(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録装置であって、
第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き手段と、
前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録手段と、
実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録手段による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定手段と、
前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録手段の記録パワーを補正する補正手段と、を備え、
前記記録手段は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き手段により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き手段により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正手段による補正後の記録パワーで記録を行うことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記試し書き手段は、前記試し書きにより、記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係を取得し、
前記補正手段は、前記記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係に基づいて前記記録パワーの補正を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、記録品質評価パラメータが所定範囲内にあるときに、前記記録品質が適正範囲内にあると判定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記記録品質評価パラメータは、前記記録されたデータを再生して算出されるアシンメトリ、β値及び変調度のいずれかであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記記録品質評価パラメータは、前記記録されたデータを再生して算出されるアシンメトリであり、
前記判定手段は、前記アシンメトリが０％を中心として５％ｐｐの範囲内であるときに前記記録品質が適正範囲内にあると判定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記所定量は、前記品質評価パラメータを必要な精度で算出可能な最小のデータ量であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記補正手段による補正後の記録パワーにより得られる前記記録品質が適正範囲内となるまで、前記判定を繰り返すことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記所定量のデータを記録した時点以降において、さらに前記実際のデータ記録が所定記録データ量行われたときに、前記判定を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記所定量のデータを記録した時点以降において、さらに前記レーザ光の光源近傍の温度が所定温度変化したときに、前記判定を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録方法であって、
第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き工程と、
前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録工程と、
実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録工程による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定工程と、
前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録工程の記録パワーを補正する補正工程と、を備え、
前記記録工程は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き工程により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定工程により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き工程により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定工程により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正工程による補正後の記録パワーで記録を行うことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
コンピュータを備える情報記録装置により実行され、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録プログラムであって、
第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き手段、
前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録手段、
実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録手段による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定手段、
前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録手段の記録パワーを補正する補正手段、として前記コンピュータを機能させ、
前記記録手段は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き手段により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き手段により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正手段による補正後の記録パワーで記録を行うことを特徴とする情報記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、光ディスクなどの情報記録媒体に情報を記録する技術に関する。
【０００２】
【背景技術】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体に情報を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、例えば記録動作に用いられるレーザ光の最適記録パワーが設定される。即ち、レーザパワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適記録パワーが設定される。なお、最適記録パワーの決定方法の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
他方、光ディスクの回転速度を高くすることで、情報の記録速度（或いは、再生速度）を増加させる技術が開発されている。例えば光ディスクの一例たるＣＤ−Ｒでは、光ディスクの回転速度が高くなるに従って、データの記録速度が２４倍速、４８倍速等の高速化が図られている。
【０００４】
このように光ディスクの回転速度を速めた場合、ＯＰＣ処理は、実際にデータが記録される際における記録トラックに沿った線速度で行なわれることが好ましい。しかしながら、ＯＰＣ処理は概ね光ディスクの最内周側で行われるので、同一回転速度に対して最も線速度が出難い。このため、当該回転を制御するモータの規格的な或いは物理的な制約により、最内周側で実際の線速度を実現することができない。特に、光ディスクのいずれの記録領域においてもその線速度が一定となるＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）では、最内周側の回転速度は最外周側の回転速度と比較して大きくなる。このため、例えば光ディスクの一具体例たるＤＶＤにおいて８倍速の記録速度或いは線速度を実現するためには、最内周側において、１２０００ｒｐｍもの高速回転が必要とされる。このような高速回転はモータの規格上実現が困難であり、また当該回転速度で回転する光ディスクの破損にもつながるという技術的な問題点を有している。加えて、そのような高速回転を仮に実現したとしても、モータを制御するサーボが不安定になり、更にはアシンメトリ、β値などの検出精度が低下するという技術的な問題点を有している。この問題点を解決するために、低い回転速度でＯＰＣ処理を行い、その結果から高速回転時の最適記録パワーを予測して求める技術が、光ディスクの一具体例たるＣＤ−Ｒに導入されている。
【０００５】
しかし、上記の方法では、実記録時と異なった記録パワー領域での試し書き情報から、実記録時の最適記録パワーを決定（予測）しているので、最適記録パワーの決定精度が低い。よって、実記録時に最適記録パワーの補正を行おうとしても、既に記録パワーがパワーマージン外となってしまっていることがある。また、試し書き時に得られる実記録パワー情報（記録パワーと、アシンメトリやβ値などとの関係）の精度が悪いため、それを実記録開始後の記録パワー補正量の算出に使用することができないか、又は、使用したとしても適切な補正量の算出が難しい。従って、実記録開始後に効率よく記録パワーの補正を行うことができない。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３１５９４５４号公報
