(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体ケースの内周側に外側保持筒体とこれのさらに内周に配置された内側保持筒体とを配置し、前記外側保持筒体は外側上筒部と外側下筒部とこれらの間に設けられた開口部とを有し、この開口部にダイヤフラムを配置し、このダイヤフラムの上下端部を前記外側上筒部と前記内側保持筒体との間、及び前記外側下筒部と前記内側保持筒体との間にそれぞれ配置し、前記本体ケースの端部を内側にかしめることによって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体とで前記ダイヤフラムを固定すると共にかしめ部によって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体との端面を位置規制した防振装置において、
前記外側保持筒体の軸方向の両端の内周面に凸部を設け、
前記内側保持筒体の軸方向の両端であって、前記凸部に対向する外周面に前記凸部と係合する溝部を設け、前記外側保持筒体の前記凸部より軸方向内側の内周面と、この内周面に対向し前記内側保持筒体の前記溝部より軸方向内側の外周面とが、前記凸部と前記溝部が係合した状態で前記ダイヤフラムの端部を介して係合することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
筒状の本体ケースの内周側に外側保持筒体とこれのさらに内周に配置された内側保持筒体とを配置し、前記外側保持筒体は外側上筒部と外側下筒部とこれらの間に設けられた開口部とを有し、この開口部にダイヤフラムを配置し、このダイヤフラムの上下端部を前記外側上筒部と前記内側保持筒体との間、及び前記外側下筒部と前記内側保持筒体との間にそれぞれ配置し、前記本体ケースの端部を内側にかしめることによって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体とで前記ダイヤフラムを固定すると共にかしめ部によって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体との端面を位置規制したダイヤフラム固定構造において、
前記外側保持筒体の軸方向の両端の内周面に凸部を設け、
前記内側保持筒体の軸方向の両端であって、前記凸部に対向する外周面に前記凸部と係合する溝部を設け、、前記外側保持筒体の前記凸部より軸方向内側の内周面と、この内周面に対向し前記内側保持筒体の前記溝部より軸方向内側の外周面とが、前記凸部と前記溝部が係合した状態で前記ダイヤフラムの端部を介して係合していることを特徴とするダイヤフラムの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエンジン等の振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する防振装置及びこれに適用可能なダイヤフラム固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の先行技術として図４に示すものがある（特願平１０−５５２５４号出願書類参照）。
【０００３】
図４において、防振装置１の本体ケース２は円筒状を有し、この本体ケース２の上端と下端には内周側に折曲されたかしめ部３ａ、３ｂが設けられている。この上下端部のかしめ部３ａ、３ｂによって下記する各収容体が内部に固定されている。この本体ケース２内の上方にはゴム材にて構成された支持弾性体４が配置されている。この支持弾性体４にはエンジン側連結部材５が埋設状態で固定されており、エンジン側連結部材５には上方に突出する連結ボルト５ａが設けられている。この連結ボルト５ａは防振装置の軸心Ｐ位置に配置され、上方に突出した連結ボルト５ａにエンジン（図示せず）が締結によって固定される。
【０００４】
また、前記支持弾性体４の下部は下方に行くに従って径を大きくする円錐筒状を有し、この円錐筒状の下側端面が中間筒体６の内面に固定されている。支持弾性体４は下記する主液体室１３の隔壁の一部として構成され、主液体室１３の液圧によって弾性バネとしてのバネ定数が可変される。
