(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テアニンを含有することを特徴とする肥満抑制剤。
【請求項２】
テアニンを含有することを特徴とする過食、食べ方の誤り、運動不足、遺伝、熱産生障害に起因する肥満抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過度の脂肪蓄積による肥満症を予防、治療し、肥満にともなう合併症を改善する肥満抑制組成物に関する。より詳しくは、テアニンを含有することを特徴とする肥満抑制組成物に関するもので、食品、清涼飲料水、乾燥品、嗜好品および医薬品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飽食の時代ともいわれるにあたって人々は過食の傾向にあり、またストレス社会においてストレス誘導性過食にもより摂取エネルギーは過剰になっている。また、日常生活において、交通手段の発達、家内労働の電化、肉体労働の減少などエネルギー消費は少なくなり、摂取エネルギーと消費エネルギーのバランスがとれず肥満になりやすい環境となっている。また、肥満は糖尿病、高脂血症、高血圧などの合併症を誘発する重要な因子の一つであり、、特に腹腔内の内臓脂肪の蓄積が著しい内臓脂肪型肥満がこれらの合併症を伴いやすいことも明らかになっている。内臓脂肪は女性より男性に多く、男女とも加齢とともに蓄積し、女性では閉経により著しく増加する。肥満予防は男女問わずあらゆる年代層の人々に強く関心を持たれ、種々の方法が提案されているが、その方法に問題がある場合が多い。例えば過度なカロリー制限や、減食を行い、短期間での痩身を行うなどである。
このような過度な食事制限は身体に多くの影響を及ぼし、ホルモン分泌バランスの弊害、基礎代謝の低下、誤った知識のもとでの食事制限の繰り返しによる内臓脂肪の増加、更には精神的強迫観念から拒食症を引き起こし、その患者は年々増えている。
【０００３】
これら肥満症抑制に関しては、食事制限、運動によるカロリーの消費等が上げられるが、しばしば苦痛をともなうため持続するのは困難であり、また脂質代謝食品（特開昭６０−１１４１５３）、肥満抑制剤および食品（特開平８−５９４９４）等の技術が開示されているが、嗜好性が悪く、長期の摂取を困難にしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡単な摂取によって脂肪の蓄積による肥満を抑制する組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、肥満抑制効果のある物質の検討を行ったところ、緑茶に多く含まれているアミノ酸の一種、テアニンがこのような効果を持っていることを見いだし、本発明を完成した。テアニンの肥満抑制効果についてはこれまで知られておらず、本発明者が初めて見いだした新規効果である。以下、本発明について記述する。
【０００６】
本発明における肥満とは、過度の脂肪蓄積により合併症をともなう肥満で、過食、食べ方の誤り、運動不足、遺伝、熱産生障害によるものまたはその原因を特定できないものである。
本発明の肥満抑制組成物はテアニンをそのまま使用してもよいが、パン・ケーキ・米飯・クッキー・せんべい・あられなどの澱粉加工食品やハム・ソーセージ・ハンバーグ・豆腐・アゲ・チーズ・ヨーグルトなどの蛋白質加工食品、ゼリー・アイスクリーム・冷菓・ガム・キャンディー・キャラメル・チョコレート・プリンなどの菓子類、ジャム・マーマレード・ピーナッツバター・バター・マーガリン・砂糖・甘味料・核酸調味料・アミノ酸調味料・エキス調味料・みそ・醤油・みりん等の調味料等にテアニンを添加してなる食品組成物、清涼飲料やミネラルウオーター、嗜好飲料、アルコール飲料、ドリンク剤等にテアニンを添加してなる飲料組成物、またはこれら食品・飲料に添加する目的で他の食品成分と混合してなる製剤でもよい。また、医薬品としてのカプセル剤、錠剤、粉末剤、顆粒剤、ドリンク剤の組成物でもよい。
【０００７】
