利用装置からの前記の要求に関する統計的情報を管理する統計管理部と、該統計的情報に基づいて前記各種の通信サービスについての提供の可否を決定する決定部と、該決定部の決定に基づくサービス制御情報を同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信する同報配信部と、を含んでなり、
各前記利用装置は、受信した前記サービス制御情報を保持するサービス制御情報保持部と、その保持したサービス制御情報を参照して利用可能な前記通信サービスを判定する利用可否判定部と、を含んでなることを特徴とするネットワークシステム。
【０１６４】
（付記２）
各前記利用装置は、利用不可とされた前記通信サービスに対しては、前記の要求を一時的に停止することを特徴とする付記１に記載のネットワークシステム。
【０１６５】
（付記３）
ネットワーク内における各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスをそれぞれの利用装置が要求すると共にその要求が受け入れられた当該通信サービスをそれぞれの利用装置が利用する複数の利用装置と、該ネットワークを介して、通信する装置であって前記各種の通信条件のもとでの前記通信サービスを提供する提供装置において、
前記提供装置は、各種の前記通信サービスに対する前記利用装置からの前記の要求に関する統計的情報を管理する統計管理部と、該統計的情報に基づいて前記各種の通信サービスについての提供の可否を決定する決定部と、該決定部の決定に基づくサービス制御情報を同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信する同報配信部と、を有することを特徴とする提供装置。
【０１６６】
（付記４）
前記決定部は、前記通信サービスについて条件付で提供可能と決定したときは、その提供可能条件を前記サービス制御情報に含ませることを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１６７】
（付記５）
前記提供可能条件には、同一の通信サービスの利用を同時に要求する複数の利用装置があるとき、その中の特定の利用装置についてのみ当該通信サービスの提供を可能とする条件を含むことを特徴とする付記４に記載の提供装置。
【０１６８】
（付記６）
前記決定部は、前記統計的情報に基づいて、前記サービス制御情報を同報により前記複数の利用装置に対して一斉に配信すべきか、あるいは当該利用装置に対して個別に配信すべきかを決定することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１６９】
（付記７）
前記決定部は、前記同報配信部により前記サービス制御情報を配信するに際し、その配信を周期的に行う配信間隔を前記統計的情報に基づき決定し、その決定した配信間隔時間を前記サービス制御情報に含ませることを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７０】
（付記８）
前記利用装置に対して提供中の通信品質のレベルを監視する品質管理部をさらに有し、その監視により当該通信品質レベルが所定値を下回ったものと判定したとき、前記決定部は、指定の利用装置以外には、提供中の通信サービスを継続しない旨の情報を前記サービス制御情報に含ませて同報配信させることを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７１】
（付記９）
前記ネットワークに属する中継装置を有する場合であって、かつ前記提供装置が前記利用装置に対して直接前記通信サービスを提供可能な位置に存在しないとき、前記利用装置に直接情報の配信が可能な中継装置を経由して前記サービス制御情報を配信することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７２】
（付記１０）
前記中継装置は、ユニキャスト情報をマルチキャスト／ブロードキャスト情報に変換する広告先変換機能を備える中継装置であることを特徴とする付記９に記載の提供装置。
【０１７３】
（付記１１）
前記提供装置を介して前記複数の利用装置に対し情報サービスを行う情報サービス装置が存在する場合、該提供装置の前記統計管理部と連携して得た前記統計的情報に基づき、該情報サービス装置に対する前記情報サービスの要求が所定量を超えたものと判定したとき、該提供装置が該情報サービス装置に代わって、該情報サービスの提供を停止する旨の前記サービス制御情報を同報にて前記複数の利用装置に対し一斉に配信することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７４】
（付記１２）
前記利用装置が２以上の異なる通信サービスエリアを含む前記ネットワーク内において前記の通信を行う場合、前記提供装置の前記決定部は、前記利用装置が一定の通信品質を保持しつつ当該通信を維持することのできる通信サービスエリア情報を、エリア情報テーブルに基づいて、決定しさらに前記サービス制御情報に含ませて同報にて前記複数の利用装置に対し一斉に配信することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７５】
（付記１３）
