(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一本の分布定数線路の第１の導体の端末に固定された第１の端末接続手段、第２の導体の端末に固定された第２の端末接続手段を接続する接続端子において、
前記分布定数線路の第１の端末接続手段と接続するための第１のスタッドボルトが植設された第１の導体板、
前記分布定数線路の第２の端末接続手段と接続するための第２のスタッドボルトが植設された第２の導体板、
前記第１の導体板と、前記第２の導体板とを絶縁するための絶縁板、
を備え、前記第１の導体板と第２の導体板とを前記絶縁板を介して積層してなる第１の積層部材と、
前記第１、第２の端末接続手段と、前記第１、第２のスタッドボルトとを締結するための締結手段と、
を備えたことを特徴とする接続端子。
【請求項２】
第１の端末接続手段は、第１の分布定数線路の第１の導体の端末及び第２の分布定数線路の第２の導体の端末をあわせて接続し、
第２の端末接続手段は、第１の分布定数線路の第２の導体の端末及び第２の分布定数線路の第１の導体の端末をあわせて接続することを特徴とする請求項１に記載の接続端子。
【請求項３】
第１、第２のスタッドボルトは、絶縁板側から第１、第２の導体板に圧入固定することで植設されていることを特徴とする請求項１に記載の接続端子。
【請求項４】
前記端末接続手段が圧着端子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接続端子。
【請求項５】
前記第１の導体板及び第２の導体板に他の積層部材又はパワー基板等の他の機器と接続するための接続部分を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接続端子。
【請求項６】
前記絶縁板の外形を前記第１の導体板及び第２の導体板の外形よりも大きく形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の接続端子。
【請求項７】
前記第１の導体板の接続部分と接続される第１の連結導体板と、前記第２の導体板の接続部分と接続される第２の連結導体板と、を第２の絶縁板を介して積層してなる第２の積層部材を備え、パワー基板等の機器と接続することを特徴とする請求項５に記載の接続端子。
【請求項８】
前記第１の積層部材における絶縁板を、機器の側壁に取り付け可能に形成された絶縁台の中央隔壁部とすると共に、前記第１の導体板の接続部分と接続される第１の連結導体板と、前記第２の導体板の接続部分と接続される第２の連結導体板と、前記中央隔壁部を絶縁板として積層してなる第２の積層部材を備え、第１の積層部材及び第２の積層部材を接続することを特徴とする請求項５に記載の接続端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば放電加工機における電源装置から加工機本体への加工電力供給用配線の中継等に用いられる接続端子の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
接続端子を用いる例として、以下において放電加工機の場合について説明する。放電加工機においては、電源装置と加工機本体との間の輸送時等における切り離しの必要性のため、接続端子が設けられている。また、放電加工機では、電源装置内のパルス電源ユニットから加工機本体に加工電力を供給するために同軸ケーブルが一般的に使用されている。この同軸ケーブルのコア導体とシールド導体には互いに逆方向となる往路電流又は復路電流をそれぞれ通電させ、方向の違う電流による磁界の相互打ち消し作用によりインダクタンスを低減させ、放電電流のピーク値の低下を抑制することにより加工速度の低下を防止している。
【０００３】
図１１は、放電加工機において一般的に使用されている従来の接続端子の構成図であり、図において、１は端子台、１ａ及び１ｂは端子台導体部、２は同軸ケーブル、２ａはコア導体、２ｂはシールド導体、３ａ及び３ｂは圧着端子、４は配線接続用ネジである。コア導体２ａ及びシールド導体２ｂは、同軸ケーブル２の端末近傍において露出し分離させられ絶縁チューブにより被覆されており、コア導体２ａ及びシールド導体２ｂの端末に付けられた圧着端子３ａ及び３ｂが配線接続用ネジ４によりそれぞれ端子台導体部１ａ及び１ｂに固定される。このように、同軸ケーブル２のコア導体２ａ及びシールド導体２ｂは、配線接続用ネジ４により、それぞれ端子台導体部１ａ及び１ｂとの接続及び切り離しが可能となるように構成されている。
【０００４】
