(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と時分割多重方式による無線通信が可能であるとともに、各タイムスロットを２以上の端末装置に共用させることが可能な基地局装置であって、いずれかの前記タイムスロットにおける通信チャネルにおいて通信中の第１の端末装置との通信を停止し、前記通信チャネルにおける妨害信号の有無に応じて第２の端末装置に該通信チャネルを割り当てるか否かを決定する基地局装置において、
前記第１の端末装置の属性情報に関連づけて、妨害波測定を開始するタイミングに関するタイミング情報を記憶する測定開始タイミング情報記憶手段と、
前記第１の端末装置の属性情報に基づいて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を読み出すとともに、該タイミング情報に基づいて前記通信チャネルにおける妨害波測定を開始するタイミングを変化させる妨害波測定制御手段とを含む、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記第１の端末装置が通信停止前に使用していた通信チャネルにおける妨害波測定の実績に応じて、該端末装置の属性情報に関連づけて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を更新する測定開始タイミング情報更新手段をさらに含む、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
前記タイミング情報は、前記妨害波測定において所定レベル以上の妨害信号を検出した回数に基づく値である、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の基地局装置において、
前記端末装置の属性情報は、前記端末装置の識別情報である、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
複数の端末装置と時分割多重方式による無線通信が可能であるとともに、各タイムスロットを２以上の端末装置に共用させることが可能な基地局装置であって、いずれかの前記タイムスロットにおける通信チャネルにおいて通信中の第１の端末装置との通信を停止し、前記通信チャネルにおける妨害信号の有無に応じて第２の端末装置に該通信チャネルを割り当てるか否かを決定する基地局装置の制御方法において、
前記第１の端末装置の属性情報に関連づけて、妨害波測定を開始するタイミングに関するタイミング情報を測定開始タイミング情報記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の端末装置の属性情報に基づいて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を読み出すとともに、該タイミング情報に基づいて前記通信チャネルにおける妨害波測定を開始するタイミングを変化させる妨害波測定制御ステップとを含む、
ことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及び基地局装置の制御方法に関し、特に、複数の端末装置と時分割多重方式による無線通信が可能であって、呼の優先制御により各タイムスロットを２以上の端末装置に共用させることが可能な基地局装置及び基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割多重方式（ＴＤＭＡ；Time Division Multiple Access）による無線通信システムでは、通信装置間の伝送チャネルを複数のタイムスロットに分割し、タイムスロット毎に使用可能なキャリア周波数（搬送波周波数）を割り当てて無線通信が行われる。複数の端末装置それぞれと時分割多重方式による無線通信を行う基地局装置は、端末装置からチャネル割当要求を受信すると、いずれかの空きスロットにおける使用可能なキャリア周波数を通信チャネルとして選択し、当該通信チャネルを当該端末装置の呼に割り当てる。ここで呼とは、通信装置間における接続要求から接続切断（ドーマントとインアクティブを含む）までの一連の通信のことをいう。一方、基地局装置においてすべてのタイムスロットが使用中であり空きスロットが存在しない場合、無線リソース不足を理由にチャネルの割当を拒否する基地局装置もあるが、各タイムスロットを２以上の呼に共用させるための制御、すなわち呼の優先制御を行うことによりチャネルの割当を許可する基地局装置も存在する。かかる基地局装置では、通信中の呼と通信停止中の呼を所定のタイミングで順次切り替えることにより、１つのタイムスロットを複数の端末装置に共用させることが可能となっている。
【０００３】
