(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムに用いる受信装置であって、
前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うアンテナベリフィケーション部と、
前記移動局から前記無線基地局への上りリンクにおいて送信した信号のチャネルに関する情報に応じて、アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御するアンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部と、
前記アンテナベリフィケーション処理を行うと決定した場合には、アンテナベリフィケーション結果を用いて信号を復号する手段と、を含み、
前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記チャネルに関する情報は、チャネル種別であり、前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、該チャネル種別が音声を伝送するチャネルである場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記チャネルに関する情報は、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットであり、これらの少なくとも１つに基づいて前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部が前記アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、前記チャネルの伝送速度が所定値以下である場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、前記振幅比が所定値より小である場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項６】
移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムに用いる受信装置であって、
前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うアンテナベリフィケーション部と、
前記アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、前記チャネルに関する情報に応じて設定する事前確率制御部と、を含み、
前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記チャネルに関する情報は、チャネル種別であり、前記事前確率制御部は、該チャネル種別が音声信号を伝送するチャネルである場合に前記事前確率を小さく設定し、前記チャネル種別がパケット信号を伝送するチャネルである場合に前記事前確率を大きく設定することを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【請求項８】
前記チャネルに関する情報は、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットであり、これらの少なくとも１つに基づいて前記事前確率制御部が前記事前確率を設定することを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【請求項９】
前記事前確率制御部は、前記チャネルの伝送速度が小さい場合に前記事前確率を小さくし、前記チャネルの伝送速度が大きい場合に前記事前確率を大きくすることを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、
アンテナベリフィケーション部が、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うステップと、
アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部が、前記移動局から前記無線基地局への上りリンクにおいて送信した信号のチャネルに関する情報に応じて、アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御するステップと、
前記アンテナベリフィケーション処理を行うと決定した場合には、復号する手段が、アンテナベリフィケーション結果を用いて信号の復号を行う復号するステップと、を含み、
前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受信装置、移動通信システムにおける通信制御方法に関し、特に移動通信システムにおける送信ダイバーシチ制御を行う下りリンクの移動局としての受信装置、及び、それを含む移動通信システムにおける通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信では「フェージング」が発生し、このフェージングにより伝送品質、すなわちビット誤り率特性が大きく劣化する。
このフェージングによる伝送品質に劣化を補償する方法として、一般に「送信ダイバーシチ」が知られている（例えば、非特許文献１）。以下、この送信ダイバーシチの一種である「閉ループ型送信ダイバーシチモード１」について説明する。
【０００３】
閉ループ型送信ダイバーシチを実現するための送信部の構成が図１０に、その受信部の構成が図１１に示されている。
図１０を参照すると、送信部は、送信データ系列を入力とするチャネル符号器２１０と、重み付け部２１１及び２１２と、移動局からのフィードバック情報に応じて重み付け部２１１、２１２にウエイトを与えるアンテナウエイト生成器２１５と、拡散部２１３及び２１４と、拡散部２１３、２１４に拡散コードを与える拡散コード生成器２１６と、アンテナ１、アンテナ２にそれぞれ対応して設けられ対応するアンテナに送信信号を与える多重部２１７、２１８とを含んで構成されている。
【０００４】
一方、図１１を参照すると、受信部は、入力される受信信号に対して、所定のスクランブリングコード及びＣＰＩＣＨ(Common Pilot Channel)のチャネライゼーションコードを用いてＣＰＩＣＨの逆拡散を行うＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０と、受け取ったＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第１の送信アンテナからの信号と第２の送信アンテナからの信号との位相差を判定する位相比較部３２０と、位相差に関する判定結果を受け取り、ＦＢＩ（Feed Back Information）ビットを作成するＦＢＩビット生成部３６０とを含んで構成されている。
【０００５】
