(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、
前記寝台に設けられた天板をスライドさせるためのスライド機構と、
前記スライド機構自体の最大のスライドストロークよりも小さなストロークであるスライド限界値を設定するための限界値設定手段と、
被検体の撮影操作の際に、前記スライド機構の駆動を指示するための指示手段と、
前記天板のスライドストロークが前記スライド限界値を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記スライド機構の駆動を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置搭載車。
【請求項２】
前記制限手段は、前記天板のスライドストロークが前記スライド限界値を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記指示手段により指示されたスライドストロークの再設定が必要である旨警告することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置搭載車。
【請求項３】
運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、
前記架台をチルトさせるためのチルト機構と、
前記チルト機構自体の最大のチルト角度よりも小さな角度である限界チルト角を設定するための限界値設定手段と、
被検体の撮影操作の際に、前記チルト機構の駆動を指示するための指示手段と、
前記架台のチルト角度が限界チルト角を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記チルト機構の駆動を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置搭載車。
【請求項４】
前記制限手段は、記架台のチルト角度が限界チルト角を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記指示手段により指示されたチルト角の再設定が必要である旨警告することを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置搭載車。
【請求項５】
運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、
前記Ｘ線ＣＴ装置が必要とする最大の電力量よりも小さな電力量である許容電力量を設定するための限界値設定手段と、
被検体の撮影操作の際に、前記Ｘ線ＣＴ装置の動作条件を指示するための指示手段と、
前記Ｘ線ＣＴ装置の消費する電力量が前記許容電力量を超えるように前記指示手段による動作条件の指示がなされた場合に、前記Ｘ線ＣＴ装置の駆動を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置搭載車。
【請求項６】
前記制限手段は、前記Ｘ線ＣＴ装置の消費する電力量が前記許容電力量を超えるように前記指示手段による動作条件の指示がなされた場合に、前記Ｘ線ＣＴ装置の動作条件の再設定が必要である旨警告することを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置搭載車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式車両に搭載したＸ線ＣＴ装置によって、災害被災地や山間部などの過疎地において、画像診断を行うためのＸ線ＣＴ装置搭載車に係り、特にＣＴ室の空間条件あるいは電源容量に応じて、搭載したＸ線ＣＴ装置の動作を制御できるようにしたＸ線ＣＴ装置搭載車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被検者の周囲からＸ線を曝射するとともに、被検者を透過したＸ線量を計測し、得られた投影データをコンピュータを用いて画像再構成処理を施すことによって被検者の断層像を得るＸ線ＣＴ装置は、病気の早期発見や適切な治療方針の決定などに威力を発揮している。また、バス形式などの自走式車両にＸ線ＣＴ装置を搭載したいわゆるＸ線ＣＴ装置搭載車を災害被災地へ移動させて、現地で骨折の有無や内臓の損傷の状況などの画像診断を行なったり、あるいは、山間部などの過疎地における巡回診断や集団検診などにも活用されている。
