(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾、海洋施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムであって、
情報入力用の入力手段と、各種情報を記憶する記憶手段と、情報表示用の表示手段と、情報を処理する処理手段とを備え、
前記記憶手段には、当該施設の建設記録や設計条件等を含んだ施設管理情報と、鋼構造物を構成する鋼管杭や鋼矢板等の構成部材の部材リストを含んだ構成部材情報と、前記構成部材に施す防食対策工法を含んだ防食対策工法情報と、が少なくとも記憶され、
前記処理手段は、前記構成部材の腐食速度を推定する腐食速度推定処理手段と、前記入力手段から当該施設の管理基準を入力させる管理基準入力処理手段と、前記防食対策工法情報内の防食対策工法を表示手段に表示して前記入力手段から選択させる対策計画選択処理手段と、前記構成部材の診断を行う診断処理手段と、前記入力した管理基準、前記選択した防食対策工法、および診断処理手段の診断結果に基づいて鋼構造物のライフサイクルコストを算出するライフサイクルコスト算出手段とを備え、
前記腐食速度推定処理手段は、前記構成部材の部位ごとに少なくとも２種類の腐食速度推定式を選択させ、かつ選択された腐食速度推定式に基づいて当該構成部材の部位ごとに腐食速度を推定し、
前記対策計画選択処理手段は、前記構成部材の部位ごとに前記防食対策工法情報から任意の防食対策工法を選択させ、
前記診断処理手段は、前記選択した防食対策工法および前記推定された腐食速度によって算出される前記構成部材の部位ごとの有効部材断面と、前記施設管理情報に含まれた設計条件の作用荷重と、に基づいて当該構成部材の部位ごとに生じる応力度比を算出するとともに、前記入力された施設管理基準と前記算出された応力度比とを比較可能に前記表示手段に表示し、
前記ライフサイクルコスト算出手段は、前記対策計画選択処理手段にて選択された防食対策工法に伴うコストを前記表示手段に表示し、
前記構成部材を評価する部位は、海底面よりも下側の海土中に位置する海土中部と、この海土中部よりも上側で干潮時の海面よりも下側に位置する海中部と、この海中部よりも上側で満潮時の海面よりも下側に位置する干満部と、この干満部よりも上側で海水の飛沫に曝される飛沫部と、この飛沫部よりも上側で大気中に露出した大気部と、から構成されることを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記記憶手段には、鋼構造物において過去に施された防食、補修、補強等の対策記録を含んだ対策履歴情報が記憶されていることを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記対策計画選択処理手段は、計画時から将来の所定期間における１以上の施工時期と、この施工時期ごとに実施する任意の防食対策工法とを選択させることを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記腐食速度推定処理手段は、実測データに基づく腐食速度推定式と、環境因子に基づく腐食速度推定式と、利用者入力による腐食速度推定式と、の３つの推定式のうちのいずれかを選択させ、
実測データに基づく腐食速度推定式が選択された場合には、所定の複数施設において実測された腐食データから予め設定された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、
環境因子に基づく腐食速度推定式が選択された場合には、環境因子情報の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された環境因子情報をパラメータとする腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、
利用者入力による腐食速度推定式が選択された場合には、腐食速度推定式の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定することを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記処理手段は、前記構成部材表面に施された塗膜の劣化を考慮して塗膜の健全性を評価する塗膜健全性評価手段を備え、
前記塗膜健全性評価手段は、塗膜表面の錆発生面積率および塗膜の経過年数の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された錆発生面積率および経過年数に基づいて塗膜の残存寿命を算出することを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記記憶手段には、前記鋼管杭や鋼矢板等の構成部材の種類に対応した応力算定式を含む応力算定式情報が記憶され、
前記診断処理手段は、前記構成部材の種類に応じて前記応力算定式情報から応力算定式を選択し、選択した応力算定式に基づいて構成部材ごとに応力解析を実行して応力度比を算出することを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、
前記防食対策工法情報には、各防食対策工法ごとに、工法の仕様、耐用年数、適用可能な構造部材、適用可能な構造部材の部位、および単価の各データが入力されていることを特徴とする鋼構造物のライフサイクルコスト評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾、海洋施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物のライフサイクルコスト評価システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたライフサイクルコスト評価システムは、気象環境データや地域別コンクリート配合データ、評価対象構造物データ、地図データを含むデータベースと、これらの各データ、地点および評価対象コンクリート構造物の特性データに基づいてコンクリートの劣化指標およびライフサイクルコストを算出する手段とを備えたものであって、電子化された各データをコンピュータを用いて処理することで、維持管理に係るライフサイクルコストを効率的に算出でき、コンクリート構造物の点検、補修を計画的に行うために考案されたものである。
特許文献１の他にも、港湾施設の１つである桟橋におけるコンクリート構造物の上部工を対象としたライフサイクルコスト評価システムや、水門施設を対象としたライフサイクルコスト評価システムが考案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６１６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようなコンクリート構造物を対象としたライフサイクルコスト評価システムや、その他の構造物を対象としたライフサイクルコスト評価システムは提案されているものの、鋼構造物、特に、海水による腐食（錆）の影響を著しく受ける港湾、海洋施設における鋼構造物を対象としたライフサイクルコスト評価システムはなく、その開発が望まれていた。
すなわち、港湾、海洋施設における鋼構造物においては、腐食によって徐々に耐力上有効な鋼構造部材の部材断面が小さく（肉厚が薄く）なり、部材断面が減少した状態での耐荷重性状を適正に評価した上で補修計画を策定し、これに基づいてライフサイクルコストを算出することが重要である。しかし、従来のライフサイクルコスト評価システムは、腐食を考慮した構造物の耐荷重性状を評価するものではないため、このシステムを港湾、海洋施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムとして用いたとしても、適切な評価結果が得られず、的確な補修計画を策定することができない。
【０００５】
本発明の目的は、港湾、海洋施設における鋼構造物の耐荷重性状を適切に評価して的確な補修計画を策定することができる鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、港湾、海洋施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムであって、情報入力用の入力手段と、各種情報を記憶する記憶手段と、情報表示用の表示手段と、情報を処理する処理手段とを備え、前記記憶手段には、当該施設の建設記録や設計条件等を含んだ施設管理情報と、鋼構造物を構成する鋼管杭や鋼矢板等の構成部材の部材リストを含んだ構成部材情報と、前記構成部材に施す防食対策工法を含んだ防食対策工法情報と、が少なくとも記憶され、前記処理手段は、前記構成部材の腐食速度を推定する腐食速度推定処理手段と、前記入力手段から当該施設の管理基準を入力させる管理基準入力処理手段と、前記防食対策工法情報内の防食対策工法を表示手段に表示して前記入力手段から選択させる対策計画選択処理手段と、前記構成部材の診断を行う診断処理手段と、前記入力した管理基準、前記選択した防食対策工法、および診断処理手段の診断結果に基づいて鋼構造物のライフサイクルコストを算出するライフサイクルコスト算出手段とを備え、前記腐食速度推定処理手段は、前記構成部材の部位ごとに少なくとも２種類の腐食速度推定式を選択させ、かつ選択された腐食速度推定式に基づいて当該構成部材の部位ごとに腐食速度を推定し、前記対策計画選択処理手段は、前記構成部材の部位ごとに前記防食対策工法情報から任意の防食対策工法を選択させ、前記診断処理手段は、前記選択した防食対策工法および前記推定された腐食速度によって算出される前記構成部材の部位ごとの有効部材断面と、前記施設管理情報に含まれた設計条件の作用荷重と、に基づいて当該構成部材の部位ごとに生じる応力度比を算出するとともに、前記入力された施設管理基準と前記算出された応力度比とを比較可能に前記表示手段に表示し、前記ライフサイクルコスト算出手段は、前記対策計画選択処理手段にて選択された防食対策工法に伴うコストを前記表示手段に表示し、前記構成部材を評価する部位は、海底面よりも下側の海土中に位置する海土中部と、この海土中部よりも上側で干潮時の海面よりも下側に位置する海中部と、この海中部よりも上側で満潮時の海面よりも下側に位置する干満部と、この干満部よりも上側で海水の飛沫に曝される飛沫部と、この飛沫部よりも上側で大気中に露出した大気部と、から構成されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、前記入力手段、記憶手段、表示手段、処理手段の各機能がコンピュータで実現されるシステムであることが望ましく、このコンピュータで実行されるプログラムであってもよい。