本発明の肥満抑制組成物に用いられるテアニンは、特に限定するものではないが、茶の旨味の主成分である茶の葉に含まれているテアニンが知られ、その含有量は、他のアミノ酸よりも高く、乾燥茶葉１００ｇ中に玉露（上）では２４６６．１ｍｇ、玉露（並）では２００７．７ｍｇ、煎茶（上）では１４９６．６ｍｇ、煎茶（並）では６５２．５ｍｇ、番茶では４１６．７ｍｇ、ほうじ茶では２１．７ｍｇと報告されている（茶研報  ＮＯ．４０, ６５, １９７３）。また、呈味を用途とする食品添加物として使用されており、その添加量には制限はない。
【０００８】
本発明に用いられるテアニンの製造法としては特に限定するものではないが、有機合成法（Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（７）１３０１−１３０７（１９７１））、発酵法（特開平５−６８５７８号、特開平５−３２８９８６号）またはこれらの方法におけるエチルアミンをエチルアミン塩酸塩などのエチルアミン誘導体を用いた変法、ピログルタミン酸をエチルアミン塩酸塩と反応させる方法（特開平９−２６３５７３）、植物細胞培養法（特開平５−１２３１６６）、茶葉より抽出する方法等が挙げられ、大量安価にテアニンを得ることができる発酵法が好ましい。
また、このような方法により得られたテアニンはＬ−テアニン、Ｄ−テアニン、ＤＬ−テアニンいずれも使用可能であるが、中でも天然物由来のＬ−体は含まれる不純物も食品として摂取でき、高度精製の必要がないため、本発明においては天然物由来のＬ−体が好ましい。または酵素的に合成したＬ−テアニンでもよい。
このようなテアニンは緑茶に多く含まれているアミノ酸の一種であることやマウスを用いた急性毒性試験において２ｇ／ｋｇ体重経口投与での死亡例はなく、一般症状及び体重などに異常は認められず、安全性は非常に高い。また、他の成分とも併せて使用できる。他の成分としては特に限定されるものではないが例えば、ダイエタリーファイバー、大豆ペプチド、ギムネマ・ガルシニア・杜仲・高麗人参などの植物抽出エキス、ビタミン類、ダイエット甘味料などがあげられ、好ましくはダイエタリーファイバー、植物抽出エキスである。
【０００９】
本発明の肥満抑制組成物を用いるには、１日にテアニンとして体重１ｋｇ当たり０．３ｍｇ（以下０．３ｍｇ／ｋｇ・日の如く表示する）以上を摂取すれば十分な効果を得ることができるが、投与量を増加させると効果はより一層増強する。テアニンは安全性の高い物質であるため摂取量を特に制限するものではないが、一般的に２０００ｍｇ／ｋｇ・日程度を越えないことが望ましい。従って、本発明の肥満抑制組成物がその効果を充分に発揮するためには有効成分であるテアニンの含量を本発明の肥満抑制組成物の形状・物性などにより適宜調整しなければならないが、テアニンとして０．３ｍｇ／ｋｇ・日〜２０００ｍｇ／ｋｇ・日摂取できる含量とするのが好ましい。さらに好ましくは０．３ｍｇ／ｋｇ・日〜１００ｍｇ／ｋｇ・日である。さらに０．３ｍｇ／ｋｇ・日〜５０ｍｇ／ｋｇ・日とすることは最も好ましい。
【００１０】
テアニンの検出方法は特に限定されるものではないが、オルトフタルアルデヒド（ＯＰＡ）によるプレカラムでの誘導体化後、ＯＤＳカラムを用いて高速クロマトグラフィーで蛍光検出器で検出定量する方法が好ましい。
本発明の組成物の形態としては、溶液・懸濁物・粉末・固体成型物等であり、ムース・ゼリー・冷菓・飴・チョコレート・クラッカー・ケーキ・パン・スープ・コーヒー・ココア・ジュース・お茶・酒・医薬品・化粧品等多様であるが、これによって本発明が限定されるものではない。
次に実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明の範囲はこれらのみに限定されるものではない。
【００１１】
【実施例】
実施例１
０．３Ｍグルタミン及び１.５Ｍエチルアミンほう酸緩衝液（ほう酸２ナトリウム−水酸化ナトリウム、ｐＨ１１）中、０．３Ｕ／ｍｌグルタミナーゼにて３０℃、２２時間反応させた。反応液は１Ｌより２２５ｍｍｏｌのテアニンを単離した。なお、副生成物のグルタミン酸は２０ｍｍｏｌであった。なお、反応液からの単離精製は、反応液をＤｏｗｅｘ５０×８、Ｄｏｗｅｘ 1×２カラムクロマトグラフィーにかけ、これをエタノール処理することにより行った。
