(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、
通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込む押え材と、
通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、
押え材の両端を壁体に固定する固定部と、を備え、
緊張材に発生した張力が、並置された通信ケーブルの中心を結ぶ線に対して斜め方向に作用するように、押え材と緊張材とを斜め方向に交差させて通信ケーブルを締め付けることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【請求項２】
エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、
通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、通信ケーブルの束のうち中間部の選択された通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込む押え材と、
通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、その中間部の選択された通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、
押え材の両端を壁体に固定する固定部と、を備え、
緊張材に張力を導入することで、押え材と緊張材とが協働して通信ケーブルを締め付けることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【請求項３】
エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、その両端を壁体に固定されたガイドケーブルと連結して敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、
通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、ガイドケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込む押え材と、
通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、ガイドケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、
押え材の両端を壁体に固定する固定部と、を備え、
緊張材に張力を導入することで、押え材と緊張材とが協働して通信ケーブルを締め付けることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の通信ケーブル固定具において、押え材と緊張材とにより締め付けられる通信ケーブルは、通信ケーブル固定具の両端の固定部を結ぶ方向に一列に並置されていることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信ケーブル固定具において、通信ケーブルは、隣接する通信ケーブル固定具の間において、ガイドケーブルに対して螺旋状に巻きついて敷設されることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の通信ケーブル固定具において、押え材及び緊張材の通信ケーブルと接触する表面には、高摩擦材が貼り付けられていることを特徴とする通信ケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル固定具に係り、特に、エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを壁体に固定させる通信ケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやマンション等の建物では、建物内の各端末の利用者に対してブロードバンド通信サービスを行うため、例えば、光ケーブルなどの通信ケーブルの配線や通信機器等の設置を行うのが一般的である。この通信ケーブルの建物の水平方向の配線（横配線）は、通常、天井裏配線や電話用配管等を利用する。一方、建物の上下方向の配線（縦配線）は、通常、建物内共有部（配管、機械室等）に設けられたケーブルラックを利用するのが一般的である。
【０００３】
この通信ケーブルの縦配線に、建物のエレベータ昇降路内を利用することが可能である。すなわち、建物外部の電柱や地下から建物内に引き込まれた通信ケーブルは、昇降路の竪穴を利用し、その壁面に沿って敷設されて各階ごとに分配される。さらに、横配線により各利用者の端末へと配線される。特に、既設の建物に新たに通信ケーブルを敷設する場合、建物のエレベータ昇降路内は、他の配線や配管からの制約もなく比較的容易に配線できるという利点がある。この昇降路内に縦配線される通信ケーブルは、通信ケーブル固定具により、敷設方向に所定の間隔で壁体に固定される。