また、受信部は、入力される受信信号に対して、所定のスクランブリングコード及びＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel）のチャネライゼーションコードを用いてＤＰＣＨの逆拡散を行うＤＰＣＨ用逆拡散部３１１と、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボル及びＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より受け取った個別パイロットシンボルを用いて、２本のアンテナからの信号の位相の推定（以後、アンテナベリフィケーションと呼ぶ）を行うアンテナベリフィケーンョン部３２１と、ＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第１送信アンテナからの信号のチャネル推定値を求める第１送信アンテナのチャネル推定部３３０と、ＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第２送信アンテナからの信号のチャネル推定値を求める第２送信アンテナのチャネル推定部３３１とを含んで構成されている。
【０００６】
さらに、受信部は、第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルに関してＲＡＫＥ合成を行う第１送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４０と、第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルに関してＲＡＫＥ合成を行う第２送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１と、第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルと第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルとを合成した後、チャネル復号を行うＤＣＨ（Data Channel）用チャネル復号部３５０とを含んで構成されている。
上記の送信部及び受信部によって実現される閉ループ型送信ダイバーシチにおいては、移動局からのフィードバック制御（ＦＢＩ）ビットに基づき、２系統の送信データ系列にそれぞれの複素ウエイトＷ1＝Ａ1ｅiφ1、Ｗ2＝Ａ2ｅiφ2を乗算し、その後拡散処理を行い、送信する。
【０００７】
まず、２つのアンテナから同じキャリア位相で共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣ
Ｈを送信する。２アンテナから送信されるＣＰＩＣＨは同一の拡散符号で拡散し、パイロ
ットシンボルを変えることで直交化を実現している。受信装置では、この２アンテナからのＣＰＩＣＨの逆拡散後に分離した信号の受信キャリア位相差から、２つのアンテナから送信された信号系列が移動局受信端で同位相になるように、受信キャリア位相差を制御するＦＢＩビットを生成し、移動局から無線基地局への上りリンクの個別の物理チャネルＤＰＣＨのＤＰＣＣＨで送信する。このようにアンテナ２の送信キャリア位相を移動局からのＦＢＩビットを用いて制御することにより、フェージングによる受信信号電力の落ち込みに起因するビット誤りを低減することができる。基地局送信部では、この移動局からのＦＢＩビットを基に生成した送信アンテナウエイトＷ1、Ｗ2を２アンテナの送信データ系列に乗算して、送信アンテナウェイトが乗算された送信データ系列を各アンテナから送信する。
【０００８】
３ＧＰＰにおいて仕様化されている、閉ループ型送信ダイバーシチモード１においては、移動局受信で２アンテナからの受信信号がほぼ同位相になるように、π／４のキャリア位相の分解能で第２アンテナの個別の物理チャネルＤＰＣＨの送信キャリア位相を制御する方法である。以下に、個別の物理チャネルＤＰＣＨに閉ループ型送信ダイバーシチのモード１を適用した場合の動作に関してさらに詳しく説明する。
【０００９】
スロットｎにおける２アンテナの送信振幅は、Ａ1,n＝Ａ2,n＝１／√２であり、送信キャリア位相は、
φ1,n＝０、φ2,n＝｛±π／４、±３π／４｝
である。
移動局は、２つのアンテナから送信されるＣＰＩＣＨの受信キャリア位相θCP1,n、θCP2,nを推定し、スロットｎにおけるＦＢＩビットｂnを生成する。
すなわち、偶数スロットｎにおいては、
if  −π／２≦（θCP1,n−θCP2,n）≦π／２  then  ｂn＝０、
otherwise  ｂn＝１
奇数スロットｎにおいては、
if  ０≦（θCP1,n−θCP2,n）≦π  then  ｂn＝０、
otherwise  ｂn＝１
となる。基地局はＦＢＩビットの復号結果ｂn’（ＦＢＩビット誤りがない場合はｂn’＝ｂnである）に応じて、第２アンテナにおけるＤＰＣＨの（ｎ＋１）スロットにおける暫定送信キャリア位相ψ2,(n+1)を次のように決める。ｎが偶数の時には、
if  ｂn’＝０  then  ψ2,(n+1)＝０、
otherwise  ψ2,(n+1)＝π
ｎが奇数の時には、
if  ｂn’＝０  then  ψ2,(n+1)＝π／２、
otherwise  ψ2,(n+1)＝−π／２
そして、スロットｎ及び（ｎ＋１）の暫定キャリア位相から最終的にスロット（ｎ＋１）の第２アンテナの送信キャリア位相ψ2,(n+1)を次式のように求める。
φ2,(n+1)＝（ψ2,n＋ψ2,(n+1)）／２
【００１０】
ここで、上りリンクにおけるＦＢＩビットには誤りが発生する場合があり、その場合、移動局からの制御コマンドとは異なるキャリア位相で基地局が送信してしまうため、適切な位相制御が行われず、誤り率が増大してしまう、という問題が存在する。上記問題を解決するために、移動局ではＤＰＣＨの各スロットにおける送信ウエイト（送信キャリア位相）を推定するアンテナベリフィケーション処理を行う。アンテナベリフィケーションの一例は、例えば、非特許文献１のAnnexA.1 Antenna verificationに記載されている。
【００１１】
以下に、アンテナベリフィケーション処理の一例を簡単に示す。次式に従って、第２アンテナの送信キャリア位相のアンテナベリフィケーション処理を行う。すなわち、
ｎが偶数の場合には、
if  ２Σ（１／σl2）｛√２・Ｒｅ（γξD2,n,l’ξCP*2,n,l’）｝
＞ｌｎ｛Ｐ（ψ2,n＝π）／Ｐ（ψ2,n＝０）｝、
them  ｛ψ1,n’，ψ2,n’｝＝｛０，０｝
otherwise  ｛ψ1,n’，ψ2,n’｝＝｛０，π｝
【００１２】
ｎが奇数の場合には、
if  −２Σ（１／σl2）｛√２・Ｉｍ（γξD2,n,l’ξCP*2,n,l’）｝
＞ｌｎ｛Ｐ（ψ2,n＝π／２）／Ｐ（ψ2,n＝−π／２）｝、
them  ｛ψ1,n’，ψ2,n’｝＝｛０，−π／２｝
otherwise  ｛ψ1,n’，ψ2,n’｝＝｛０，π／２｝
【００１３】
ただし、上記Σは、ｌ＝１からＬまでの総和であり、ｌはパスの索引でもある。ここで、ξDi,n,l'ξCP*i,n,l'はそれぞれ送信アンテナｉにおけるｎ番目のスロットのｌ番目のパスのＤＰＣＨ及びＣＰＩＣＨの瞬時のチャネル推定値であり、γはＤＰＣＨのＳＩＲとＣＰＩＣＨのＳＩＲとの比であり、σl2は各パスの熱雑音及び干渉電力であり、Ｐ（・）は事前確率である。例えば、上りリンクにおけるＦＢＩビットの誤り率が４％と推定される場合に、ψ2,n＝０に相当するＦＢＩビットを送信したとすると、Ｐ（ψ2,n＝０）＝９６％となる。
【００１４】
アンテナベリフィケーション処理を行う場合には、スロット（ｎ＋１）の第２アンテナの送信キャリア位相のφ2,(n+1)は次式となる：