【０００７】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題には、上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、試し書き時に取得した実記録パワー情報に基づいて、実記録中に高精度かつ効率よく記録パワーを制御することが可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することを課題とする。
【０００８】
本発明の１つの実施形態によれば、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録装置は、第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き手段と、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録手段と、実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録手段による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定手段と、前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録手段の記録パワーを補正する補正手段と、を備え、前記記録手段は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き手段により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き手段により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正手段による補正後の記録パワーで記録を行う。
【０００９】
上記の情報記録装置は、例えば光ディスクなどの情報記録媒体にレーザ光を照射してデータを記録し、レーザ光を照射して記録されたデータを再生する。ここで、ユーザの指定したデータなどの実データの記録の開始後、情報記録装置は、所定量のデータを記録した時点で一時的に記録を中断し、記録品質の確認を行う。即ち、記録したデータを再生し、再生データに基づいて記録品質を判定する。記録品質が適正範囲内であると判定された場合は、そのときの記録パワーで実データの記録を継続する。一方、記録品質が適正範囲外であると判定された場合は、適正範囲内となるように記録パワーを補正し、実データの記録を行う。これにより、実データの記録時に何らかの要因や条件変化などにより最適な記録パワーが変動した場合でも、それに応じて記録パワーを補正することができ、適正な記録パワーで正確な情報記録が可能となる。また、試し書き手段は、実際のデータ記録時とは線速度が異なるが、実際のデータ記録時と同一又はほぼ同一な記録パワーで試し書きを行う特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、最適記録パワーを決定する。従って、実際のデータ記録時と同等の記録パワーで記録を行った場合に相当する実記録パワー情報、即ち記録パワーと記録品質評価パラメータとの関係を取得することができるので、これに基づいて記録パワーの補正を高精度で行うことが可能となる。
【００１０】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記試し書き手段は、前記試し書きにより、記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係を取得し、前記補正手段は、前記記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係に基づいて前記記録パワーの補正を行う。
【００１１】
この態様では、実際のデータ記録に先だって行われる試し書きにおいて、当該情報記録媒体に対する所定の記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係を求めておく。そして、記録開始後に記録品質が適正範囲外であると判定された場合には、その関係に基づいて、適正記録品質となるように記録パワーを補正する。よって、試し書きにより得られた所定の記録品質評価パラメータと記録パワーとの関係が正確であれば、実際のデータ記録後においても記録パワーを正確に補正することが可能となる。
【００１２】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記判定手段は、記録品質評価パラメータが所定範囲内にあるときに、前記記録品質が適正範囲内にあると判定する。ここで、記録品質評価パラメータは、例えば記録されたデータを再生して算出されるアシンメトリ、β値及び変調度などとすることができる。また、記録品質評価パラメータとして、記録されたデータを再生して算出されるアシンメトリを使用する場合には、判定手段は、例えばアシンメトリが０％を中心として５％ｐｐの範囲内であるときに記録品質が適正範囲内にあると判定することができる。情報記録媒体から記録したデータを再生し、ＲＦ信号などを取得してアシンメトリ、β値、変調度などを算出してその値が所定範囲内にあるか否かを判定することにより、記録品質を容易に確認することができる。
【００１３】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記所定量は、前記品質評価パラメータを必要な精度で算出可能な最小のデータ量とすることができる。記録品質を判定するためには、上記の品質評価パラメータを算出できる程度の再生データが必要であるが、その一方で、実際のデータ記録の開始後には記録品質の確認のために記録するデータ量はできる限り少ないことが望ましい。そこで、一時停止するまでに記録する実データの所定量は、品質評価パラメータを必要な精度で算出可能な最小のデータ量とすることが望ましい。
【００１４】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記判定手段は、前記補正手段による補正後の記録パワーにより得られる前記記録品質が適正範囲内となるまで、前記判定を繰り返す。これにより、記録品質が適正範囲外にあるまま実データの記録が継続されることが防止される。
【００１５】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記判定手段は、前記所定量のデータを記録した時点以降において、さらに前記実際のデータ記録が所定記録データ量行われたときに、前記判定を行うことができる。単一の情報記録媒体であっても、その記録面上の位置などにより記録感度が異なる場合がある。そこで、実際のデータ記録の開始直後のみならず、その後に所定記録データ量だけ記録が行われるごとに、繰り返し記録品質の判定を行うことにより、そのような記録感度差の影響を抑制し、情報記録媒体全体にわたって高精度な記録が可能となる。
【００１６】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記判定手段は、前記所定量のデータを記録した時点以降において、さらに前記レーザ光の光源近傍の温度が所定温度変化したときに、前記判定を行う。記録のためのレーザ光を出射するレーザダイオードその他の光源は、温度により出射するレーザ光の特性が変化する性質を有する。よって、所定以上の温度変化が生じたときには、記録品質の判定を行い、必要に応じて記録パワーの補正を行うことにより、記録継続中の環境変化などの影響を受けることなく、正確な記録を継続することが可能となる。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録方法は、第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き工程と、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録工程と、実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録工程による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定工程と、前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録工程の記録パワーを補正する補正工程と、を備え、前記記録工程は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き工程により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定工程により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き工程により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定工程により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正工程による補正後の記録パワーで記録を行う。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、コンピュータを備える情報記録装置により実行され、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体にデータを記録する情報記録プログラムは、第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記データの記録を行う際の前記レーザ光の最適記録パワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得し、前記第１記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行い、前記最適記録パワーを算出する試し書き手段、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得し、取得した前記記録ストラテジを用いて前記第２記録速度で前記情報記録媒体に対してデータの記録を行う記録手段、実際のデータ記録のときに、所定量のデータを記録した時点で前記記録手段による記録を中断し、記録されたデータを再生して得られる再生データに基づいて、前記記録されたデータの記録品質が適正範囲内であるか否かの判定を行う判定手段、前記記録品質が適正範囲外であると判定された場合に、前記記録品質が適正範囲内となるように、前記記録手段の記録パワーを補正する補正手段、として前記コンピュータを機能させ、前記記録手段は、実際のデータ記録の開始から前記所定量のデータを記録する時点までは、前記試し書き手段により決定された最適記録パワーで記録を行い、前記所定量のデータを記録した後は、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲内であると判定された場合には引き続き前記試し書き手段により決定された前記最適記録パワーで記録を行い、また、前記判定手段により記録データの記録品質が適正範囲外であると判定された場合には前記補正手段による補正後の記録パワーで記録を行う。