図１２は、実開平２−１５０７６７号公報に開示された従来の接続端子の別の構成図であり、図１２の（ａ）は端子台部分の構成図、図１２の（ｂ）は同軸ケーブルと端子台の導体部との間に介在させる接触導体と同軸ケーブルとの接続を示す断面図である。図１２において、図１１と同一符号は同一又は相当部分を示しており、２ｃはコア導体２ａとシールド導体２ｂを絶縁する絶縁体、２ｄはシース、５ａ及び５ｂは接触導体、６は接触導体５ａ及び５ｂを絶縁する絶縁板である。接触導体５ａ及び５ｂは絶縁板６を挟んでほぼ密着して積層されている。
【０００５】
図１２の（ｂ）のように、同軸ケーブル２のシールド導体２ｂは、接触導体５ｂ側面に半田付けされ、コア導体２ａは、接触導体５ｂ、絶縁板６及び接触導体５ａの３部材を貫通させてから、接触導体５ａに半田付けされる。
【０００６】
図１２の（ａ）のように、接触導体５ａ及び５ｂは、配線接続用ネジ４により、それぞれ端子台導体部１ａ及び１ｂとの接続及び切り離しが可能となるように構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１１のような構成の従来の接続端子では、同軸ケーブル２のコア導体２ａとシールド導体２ｂとが各々、接続端子台１上の同一平面上に並設された端子台導体部１ａ及び１ｂにネジ止めされており、往路電流と復路電流との間に同軸ケーブル２の端末を分離した開きの部分からなるループ空間（図中Ｓ）が形成され、このループ空間部分においては前記往路電流及び復路電流による磁界の打ち消しが不十分となり、この部分でインダクタンスが増大し、近年における加工速度向上のための大電流化の要求に対応できないという問題点があった。
【０００８】
図１２のような構成の従来の接続端子では、コア導体２ａとシールド導体２ｂの端末がほぼ密着したまま接触導体５ａ及び５ｂに接続され、この接触導体が端子台導体部１ａ及び１ｂに接続されるため、図１１の構成のような同軸ケーブル２端末の前記ループ空間（図１１のＳ）を無くすことができ、接続端子部のインダクタンスを減少させることができる。しかし、特にコア導体２ａを接触導体５ｂ、絶縁板６及び接触導体５ａの３部材を貫通させてから、接触導体５ａに半田付けする必要がある等作業性が悪いと共に接触導体５ａ及び５ｂ等の部品点数増加により製造コストが増大するという問題点があった。
【０００９】
また、コア導体２ａの前記貫通部において、コア導体２ａ及びシールド導体２ｂ間の絶縁距離が不足する問題点があった。
【００１０】
さらに、前記のような大電流化の要求に対応するために同軸ケーブルの本数を増加した場合の考慮が何らなされていないという問題点があった。
【００１１】
この発明は、前記のような問題点を解消するためになされたものであり、加工速度向上のための大電流化の要求に対応できると共に製造時の作業性の改善及び部品点数削減等により製造コストを低減することができる接続端子を得ることを目的とする。
【００１２】
また、大電流化の要求に対応するために複数本の同軸ケーブル等の分布定数線路の接続を容易に行うことができる接続端子を得ることを目的とする。
【００１３】
また、同軸ケーブル等の分布定数線路の導体間の絶縁距離を簡単に確保することができる接続端子を得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る接続端子は、少なくとも１本の分布定数線路を接続する接続端子において、前記分布定数線路の第１の導体の端末に固定された第１の端末接続手段と、前記分布定数線路の第２の導体の端末に固定された第２の端末接続手段と、第１の導体板と第２の導体板とを絶縁板を介して積層してなる積層部材と、前記第１の導体板及び前記第１の端末接続手段との接続及び切り離しを行う第１の締結手段と、前記第２の導体板及び前記第２の端末接続手段との接続及び切り離しを行う第２の締結手段とを備えたものである。
【００１５】
また、この発明に係る接続端子は、第１の分布定数線路及び第２の分布定数線路を接続する接続端子において、前記第１の分布定数線路の第１の導体の端末と前記第２の分布定数線路の第２の導体の端末とを合わせて固定してなる第１の端末接続手段と、前記第１の分布定数線路の第２の導体の端末と前記第２の分布定数線路の第１の導体の端末とを合わせて固定してなる第２の端末接続手段と、第１の導体板と第２の導体板とを絶縁板を介して積層してなる積層部材と、前記第１の導体板及び前記第１の端末接続手段との接続及び切り離しを行う第１の締結手段と、前記第２の導体板及び前記第２の端末接続手段との接続及び切り離しを行う第２の締結手段とを備えたものである。
【００１６】
また、この発明に係る接続端子は、前記第１の締結手段が前記第１の導体板に植設された第１のスタッドボルト及びこの第１のスタッドボルトに前記第１の端末接続手段を締結するための第１のナットであり、前記第２の締結手段が前記第２の導体板に植設された第２のスタッドボルト及びこの第２のスタッドボルトに前記第２の端末接続手段を締結するための第２のナットであるものである。