図５は、従来の基地局装置における呼の優先制御処理を説明するフローチャートである。呼の優先制御処理は、新たな呼からチャネル割当要求があった時、通信中の呼の通信データ量が所定量に達した時などに実行される。呼の優先制御処理が開始されると、優先制御の対象として選択されたタイムスロットにおいて通信中の呼に対する通信チャネルの割当が解除されインアクティブ状態にされる（Ｓ２００）。次に当該通信に使用されていた通信チャネルが引き続き使用可能な状態にあるかどうかを検査するために、当該通信チャネルについてキャリアセンス（妨害波測定）が行われる（Ｓ２０２）。キャリアセンスとは、指定された通信チャネルにおいて、所定レベル以上の妨害波信号が受信されているか否かを測定するこという。Ｓ２０２におけるキャリアセンス（以下、１波モニタ）において妨害波信号が検出されなかった場合、すなわち１波モニタに成功した場合は、当該通信チャネルは使用可能であると判定され（Ｓ２０４）、当該通信チャネルを引き続き使用することが決定される（Ｓ２０８）。逆に、Ｓ２０２における１波モニタにおいて、妨害波信号が検出された場合、すなわち１波モニタに失敗した場合は、当該通信チャネルはその時点において使用不可能であると判定される（Ｓ２０４）。この場合、当該タイムスロットにおいて使用可能な通信チャネルを特定するために、当該タイムスロットにおける複数のキャリア周波数についてキャリアセンス（例えば、１０波モニタ）を行う（Ｓ２０６）。１０波モニタにおいて妨害波の少ない良好なキャリア周波数が特定されると、当該タイムスロットにおいて新たに当該キャリア周波数を通信チャネルとして使用することが決定される（Ｓ２０８）。インアクティブ状態であった他の呼に、Ｓ２０８において決定された通信チャネルが割り当てられると（Ｓ２１０）、呼の優先制御処理は終了する。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、送信出力が可能であり複数の周波数帯が空きチャネル判定と対象とすることが可能な無線基地局において、周波数利用効率を低下させることなく、複数の周波数帯を対象とした空きチャネル判定を可能とするための技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、フレームリレー網において、不規則な送信フレーム情報サイズ毎の送信スループット時間値をデータリンクコネクション毎に決定することにより、輻輳が発生した際に輻輳を速やかに解消すると共に、輻輳を生じさせないようにするための技術が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）／ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）の利用により周波数利用効率を高める無線ディジタル加入者電話システムに関する技術が開示されている。
【０００７】
また、下記特許文献４には、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線を用いたＤチャネル及びＢチャネルパケット通信において、特定のターミナルアダプタの通信をパケット通信のトラフィック状況が混雑しているときでも優先して通信速度を確保するための技術が開示されている。
【０００８】
また、下記特許文献５には、通信ネットワークを介したデータ伝送において通信のスループットを増加させるための技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０５８４７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８６８９０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０４４８３号公報
【特許文献４】特開平８−２０４７４８号公報
【特許文献５】特表２００３−５１５２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来の呼の優先制御処理では、優先制御の対象となるタイムスロットにおいて、１波モニタを行い、１波モニタに失敗した場合に限り１０波モニタを行うことによって、以降の通信チャネルを決定するようにしていた。１０波モニタは、最も妨害波の少ないキャリア周波数を選択することができる点で有効であるが、処理負荷が大きいため通信のスループットを低下させる原因にもなる。そこで、まず最初に直前まで使用していた実績のある通信チャネルについてキャリアセンスを行うことにより、高い確率でキャリアセンスを成功させて、１０波モニタの実行回数を極力抑えるようにしていた。
【００１０】
しかしながら、処理速度の比較的速い基地局装置においては、通信を停止した端末装置からの信号送信が完了しないうちに１波モニタを開始し、当該端末装置からの送信波を妨害波として検出する場合あった。また、端末装置によっては通信が切断された後もしばらくの間信号送信を停止しないものがあるため、基地局装置が当該端末装置からの送信波を妨害波として検出する場合があった。このように１波モニタに失敗する頻度が増えると、１０波モニタの実行頻度が増えて通信のスループットが著しく低下してしまう。さりとて、１波モニタの成功率を上げるために１波モニタを開始するタイミングを一様に遅らせると、その必要がない場合にも１波モニタの開始が遅れることとなり、いずれにしてもスループットが低下してしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、呼の優先制御処理において実行されるキャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことのできる基地局装置及び基地局装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局装置は、複数の端末装置と時分割多重方式による無線通信が可能であるとともに、各タイムスロットを２以上の端末装置に共用させることが可能な基地局装置であって、いずれかの前記タイムスロットにおける通信チャネルにおいて通信中の第１の端末装置との通信を停止し、前記通信チャネルにおける妨害信号の有無に応じて第２の端末装置に該通信チャネルを割り当てるか否かを決定する基地局装置において、前記第１の端末装置の属性情報に関連づけて、妨害