【００１９】
この情報記録プログラムを、コンピュータを備える情報記録装置上で実行することにより、前述の情報記録装置を実現することができる。
【００２０】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
［情報記録媒体の例］
先ず、図１を参照して、情報記録媒体の例としての光ディスクについて説明する。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、ＰＣＡ（Power Calibration Area）１０７、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。
【００２１】
リードインエリア１０４内には実際のデータ記録及び試し書きなどに使用されるストラテジを記録したストラテジ記録エリア１０３が設けられている。試し書きは、ストラテジ記録エリア１０３内に記録された各種のストラテジを用いてＯＰＣエリアとしてのＰＣＡ１０７内で行われるが、これについてはさらに後述する。
【００２２】
尚、本発明の情報記録の対象となる情報記録媒体は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、後述するように、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００２３】
［情報記録再生装置の構成］
次に、図２を参照して、実施例に係る情報記録再生装置３００の構成について説明する。ここに、図２は、実施例に係る情報記録再生装置３００のブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【００２４】
図２を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【００２５】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、バス３５７、ＬＤドライバ３５８、ＯＰＣパターン発生器３５９及びデータ入出力制御手段３０６を備えて構成されている。
【００２６】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させる。
【００２７】
８ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘ或いは６ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３５１は動作する。６ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３５１は動作する。
【００２８】
光ピックアップ３５２は光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置（例えば、レーザダイオード等）とレンズとを含んで構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザビーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【００２９】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。
【００３０】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、記録再生データを信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【００３１】
本実施例では特に、メモリ３５５には、後述する８ｘ用記録ストラテジ（或いは、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジ）や４ｘ用特別ＯＰＣストラテジや６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ、或いはその他各種ストラテジが記録されていてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。
【００３３】
ＬＤドライバ３５８は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザビームを制御する。
【００３４】
ＯＰＣパターン発生器３５９は、後述する各種ストラテジ（特に、ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジやｎｘ用平常ＯＰＣストラテジ等）を用いて、所定のＯＰＣパターンを生成するために用いられる。
【００３５】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。
【００３６】
［最適記録パワー決定］
次に、本発明による最適記録パワーの決定方法について説明する。本発明による最適記録パワー決定方法を簡単に説明すると、最初に、実データ（データ記録エリア１０６に実際に記録されるユーザデータなどであり、試し書き用データなどと区別するためにこう呼ぶ。）をデータ記録エリア１０６に記録するのに先立って、いわゆるＯＰＣ（Optimum Power Control）による試し書きを行う。試し書きにより、実記録パワー情報を取得し、これに基づいて記録パワーを決定する。この試し書きは、後述する特別ＯＰＣストラテジを用いて行われる。実記録パワー情報とは、記録パワーと、各種の記録品質評価パラメータとの関係を示す情報である。記録品質評価パラメータは、光ディスクに記録されたデータの記録品質を評価するために使用されるパラメータであり、アシンメトリ、β値、変調度などを含む。
【００３７】
こうして試し書きが終了した後、決定された記録パワーを用いて実データをデータ記録エリア１０６内に記録する。実データの記録開始後、所定量の実データが記録された時点で、一時的に記録を停止し、記録した実データを再生して記録品質を評価する。そして、記録品質が適正範囲内に無い場合には、試し書き時に取得した実記録パワー情報を用いて記録パワーの補正を行う。
【００３８】
次に、記録品質評価パラメータについて説明しておく。記録品質評価評価パラメータは、光ディスクに記録されたデータの記録品質を評価するために使用されるパラメータであり、アシンメトリ、変調度、β値を含む。
【００３９】
図３に変調度及びアシンメトリを概念的に示す。「変調度」とは、記録媒体に記録したデータを読み出して得られるＲＦ信号（記録媒体からの戻り光を光電変換して得られるものであり、ＤＣ成分を含むＲＦ信号）の振幅と、ＲＦ信号のゼロレベルとピークレベルとの差との割合をいう。図３には、記録媒体を再生して得られるＲＦ信号波形の例を示している。即ち、変調度は、ＲＦ信号振幅Ｉ14と、ゼロレベルとピークレベルとの差Ｉ14Hとの割合であり、下式で与えられる。
変調度  ＝  Ｉ14／Ｉ14H                    （１）
【００４０】
一般に、記録パワーが足りないなどの理由で、記録媒体に対する記録マークの形成が不十分であると変調度が低くなり、再生信号におけるノイズの影響が大きくなる。よって、Ｓ／Ｎ比が低下し、再生互換性に悪影響が生じる。なお、再生互換性があるとは、ある記録装置により記録した記録媒体を他の再生装置により適正に再生できることをいう。
【００４１】
「アシンメトリ」とは、記録媒体から再生されたＲＦ信号において、最大振幅を与える所定の長マークに対する、最短マークの位置をいい、具体的には下式で与えられる。
アシンメトリ  ＝  ｛（Ｉ14H＋Ｉ14L）／２−（Ｉ3H＋Ｉ3L）／２｝／Ｉ14    （２）
即ち、図３に示すように、所定の長マーク（１４Ｔマーク）に対応するＲＦ信号のレベルＩ14HとＩ14Lとの中間レベルと、最短マークに対応するＲＦ信号のレベルＩ3HとＩ3Lの中間レベルとの位置関係を示している。
【００４２】
図４に、β値の定義を模式的に示す。β値は、ＲＦ信号の平均レベルと、ＲＦ信号の振幅レベルのセンター値（全マークのセンター値）とのずれ量を示すパラメータである。ＲＦ信号の平均レベルは、例えばＲＦ信号をＬＰＦに通過させることにより得ることができる。また、ＲＦ信号の振幅レベルのセンター値は、再生した記録データに対応するＲＦ信号の最小レベルと最大レベルから計算により求めることができる。β値は、「０」に近い値、即ちＲＦ信号の平均レベルと、ＲＦ信号の振幅レベルのセンター値とのずれが小さいほど好ましい。
【００４３】