【０００４】
本来、エレベータの昇降路は、エレベータかごの走行用であることから、昇降路内での通信ケーブルの敷設には、従来の通信ケーブルの縦配線にはない制約が発生する。第一の制約は、「通信ケーブルは、エレベータかごに接触しないように敷設しなければならない」という点である。これは、従来の建物内共有部を利用した縦配線では、通信ケーブルを保護するケーブルラックを用いて配線していたため、問題とならなかった点である。通信ケーブルがエレベータかごに接触するとエレベータの走行に支障をきたす。そのため、通信ケーブルは、昇降路内の一定の範囲内に収めるべく、後述するガイドケーブルを利用して敷設されるのが一般的である。
【０００５】
第二の制約は、「通信ケーブル自体に脱落や損傷といった異常が発生しないように敷設しなければならない」という点である。これは、従来の建物内共有部を利用した縦配線では、通信ケーブルを保護するケーブルラックを用いて配線していたため、問題にはならなかった点である。通信ケーブル自体に脱落や損傷といった異常が発生すると、最悪の場合には、建物内の利用者の通信手段が遮断される。そのため、通信ケーブルは、後述するガイドケーブルを利用して敷設されるのが一般的である。
【０００６】
図６に、従来の昇降路内での通信ケーブルの敷設に用いるガイドケーブル固定具２０の概略の正面図を示す。ガイドケーブル１８は、通信ケーブル２の敷設される範囲を含むように壁面５に沿って配置される。このガイドケーブル１８は、その上下端においてガイドケーブル固定具２０に接続される（図６では、ガイドケーブル１８の下端のガイドケーブル固定具２０のみを示す）。ガイドケーブル固定具２０は、溶接で組み合わされた形鋼２１及び形鋼２３から成り、ボルト２２により壁面５に固定される。さらに、ガイドケーブル１８にはターンバックル１９等の長さ調節機構が備えられ、ガイドケーブル１８に張力が導入される。通信ケーブル２の束は、所定の間隔で通信ケーブル固定具２４によりガイドケーブル１８と抱き合わされて、ボルト２５により壁体に固定される。この従来の通信ケーブル固定具２４は、例えば、通信ケーブル２とガイドケーブル１８とを巻きつける簡易なプレートあるいはワイヤーから成る。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に示すように、種々の通信ケーブル固定具により床面上に固定する方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３７２６３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の通信ケーブル固定具では、通信ケーブルが、隣接する通信ケーブル固定具の間において昇降路内にはらみ出す場合がある。その要因には、通信ケーブルの自重あるいは昇降路内でのエレベータの走行により発生する風圧力（特に、壁面に対する負圧）がある。この通信ケーブルの自重や風圧力により、固定具において通信ケーブルと固定具の間ですべりが発生し、通信ケーブルが昇降路内部に向かってはらみ出す。このはらみ出しは、いったん発生すると次第に成長していく。このはらみ出しが壁面から所定の間隔を超えると、昇降路内のエレベータかごに接触し、エレベータかごの走行に支障をきたす結果となる。
【００１０】
また、従来の通信ケーブル固定具では、通信ケーブル自体に脱落や損傷等の異常が発生する場合がある。その要因には、上述した風圧力がある。すなわち、通信ケーブルが風圧力（特に、壁面に対する負圧）によりあおられて、繰り返し振動する。その結果、通信ケーブル固定具において通信ケーブルを巻きつけるプレートやワイヤーの疲労破壊、あるいは破損により通信ケーブルが損傷する結果となる。また、他の要因には、地震発生時における地震動がある。すなわち、地震動により通信ケーブルが壁体と異なる周期で振動し、通信ケーブルが「暴れる」状況が発生することによる。その結果、通信ケーブル固定具において通信ケーブルを巻きつけるプレートやワイヤーの伸び変形、あるいは破損により通信ケーブルが脱落する結果となる。
【００１１】
また、通信ケーブルが上述した振動によりコンクリート面と擦れ合うことで、ケーブル自体が損傷を受け、その機能が阻害される場合がある。通信ケーブルの芯線は、被覆材により保護されているが、壁面は、通常、仕上げされていないコンクリート打設面でありその表面は粗面である。その粗面に通信ケーブルが繰り返し接触することで損傷が発生する。この通信ケーブルの損傷により、通信ケーブルによる通信に異常が発生し、最悪の場合には通信が遮断される結果となる。
