(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の無線アクセス手段と、
前記複数の無線アクセス手段により確立された前記通信リンクを集約する集約手段と、
前記複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて無線通信が可能であることを検出する検出手段と、
前記検出手段により無線通信が可能であることを検出された無線アクセス手段に対して、前記通信リンクを確立させるように制御する制御手段と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記無線アクセス手段の一つは、ＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスを用いて前記通信相手との間にＬ２トンネリングを確立して、当該Ｌ２トンネリングを経由した通信リンクを確立することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記検出手段は、前記複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて、当該無線アクセス手段により確立された通信リンクが無効になったことを検出し、
前記集約手段は、前記検出手段により無効になったことが検出された前記通信リンクを除外する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記無線アクセス手段により確立された前記通信リンクの電波強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された電波強度に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段と、
前記切替手段により、パケットを送信する通信リンクが切り替えられた際に、前記通信相手にその旨を通知する通知手段と、
を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記通信相手から、パケットを送信する通信リンクの変更の要求を受け付ける通信リンク変更受付手段と、
前記通信リンク変更受付手段により受け付けられた前記通信リンクの変更の要求に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段と、
前記切替手段により、パケットを送信する通信リンクが切り替えられた際に、前記通信相手にその旨を通知する通知手段と、
を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
それぞれ方式が異なる通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段により確立された前記通信リンクを集約する集約手段と、
前記複数の通信手段のうちの少なくとも一つの通信の通信状況を監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視された通信状況に基づいて、前記通信相手に、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する通信リンク変更要求手段と、
を備える通信装置。
【請求項７】
それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の無線アクセス手段を備える移動通信端末における移動通信方法であって、
前記複数の無線アクセス手段により確立された前記通信リンクを集約する集約ステップと、
前記複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて無線通信が可能であることを検出する検出ステップと、
前記検出手段により無線通信が可能であることを検出された無線アクセス手段に対して、前記通信リンクを確立させるように制御する制御ステップと、
を含む移動通信方法。
【請求項８】
それぞれ方式が異なる通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の通信手段を備える通信装置における通信方法であって、
前記複数の通信手段により確立された前記通信リンクを集約する集約ステップと、
前記複数の通信手段のうちの少なくとも一つの通信の通信状況を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて監視された通信状況に基づいて、前記通信相手に、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する通信リンク変更要求ステップと、
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）による通信リンクを通信相手との間に確立する移動通信端末、通信装置、移動通信方法及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信経路を使ってパケットを送受信する通信技術に、ＩＰ（InternetProtocol）アドレスの変更に伴う経路変更をサポートするＩＰモビリティ技術がある。ＩＰモビリティ技術の代表的なプロトコルとしてＭｏｂｉｌｅ  ＩＰ（非特許文献１参照）がある。Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰは、ネットワーク層でモビリティをサポートする技術であり、通信端末はホームエージェントに対してＩＰアドレスの変更通知を行い、ホームエージェント経由で通信相手と通信を行う。このＩＰアドレスの変更処理によって、通信の遮断や瞬断が生じることがある。
【０００３】
また、複数の通信リンクを一つの通信リンクに集約するマルチリンクＰＰＰという方法もある（非特許文献２参照）。マルチリンクＰＰＰでは、ＩＰ等のレイヤ３プロトコルから見て１本の通信路に見えるため、通信路を切り替えてもＩＰアドレスの変更を伴わない。このマルチリンクＰＰＰを利用すればＩＰ的に一つの通信路で複数の通信リンクを利用できる。しかし、マルチリンクＰＰＰは、通常、低速の通信リンクを複数集約して高速リンクを確立するために設計されているものであり、全ての通信リンクの品質が一定であること等を前提としたものである。
【０００４】
このマルチリンクＰＰＰを拡張して、異なる通信品質の通信リンクにパケットを配分する制御機能を加えた方法も提案されている（特許文献１及び２参照）。これらの方法を使えば、異なる通信品質の通信リンクを集約して効率的にパケットを送信することができる。
【非特許文献１】IETF RFC3344 “IP MobilitySupport for IPv4”
【非特許文献２】IETF RFC1717 “The PPPMultilink Protocol (MP)”
【特許文献１】特開２０００−２１６８１５号公報
【特許文献２】特開２００７−６０４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したマルチリンクＰＰＰは、通信路の広帯域化を目的としたものであり、無線リンク間のハンドオーバを提供するものではない。即ち、上述した方法では、通信中に新たに有効になった無線リンクの追加や、無効になった無線リンクの除外ができるような仕組みにはなっていない。これにより、上述した方法では、端末が移動して通信環境が随時変化していく環境では、ＰＰＰによる通信を適切に継続できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、端末が移動して通信環境が随時変化していく環境においても、ＰＰＰによる通信を適切に継続することを可能とする移動通信端末、通信装置、移動通信方法及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の無線アクセス手段と、複数の無線アクセス手段により確立された通信リンクを集約する集約手段と、複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて無線通信が可能であることを検出する検出手段と、検出手段により無線通信が可能であることを検出された無線アクセス手段に対して、通信リンクを確立させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末では、複数の無線アクセス手段によって、それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクが通信相手との間に確立され、確立された通信リンクが集約される。これにより、本発明に係る移動通信端末と通信相手との間で、複数の通信リンクを一つの通信路とした通信が行われる。また、それぞれ方式が異なる無線通信を行う無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて無線通信が可能であることが検出されて、検出された無線アクセス手段により通信リンクが確立される。これにより、本発明に係る移動通信端末によれば、随時有効な通信リンクを集約することができるため、端末が移動して通信環境が随時変化していく環境においてもＰＰＰによる通信を適切に継続することが可能になる。