特に近時、ヘリカル走査型のＸ線ＣＴ装置の出現によって、一呼吸の間に胸部領域の撮影が可能となったことに伴ない、胸部疾患の早期発見のための集団検診用としても、ヘリカル走査型のＸ線ＣＴ装置を搭載したＸ線ＣＴ装置搭載車の実現が強く望まれるようになった。
【０００３】
ところで、従来のＸ線ＣＴ装置搭載車としては、実用新案登録第３０２７７６９号公報に開示されたものが知られており、その概要を図８に示してある。すなわち、大型バス形式の車両１の長さ方向中央部に、Ｘ線ＣＴ装置の架台２ａと寝台２ｂを搭載し、車両前部の運転席１８と架台２ａ、寝台２ｂとの間の空間に電源装置３および高圧発生器４を設置し、さらに車両１の後方にＸ線モニタ５や操作卓６を設けたものである。そして、車両１の後壁面に担架や車椅子に乗った被検者の出入口１２とリフト装置１５を設け、さらに車両１の後方側壁面にも自力で歩行できる被検者用の出入口１３を設けたものである。
なお、その他のＸ線ＣＴ装置搭載車として、特開平６−１５４２０２号公報、特開平８−１２７２８２号公報などに開示されたものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実用新案登録第３０２７７６９号公報に開示されたものは、電源装置３がＸ線ＣＴ装置の架台２ａ、寝台２ｂと同じ室内に設置されているので、安全性に不安があるとともに、検査中の被検者に騒音による不快感を与えるという問題があった。
また、特開平６−１５４２０２号公報に開示されたものは、被検者を椅子に座らせた状態でＸ線ＣＴ撮影を行うものであるため、重傷な被検者のＸ線ＣＴ撮影には不向きだった。さらに、特開平８−１２７２８２号公報に開示されたものは、大型トレーラに搭載した産業用Ｘ線ＣＴ装置であり、道路事情などの問題もあって、山間部などの過疎地における巡回診断や集団検診などに使用するものとしては不向きだった。
そして、これら従来のＸ線ＣＴ装置搭載車は、搭載するＸ線ＣＴ装置に合わせてＣＴ室などが設計されており、機種の更新など異なる形式のＸ線ＣＴ装置と入替えることは困難であった。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、前記寝台に設けられた天板をスライドさせるためのスライド機構と、前記スライド機構自体の最大のスライドストロークよりも小さなストロークであるスライド限界値を設定するための限界値設定手段と、被検体の撮影操作の際に、前記スライド機構の駆動を指示するための指示手段と、前記天板のスライドストロークが前記スライド限界値を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記スライド機構の駆動を制限する制限手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００６】
また、他の発明は、運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、前記架台をチルトさせるためのチルト機構と、前記チルト機構自体の最大のチルト角度よりも小さな角度である限界チルト角を設定するための限界値設定手段と、被検体の撮影操作の際に、前記チルト機構の駆動を指示するための指示手段と、前記架台のチルト角度が限界チルト角を超えるように前記指示手段による指示がなされた場合に、前記チルト機構の駆動を制限する制限手段と、を有することを特徴とするものである。
また、他の発明は運転席を有する自走式車両にＸ線ＣＴ装置の架台および寝台を設置したＸ線ＣＴ装置搭載車において、前記Ｘ線ＣＴ装置が必要とする最大の電力量よりも小さな電力量である許容電力量を設定するための限界値設定手段と、被検体の撮影操作の際に、前記Ｘ線ＣＴ装置の動作条件を指示するための指示手段と、前記Ｘ線ＣＴ装置の消費する電力量が前記許容電力量を超えるように前記指示手段による動作条件の指示がなされた場合に、前記Ｘ線ＣＴ装置の駆動を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るＸ線ＣＴ装置搭載車の実施の形態について、図１ないし図８を参照して詳細に説明する。なお、これらの図において、同一部分には同一符号を付して示してある。