次に、実記録時と試し書き時の記録パワーの特性について説明する。図５（ａ）は実記録時と試し書き（ＯＰＣ）時の記録パワーとジッターとの関係を示し、図５（ｂ）は実記録時と試し書き時の記録パワーとアシンメトリとの関係を示す。なお、図５（ａ）及び（ｂ）において、試し書きによる特性は「ＯＰＣ」として示している。ここでの試し書きは、試し書き用の特別ＯＰＣストラテジを用いて行ったものである。特別ＯＰＣストラテジは、実記録時のストラテジと時間幅でほぼ同一幅（特に３Ｔで同一幅）となるように生成されたものであり、試し書き時と実記録時とでレーザ出射波形がほぼ同一となる。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、記録パワーとジッターとの関係は、実記録時と試し書き時においてずれが生じている。一方、図５（ｂ）に示すように、記録パワーとアシンメトリとの関係は、実記録時と試し書き時においてほぼ一致しており、記録パワーに対するアシンメトリの変化率は、実記録時の必要記録パワー領域、即ち実記録において使用する記録パワー領域においてほぼ一致している。よって、上記の特別ＯＰＣストラテジによる試し書きにより、実記録時と同等な記録パワーとアシンメトリとの関係を取得することができる。言い換えれば、上記の特別ＯＰＣストラテジを用いて試し書きを行うことにより、実記録時と同等の記録パワーで記録を行った場合の特性（実記録パワー情報）を得ることができる。
【００４５】
前述のように、試し書きは実記録時と同じ線速度で行うことが望ましいが、通常、試し書きはディスクの再内周で行われるため、特に６ｘ、８ｘなどの高速記録の場合には実記録時と同様の記録パワーで試し書きを行うことができず、一般的に低速記録時の最適記録パワーから高速記録時の最適記録パワーを予測する手法が採用されている。しかし、これには予測誤差が含まれ、精度は十分ではない。この点、上記の特別ＯＰＣストラテジによれば、実記録時と同等のレーザ出射波形（同等の時間幅）で試し書きを行うことができるので、実記録時と同等の記録パワーとアシンメトリの関係を取得することができる。これは、予測による場合と比較して精度が格段によい。よって、実記録時における記録パワーの補正に、試し書きにおいて得られた特性を用いることにより、高精度で記録パワーの補正を高精度で行うことができる。
【００４６】
なお、図５（ｂ）に示すように、通常、実記録時と特別ＯＰＣストラテジによる試し書き時における記録パワーとアシンメトリの関係には一定のオフセットが生じる（図５（ｂ）では、オフセット分だけ各特性が上下方向にずれている）が、このオフセット分はほぼ固定値であるので、この固定オフセット分を考慮して記録パワーの補正を行うこととすれば、オフセットの存在は問題とならない。また、特別ＯＰＣストラテジの設定によっては、このオフセット値を「０」とすることも可能であり、その場合には、記録パワーの補正においてオフセット分を考慮する必要は無くなる。
【００４７】
ここでは、特別ＯＰＣストラテジによる試し書きで取得した記録パワーとアシンメトリとの関係を用いて、実記録時における記録パワーを補正すると述べたが、これは一例にすぎない。前述のように、記録品質評価パラメータとしては、アシンメトリ以外に、β値、変調度などを使用することができる（特別ＯＰＣストラテジによる試し書きで取得した、記録パワーと記録品質評価パラメータのいずれかとの関係を示す情報を、「実記録パワー情報」と呼ぶ）。よって、試し書き時に実記録パワー情報として、記録パワーとβ値との関係、又は、記録パワーと変調度との関係を取得しておき、実記録時においてその関係に基づいて記録パワーを補正することとしてもよい。いずれの場合でも、特別ＯＰＣストラテジによる試し書きにおいて取得した実記録パワー情報を用いて記録パワーを行う限り、実記録時において高精度の補正が可能となる。
【００４８】
次に、記録メディア毎の特性のばらつきに関して説明する。図６（ａ）に、あるメディアＡの記録パワーとジッターの関係、図６（ｂ）にメディアＡの記録パワーとアシンメトリとの関係を示す。また、図７（ａ）に、あるメディアＢの記録パワーとジッターの関係、図７（ｂ）にメディアＢの記録パワーとアシンメトリとの関係を示す。ここで、メディアＡは好ましくない特性を有するメディアの例であり、メディアＢは好ましい特性を有するメディアの例である。
【００４９】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、メディアＢは小さいジッター値を示す記録パワー領域が大きいので記録パワーに対する記録マージンが広く、かつ、記録メディアの内周位置、中周位置及び外周位置におけるジッター及びアシンメトリのばらつきが小さい。通常、光ディスクにおいては、記録面の内周から外周に至る位置に依存して記録感度差（「面内記録感度差」ともいう。）を有する。一般的に、外周位置は記録感度が低い傾向があるが、メディアＢは面内記録感度差によるＲＦ信号の記録品質の差が少ない。
【００５０】
これに対し、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、メディアＡは記録パワーに対する記録マージンが狭く、かつ、メディアの面内記録感度差に起因する記録品質の劣化が大きい。よって、前述の特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書きにより最適記録パワーを決定し、その記録パワーで実データの記録を行ったとしても、記録マージンが狭く、ディスク内外周位置における記録品質の劣化に起因して、試し書きにより得られた最適記録パワーが、実記録時における最適記録パワーとはずれてしまうことが生じる。
【００５１】
そこで、本発明では、試し書き時に最適記録パワーを決定し、それを用いて実データの記録を開始した後、一時的に記録を停止して、記録データの記録品質を確認し、必要に応じて記録パワーの補正を行う。即ち、実記録中に、必要に応じて記録パワーの確認及び補正を行う。これにより、上記のメディアＡのように望ましくない記録特性を有するメディアについて記録品質の悪化を防止するとともに、メディアＢのように望ましい記録特性を有するメディアについても記録品質の安定を図る。
【００５２】
次に、本発明による最適記録パワー決定処理の第１例について説明する。図８は、最適記録パワー決定処理の第１例のフローチャートである。なお、この処理は、図２に示したＣＰＵ３５４が、メモリ３５５又は他のメモリなどに記憶された最適記録パワー決定処理のプログラムを実行し、図２に示す各構成要素を制御することにより実現される。
【００５３】
まず、ＣＰＵ３５４は、ユーザからの記録開始指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。記録開始指示が入力されると（ステップＳ１；Yes）、ＣＰＵ３５４はＰＣＡ１０７内で前述の特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書きを行い、記録パワーを決定する（ステップＳ２）。この試し書きにより、ＣＰＵ３５４は、記録パワーと記録品質評価パラメータ（アシンメトリ、β値又は変調度）との関係を示す実記録パワー情報を取得する。なお、特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書き（ＯＰＣ）については、後に詳しく述べる。
【００５４】
試し書きが終了すると、ＣＰＵ３５４は実記録、即ちユーザデータなどの実データのデータ記録エリア１０６への記録を開始する。そして、予め決められた所定量の実データを記録すると（ステップＳ３）、記録を一時停止し、記録した実データを再生する（ステップＳ４）。
【００５５】
ここで、「所定量」のデータとは、記録データの再生ＲＦ信号に基づいて、アシンメトリなどの記録品質評価パラメータを算出するために必要な範囲で最小のデータ量である。即ち、記録品質を判定するためにある程度のデータ量が必要であるが、既に実データを記録しているので、最小限のデータ量にとどめて記録パワーの確認、補正を行う。実際には、記録を一時停止した際には、その位置でトラックジャンプを繰り返すこととなるので、所定量は例えば１トラックに対応するデータ量とすることができる。また、そのトラックジャンプ時に隣接トラックからのクロストークの影響を排除するためには、所定量を３トラック分のデータ量とし、その３トラックのうち、中央のトラックでトラックジャンプを繰り返すこととしてもよい。
【００５６】
ステップＳ４で、ＣＰＵ３５４は記録した実データを再生し、再生ＲＦ信号に基づいてアシンメトリなどの品質評価パラメータを算出する。そして、算出した品質評価パラメータに基づいて、記録品質が所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５７】
記録品質が所定範囲内であるか否かの判定は、具体的には以下のように行われる。品質評価パラメータとしてアシンメトリ又はβ値を用いる場合には、例えばその値が０％を中心として５％ｐｐ（peak to peak）以内であるときに記録品質が所定範囲内にあると判定することができる。また、ＤＶＤ−Ｒなどの規格における望ましいアシンメトリの範囲などに基づき、アシンメトリ又はβ値が０〜１０％の範囲内であるときに記録品質が所定範囲内であるとすることもできる。もしくは、アシンメトリ又はβ値が、記録に使用するメディアのアシンメトリマージンの約５０％以内であるときに記録品質が所定範囲内にあると判定することもできる。また、記録品質評価パラメータとして変調度を使用する場合には、再生ＲＦ信号から得られた変調度が所定の目標変調度値のから所定範囲（例えば２．５％程度）内であるときに、記録品質が所定範囲内にあると判定することができる。
【００５８】
上記いずれかの基準により、記録品質が所定範囲内にないと判定された場合、ＣＰＵ３５４は試し書きにより得られた実記録パワー情報に基づいて、記録パワーを補正する（ステップＳ６）。今、仮に試し書き時に実記録パワー情報として、図５（ｂ）に示す記録パワー対アシンメトリの特性（ＯＰＣのグラフの方）が取得されているとすると、ＣＰＵ３５４はこの特性を参照して、記録パワーの補正量を決定する。例えば、この特性に基づいて、アシンメトリが０％となるように、現在の記録パワーを補正する。
【００５９】