【０００５】
前記中間筒体６は同一径の上部筒部６ａ及び下部筒部６ｂとこれらを連結し、且つ、これらより小径の中間筒部６ｃとから一体に構成されている。中間筒部６の外周側には外筒体７が嵌合され、この外筒体７はさらに前記本体ケース２の内周側に嵌合されている。外筒体７には開口部７ａが形成され、この開口部７ａの全周には例えばゴム製のダイヤフラム８の端部が固定されている。
【０００６】
そして、このダイヤフラム８と本体ケース２との間には空気室９が構成され、この空気室９は本体ケース２に形成された空気孔２ａを介して本体ケース２の外部と連通している。又、ダイヤフラム８と中間筒体６との間には副液体室１０が構成されており、この副液体室１０はダイヤフラム８の形状変化によってその容積が可変される。
【０００７】
また、中間筒体６の内周側には内筒体１１が固定されており、この内筒体１１と中間筒体６との間にはアイドル共振用オリフィス１２が構成されている。このアイドル共振用オリフィス１２は、中間筒体６に形成された第１開口部（図示せず）を介して副液体室１０に開口している。又、内筒体１１の内周側で、且つ、前記支持弾性体４の内周面や下記する隔壁部材１９及びシール部材２２に囲まれて主液体室１３が構成されている。この主液体室１３とアイドル共振用オリフィス１２とは内筒体１１に形成された第２開口部１１ａを介して開口している。
【０００８】
つまり、主液体室１３と副液体室１０とはアイドル共振用オリフィス１２（正確には第１及び第２開口部（図示せず）、１１ａをも含む）を介して連通しており、双方の室１３、１０内及びアイドル共振用オリフィス１２内には液体（図示せず）が封入されている。主液体室１３の容積変化（液圧変化）によって液体はアイドル共振用オリフィス１２を介して双方の液体室１３、１０を流出入し、これによって振動がダンピングされる。
【０００９】
スペーサ１４は、前記外筒体７の下方位置で本体ケース２の内周に嵌合されており、スペーサ１４の上端は外筒体７の下端に当接している。スペーサ１４は円筒状の上部筒体１４ａと同じく円筒状の下部筒体１４ｂとこれらを連結するゴム製等のダイヤフラム１４ｃとから構成され、上部筒体１４ａの内周には上から順に各リング状のシールリング１５、バネ支持リング１６及びギャップ保持リング１７が嵌合されている。スペーサ１４はこれらリング１５、１６、１７や下記するヨーク部材２８に対して軸心Ｐへの位置決めを行っている。
【００１０】
可動部材１８は、前記各リング１５、１６、１７の内側に配置され、隔壁部材１９とこれの下面側に配置され、且つ、隔壁部材１９に取付ネジ２１にて締結された磁路形成部材２０とから構成されている。隔壁部材１９の主液体室側の面にはネジ孔形成突部３７が突出しており、このネジ孔形成突部３７にはネジ孔３８が形成されている。このネジ孔３８に磁路形成部材２０のネジ挿入孔（図示せず）より挿入された取付ネジ２１が螺入されて双方の部材が結合されている。
【００１１】
隔壁部材１９は上方に折曲されたリブ１９ａを外周端部に有する略円板状をなし、この主液体室側の面には例えばゴム製の熱遮蔽部材３９が配置されている。熱遮蔽部材３９は隔壁部材１９に例えば加硫接着によって固定されている。この熱遮蔽部材３９によって下記する電磁アクチュエータ２７の熱が主液体室１３に伝わらないようになされている。
【００１２】
又、隔壁部材１９とシールリング１５との間の全周にはリング状に形成されたゴム製のシール部材２２が介在されている。シール部材２２は隔壁部材１９とシールリング１５とのそれぞれに例えば加硫接着によって固定されている。シール部材２２によって前記主液体室１３のシーリングがなされていると共に、隔壁部材１９の上下方向の変位がシール部材２２の弾性変形で許容されている。シール部材２２と前記熱遮蔽部材３９とは一体部材として構成しても良く、又、別部材として構成しても良い。
【００１３】
磁路形成部材２０は、その上面の中心部に凸部２０ａを有する円板状をなし、この凸部２０ａによって隔壁部材１９との間にくびれ空間２３が構成されている。又、磁路形成部材２０の外周端部の全周は上下面側が切り欠かれて薄肉環状部２４として構成されており、この薄肉環状部２４は弾性材のストッパ部材２５にて覆われている。