図１は、本発明に係るＸ線ＣＴ装置搭載車の一実施の形態を説明するための全体レイアウトを示した平面図であり、図２は、同じく側面図である。なお、図１では、車両の天井部分を除いて示してある。
さて、本発明に係るＸ線ＣＴ装置搭載車１００は、例えば大型バス形式のような前部に運転席１１０を有する自走式車両の略中間部にＣＴ室１２０を形成し、運転席１１０とＣＴ室１２０との間に一部が２層構造とした電源室１３０を形成し、ＣＴ室１２０の後方にスタッフ室１４０を形成したものとなっている。また、自走式車両の後壁部にスタッフ室１４０に通じるように被検者などの出入口１５０が形成されていて、スタッフ室１４０は被検者の更衣室を兼用している。
ＣＴ室１２０は自走式車両内で最も広いスペースをもち、Ｘ線ＣＴ装置の架台１２１および寝台１２２が床に固定されて設置されているとともに、空調設備１２３や配電盤１２４などが設置されている。Ｘ線ＣＴ装置は通常、架台１２１、寝台１２２とコンソール１４１とから構成されており、コンソール１４１は、後述するようにスタッフ室１４０に設けられている。
【０００８】
なお、図３に、ＣＴ室１２０内に設けられた架台１２１と寝台１２２の一部を拡大して示してあるが、架台１２１の中央には撮影口となる貫通穴１２１ａが形成されており、寝台１２２の天板１２２ａに載せられた被検者が、天板１２２ａのスライドによって撮影口１２１ａへ送り込まれるようになっている。この天板１２２ａの撮影口１２１ａ側へのスライドストロークは、通常最大１８００ｍｍ程度であるが、ＣＴ室１２０の空間条件例えば、ＣＴ室１２０と電源室１３０とを仕切っている仕切壁１２０ａと、架台１２１との間の距離が十分確保できないような場合には、スライドストロークを例えば最大１６００ｍｍまでに制限するように、その間の距離に応じて適宜制限できるようになっている。
この制限値の設定は、例えば寝台制御ファームウエアによって、天板１２２ａのスライド限界値を変更することによって行われるが、撮影操作時に、もし医療スタッフによって、誤まってスライドストロークが限界値以上に指示された場合には、設定をし直すように警告が発せられる。
これは、自走式車両の形式あるいはＣＴ室１２０に設置するＸ線ＣＴ装置の形式などによって、架台１２１などの大きさが異なることが予想されるので、ＣＴ室１２０が小さい場合に、スライドする天板１２２ａが仕切壁１２０ａと干渉しないようにするためである。
【０００９】
また、架台１２１内には図示していないが、撮影口１２１ａを挟んで対向するように、Ｘ線管とＸ線検出器を取付けた回転部が設けられ、さらに回転部を駆動する駆動部や架台１２１をチルトさせるチルト機構、およびＸ線管へ供給する高電圧を発生する高電圧発生器や、Ｘ線検出器で検出された信号を増幅する信号増幅器などが収納されている。このチルト機構による架台１２１のチルト角度も通常は＋３０度から−３０度の範囲であるが、ＣＴ室１２０の空間条件例えば、ＣＴ室１２０と電源室１３０とを仕切っている仕切壁１２０ａと架台１２１との間の距離、あるいはＣＴ室１２０の床と天井の間の高さ寸法が十分確保できないような場合には、チルト角度を例えば＋２０度から−２０度の範囲とするように、ＣＴ室１２０の空間条件に応じて適宜設定できるようになっている。これも寝台１２２の天板１２２ａと同様に、ＣＴ室１２０に形式の異なる種々の架台１２１を設置しても、ＣＴ室１２０の天井や仕切壁１２０ａと干渉しないようにするためである。この設定も、例えばチルト機構制御ファームウエアによって、チルト機構の限界チルト角を変更することによって行われる。
なお、上記のような天板１２２ａのスライドストロークや架台１２１のチルト角の設定が適正か否かを判定しながら行う撮影手順については後述する。
そして、架台１２１の表面はカバーで覆われており、このカバーは、フロントカバー１２１ｂ、サイドカバー１２１ｃ、アッパーカバー１２１ｄ、バックカバー１２１ｅなどに分割されていて、一般的なメインテナンスは、図２に示されているように、フロントカバー１２１ｂを自走式車両の天井側へ開いて、正面から内部の機器にアクセスすることができるように設計されている。