プログラムである場合には、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（内部記録媒体または外部記録媒体）に記録されていることが望ましい。そして、鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムがプログラムである場合には、入力手段がキーボードやテンキー、マウス等の入力装置から構成され、記憶手段がハードディスク、メモリ等の記憶装置から構成され、表示手段がＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置から構成され、処理手段がＣＰＵ等の処理装置（制御装置）から構成されることが望ましい。また、プログラムを記録する記録媒体としては、内部記録媒体としてのメモリ装置やハードディスク装置（ＨＤＤ）、外部記録媒体としてのＣＤや、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等が利用可能である。
【０００８】
以上の本発明によれば、腐食速度推定処理手段によって鋼構造物における構成部材の腐食状態を推定し、この腐食により構成部材の有効部材断面が減少した状態における応力度比を診断処理手段によって算出することで、構成部材の耐荷重性状を適切に評価することができ、的確な補修計画を策定することができる。従って、港湾施設や海洋施設における鋼構造物のライフサイクルコストを高精度に算出することができ、施設の維持管理に係る手間やコストを大幅に削減することができる。
また、建設記録や設計条件等を含んだ施設管理情報を備えていることで、当該施設の建設当時から現在に至るまでの管理履歴を一括して管理することができ、将来に渡る補修計画の策定における精度を向上させることができる。つまり、従来、施設の建設記録や設計資料（計算書や図面等）は、紙の形で保管されていることが多く、補修計画を策定する上で非常に手間が掛かっていたのであるが、本ライフサイクルコスト評価システムのように、施設管理情報を電子データとして記憶手段に記憶しておくことで、情報の取り扱いが格段に容易になって補修計画の策定の手間を一層低減することができる。
【０００９】
さらに、本発明の請求項２に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記記憶手段には、鋼構造物において過去に施された防食、補修、補強等の対策記録を含んだ対策履歴情報が記憶されていることを特徴とする。
このような構成によれば、過去に施された対策記録を対策履歴情報として記憶しておくことで、構成部材の診断を行う際の精度をさらに向上させることができ、より的確な補修計画を策定することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１または請求項２に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記対策計画選択処理手段は、計画時から将来の所定期間における１以上の施工時期と、この施工時期ごとに実施する任意の防食対策工法とを選択させることを特徴とする。
このような構成によれば、施工時期や防食対策工法を任意に選択することで、将来に渡る施設の利用計画等に応じて柔軟な補修計画を策定することができ、ライフサイクルコストの低減を効率よく図ることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１から請求項３のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記腐食速度推定処理手段は、実測データに基づく腐食速度推定式と、環境因子に基づく腐食速度推定式と、利用者入力による腐食速度推定式と、の３つの推定式のうちのいずれかを選択させ、実測データに基づく腐食速度推定式が選択された場合には、所定の複数施設において実測された腐食データから予め設定された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、環境因子に基づく腐食速度推定式が選択された場合には、環境因子情報の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された環境因子情報をパラメータとする腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、利用者入力による腐食速度推定式が選択された場合には、腐食速度推定式の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、当該施設の立地条件や周辺環境条件等に応じて、当該システムの利用者が腐食速度推定式を３つの推定式から任意に選択することができ、腐食速度の推定精度を向上させることができる。ここで、腐食速度推定式としては、一般的な数式のみならず、腐食速度を表す数値であってもよい。この際、実測データに基づく腐食速度推定式は、公共機関によって公開された実測データを用いてもよく、利用者が独自に調査した実測データを用いてもよく、さらに、これらの実測データを合わせて設定されるものであってもよい。また、環境因子に基づく腐食速度推定式における環境因子としては、海水の水素イオン濃度（ｐＨ、ペー・ハー）、塩化物イオン濃度（Ｃｌ- ）、アンモニアイオン濃度（ＮＨ3+）、導電率、溶存酸素量（ＤＯ）、および水温が挙げられる。さらに、利用者が独自に腐食速度を設定可能な場合には、腐食速度推定式を利用者が直接入力すればよい。
また、このような腐食速度推定式が構成部材の部位ごとに設定可能になっていることで、各部位の条件（例えば、海中にあるか、大気中にあるかなど）を反映させて、より詳細に部位ごとの腐食速度を推定することができる。
【００１３】
さらに、本発明の請求項５に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１から請求項４のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記処理手段は、前記構成部材表面に施された塗膜の劣化を考慮して塗膜の健全性を評価する塗膜健全性評価手段を備え、前記塗膜健全性評価手段は、塗膜表面の錆発生面積率および塗膜の経過年数の入力欄を前記表示手段に表示し、かつ入力された錆発生面積率および経過年数に基づいて塗膜の残存寿命を算出することを特徴とする。
このような構成によれば、構成部材表面に施された塗膜の健全性（塗膜の残存寿命）を、錆発生面積率および経過年数に基づいて算出することで、構成部材の非腐食期間を推定することができ、鋼構造物における腐食の進行状態をより一層正確に把握することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項６に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１から請求項５のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記記憶手段には、前記鋼管杭や鋼矢板等の構成部材の種類に対応した応力算定式を含む応力算定式情報が記憶され、前記診断処理手段は、前記構成部材の種類に応じて前記応力算定式情報から応力算定式を選択し、選択した応力算定式に基づいて構成部材ごとに応力解析を実行して応力度比を算出することを特徴とする。
このような構成によれば、構成部材の種類に対応した応力算定式を内蔵したことで、構成部材の応力解析を迅速かつ正確に実施することができ、構成部材ごとの診断精度および速度を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明では、海土中部、海中部、干満部、飛沫部、および大気部の各部位ごとに構成部材を分けて評価することで、各部位ごとに異なる腐食速度や部材断面等を適切に評価した診断や対策計画選択が実行でき、ライフサイクルコストの算出精度をさらに向上させることができる。
【００１６】
この際、本発明の請求項７に記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムにおいて、前記防食対策工法情報には、各防食対策工法ごとに、工法の仕様、耐用年数、適用可能な構造部材、適用可能な構造部材の部位、および単価の各データが入力されていることを特徴とする。