【００１４】
磁路形成部材２０の配置スペースは前記ギャップ保持リング１７によって形成され、又、磁路形成部材２０の上下方向の変位はストッパ部材２５がバネ支持リング１６、又は、下記するヨーク部材２８に突き当たることによってそれぞれ上方又は下方の変位が規制される。つまり、バネ支持リング１６と下記するヨーク部材２８とは、可動部材１８の上下方向の移動を規制する移動規制部材としても構成されている。
【００１５】
板バネ部材２６は中心部が切り欠かれた円板状のバネ部材にて構成され、隔壁部材１９と磁路形成部材２０とのくびれ空間２３に配置されている。この板バネ部材２６の外周部下面はバネ支持リング１６に当接され、板バネ部材２６の上面は隔壁部材１９とシール部材２２の下面に当接されている。つまり、可動部材１８は下記する電磁アクチュエータ２７の通電による磁力が作用しない状態では主液体室１３の液体の重量や下記するマグネット２９の磁力等と板バネ部材２６のバネ力とが釣り合う中立位置に位置する。
【００１６】
電磁アクチュエータ２７は、磁気形成部材２０の下方近傍に配置され、本体ケース２内の下部に配置されたヨーク部材２８と、このヨーク部材２８の上面に配置されたマグネット２９と、ヨーク部材２８の上面に臨む位置で、且つ、マグネット２９の外周側にリング状に配置された励磁コイル３０とから構成されている。
【００１７】
ヨーク部材２８は上ヨーク部２８ａと下ヨーク部２８ｂとが組合わされて構成され、上ヨーク部２８ａの上面外周端部は前記ギャップ保持リング１７の下面に当接している。上ヨーク部２８ａと下ヨーク部２８ｂとの外周面には凹部２８ｃが形成されており、この凹部２８ｃには前記ダイヤフラム１４ｃが配置されている。
【００１８】
ダイヤフラム１４ｃと本体ケース２との間には空気室３１が構成され、この空気室３１は本体ケース２の空気孔２ｂを介して本体ケース２の外部と連通している。又、ダイヤフラム１４ｃとヨーク部材２８との間にも空気室３５が構成され、この空気室３５は前記隔壁部材１９とヨーク部材２８との間の室３６と連通している。前記可動部材１８の変位に追従してダイヤフラム１４ｃが変動し、このダイヤフラム１４ｃの変動によって前記室３６の圧力変動が防止されて前記可動部材１８の移動がスムーズに行なわれる。
【００１９】
マグネット２９は円板状を有し、その上面がギャップ空間を介して前記磁路形成部材２０の下面に対向している。マグネット２９の磁力は上下方向を向いており、この磁力線はギャップ空間を介して前記磁路形成部材２０に入る。磁路形成部材２０に入った磁力線は磁路形成部材２０を通ってその外周端より出て、その磁力線は空間を介して、又は、空間及びギャップ保持リング１７を介してヨーク部材２８に戻り、このようなルートによって磁気回路が構成される。
【００２０】
励磁コイル３０には図示しないコントローラから駆動電流が供給されるよう構成されており、励磁コイル３０への通電によってマグネット２９の磁力と逆方向の磁力が発生すると前記可動部材１８は液体の圧力等に抗して上方に移動し、又、マグネット２９の磁力と同方向の磁力が発生すると前記可動部材１８は板バネ部材２６のバネ力に抗して下方に移動する。
【００２１】
荷重センサ３２は、ヨーク部材２８とこの下方に配置された蓋部材３３との間に介在されており、荷重センサ３２としては圧電素子、磁歪素子、歪みゲージ等が使用される。荷重センサ３２はその中心が前記軸心Ｐに位置するよう配置され、荷重センサ３２の上面は下ヨーク部２８ｂの下面中央部に当接している。
【００２２】
蓋部材３３は略円板状を有し、その外周端部３３ａが下ヨーク部２８ｂの下面に当接している。蓋部材３３には下方に突出する連結ボルト３４が固定され、この連結ボルト３４に車体側（図示せず）が締結によって固定される。つまり、荷重センサ３２はヨーク部材２８と蓋部材３３間に伝達される振動（伝達力）を検出し、この検出結果を残留振動信号として前記コントローラ（図示せず）に出力する。
【００２３】
コントローラ（図示せず）はマイクロコンピュータ、インタフェース回路、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、エンジンで発生する振動を低減できる能動的な支持力を防振装置１に発生するべく、前記励磁コイル３０に駆動電流を出力する。