【００１０】
また、架台１２１のサイドカバー１２１ｃから突出するように、ハンドル１２１ｆが設けられている。このハンドル１２１ｆは、チルト機構の固定または固定を解除するためのものであって、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００の走行時に、振動などによってチルト機構に損傷を与えないように、走行時には固定し、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００を所定位置に停止させて、Ｘ線ＣＴ装置を稼動させる時にはその固定を解除するものである。なお、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００の走行開始あるいは、Ｘ線ＣＴ装置の稼動開始に当たって、オペレータなどに誤解を与えないように、ハンドル１２１ｆの操作状態すなわち、チルト機構の固定／解除の状態を常時表示するように、表示器１２５がＣＴ室１２０内の壁に安全装置の一環として備えられている。
また、寝台１２２は被検者の乗り降りを容易にするために、天板１２２ａを退避させた状態で、床上３５ｃｍ程度まで下降させることができるとともに、所定の高さまで上昇しなければ天板１２２ａがスライドできないように、インターロック回路が設けられている。
【００１１】
次に、電源室１３０について説明する。
電源室１３０は、運転席１１０とＣＴ室１２０との間に位置し、一部が２層構造に形成されており、下層部に発電機から成る電源装置１３１を設置し、上層部には電源装置１３１を冷却するためのファンなどの空冷設備１３２が設置されている。このように、電源室１３０を２層構造に形成し、その下層部に重量物である電源装置１３１を自走式車両の長手方向に直交する向きに配置したので、自走式車両のスペース効率が改善される。また、電源室１３０を独立の室としたので、ＣＴ室１２０内の被検者に、騒音による不快感を与えることが少なくなり、安全性も向上される。
そして、この電源室１３０からＸ線ＣＴ装置の各構成機器へ必要な電源が供給されることとなるが、電源室１３０のスペースは限られており、電源装置１３１として大型のものを設置することが困難であり、そのため、必ずしも十分な電源供給がされることにはなっていない。よって、本発明のＸ線ＣＴ装置搭載車１００は、電源装置１３１の容量に応じて負荷を調整することができるようになっているが、その手段については後述する。
【００１２】
次に、ＣＴ室１２０の後方に形成されているスタッフ室１４０について説明する。
スタッフ室１４０は、Ｘ線ＣＴ装置を操作したり取得したＣＴ画像を読影したりするために、医師や技師などの医療スタッフが主に使用する室である。そして、スタッフ室１４０には、Ｘ線ＣＴ装置のコンソール１４１、ＣＴ画像を表示するモニタ１４２を始めとして、肺癌検診用のコンピュータ支援診断システム（肺癌ＣＡＤ）１４３ａ、通信システム１４３ｂ、解析装置１４３ｃなどの各種の機器１４３が、スタッフ室１４０の一方の側壁面に沿って、換言すれば、自走式車両の長手方向の側壁の一方の面に沿って配列されている。
図４は、スタッフ室１４０に設置されたコンソール１４１部分を拡大して示したものである。このコンソール１４１は、テーブル１４１ａ、テーブル１４１ａの下に置かれた制御部１４１ｂ、テーブル１４１ａの上に置かれたキーボード１４１ｃ、マウス１４１ｄを有している。なお、テーブル１４１ａの上には、モニタ１４２やその他の機器１４３のモニタなども置かれている。
そして、Ｘ線ＣＴ装置の各種設定操作例えば、架台１２１内のＸ線管から曝射されるＸ線の条件を設定するための管電圧、管電流の設定、撮影部位を撮影口１２１ａに位置させるための寝台天板１２２ａのスライドストロークの設定、撮影枚数の設定などは、医療スタッフがキーボード１４１ｃやマウス１４１ｄを使用して制御部１４１ｂへ指示を入力することにより行われる。このとき、制御部１４１ｂでは、入力された管電圧、管電流に基づき、負荷が電源装置１３１の容量の範囲内か否かを判断し、負荷が電源容量を越えると判断される場合には、警報を発するなどしてＸ線の曝射を保留するようにする。この場合、医療スタッフが設定を変更することにより、Ｘ線の曝射条件が電源容量の範囲内と判断されると正常にＸ線が曝射され、ＣＴデータが収集される。