このような構成によれば、防食対策工法ごとに、工法の仕様、耐用年数、適用可能な構造部材、適用可能な構造部材の部位、および単価の各データが入力されていることで、防食対策工法の選択が容易になるとともに、迅速にライフサイクルコストを算出することができる。ここで、防食対策工法情報は、新工法が開発や実用化された際に、随時追加登録可能に構成され、また前記各データのうち、特に単価に関しては、変更された時点で随時修正可能に構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような本発明の鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムによれば、港湾、海洋施設における鋼構造物の耐荷重性状を適切に評価して的確な補修計画を策定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る鋼構造物のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）評価システムを示すブロック図である。図２は、ＬＣＣ評価システムの動作を示すフローチャートである。図３および図４は、それぞれＬＣＣ評価システムの評価対象である鋼構造物の構成部材としての鋼管杭Ｐ１および鋼矢板Ｐ２を示す断面図である。
鋼構造物のＬＣＣ評価システムは、港湾施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムであって、コンピュータ１で実現されるものである。なお、以下では港湾施設の鋼構造物に関して説明するが、本発明の施設としては、海洋施設であってもよく、この海洋施設としては、外洋の石油掘削ジャケットなどにおける鋼構造物が例示でき、その構造部材としては、鋼製梁や斜材（形鋼、パイプ）等がある。
【００１９】
鋼管杭Ｐ１は、図３に示すように、桟橋等のコンクリート構造物を支持するために海底に打ち込まれたもので、それぞれ所定の板厚を有する鋼管からなる上杭、中杭（中杭１、中杭２等）および下杭から構成されている。そして、鋼管杭Ｐ１は、その長さ方向に関して下から、海土中部、海中部、干満部、飛沫部、および大気部からなる５つの部位に分けて後述のＬＣＣ評価がなされるようになっている。ここで、海土中部とは、鋼管杭Ｐ１のうち、海底面よりも下側の海土中に打ち込まれた部分であって、海中部とは、海土中部よりも上側で干潮時の海面（Ｌ．Ｗ．Ｌ）よりも下側に位置する部分であって、干満部とは、海中部よりも上側で満潮時の海面（Ｈ．Ｗ．Ｌ）よりも下側に位置する部分であって、飛沫部とは、干満部よりも上側で海水の飛沫に曝される部分であって、大気部とは、飛沫部よりも上側で大気中に露出した部分である。
一方、鋼矢板Ｐ２は、図４に示すように、護岸（岸壁）における土圧を支持するために海底に打ち込まれたもので、所定の板厚を有する波形断面の鋼板や、並列された鋼管で構成されている。そして、鋼矢板Ｐ２は、鋼管杭Ｐ１と同様に、海土中部、海中部、干満部、飛沫部、および大気部からなる５つの部位に分けてＬＣＣ評価されるようになっている。
【００２０】
図１および図２において、コンピュータ１は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置（表示手段）２、キーボードやテンキー、マウス等の入力装置（入力手段）３、プリンタやプロッタ等の印刷装置（印刷手段）４、ＣＰＵ等の処理装置（処理手段、制御装置）５、ハードディスク、メモリ等の記憶装置（記憶手段）６を備えている。
このコンピュータ１は、港湾施設を管理する管理者が使用するスタンドアロンのコンピュータを利用してもよいし、モデムやターミナルアダプタ、ルータ等の通信機器およびＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ファイバ等の各種電気通信回線を利用してサーバ装置に接続されたコンピュータを利用してもよい。サーバ装置に接続されたコンピュータの場合には、サーバ装置側に設けられたハードディスクやメモリ等を記憶装置（記憶手段）６として利用してもよく、さらにサーバ装置側に設けられたＣＰＵ等の処理装置（処理手段）５として利用してもよい。
【００２１】
コンピュータ１の記憶装置６には、港湾施設の構造物の情報である構造物情報６１と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２に施す防食対策工法情報テーブル６２と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の腐食速度を推定するための腐食速度推定式情報６３と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の規格情報である構成部材規格テーブル６４と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の応力解析を実行するための応力算定式情報６５とが記憶されている。
また、構造物情報６１には、港湾施設の建設記録や設計条件等を含んだ施設管理情報テーブル６１１と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の部材リストを含んだ構成部材情報テーブル６１２と、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２に対して過去に施された防食、補修、補強等の対策記録を含んだ対策履歴情報テーブル６１３とが記憶されている。
腐食速度推定式情報６３には、実測データに基づく腐食速度推定式６３１と、環境因子に基づく腐食速度推定式６３２とが記憶されている。
【００２２】
処理装置５は、記憶装置６の構造物情報６１および防食対策工法情報テーブル６２に情報を入力するための構造物入力処理手段５１および防食対策工法入力処理手段５２を備えている。さらに、処理装置５は、記憶装置６に記憶された各種情報を利用して鋼構造物のライフサイクルコストを評価するための各種処理手段５３〜５７と、これらの各種処理手段５３〜５７の補助機能としての塗膜健全性評価手段５８と、各種処理手段５３〜５７の処理結果に基づいて表示装置２に図表を表示するための作図処理手段５９１、および印刷装置４で印刷するための印刷処理手段５９２とを備えている。
ライフサイクルコストを評価するための各種処理手段としては、腐食速度推定処理手段５３と、対策計画選択処理手段５４と、構造物診断処理手段５５と、管理基準入力処理手段５６と、ライフサイクルコスト算出手段５７と、が設けられている。
なお、本実施形態において、各処理手段は、コンピュータ１に組み込まれ、処理装置５で実行されるプログラムで実現されている。
【００２３】
また、処理装置５には、本ＬＣＣ評価システムが起動された際に最初に作動される処理メニュー表示手段（図示略）が設けられており、この処理メニュー表示手段によって、図５に示す処理メニュー１００が表示装置２に表示される。
処理メニュー１００には、構造物入力処理手段５１を作動させて構造物情報６１内のデータの新規登録、更新、削除を実行するための構造物メニュー１０１と、帳票印刷を実行するための帳票印刷メニュー１０２と、防食対策工法入力処理手段５２を作動させて防食対策工法情報テーブル６２内のデータの新規登録、更新、削除を実行するための工法一覧メニュー１０３とが設けられている。
さらに、処理メニュー１００には、腐食速度推定処理手段５３と、対策計画選択処理手段５４と、構造物診断処理手段５５と、管理基準入力処理手段５６を作動させるための劣化状況・構造物診断メニュー１０４と、ライフサイクルコスト算出手段５７を作動させるためのＬＣＣ評価メニュー１０５，１０６と、塗膜健全性評価手段５８を作動させるための塗膜健全性評価メニュー１０７とが設けられている。ＬＣＣ評価メニューは、鋼構造物の構造部材（鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２）単位でＬＣＣ評価を実施するＬＣＣ評価（構造部材）メニュー１０５と、鋼構造物全体でＬＣＣ評価を実施するＬＣＣ評価（構造物）メニュー１０６とに分けられている。
また、処理メニュー１００には、ＬＣＣ評価システムを終了させるための終了メニュー１０８が設けられている。
【００２４】
以上のような本実施形態のＬＣＣ評価システムにおける処理手順に関して、図２のフローチャートを参照して説明する。
まず、ＬＣＣ評価システムを起動すると、処理メニュー１００が表示装置２に表示される（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
処理メニュー１００において、構造物メニュー１０１を選択すると（Ｓ２）、構造物入力処理手段５１が起動され、その処理が実行される（Ｓ３）。
構造物入力処理手段５１は、表示装置２に各種の情報画面や入力画面を表示し、港湾施設に関する施設管理情報および鋼構造物の構成部材である鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２に関する構成部材情報を入力装置３から利用者に入力させ、入力された情報を記憶装置６の構造物情報６１に記憶する。
【００２５】
構造物入力処理手段５１は、まず、コンピュータ１の表示装置２に、図６に示す構造物一覧メニュー１１０を表示する。構造物一覧メニュー１１０には、構造物一覧表１１１と、新規登録ボタン１１２と、編集ボタン１１３と、構造部材一覧ボタン１１４と、施設管理履歴一覧ボタン１１５と、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン１１６とが表示される。
構造物一覧表１１１には、「施設名称（岸壁名称）」、「工場・事業所名」、「都道府県」、「市町村」、「建設年次西暦」、および「建設年次月」のそれぞれの欄に港湾施設に関するデータが表示されている。
【００２６】
構造物一覧メニュー１１０において、構造物一覧表１１１中の１つの港湾施設を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン１１３を選択（クリック）すると、図７に示す構造物情報メニュー１２０が表示される。ここで、新規登録ボタン１１２を選択（クリック）すると、データが未入力の構造物情報メニュー１２０が表示されるようになっている。