【００１２】
上述した、通信ケーブルのはらみ出しによるエレベータかごとの接触、あるいは通信ケーブル自体の脱落や損傷等の異常が発生した場合には、エレベータかごの走行を停止するか減速するかして点検及び修理を行わなければならず、建物におけるエレベータ利用のサービスの低下を招く結果となる。
【００１３】
また、通信ケーブル自体に脱落や損傷等の異常が発生した場合には、昇降路内の通信ケーブルの取替えをしなければならず、建物内の端末利用者への通信サービスの低下を招く結果となる。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、通信ケーブルのはらみ出しによるエレベータかごとの接触を防止し、通信ケーブル自体の脱落や損傷等を防止する通信ケーブル固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信ケーブル固定具は、エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込む押え材と、通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、押え材の両端を壁体に固定する固定部と、を備え、緊張材に発生した張力が、並置された通信ケーブルの中心を結ぶ線に対して斜め方向に作用するように、押え材と緊張材とを斜め方向に交差させて通信ケーブルを締め付けることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る通信ケーブル固定具は、エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、通信ケーブルの束のうち中間部の選択された通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込む押え材と、通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、その中間部の選択された通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、押え材の両端を壁体に固定する固定部とを備え、緊張材に張力を導入することで、押え材と緊張材とが協働して通信ケーブルを締め付けることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る通信ケーブル固定具は、エレベータの昇降路内の壁面に沿って敷設される通信ケーブルを、その両端を壁体に固定されたガイドケーブルと連結して敷設方向に所定の間隔で壁体に固定する通信ケーブル固定具であって、通信ケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、ガイドケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込む押え材と、通信ケーブルを壁面から昇降路内部に向かう方向に包み込み、ガイドケーブルを昇降路内部から壁面に向かう方向に包み込み、その両端が、それぞれ押え材の端部近傍を貫通して固定され、張力導入可能な長さ調節機構を有する緊張材と、押え材の両端を壁体に固定する固定部とを備え、緊張材に張力を導入することで、押え材と緊張材とが協働して通信ケーブルを締め付けることを特徴とする。
【００１８】
また、上記通信ケーブル固定具は、押え材と緊張材とにより締め付けられる通信ケーブルは、通信ケーブル固定具の両端の固定部を結ぶ方向に一列に並置されていることが好ましい。
【００１９】
また、上記通信ケーブル固定具は、通信ケーブルは、隣接する通信ケーブル固定具の間において、ガイドケーブルに対して螺旋状に巻きついて敷設されることが好ましい。
【００２０】
さらに、上記通信ケーブル固定具は、押え材及び緊張材の通信ケーブルと接触する表面には、高摩擦材が貼り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る通信ケーブル固定具によれば、通信ケーブルは、押え材と緊張材により一体として包み込まれ、緊張材の張力導入により締め付けられる。この締付力により、通信ケーブル固定具において、通信ケーブルと押え材及び通信ケーブルと緊張材とのそれぞれの接触部分に摩擦力が発生する。また、この締付力により、通信ケーブル相互が接触しその接触部分にも摩擦力が発生する。これらの摩擦力により、通信ケーブルの自重およびエレベータかごの走行により発生する風圧力による通信ケーブルのはらみ出しを事前に防止することが可能となる。さらに、通信ケーブルと接触する押え材及び緊張材の表面に高摩擦材を貼り付けることで、締め付けの効果をより高めることが可能となる。
【００２２】