波測定を開始するタイミングに関するタイミング情報を記憶する測定開始タイミング情報記憶手段と、前記第１の端末装置の属性情報に基づいて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を読み出すとともに、該タイミング情報に基づいて前記通信チャネルにおける妨害波測定を開始するタイミングを変化させる妨害波測定制御手段とを含む、ことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る基地局装置の制御方法は、複数の端末装置と時分割多重方式による無線通信が可能であるとともに、各タイムスロットを２以上の端末装置に共用させることが可能な基地局装置であって、いずれかの前記タイムスロットにおける通信チャネルにおいて通信中の第１の端末装置との通信を停止し、前記通信チャネルにおける妨害信号の有無に応じて第２の端末装置に該通信チャネルを割り当てるか否かを決定する基地局装置の制御方法において、前記第１の端末装置の属性情報に関連づけて、妨害波測定を開始するタイミングに関するタイミング情報を測定開始タイミング情報記憶手段に記憶するステップと、前記第１の端末装置の属性情報に基づいて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を読み出すとともに、該タイミング情報に基づいて前記通信チャネルにおける妨害波測定を開始するタイミングを変化させる妨害波測定制御ステップとを含む、ことを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、呼の優先制御処理において、第１の端末装置の通信を停止した後に行うキャリアセンス（妨害波測定）の開始タイミングを、該第１の端末装置の属性情報に基づいて変化させることが可能となり、キャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記第１の端末装置が通信停止前に使用していた通信チャネルにおける妨害波測定の実績に応じて、該端末装置の属性情報に関連づけて前記測定開始タイミング情報記憶手段に記憶される前記タイミング情報を更新する測定開始タイミング情報更新手段をさらに含む。こうすれば、呼の優先制御処理において、第１の端末装置の通信を停止した後に行うキャリアセンスの開始タイミングを、それまでの測定実績に応じて変化させることが可能となり、キャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことができるようになる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記タイミング情報は、前記妨害波測定において所定レベル以上の妨害信号を検出した回数に基づく値である。こうすれば、呼の優先制御処理において、第１の端末装置の通信を停止した後に行うキャリアセンスの開始タイミングを、それまでの測定において所定レベル以上の妨害信号を検出した回数、すなわちキャリアセンスに失敗した回数に基づいて変化させることが可能となり、キャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことができるようになる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記端末装置の属性情報は、前記端末装置の識別情報である。こうすれば、呼の優先制御処理において、第１の端末装置の通信を停止した後に行うキャリアセンスの開始タイミングを、該第１の端末装置の識別情報に基づいて変化させることが可能となり、キャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る時分割多重方式を採用する移動体通信システム１０の全体構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１０は、通信ネットワーク１６に有線伝送路で接続される基地局装置１２と、基地局装置１２と時分割多重された無線伝送路を介して接続される複数の端末装置１４とを含んで構成される。
【００１９】
図２は、基地局装置１２の機能ブロック図である。基地局装置１２は、制御部２０、記憶部３０、無線通信部４０及び有線通信部５０を含んで構成されており、各端末装置１４の呼それぞれにいずれかのタイムスロットを割り当てて、それら各端末装置１４と時分割多重方式による無線通信を行う。また、基地局装置１２は、後述する呼の優先制御により、各タイムスロットを２以上の端末装置１４に共用させることができる。
【００２０】
無線通信部４０は、アンテナ４２、無線部４４及び信号処理部４６を含んで構成される。アンテナ４２は、無線部４４に接続される。無線部４４は、送信部と受信部を備え、アンテナ４２を時分割で制御して送信と受信とを順次切り替える。無線部４４の送信部は、アップコンバータ、電力増幅器等を備え、信号処理部４６から入力されるベースバンド信号を送信信号に変換し、送信出力レベルにまで増幅してアンテナ４２に出力する。無線部４４の受信部は、ローノイズ増幅器、ダウンコンバータ等を備え、アンテナ４２で受信される受信信号をベースバンド信号に変換し、増幅して信号処理部４６に出力する。信号処理部４６は、有線通信部５０から入力される送信データをベースバンド信号に変換し、所望の端末装置１４へ送信できるように無線部４４に出力する。また、無線部４４から入力される各端末装置１４からのベースバンド信号を受信データに変換し有線通信部５０に出力する。
【００２１】