構造物情報メニュー１２０には、構造物データ入力欄１２１と、施設平面図欄１２２と、施設位置図欄１２３と、施設断面図欄１２４と、施設写真欄１２５と、登録ボタン１２６と、削除ボタン１２７と、リセットボタン１２８と、構造物一覧メニュー１１０を表示させるための一覧へ戻るボタン１２９とが表示される。
【００２７】
構造物情報メニュー１２０の構造物データ入力欄１２１には、港湾施設の「所有者（会社名）」や「工場・事業所名」、「施設名称（岸壁名称）」、「施設構造形式」等の建設記録を含んだデータが表示されるとともに、これらの各データを入力、編集できるようになっている。そして、各データを入力、編集してから登録ボタン１２６を選択（クリック）すれば、入力、編集した港湾施設が登録され、そのデータが記憶装置６の構造物情報６１に記憶されるようになっている。一方、構造物情報メニュー１２０の削除ボタン１２７を選択（クリック）すれば、表示中の港湾施設に関するデータが記憶装置６の構造物情報６１から消去されるようになっている。さらに、リセットボタン１２８を選択（クリック）すれば、構造物データ入力欄１２１に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。また、施設平面図欄１２２、施設位置図欄１２３、施設断面図欄１２４、および施設写真欄１２５中の「ファイル読み込み」ボタンを選択（クリック）すれば、各種図面や写真の画像データファイルが選択可能になり、選択することで各欄１２２〜１２５に画像データを表示させることができる。
【００２８】
以上のように、構造物情報メニュー１２０に港湾施設のデータを入力し、登録してから一覧へ戻るボタン１２９を選択（クリック）すれば、図６の構造物一覧メニュー１１０が再度表示され、登録した港湾施設が新た構造物一覧表１１１中に表示されるようになっている。
構造物情報メニュー１２０において、構造部材一覧ボタン１１４を選択（クリック）すると、図８に示す構造部材一覧メニュー１３０が表示される。この構造部材一覧メニュー１３０は、港湾施設における鋼構造物の詳細情報を表示するもので、記憶装置６の構成部材情報テーブル６１２に記憶された情報が表示されるようになっている。構造部材一覧メニュー１３０には、施設名称選択欄１３１と、構成部材の種別（鋼管杭または鋼矢板・鋼管矢板）を選択する種別選択ボタン１３２と、構成部材を一覧表示する構成部材一覧表１３３と、新規登録ボタン１３４と、編集ボタン１３５と、防食対策履歴情報を表示させるための防食対策実績ボタン１３６と、構造物一覧メニュー１１０を表示させるための構造物一覧へ戻るボタン１３７とが表示される。
【００２９】
構造部材一覧メニュー１３０において、施設名称選択欄１３１で施設名称を選択し、種別選択ボタン１３２で構成部材の種別を選択した状態で、構成部材一覧表１３３中の１つの構成部材を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン１３５を選択（クリック）すると、図９に示す鋼管杭情報メニュー１４０や図１０に示す鋼矢板・鋼管矢板情報メニュー１５０が表示される。ここで、新規登録ボタン１３４を選択（クリック）すると、データが未入力の鋼管杭情報メニュー１４０または鋼矢板・鋼管矢板情報メニュー１５０が表示されるようになっている。
【００３０】
鋼管杭情報メニュー１４０には、設計条件入力欄１４１と、鋼管杭Ｐ１の詳細情報入力欄１４２と、登録ボタン１４３と、削除ボタン１４４と、リセットボタン１４５と、構造部材一覧メニュー１３０を表示させるための一覧へ戻るボタン１４６とが表示される。設計条件入力欄１４１には、鋼管杭Ｐ１の「設計高さ（作業面高さ）」や「海底レベル」、「干潮時の海面レベル（Ｌ．Ｗ．Ｌ）」、「満潮時の海面レベル（Ｈ．Ｗ．Ｌ）」、「設計地震震度」、「設計水深」、「地盤平均Ｎ値」、「地盤反力係数」、「荷役装置」、「使用した設計基準図書」、「荷重条件の入力年次」等の設計条件を含んだデータが表示されるとともに、これらの各データを入力、編集できるようになっている。また、詳細情報入力欄１４２には、鋼管杭Ｐ１の「仕様」や「設計荷重条件」、上杭、中杭、下杭の各々の径や板厚等の「部材断面情報」等のデータが表示されるとともに、これらの各データを入力、編集できるようになっている。そして、設計条件入力欄１４１および詳細情報入力欄１４２の各データを入力、編集してから登録ボタン１４３を選択（クリック）すれば、入力、編集した鋼管杭Ｐ１が登録され、そのデータが記憶装置６の構成部材情報テーブル６１２に記憶されるようになっている。一方、削除ボタン１４４を選択（クリック）すれば、表示中の鋼管杭Ｐ１に関するデータが構成部材情報テーブル６１２から消去されるようになっている。さらに、リセットボタン１４５を選択（クリック）すれば、設計条件入力欄１４１および詳細情報入力欄１４２に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
【００３１】
鋼矢板・鋼管矢板情報メニュー１５０には、設計条件入力欄１５１と、鋼矢板Ｐ２（または鋼管矢板）の詳細情報入力欄１５２と、登録ボタン１５３と、削除ボタン１５４と、リセットボタン１５５と、構造部材一覧メニュー１３０を表示させるための一覧へ戻るボタン１５６とが表示される。設計条件入力欄１５１には、鋼矢板Ｐ２の「設計高さ（作業面高さ）」や「海底レベル」、「干潮時の海面レベル（Ｌ．Ｗ．Ｌ）」、「満潮時の海面レベル（Ｈ．Ｗ．Ｌ）」、「設計地震震度」、「残留地下水位レベル」、「上載荷重」、「使用した設計基準図書」、「荷重条件の入力年次」等の設計条件を含んだデータが表示されるとともに、これらの各データを入力、編集できるようになっている。また、詳細情報入力欄１５２には、鋼矢板Ｐ２（または鋼管矢板）の「型式」や「仕様」、「タイロッド仕様」、「荷重条件」等のデータが表示されるとともに、これらの各データを入力、編集できるようになっている。そして、設計条件入力欄１５１および詳細情報入力欄１５２の各データを入力、編集してから登録ボタン１５３を選択（クリック）すれば、入力、編集した鋼矢板Ｐ２（または鋼管矢板）が登録され、そのデータが記憶装置６の構成部材情報テーブル６１２に記憶されるようになっている。一方、削除ボタン１５４を選択（クリック）すれば、表示中の鋼矢板Ｐ２（または鋼管矢板）に関するデータが構成部材情報テーブル６１２から消去されるようになっている。さらに、リセットボタン１５５を選択（クリック）すれば、設計条件入力欄１５１および詳細情報入力欄１５２に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
【００３２】
そして、鋼管杭情報メニュー１４０や鋼矢板・鋼管矢板情報メニュー１５０において、一覧へ戻るボタン１４６，１５６を選択（クリック）して構造部材一覧メニュー１３０を表示させ、防食対策実績ボタン１３６を選択（クリック）すると、図１１に示す防食対策一覧メニュー１６０が表示される。この防食対策一覧メニュー１６０は、構造部材一覧メニュー１３０で選択された状態の構成部材に対して、過去に施された対策履歴情報を表示するもので、記憶装置６の対策履歴情報テーブル６１３に記憶された情報が表示されるようになっている。
【００３３】
防食対策一覧メニュー１６０には、施設名称選択欄１６１と、構成部材の種別（鋼管杭または鋼矢板・鋼管矢板）を選択する種別選択ボタン１６２と、防食対策の対象構成部材を選択する構成部材選択欄１６３と、構成部材の防食対策対象部位を選択する部位選択欄１６４と、防食対策対象面積を入力する防食面積入力欄１６５と、過去に施された防食対策を一覧表示する防食対策一覧表１６６と、新規登録ボタン１６７と、編集ボタン１６８と、構造部材一覧メニュー１３０を表示させるための構造部材一覧へ戻るボタン１６９とが表示される。防食対策一覧表１６６には、防食対策の使用フラグ、実施回数、仕様、耐久年数、施工面積、施工年および施工月が表示されている。
【００３４】
防食対策一覧メニュー１６０において、施設名称選択欄１６１で施設名称を選択し、種別選択ボタン１６２で構成部材の種別を選択し、構成部材選択欄１６３で防食対策の対象構成部材を選択し、部位選択欄１６４で部位を選択した状態で、防食対策一覧表１６６中の１つの防食対策を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン１６８を選択（クリック）すると、図１２に示す防食対策情報メニュー１７０が表示される。ここで、新規登録ボタン１６７を選択（クリック）すると、データが未入力の防食対策情報メニュー１７０が表示されるようになっている。
【００３５】
防食対策情報メニュー１７０には、施設名称や構成部材の種別、部位、防食対象面積等の一般情報を表示する防食対策一般情報表示部１７１と、防食対策工法の仕様を選択する対策工法選択欄１７２と、選択した工法における耐久年数や施工面積、施工年次、施工月次、工区・工事名称、施工会社、工事費用、使用フラグ等の詳細情報を入力するための防食対策工法詳細情報入力部１７３と、登録ボタン１７４と、削除ボタン１７５と、リセットボタン１７６と、防食対策一覧メニュー１６０を表示させるための一覧へ戻るボタン１７７とが表示される。そして、防食対策工法詳細情報入力部１７３の各データを入力、編集してから登録ボタン１７４を選択（クリック）すれば、入力、編集したデータが登録され、そのデータが記憶装置６の対策履歴情報テーブル６１３に記憶されるようになっている。一方、削除ボタン１７５を選択（クリック）すれば、表示中の防食対策工法に関するデータが対策履歴情報テーブル６１３から消去されるようになっている。さらに、リセットボタン１７６を選択（クリック）すれば、防食対策工法詳細情報入力部１７３に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