【０００９】
無線アクセス手段の一つは、ＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスを用いて通信相手との間にＬ２トンネリングを確立して、当該Ｌ２トンネリングを経由した通信リンクを確立することが望ましい。この構成によれば、通信相手との間に直接、ＰＰＰによる通信リンクが確立できない場合であっても、通信リンクを確立することができる。これにより、通信リンクの冗長性を高めることができ、更に適切に通信を継続することが可能になる。
【００１０】
検出手段は、複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて、当該無線アクセス手段により確立された通信リンクが無効になったことを検出し、集約手段は、検出手段により無効になったことが検出された通信リンクを除外する、ことが望ましい。この構成によれば、移動通信端末における通信リンクの管理を適切に行うことができる。
【００１１】
移動通信端末は、無線アクセス手段により確立された通信リンクの電波強度を測定する測定手段と、測定手段により測定された電波強度に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段と、切替手段により、パケットを送信する通信リンクが切り替えられた際に、通信相手にその旨を通知する通知手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、電波強度の劣化によるパケットロスを防止できる等、効率的かつ適切に通信相手にパケットを送信することができる。
【００１２】
移動通信端末は、通信相手から、パケットを送信する通信リンクの変更の要求を受け付ける通信リンク変更受付手段と、通信リンク変更受付手段により受け付けられた通信リンクの変更の要求に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段と、切替手段により、パケットを送信する通信リンクが切り替えられた際に、通信相手にその旨を通知する通知手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、通信回線の利用状況等に応じた通信相手からの要求に基づいて、効率的かつ適切に通信相手にパケットを送信することができる。
【００１３】
本発明に係る通信装置は、それぞれ方式が異なる通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の通信手段と、複数の通信手段により確立された通信リンクを集約する集約手段と、複数の通信手段のうちの少なくとも一つの通信の通信状況を監視する監視手段と、監視手段によって監視された通信状況に基づいて、通信相手に、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する通信リンク変更要求手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信装置では、通信相手たる上記の移動通信端末に対して、通信回線の利用状況等の通信状況に応じて、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する。従って、本発明に係る通信装置によれば、通信回線の効率的な利用を可能とし、移動通信端末に、効率的かつ適切に通信相手（自装置）にパケットを送信させることができる。
【００１５】
ところで、本発明は、上記のように移動通信端末及び通信装置の発明として記述できる他に、以下のように移動通信方法及び通信方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１６】
即ち、本発明に係る移動通信方法は、それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の無線アクセス手段を備える移動通信端末における移動通信方法であって、複数の無線アクセス手段により確立された通信リンクを集約する集約ステップと、複数の無線アクセス手段のうちの少なくとも一つについて無線通信が可能であることを検出する検出ステップと、検出手段により無線通信が可能であることを検出された無線アクセス手段に対して、通信リンクを確立させるように制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る通信方法は、それぞれ方式が異なる通信のＰＰＰによる通信リンクを、通信相手との間に確立する複数の通信手段を備える通信装置における通信方法であって、複数の通信手段により確立された通信リンクを集約する集約ステップと、複数の通信手段のうちの少なくとも一つの通信の通信状況を監視する監視ステップと、監視ステップにおいて監視された通信状況に基づいて、通信相手に、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する通信リンク変更要求ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、随時有効な通信リンクを集約することができるため、端末が移動して通信環境が随時変化していく環境においてもＰＰＰによる通信を適切に継続することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面とともに本発明に係る移動通信端末、通信装置、移動通信方法及び通信方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１に、本実施形態に係る移動通信端末１０及び固定通信装置２０の構成を示す。移動通信端末１０は、複数の通信網Ｎ１，Ｎ２に接続して、それぞれ方式が異なる複数の無線通信を行うことができる装置であり、具体的には携帯電話機等に相当する。移動通信端末１０が接続できる通信網としては、例えば、電話網Ｎ１及びインターネットＮ２等がある。後述するように電話網Ｎ１には移動体通信（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access））により、インターネットＮ２には無線ＬＡＮ（LocalArea Network）を介して接続される。
【００２１】
移動通信端末１０は、また、上記の無線通信のＰＰＰによる通信リンクを通信相手との間に確立して、当該通信リンクを通じて通信相手との間でパケットの送受信を行うことができる。図１に示すように、具体的には例えば、移動通信端末１０は、有線により通信網Ｎ１，Ｎ２に接続されている固定通信装置２０との間で通信リンクを確立してパケットを送受信することができる。ここで、移動通信端末１０と固定通信装置２０との間には、より詳細には後述するようにそれぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクが確立されうる。即ち、本実施形態における通信システムは、マルチリンクＰＰＰ通信システムに準じた構成をとる。
【００２２】
固定通信装置２０は、複数の通信網Ｎ１，Ｎ２に有線により接続されており、それらの通信網Ｎ１，Ｎ２に接続して、それぞれ方式が異なる複数の通信を行うことができる通信装置であり、具体的には例えば、ＰＰＰアクセスサーバに相当する。固定通信装置２０は、上記のように、移動通信端末１０との間で通信網Ｎ１，Ｎ２を経由したＰＰＰによる通信リンク（ＰＰＰ接続）を確立して、当該通信リンクを用いて通信を行う。