【００２４】
ここで、エンジンで発生するアイドル振動やこもり振動は、例えばレシプロ４気筒エンジンの場合、エンジン回転２次成分に同期して駆動電流を生成し出力すれば、車体側振動の低減が可能となる。従って、例えばレシプロ４気筒エンジンの場合には、クランク軸の１８０度回転に同期したインパルス信号を生成し、これを基準信号としてコントローラに出力する。そして、コントローラは荷重センサ３２から供給される残留振動信号及び基準信号に基づき、逐次更新型の適応アルゴリズムの一つであるＦｉｌｔｅｒｅｄ−ＸＬＭＳアルゴリズムを実行することにより、駆動信号を演算し、この演算による駆動電流を前記励磁コイル３０に出力するよう構成されている。尚、このような同期式のＦｉｌｔｅｒｅｄ−ＸＬＭＳアルゴリズムではなく通常のＦｉｌｔｅｒｅｄ−ＸＬＭＳアルゴリズム等でも良い。
【００２５】
上記構成において、エンジンが駆動によって振動すると、このエンジンの振動が連結ボルト５ａを介して防振装置１に伝達される。防振装置１にあっては、上記振動が支持弾性体４等にて減衰されるが、減衰されなかった振動伝達力はシールリング１５、バネ支持リング１６、ギャップ保持リング１７等を介してヨーク部材２８に伝達され、荷重センサ３２が車体側に伝わろうとする振動（伝達力）を検出する。
【００２６】
この検出結果はコントローラに出力され、コントローラはこの伝達力を打ち消すために必要な駆動電流を演算し、演算して得た駆動電流を励磁コイル３０に出力する。電磁アクチュエータ２７には励磁コイル３０への通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって可動部材１８が変位（振動）し、主液体室１３の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、車体に伝わる力がゼロ又は低減されるものである。
【００２７】
上記動作過程にあって、可動部材１８の変位（振動）による主液体室１３の容量変化は、ダイヤフラム８の弾性変形で副液体室１０の容量変化がなされることによって行なわれる。
【００２８】
ところで、このダイヤフラム８の固定構造の詳しい構成が図５に示されている。図５において、本体ケース２の内周には外側保持筒体である外筒体７と、このさらに内周側に配置された内側保持筒体である中間筒体６が設けられている。外筒体７はそれぞれ円筒状の外側上筒部７ｂと外側下筒部７ｃとを有し、これら筒部７ｂ、７ｃ間に開口部７ａが設けられている。ダイヤフラム８はこの開口部７ａに配置され、ダイヤフラム８の上端部と下端部が外側上筒部７ｂと中間筒体６の上部筒部６ａとの間、及び、外側下筒部７ｃと中間筒体６の下部筒部６ｂとの間に配置されている。
【００２９】
そして、本体ケース２の上端部を内側にかしめると、この際に本体ケース２を介して外筒体７と中間筒体６に縮径する外力が作用し、この外力による縮径によって外筒体７と中間筒体６が本体ケース２に嵌合してダイヤフラム８が固定される。又、形成されるかしめ部３ａによって外筒体７と中間筒体６の端面が位置規制されて本体ケース２内に固定されるものである。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記かしめ過程において、本体ケース２のかしめ箇所が外筒体７及び中間筒体６の各上端面を押圧することから、外筒体７及び中間筒体６には縮径方向の外力が作用する。この時、本体ケース２や中間筒体６は比較的断面の厚みが大きく剛性が大きいため外力をそのまま受けて縮径方向へ変形するものの、外筒体７は断面の厚みが小さく外力に対して軸方向、即ち上下方向に変形して縮径方向への力を吸収しようとする。従って、この下方向の外力によって外筒体７が上下方向に位置ずれ、歪み等しないようにするためには剛性を上げて上下方向へ変形しにくくすればよいが、重量や寸法上の制約から厚みを大きくすることができず、外側上筒部７ｂと外側下筒部７ｃとの間を連結する支柱部を設けるか、外側上筒部７ｂや外側下筒部７ｃの高さを高く設定して部品としての上下方向の強度をアップする必要があった。このような対応は、ダイヤフラム８の容量を稼ぐことからダイヤフラム８の全高を高めることになり、ひいては装置の大型化になる。