【００３６】
そして、防食対策一覧メニュー１６０において、構造部材一覧へ戻るボタン１６９を選択（クリック）して構造部材一覧メニュー１３０を表示させ、さらに構造物一覧へ戻るボタン１３７を選択（クリック）して構造物一覧メニュー１１０に戻り、施設管理履歴一覧ボタン１１５を選択（クリック）すると、図１３に示す設備管理履歴一覧メニュー１８０が表示される。この設備管理履歴一覧メニュー１８０は、港湾施設における管理履歴情報を表示するもので、記憶装置６の施設管理情報テーブル６１１に記憶された情報が表示されるようになっている。
【００３７】
設備管理履歴一覧メニュー１８０には、施設名称選択欄１８１と、構成部材の種別（鋼管杭または鋼矢板・鋼管矢板）を選択する種別選択ボタン１８２と、港湾施設において過去に施された防食、補修、補強等の対策記録を一覧表示する対策記録一覧表１８３と、新規登録ボタン１８４と、編集ボタン１８５と、構造物一覧メニュー１１０を表示させるための構造物一覧へ戻るボタン１８６とが表示される。対策記録一覧表１８３には、各対策の「施工年」、「施工月」、「実施内容」、「規模」、「対象部位」、および「金額」が表示されている。
【００３８】
設備管理履歴一覧メニュー１８０において、施設名称選択欄１８１で施設名称を選択し、種別選択ボタン１８２で構成部材の種別を選択した状態で、対策記録一覧表１８３中の１つの対策記録を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン１８５を選択（クリック）すると、図１４に示す設備管理情報メニュー１９０が表示される。ここで、新規登録ボタン１８４を選択（クリック）すると、データが未入力の設備管理情報メニュー１９０が表示されるようになっている。
【００３９】
設備管理情報メニュー１９０には、施設名称や構成部材の種別等の一般情報を表示する管理記録一般情報表示部１９１と、当該管理記録における施工年、施工月、実施内容、工事規模、工事対象部位、工事金額や、工事図面、計算書、工事記録の有無、施工会社等の詳細情報を入力するための管理記録詳細情報入力部１９２と、登録ボタン１９３と、削除ボタン１９４と、リセットボタン１９５と、設備管理履歴一覧メニュー１８０を表示させるための一覧へ戻るボタン１９６とが表示される。そして、管理記録詳細情報入力部１９２の各データを入力、編集してから登録ボタン１９３を選択（クリック）すれば、入力、編集したデータが登録され、そのデータが記憶装置６の施設管理情報テーブル６１１に記憶されるようになっている。一方、削除ボタン１９４を選択（クリック）すれば、表示中の防食対策工法に関するデータが施設管理情報テーブル６１１から消去されるようになっている。さらに、リセットボタン１９５を選択（クリック）すれば、管理記録詳細情報入力部１９２に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
【００４０】
以上の構造物入力処理手段５１が終了すると、図２のフローチャートに示すように、再び処理メニュー１００が表示装置２に表示される（Ｓ１）。
この処理メニュー１００において、帳票印刷メニュー１０２を選択（クリック）すると、図１５に示す帳票印刷処理メニュー２００が表示される。帳票印刷処理メニュー２００には、構造物名称選択欄２０１と、印刷対象を選択する印刷対象選択欄２０２と、印刷を実行するための帳票印刷ボタン２０３と、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン２０４とが表示される。印刷対象選択欄２０２には、帳票印刷の対象である構造物情報、構造部材（鋼管杭）情報、防食対策（鋼管杭）情報、構造部材（鋼矢板・鋼管矢板）情報、および防食対策（鋼矢板・鋼管矢板）情報と、これらの印刷対象を選択するためのチェックボックスが表示されている。そして、チェックボックスをチェックして印刷対象を選択した状態で、帳票印刷ボタン２０３を選択（クリック）すると、処理装置５の印刷処理手段５９２が起動され、選択した情報が印刷装置４で印刷される。
【００４１】
次に、処理メニュー１００において、工法一覧メニュー１０３を選択すると（Ｓ４）、防食対策工法入力処理手段５２が起動され、その処理が実行される（Ｓ５）。
防食対策工法入力処理手段５２は、表示装置２に各種の情報画面や入力画面を表示し、鋼構造物の構成部材である鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２に対して施工可能な防食対策工法情報を入力装置３から利用者に入力させ、入力された情報を記憶装置６の防食対策工法情報テーブル６２に記憶する。
【００４２】
防食対策工法入力処理手段５２は、まず、表示装置２に、図１６に示す防食対策工法の工法一覧メニュー２１０を表示する。工法一覧メニュー２１０には、工法一覧表２１１と、新規登録ボタン２１２と、編集ボタン２１３と、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン２１４とが表示される。
工法一覧表２１１には、「工法名」、「表示名」、および「耐用年数」のそれぞれの欄に防食対策工法に関するデータが表示されている。
工法一覧メニュー２１０において、工法一覧表２１１中の１つの対策工法を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン２１３を選択（クリック）すると、図１７に示す工法情報メニュー２２０が表示される。ここで、新規登録ボタン２１２を選択（クリック）すると、データが未入力の工法情報メニュー２２０が表示されるようになっている。
【００４３】
工法情報メニュー２２０には、工法名選択欄２２１と、表示名入力欄２２２と、仕様入力欄２２３と、耐用年数入力欄２２４と、適用可能種別入力欄２２５と、適用可能部位入力欄２２６と、単価入力欄２２７と、登録ボタン２２８と、リセットボタン２２９ａと、工法一覧メニュー２１０を表示させるための一覧へ戻るボタン２２９ｂとが表示される。適用可能種別入力欄２２５には、鋼管杭、鋼矢板、および鋼管矢板の各構成部材を選択するためのチェックボックスが表示され、このチェックボックスをチェックした構成部材に対して当該工法が適用可能であることを設定する。また、適用可能部位入力欄２２５には、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の部位ごとに当該対策工法が適用可能か否かを入力するためのチェックボックスが表示され、このチェックボックスをチェックした部位に対して当該工法が適用可能であることを設定する。さらに、適用可能部位入力欄２２５は、新設および補修／更新のいずれかの場合、または両方の場合に当該対策工法が適用可能か否かを入力するためのチェックボックスが表示されている。また、単価入力欄２２７には、施工場所（工場や陸上、または現地）や、素地調整グレード、新設か更新かに応じて当該対策工法の施工面積当たりの単価が入力可能になっている。
【００４４】
そして、工法情報メニュー２２０において、工法名選択欄２２１を選択し、表示名入力欄２２２、仕様入力欄２２３、耐用年数入力欄２２４、適用可能種別入力欄２２５、適用可能部位入力欄２２６、および単価入力欄２２７にそれぞれデータを入力、編集してから登録ボタン２２８を選択（クリック）すれば、入力、編集したデータが登録され、そのデータが記憶装置６の防食対策工法情報テーブル６２に記憶されるようになっている。また、リセットボタン２２９ａを選択（クリック）すれば、各部に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
そして、一覧へ戻るボタン２２９ｂを選択（クリック）して工法一覧メニュー２１０に戻り、工法一覧メニュー２１０のメニューへ戻るボタン２１４を選択（クリック）すると、防食対策工法入力処理手段５２が終了し、図２のフローチャートに示すように、再び処理メニュー１００が表示装置２に表示される（Ｓ１）。
【００４５】
次に、処理メニュー１００において、劣化状況・構造物診断メニュー１０４を選択すると（Ｓ６）、腐食速度推定処理手段５３が起動され、その処理が実行される（Ｓ６１）。  腐食速度推定処理手段５３は、表示装置２に各種の情報画面や入力画面を表示し、実測データに基づく腐食速度推定式と、環境因子に基づく腐食速度推定式と、利用者入力による腐食速度推定式と、の３つの推定式うちのいずれかを選択させ、入力された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定する。
具体的には、実測データに基づく腐食速度推定式が選択された場合には、所定の複数施設において実測された腐食データから予め設定された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、環境因子に基づく腐食速度推定式が選択された場合には、環境因子情報の入力欄に入力された環境因子情報をパラメータとする腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定し、利用者入力による腐食速度推定式が選択された場合には、腐食速度推定式の入力欄に入力された腐食速度推定式に基づいて腐食速度を推定する。
【００４６】