【００１７】
また、この発明に係る接続端子は、前記端末接続手段が圧着端子であるものである。
【００１８】
また、この発明に係る接続端子は、前記第１の導体板及び第２の導体板に他の積層部材又はパワー基板等の他の機器と接続するための接続部分を設けたものである。
【００１９】
また、この発明に係る接続端子は、少なくとも１本の分布定数線路を接続する接続端子において、前記分布定数線路の第１の導体を第１の導体板に固着する第１の固着手段と、前記分布定数線路の第２の導体を第２の導体板に固着する第２の固着手段と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを絶縁板を介して積層してなる積層部材とを備え、前記第１の導体板及び第２の導体板に他の積層部材又はパワー基板等の他の機器と接続するための接続部分を設けたものである。
【００２０】
また、この発明に係る接続端子は、前記絶縁板の外形を前記第１の導体板及び第２の導体板の外形よりも大きく形成したものである。
【００２１】
また、この発明に係る接続端子は、少なくとも１本の分布定数線路を接続する接続端子において、前記分布定数線路の第１の導体を第１の導体板に接続する第１の接続手段と、前記分布定数線路の第２の導体を第２の導体板に接続する第２の接続手段と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを第１の絶縁板を介して積層してなる第１の積層部材と、第１の連結導体板と第２の連結導体板とを第２の絶縁板を介して積層してなる第２の積層部材と、前記第１の導体板と前記第１の連結導体板との接続及び切り離しを行う第１の締結手段と、前記第２の導体板と前記第２の連結導体板との接続及び切り離しを行う第２の締結手段と、前記第２の積層部材の前記第１の連結導体板及び第２の連結導体板をパワー基板等の機器に接続する第３の接続手段とを備えたものである。
【００２２】
また、この発明に係る接続端子は、少なくとも１本の分布定数線路を接続する接続端子において、前記分布定数線路の第１の導体を第１の導体板に接続する第１の接続手段と、前記分布定数線路の第２の導体を第２の導体板に接続する第２の接続手段と、絶縁板である中央隔壁部を有し、機器の筐体等の側壁に取り付け可能に形成された絶縁台と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを前記中央隔壁部を介して積層してなる第１の積層部材と、第１の連結導体板と第２の連結導体板とを前記中央隔壁部を介して積層してなる第２の積層部材と、前記第１の導体板を前記絶縁台と締結する第１の締結手段と、前記第２の導体板を前記絶縁台と締結する第２の締結手段と、前記第１の導体板と前記第１の連結導体板との接続及び切り離しを行う第３の締結手段と、前記第２の導体板と前記第２の連結導体板との接続及び切り離しを行う第４の締結手段とを備えたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る接続端子の構成図であり、図において、３ａ及び３ｂは端末接続手段の一例である圧着端子、７ａ及び７ｂはスタッドボルト、８ａ及び８ｂはナット、９ａ及び９ｂは座金、１０ａは第１の導体板、１０ｂは第２の導体板、１１は絶縁板、１０１は同軸ケーブル、１０１ａは同軸ケーブル１０１の第１の導体であるコア導体、１０１ｂは同軸ケーブル１０１の第２の導体であるシールド導体である。スタッドボルト７ａ、ナット８ａ及び座金９ａ並びにスタッドボルト７ｂ、ナット８ｂ及び座金９ｂが、端末接続手段である圧着端子３ａ及び３ｂを導体板１０ａ及び１０ｂと締結する締結手段を構成している。
【００２４】
図２は、締結手段の構成を説明するための部分断面図であり、図において図１と同一符号は同一又は相当部分を示している。スタッドボルト７ａ及び７ｂは第１の導体板１０ａ及び１０ｂに植設されている。即ち、スタッドボルト７ａは例えば絶縁板１１側から第１の導体板１０ａに圧入され固定されており、また、スタッドボルト７ｂは例えば絶縁板１１側から第２の導体板１０ｂに圧入され固定されている。このような構成により、第１の導体板１０ａ、絶縁板１１及び第２の導体板１０ｂは密着積層でき、圧着端子３ａ及び３ｂの穴部にスタッドボルト７ａ及び７ｂを挿入して、ナット８ａ及び８ｂにより締結することができる。
【００２５】
図１において、コア導体１０１ａ及びシールド導体１０１ｂは、同軸ケーブル１０１の端末近傍において露出し分離させられ絶縁チューブにより被覆されており、端末に付けられた圧着端子３ａ及び３ｂが前記締結手段によりそれぞれ導体板１０ａ及び１０ｂに固定される。このように、同軸ケーブル１０１のコア導体１０１ａ及びシールド導体１０１ｂは、前記締結手段により、それぞれ導体板１０ａ及び１０ｂとの接続及び切り離しが可能となるように構成されている。