【００３１】
そこで、本発明は、外側保持筒体に支柱部を設けたり、高さを高くすることなく、かしめ過程の外力によって外側保持筒体が上下方向に位置ずれ等を起こすことがない防振装置及びダイヤフラム固定構造の提供を課題とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、筒状の本体ケースの内周側に外側保持筒体とこれのさらに内周に配置された内側保持筒体とを配置し、前記外側保持筒体は外側上筒部と外側下筒部とこれらの間に設けられた開口部とを有し、この開口部にダイヤフラムを配置し、このダイヤフラムの上下端部を前記外側上筒部と前記内側保持筒体との間、及び前記外側下筒部と前記内側保持筒体との間にそれぞれ配置し、前記本体ケースの端部を内側にかしめることによって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体とで前記ダイヤフラムを固定すると共にかしめ部によって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体との端面を位置規制した防振装置において、前記外側保持筒体の軸方向の両端の内周面に凸部を設け、前記内側保持筒体の軸方向の両端であって、前記凸部に対向する外周面に前記凸部と係合する溝部を設け、前記外側保持筒体の前記凸部より軸方向内側の内周面と、この内周面に対向し前記内側保持筒体の前記溝部より軸方向内側の外周面とが、前記凸部と前記溝部が係合した状態で前記ダイヤフラムの端部を介して係合することを特徴とする。
【００３４】
請求項２の発明は、筒状の本体ケースの内周側に外側保持筒体とこれのさらに内周に配置された内側保持筒体とを配置し、前記外側保持筒体は外側上筒部と外側下筒部とこれらの間に設けられた開口部とを有し、この開口部にダイヤフラムを配置し、このダイヤフラムの上下端部を前記外側上筒部と前記内側保持筒体との間、及び前記外側下筒部と前記内側保持筒体との間にそれぞれ配置し、前記本体ケースの端部を内側にかしめることによって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体とで前記ダイヤフラムを固定すると共にかしめ部によって前記外側保持筒体と前記内側保持筒体との端面を位置規制したダイヤフラム固定構造において、
前記外側保持筒体の軸方向の両端の内周面に凸部を設け、前記内側保持筒体の軸方向の両端であって、前記凸部に対向する外周面に前記凸部と係合する溝部を設け、、前記外側保持筒体の前記凸部より軸方向内側の内周面と、この内周面に対向し前記内側保持筒体の前記溝部より軸方向内側の外周面とが、前記凸部と前記溝部が係合した状態で前記ダイヤフラムの端部を介して係合していることを特徴とする。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１又は請求項２の発明では、本体ケースの端部を内側にかしめると、この際に本体ケースを介して外側保持筒体と内側保持筒体に縮径する外力が作用し、この外力による縮径によって外側保持筒体と内側保持筒体が本体ケースに嵌合してダイヤフラム８が固定されると共に、本体ケースのかしめ箇所が外側保持筒体と内側保持筒体外筒体の各端面を押圧することから、外側保持筒体と内側保持筒体には縮径方向の外力と共に下方に押圧する外力が作用するが、外側上筒部又は外側下筒部の凸部が内側保持筒体の溝に入り込んで上記外力を受けるため、外側保持筒体に支柱部を設けたり、外側保持筒体の高さを高くしなくても位置ずれ等を起すことがない。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図１は本発明の実施形態に係る防振装置に適用されたダイヤフラム固定構造の断面図、図２はかしめ前のダイヤフラム固定構造の要部拡大断面図、図３はかしめ後のダイヤフラム固定構造の要部拡大断面図である。図１〜図３において、この実施形態にあって前記先行技術と同一構成部分は重複説明を避けるため図面に同一符号を付してその説明を省略し、異なる構成部分のみを説明する。