φ2,(n+1)＝（ψ2,n’＋ψ2,(n+1)’）／２
なお、移動機は、アンテナベリフィケーション処理を行わない場合には、自分が上りリンクで送信したＦＢＩビットが誤らなかったと仮定して、下りリンクの受信を行う。
一般に、上りリンクにおけるＦＢＩビットが誤る場合には、上記アンテナベリフィケーション処理を行った方が、下りリンクの特性は向上する。
【００１５】
しかしながら、このアンテナベリフィケーション処理は、上りリンクにおいてＦＢＩビットが誤ることによる位相制御の誤りを修正するための機能であるため、上りリンクにおいてＦＢＩビットが誤らず、適切な位相で下りリンクの送信が行われている場合に、位相制御に誤りがあると判定してしまう場合がある。この場合、適切な位相で送信が行われているのにもかかわらず、受信側で誤った位相の判定情報で受信を行うため、誤り率は増大する。よって、ＦＢＩビット誤り率が小さい場合には、アンテナベリフィケーション処理を行うよりも行わない方が、特性が良く、ＦＢＩビット誤り率が大きい場合には、アンテナベリフィケーション処理を行った方が良いということが言える。
【００１６】
ここで、上記ＦＢＩビット誤り率は、上りリンクのチャネルの伝送速度、拡散率、送信時間間隔（Transmission Time Interval；以下、ＴＴＩと略称する）、ＦＢＩビット数、目標誤り率、スロットフォーマットによって異なり、一般に、伝送速度が大きい場合には、ＦＢＩビットの誤り率は小さく、伝送速度が小さい場合には、ＦＢＩビットの誤り率は大きい。
【００１７】
また、ＦＢＩビットは個別物理データチャネルＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）ではなく、個別物理制御チャネルＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）にマッピングされる。このため、ＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が小さい場合と大きい場合とでは、後者の場合に、ＦＢＩビットの誤り率は小さくなる。なお、個別物理データチャネルＤＰＤＣＨは物理レイヤにおけるデータチャネルのことを指し、個別物理制御チャネルＤＰＣＣＨは物理レイヤにおける制御チャネルのことを指す。
【００１８】
一般的には、移動機は、アンテナベリフィケーション処理を行う場合には、全てのチャネルに対してアンテナベリフィケーション処理を行い、アンテナベリフィケーション処理を行わない場合には、全てのチャネルに対してアンテナベリフィケーション処理を行わない、というように動作する。
なお、伝送路の状態が良好である場合に、アンテナベリフィケーション処理を停止させる技術も知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１７９９３１号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．２１４  ｖ５．８．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したように、移動機が、無線基地局と下りリンクにおいて送信ダイバーシチを用いて通信を行う場合に、チャネル種別に関係なく、アンテナベリフィケーションを行うか否かを決めていた。よって、アンテナベリフィケーションを行う必要がない場合にアンテナベリフィケーションを行う、あるいは、アンテナベリフィケーションを行う必要がある場合にアンテナベリフィケーションを行わない、ということになり、当該チャネルの誤り率を増大させていた。また、送信電力制御を行っている場合には、当該チャネルに割り当てるべき送信電力を増大させていた。
【００２０】
特許文献１では、送信電力制御におけるｕｐ／ｄｏｗｎの信号や送信電力の値に応じてアンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆ制御を行っているため、チャネル種別に応じた適切な制御を行うことができないと考えられる。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は上りリンクにおいてＦＢＩ誤り率が小さいと推定されるチャネルの場合にはアンテナベリフィケーションを行わず、一方、上記ＦＢＩ誤り率が大きいと推定されるチャネルの場合にはアンテナベリフィケーションを行うなど、チャネル毎にアンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを切り替えるという制御を行い、当該チャネルの品質を向上させることが可能な受信装置、移動通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の請求項１による受信装置は、移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムに用いる受信装置であって、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うアンテナベリフィケーション部と、前記移動局から前記無線基地局への上りリンクにおいて送信した信号のチャネルに関する情報に応じて、アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御するアンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部と、前記アンテナベリフィケーション処理を行うと決定した場合には、アンテナベリフィケーション結果を用いて信号を復号する手段と、を含み、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする。このような構成によれば、チャネル毎にアンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを切り替えるという制御を行い、チャネルの品質を向上させることができる。
【００２２】
本発明の請求項２による受信装置は、請求項１において、前記チャネルに関する情報は、チャネル種別であり、前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、該チャネル種別が音声を伝送するチャネルである場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする。このような構成によれば、チャネル種別（例えば、パケットチャネルや音声チャネル）に応じて、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆ制御を行うため、より簡易で、適切に制御を行うことができる。
【００２３】
本発明の請求項３による受信装置は、請求項１において、前記チャネルに関する情報は、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットであり、これらの少なくとも１つに基づいて前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部が前記アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御することを特徴とする。このような構成によれば、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットに応じて、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆ制御を行うため、より簡易で、適切に制御を行うことができる。