この単離物質をアミノ酸アナライザー・ペーパークロマトグラフィーにかけ、標準物質と同じ挙動を示すことによりテアニンの確認を行った。塩酸またはグルタミナーゼで加水分解処理を行うと、１：１の割合で、グルタミン酸とエチルアミンを生じた。このように、単離物質がグルタミナーゼによって加水分解されたことから、エチルアミンがグルタミン酸のγ位に結合していたことが示される。また、加水分解で生じたグルタミン酸がＬ型であることも、グルタミン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＬｕＤＨ）により確認し、得られた化合物がＬ−テアニンであることを確認した。
【００１２】
実施例２
茶（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ  Ｌ．）葉を熱水で抽出後、カチオン交換樹脂（室町化学工業（株）製Ｄｏｗｅｘ  ＨＣＲ  Ｗ−２）に通し、１ＮＮａＯＨにより溶出した。溶出画分を活性炭（二村化学工業（株）製太閤活性炭ＳＧ）に通し、１５％ＥｔＯＨによる溶出画分をＲＯ膜（日東電工  ＮＴＲ  ７２９  ＨＦ）を用いて濃縮し、カラムクロマトグラフィーにて精製し、更に再結晶を行い、Ｌ−テアニンを製造した。
【００１３】
試験例１
実施例１および実施例２で得られた本発明品の肥満抑制組成物の安全性を確かめるために  ３週令の雌幼若ラット（７匹／群）に２０％本発明品水溶液を体重１００ｇ当たり１ｍｌをゾンデで１日１回、２８日間経口投与した。対照群は体重１００ｇ当たり水１ｍｌをゾンデで投与した。被検薬投与前と投与開始後７、１４、２１および２８日に体重を測定した。体重の結果を図１に示した。図１に示すように肥満抑制組成物の投与により成長抑制は見られず、また死亡例も確認されなかった。
【００１４】
試験例２
実施例１および実施例２で得られた本発明品の肥満抑制組成物を１０週令の卵巣摘出ラット（７匹／群）に体重１当たり２０ｍｇ水１ｍｌに溶かし、ゾンデで１日１回、２８日間経口投与した。食餌は高しょ糖食を自由摂取し、飲水は自由摂取とした。対照群は水１ｍｌをゾンデで投与した。被検薬投与前と投与開始後７、１４、２１および２８日に体重を測定した。投与終了後、解剖し内蔵脂肪の重量及び血清のコレステロール量を測定した。体重の結果を図2に示した。図２に示すように肥満抑制組成物の投与により更年期障害における体重増加は著しく抑制された。また、内蔵脂肪の重量と血清コレステロール量を表１に示す。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
本発明の実施態様をあげれば以下の通りである。
（１）テアニンを含有することを特徴とする肥満抑制組成物。
（２）テアニンがＬ−テアニンである肥満抑制組成物。
（３）テアニンがＤ−テアニンである肥満抑制組成物。
（４）テアニンがＤＬ−テアニンである肥満抑制組成物。
（５）テアニンが茶由来であることを特徴とする前記（１）または（２）記載の肥満抑制組成物。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明品である肥満抑制組成物は容易に肥満を抑制することができる。本発明品は食品、医薬品等に応用範囲が広く、効果、安全性の点をも考え併せて極めて有益である。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の雌幼若ラットにおける体重増加を示す図である。
【００１９】
【図２】本発明の卵巣摘出ラットにおける抗肥満作用を示す図である。
【図１】
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【図２】
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