そして、ＣＰＵ３５４はステップＳ３へ戻り、再度ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。こうして、ステップＳ５において記録品質が所定範囲内にあると判断されると、最適記録パワー決定処理は終了する。なお、その後は、当該最適記録パワー決定処理により決定された（即ち、必要な補正後の）記録パワーにより、実データの記録が継続される。
【００６０】
このように、本発明では、試し書きにおいて得られた記録パワーで実データの記録を開始した後、所定量の実データが記録された時点で一時的に記録を停止して、記録品質の確認を行う。そして、記録品質が所定範囲内にない場合には、記録パワーの補正を行う。よって、記録パワーマージンが小さいメディアや面内記録感度差が大きいメディアなどについても、最適記録パワーを高精度で決定することができ、実記録開始後にＲＦ信号品質がパワーマージン外となってしまう確率を低下させることができる。また、記録パワーの補正は、特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書きにより得られた、実記録時の特性と同等の実記録パワー情報に基づいて行われるため、高精度で最適記録パワーを決定することができる。
【００６１】
次に、最適記録パワー決定処理の第２例について説明する。上記の処理では、実記録の開始直後に記録パワーの確認及び補正を行っているが、その後の実記録継続中には記録パワーの確認及び補正を行っていない。しかし、前述のように、記録メディアによっては記録面内の記録位置（内周、中周、外周）によって面内記録感度差が存在するので、記録位置によって最適記録パワーが異なることがありうる。また、実記録を継続すると、レーザ光の光源であるレーザダイオード（ＬＤ）などの温度が上昇し、記録波長が変動するなどして最適記録パワーが変動することがありうる。よって、以下の第２例では、第１例と同様に実記録開始直後に記録パワーの確認を行うことに加え、所定データ量の記録時及び／又は所定以上の温度変化時にも記録パワーの確認を行う。
【００６２】
図９に最適記録パワー決定処理の第２例のフローチャートを示す。ステップＳ１１〜Ｓ１６は、図８に示す第１例のステップＳ１〜Ｓ６と同一であるので説明は省略する。ステップＳ１５で、実記録開始直後の記録パワー確認が終了すると、ＣＰＵ３５４は記録を終了するか否かを判定する（ステップＳ１７）。これは、例えばユーザが指定した実データを全て記録したか否かを判定することにより行うことができる。
【００６３】
記録すべき実データが残っている場合、ＣＰＵ３５４は所定のデータ量を記録したか、及び／又は、記録開始時から所定以上の温度変化があったかを判定する（ステップＳ１８）。これらの判定は、いずれか一方のみを採用してもよいし、両方を採用してもよい。
【００６４】
ここでいう「所定のデータ量」とは、メディア毎の面内記録感度差が生じる程度に光ディスク上の記録位置が移動するデータ量である。例えば、前述のように、光ディスクを内周位置、中周位置、外周位置に分類し、各位置においてステップＳ１５の記録パワー確認を行うように所定のデータ量を決定することができる。また、通常、光ディスクの面内記録感度差は外周へ向かうほど大きくなる傾向があるので、内周位置、中周位置で記録パワーの確認を行った後、外周位置では確認回数を増加させたり、確認ステップを短くしたりしてもよい。例えば、直径１２ｃｍの光ディスクの場合、外周位置に対応する中心から５５ｍｍの位置より内周側では１０ｍｍ毎に記録パワーの確認を行い、それより外周側では１ｍｍ毎に記録パワーの確認を行うように所定のデータ量を決定してもよい。
【００６５】
また、「所定の温度変化」とは、光源であるＬＤの出力パワーに変動が生じる程度の温度変化に設定することができる。この温度変化は、ピックアップ内のＬＤ近傍に配置された温度センサからの出力に基づいて算出することができる。具体的には、記録開始時のＬＤの温度を初期温度として検出、記憶しておき、その初期温度に対して、所定以上の温度変化があったときにステップＳ１５の記録パワー確認を行い、以後は所定以上の温度変化が生じるたびに記録パワー確認を行うこととすればよい。
【００６６】
ステップＳ１８において、所定のデータ量が記録された、及び／又は、所定以上の温度変化が検出されたと判断された場合には、ＣＰＵ３５４はステップＳ１４と同様に、記録を一時停止し、その際の最終記録部分を再生する（ステップＳ１９）。そして、処理はステップＳ１５へ進み、記録品質が所定範囲内にあるか否かの判定がなされる。こうして、実記録中にも、所定のデータ量が記録された場合、及び／又は、所定以上の温度変化が検出された場合には、記録パワーの確認及び必要な補正が行われ、全ての実データが記録されたときに（ステップＳ１７；Yes）、処理は終了する。
【００６７】
このように、最適記録パワー決定処理の第２例によれば、実記録の開始直後のみならず、継続的な実記録中に、最適記録パワーの変動要因が発生しうるタイミングで繰り返し記録パワーの確認及び必要な補正を行うので、光源であるＬＤの特性ばらつき及び温度変化、環境変化、記録装置（ドライブ装置）間の記録品質のばらつき、記録メディアの記録特性のばらつきなどを吸収し、常に最適記録パワーで記録を行うことが可能となる。
【００６８】
［特別ＯＰＣストラテジによる試し書き（ＯＰＣ処理）］
次に、上記の最適記録パワー決定処理のステップＳ２及びＳ１２にて行われる、特別ＯＰＣストラテジによる試し書き（ＯＰＣ処理）について説明する。この特別ＯＰＣストラテジによる試し書きは、実記録時とは異なった線速度においても、実記録時とほぼ同等の記録パワーで試し書きを行う点に特徴を有する。これにより、実記録時に使用する記録パワーと記録品質評価パラメータとの関係、即ち実記録パワー情報を得ることが可能となる。
【００６９】
尚、以下の説明において、定数ｘを所定の基準値として、光ディスクへのデータの記録速度を４ｘ、６ｘ及び８ｘにて示す。即ち、８ｘにて表される記録速度は、４ｘにて表される記録速度の概ね２倍であることを示している。この基準値たるｘは、ドライブや光ディスクの規格等により定められるものであってもよいし、或いは情報記録再生装置のメーカ等により任意に定められるものであってもよい。以下の説明では、光ディスク１００の記録速度として、４ｘ、６ｘ及び８ｘの３種類が存在するものとして説明を進める。そして、本発明における「第１記録速度」の一具体例が、「４ｘの記録速度」或いは「６ｘの記録速度」に相当し、本発明における「第２記録速度」が、本実施例における「８ｘの記録速度」に相当する。
【００７０】
また以下の説明に頻出する各種ストラテジについてここで簡単に説明する。「ｌｘ用記録ストラテジ（ｌ＝４、６、８）」は、ｎｘの記録速度で通常のコンテンツ等を含む各種データの記録を行うためのレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「記録ストラテジ」の一具体例に相当する。
【００７１】
「ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジ（ｍ＝４、６）」は、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、ｍｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「特別ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。
【００７２】
「ｎｘ用平常ＯＰＣストラテジ（ｎ＝４、６）」は、ｎｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、ｎｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「平常ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。
【００７３】
本実施例では特に、図１下部に示すように、リードインエリア１０４内に、本発明における「制御エリア」の一具体例たるストラテジ記録エリア１０３が設けられている。当該ストラテジ記録エリア１０３には、後述の８ｘ用記録ストラテジ及び後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）が記録されている。８ｘ用記録ストラテジとは、８ｘの記録速度でデータの記録を行うためのレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。４ｘ用特別ＯＰＣストラテジとは、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。６ｘ用特別ＯＰＣストラテジとは、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。
【００７４】
加えて、４ｘの記録速度でデータの記録を行うためのレーザビームの波形等を制御するための４ｘ用記録ストラテジや６ｘの記録速度でデータの記録を行うためのレーザビームの波形等を制御するための６ｘ用記録ストラテジが記録されている。更に、４ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための４ｘ用平常ＯＰＣストラテジや、６ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための６ｘ用平常ＯＰＣストラテジが記録されている。
【００７５】
そして、これらのストラテジは、ランドトラック上に形成されるランドプリピット（ＬＰＰ）により記録されていてもよいし、データ（或いは、ファイル）として記録されていてもよい。特にデータとして記録しておけば、当該ストラテジを適宜記録し直すことも可能であるという利点を有する。なお、ストラテジ記録エリア１０３は、リードインエリア１０４内に設けられなくとも、データ記録エリア１０６或いはリードアウトエリア１０８内に設けられていてもよい。
【００７６】
続いて図１０及び図１１を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本動作について説明する。ここに、図１０は、本実施例に係る情報記録装置の基本動作の流れを示すフローチャートであり、図１１は、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【００７７】