【００２４】
本発明の請求項４による受信装置は、請求項３において、前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、前記チャネルの伝送速度が所定値以下である場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする。このような構成によれば、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆ、チャネルの伝送速度に応じて適切に制御できる。
【００２５】
本発明の請求項５による受信装置は、請求項３において、前記アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部は、前記振幅比が所定値より小である場合に前記アンテナベリフィケーション処理を行うように制御することを特徴とする。
本発明の請求項６による受信装置は、移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムに用いる受信装置であって、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うアンテナベリフィケーション部と、前記アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、前記チャネルに関する情報に応じて設定する事前確率制御部と、を含み、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする。このような構成によれば、アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、チャネル毎に適切に設定できる。
【００２６】
本発明の請求項７による受信装置は、請求項６において、前記チャネルに関する情報は、チャネル種別であり、前記事前確率制御部は、該チャネル種別が音声信号を伝送するチャネルである場合に前記事前確率を小さく設定し、前記チャネル種別がパケット信号を伝送するチャネルである場合に前記事前確率を大きく設定することを特徴とする。このような構成によれば、アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、チャネル種別（例えば、パケットチャネルや音声チャネル）に応じて適切に設定できる。
【００２７】
本発明の請求項８による受信装置は、請求項６において、前記チャネルに関する情報は、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットであり、これらの少なくとも１つに基づいて前記事前確率制御部が前記事前確率を設定することを特徴とする。このような構成によれば、アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、チャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、送信時間間隔、目標誤り率、スロットフォーマットに応じて適切に設定できる。
【００２８】
本発明の請求項９による受信装置は、請求項８において、前記事前確率制御部は、前記チャネルの伝送速度が小さい場合に前記事前確率を小さくし、前記チャネルの伝送速度が大きい場合に前記事前確率を大きくすることを特徴とする。このような構成によれば、アンテナベリフィケーション処理において用いる事前確率を、チャネルの伝送速度に応じて適切に設定できる。
【００２９】
本発明の請求項１０による通信制御方法は、移動局と、前記移動局への下りリンクにおいて、複数のアンテナを用いて送信を行う送信ダイバーシチを適用した無線基地局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、アンテナベリフィケーション部が、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を推定する処理であるアンテナベリフィケーション処理を行うステップと、アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部が、前記移動局から前記無線基地局への上りリンクにおいて送信した信号のチャネルに関する情報に応じて、アンテナベリフィケーション処理を行うことのｏｎ／ｏｆｆを制御するステップと、復号する手段が、前記アンテナベリフィケーション処理を行うと決定した場合には、アンテナベリフィケーション結果を用いて信号の復号を行う復号するステップと、を含み、前記複数のアンテナからの送信信号の位相を、前記移動局から通知されたフィードバック情報に基づいて制御して信号を送信する閉ループ送信ダイバーシチ制御を行うことを特徴とする。こうすることにより、チャネル毎にアンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを切り替えるという制御を行い、チャネルの品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明は、チャネル種別毎にアンテナベリフィケーション結果を考慮する／考慮しない、を制御することで、下りリンクの品質、例えば、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）や所要の送信電力を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（受信装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る受信装置の一構成例を示すブロック図である。同図において、図１１の受信装置の構成と異なる点は、アンテナベリフィケーション処理の実行（すなわちｏｎ）又は停止（すなわちｏｆｆ）を制御するアンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０が追加されている点である。
【００３２】
このような構成において、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０は、入力される受信信号に対して、所定のスクランブリングコード及びＣＰＩＣＨのチャネライゼーションコードを用いてＣＰＩＣＨの逆拡散を行い、上記逆拡散によって求められたＣＰＩＣＨシンボルを位相比較部３２０、アンテナベリフィケーンョン部３２１、第１送信アンテナのチャネル推定部３３０、第２送信アンテナのチャネル推定部３３１に出力する。ここで、受信信号とは、アンテナにおいて受信された後、低雑音増幅器による増幅、周波数変換、自動利得制御増幅器による線形増幅、直交検波、Ａ／Ｄ変換、ルートナイキストフィルタによる帯域制限等が行われた後の信号のことをさす。
【００３３】
ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１は、入力される受信信号に対して、所定のスクランブリングコード及びＤＰＣＨのチャネライゼーションコードを用いてＤＰＣＨの逆拡散を行い、逆拡散後のＤＰＣＨシンボルをＤＰＣＨ用の第１送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４０及びＤＰＣＨ用の第２送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１に出力する。また、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１は、ＤＰＣＨシンボルの中の個別パイロットシンボルをアンテナベリフィケーション部３２１に出力する。また、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１は、上記個別パイロットシンボルを、第１送信アンテナチャネル推定部３３０及び第２送信アンテナチャネル推定部３３１にも出力してもよい。
【００３４】
位相比較部３２０は、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第１の送信アンテナからの信号と第２の送信アンテナからの信号との位相差を判定し、その判定結果をＦＢＩビット生成部３６０に出力する。
アンテナベリフィケーション部３２１は、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボル及びＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より受け取った個別パイロットシンボルを用いて、アンテナベリフィケーションを行い、第２送信アンテナからの信号に乗算されている重み付け係数を推定し、上記重み付け係数の推定結果、すなわち、アンテナベリフィケーション結果をアンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０に出力する。
【００３５】
第１送信アンテナのチャネル推定部３３０は、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第１送信アンテナからの信号のチャネル推定値を求め、上記第１アンテナのチャネル推定値をＤＰＣＨ用第１送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４０に出力する。ここで、第１送信アンテナからの信号のチャネル推定値は、ＣＰＩＣＨシンボルだけでなく、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より受け取った個別パイロットシンボルも用いて計算されてもよい。
【００３６】
第２送信アンテナのチャネル推定部３３１は、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボルを用いて、第２アンテナからの信号のチャネル推定値を求め、上記第２送信アンテナのチャネル推定値をＤＰＣＨ用第２送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１に出力する。ここで、第２送信アンテナからの信号のチャネル推定値は、ＣＰＩＣＨシンボルだけでなく、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より受け取った個別パイロットシンボルを用いて計算されてもよい。
【００３７】
ＤＰＣＨ用の第１アンテナのＲＡＫＥ合成部３４０は、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルを、第１送信アンテナのチャネル推定部３３０より、第１送信アンテナからの信号のチャネル推定値を受け取り、上記第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルに関してＲＡＫＥ合成を行い、ＲＡＫＥ合成後の信号をＤＰＣＨ用のチャネル復号部に送信する。
【００３８】
ＤＰＣＨ用の第２アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１は、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルを、第２送信アンテナのチャネル推定部３３１より第２送信アンテナからの信号のチャネル推定値を、アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０よりアンテナベリフィケーション結果を受け取り、上記第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルに関してＲＡＫＥ合成を行い、ＲＡＫＥ合成後の信号をＤＰＣＨ用のチャネル復号部に送信する。ここで、上記ＲＡＫＥ合成を行う際には、送信信号に乗算されている送信アンテナウエイトが考慮され、また、上記アンテナウエイトには、アンテナベリフィケーションの結果が考慮されている。なお、アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０が、アンテナベリフィケーション処理をｏｆｆとした場合には、アンテナベリフィケーション結果を受け取ることができないため、ＤＰＣＨ用第２アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１は、アンテナベリフィケーンョン処理をｏｆｆとした場合のアンテナウエイトでＲＡＫＥ合成を行う。
【００３９】
ＤＣＨ用チャネル復号部３５０は、ＤＰＣＨ用第１送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４０からＲＡＫＥ合成後の第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルを受け取り、ＤＰＣＨ用第２送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１からＲＡＫＥ合成後の第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルを受け取り、上記第１送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルと第２送信アンテナからのＤＰＣＨシンボルとを合成した後、チャネル復号を行う。ここで、チャネル復号とは、例えば、畳み込み復号やターボ復号のことを指し、送信側におけるチャネル符号化方法に依存する。
【００４０】
ＦＢＩビット生成部３６０は、位相比較部３２０より第１の送信アンテナからの信号と第２の送信アンテナからの信号との位相差に関する判定結果を受け取り、ＦＢＩビットを作成する。
アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０は、アンテナベリフィケーション部３２１より、アンテナベリフィケーション結果を受け取り、上りリンクにおけるチャネルに関する情報、例えばチャネル種別に基づいて、あるいは、上記チャネル種別の伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、ＴＴＩ、目標誤り率、スロットフォーマットの少なくとも１つに基づいて、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを決定し、当該チャネルに対してアンテナベリフィケーンョン処理を行うと決定した場合には、ＤＰＣＨ用第２送信アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１にアンテナベリフィケーション結果を通知する。