【００２３】
続いて、移動通信端末１０及び固定通信装置２０のより詳細な機能構成を説明する。図１に示すように、移動通信端末１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１と、無線ＬＡＮアダプタ１２と、Ｌ２ＴＰ（レイヤ２トンネリングプロトコル）仮想デバイス１３と、ＰＰＰデバイス１４と、ＩＰ層１５と、有効無線ＬＡＮ探索部１６と、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７とを備える。なお、移動通信端末１０は、通常、上記の機能的な構成要素以外にも、携帯電話機等としての構成要素等も有している。固定通信装置２０は、ＩＳＤＮモデム２１と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）アダプタ２２と、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３と、ＰＰＰデバイス２４と、ＩＰ層２５とを備える。
【００２４】
Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線通信を行い、当該無線通信のＰＰＰによる通信リンクを固定通信装置２０との間に確立する無線アクセス手段である。具体的には、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線通信により電話網Ｎ１に接続して電話網Ｎ１を通じて、電話網Ｎ１に接続された固定通信装置２０にＰＰＰ接続要求を送信してＰＰＰによる通信リンク（ＰＰＰ接続）を確立する。固定通信装置２０では、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）モデム２１が、電話網Ｎ１に接続する機能を有しており、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１からのＰＰＰ接続要求を受け付けて、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１との間で通信リンクを確立する処理を行う。即ち、固定通信装置２０が備えるＩＳＤＢモデム２１は、ＩＳＤＮ方式による通信のＰＰＰによる通信リンクを、移動通信端末との間に確立する通信手段である。ＩＳＤＢモデム２１には、固定通信装置２０に係るＩＰアドレスが設定されている。なお、通信リンクの確立の際、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、所定のＩＰアドレスを取得する。Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１により確立された通信リンクは、ＰＰＰデバイス１４により集約されて管理される。
【００２５】
無線ＬＡＮアダプタ１２は、無線ＬＡＮの方式により無線通信を行い、（無線ＬＡＮを通じて）インターネットＮ２に接続する無線アクセス手段の一機能である。無線ＬＡＮアダプタ１２は、インターネットＮ２からＩＰアドレスを取得する。ＩＰアドレスの取得は、ＩＰ層１５からのＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等のプロトコルが用いられた制御により行われる。このＩＰアドレスは、後述するようにＰＰＰによる通信リンクを確立するために取得される。
【００２６】
Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３は、無線ＬＡＮアダプタ１２により取得されたＩＰアドレスを用いて固定通信装置２０との間にＬ２ＴＰトンネリング（Ｌ２トンネリング）を確立して、当該Ｌ２ＴＰトンネリングを経由したＰＰＰによる通信リンクを確立する無線アクセス手段の一機能である。具体的には、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３は、無線ＬＡＮアダプタを介して、インターネットＮ２を通じて、インターネットＮ２に接続された固定通信装置２０にＬ２ＴＰ接続要求を送信してＬ２ＴＰトンネリングを確立する。固定通信装置２０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３が、インターネットＮ２と接続するＥｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２を介して、移動通信端末１０からのＬ２ＴＰ接続要求を受け付けて、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３との間でＬ２ＴＰトンネリングを確立する処理を行う。
【００２７】
続いて、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３とＥｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２との間で、確立されたＬ２ＴＰトンネリングを経由したＰＰＰによる通信リンクを確立する処理が行われる。なお、通信リンクの確立の際、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１により取得されるＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを取得する（無線ＬＡＮアダプタ１２により取得されるＩＰアドレスとは異なる）。これは、複数の通信リンクを１つのＰＰＰデバイス１４にて集約するためである。Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３により確立された通信リンクは、ＰＰＰデバイス１４により集約されて管理される。
【００２８】
即ち、固定通信装置２０が備えるＥｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの方式により通信を行い、インターネットＮ２に接続する通信手段の一機能である。Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２には、固定通信装置２０に係るＩＰアドレスが設定されている。また、固定通信装置２０が備えるＬ２ＴＰ仮想デバイス２３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２に接続されており、上述したように、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２に設定されたＩＰアドレスを用いて移動通信端末１０との間にＬ２ＴＰトンネリング（Ｌ２トンネリング）を確立して、当該Ｌ２ＴＰトンネリングを経由したＰＰＰによる通信リンクを確立する通信手段の一機能である。
【００２９】
上記のように、移動通信端末１０では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１により確立される通信リンクと、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３により確立される通信リンクとの２つのＰＰＰによる通信リンクが確立されうる。
【００３０】
なお、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１によりＰＰＰによる通信リンク（第１の通信リンク）が確立されている際に、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３が通信リンク（第２の通信リンク）を確立する場合には、通常のＰＰＰ接続とは異なり、ＬＣＰ（Link Control Protocol）のステップだけを行い、認証及びＮＣＰ（Network Control Protocol）は省略する。
【００３１】
ＰＰＰデバイス１４は、複数の無線アクセス手段により確立された通信リンクを集約する集約手段である。これにより、ＰＰＰによる複数の通信リンクで、同じＩＰアドレスを供給できる。なお、複数の通信リンクの集約については、マルチリンクＰＰＰと同様に行われる。
【００３２】