【００１３】
すなわち既に述べたように、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００は、搭載している発電機などの電源装置１３１によって、Ｘ線ＣＴ装置をはじめとして関連設備の電力を賄っており、その容量には限度がある。例えば、電源装置１３１の電源容量が７５KVAしか得られないとき、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００に搭載されている空調設備１２３やその他の関連設備に１５KVA程度必要なので、Ｘ線ＣＴ装置へ供給できる容量は６０KVAとなる。しかし、Ｘ線ＣＴ装置のためだけにでも７５KVA程度はほしいところであるが、これが確保できないため、Ｘ線ＣＴ装置の中で最も電力を必要とするＸ線曝射時のＸ線管の管電圧または管電流を制限することによって、電源容量がオーバーしないようにしている。
この制御は、Ｘ線の曝射条件（管電圧、管電流）を設定したときに、その設定値から所用電力量を演算し、これを電源装置１３１の電源容量（正しくは、関連設備などで必要とする電力を差し引いた許容電力量）と比較して行っている。よって、通常のＸ線ＣＴ装置の最大出力条件でＸ線を曝射すると、過負荷状態となるおそれがあり、その状態を繰り返すと電源装置１３１の故障の原因となったり、電源が停止してコンピュータの動作を異常にしたり、収集した貴重な画像データを消失させるおそれがあるが、上記のような制御を実施することにより、このような不都合を解消することができる。
【００１４】
なお、既に述べた天板１２２ａのスライドストロークや架台１２１のチルト角の設定が、適正か否かを判定しながら行う撮影手順をフローチャートに示すと、図５のようになる。
すなわち、Ｘ線ＣＴ装置による個々の撮影操作に際して、医療スタッフはキーボード１４１ｃなどを操作して、先ず撮影部位に応じてステップ１（ＳＴ１）として、天板１２２ａのスライドストロークを設定する。すると、ＳＴ２において、設定されたストロークが予め定めた設定範囲内かどうかを判定し、設定範囲を超えていると判定されたときは、ＳＴ３へ進んで設定のし直しが必要である旨の警告を発し、この警告に従って医療スタッフはＳＴ１へ戻って、改めて天板１２２ａのスライドストロークを設定する。一方、ＳＴ２において、設定範囲内であると判定されればＳＴ４へ進んで天板１２２ａを駆動する。
続いて、ＳＴ５へ進み、架台１２１のチルト角を設定する。すると、ＳＴ５において、設定されたチルト角が予め定めた設定範囲内かどうかを判定し、設定範囲を超えていると判定されたときは、ＳＴ６へ進んで設定のし直しが必要である旨の警告を発し、この警告に従って医療スタッフはＳＴ５へ戻って、改めてチルト角を設定する。そして、ＳＴ７において、設定範囲内であると判定されればＳＴ８へ進んでチルト機構を駆動し、機構上の設定操作を終了する。
【００１５】
同様に、Ｘ線の曝射条件（管電圧、管電流）の設定が適正か否かを判定しながら行う撮影手順をフローチャートに示すと、図６のようになる。Ｘ線の曝射条件は、撮影部位や被検者の年齢、肥満の状況などに応じて設定されるが、ステップ１１（ＳＴ１１）において設定したＸ線管の管電圧、管電流の条件が電源装置１３１の電源容量の範囲内か否かを、ＳＴ１２において判定し、電源容量を超えると判定されたときは、ＳＴ１３へ進んで設定のし直しが必要である旨の警告を発し、この警告に従って医療スタッフはＳＴ１１へ戻って、改めて管電圧、管電流を設定する。そして、ＳＴ１２において、電源容量内であると判定されればＳＴ１４へ進んでＸ線の曝射を許可する
ところで、モニタ１４２は図４に示すように、テーブル１４１ａ上に水平方向に対して回転自在となるように固定されている首振り部１４４に、２本のバンド１４４ａ、１４４ｂによって一体となるように固定されている。従って、モニタ１４２は首振り部１４４とともに、テーブル１４１ａ上を水平方向に所定範囲内で自由に向きを変えことができる。よって、走行時の振動などに耐えられるように保護しながら、使用時の操作性を向上することができる。