また、緊張材は、通信ケーブルの束を壁面側から昇降路側に向かって包み込む。このことで、通信ケーブルと昇降路の壁面とが、少なくとも緊張材の厚みだけ離間し、壁面と直接接触することを防ぐことが可能となる。さらに、後述するように、緊張材の張力導入により、通信ケーブルの束が壁面から浮き上がり、壁面からさらに間隔をおいて敷設され得る。これにより、通信ケーブル自体の壁面との擦れによる損傷を事前に防ぐことが可能となる。
【００２３】
また、通信ケーブルを押え材及び緊張材により締め付けることで、通信ケーブル固定具における締め付けの固定度を上げることができる。このことは、エレベータかごの走行による風圧力や地震動により発生する通信ケーブルの振動に対し、固定具におけるケーブルの変位（あばれ）を抑えることができ、固定具に生じる伸び変形、疲労破壊、あるいは破損を防止することが可能となる。また、通信ケーブルと接触する押え材及び緊張材の接触部分に高摩擦材を貼り付けることで、通信ケーブルの振動エネルギを吸収することができ衝撃力よる固定具の破損等を防止することが可能となる。
【００２４】
また、通信ケーブルの本数が少ない場合等には、通信ケーブルを、通信ケーブル固定具の両端の固定部を結ぶ方向に一列に並置できる。これにより、通信ケーブルを、昇降路の壁面により接近させて敷設することが可能となる。さらに、押え材と緊張材とを総ての通信ケーブルに接触させることができ、締め付けによる摩擦力の効果を、各通信ケーブルに対して確保することが可能となる。
【００２５】
通信ケーブルの本数が多い場合には、後述するように、中間部の通信ケーブルの締め付けによる摩擦力が弱まる場合がある。そこで、選択された中間部の通信ケーブルに対して、押え材と緊張材とを入れ替えることが好ましい。その結果、後述するように、選択された中間部の通信ケーブルが、押え材及び緊張材により強固に締め付けられて固定点に近くなり、通信ケーブルのはらみ出しを効果的に防止することが可能となる。
【００２６】
また、ガイドケーブルを利用した通信ケーブルの敷設の場合、このガイドケーブルに対し押え材と緊張材とを入れ替えることが好ましい。その結果、後述するように、ガイドケーブルが、押え材及び緊張材により強固に締め付けられて固定点に近くなり、通信ケーブルのはらみ出しを効果的に防止することが可能となる。
【００２７】
さらに、ガイドケーブルを利用した通信ケーブルの敷設の場合、隣接する通信ケーブル固定具の間で、通信ケーブルをガイドケーブルに対して螺旋状に巻きつけて敷設することで、固定具間において通信ケーブルのはらみ出しを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、図面を用いて本発明に係る通信ケーブル固定具の実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１に、本発明に係る通信ケーブル固定具の第１の実施の形態の概略の構成を示す。図１には、昇降路内部６の壁面５に沿って敷設される通信ケーブル２を、敷設方向に所定の間隔で壁面５に固定する通信ケーブル固定具１が示されている。図１（ａ）は、昇降路内部６から見た平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。通信ケーブル固定具１は、押え材３、緊張材４、及び固定部７から構成される。また、図２に、通信ケーブル固定具１の部分拡大概略図を示す。図２（ａ）は、図１（ｂ）の部分拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３０】
本実施の形態では、通信ケーブル２は、昇降路内部６から各階に配線される通信ケーブル２の束が、通信ケーブル固定具１の両端の固定部７を結ぶ方向に一列に並置されている。この通信ケーブル２の束は、任意の配置、例えば、略円形状或いは略楕円状に束ねられていても良い。しかし、後述するように、通信ケーブル２と、押え材３及び緊張材４とが接触する部分が多いほど通信ケーブル２に発生する摩擦力が大きくなることから、本実施の形態のように固定部７を結ぶ方向に一列に並置されることが好ましい。
【００３１】
押え材３は、これらの通信ケーブル２の束を、昇降路内部６から壁面５に向かう方向に包み込む。また、その両端は、壁面５に沿って伸び、固定部７により壁体１０に固定される。すなわち、押え材３は、通信ケーブル２が、昇降路内部６側に移動するのを防ぐ機能を有する。本実施の形態では、押え材３は、例えば、亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼、アルミ、プラスチック等の素材から成り、所定の幅を有する平板である。その幅は、敷設される通信ケーブル２の本数及び必要な締付け量により決定される。
【００３２】