ＰＰＰデバイス１４は、ＩＰ層１５から入力されたパケットを、確立されている何れかの通信リンクを通じて固定通信装置２０に送信すると共に、確立されている何れかの通信リンクを通じて固定通信装置２０から受信したパケットを受け付けてＩＰ層１５に出力する。ＰＰＰデバイス１４は、各無線アクセス手段（シリアル通信デバイス）１１，１２，１３を介してパケットを送受信する。従って、ＰＰＰデバイス１４が、複数のシリアル通信デバイスへのポインタを保持することで複数の通信経路を利用できる。また、シリアル通信デバイスの全てが共通のＰＰＰデバイス１４へのポイントを保持しており、何れの通信リンクから来たパケットも一つのＰＰＰデバイス１４で受信できる。ＰＰＰデバイス１４は、複数の通信リンクが確立されている場合には、その中からパケットの送信に用いる通信リンクを設定する。
【００３３】
また、ＰＰＰデバイス１４は、後述するように、無効無線ＬＡＮ探索部１６から、無線ＬＡＮアダプタ１２が通信を行うことができる無線ＬＡＮのアクセスポイントが検出された旨の通知を受けると、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３に対して、通信リンクを確立させるように制御する制御手段でもある（ＩＰアドレス取得のためＩＰ層１５への制御も行う）。
【００３４】
また、ＰＰＰデバイス１４は、後述するように無線ＬＡＮ電波強度測定部１７から、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３により確立された通信リンクの電波強度の通知を受けて、当該電波強度に基づいた制御を行う。ＰＰＰデバイス１４は、電波強度に基づいて当該通信リンクが無効になったことを検出する。具体的には、ＰＰＰデバイス１４は、電波強度が予め定められた閾値よりも低かった場合、又は電波を受信できない状態となっていた場合に、当該通信リンクが無効になったことを検出する。即ち、ＰＰＰデバイス１４は、通信リンクが無効になったことを検出する検出手段の一機能である。
【００３５】
ＰＰＰデバイス１４は、通信リンクが無効となったことを検出した場合、パケットの送信に用いる通信リンクをＷ−ＣＤＭＡ通信モデム１１による通信リンクに切り替える。即ち、ＰＰＰデバイス１４は、測定された電波強度に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段である。また、ＰＰＰデバイス１４は、パケットを送信する通信リンクが切り替えられた際に、固定通信装置２０にその旨を通知する通知手段でもある。当該通知は、通信リンクの変更要求を切替前又は切替後の通信リンクを通じて、固定通信装置２０に送信することにより行われる。更に、ＰＰＰデバイス１４は、無効になったことが検出された通信リンクを除外する。
【００３６】
なお、上記の通信リンクの切替は、必ずしも通信リンクが無効になった場合だけでなく、測定された電波強度が予め定められた（第１の）切替用の閾値よりも高かった場合に行われてもよい。また、測定された電波強度が予め定められた（第２の）切替用の閾値よりも高く、かつその時点でＷ−ＣＤＭＡ通信モデム１１による通信リンクによるパケットの送信が行われていた場合に、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３により確立された通信リンクに切り替えることとしてもよい。
【００３７】
ＩＰ層１５は、ＩＰに従った通信処理を行う手段である。具体的には、ＰＰＰデバイス１４に送信するパケットを出力すると共に、受信されたパケットを入力する。また、上述したようにＩＰアドレスの取得等も行う。また、ＩＰ層１５からＰＰＰデバイス１４へのＡＰＩ（Application Program Interface）は、パケットの送信における通信リンクの選択を選択できるものである。これにより上位の層（アプリケーション）からも送信する情報の価値及び特性に応じて、パケットの送信に用いる通信リンクが選択できる。
【００３８】
なお、固定通信装置２０にも、ＰＰＰデバイス２４及びＩＰ層２５が備えられており、移動通信端末１０のＰＰＰデバイス１４及びＩＰ層１５に対応する機能を有している。即ち、ＰＰＰデバイス２４は、ＩＳＤＮモデム２１とＬ２ＴＰ仮想デバイス２３とに接続されており、ＩＳＤＮモデム２１とＥｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス２３とにより確立された通信リンクを集約する集約手段である。
【００３９】
有効無線ＬＡＮ探索部１６は、無線ＬＡＮアダプタ１２が通信を行うことができる無線ＬＡＮのアクセスポイント（有効な無線ＬＡＮのアクセスポイント）を探索する手段である。即ち、有効無線ＬＡＮ探索部１６は、無線アクセス手段による無線通信が可能であることを検出する検出手段である。具体的には、有効無線ＬＡＮ探索部１６は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの電波を受信しているか否かを、無線ＬＡＮアダプタ１２を監視しておき、上記の探索を行う。有効無線ＬＡＮ探索部１６は、無線ＬＡＮアダプタ１２が通信を行うことができる無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するとその旨をＰＰＰデバイス１４に通知する。
【００４０】
なお、無線通信が可能であるかの検出は、複数の無線アクセス手段１１，１２のうちの少なくとも一つについて行われればよい。例えば、本実施形態では、無線ＬＡＮによる無線通信が可能であるかを検出しているが、同様にＷ−ＣＤＭＡ通信モデム１１による無線通信が可能であるかを検出する構成をとってもよい。
【００４１】
無線ＬＡＮ電波強度測定部１７は、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３により確立された通信リンクの電波強度を測定する測定手段である。無線ＬＡＮ電波強度測定部１７は、測定した電波強度をＰＰＰデバイス１４に通知する。電波強度の情報は、通信リンクが無効になったことの検出に用いられる。即ち、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７は、確立された通信リンクが無効になったことを検出する検出手段の一機能である。また、電波強度の情報は、パケットの送信に用いられる通信リンクの切替の判断に用いられる。以上が、本実施形態に係る移動通信端末１０の機能構成である。
【００４２】
図２に移動通信端末１０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、移動通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ１０３(ReadOnly Memory)、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６並びにアンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。なお、無線通信部１０５は、通常、無線通信の方式毎に設けられる。これらの構成要素が動作することにより、上述した、及び後述する移動通信端末１０の各機能が発揮される。
【００４３】
図８に固定通信装置２０のハードウェア構成を示す。図８に示すように、固定通信装置２０は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が、動作することにより、固定通信装置２０の上述した、及び後述する機能が発揮される。
【００４４】
引き続いて、図３〜図５のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る移動通信端末１０（及び固定通信装置２０）において実行される処理（移動通信方法）について説明する。本処理は、ユーザの移動通信端末１０に対する操作等をトリガとして、移動通信端末１０が固定通信装置２０との間でＰＰＰによる通信リンクによりパケットの送受信を行う際に行われる。通信相手としての固定通信装置２０もその際に指定される。
【００４５】