図１０に示すように、ＣＰＵ３５４の制御の下に、光ディスク１００へのデータの記録速度が８ｘ未満か否かが判定される（ステップＳ１０１）。このとき、その記録速度が具体的にどの数値を示しているかを判定可能に構成されていることが好ましい。
【００７８】
この判定の結果、記録速度が８ｘ未満（即ち、４ｘ又は６ｘ）であると判定されれば（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、夫々の記録速度に対応する最適記録パワーがＯＰＣ処理により算出される。具体的には、例えば記録速度が４ｘであると判定されれば、４ｘの記録速度を実現できるように光ディスク１００を回転させ、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行う。記録速度が６ｘであると判定されれば、６ｘの記録速度を実現できるように光ディスク１００を回転させ、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行う。
【００７９】
これらの４ｘ用平常ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジ）は、リードインエリア１０４内のストラテジ記録エリア１０３から取得してもよいし、或いは当該情報記録再生装置３００が備えるメモリ３５５等から取得してもよい。
【００８０】
ここで、ＯＰＣ処理について詳細な説明を加える。まず、ＣＰＵ３５４による制御下で、光ピックアップ３５２がリードインエリア１０４内に設けられたＰＣＡ１０７などのＯＰＣエリアへ移動され、ＯＰＣパターン発生器３５８及びＬＤドライバ３５９の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターンがＯＰＣエリアに記録される。具体的には、図１１に示すような基準ＯＰＣパターンが記録される。例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（マーク）を夫々同一の長さの無記録区間（スペース）と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。本実施例では、このときのレーザビームの波形として、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジ）により規定される波形が用いられ、基準ＯＰＣパターンと異なる所定のＯＰＣパターンが記録される。また、後述するステップＳ１０２においては、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）により規定される波形が用いられ基準ＯＰＣパターンと異なる所定のＯＰＣパターンが記録される。
【００８１】
ＬＤドライバ３５８は、このＯＰＣパターン発生器３５９から出力されるＯＰＣパターンにより、レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３５２内の半導体レーザを駆動する。
更に、このようなＯＰＣエリアへの試し書きの完了後には、ＣＰＵ３５４の制御下で、該ＯＰＣエリアにおいて試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、図示しないエンベロープ検波器に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適記録パワーが決定される。即ち、これらのピーク値及びボトム値より求められるアシンメトリから、例えば記録特性の品質を表すジッター値が最小付近となるような最適記録パワーが算出される。
【００８２】
他方、ステップＳ１０１における判定の結果、記録速度が８ｘ未満でない（即ち、８ｘである）と判定されれば（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理が行なわれ、本発明における「パワー算出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の動作により、８ｘの記録速度における最適記録パワーが算出される（ステップＳ１０２）。この４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジは、本発明における「取得手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、光ディスク１００のストラテジ記録エリア１０３から取得するように構成してもよいし、或いはメモリ３５５に当該ストラテジが記録されていれば、当該メモリ３５５より取得するように構成してもよい。
【００８３】
ここで、これまでの動作において用いられる各種ストラテジ及び該ストラテジにより規定されるレーザビームの波形について、図１２及び図１３を参照してより詳細に説明する。ここに、図１２は、光ピックアップから照射されるレーザビームのパルス波形を示す説明図であり、図１３は、夫々のストラテジに対応するレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【００８４】
まず、図１２を参照して、ＯＰＣ処理に用いられる４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ、並びにその比較として、通常の記録動作に用いられる４ｘ用記録ストラテジ及び８ｘ用記録ストラテジにより照射されるレーザビームの波形パルスについて説明する。
【００８５】
図１２（ａ）に示すように、４ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームの波形は、パルスの立ち上がりと立下りが振動する波形を有している。このような立ち上がり及び立下りが振動する波形は、情報記録再生装置３００の特性の違いや光ピックアップ３５２の経年変化による劣化やレーザビームの出射パワーの相違に起因して発生する。そして、情報記録再生装置３００は、図１２（ａ）に示すレーザビームの波形を用いて、４ｘの記録速度で光ディスク１００に所定のデータを記録することができる。
【００８６】
一方、図１２（ａ）に示されるパルスを用いて記録されるデータと同一のデータを８ｘの記録速度で光ディスク１００に記録するためには、図１２（ｂ）に示される８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルス波形を用いる。図１２（ｂ）に示すパルスは、時間軸上において、図１２（ａ）に示すパルスを半分にした波形となっている。これは、８ｘの記録速度は、４ｘの記録速度と比較して概ね２倍となっているため、光ディスクの回転速度（或いは、所定の記録領域における線速度）も同様に、８ｘの場合は４ｘの場合と比較して概ね２倍となっている。従って、同一のピットを形成するために必要なレーザビームの照射期間は、概ね半分で足りることに起因する。
【００８７】
図示しない６ｘの記録速度でのデータの記録に用いられる６ｘ用記録ストラテジも同様に、図１２（ａ）に示すパルス波形よりもパルス幅が短く、且つ図１２（ｂ）に示すパルス波形よりもパルス幅が長い波形を有する。そして、情報記録装置３００は、これらの各種記録ストラテジにより規定されるレーザビームを用いて、４ｘ、６ｘ或いは８ｘの記録速度でデータの記録を行う。加えて、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録することで、４ｘの記録速度における最適記録パワーが算出される。図示しない６ｘ用平常ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録することで、６ｘの記録速度における最適記録パワーが算出される。
【００８８】
他方、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出する際には、本実施例に係る情報記録装置３００は、図１２（ｂ）に示すような８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録する必要はない。本実施例では、８ｘの記録速度における最適記録パワーを求める際には、図１２（ｃ）に示す４ｘ用特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームのパルス波形を用いて、且つ４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する。即ち、本来の４ｘ用記録ストラテジと比較してそのパルス幅が短くなった（或いは、８ｘ用記録ストラテジと概ね同一形状の）パルス波形を用いてＯＰＣ処理を行う。
【００８９】
このＯＰＣ処理に用いられるパルス波形、即ち、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジについて、図１３を参照してより詳細に説明する。
【００９０】
図１３（ａ）中左側のグラフに示すように、８ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図１３（ａ）中右側のグラフに示すような２０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、８ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【００９１】
図１３（ｂ）中左側中部のグラフに示すように、６ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、１５ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図１３（ｂ）中右側中部のグラフに示すような３０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、６ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【００９２】