緊張材４は、これらの通信ケーブル２の束を、壁面５から昇降路内部６に向かう方向に包み込む。また、その両端は、押え材３を貫通し、定着ボルト１４及びナット９により押え材３に固定される。これにより、緊張材４は、押え材３により壁面５に押さえ込められる通信ケーブル２が壁面５と直接接触するのを防止する機能を有する。本実施の形態では、緊張材４は、２本のケーブル材から成るが、その本数は、敷設される通信ケーブル２の本数及び必要な締付け量により決定される。緊張材４は、ケーブル材に限らず、例えば、普通鋼、ステンレス鋼、アルミ、プラスチック等の素材から成る丸棒あるいは平板等であっても良い。
【００３３】
固定部７は、押え材３の両端を壁体５に固定する。図２に示すように、押え材３は、コンクリート壁体１０に打ち込まれたボルト１３により貫通され、ナット１１及びワッシャ１２により壁体１０に固定される。このボルト１３は、通常のアンカーボルト又は、コンクリート打設後に後打ちされるホールイン・アンカー、スタッド・アンカー、拡開式アンカー等の一般的なコンクリートへの締結材であれば良い。
【００３４】
緊張材４は、長さ調節機構を備える。本実施の形態では、ケーブル材である緊張材４の両端に定着ボルト１４が組み込まれたソケット８が取り付けられている。緊張材４は、その端部において押え材３を貫通し、さらに、その定着ボルト１４がワッシャ１５を介してナット９と係合されて押え材３に固定される。このナット９を締め込むことで緊張材４の長さが短縮するが、緊張材４はその両端部が押え材３に固定されているため、押え材３を引き付けつつ緊張材４自体に張力が導入される。ソケット８は、ケーブル材で一般的に用いられるケーブル用ソケットであれば良い。本実施の形態では、長さ調節機構は、緊張材４の両端に設けられているが、緊張材４の一端だけに備えられ、他端は押え材３に、例えば、溶接等により固定されていても良い。
【００３５】
上述した緊張材４の張力導入により、通信ケーブル２は、押え材３と緊張材４とにより締め付けられ、２種類の摩擦力が発生する。すなわち、（１）通信ケーブル２と押え材３及び通信ケーブル２と緊張材４との接触部分に発生する摩擦力、及び（２）通信ケーブル２相互間に発生する摩擦力である。これらの２種類の摩擦力が発生するのは、最外端の通信ケーブル２ａ（図１（ｂ）参照）において、緊張材４に発生した張力Ｔ（図２（ａ）参照）が、並置された通信ケーブル２の中心を結ぶ線に対して斜め方向に作用することによる。この張力Ｔは、図２（ａ）に図示するように分力Ｔｘ及び分力Ｔｙという２つの成分に分解される。
【００３６】
分力Ｔｙの作用により、押え材３と緊張材４の交点Ｐは壁面５から離れる方向に移動する。この移動により、通信ケーブル２は、押え材３と緊張材４とにより両面から締め付けられ、押え材３及び緊張材４との接触部分にそれぞれＴｙの締付力が発生する。通信ケーブル２がその軸方向に引張力を受けた場合、この締付力Ｔｙに摩擦係数を乗じた摩擦力が接触部分に作用し、引張力に抵抗する。この締め付けにより、通信ケーブル２の被覆部分は変形してつぶれ、通信ケーブル２と押え材３との及び通信ケーブル２と緊張材４との接触面が拡大する。また、この交点Ｐの移動に加え通信ケーブル２の変形により、緊張材４は、壁面５から浮き上がる。これにより、通信ケーブル２を壁面５から一定の間隔に離して固定させることが可能となる。
【００３７】
一方、分力Ｔｘの作用により、押え材３と緊張材４の交点Ｐが通信ケーブル２の束の中央に向かって移動する。この移動により、並置された通信ケーブル２は、相互の隙間が詰められて接触し、その接触部分にＴｘの締付力が発生する。通信ケーブル２がその軸方向に引張力を受けた場合、この締付力Ｔｘに摩擦係数を乗じた摩擦力が接触部分に作用し、引張力に抵抗する。この通信ケーブル２相互の接触により、通信ケーブル２の被覆部分は変形してつぶれ、通信ケーブル２相互の接触面が拡大する。
【００３８】
隣り合う通信ケーブル固定具１の間で生じる通信ケーブル２のはらみ出しは、通信ケーブル固定具１における通信ケーブル２の位置ずれに起因する。したがって、この通信ケーブル２と押え材３及び緊張材４との接触部分、及び通信ケーブル２相互間に発生する摩擦力は、通信ケーブル２の自重やエレベータかごの走行による風圧力等、通信ケーブル２の位置ずれを発生させる力に抵抗する。
【００３９】