【００４１】
ここで、例えば、上りリンクのチャネルが音声信号を伝送するチャネルである場合にアンテナベリフィケーションをｏｎとし、上りリンクのチャネル種別がパケット信号を伝送するチャネルである場合にアンテナベリフィケーション処理をｏｆｆと決定してもよい。
また、例えば、上りリンクのチャネルの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下である場合にアンテナベリフィケーション処理をｏｎとし、上りリンクのチャネル種別の伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下ではない場合にアンテナベリフィケーション処理をｏｆｆと決定してもよい。
【００４２】
また、例えば、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さい場合にアンテナベリフィケーション処理をｏｎとし、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５以上の場合にアンテナベリフィケーションをｏｆｆと決定してもよい。
また、伝送速度と上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比の両方に基づいてアンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを制御してもよい。例えば、伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下で、かつ、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さい場合にアンテナベリフィケーション処理をｏｎとし、伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下で、かつ、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５以上の場合にアンテナベリフィケーションをｏｆｆとし、伝送速度が３２ｋｂｐｓよりも大きい場合は常にアンテナベリフィケーション処理をｏｆｆと決定してもよい。
【００４３】
なお、上記の説明において、アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０は、上りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを制御したが、一般に、上りリンクのチャネルと下りリンクのチャネルとは対称性があるため、上りリンクのチャネル種別の代わりに、下りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを制御してもよい。
【００４４】
（移動通信システムの通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの通信制御方法について、図２〜図５のフローチャートを用いて説明する。
（音声信号を伝送するか否かに応じた通信制御方法）
図２を参照すると、まずステップＳ１において、上りリンクのチャネルが音声信号を伝送するか否かを判定し、音声信号を送信すると判定した場合にはステップＳ３に進み、音声信号を送信しないと判定した場合にはステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮せずに復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｆｆとして、復調・復号を行う。
ステップＳ３において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｎとして、復調・復号を行う。
【００４５】
（伝送速度に応じた通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの別の通信制御方法について、図３のフローチャートを用いて説明する。
同図を参照すると、ステップＳ１１において、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下であるか否かを判定し、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下であると判定した場合にはステップＳ１３に進み、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下でないと判定した場合にはステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮せずに復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｆｆとして、復調・復号を行う。
【００４６】
ステップＳ１３において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｎとして、復調・復号を行う。
なお、ここでは、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを、上りの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下か否かで判定したが、３２ｋｂｐｓ以外の伝送速度で判定してもよい。
【００４７】
（振幅比に応じた通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの更に別の通信制御方法について、図４のフローチャートを用いて説明する。
同図を参照すると、ステップＳ２１において、上りリンクのＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）に対するＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）の振幅比が１２／１５よりも小さいか否かを判定する。ここで、ＤＰＤＣＨは物理レイヤにおけるデータチャネルのことを指し、ＤＰＣＣＨは物理レイヤにおける制御チャネルのことを指す。
【００４８】
この振幅比についての判定の結果、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さいと判定した場合にはステップＳ２３に進み、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５より小さくないと判定した場合にはステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮せずに復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｆｆとして、復調・復号を行う。
【００４９】