移動通信端末１０では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１によって、電話網Ｎ１を通じて固定通信装置２０にＰＰＰ接続要求が送信される（Ｓ１０１）。固定通信装置２０では、ＩＳＤＮモデム２１によって当該ＰＰＰ接続要求が受け付けられて（Ｓ１３１）、移動通信端末１０と固定通信装置２０との間に第１のＰＰＰ接続が確立される。確立された第１のＰＰＰ接続は、ＰＰＰデバイス１４によって管理される。また、この際にＰＰＰデバイス１４によって、パケットを送信する通信リンクとして第１のＰＰＰ接続が設定される。
【００４６】
この第１のＰＰＰ接続を利用して、移動通信端末１０と固定通信装置２０とは通信を開始する。しかし、Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンクの帯域は狭いため、無線ＬＡＮが利用可能になったときには、帯域の広い無線ＬＡＮの通信リンクに切り替えて通信をした方がよい。そのために、本実施形態では以下のような処理が行われる。
【００４７】
移動通信端末１０では、有効無線ＬＡＮ探索部１６によって、有効なアクセスポイントが探索される（Ｓ１０２、検出ステップ）。この探索は、常時行われる。移動通信端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリア内に移動し、有効無線ＬＡＮ探索部１６によって、有効なアクセスポイントが検出された場合、その旨が有効無線ＬＡＮ探索部１６からＰＰＰデバイス１４に通知される（Ｓ１０３、制御ステップ）。有効なアクセスポイントが検出されない場合（Ｓ１０３）、アクセスポイントの探索が繰り返し行われる。
【００４８】
ＰＰＰデバイス１４に有効なアクセスポイントが検出された場合、ＰＰＰデバイス１４の制御によって、以下のように第２のＰＰＰ接続が確立される処理が行われる。まず、ＩＰ層１５によってＤＨＣＰ等のプロトコルが用いられて、無線ＬＡＮアダプタ１２にＩＰアドレスが取得される。続いて、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３から固定通信装置２０に、上記のＩＰアドレスと固定通信装置２０のＥｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２に割り当てられているＩＰアドレスとの間にＬ２ＴＰのトンネリングを確立するためのＬ２ＴＰ接続要求が送信される（Ｓ１０４、制御ステップ）。固定通信装置２０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３によって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２を介してＬ２ＴＰ接続要求が受信されて、Ｌ２ＴＰトンネリングが確立される（Ｓ１３２）。
【００４９】
続いて、移動通信端末１０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３によって固定通信装置２０にＬ２トンネリング経由で第２のＰＰＰ接続のＰＰＰ接続要求が送信される（Ｓ１０５、制御ステップ）。固定通信装置２０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３によって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２を介してＰＰＰ接続要求が受信されて、移動通信端末１０と固定通信装置２０との間に第２のＰＰＰ接続が確立される（Ｓ１３３）。ここで、第２のＰＰＰ接続に係るＩＰアドレスは、第１のＰＰＰ接続に係るＩＰアドレスと同じものである。
【００５０】
続いて、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、第２のＰＰＰ接続と第１のＰＰＰ接続とが集約される（Ｓ１０６、集約ステップ）。また、ＰＰＰデバイス１４によって、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（無線ＬＡＮの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１０７、切替ステップ）。一方で、固定通信装置２０においても、ＰＰＰデバイス２４によって、第２のＰＰＰ接続と第１のＰＰＰ接続とが集約される（Ｓ１３４、集約ステップ）。
【００５１】
続いて、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、固定通信装置２０に無線ＬＡＮの通信リンクへのリンク変更要求が送信される（Ｓ１０８、通知ステップ）。固定通信装置２０では、ＰＰＰデバイス２４によって、当該リンク変更要求が受信されて、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（インターネットの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１３５）。
【００５２】
上述した一連の処理により、移動通信端末１０は、無線ＬＡＮのサービスエリアに入ったことをきっかけにＰＰＰによる通信を無線ＬＡＮに切り替えることができ広帯域の通信が可能になる。
【００５３】
次に、図４のシーケンス図を参照して、移動通信端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリアの外に移動した場合の例を説明する。
【００５４】
移動通信端末１０では、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７によって、通信中に通信に使用している無線ＬＡＮのアクセスポイントからの電波強度が定期的に測定される。測定された電波強度は、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７からＰＰＰデバイス１４に通知される。続いて、通知を受けたＰＰＰデバイス１４によって、電波強度が予め定められた閾値よりも低いか、又は自端末１０が電波を受信できない状態（無効）になっているかが判断される（Ｓ１１１、測定ステップ，検出ステップ）。電波強度が予め定められた閾値よりも低くなく、かつ自端末１０が電波を受信できない状態でないと判断された場合には、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７による電波強度の測定が継続される。
【００５５】
電波強度が予め定められた閾値よりも低く、又は自端末１０が電波を受信できない状態でないと判断された場合には、ＰＰＰデバイス１４によって、パケットを送信する通信リンクが第２のＰＰＰ接続（無線ＬＡＮの通信リンク）から第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）に切り替えられる。また、この際にＰＰＰデバイス１４によって、第２のＰＰＰ接続が除外される（Ｓ１１２、切替ステップ，除外ステップ）。
【００５６】
これに伴い、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、固定通信装置２０にＷ−ＣＤＭＡの通信リンクへのリンク変更要求が送信される（Ｓ１１３、通知ステップ）。固定通信装置２０では、ＰＰＰデバイス２４によって、当該リンク変更要求が受信されて、パケットを送信する通信リンクが第２のＰＰＰ接続（インターネットの通信リンク）から第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１４１）。
【００５７】
続いて、移動通信端末１０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３によって固定通信装置２０に第２のＰＰＰ接続のＰＰＰ切断要求が送信されると共に、第２のＰＰＰ接続が切断される（Ｓ１１４、制御ステップ）。固定通信装置２０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３によってＰＰＰ切断要求が受信されて、第２のＰＰＰ接続が切断される（Ｓ１４２）。
【００５８】
続いて、移動通信端末１０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス１３から固定通信装置２０に、Ｌ２ＴＰトンネリングの切断要求が送信される（Ｓ１１５、制御ステップ）。固定通信装置２０では、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３によってＬ２ＴＰトンネリングの切断要求が受信されて、Ｌ２ＴＰトンネリングが切断される（Ｓ１４３）。