【００４０】
即ち、外側保持筒体である外筒体７の外側上筒部７ｂの内面で、且つ、上端部と外側下筒部７ｃの内面で、且つ、下端部には凸部４０が設けられている。内側保持筒体である中間筒体６の上部筒部６ａと下部筒部６ｂの各外周面で、且つ、各凸部４０に対向する位置には溝４１がそれぞれ設けられている。
【００４１】
尚、本実施形態の防振装置１において、図１に示されていない構成部分についても前記先行技術と同一であり、重複説明を避けるためその説明を省略する。
【００４２】
上記構成において、本体ケース２内に支持弾性体、内筒体、中間筒体６、外筒体７、ダイヤフラム８等を所定位置に挿入する。この状態では、図２に示すように、中間筒体６と外筒体７とは本体ケース２内に嵌合されておらず、又、中間筒体６の外周面と外筒体７の内周面との間も余裕があり、凸部４０と溝４１も係合していない。
【００４３】
本体ケース２の上端部を内側にかしめると、この際に本体ケース２を介して外筒体７と中間筒体６に縮径する外力が作用し、この外力による縮径によって外筒体７と中間筒体６が本体ケース２に嵌合してダイヤフラム８が固定されると共に上記縮径によって外筒部７の外側上筒部７ｂと外側下筒部７ｃの各凸部４０が中間筒体６の各溝４１に入り込む。又、本体ケース２のかしめ箇所が外筒体７と中間筒体６の各上端面４２、４３を押圧して、外筒体７と中間筒体６とは本体ケース２により一体的に保持される。縮径方向の外力に対して、その力を逃がすため外筒部には上下方向に変形させる力が作用するが、図３に示すように、外筒部７の外側上筒部７ｂと外側下筒部７ｃの各凸部４０が中間筒体６の各溝４１に入り込んで上記外力を受けるため、外筒体７が位置ずれしたり、歪み等が生じることがない。つまり、外筒体７に支柱部を設けたり、外筒体７の高さを高くして上下方向の剛性を確保しなくても位置ずれ等を起すことがない。従って、ダイヤフラム８の容量を稼ぐことからダイヤフラム８の全高を高める必要がなく、ひいては装置の小型化になる。
【００４４】
この実施形態によれば、外筒体７の外側上筒部７ｂと外側下筒部７ｃの内周面に凸部４０を設けると共に、この各凸部４０に対向する中間筒体６の外周面に溝４１を設けたので、外筒体７の上下位置の設定にかかわらず位置ずれ等を防止できる。しかし、本体ケース２のかしめ部３ａの端部に近い側の外側上筒部７ｂの内周面にのみ凸部４０を設けると共に、この凸部４０に対向する中間筒体６の上部筒部６ａの外周面にのみ溝４１を設けるだけでも良い。
【００４５】
尚、前記実施形態によれば、本発明を防振装置１のダイヤフラム固定構造に適用した場合を示したが、防振装置以外の装置に適用した場合にも本発明を同様に適用できるものである。
【００４６】
尚、前記実施形態によれば、防振装置１を車両のエンジンの振動防止に適用した場合を示したが、車両以外のエンジンの振動防止にも適用でき、又、エンジン以外の振動防止にも適用でき、例えば、工作機械からフロアや室内に伝達される振動の低減にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置に適用されるダイヤフラム固定構造の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、かしめ前のダイヤフラム固定構造の要部断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、かしめ後のダイヤフラム固定構造の要部断面図である。
【図４】先行技術に係る防振装置の全体の断面図である。
【図５】先行技術に係るダイヤフラム固定構造の断面図である。
【符号の説明】
２  本体ケース
３ａ  かしめ部
６  中間筒体（内側保持筒体）
７  外筒体（外側保持筒体）
７ａ  開口部
７ｂ  外側上筒部
７ｃ  外側下筒部
８  ダイヤフラム
４０  凸部
４１  溝
４２、４３  上端面
【図１】
0004399873.tif 000002
【図２】
0004399873.tif 000003
【図３】
0004399873.tif 000004
【図４】
0004399873.tif 000005
【図５】
0004399873.tif 000006