腐食速度推定処理手段５３は、まず、表示装置２に、図１８に示す腐食速度推定メニュー３００を表示する。腐食速度推定メニュー３００には、構造物選択欄３０１と、構成部材の種別選択欄３０２と、構成部材名称選択欄３０３と、防食対策選択欄３０４と、構成部材の部位ごとの腐食速度推定式選択欄３０５ａ〜３０５ｅとが表示される。さらに、腐食速度推定メニュー３００には、前記防食対策一覧メニュー１６０を表示させる防食対策実績ボタン３１０と、対策計画選択処理手段５４を起動させるための防食対策計画ボタン３１１と、構成部材の劣化状況を表示させる劣化状況グラフ表示ボタン３１２と、構造物診断処理手段５５を起動させるための構造物診断ボタン３１３と、リセットボタン３１４と、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン３１５とが表示される。
【００４７】
腐食速度推定メニュー３００の防食対策選択欄３０４では、過去に施された防食対策のみを考慮して劣化状況や構造物診断を実行する「実績のみ」と、過去に施された防食対策および将来実施する計画の防食対策を考慮して劣化状況や構造物診断を実行する「実績＋計画」とが選択可能である。そして、「実績＋計画」を選択した場合には、後述する防食対策計画の種別が選択できるようになっている。
また、構成部材の部位ごとの腐食速度推定式選択欄３０５ａ〜３０５ｄでは、それぞれ実測データに基づく腐食速度推定式（上段）と、環境因子に基づく腐食速度推定式（中段）と、利用者入力による腐食速度推定式（下段）との３つのうち、いずれかの腐食速度推定式が選択できるようになっている。なお、本実施形態では、海土中の部位に関する腐食速度推定式選択欄３０５ｅでは、実測データに基づく腐食速度推定式（上段）と、利用者入力による腐食速度推定式（下段）との２つのうち、いずれかの腐食速度推定式が選択できるようになっている。
【００４８】
ここで、腐食速度推定式選択欄３０５ａ〜３０５ｅにおいて、実測データに基づく腐食速度推定式（上段）が選択された場合には、記憶装置６の腐食速度推定式情報６３に格納された実測データに基づく推定式６３１が読み出され、この推定式６３１に基づいて腐食速度が算出される。
また、腐食速度推定式選択欄３０５ａ〜３０５ｄにおいて、環境因子に基づく腐食速度推定式（中段）が選択された場合には、６つの入力欄３０６ａ〜３０６ｆに入力された環境因子情報をパラメータとして、記憶装置６の腐食速度推定式情報６３に格納された環境因子に基づく推定式６３２が読み出され、この推定式６３２に基づいて腐食速度が算出される。これらの環境因子情報としては、海水の水素イオン濃度（ｐＨ、ペー・ハー）、塩化物イオン濃度（Ｃｌ- ）、アンモニアイオン濃度（ＮＨ3+）、導電率、溶存酸素量（ＤＯ）、および水温を入力する。
また、腐食速度推定式選択欄３０５ａ〜３０５ｅにおいて、利用者入力による腐食速度推定式（下段）が選択された場合には、入力欄３０７に入力された腐食速度推定式を用いて腐食速度が算出される。
【００４９】
腐食速度推定メニュー３００において、防食対策計画ボタン３１１を選択（クリック）すると、対策計画選択処理手段５４が起動され、図１９に示す防食対策計画一覧メニュー３２０が表示される。この防食対策計画一覧メニュー３２０は、前述した防食対策工法入力処理手段５２によって記憶装置６の防食対策工法情報テーブル６２に記憶された情報が表示されるようになっている。
防食対策計画一覧メニュー３２０には、施設名称選択欄３２１と、構成部材の種別（鋼管杭または鋼矢板・鋼管矢板）を選択する種別選択ボタン３２２と、防食対象構造体選択欄３２３と、防食対策計画の組み合わせ番号を選択する防食対策計画選択欄３２４と、構成部材の部位を選択する部位選択欄３２５と、防食対策を一覧表示する防食対策一覧表３２６とが表示される。さらに、防食対策計画一覧メニュー３２０には、計画情報複写ボタン３２７と、新規登録ボタン３２８と、編集ボタン３２９ａと、防食対策計画一覧メニュー３２０を閉じて腐食速度推定メニュー３００を表示させるための閉じるボタン１３７とが表示される。防食対策計画選択欄３２４で選択可能な防食対策計画の組み合わせとしては、例えば５つの組み合わせまで選択可能になっており、１から５までの番号のいずれかを選択することとなる。
【００５０】
防食対策一覧表３２６には、「使用フラグ」、「施工防食仕様」、「新設／補修」、「耐用年数」、「施工年」、および「施工月」のそれぞれの欄に防食対策に関するデータが表示されている。
そして、防食対策計画一覧メニュー３２０において、施設名称選択欄３２１、種別選択ボタン３２２、防食対象構造体選択欄３２３、防食対策計画選択欄３２４、および部位選択欄３２５の情報を選択してから、防食対策一覧表３２６中の１つの防食対策を選択（ダブルクリック）する、または編集ボタン３２９ａを選択（クリック）すると、図２０に示す防食対策計画情報メニュー３３０が表示される。ここで、新規登録ボタン３２８を選択（クリック）すると、データが未入力の防食対策計画情報メニュー３３０が表示されるようになっている。さらに、計画情報複写ボタン３２７を選択（クリック）すると、図２１に示す防食対策計画情報複写処理メニュー３４０が表示される。
【００５１】
防食対策計画情報メニュー３３０には、施設名称や構成部材の種別、部位、防食対象構造体名称、防食対策計画等の一般情報を表示する防食対策計画一般情報表示部３３１と、防食対策計画の対象構造物が新設か補修・更新かを選択する選択欄３３２と、防食対策計画における防食法や防食仕様、新設区分、素地調整グレード、耐久年数、施工年次、施工月次、使用フラグ等の詳細情報を入力するための防食対策計画詳細情報入力部３３３と、登録ボタン３３４と、削除ボタン３３５と、リセットボタン３３６と、防食対策計画一覧メニュー３２０を表示させるための一覧へ戻るボタン３３７とが表示される。そして、防食対策計画詳細情報入力部３３３の各データを選択、入力、編集してから登録ボタン３３４を選択（クリック）すれば、入力、編集したデータが登録される。一方、削除ボタン３３５を選択（クリック）すれば、表示中の防食対策計画に関するデータが消去されるようになっている。さらに、リセットボタン３３６を選択（クリック）すれば、防食対策計画詳細情報入力部３３３に入力、編集したデータが消去され、編集する前のデータが再度表示されるようになっている。
【００５２】
防食対策計画情報複写処理メニュー３４０には、施設名称や構成部材の種別、防食対象構造体名称等の一般情報を表示する防食対策計画一般情報表示部３４１と、既に設定した防食対策計画の情報を他の防食対策計画に複写するために複写先の防食対策計画を選択する選択欄３４２と、複写を実行する実行ボタン３４３と、防食対策計画一覧メニュー３２０を表示させるための一覧へ戻るボタン３４４とが表示される。そして、選択欄３４２で複写先の防食対策計画の番号を選択してから、実行ボタン３４３を選択（クリック）すれば、既に設定した複写元の防食対策計画の情報が複写先の防食対策計画に複写される。
以上の対策計画選択処理手段５４が終了して防食対策計画一覧メニュー３２０を閉じると、腐食速度推定メニュー３００が再度表示される。
【００５３】
次に、腐食速度推定メニュー３００において、劣化状況グラフ表示ボタン３１２を選択（クリック）すれば、作図処理手段５９１が起動され、図２２に示す劣化状況結果グラフ３５０が表示される。劣化状況結果グラフ３５０では、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の各部位が前述した腐食速度推定式で算出される腐食速度で腐食した場合の将来に渡る劣化状況が表示される。ここで、劣化状況としては、後述する構造物診断処理手段５５で算出される構成部材の各部位ごとの応力度比３５１と、管理基準である管理上限界性能３５２とが表示される。
【００５４】
次に、腐食速度推定メニュー３００において、構造物診断ボタン３１３を選択（クリック）すると、構造物診断処理手段５５が起動され、その処理が実行される（Ｓ６２）。そして、図２３に示す構造物診断メニュー３６０が表示される。
構造物診断処理手段５５は、対策計画選択処理手段５４で登録した防食対策工法および腐食速度推定処理手段５３で選択した推定式に基づく腐食速度によって算出される鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の各部位ごとの有効部材断面と、構成部材情報テーブル６１２に記憶された設計条件とに基づき、記憶装置６の応力算定式情報６５に格納された鋼管杭の応力算定式や鋼矢板の応力算定式を読み出し、これらの応力算定式に基づいていて鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の部位ごとに生じる応力（曲げモーメントや軸力、せん断力等）および応力度比を算出する。
【００５５】
構造物診断メニュー３６０には、施設名称や構成部材の種別、構造部材名称、防食対策種別等の一般情報を表示する構造物一般情報表示部３６１と、構成部材情報テーブル６１２から読み出した鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の構成部材情報（天端や下端のレベル、使用鋼種、外径、肉厚等）を表示する構成部材情報表示部３６２と、設計条件（干潮時の海面レベル（Ｌ．Ｗ．Ｌ）や満潮時の海面レベル（Ｈ．Ｗ．Ｌ）、荷重条件等）を表示する設計条件表示部３６３とが表示される。さらに、構造物診断メニュー３６０には、構造物診断グラフ作成ボタン３６４と、応力図作成ボタン３６５と、リセットボタン３６６と、構造物診断処理手段５５を終了して腐食速度推定メニュー３００を表示させるための戻るボタン３６７とが表示される。構造物診断メニュー３６０の設計条件表示部３６３には、管理上限界性能入力欄３６３ａが表示されており、この管理上限界性能入力欄３６３ａに管理上限界性能（管理基準）を入力する。すなわち、構造物診断処理手段５５の機能の一部として管理基準入力処理手段５６が構成され、これにより管理基準入力処理が実行される（Ｓ６３）。