【００２６】
第１の導体板１０ａ及び第２の導体板１０ｂには、互いに逆向きの加工電流（往復電流）が流れ、この加工電流が高周波であることから表皮効果を考慮して薄く幅の広い帯状導体が使用される。絶縁板１１は例えばエポキシ樹脂などの絶縁材が使用され、この絶縁板１１を挟んで導体板１０ａ及び１０ｂとは積層されており、第１の導体板１０ａ、絶縁板１１及び第２の導体板１０ｂからなる積層部材の厚さ（図中Ｄ）は必要最小限の厚さとされる。また、第１の導体板１０ａと第２の導体板１０ｂとの間の絶縁板１１の端部は導体板１０ａと導体板１０ｂとの間から延長されている。また、前記積層部材の導体板１０ａ及び１０ｂの端部を図中Ｃのように面取り形状として、同軸ケーブル１０１の端末を分離した開きの部分からなるループ空間（図中Ｓ１）をより小さく形成している。
【００２７】
圧着端子３ａ及び３ｂは前記積層部材の導体板１０ａ及び１０ｂ表面に圧着端子の接合面（図中Ｅ）を合わせて固定されているため、前記ループ空間（図中Ｓ１）を例えば従来技術の図１１のＳと比較して小さく形成することができ、このループ空間部分におけるインダクタンスの増大を抑制することができる。したがって、加工速度向上のための大電流化への対応性を向上することができる。
【００２８】
また、圧着端子３ａ及び３ｂを用いてコア導体１０１ａ及びシールド導体１０１ｂを導体板１０ａ及び１０ｂ表面に固定する方式のため、従来技術の図１２の構成のようなコア導体２ａ及びシールド導体２ｂの接触導体５ａ及び５ｂへの複雑な接合作業が不要となると共に接触導体５ａ及び５ｂ等の介在が不要であり、部品点数を削減することができる。したがって、製造コストを削減することができると共に信頼性を向上することができる。さらに、第１の導体板１０ａと第２の導体板１０ｂとの間の絶縁板１１の縁がコア導体１０１ａとシールド導体１０１ｂとの間に延長されているので、必要な絶縁距離を簡単に確保することができる。
【００２９】
次に、前記積層部材の保持構造の一例を図３によって説明する。第１の導体板１０ａと第２の導体板１０ｂとには、適宜な位置にそれぞれ穴Ｈ１０ａ、Ｈ１０ｂが設けられ、絶縁板１１には穴Ｈ１１が設けられている。１２は絶縁ブッシュで、穴Ｈ１２の周りに円形段部１２ａ及び筒部１２ｂを有する。１３は絶縁カラーで、絶縁ブッシュ１２の筒部１２ｂを受け入れる穴Ｈ１３の周りに円形段部１３ａを有する。絶縁ブッシュ１２と絶縁カラー１３は、それぞれ第１の導体板１０ａの穴Ｈ１０ａ又は第２の導体板１０ｂの穴Ｈ１０ｂに、円形段部１２ａ又は１３ａが嵌合されると共に、絶縁ブッシュ１２の筒部１２ｂが絶縁板１１の穴Ｈ１１に嵌合される。この組立状態で絶縁ブッシュ１２の穴Ｈ１２を通るボルト１４とナット１５により締め付け固定される。さらに、前記ボルト１４又はナット１５を利用して筐体等への固定が可能である。
【００３０】
以上の説明においては、第１の導体板１０ａ、絶縁板１１及び第２の導体板１０ｂからなる積層部材に片側から１本の同軸ケーブルを接続する場合を示したが、複数本を接続してもよい。前記積層部材への同軸ケーブルの接続は、圧着端子及び締結手段等による簡単な構成で可能であるため、大電流化の要求に対応するための同軸ケーブルの本数増加を容易に行うことができる。
【００３１】
また、以上の説明においては、同軸ケーブルのコア導体及びシールド導体の端末に端末接続手段として圧着端子を固定して、この圧着端子を第１の導体板及び第２の導体板に接続したが、同軸ケーブルのコア導体及びシールド導体の端末に所定形状の導体板を半田付け又は抵抗溶接等により接続し、この端末接続手段である導体板を第１の導体板及び第２の導体板にボルト締結等により接続してもよい。
【００３２】
また、以上の説明においては、同軸ケーブルを用いる場合を示したが、ツイストペアケーブル等の他の分布定数線路を用いる場合においても同様の効果を奏する。
【００３３】
また、以上の説明においては、締結手段として、スタッドボルト及びナットを用いる場合を示したが、このような締結手段に限定されるものではなく、通常のボルト及びナットを用いる等、所望の絶縁特性等を確保して、端末接続手段と導体板との接続及び切り離しが可能な構成であればよい。