有線通信部５０は、ＩＳＤＮ回線等の有線伝送路を介して通信ネットワーク１６に接続され、また信号処理部４６とも接続されて、複数の通信回線と信号処理部４６との間で複数のデータを授受する。
【００２２】
制御部２０は、チャネル割当制御部２２、妨害波測定制御部２４及び測定開始タイミング情報更新部２６を含んで構成され、基地局装置１２全体の制御を行う。制御部２０は、ＣＰＵ及びメモリ等から構成される。
【００２３】
記憶部３０は、測定開始タイミング情報記憶部３２を含んで構成され、妨害波測定制御部２４がキャリアセンスの実行を制御する際に使用される情報等を記憶する。記憶部３０は、例えば、制御部２０のメモリにより構成される。
【００２４】
チャネル割当制御部２２は、端末装置１４からのチャネル割当要求に応じて、基地局装置１２におけるいずれかの空きスロットを選択し、当該空きスロットにおいて使用可能ないずれかのキャリア周波数を通信チャネルとして当該端末装置１４の呼に割り当てる。すべてのタイムスロットが通信に使用されている場合、チャネル割当制御部２２は、使用中のいずれかのタイムスロットを選択し、当該タイムスロットを複数の呼に共用させるための制御（呼の優先制御）を行う。
【００２５】
呼の優先制御処理において、チャネル割当制御部２２は、いずれかのタイムスロットにおいて通信中の端末装置１４（以下、第１の端末装置）の呼に対する通信チャネルの割当を解除し、当該タイムスロットにおいて実行されるキャリアセンス（１波モニタ又は１０波モニタ）の結果に応じて決定される通信チャネルを他の端末装置（以下、第２の端末装置）の呼に割り当てる。通信チャネルの割当を解除された第１の端末装置の呼は、一時通信停止の状態、すなわちインアクティブ状態になるが、所定のタイミングで実行される呼の優先制御により、再びいずれかの通信チャネルが割り当てられて通信可能な状態に戻る。かかる呼の優先制御は、基地局装置１２と通信を行う端末装置１４の数が基地局装置１２におけるタイムスロットの数以下になるまで、すなわち、各タイムスロットを２以上の呼に共用させる必要がなくなるまで、所定のタイミングで繰り返し実行される。このように、チャネル割当制御部２２は、通信中の呼と通信停止中の呼を所定のタイミングで順次切り替えることにより、１つのタイムスロットを２以上の端末装置１４に共用させることができる。かかる呼の優先制御により、基地局装置１２は、空きスロットが存在しない場合であっても、新たにチャネル割当を要求する端末装置１４との通信を開始することができる。
【００２６】
測定開始タイミング情報記憶部３２は、第１の端末装置の属性情報に関連づけて、キャリアセンスを開始するタイミングに関するタイミング情報を記憶する。図３は、測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶されるタイミング情報の一例を示す図である。同図に示すように、測定開始タイミング情報記憶部３２は、例えば、第１の端末装置の識別情報に関連づけて、当該第１の端末装置の通信が停止された後に実施されるキャリアセンス（１波モニタ）において所定レベル以上の妨害信号が検出された回数を記憶している。なお、上記第１の端末装置の属性情報は、端末装置の機種を特定するための情報（機種名、製品型番）等であってもよい。また、上記タイミング情報は、１波モニタにおいて所定レベル以上の妨害信号が検出された回数、すなわち１波モニタに失敗した回数等のようにキャリアセンスの実績に応じて更新される値であってもよいし、開始タイミングを変化させる必要性の程度を表すフラグ値や、キャリアセンスを開始するまでの待ち時間を表す定数等であってもよい。
【００２７】
妨害波測定制御部２４は、チャネル割当制御部２２が呼に対して割り当てる通信チャネルを決定する際に必要となるキャリアセンス（１波モニタ又は１０波モニタ）の実行を制御する。また、妨害波測定制御部２４は、第１の端末装置の属性情報に基づいて測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶されるタイミング情報を読み出すとともに、当該タイミング情報に基づいて、当該第１の端末装置が通信停止前に使用していた通信チャネルにおける１波モニタを開始するタイミングを変化させる。例えば、測定開始タイミング情報記憶部３２が、端末装置の型番に関連づけてキャリアセンスを開始するまでのウエイト（待ち）時間を記憶するようにすれば、通信を停止した端末装置の機種毎に１波モニタの開始タイミングを遅らせることが可能となる。
【００２８】
また、図３に示すように、測定開始タイミング情報記憶部３２が、端末装置の識別情報に関連づけて、当該端末装置の通信が停止された後に実施される１波モニタに失敗した回数を記憶するようにすれば、通信を停止した端末装置毎にその失敗回数に基づいて１波モニタの開始タイミングを変化させることが可能となる。この場合に、当該失敗回数が所定回数以上である場合に限り、当該失敗回数に基づいて算出される時間だけ１波モニタの開始タイミングを遅らせるようにしてもよい。こうすれば、電波状態の悪化に起因する１波モニタの失敗回数が、基地局装置の処理性能や端末装置の特性に起因する１波モニタの失敗回数に比べて著しく小さい場合に、両失敗原因を区別することが可能となり、１波モニタの開始タイミングを一律に遅らせることによるスループットの低下を防ぐことができるようになる。すなわち、後者の失敗を多発させる端末装置の通信を停止した場合に限り１波モニタの開始タイミングを遅らせ、それ以外の場合は通常のタイミングで１波モニタを開始させることが可能となる。図３に示す例では、例えば１波モニタの失敗回数が１０回以上である端末識別情報がＰＳ＃２の端末装置の通信を停止した場合に限り、１波モニタの開始を遅らせるという制御が可能となる。