【００５６】
構造物診断メニュー３６０において、構造物診断グラフ作成ボタン３６４を選択（クリック）すると、作図処理手段５９１が起動され、図２４に示すような構造物診断グラフ３７０が表示装置２に表示される（Ｓ６４）。この構造物診断グラフ３７０において、構成部材の各部位ごとの応力度比３７１の経年変化に重ねて管理上限界性能３７２が表示されるようになっており、構成部材の余裕度（耐荷重性状）が確認できるようになっている。
また、構造物診断メニュー３６０において、応力図作成ボタン３６５を選択（クリック）すると、作図処理手段５９１が起動され、図２５に示すような応力図（モーメント図）３７５が表示装置２に表示される（Ｓ６４）。この応力図３７５において、応力度比３７６に重ねて管理上限界性能３７７が表示されるようになっており、構成部材の余裕度（耐荷重性状）が確認できるようになっている。
以上の構造物診断処理手段５５および作図処理手段５９１が終了し腐食速度推定メニュー３００に戻り、メニューへ戻るボタン３１５を選択（クリック）すると、図２のフローチャートに示すように、再び処理メニュー１００が表示装置２に表示される（Ｓ１）。
【００５７】
次に、処理メニュー１００において、ＬＣＣ評価（構造部材）メニュー１０５またはＬＣＣ評価（構造物）メニュー１０６を選択すると（Ｓ７）、ライフサイクルコスト算出手段５７が起動され、その処理が実行される（Ｓ７１）。
ＬＣＣ評価（構造部材）メニュー１０５が選択された場合には、鋼構造物の構造部材（鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２）単位でＬＣＣ評価が実施され、図２６に示すＬＣＣ評価（構造部材）選択メニュー３８０が表示される。
【００５８】
ＬＣＣ評価（構造部材）選択メニュー３８０には、構造物を選択する構造物選択欄３８１と、評価年次を入力する入力欄と、対策計画選択処理手段５４で登録した防食対策計画および防食対策計画の種別を選択する対策計画選択欄３８２と、構成部材の種別を選択する構成部材選択ボタン３８３と、構成部材の一覧を表示する構成部材一覧表３８４と、対策計画の評価条件（施工年次や施工面積等）を表示する評価条件表示部３８５とが表示される。さらに、ＬＣＣ評価（構造部材）選択メニュー３８０には、防食対策計画一覧メニュー３２０を表示させる防食対策計画確認ボタン３８６と、ＬＣＣ評価グラフを表示させるＬＣＣ評価グラフ表示ボタン３８７と、リセットボタン３８９ａと、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン３８９ｂとが表示される。
【００５９】
ＬＣＣ評価（構造部材）選択メニュー３８０において、構造物選択欄３８１で構造物を選択し、対策計画選択欄３８２で対策計画を選択し、構成部材一覧表３８４で対象構成部材を選択した状態で、ＬＣＣ評価グラフ表示ボタン３８７を選択（クリック）すると、作図処理手段５９１が起動され（Ｓ７２）、図２７に示すＬＣＣ評価結果（構造部材１対策計画）３９０が表示される。このＬＣＣ評価結果（構造部材１対策計画）３９０では、将来に渡る年次を横軸にして対策コストを縦軸にしたグラフが表示されており、選択した鋼管杭Ｐ１の各部位ごとの将来に渡って発生するコスト、および各部位を合計したコストが表示されるようになっている。
【００６０】
次に、処理メニュー１００において、ＬＣＣ評価（構造物）メニュー１０６が選択された場合には、鋼構造物全体でＬＣＣ評価が実施され、図２８に示すＬＣＣ評価（構造物）選択メニュー４００が表示される。
ＬＣＣ評価（構造物）選択メニュー４００には、構造物を選択する構造物選択欄４０１と、評価年次を入力する入力欄と、対策計画の出力パターンを選択するパターン選択欄４０２と、構造物における構成部材ごとに対策計画の出力パターンを設定するパターン設定表４０３と、対策計画のパターンごとの組み合わせを設定する選択テーブル４０４と、対策計画の評価条件（施工年次や施工面積等）を表示する評価条件表示部４０５とが表示される。さらに、ＬＣＣ評価（構造物）選択メニュー４００には、点検費用を入力する点検費用入力欄４０６と、防食対策計画一覧メニュー３２０を表示させる防食対策計画確認ボタン４０７と、ＬＣＣ評価グラフを表示させるＬＣＣ評価グラフ表示ボタン４０８と、リセットボタン４０９ａと、処理メニュー１００を表示させるためのメニューへ戻るボタン４０９ｂとが表示される。
【００６１】
ここで、対策計画のパターンとしては、前記防食対策計画一覧メニュー３２０において、防食対策計画選択欄３２４で設定した５つまでの防食対策計画を、各部位ごとに任意に選択することで最大２５種類のパターンが想定されるが、そのうちの５パターンが設定可能である。このように防食対策計画を複数パターン設定しておくことで、後述のＬＣＣ評価グラフ４１０において、それら複数パターンの防食対策計画を比較検討することができるようになっている。
【００６２】
ＬＣＣ評価（構造物）選択メニュー４００において、構造物選択欄４０１で構造物を選択し、パターン選択欄４０２で出力パターンを選択した状態で、ＬＣＣ評価グラフ表示ボタン４０８を選択（クリック）すると、作図処理手段５９１が起動され（Ｓ７２）、図２９に示すＬＣＣ評価結果（構造物）４１０が表示される。このＬＣＣ評価結果（構造物）４１０では、将来に渡る年次を横軸にして対策コストを縦軸にしたグラフが表示されており、選択した構造物における防食対策計画のパターンごと（図２９においては、５パターン）の将来に渡って発生するコストが表示されるようになっている。
以上のライフサイクルコスト算出手段５７および作図処理手段５９１が終了すると、図２のフローチャートに示すように、再び処理メニュー１００が表示装置２に表示される（Ｓ１）。
【００６３】
次に、処理メニュー１００において、塗膜健全性評価メニュー１０７を選択すると（Ｓ８）、塗膜健全性評価手段５８が起動され、その処理が実行される（Ｓ８１）。そして、図３０に示す塗膜健全性評価算定シート４２０が表示される。
塗膜健全性評価手段５８は、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の表面に施された塗膜の劣化を考慮した解析を実行して塗膜の健全性を評価する。
塗膜健全性評価算定シート４２０には、塗膜表面の錆発生面積率を入力するための錆発生面積率入力欄４２１と、塗膜が施工されてからの経過年数を入力するための経過年数入力欄４２２と、塗膜の耐用年数を出力するための耐用年数出力欄４２３と、塗膜の残存寿命を出力するための残存寿命出力欄４２４と、解析を実行するためのが解析実行ボタン４２５と表示される。そして、錆発生面積率入力欄４２１に錆発生面積率を入力し、経過年数入力欄４２２に経過年数を入力した状態で、解析実行ボタン４２５を選択（クリック）すると、耐用年数出力欄４２３に耐用年数が出力され、残存寿命出力欄４２４に塗膜の残存寿命が出力されるようになっている。
以上の塗膜健全性評価手段５８が終了すると、図２のフローチャートに示すように、再び処理メニュー１００が表示装置２に表示される（Ｓ１）。そして、処理メニュー１００の終了ボタン１０８を選択（クリック）することで（Ｓ９）、ＬＣＣ評価システムが終了する。
【００６４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、腐食速度推定処理手段５３によって鋼構造物における鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の腐食状態を推定し、この腐食により鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の有効部材断面が減少した状態における応力度比を構造物診断処理手段５５によって算出することで、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の耐荷重性状を適切に評価することができ、的確な補修計画を策定することができる。従って、港湾（海洋）施設における鋼構造物のライフサイクルコストを高精度に算出することができ、港湾（海洋）施設の維持管理に係る手間やコストを大幅に削減することができる。
【００６５】
（２）そして、建設記録等を含んだ施設管理情報テーブル６１１や鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の設計条件等を含んだ構成部材情報テーブル６１２を備えていることで、当該施設の建設当時から現在に至るまでの管理履歴を一括して管理することができ、将来に渡る補修計画の策定における精度を向上させることができる。従って、建設記録や設計資料等を紙の形で保管していた従来の方法と比較して、施設管理情報等を電子データとして記憶装置６に記憶しておくことで、情報の取り扱いが格段に容易になって補修計画の策定の手間を一層低減することができる。
【００６６】
（３）さらに、過去に施された対策記録を対策履歴情報テーブル６１３として記憶しておくことで、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の診断を行う際の精度をさらに向上させることができ、より的確な補修計画を策定することができる。
【００６７】
（４）また、腐食速度推定処理手段５３において、実測データに基づく腐食速度推定式と、環境因子に基づく腐食速度推定式と、利用者入力による腐食速度推定式と、の３つの推定式のうちのいずれかを選択することで、施設の立地条件や周辺環境条件等に応じて、当該システムの利用者が腐食速度推定式を任意に選択することができ、腐食速度の推定精度を向上させることができる。
【００６８】