【００３４】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係る接続端子の構成図であり、実施の形態１の図１と同一符号は同一又は相当部分を示している。実施の形態２は実施の形態１と基本的な構成は同様であり、また、同様の作用効果を奏するものである。図４において、１０２、１０３及び１０４は同軸ケーブル、１０２ａ、１０３ａ及び１０４ａは第１の導体であるコア導体、１０２ｂ、１０３ｂ及び１０４ｂは第２の導体であるシールド導体であり、同軸ケーブル１０１及び１０２は一組で使用され、同様に同軸ケーブル１０３及び１０４も一組で使用される。以下において、同軸ケーブル１０１及び１０２を例にとって説明する。
【００３５】
図４の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル１０１のシールド導体１０１ｂと同軸ケーブル１０２のコア導体１０２ａを合わせて、圧着端子３ｂにより第２の導体板７ｂに接続し、同軸ケーブル１０１のコア導体１０１ａと同軸ケーブル１０２のシールド導体１０２ｂを合わせて、圧着端子３ａにより第１の導体板７ａに接続する構成をとっている。したがって、同軸ケーブル１０１のコア導体１０１ａと同軸ケーブル１０２のシールド導体１０２ｂには同方向の電流が流れ、同軸ケーブル１０２のコア導体１０２ａと同軸ケーブル１０１のシールド導体１０１ｂには同方向の電流が流れる。
【００３６】
以上のような同軸ケーブルの組み合わせ構成により、この組み合わせ構成からなる分布定数線路のインダクタンスが電流の方向の違いによっても同等となるため、方向の違う電流による磁界の相互打ち消し作用の効果を高めることができ、実施の形態１のような構成の場合に加えて、さらに放電電流のピーク値の低下を抑制することができるため、より加工速度を向上することができる。
【００３７】
以上の説明においては、同軸ケーブル１０１、１０２、１０３及び１０４の４本を用いて、同軸ケーブル１０１及び１０２を一組、同軸ケーブル１０３及び１０４を一組とする場合について説明したが、同軸ケーブルの本数は４本に限定されるものではなく、大電流化の要求等に対応するために、さらに本数を増やしてもよい。
【００３８】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３に係る接続端子の構成図であり、実施の形態１の図１と同一符号は同一又は相当部分を示している。実施の形態３は実施の形態１と基本的な構成は同様であり、また、同様の作用効果を奏するものである。図５において、１６ａは第１の導体板、１６ｂは第２の導体板である。実施の形態１及び２と同様に、第１の導体板１６ａ、絶縁板１１及び第２の導体板１６ｂにより積層部材が構成される。また、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂはＬ形に形成されており、図６に示すように積層部分であるＬ１と接続部分であるＬ２により構成される。接続部分Ｌ２には、接続用のボルト等を通す穴Ｈ１６が形成されている。
【００３９】
導体板１６ａ及び１６ｂに接続部分Ｌ２を設けることにより、例えば他の積層部材の接続部分と接続することができると共にパワー基板等の機器に直接接続することもできる。
【００４０】
このような接続部分を設けることにより、この接続部分で接続及び切り離しが可能となるため、図５における締結手段であるスタッドボルト７ａ、ナット８ａ及び座金９ａ並びにスタッドボルト７ｂ、ナット８ｂ及び座金９ｂを、例えばリベット、半田付け又は抵抗溶接等の固着手段とすることもできる。このような固着手段を用いてコア導体１０１ａ及びシールド導体１０１ｂを、それぞれ導体部１６ａ及び１６ｂに固定する場合には、前記締結手段による場合と比較して作業の迅速性及び固定部の信頼性を向上することができる。
【００４１】
以上の説明においては、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂをＬ形として接続部分（Ｌ２）を形成したが、導体板に接続部分を設ける形状はこのような形状に限定されるものではなく、他の積層部材の接続部分又はパワー基板等の機器に接続できる形状であればよい。
【００４２】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４に係る接続端子の構成図であり、実施の形態３の図５と同一符号は同一又は相当部分を示している。図７において、１１は第１の絶縁板、１７ａは第１の導体板１６ａと接続される第１の連結導体板、１７ｂは第２の導体板１６ｂと接続される第２の連結導体板、１８は第２の絶縁板、１９ａ及び１９ｂは絶縁シート、２０は電源装置に収納されるパルス電源ユニットのパワー基板、２１は取り付け金具、２２はボルト、２３はナット、２４はボルトである。また、１２は絶縁ブッシュ、１３は絶縁カラー、１４はボルトであり、実施の形態１の図３と同様の積層部材の保持構造となっており、ボルト１４により取り付け金具２１に固定され、第１の連結導体板１７ａ、第２の絶縁板１８及び第２の連結導体板１７ｂ等により構成される積層部材を保持している。