対して、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、６ｘの記録速度で“３Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図１３（ｂ）中左側下部に示すように、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジに基づき、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で“３Ｔパターン”を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、６ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図１３中（ｂ）右側下部に示すような２５ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、８ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のデータを記録する際より長い。
【００９３】
図１３（ｃ）中左側中部のグラフに示すように、４ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、２０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図１３（ｃ）中右側中部のグラフに示すような４０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、４ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【００９４】
対して、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、４ｘの記録速度で“３Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図１３（ｃ）中左側下部に示すように、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジに基づき、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で“３Ｔパターン”を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、４ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図１３（ｃ）中右側下部に示すような３０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、８ｘの記録速度で“５Ｔパターン”を記録する際より長い。
【００９５】
以上の説明の如く、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いて、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出する際には、本来データを記録する際に用いる４ｘ用記録ストラテジ或いは６ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルスと比較してより短いパルスのレーザビームを照射してＯＰＣパターンを記録する。より具体的に説明すると、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジによれば、“３Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が１５ｎｓから１０ｎｓに（即ち、約６７パーセントに）短縮される。また、“５Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が３０ｎｓから２５ｎｓに（即ち、約８３パーセントに）短縮される。一方、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジによれば、“３Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が２０ｎｓから１０ｎｓに（即ち、約５０パーセントに）短縮される。また、“５Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が４０ｎｓから３０ｎｓに（即ち、約７５パーセントに）短縮される。
【００９６】
即ち、いずれの場合も、特別ＯＰＣストラテジに基づき、本来のデータを記録する際に用いる記録ストラテジにより規定されるパルス幅よりも、８ｘ用記録ストラテジにより規定されるパルス幅に近づくように、そのパルス幅が変化する。特に、短いパターンである“３Ｔパターン”のデータにおいては、本来８ｘの記録速度でデータを記録する際に用いられるパルス幅と同じパルス幅のレーザビームが照射されている。より具体的に言い換えると、相対的に短いパターンのデータ（例えば“３Ｔパターン”等）は相対的により短く、相対的に長いパターンのデータ（例えば“１１Ｔパターン”等）は、相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化するように、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジは規定されている。
【００９７】
このように、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いることにより、８ｘ用記録ストラテジにより規定されるパルスの形状と同一、概ね同一或いは近似するパルス幅を用いて、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することができる。またこのとき、図１３（ａ）に示される８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅と、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示される４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅とは同一或いは概ね同一であることが好ましい。即ち、実際に８ｘの記録速度でデータを記録する際のレーザパワーと同一或いは概ね同一のレーザパワーにてＯＰＣ処理を行うことが好ましい。
【００９８】
そして、この４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行った結果について、図１４を参照して説明する。ここに、図１４は、ＯＰＣ処理の結果得られるデータを示すグラフである。
【００９９】
図１４（ａ）に示すように、４ｘの記録速度で４ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣを行った結果のグラフと６ｘの記録速度で６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣを行った結果のグラフが示される。
【０１００】
上述したように、相対的に短いパターンのデータは相対的により短く、相対的に長いパターンのデータは相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化させることで、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果を示すグラフが、パワー軸に対して図中右側へシフトする。言い換えれば、８ｘの記録速度における最適記録パワーの実出射パワーと同等程度の領域において、ＯＰＣの結果を得ることができる。
【０１０１】
ここで、８ｘの記録速度における最適記録レーザパワーを求めるために、ターゲットβなる目標アシンメトリ値を設定する。ターゲットβは、８ｘの記録速度における最適記録パワー（特に、実際に出射するレーザパワー）を実現するアシンメトリ値である。
【０１０２】
具体的な数値を用いて説明すると、８ｘの記録速度における最適記録パワーのターゲットβを“−０．０７５”と設定すると、図１４に示すグラフより、４ｘの記録速度でのターゲットβは“０．０２”となり、６ｘの記録速度でのターゲットβは“−０．１”となる。従って、図１４に示すグラフより、８ｘにおける最適記録パワーは、４ｘの記録速度においてターゲットβ＝“０．０２”を実現し、且つ６ｘの記録速度におけるターゲットβ＝“−０．１”を実現する“２７．２ｍＷ”と算出することができる。
【０１０３】
このように、８ｘ用記録ストラテジと同等程度のパルス幅を規定する４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いることで、８ｘの記録速度における実出射パワーと同等程度のレーザパワーで、且つ同等程度のパルス幅を有するレーザビームにてＯＰＣ処理を行うことが可能となる。従って、光ピックアップ３５２に入力する電流値と実際に光ピックアップ３５２から出射されるレーザビームのパワーとの特性変化による最適記録パワーの誤差を低減或いはなくすことが可能となる。その結果、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することで、８ｘの記録速度における最適記録パワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。
【０１０４】
特に、当該ＯＰＣ処理を行う情報記録装置３００が変わったとしても、異なる出射パワーによりＯＰＣ処理を行ったとしても、或いは光ピックアップ３５２の経年変化によっても、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行えば、ターゲットβの値を同一にすることができる。また、４ｘ及び８ｘの記録速度の夫々のターゲットβの差たるΔターゲットβ（from 4x to 8x）や６ｘ及び８ｘの記録速度の夫々のターゲットβの差たるΔターゲットβ（from 4x to 8x）を０にすることも可能である。これは、ドライブ等に依存することなく、適切に８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出することができるという大きな利点を有していることを示している。