【００５９】
上述した処理により、移動通信端末１０は、第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）のみが確立された状態となる（図３に示すＳ１０２の前の状態）。移動通信端末１０は、その後、図３に示すＳ１０２の処理に戻る。Ｓ１０２において、新しく有効になった無線ＬＡＮのアクセスポイントが検出されれば、上述したＳ１０４以降の処理が行われる。
【００６０】
上述した一連の処理により、移動通信端末１０は、移動中でも有効な無線ＬＡＮのアクセスを更新していくことにより、ＰＰＰの通信を適切に継続することができる。
【００６１】
図４を用いて説明した処理では、無線ＬＡＮの電波強度が弱くなったときに、第２のＰＰＰ接続とＬ２ＴＰトンネリングを切断し、新しい有効な無線ＬＡＮアクセスポイントの探索のステップに入る例を示しているが、Ｓ１１３までの処理を行い（Ｓ１１４及びＳ１１５の処理を行わず）、第２のＰＰＰ接続を保持しておくこともできる。その場合、図５のシーケンス図に示す処理が行われる。また、その場合、上述の無線ＬＡＮの通信リンクの除外の処理は行われない。
【００６２】
図５に示すように、その後、移動通信端末１０では、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７によって、第２のＰＰＰ接続として保持している無線ＬＡＮの通信リンクの電波強度が定期的に測定される。測定された電波強度は、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７からＰＰＰデバイス１４に通知される。続いて、通知を受けたＰＰＰデバイス１４によって、電波強度が予め定められた（上述した第２の）切替用の閾値よりも高いかが判断される（Ｓ１２１、測定ステップ）。電波強度が予め定められた切替用の閾値よりも高くないと判断された場合には、無線ＬＡＮ電波強度測定部１７による電波強度の測定が継続される。
【００６３】
電波強度が予め定められた切替用の閾値よりも高いと判断された場合には、ＰＰＰデバイス１４によって、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（無線ＬＡＮの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１２２、切替ステップ）。
【００６４】
これに伴い、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、固定通信装置２０にインターネットの通信リンクへのリンク変更要求が送信される（Ｓ１２３、通知ステップ）。固定通信装置２０では、ＰＰＰデバイス２４によって、当該リンク変更要求が受信されて、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（インターネットの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１５１）。その後は、上述したＳ１１１以降の処理が繰り返し行われる。
【００６５】
上述した一連の処理により、移動通信端末１０は、無線ＬＡＮによるＰＰＰ接続を切断することなしに望ましい通信リンクを随時切り替えていくことにより、ＰＰＰの通信を適切に継続することができる。
【００６６】
引き続いて、パケットを送信する通信リンクの切替を通知する際に用いられる、移動通信端末１０と固定通信装置２０との間で送受信される情報について説明する。当該通知には、ＰＰＰのＬＣＰ交渉メッセージを利用する。図６にリンク変更要求のメッセージＭ１０１及び応答メッセージＭ１０２の例を示す。リンク変更要求のメッセージＭ１０１は、命令コードを示すＣｏｄｅフィールドにリンク変更要求を示す値を格納する。また、メッセージＭ１０１のデータフィールドにデバイス番号を指定する。この例では、“１”が第１のＰＰＰ接続であり、“２”が第２のＰＰＰ接続となる。リンク変更要求のメッセージＭ１０１に対する応答メッセージＭ１０２は、Ｃｏｄｅフィールドにリンク変更要求の応答を示す値を格納する。そして、応答メッセージＭ１０２のデータフィールドにリンク変更が成功したか失敗したかを示す値を格納する。
【００６７】
引き続いて、本実施形態の移動通信端末１０を実現するために、ＰＰＰデバイス１４で管理されるＰＰＰデバイスドライバのデータ構造を図７に示す。ＦｒｅｅＢＳＤ４．１１Ｒでは、ＰＰＰデバイスドライバはppp_softcという構造体でデータが保持されている。ppp_softc構造体は、ＩＰアドレス情報等を含むifnet構造体、通信リンクに用いるtty構造体へのポインタsc_devp、受信パケットキューのsc_rawq、ＰＰＰ制御用の受信パケットキューのsc_inq、送信パケットキューのsc_fastq等を保持している。また、一つのppp_softc構造体で複数の通信リンクを保持し、任意に切り替えられるようにするため、本実施形態では、sc_master及びsc_slaveを追加し、それぞれが一つの通信リンク（tty構造体）へのポインタとなっている。sc_devpは、どちらの通信リンクを利用するかを選択するために、sc_master又はsc_slaveへのポインタとなる。本実施形態では２種類の通信リンクを利用するが、３種類以上の通信リンクになっても、同様に３種類目の通信リンクへのポインタを追加するだけで実現できる。各通信リンクのtty構造体は、その通信リンクを管理するppp_softc構造体へのバックポインタt_scを持っている。複数通信経路を実現するＰＰＰマルチリンクの場合、複数のtty構造体のt_scが同一のppp_softc構造体へのポインタとなっている。従って、複数の通信リンクから受信したパケットを同一のppp_softc構造体の受信パケットキューsc_rawqに入れることができる。
【００６８】
パケットを送信する通信リンクの選択は、sc_devpのポインタをsc_masterにするかsc_slaveにするかで切り替えることができる。この切替は、以下に示す通信リンクデバイスへの制御システムコールioctlで行うことができる。
int ioctl(int d, PPPIOSCDEVICE, int dev_id)
ioctlの第２引数に、PPPIOCSDEVICEというＩＤを追加し、第１引数で指定した通信リンクデバイスが関連しているＰＰＰデバイス１４に対して、第３引数で指定した通信リンクの選択が可能になる。
【００６９】
また、複数の通信リンクを一つのＰＰＰデバイスに集約するために、以下のようにPPPIOCMUNITという制御ＩＤを追加し、第１引数で指定した通信リンクデバイスが関連しているＰＰＰデバイス１４に、第３引数で指定したユニット番号のＰＰＰデバイス１４が確立した通信リンクを集約させる。
int ioctl(int d, PPPIOCMUNIT, int unit)
【００７０】
これらのデバイス制御システムコールを追加することで、ＰＰＰの制御デーモンであるｐｐｐｄや他のアプリケーション等からも通信リンクの集約及び選択が可能になり、アプリケーションレベルにおける情報の価値及び特性に応じた通信リンクの選択が可能になる。
【００７１】
上述したように、本実施形態によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１並びに無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３という複数の無線アクセス手段によって、それぞれ方式が異なる無線通信のＰＰＰによる通信リンクが通信相手との間に確立され、確立された通信リンクが集約される。これにより、複数の通信リンクを一つの通信路とした通信が行われる。
【００７２】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮアダプタ１２による通信が可能であることが検出されて、無線ＬＡＮアダプタ１２及びＬ２ＴＰ仮想デバイス１３により通信リンクが確立される。これにより、本実施形態によれば、通信可能である随時有効な通信リンクを集約することができるため、端末が移動して通信環境が随時変化していく環境においてもＰＰＰによる通信を適切に継続することが可能になる。