ステップＳ２３において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｎとして、復調・復号を行う。
なお、ここでは、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５より小さいか否かで判定したが、１２／１５以外の振幅比で判定してもよい。
【００５０】
（伝送速度及び振幅比に応じた通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの別の通信制御方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。
同図を参照すると、ステップＳ３１において、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下であるか否かを判定し、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下であると判定した場合にはステップＳ３３に進み、上りリンクの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下でないと判定した場合にはステップＳ３２に進む。
ステップＳ３３において、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さいか否かを判定し、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さいと判定した場合にはステップＳ３４に進み、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５より小さくないと判定した場合にはステップＳ３２に進む。
【００５１】
ステップＳ３４において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｎとして、復調・復号を行う。
ステップＳ３２において、当該チャネルに関して、アンテナベリフィケーション結果を考慮せずに復調・復号を行う。すなわち、アンテナベリフィケーション処理をｏｆｆとして、復調・復号を行う。
なお、ここでは、アンテナベリフィケーション処理のｏｎ／ｏｆｆを、上りの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下か否かで判定したが、３２ｋｂｐｓ以外の伝送速度で判定してもよい。
【００５２】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態によれば、チャネル種別によって、アンテナベリフィケーション結果を考慮する／考慮しないの制御を行うことができる。すなわち、結果として、アンテナベリフィケーション結果を考慮した方が、特性が良くなるチャネルに関しては、アンテナベリフィケーション結果を考慮し、アンテナベリフィケーション結果を考慮しない方が、特性が良くなるチャネルに関しては、アンテナベリフィケーション結果を考慮しない、という制御を行う。こうすることにより、各チャネルの誤り率を低減することができる。また、送信電力制御を行っている場合には、当該チャネルに割り当てるべき送信電力を低減することが可能となる。
【００５３】
例えば、音声を伝送するチャネルに比べて、パケットを伝送するチャネルは、一般に伝送速度が大きいため、音声を伝送するチャネルの場合にはＦＢＩビット誤り率が大きい、パケットを伝送するチャネルの場合にはＦＢＩビット誤り率が小さいと推定することができる。よって、音声を伝送するチャネルに対してはアンテナベリフィケーションを行い、バケットを伝送するチャネルに対してはアンテナベリフィケーションを行わないと制御することにより、両方のチャネルの特性を向上させることが可能となる。
【００５４】
また、上記実施形態では、３ＧＰＰにおけるＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に関して記述したが、本発明は上記ＷＣＤＭＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける送信ダイバーシチを用いた通信方式、あるいは、フィードバック情報を用いたＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)システムやAdaptive Array Antennaシステムに適用することが可能である。
【００５５】
（変更例）
上述した実施例においては、上りリンクにおけるチャネル種別や伝送速度等に基づいて、アンテナベリフィケーションのｏｎ／ｏｆｆを制御する受信装置及び受信方法に関して説明したが、本変更例においては、上りリンクにおけるチャネル種別や伝送速度等に基づいて、アンテナベリフィケーションにおいて用いるＦＢＩビットの事前確率を制御する受信装置及び受信方法に関して説明する。
【００５６】
図６は、本変更例に係る受信方法が適用される受信装置の構成例を示すブロック図である。同図に示されている受信装置は、図１の構成からアンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部３７０が削除され、事前確率制御部３８０が追加された構成である。なお、アンテナベリフィケーション部３２１の動作は図１の場合の動作と異なり、その他の部分は図１の場合と同様の処理を行う。
【００５７】
アンテナベリフィケーション部３２１は、ＣＰＩＣＨ用逆拡散部３１０より受け取ったＣＰＩＣＨシンボル、及び、ＤＰＣＨ用逆拡散部３１１より受け取った個別パイロットシンボル、及び、事前確率制御部３８０より受け取った事前確率を用いて、アンテナベリフィケーションを行い、第２送信アンテナからの信号に乗算されている重み付け係数を推定し、上記重み付け係数の推定結果、すなわち、アンテナベリフィケーション結果をＤＰＣＨ用第２アンテナのＲＡＫＥ合成部３４１に出力する。
【００５８】
事前確率制御部３８０は、上りリンクにおけるチャネルに関する情報、例えばチャネル種別に基づいて、あるいは、上記上りリンクにおけるチャネルの伝送速度、データチャネルに対する制御チャネルの振幅比、ＴＴＩ、目標誤り率、スロットフォーマットの少なくとも１つに基づいて、ＦＢＩビットの事前確率を決定し、上記事前確率をアンテナベリフィケーション部３２１に通知する。
ここで、例えば、上りリンクのチャネルが音声信号を伝送するチャネルである場合に上記事前確率を９０％とし、上りリンクのチャネル種別がパケット信号を伝送するチャネルである場合に上記事前確率を９６％と決定してもよい。
【００５９】
また、例えば、上りリンクのチャネルの伝送速度が３２ｋｂｐｓ以下である場合に上記事前確率を９０％とし、上りリンクのチャネルの伝送速度が３２ｋｂｐｓより大きく１００ｋｂｐｓ以下である場合に上記事前確率を９６％とし、上りリンクのチャネルの伝送速度が１００ｋｂｐｓより大きい場合に上記事前確率を９９％と決定してもよい。
【００６０】
また、例えば、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よ
りも小さい場合に上記事前確率を８８％とし、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣ
ＣＨの振幅比が１２／１５以上の場合に上記事前確率を９５％と決定してもよい。