【００４３】
第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂは、第２の絶縁板１８とその両側に配設された絶縁シート１９ａ及び１９ｂとを挟んで積層され、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂと同様のＬ形の接続部分を有しており、ボルト２２及びナット２３により、それぞれ第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂと接続される。
【００４４】
第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂの前記Ｌ形の接続部分の反対側端部は、図のように折り曲げられており、この端部（図中Ｆ）は、パワー基板２０の出力部分に形成されたスルーホールに挿入され、例えば半田付け等の接続手段により接続される。
【００４５】
第２の絶縁板１８は、第１の絶縁板１１よりも厚く、かつ、第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂのＬ形の接続部分よりも後退して構成されているので、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂとの間から突出している絶縁板１１の端縁（図中Ｇ）を、第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂとの間に支障無く挿入することができる。また、絶縁シート１９ａ及び１９ｂの先端（図中Ｈ）は、絶縁板１８の端縁（図中Ｇ）の両側に延長されており、この部分の第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂとの間の絶縁距離を延ばすことができる。また、絶縁シート１９ａ及び１９ｂの他端（図中Ｉ）は、図のように湾曲して延びており、第１の連結導体板１７ａと第２の連結導体板１７ｂとの間の絶縁が確保されている。
【００４６】
以上の説明においては、パワー基板２０を備えるパルス電源ユニットが１台の場合を示したが、より大きい加工電流を得るために複数台を接続してもよい。
【００４７】
図７の構成において、パルス電源ユニットを取り出す場合又は輸送等で電源装置と機械本体を切り離す場合には、同軸ケーブル１０１を接続したまま、かつ、第１の導体板１６ａ、絶縁板１１及び第２の導体板１６ｂを積層組立したままの状態で、ボルト２２及びナット２３を外すことにより、前記パルス電源ユニットの取り出し等が可能である。このようなボルト２２等の取り外し又は再接続作業は、少ない本数のボルト等の取り外し又は締結作業により可能なため、多数本の同軸ケーブルの取り外し及び再接続作業よりも簡単に行うことができる。
【００４８】
また、パワー基板２０から第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂまでの経路に従来のような同軸ケーブルを使用せず、第１の連結導体板１７ａ及び第２の連結導体板１７ｂを使用して接続しているので、特に大電流を流す場合において、小形化を図ることができると共に電流経路を短縮することができる。さらに、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂ並びに第１の連結導体板１７ａ、第２の連結導体板１７ｂはほぼ密着積層されていると共に第１の導体板１６ａと第１の連結導体板１７ａとの接続部分及び第２の導体板１６ｂと第２の連結導体板１７ｂとの接続部分も密着しているので、パワー基板２０から機械本体に接続される同軸ケーブルに至るまで低インダクタンスの電流経路を構成することができる。さらにまた、第１の導体板１６ａ及び第２の導体板１６ｂによって、複数台のパルス電源ユニットを並列接続するための導体を兼ねることもできる。
【００４９】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５に係る接続端子の構成図であり、図において、実施の形態４の図７と同一符号は同一又は相当部分を示している。図８において、１０ａは第１の導体板、１０ｂは第２の導体板、２５ａ及び２５ｂはスタッドボルト、２６ａ及び２６ｂはナット、２７ａ及び２７ｂは座金、２８ａは第１の連結導体板、２８ｂは第２の連結導体板である。
【００５０】