前記利用装置が複数の異なる通信サービスエリアを含む前記ネットワーク内において前記の通信を行い、かつ、各該通信サービスエリア毎の複数の異なる提供装置が存在するとき、各該提供装置は、それぞれが保証可能な前記通信条件を情報要素として保持する情報要素保持部を備えると共に、該複数の提供装置間でそれぞれの情報要素を交換することにより他の提供装置の情報要素も併せて保持し、前記利用装置に対し、複数の前記通信サービスエリアに跨って保証可能な通信サービスについての情報を、前記サービス制御情報に含ませて同報でまたは個別に配信することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７６】
（付記１４）
配下に複数の異なる通信サービスエリアを有する場合であって、前記通信サービスの提供が可能な該通信サービスエリアの領域が広域であるのに比べて、該通信サービスの提供が不可能な該通信サービスエリアの領域が極めて小さいとき、前記同報配信部は、当該小領域の通信サービスエリアでは通信サービスの提供を受けることができない旨の情報を前記サービス制御情報に含ませて前記複数の利用装置に配信することを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７７】
（付記１５）
前記利用装置に対して提供中の通信品質のレベルを監視する品質管理部をさらに有すると共に、所定の通信品質レベルを保証できなくなったとき、前記決定部は、課金の更改によってその所定の通信品質レベルを引き続き保証できる旨の決定をし、かつ、その旨を前記サービス制御情報に含ませて同報配信させることを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【０１７８】
（付記１６）
ネットワーク内に各種の通信条件のもとでの通信サービスを提供する提供装置に対して、前記各種の通信条件のうち所望の通信条件を有する通信サービスの提供をそれぞれが要求すると共に、その要求が受け入れられたときにそれぞれが当該通信サービスを利用する複数の装置であってそのための通信を、該ネットワークを介して、前記提供装置との間で行う利用装置において、
前記提供装置において前記の要求の統計的な管理に基づき決定した各種の前記通信サービスの提供の可否を表す情報であって、かつ、該提供装置から同報で配信されるサービス制御情報を受信し、これを保持するサービス制御情報保持部と、その保持したサービス制御情報を参照して利用可能な前記通信サービスを判定する利用可否判定部と、を有することを特徴とする利用装置。
【０１７９】
（付記１７）
前記提供装置が複数存在する場合、該複数の提供装置から同時に受け付ける複数の前記サービス制御情報について受付の優先度を定めた優先度テーブルを参照していずれか１つのサービス制御情報を選択する受付判断部をさらに有することを特徴とする付記１６に記載の利用装置。
【０１８０】
（付記１８）
前記提供装置を介して各前記利用装置に提供される各種の情報サービスと、該提供装置が各該利用装置に提供する前記各種の通信サービスの前記通信条件を規定する各種の情報要素のグレードとの対応テーブルを有し、該利用装置の表示部に提供中の各前記情報サービス毎に、前記情報要素のグレードの高低を、該表示部上の一部に色別で区分して表し、提供中の各該情報サービスに対しての品質適合性を視認可能とする適合性表示部を備えることを特徴とする付記１６に記載の利用装置。
【０１８１】
（付記１９）
前記サービス制御情報には、利用帯域、経由点遅延、メディア種別、利用装置種別、アプリケーション種別、特定経路間遅延、サービス種別、セキュリティ種別、契約種別、コスト種別、提供ホップ数、サーバー種別、エリア種別、用途種別、同時利用アプリケーション数、利用排他制限アプリケーション種別、利用時間情報、停止時間情報、および通信品質（ＱｏＳ）情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１に記載のネットワークシステム。
【０１８２】
（付記２０）
前記統計的情報は、前記の要求に係るネゴシエーションの単位時間当たりの頻度、そのネゴシエーションに失敗した単位時間当たりの頻度、その失敗に係るネットワークならびにドメインの各情報を含み、それぞれの閾値に照らして、同報配信とするか個別配信とするか決定することを特徴とする付記１に記載のネットワークシステム。
【０１８３】
（付記２１）
通信品質（ＱｏＳ）には、通信先が持つ品質情報と自身が持つ品質情報との１つを含むそれ以上の管理情報からなり、品質条件が異なる場合に最低品質側の情報に合わせこみを
行うことを特徴とする付記１６に記載の利用装置。
【０１８４】
（付記２２）
通信品質（ＱｏＳ）には、通信先が持つ品質情報と自身が持つ品質情報との１つを含むそれ以上の管理情報からなり、品質条件が異なる場合に最低品質側の情報に合わせこみを
行うことを特徴とする付記３に記載の提供装置。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明に係るネットワークシステムの基本構成図である。
【図２】本発明に基づくネットワークシステムの第１の実施態様を示す図である。
【図３】図２の説明に用いるメッセージの参考図である。
【図４】図２の説明に用いるシーケンスの参考図である。
【図５】図２の説明に用いる情報配信閾値テーブルの参考図である。
【図６】図２の説明に用いる提供装置管理および制限配信情報テーブルの参考図である。
【図７】図２の説明に用いる同報情報許可ドメインテーブルの参考図である。
【図８】図２の説明に用いる利用装置受付判断処理シーケンスの参考図である。
【図９】本発明に基づくネットワークシステムの第２の実施態様を示す図である。
【図１０】図９の説明に用いる広告先変換機能シーケンスの参考図である。