【００１６】
また、ＣＴ室１２０内で撮影中の被検者とスタッフ室１４０側に居る医療スタッフとがコミュニケーションをとるためのマイク１４１ｅが、テーブル１４１ａ上に固定されている。なおマウス１４１ｄは、非使用時には、図示のようにモニタ１４２の側面に固着されているマウスポケット１４１ｆに収納されるようになっている。
さらに、図４には、キーボード１４１ｃが、首振り部１４４とテーブル１４１ａとに介装させた固定バンド１４４ｃによって固定された様子が示されている。これは、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００の走行時の様子を示したものであって、Ｘ線ＣＴ装置の稼動時には、固定バンド１４４ｃは外されている。なお、固定バンド１４４ｃは、略Ｖ字状に形成した弾性を有しており、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００の走行時に、キーボード１４１ｃのみならずモニタ１４２も首振り部１４４とともに固定して、走行時の振動などに耐えられるように保護することができる。
従来、Ｘ線ＣＴ装置搭載車１００の走行時には、キーボード１４１ｃやマウス１４１ｄなどをコネクタから外して保護ケースなどに収納し、Ｘ線ＣＴ装置の稼動時に再度接続するようにしていたためその作業が煩わしかったが、固定バンド１４４ｃによる固定とマウスポケット１４１ｆへの収納により、この煩わしさから開放されるとともに、保護ケースを置くための場所も不要となり、スペースを有効に活用することができる。
なお、図示したモニタ１４２とキーボード１４１ｃだけでなく、その他の機器１４３用のモニタも、同様にテーブル１４１ａ上に載置される首振り部に取付けられ、そのキーボードも固定バンドによって固定されるものであるが、図４にはこれらの図示を省略した。
【００１７】
また、テーブル１４１ａの下に置かれた制御部１４１ｂはその底部が、スタッフ室１４０の床に防振ゴムを介して固定した２本のガイド板１４５に嵌め合わされるようにして固定される。図示は省略したが、ガイド板１４５の上面にはローラが設けられており、制御部１４１ｂの底部に取付られているスロープの付いたベース板を、ローラ上を滑らせて矢印方向へ移動させると、所定位置で嵌め合わされて固定されるようになっている。なお、メインテナンス時などには、制御部１４１ｂの片側を持ち上げるようにして、図４の左側（矢印の反対側）へ引き出せば、制御部１４１ｂの底部にキャスタが設けられているので、容易にテーブル１４１ａの左側スペースへ移動させることができる。
このように、ガイド板１４５は、制御部１４１ｂの底部からはみ出すことなく制御部１４１ｂを固定することができるので、スタッフ室１４０内の省スペース化に寄与できる。
【００１８】
また、図１に示されているように、スタッフ室１４０のコンソール１４１を始めとして各種の機器１４３の配列されている面とは逆の側壁側に、更衣用の空間１４６が形成されている。そして、この更衣用の空間１４６と壁面に沿って配列されている機器１４３との間を、必要に応じて仕切ることができるように、カーテン１４７のような可動式の遮蔽体を備え、更衣用の空間１４６には、固定した椅子１４６ａが設置されている。
このように、スタッフ室１４０には一方の側壁面に沿ってコンソール１４１、モニタ１４２、各種機器１４３を一列に配列し、医療スタッフは、壁面側を向いてモニタ１４２や各種機器１４３の画面を見ながら作業を行うことができるので、スタッフ室１４０内の空間を広く利用することができる。よって、スタッフ室１４０を必要に応じて更衣室１４６と兼用することもできる。このとき、カーテン１４７によって更衣室１４６とモニタ１４２や各種機器１４３とが遮られるので、診断画像が他の被検者に見られるおそれがなくなり、被検者のプライバシーを保護することができる。
なお、出入口１５０は、自走式車両の後壁部にスタッフ室１４０の中央部に通じるように形成されており、出入口１５０には非使用時に車体内に収納されるステップ１５１が設けられている。
【００１９】
次に、Ｘ線ＣＴ装置の架台１２１および寝台１２２とコンソール１４１とを接続するケーブルや電源供給ケーブルなどの敷設手段としてのピットについて説明する。