第１の導体板１０ａ及び第２の導体板１０ｂには、スタッドボルト２５ａ及び２５ｂがそれぞれ植設されている。また、第１の連結導体板２８ａ及び第２の連結導体板２８ｂは、図のように段付きに形成されており、この段付き部にはそれぞれスタッドボルトを受け入れる溝穴（図示せず）が設けられている。前記段付き部の間隔（図中Ｊ）に、ナット２６ａ及び２６ｂを緩めた積層部材（第１の導体板１０ａ、第１の絶縁板１１及び第２の導体板１０ｂ）が挿入され、ナット２６ａ及び２６ｂを締め付けることにより締結される。また、前記挿入を容易にするために第１の連結導体板２８ａ及び第２の連結導体板２８ｂにはガイド用の傾斜部（図中Ｋ）が形成されている。その他の構成は実施の形態４の図７と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
実施の形態５の図８の構成は、実施の形態４の図７と同様の作用効果を奏すると共に、パルス電源ユニットを取り出す場合又は輸送等で電源装置と機械本体を切り離す場合には、第１の導体板１０ａ、第１の絶縁板１１及び第２の導体板１０ｂを積層組立したまま、ナット２６ａ及び２６ｂを緩め、第１の連結導体板２８ａ及び第２の連結導体板２８ｂの前記溝穴に沿って引き抜けばよいので、当該作業を非常に容易かつ確実に行うことができる。例えば、ナット２６ａ及び２６ｂは緩めるのみで外す必要が無いので、不用意に落下させる等の懸念が全く無い。また、実施の形態４の図７の構成のようなＬ形の接続部分を必要としないため、より電流経路を短くでき、小形化を図ることができる。
【００５２】
実施の形態６．
図９及び図１０は、この発明の実施の形態６に係る接続端子の構成図であり、図において、３ａ及び３ｂは端末接続手段の一例である圧着端子、７ａ及び７ｂはスタッドボルト、８ａ及び８ｂはナット、２９ａは第１の導体板、２９ｂは第２の導体板、３０ａは第１の連結導体板、３０ｂは第２の連結導体板、３１は絶縁台、３２、３３及び３４はボルト、３５は筐体等の側壁部、１０１及び１０２は同軸ケーブルである。
【００５３】
第１の導体板２９ａ、第２の導体板２９ｂ、第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂは、実施の形態３の図５と同様にＬ形に形成されている。また、絶縁台３１は、筒状の周囲隔壁部３１ａと、この周囲隔壁部３１ａの２辺を繋ぐように一体に形成された中央隔壁部３１ｂとを有する。また、周囲隔壁部３１ａの内側と外側にそれぞれ内フランジ３１ｃと外フランジ３１ｄが一体に形成されている。
【００５４】
第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂの接続部分は絶縁台３１の内フランジ３１ｃの周囲に重なる大きさを有し、第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂの接続部分は絶縁台３１の内フランジ３１ｃの内側に収まる大きさを有している。
【００５５】
第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂの接続部分の端部はボルト３２により絶縁台３１の内フランジ３１ｃと締結されており、第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂの積層部分は絶縁台３１の中央隔壁部３１ｂを挟んで積層されている。また、第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂの積層部分には背中合わせにスタッドボルト７ａ及び７ｂが植設されており、同軸ケーブル１０１及び１０２が圧着接続された圧着端子３ａ及び３ｂがナット８ａ及び８ｂにより締結されている。また、絶縁台３１は、外フランジ３１ｄを貫通するボルト３３により筐体等の側壁部３５と締結されている。
【００５６】
第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂの接続部分はそれぞれボルト３４により第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂの接続部分に締結されており、第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂの積層部分は絶縁台３１の中央隔壁部３１ｂを挟んで積層されている。また、第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂの積層部分には背面合わせにスタッドボルト７ａ及び７ｂが植設されており、同軸ケーブル１０１及び１０２が圧着接続された圧着端子３ａ及び３ｂがナット８ａ及び８ｂにより締結されている。
【００５７】