【図１１】図９の説明に用いるメッセージの参考図である。
【図１２】図９の説明に用いる情報配信閾値テーブルの参考図である。
【図１３】図９の説明に用いる中継装置配信選択シーケンスの参考図である。
【図１４】本発明に基づくネットワークシステムの第３の実施態様を示す図である。
【図１５】図１４の説明に用いる情報サービス装置配信依頼閾値テーブルの参考図である。
【図１６】図１４の説明に用いるメッセージの参考図である。
【図１７】図１４の説明に用いる提供装置受付判断処理シーケンスの参考図である。
【図１８】本発明に基づくネットワークシステムの第４の実施態様を示す図である。
【図１９】図１８の説明に用いる第１のメッセージの参考図である。
【図２０】図１８の説明に用いる第２のメッセージの参考図である。
【図２１】本発明に基づくネットワークシステムの第５の実施態様を示す図である。
【図２２】図２１の説明に用いる保証可能要素テーブルの参考図である。
【図２３】図２１の説明に用いる保有情報外部配信閾値テーブルの参考図である。
【図２４】図２１の説明に用いるメッセージの参考図である。
【図２５】本発明に基づくネットワークシステムの好適な実施例を示す図（その１）である。
【図２６】本発明に基づくネットワークシステムの好適な実施例を示す図（その２）である。
【図２７】本発明の効果的な利用方法の第１例を示す図である。
【図２８】図２７の説明に用いるエリア拡張要求シーケンスの参考図である。
【図２９】図２７の説明に用いるエリア−サービス選択テーブルの参考図である。
【図３０】図２７の説明に用いるサービス−エリア選択テーブルの参考図である。
【図３１】本発明の効果的な利用方法の第２例を示す図である。
【図３２】図３１におけるサービス切替テーブルの参考図である。
【図３３】本発明の効果的な利用方法の第３例を示す図である。
【図３４】表示部およびその周辺のフレームに形成された適合性表示部を示す図である。
【図３５】情報要素とグレードの色との対応テーブルを示す参考図である。
【図３６】サービス情報と要求条件の色別管理テーブルの参考図である。
【図３７】テーブル毎に優先順位による上書きを行う動作例を示す図である。
【図３８】一般的なネットワークシステムの第１例を示す図である。
【図３９】一般的なネットワークシステムの第２例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８６】
ＮＳ    ネットワークシステム
ｍ２０，ｍ２０Ａ，ｍ２０Ｂ    提供装置
ｍ２１    統計管理部
ｍ２２    決定部
ｍ２３    同報配信部
ｍ２４    品質管理部
ｍ２５Ａ，ｍ２５Ｂ    情報要素保持部
ｍ２６    無線基地局
ｎ２０    ネットワーク
ｎ４    エリア
ｍ３０    利用装置
ｍ３１    サービス制御情報保持部
ｍ３２    利用可否判定部
ｍ３３    表示部
ｍ３４    適合性表示部
ｍ４０    中継装置
ｍ５０    情報サービス装置
ｍ６０    多数の情報サービス装置
【図１】
0004585399.tif 000002
【図２】
0004585399.tif 000003
【図３】
0004585399.tif 000004
【図４】
0004585399.tif 000005
【図５】
0004585399.tif 000006
【図６】
0004585399.tif 000007
【図７】
0004585399.tif 000008
【図８】
0004585399.tif 000009
【図９】
0004585399.tif 000010
【図１０】
0004585399.tif 000011
【図１１】
0004585399.tif 000012
【図１２】
0004585399.tif 000013
【図１３】
0004585399.tif 000014
【図１４】
0004585399.tif 000015
【図１５】
0004585399.tif 000016
【図１６】
0004585399.tif 000017
【図１７】
0004585399.tif 000018
【図１８】
0004585399.tif 000019
【図１９】
0004585399.tif 000020
【図２０】
0004585399.tif 000021
【図２１】
0004585399.tif 000022
【図２２】
0004585399.tif 000023
【図２３】
0004585399.tif 000024
【図２４】
0004585399.tif 000025
【図２５】
0004585399.tif 000026
【図２６】
0004585399.tif 000027
【図２７】
0004585399.tif 000028
【図２８】
0004585399.tif 000029
【図２９】
0004585399.tif 000030
【図３０】
0004585399.tif 000031
【図３１】
0004585399.tif 000032
【図３２】
0004585399.tif 000033
【図３３】
0004585399.tif 000034
【図３４】
0004585399.tif 000035
【図３５】
0004585399.tif 000036
【図３６】
0004585399.tif 000037
【図３７】
0004585399.tif 000038
【図３８】
0004585399.tif 000039
【図３９】
0004585399.tif 000040