【０１０５】
また、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを調整する（具体的には、レーザビームのパルス幅を変化させる）ことで、図１４（ｂ）に示すように、４ｘの記録速度におけるＯＰＣの結果及び６ｘの記録速度におけるＯＰＣの結果が概ね同一のグラフとなるようにＯＰＣ処理を行うことも可能である。即ち、８ｘの記録速度における最適記録パワーにおいて、夫々のグラフが交わる結果となるようにＯＰＣ処理を行うことも可能である。言い換えれば、上述のΔターゲットβの値は、特別ＯＰＣストラテジを調整することで、変化させることが可能である。
【０１０６】
尚、本実施例において説明した手法によらずとも、ＯＰＣ用のストラテジを用いることなく、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジを用いてＯＰＣ処理を行い、その結果から８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出することもできる。しかしながら、この場合、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジは、８ｘの記録速度を考慮することなく定められるストラテジであるため、そのＯＰＣ処理を行う際のレーザパワーも８ｘの記録速度でデータを記録する際のレーザパワーと大きく異なるし、そのパルス幅も大きく異なる。このため、あくまで予測としての最適記録パワーを算出することはできても、特性の変化等によってはその精度は必ずしも高いとはいえない。
【０１０７】
これについて、具体的に図１５を参照して説明する。ここに、図１５は、４ｘ及び６ｘの記録速度にてＯＰＣ処理を行った際の、８ｘの記録速度における最適記録パワーを示すグラフである。
【０１０８】
図１５（ａ）に示すように、予測によるＯＰＣ処理では、その特性が点線の如く変化している場合に適切に対応することができないという問題点を有している。しかるに、本実施例によれば、図１５（ｂ）に示すように、４ｘ及び６ｘの記録速度でのＯＰＣ処理により求められる８ｘの最適記録パワーと実際の８ｘの記録速度における最適記録パワーとが概ね同一の値をとる。そして、当該ＯＰＣ処理を行う情報記録装置３００が変わったとしても、或いは光ピックアップ３５２の経年変化や特性の変化によっても、図１５（ｂ）に示すように、そのグラフは平行移動するに過ぎない。即ち、この場合であっても、８ｘの最適記録パワーと実際の８ｘの記録速度における最適記録パワーとが概ね同一の値をとる。これは、８ｘ用記録ストラテジと同一のパルス幅を規定する４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いるためである。これにより、特性の変化によらず、８ｘの記録速度における最適記録パワーを適切に算出することができるという大きな利点を有している。言い換えれば、４ｘ（或いは、６ｘ）の記録速度で算出された最適記録パワーがそのまま８ｘの記録速度における最適記録パワーとして用いることができるという、従来のＯＰＣ処理では実現できなかった大きな利点を有している。
【０１０９】
再び図１０において、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３で求めた最適記録パワーでレーザビームが照射されるように、本発明における「制御手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御により、光ピックアップ３５２が制御される（ステップＳ１０４）。そして、ｌｘ用記録ストラテジを用いて、且つステップＳ１０２又はステップＳ１０３で算出された最適記録パワーが記録レーザパワーとして設定される。
【０１１０】
以上説明したように、特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書き（ＯＰＣ処理）によれば、実際に８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行わなくとも、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行えば、８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出することができる。特に、記録速度が高速になると、光ディスク１００の回転速度もそれに伴い高速になる。このため、光ディスクの特に内周側では、当該回転速度を実現することができず、或いは当該回転速度を実現したとしても光ディスク１００の破損につながったり、サーボが不安定になったり、ターゲットβの検出精度が低下することで、適切にＯＰＣ処理を行うことができないおそれがある。特別ＯＰＣストラテジによるＯＰＣ処理は、このような不都合を解決し、記録速度が高速になっても、より低い記録速度でＯＰＣ処理を行えば、当該高速な記録速度における最適記録パワーを算出することができるという大きな利点を有している。
【０１１１】
尚、上述した例においては、より高速な８ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、より低速な４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行っているが、もちろん同様の手法により、４ｘの記録速度における最適記録パワーを算出するために、より高速な８ｘの記録速度で且つ８ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行ってもよいことは当然である。即ち、実際にデータを記録する４ｘの記録速度よりも高速な８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行うことで、４ｘの記録速度における最適記録パワーを求めることができる。加えて、この場合、相対的に高速な８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録できることから、最適記録パワーの算出に要する時間を低減できるという利点をも有する。
【０１１３】
上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスクのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１１４】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録再生装置、情報記録媒体等もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１１５】
【産業上の利用可能性】
本発明は、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ、ブルーレイ（Blu-ray）ディスク、ＡＯＤ（Advanced Optical Disc）、ＣＤ−Ｒ／ＲＷなどの光ディスクにおける情報記録に利用することができる。
【０１１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  情報記録媒体の実施例を示す説明図であって、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】  実施例に係る情報記録再生装置のブロック図である。
【図３】  変調度及びアシンメトリの定義を説明する図である。
【図４】  β値の定義を模式的に示す図である。
【図５】  実記録時と試し書き時の記録パワー対ジッター、及び、記録パワー対アシンメトリの関係の一例を示すグラフである。
【図６】  ある記録メディアの内周、中周及び外周位置における記録パワーとジッター及びアシンメトリとの関係を示すグラフである。
【図７】  他の記録メディアの内周、中周及び外周位置における記録パワーとジッター及びアシンメトリとの関係を示すグラフである。
【図８】  最適記録パワー決定処理の第１例のフローチャートである。
【図９】  最適記録パワー決定処理の第２例のフローチャートである。
【図１０】  本実施例に係る情報記録再生装置の基本動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】  本実施例に係る情報記録再生装置における、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図１２】  情報記録再生装置における光ピックアップから照射されるレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【図１３】  情報記録再生装置が用いる夫々のストラテジに対応するレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【図１４】  情報記録再生装置において、特別ＯＰＣストラテジを用いて行うＯＰＣ処理の結果得られるデータを示すグラフである。
【図１５】４ｘ及び６ｘの記録速度にてＯＰＣ処理を行った際の、８ｘの記録速度における最適記録パワーを示すグラフである。
【符号の説明】
１００・・・光ディスク
１０３・・・ストラテジ記録エリア
３００・・・情報記録装置
３５２・・・光ピックアップ
３５４・・・ＣＰＵ
３５５・・・メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004559428.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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