以上のような構成によれば、絶縁台３１の中央隔壁部３１ｂと直交する形で内フランジ３１ｃ及び外フランジ３１ｄを形成しているので、接続端子部を筐体等の側壁部３５に固定及び貫通でき、かつ、インダクタンスの小さい接続端子が得られる。また、内フランジ３１ｃ及び外フランジ３１ｄによって側壁部３５で隔てられた両側の空間を密閉隔離することができる。さらに、ボルト３４を外すことにより、簡単に接続部分の切り離しができる。
【００５８】
以上の説明においては、第１の導体板２９ａ及び第２の導体板２９ｂ並びに第１の連結導体板３０ａ及び第２の連結導体板３０ｂに、同軸ケーブル１０１及び１０２が接続されているが、いずれかをパワー基板等他の機器に直接接続される導体とすることもできる。また、同軸ケーブルの本数は、同軸ケーブル１０１及び１０２の２本に限定されるものではなく、大電流化の要求等により適宜本数を変更することができる。
【００５９】
また、以上の説明においては、第１の導体板２９ａに第１の連結導体板３０ａを連結し、第２の導体板２９ｂに第２の連結導体板３０ｂを連結する場合を示したが、このような連結を行わずに、それぞれ一個の導体で構成することもできる。この場合、この一個の導体に絶縁台の内フランジ３１ｃ等と接続するための接続部分を形成するか、又は、別部品であるＬ形の接続用部材をリベットカシメ等で固着してもよい。但し、接続部分の切り離しは同軸ケーブル１０１及び１０２を外して行うことになる。
【００６０】
また、以上の説明においては、絶縁台３１に周囲隔壁部３１ａが一体成形されている場合を示したが、この周囲隔壁部３１ａの一部を絶縁台３１と着脱可能な構成としてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
この発明に係る接続端子は、インダクタンスの増大を抑制することができるため、加工速度向上のための大電流化への対応性を向上することができる。
【００６２】
また、この発明に係る接続端子は、製造時の作業性の改善及び部品点数削減等により製造コストを低減することができると共に信頼性を向上することができる。
【００６３】
また、この発明に係る接続端子は、同軸ケーブル等の分布定数線路の本数増加を容易に行うことができる。
【００６４】
また、この発明に係る接続端子は、同軸ケーブル等の分布定数線路の導体間の絶縁距離を簡単に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る接続端子の構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る接続端子の締結手段の構成を説明するための部分断面図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る接続端子の積層部材の保持構造の一例を示す説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態２に係る接続端子の構成図である。
【図５】  この発明の実施の形態３に係る接続端子の構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態３に係る接続端子の第１の導体板及び第２の導体板の構造を示す部分断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態４に係る接続端子の構成図である。
【図８】  この発明の実施の形態５に係る接続端子の構成図である。
【図９】  この発明の実施の形態６に係る接続端子の構成図である。
【図１０】  この発明の実施の形態６に係る接続端子の構成図である。
【図１１】  従来の接続端子の構成図である。
【図１２】  従来の接続端子の別の構成図である。
【符号の説明】
３ａ、３ｂ  圧着端子、７ａ、７ｂ  スタッドボルト、８ａ、８ｂ  ナット、９ａ、９ｂ座金、１０ａ  第１の導体板、１０ｂ  第２の導体板、１１  第１の絶縁板、１６ａ  第１の導体板、１６ｂ  第２の導体板、１７ａ  第１の連結導体板、１７ｂ  第の連結導体板、１８  第２の絶縁板、２８ａ  第１の連結導体板、２８ｂ  第２の連結導体板、２９ａ  第１の導体板、２９ｂ  第２の導体板、３０ａ  第１の連結導体板、３０ｂ  第２の連結導体板、３１  絶縁台、３１ｂ  中央隔壁部、３２、３３、３４  ボルト、３５  筐体等の側壁部、１０１、１０２、１０３、１０４  同軸ケーブル、１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ  第１の導体であるコア導体、１０１ｂ、１０２ｂ、１０３ｂ、１０４ｂ  第２の導体であるシールド導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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