【００７３】
また、本実施形態のように、通信相手との間にＬ２トンネリングを確立して、当該Ｌ２トンネリングを経由した通信リンクを確立することとすれば、インターネット経由等の直接、ＰＰＰによる通信リンクが確立できない場合であっても、通信リンクを確立することができる。これにより、通信リンクの冗長性を高めることができ、更に適切に通信を継続することが可能になる。
【００７４】
また、本実施形態のように、通信リンクが無効であることを検出して集約から除外することとすれば、移動通信端末１０における通信リンクの管理を適切に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態のように、電波強度に基づいてパケットの送信を行う通信リンクを切り替えることとすれば、電波強度の劣化によるパケットロスを防止できる等、効率的かつ適切に通信相手にパケットを送信することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮの通信リンクのみを制御の対象としているが、必ずしもその構成を取る必要はなく、Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンクを無線ＬＡＮの通信リンクと同様に、あるいは、Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンクのみを制御の対象とすることとしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、パケットの送信は１つの通信リンクを通じて行うこととしているが、必ずしも１つの通信リンクのみを通じて行う必要はなく、例えば、確立された複数の通信リンクの通信状態が何れも良好である場合等には、従来のマルチリンクＰＰＰと同様に複数の通信リンクを通じてパケットの送信を行うこととしても良い。
【００７８】
引き続いて、本発明の第２の実施形態に係る固定通信装置２０ａ及び移動通信端末１０について説明する。
【００７９】
図９に、本実施形態に係る固定通信装置２０ａ及び移動通信端末１０の構成を示す。本実施形態に係る固定通信装置２０ａ及び移動通信端末１０の基本的な構成は、上述した実施形態の固定通信装置２０及び移動通信端末１０と同様である。図９に示すように、本実施形態に係る固定通信装置２０ａは、通信回線監視部２６を更に備えている。通信回線監視部２６は、ＰＰＰデバイス２４と接続されており、ＰＰＰデバイス２４との情報の送受信、並びに下記のＰＰＰデバイス２４を介してＩＳＤＮモデム２１の監視等を行うことができる。
【００８０】
通信回線監視部２６は、ＩＳＤＮモデム２１によって確立される、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続の数を監視する手段である。即ち、通信回線監視部２６は、自装置２０ａにおける複数の通信手段のうちの少なくとも一つの通信の通信状況を監視する監視手段である。監視される通信状況は、例えば、上記のように通信回線の使用状況（確立されたＰＰＰ接続の数）が相当する。
【００８１】
通信回線監視部２６は、監視された上記のＰＰＰ接続の数に基づいて、通信相手となる移動通信端末１０に対して、パケットを送信する通信リンクの変更を要求する通信リンク変更要求手段である。具体的には、以下の機能である。通信回線監視部２６は、予め、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続数に関して、最大許容ＰＰＰ接続数を記憶しておく。ここで、最大許容ＰＰＰ接続数は、固定通信装置２０ａ（のＩＳＤＮモデム２１）が電話網Ｎ１から同時にＰＰＰ接続を受け付けることができる数である。通信回線監視部２６は、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続が移動通信端末１０と自装置２０ａとの間に確立されているときに、ＩＳＤＮモデム２１が電話網Ｎ１を通じて別の通信装置（別の移動通信端末１０を含む）からのＰＰＰ接続要求を受け付けたときに、以下の処理を行う。なお、ＰＰＰ接続要求が受け付けられた際にその旨がＰＰＰデバイス２４を介してＩＳＤＮモデム２１から通信回線監視部２６に伝えられる。
【００８２】
通信回線監視部２６は、監視された現在のＰＰＰ接続の数と最大許容ＰＰＰ接続数とを比較し、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続の空き容量が十分か否かを判定する。例えば、最大許容ＰＰＰ接続数が２であり、現在のＰＰＰ接続の数が１である場合には、空き容量が１であり、空き容量は十分であると判定する。一方、現在のＰＰＰ接続の数が２である場合には、空き容量が０であり、空き容量は十分でないと判定する。ＰＰＰ接続の空き容量が十分であると判定した場合は、通信回線監視部２６は、通常通り、ＰＰＰ接続要求を送信した通信装置との間にＰＰＰ接続を確立させるように、ＩＳＤＮモデム２１に対して指示する。
【００８３】
ＰＰＰ接続の空き容量が十分でないと判定した場合は、通信回線監視部２６は、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続が確立されている移動通信端末１０に、パケットを送信する通信リンクの変更を要求（リンク変更要求）する。具体的には、電話網Ｎ１から、例えばインターネットＮ２等の別の通信網に移行させる変更の要求である。上記の変更の要求は、当該要求に係る信号を、（通信回線監視部２６の制御によるＩＳＤＮモデム２１によって）電話網Ｎ１を介して送信することによって行われる。
【００８４】
また、ＰＰＰデバイス２４は、後述するように上記の要求に応じて移動通信端末１０から送信されるリンク変更要求を受信して、パケットを送信する通信リンクを第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（インターネットの通信リンク）に切り替える。また、通信回線監視部２６は、上記のように通信リンクの変更が行われた後、通常通り、ＰＰＰ接続要求を送信した通信装置との間にＰＰＰ接続を確立させるように、ＩＳＤＮモデム２１に対して指示する。上記が本実施形態に係る固定通信装置２０ａの構成である。
【００８５】
上記の固定通信装置２０ａに対応して、本実施形態に係る移動通信端末１０では、先の実施形態の移動通信端末１０に加えて以下の機能を有している。Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、固定通信装置２０ａから行われた通信の変更の要求を受け付ける通信リンク変更受付手段としても機能する。具体的には、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、上記のように、固定通信装置２０ａから送信される当該変更の要求の信号を受信する。Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１は、通信の変更の要求を受け付けた旨をＰＰＰデバイス１４に通知する。
【００８６】
ＰＰＰデバイス１４は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１により受け付けられた通信リンクの変更の要求に基づいて、パケットを送信する通信リンクを切り替える切替手段としても機能する。ＰＰＰデバイス１４は、インターネットＮ２を介したＰＰＰ接続（先の実施形態における第２のＰＰＰ接続）が自端末１０と固定通信装置２０ａとの間に確立されている場合、当該ＰＰＰ接続をパケットの送信に用いる通信リンクとして設定する。
【００８７】
インターネットＮ２を介したＰＰＰ接続が自端末１０と固定通信装置２０ａとの間に確立されていない場合、ＰＰＰデバイス１４は、インターネットＮ２を介したＰＰＰ接続を自端末１０と固定通信装置２０ａとの間に確立させた上で、当該ＰＰＰ接続をパケットの送信に用いる通信リンクとして設定する。続いて、ＰＰＰデバイス１４は、先の実施形態と同様に、固定通信装置２０ａに無線ＬＡＮの通信リンクへのリンク変更要求を送信する。上記が、本実施形態に係る移動通信端末１０の構成である。
【００８８】