図７は、ＣＴ室１２０とスタッフ室１４０との床下に設置したピットの配置図であり、斜線を施した部分がピット１６０である。このピット１６０は、電源室１３０からＣＴ室１２０へ仕切り壁１２０ａの下を通り、仕切り壁１２０ａに沿って形成され、架台１２１の下を通るように屈曲し、自走式車両の後輪位置を避けるように寝台１２２に沿って直進し、さらに屈曲して配電盤１２４の設置位置に達している。さらに、ＣＴ室１２０とスタッフ室１４０との仕切り壁１２０ｂの下を通り、屈曲してスタッフ室１４０側の仕切り壁１２０ｂに沿って、コンソール１４１に達するように形成されている。
なお、ピット１６０は、信号ケーブル用と電源ケーブル用とに仕切られており、架台１２１、寝台１２２、コンソール１４１間の信号の授受のための信号ケーブルは、ピット１６０内の信号ケーブル側に収納されている。また、電源装置１３１からの電源ケーブルは、ピット１６０内の電源ケーブル側を通して一旦配電盤１２４へ入り、配電盤１２４から改めてピット１６０の電源ケーブル側を通して、架台１２１、寝台１２２、空調設備１２３、コンソール１４１や各種の機器１４３などへと給電されるようになっている。
このように、自走式車両の床下にピットを設置し、ここに信号ケーブルや電源ケーブルを収納して、Ｘ線ＣＴ装置を構成する機器間を相互に接続するようにしたことにより、床や壁に突出する部分をなくすことができるので、作業性、居住性、操作性、サービス性などを向上させることができる。よって、従来のＸ線ＣＴ装置搭載車１のように、床や壁に配線用のピットが突出して取付けられていたため、空間的な広がりを制約して医療スタッフの作業に支障を与えたり、各種機器の設置に制限を与えたりする不具合が解消できる。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、天板のスライドストロークおよび架台のチルト機構のチルト角度を、前記ＣＴ室の空間条件に応じて設定可能としたので、例えばＸ線ＣＴ装置の機種更新などに伴ない、既設の自走式車両に、異なる形式のＸ線ＣＴ装置を設置した場合でも、架台や天板がＣＴ室に干渉することを防止することができる。また、Ｘ線ＣＴ装置で発生するＸ線の最大出力を、前記電源室に設置した電源装置の容量に応じて制限できるようにしたので、容量不足のために電源が停止してコンピュータの動作を異常にしたり、収集した貴重な画像データを消失させる不具合の発生を防止することのできるＸ線ＣＴ装置搭載車が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるＸ線ＣＴ装置搭載車の一実施の形態を説明するための全体レイアウトを示した平面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】Ｘ線ＣＴ装置搭載車のＣＴ室内に設けられた架台と寝台の一部を拡大して示した斜視図である。
【図４】Ｘ線ＣＴ装置搭載車のスタッフ室に設置されたコンソール部分を拡大して示した斜視図である。
【図５】天板のスライドストロークや架台のチルト角の設定が適正か否かを判定しながら行う撮影手順を説明したフローチャートである。
【図６】Ｘ線の曝射条件の設定が適正か否かを判定しながら行う撮影手順を説明したフローチャートである。
【図７】Ｘ線ＣＴ装置搭載車の床下に設置したピットの配置図である。
【図８】従来のＸ線ＣＴ装置搭載車を説明するために示した平面図である。
【符号の説明】
１００  Ｘ線ＣＴ装置搭載車
１１０  運転席
１２０  ＣＴ室
１２１  架台
１２２  寝台
１２２ａ  天板
１３０  電源室
１３１  電源装置
１４０  スタッフ室
１４１  コンソール
１４２  モニタ
１６０  ピット
【図１】
0004585090.tif 000002
【図２】
0004585090.tif 000003
【図３】
0004585090.tif 000004
【図４】
0004585090.tif 000005
【図５】
0004585090.tif 000006
【図６】
0004585090.tif 000007
【図７】
0004585090.tif 000008
【図８】
0004585090.tif 000009