本実施の形態における通信ケーブル固定具１の施工手順を説明する。まず、所定の壁面位置にボルト１３を打ち込む。次に、通信ケーブル２を束ね、通信ケーブル２の本数に合わせて製作された押え材３と緊張材４とを組合せ、そこに通信ケーブル２の束を通す。この押え材３と緊張材４とは、張力導入を行うナット９を緩めた状態で通信ケーブルに仮止めをしておく。通信ケーブル２の束をエレベータ昇降路内部６の壁面５に沿って垂らし、押え材３を所定の位置のボルト１３にはめ込み、ナット１１を締め込むことで壁体１０に固定する。最後にナット９を締め込むことで緊張材４に張力を導入し、上述の摩擦力を発生させる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図３に、本発明に係る通信ケーブル固定具の第２の実施の形態の概略の構成を示す。例えば、通信ケーブル２の本数が多い場合には、緊張材４による張力導入によっても、並置された通信ケーブル２の束の中央付近において通信ケーブル２の摩擦力が減少する可能性がある。これは、主として、前述した分力Ｔｙによる通信ケーブル２の締め付けが、中央付近でたるむことによる。また、前述した分力Ｔｘによる通信ケーブル２が中央に向かって押し込まれるが、中央付近まで確実に伝播しないことにもよる。この中央付近での通信ケーブル２の摩擦力の減少を補うために、中間部の選択された通信ケーブル２ｂにおいて、押え材３と緊張材４とを入れ替えることが好ましい。すなわち、図３に示すように、通信ケーブル２ｂの両側で緊張材４を押え材３に貫通させることで、通信ケーブル２ｂが緊張材４と押え材３とに包み込まれる。
【００４１】
この押え材３と緊張材４との位置が逆転した通信ケーブル２ｂは、その左右における押え材３と緊張材４とが交差して包み込むことで、押え材３と緊張材４との接触部分が増加する。通信ケーブル２ｂは、この接触面の増加により、通信ケーブル２の位置ずれに対してほぼ固定された状態になる。また、この通信ケーブル２ｂの左右に隣り合う通信ケーブル２ｃも押え材３と緊張材４との接触部分が増大する。これらの効果により、緊張材４の張力導入による分力Ｔｘ及びＴｙによる摩擦力の減少を補うことが可能となる。
【００４２】
この中間部の選択された通信ケーブル２ｂは、本実施の形態では、中央の１箇所のみとしているが、必要に応じて複数の通信ケーブル２が選択されても良い。また、中間部の総ての通信ケーブル２を選択しても良い。一つの選択された通信ケーブル２ｂに対して、２箇所で緊張材４が押え材３に貫通することから、複数の通信ケーブル２については、その数の倍の貫通箇所が設けられる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
図４に、本発明に係る通信ケーブル固定具の第３の実施の形態として、ガイドケーブルを利用する場合の通信ケーブル固定具の概略の構成を示す。図４には、昇降路内部６の壁面５に沿って敷設されるガイドケーブル１８及び通信ケーブル２を、敷設方向に所定の間隔で壁面５に固定する通信ケーブル固定具１が示されている。図４（ａ）は、昇降路内部６から見た平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。通信ケーブル固定具１は、押え材３、緊張材４、及び固定部７から構成される。なお、上述した通信ケーブル固定具の実施の形態と同様な構成に関しては、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
ここで、ガイドケーブル固定具２０の概略の構成を示す図６を参照する。ガイドケーブル１８は、通信ケーブル２の敷設される範囲を含むように壁面５に沿って配置される。このガイドケーブル１８は、その上下端においてガイドケーブル固定具２０に接続される（図６では、ガイドケーブル１８の下端のガイドケーブル固定具２０のみを示す）。ガイドケーブル固定具２０は、溶接で組み合わされた形鋼２１及び形鋼２３から成り、ボルト２２により壁面５に固定される。さらに、ガイドケーブル１８にはターンバックル１９等の長さ調節機構が備えられ、ガイドケーブル１８に張力が導入される。通信ケーブル２の束は、所定の間隔で通信ケーブル固定具２４によりガイドケーブル１８と抱き合わされて、ボルト２５により壁体１０に固定される。本発明に係る通信ケーブル固定具１は、このガイドケーブル１８を利用して敷設する場合でも応用することができる。
【００４５】
本実施の形態では、通信ケーブル２は、昇降路内部６から各階に配線される通信ケーブル２の束が、通信ケーブル固定具１の両端の固定部７を結ぶ方向に一列に並置された場合について説明する。この通信ケーブル２の束は、任意の配置、例えば、略円形状或いは略楕円状に束ねられていても良い。しかし、後述するように、通信ケーブル２と、押え材３及び緊張材４とが接触する部分が多いほど通信ケーブル２に発生する摩擦力が大きくなることから、本実施の形態のように壁面５に平行方向に並置されることが望ましい。
【００４６】
押え材３は、通信ケーブル２の束を、昇降路内部６から壁面５に向かう方向に包み込み、さらに、ガイドケーブル１８を壁面５から昇降路内部６に向かう方向に包み込む。通信ケーブル２の両端は、壁面５に沿って伸び固定部７により壁体１０に固定される。一方、緊張材４は、押え材３とは逆に、これらの通信ケーブル２の束を、壁面５から昇降路内部６に向かう方向に包み込み、さらに、ガイドケーブル１８を昇降路内部６から壁面５に向かう方向に包み込む。その両端は押え材３を貫通して固定される。