【００２９】
測定開始タイミング情報更新部２６は、第１の端末装置が通信停止前に使用していた通信チャネルにおける１波モニタの実績に応じて、当該第１の端末装置の属性情報に関連づけて測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶されるタイミング情報を更新する。例えば、図３に示すように、測定開始タイミング情報記憶部３２が、端末装置の識別情報に関連づけて１波モニタに失敗した回数を記憶している場合、測定開始タイミング情報更新部２６は、１波モニタに失敗する毎に、第１の端末装置の属性情報に関連づけて測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶される回数に１を加える。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係る呼の優先制御処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、第１の端末装置の通信を停止し、第２の端末装置との通信を開始又は再開する場合を例にとって説明する。
【００３１】
呼の優先制御が開始されると、チャネル割当制御部２２は、通信中の第１の端末装置の呼に対する通信チャネルの割当を解除する（Ｓ１００）。次に、妨害波測定制御部２４は、第１の端末装置の属性情報に基づいて、測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶されるタイミング情報を読み出し、当該タイミング情報に基づいて、１波モニタを開始するタイミングを遅らせる必要があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。開始タイミングを遅らせる必要がないと判断した場合、妨害波測定制御部２４は通常のタイミングで１波モニタを開始する（Ｓ１０６）。逆に、遅らせる必要があると判断した場合は、当該タイミング情報に基づいて算出されるウエイト時間だけウエイトした後に（Ｓ１０４）、１波モニタを開始する（Ｓ１０６）。なお、１波モニタでは、当該第１の端末装置の呼への割当を解除した通信チャネルにおいて所定レベル以上の妨害波信号が受信されているか否かが測定される。
【００３２】
Ｓ１０６における１波モニタにおいて所定レベル以上の妨害波信号がされた場合、すなわち１波モニタに成功した場合、チャネル割当制御部２２は、当該通信チャネルが使用可能であると判定し（Ｓ１０８）、当該通信チャネルを引き続き使用することを決定する（Ｓ１１４）。逆に、Ｓ１０６における１波モニタにおいて、妨害波信号が検出された場合、すなわち１波モニタに失敗した場合、チャネル割当制御部２２は、当該通信チャネルはその時点において使用不可能であると判定する（Ｓ１０８）。この場合、測定開始タイミング情報更新部２６は、当該第１の端末装置の識別情報に関連づけて測定開始タイミング情報記憶部３２に記憶されるタイミング情報を更新する（Ｓ１１０）。そして、妨害波測定制御部２４は、当該通信チャネルと同一のタイムスロットにおいて使用可能な通信チャネルを特定するために、当該タイムスロットにおける複数のキャリア周波数についてキャリアセンス（１０波モニタ）を行う（Ｓ１１２）。１０波モニタにおいて妨害波の少ない良好なキャリア周波数が特定されると、チャネル割当制御部２２は、当該タイムスロットにおいて新たに当該キャリア周波数を通信チャネルとして使用することを決定する（Ｓ１１４）。最後に、チャネル割当制御部２２が、インアクティブ状態にあった他の呼にＳ１１４において決定した通信チャネルを割り当てて（Ｓ１１６）、呼の優先制御処理は終了する。
【００３３】
以上に述べた基地局装置及び基地局装置の制御方法によれば、呼の優先制御処理において実行されるキャリアセンスの成功率を高め、通信のスループットの低下を防ぐことができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本発明は、移動体通信システムだけでなく、基地局装置と複数の端末装置を含んで構成されるあらゆる種類の無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】測定開始タイミング情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る呼の優先制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】従来技術における呼の優先制御処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  移動体通信システム、１２  基地局装置、１４  端末装置、１６  通信ネットワーク、２０  制御部、２２  チャネル割当制御部、２４  妨害波測定制御部、２６  測定開始タイミング情報更新部、３０  記憶部、３２  測定開始タイミング情報記憶部、４０  無線通信部、４２  アンテナ、４４  無線部、４６  信号処理部、５０  有線通信部。
【図１】
0004599305.tif 000002
【図２】
0004599305.tif 000003
【図３】
0004599305.tif 000004
【図４】
0004599305.tif 000005
【図５】
0004599305.tif 000006