引き続いて、図１０のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る移動通信端末１０及び固定通信装置２０ａにおいて実行される処理（移動通信方法及び通信方法）について説明する。ここでは、移動通信端末１０と固定通信装置２０ａとの間で、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続（第１のＰＰＰ接続）が確立されており、インターネットＮ２を介したＰＰＰ接続（第２のＰＰＰ接続）が確立されていない。
【００８９】
固定通信装置２０ａでは、通信回線監視部２６によって、ＩＳＤＮモデム２１によって確立される、第１のＰＰＰ接続の数が監視されている（Ｓ１７０、監視ステップ）。なお、ＰＰＰ接続の数の監視は、所定のタイミングで行われるものではなく、常時（例えば、一定間隔等で）行われている。
【００９０】
ここで、固定通信装置２０ａに対して、上記の移動通信端末１０とは別の通信装置から、ＰＰＰ接続要求が送信される。固定通信装置２０ａでは、ＩＳＤＮモデム２１によって当該ＰＰＰ接続要求が受け付けられる（Ｓ１７１）。続いて、通信回線監視部２６によって、監視された現在のＰＰＰ接続の数と最大許容ＰＰＰ接続数とが比較されて、第１のＰＰＰ接続の空き容量が十分か否かが判定される（Ｓ１７２、通信リンク変更要求ステップ）。第１のＰＰＰ接続の空き容量が十分であると判定された場合、以下の処理は行われない。
【００９１】
第１のＰＰＰ接続の空き容量が十分でないと判定された場合、続いて、通信回線監視部２６（の制御）によって、第１のＰＰＰ接続が確立されている移動通信端末１０に、パケットを送信する通信リンクの変更の要求が行われる（Ｓ１７３、通信リンク変更要求ステップ）。なお、通信リンクの変更の要求が行われる（即ち、通信リンクの変更の対象となる）移動通信端末１０は、固定通信装置２０ａ（の通信回線監視部２６において）記憶された所定のルールに基づいて決められる。例えば、最も早く第１の通信リンクが確立された（即ち、最も長く第１の通信リンクが確立されている）移動通信端末１０に対して要求が行われる。
【００９２】
移動通信端末１０では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム１１によって、上記の要求が受け付けられる（Ｓ１６１、通信リンク変更受付）。続いて、移動通信端末１０では、リンク変更要求に伴い、ＰＰＰデバイス１４によって、リンク変更できる第２のＰＰＰ接続を確立できるか否かが可能か否かが判定される（Ｓ１６１、検出ステップ、切替ステップ）。本実施形態では、無線ＬＡＮアダプタ１２による無線ＬＡＮによる無線通信が有効かどうかが判定される。第２のＰＰＰ接続を確立できないと判定された場合、移動通信端末１０では、以下の処理は行われない。
【００９３】
第２のＰＰＰ接続を確立できると判定された場合、ＰＰＰデバイス１４の制御のもと、先の実施形態と同様にＬ２ＴＰ仮想デバイス１３によって固定通信装置２０に第２のＰＰＰ接続のＰＰＰ接続要求が送信される（Ｓ１６２、制御ステップ、切替ステップ）。固定通信装置２０ａでは、Ｌ２ＴＰ仮想デバイス２３によって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ２２を介してＰＰＰ接続要求が受信されて、移動通信端末１０と固定通信装置２０ａとの間に第２のＰＰＰ接続が確立される（Ｓ１７４）。
【００９４】
続いて、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、第２のＰＰＰ接続と第１のＰＰＰ接続とが集約される（Ｓ１６３、集約ステップ、切替ステップ）。また、ＰＰＰデバイス１４によって、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続から第２のＰＰＰ接続に切り替えられる（Ｓ１６４、切替ステップ）。一方で、固定通信装置２０においても、ＰＰＰデバイス２４によって、第２のＰＰＰ接続と第１のＰＰＰ接続とが集約される（Ｓ１７５、集約ステップ）。
【００９５】
続いて、移動通信端末１０では、ＰＰＰデバイス１４によって、固定通信装置２０ａに無線ＬＡＮの通信リンクへのリンク変更要求が送信される（Ｓ１６５、通知ステップ）。固定通信装置２０ａでは、ＰＰＰデバイス２４によって、当該リンク変更要求が受信されて、パケットを送信する通信リンクが第１のＰＰＰ接続（Ｗ−ＣＤＭＡの通信リンク）から第２のＰＰＰ接続（インターネットの通信リンク）に切り替えられる（Ｓ１７６）。
【００９６】
続いて、移動通信端末１０及び固定通信装置２０ａでは、第１のＰＰＰ接続が切断される（Ｓ１６６，Ｓ１７７）。また、固定通信装置２０ａでは、その後、Ｓ１７１において受け付けられたＰＰＰ接続要求に係る通信装置との間のＰＰＰ接続を確立する処理が行われる（図示せず）。
【００９７】
上述した一連の処理により、移動通信端末１０は、通信中の移動通信端末１０と通信を継続しながら、移動通信端末１０が使用する通信リンクを別の通信網を介したものに移行させることができる。上記の通信リンクの変更は、通信回線の利用状況等の通信状況に応じて行われる。従って、本実施形態によれば、通信回線の効率的な利用を可能とし、移動通信端末１０に、効率的かつ適切に通信相手である固定通信装置２０ａにパケットを送信させることができる。
【００９８】
なお、上述した実施形態では、移動通信端末１０からＰＰＰ接続要求を受け付けた場合に、通信リンクの変更の判断をしていたが、既に複数の通信リンクが確立されているときに、（ＰＰＰ接続要求をトリガとしないで）上記の判断を行うこととしてもよい。また、確立されているＰＰＰ接続の数を、上記の判断に用いることとしているが、通信手段に係る、それ以外の通信状況を示す指標を上記の判断に用いてもよい。また、通信リンクの変更を、電話網Ｎ１を介したＰＰＰ接続からインターネットＮ２を介したＰＰＰ接続への変更としたが、通信状況によってはその逆の変更が行われてもよい。その場合、インターネットＮ２の通信状況を監視しておく。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信端末により実行される処理（移動通信方法）を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信端末により実行される処理（移動通信方法）を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信端末により実行される処理（移動通信方法）を示すシーケンス図である。
【図６】パケットを送信する通信リンクの切替を通知する際に用いられる情報の例を示す図である。
【図７】ＰＰＰデバイスで管理されるＰＰＰデバイスドライバのデータ構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る移動通信端末及び固定通信装置により実行される処理（移動通信方法及び通信方法）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…移動通信端末、１１…Ｗ−ＣＤＭＡ通信モデム、１２…無線ＬＡＮアダプタ、１３…Ｌ２ＴＰ仮想デバイス、１４…ＰＰＰデバイス、１５…ＩＰ層、１６…有効無線ＬＡＮ探索部、１７…無線ＬＡＮ電波強度測定部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、２０，２０ａ…固定通信装置、２１…ＩＳＤＮモデム、２２…Ｅｔｈｅｒｎｅｔアダプタ、２３…Ｌ２ＴＰ仮想デバイス、２４…ＰＰＰデバイス、２５…ＩＰ層、２６…通信回線監視部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置。
【図１】
0004399016.tif 000002
【図２】
0004399016.tif 000003
【図３】
0004399016.tif 000004
【図４】
0004399016.tif 000005
【図５】
0004399016.tif 000006
【図６】
0004399016.tif 000007
【図７】
0004399016.tif 000008
【図８】
0004399016.tif 000009
【図９】
0004399016.tif 000010
【図１０】
0004399016.tif 000011