（５）さらに、ライフサイクルコスト算出手段５７において、施工時期や防食対策工法を任意に選択した防食対策計画の複数のパターンを比較することで、将来に渡る施設の利用計画等に応じて柔軟な補修計画を策定することができ、ライフサイクルコストの低減を効率よく図ることができる。
【００６９】
（６）また、塗膜健全性評価手段５８を備えたことで、構成部材表面に施された塗膜の健全性（塗膜の残存寿命）を、錆発生面積率および経過年数に基づいて算出でき、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の非腐食期間を推定することができ、鋼構造物における腐食の進行状態をより一層正確に把握することができる。
【００７０】
（７）さらに、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の種類に対応した応力算定式情報６５を記憶装置６に記憶していることで、鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２の応力解析を迅速かつ正確に実施することができ、構成部材ごとの診断精度および速度を向上させることができる。
【００７１】
（８）また、海土中部、海中部、干満部、飛沫部、および大気部の各部位ごとに鋼管杭Ｐ１や鋼矢板Ｐ２を分けて評価することで、各部位ごとに異なる腐食速度や部材断面等を適切に評価した診断や対策計画選択が実行でき、ライフサイクルコストの算出精度をさらに向上させることができる。
【００７２】
（９）また、防食対策工法情報テーブル６２において、防食対策工法ごとに、工法の仕様、耐用年数、適用可能な構造部材、適用可能な構造部材の部位、および単価の各データが入力されていることで、防食対策工法の選択が容易になるとともに、迅速にライフサイクルコストを算出することができる。
【００７３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、表示装置２に各種のメニュー画面を表示させ、これらの画面上の入力欄にデータを入力したり、選択欄からデータを選択したりする会話形式で各種処理を実行するものとしたが、このような形式に限らず、一括のバッチ処理で各処理手段５３〜５８を実行するような構成であってもよい。
【００７４】
また、前記実施形態のＬＣＣ評価システムは、ライフサイクルコスト算出手段５７によって将来に渡って発生する補修コストを表示し、この出力を利用者が検討するような構成であったが、これに限らず、例えば、施設の耐用年数を入力するようにし、この耐用年数と施設管理基準とに基づいて、耐用年数中において施設管理基準を超えないような防食対策計画を自動的に策定する構成であってもよい。すなわち、図２のフローチャートにおいて管理基準入力処理（Ｓ６３）の後に、応力度比と施設管理基準とを比較するステップを設け、この比較結果に応じて防食対策工法の施工間隔等を再設定し、再度構造物診断処理（Ｓ６２）を実行させるような構成とすることで、最適な防食対策計画を策定することができるようになる。
さらに、耐用年数中に応力度比が施設管理基準を超えてしまうような場合には、設計条件（荷重条件）を変更する、すなわち施設の使用条件を見直した上で、再度ＬＣＣ評価を実施するような機能を付加してもよい。
また、前記実施形態では、港湾施設における鋼構造物のライフサイクルコスト評価システムについて説明したが、施設としては、外洋の石油掘削ジャケットなどの海洋施設であってもよい。その場合には、鋼構造物であるジャケット等の耐荷重性状を適切に評価するために、トラス構造の応力解析や疲労解析等を実行するシステムを、本発明のＬＣＣ評価システムに内蔵してもよく、またＬＣＣ評価システムと連動可能に別途備えていてもよい。
【００７５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る鋼構造物のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】前記ＬＣＣ評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】前記ＬＣＣ評価システムの評価対象である鋼構造物の構成部材としての鋼管杭を示す断面図である。
【図４】前記ＬＣＣ評価システムの評価対象である鋼構造物の構成部材としての鋼矢板を示す断面図である。
【図５】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される処理メニューを示す図である。
【図６】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される構造物一覧メニューを示す図である。
【図７】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される構造物情報メニューを示す図である。
【図８】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される構造部材一覧メニューを示す図である。
【図９】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される鋼管杭情報メニューを示す図である。
【図１０】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される鋼矢板・鋼管矢板情報メニューを示す図である。
【図１１】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策一覧メニューを示す図である。
【図１２】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策情報メニューを示す図である。
【図１３】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される設備管理履歴一覧メニューを示す図である。
【図１４】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される設備管理情報メニューを示す図である。
【図１５】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される帳票印刷処理メニューを示す図である。
【図１６】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策工法の工法一覧メニューを示す図である。
【図１７】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される工法情報メニューを示す図である。
【図１８】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される腐食速度推定メニューを示す図である。
【図１９】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策計画一覧メニューを示す図である。
【図２０】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策計画情報メニューを示す図である。
【図２１】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される防食対策計画情報複写処理メニューを示す図である。
【図２２】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される劣化状況結果グラフを示す図である。
【図２３】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される構造物診断メニューを示す図である。
【図２４】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される構造物診断結果を示す図である。
【図２５】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される応力図を示す図である。
【図２６】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示されるＬＣＣ評価選択メニューを示す図である。
【図２７】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示されるＬＣＣ評価結果を示す図である。
【図２８】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示されるＬＣＣ評価選択メニューを示す図である。
【図２９】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示されるＬＣＣ評価結果を示す図である。
【図３０】前記ＬＣＣ評価システムにおいて表示手段に表示される塗膜健全性評価算定シートを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２…表示装置（表示手段）、３…入力装置（入力手段）、５…処理装置（処理手段）、６…記憶装置（記憶手段）、５３…腐食速度推定処理手段、５４…対策計画選択処理手段、５５…構造物診断処理手段、５６…管理基準入力処理手段、５７…ライフサイクルコスト算出手段、５８…塗膜健全性評価手段、６２…防食対策工法情報テーブル、６３…腐食速度推定式情報、６５…応力算定式情報、６１１…施設管理情報テーブル、６１２…構成部材情報テーブル、６１３…対策履歴情報テーブル、Ｐ１…鋼管杭（構成部材）、Ｐ２…鋼矢板（構成部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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