また、伝送速度と上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比の両方に基づ
いてＦＢＩビットの事前確率の決定を行うことができる。
【００６１】
なお、上記の説明において、事前確率制御部３８０は、上りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、ＦＢＩビットの事前確率を決定したが、一般に、上りリンクと下りリンクのチャネルは対称性があるため、上りリンクのチャネル種別の代わりに、下りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、事前確率を制御してもよい。
【００６２】
（他の通信制御方法）
次に、上記変更例に係る受信装置での受信方法について、図７〜図９のフローチャートを用いて説明する。
（音声信号を伝送するか否かに応じた通信制御方法）
図７を参照すると、まずステップＳ４１において、上りリンクのチャネルが音声信号を伝送するか否かを判定する。そして、音声信号を送信すると判定した場合にはステップＳ４３に進み、音声信号を送信しないと判定した場合にはステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２において、事前確率を９６％としてアンテナベリフィケーションを行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
ステップＳ４３において、事前確率を９０％としてアンテナベリフィケーションを行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
【００６３】
（伝送速度に応じた通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの別の通信制御方法について、図８のフローチャートを用いて説明する。
同図を参照すると、まずステップＳ５１において、上りリンクのチャネルが３２ｋｂｐｓ以下であるか否かを判定する。そして、３２ｋｂｐｓ以下であると判定した場合にはステップＳ５５に進み、３２ｋｂｐｓ以下でないと判定した場合にはステップＳ５２に進む。
ステップＳ５２において、上りリンクのチャネルが１００ｋｂｐｓ以下であるか否かを判定し、１００ｋｂｐｓ以下であると判定した場合にはステップＳ５４に進み、１００ｋｂｐｓ以下でないと判定した場合にはステップＳ５３に進む。
【００６４】
ステップＳ５３において、事前確率を９９％としてアンテナベリフィケーション処理を行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
ステップＳ５４において、事前確率を９６％としてアンテナベリフィケーション処理を行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
ステップＳ５５において、事前確率を９０％としてアンテナベリフィケーション処理を行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
【００６５】
（振幅比に応じた通信制御方法）
次に、本発明に係る移動通信システムの更に別の通信制御方法について、図９のフローチャートを用いて説明する。
同図を参照すると、ステップＳ６１において、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さいか否かを判定する。そして、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よりも小さいと判定した場合にはステップＳ６３に進み、上りリンクのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５より小さくないと判定した場合にはステップＳ６２に進む。
ステップＳ６２において、事前確率を９５％としてアンテナベリフィケーションを行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。ステップＳ６３において、事前確率を８８％としてアンテナベリフィケーションを行い、そのアンテナベリフィケーション結果を考慮して復調・復号を行う。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、上りリンクにおいてチャネル毎にＦＢＩビットの事前確率を決定し、チャネルの品質を向上させる場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の受信装置において実現される、音声信号を伝送するか否かに応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図３】図１の受信装置において実現される、伝送速度に応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図４】図１の受信装置において実現される、振幅比に応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図５】図１の受信装置において実現される、伝送速度及び振幅比に応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変更例に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の受信装置において実現される、音声信号を伝送するか否かに応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図８】図６の受信装置において実現される、伝送速度に応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図９】図６の受信装置において実現される、振幅比に応じた通信制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】一般的な閉ループ型送信ダイバーシチにおける、送信部の構成例を示す図である。
【図１１】一般的な閉ループ型送信ダイバーシチにおける、受信部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
２１０  チャネル符号器
２１１、２１２  重み付け部
２１３、２１４  拡散部
２１５  アンテナウエイト生成器
２１６  拡散コード生成器
２１７、２１８  多重部
３１０  ＣＰＩＣＨ用逆拡散部
３１１  ＤＰＣＨ用逆拡散部
３２０  位相比較部
３２１  アンテナベリフィケーンョン部
３３０、３３１  チャネル推定部
３４０、３４１  ＲＡＫＥ合成部
３５０  ＤＣＨ用チャネル復号部
３６０  ＦＢＩビット生成部
３７０  アンテナベリフィケーションｏｎ／ｏｆｆ制御部
３８０  事前確率制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004594822.tif 000009
【図９】
0004594822.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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