【００４７】
これにより、ガイドケーブル１８は、押え材３及び緊張材４により包み込まれる。すなわち、通信ケーブル固定具１において、張力が導入されたガイドケーブル１８をほぼ固定点とみなして通信ケーブル固定具１の中央に配置し、その左右に通信ケーブル２を均等に並置する。これにより、一方に並置された通信ケーブル２の束は、一方の固定部７とガイドケーブル１８とをほぼ固定点とみなせ、他方に並置された通信ケーブル２の束も、同様に、他方の固定部７とガイドケーブル１８とをほぼ固定点とみなせる効果が発生する。
【００４８】
ここで、ガイドケーブル１８を固定点とみなすには、ガイドケーブル１８に対する押え材３及び緊張材４の固定度が問題となる。すなわち、これらの固定度が低く、容易にずれが発生するのでは、左右の通信ケーブル２に十分な摩擦力を発生させることができない。このガイドケーブル１８に対する押え材３及び緊張材４の固定度を確保するために、左右の通信ケーブル２を包む押え材３と緊張材４とを、ガイドケーブル１８においてその位置を入れ替える。これにより、ガイドケーブル１８は、ほぼその断面の全周にわたって押え材３及び緊張材４と接触する。そして、ガイドケーブル１８には、緊張材４の張力導入により、通信ケーブル２を保持する摩擦力が発生し、ほぼ固定点とみなせる役割を果たすことが可能である。
【００４９】
図５に、隣接する通信ケーブル固定具１の間において、通信ケーブル２をガイドケーブル１８に巻き付けた実施の形態の概略の構成を示す。通信ケーブル２は、通信ケーブル固定具１において締め付けられ、上述したように、押え材３及び緊張材４との接触部分に摩擦力が発生し、通信ケーブル２相互間にも摩擦力が発生する。しかし、通信ケーブル２の本数が多い場合等、ガイドケーブル１８に対する押え材３及び緊張材４の固定度が十分ではない場合があり得る。その場合には、隣接する通信ケーブル固定具１の間において、通信ケーブル２をガイドケーブル１８に巻き付けることで、通信ケーブル２のはらみ出しをより確実に防止することが可能となる。図５では、ガイドケーブル１８の左右に設置された通信ケーブル２を、通信ケーブル固定具１の間で各々１回巻きつけた場合を図示する。この巻きつける回数は、１回に限らず何回であっても良い。
【００５０】
本実施の形態での通信ケーブル固定具１の施工手順を説明する。ここでガイドケーブル１８は、事前に壁面５の所定の範囲に取り付けられているものとする。まず、通信ケーブル２の本数に合わせて製作された押え材３と緊張材４とをガイドケーブル１８の通信ケーブル固定具１が取り付く所定の位置に仮止めをしておく。そこに通信ケーブル２の束を通す。この押え材３と緊張材４とは、張力導入を行うナット９を緩めた状態にしておく。次に、押え材３を所定の位置のボルト１３にはめ込み、ナット１１を締め込むことで壁面５に固定する。最後にナット９を締め込むことで緊張材４に張力を導入し、上述の摩擦力を発生させる。
【００５１】
通信ケーブル２のずれをさらに確実に防止する手段は、押え材３と緊張材４が通信ケーブル２と接触する部分に高摩擦シートを貼り付けることである。この高摩擦シートには、例えば、卓球のラケットのラバーに用いられる特殊スポンジ等の高摩擦素材が適しているが、一般的な素材で粘着力のあるものであっても良い。通信ケーブル２と押え材３、或いは通信ケーブル２と緊張材４との接触面に位置すれを生じる引張力が発生した場合、この高摩擦材により抵抗することが可能となる。さらに、このシートが、例えば、粘弾性材のように通信ケーブル２の振動エネルギを吸収可能な素材であれば、固定具に生じる伸び変形、疲労破壊、あるいは破損を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る、通信ケーブル固定具の第１の実施の形態の概略構成を示す平面図及び断面図である。
【図２】通信ケーブル固定具の第１の実施の形態の部分拡大概略図及びその断面図である。
【図３】通信ケーブル固定具の第２の実施の形態の概略構成を示す断面図である。
【図４】通信ケーブル固定具の第３の実施の形態の概略構成を示す平面図及び断面図である。
【図５】隣接する通信ケーブル固定具の相互間において、通信ケーブルをガイドケーブルに巻き付けた実施の形態の概略の構成を示す平面図である。
【図６】従来の昇降路内での通信ケーブルの敷設に用いるガイドケーブル固定具の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２４  通信ケーブル固定具、２  通信ケーブル、２ａ  最外端の通信ケーブル、２ｂ  押え材と緊張材との位置が逆転した通信ケーブル、２ｃ  中央の通信ケーブルに隣り合う通信ケーブル、３  押え材、４  緊張材、５  壁面、６  昇降路内部、７  固定部、８  ソケット、９，１１  ナット、１０  壁体、１２，１５  ワッシャ、１３，２２，２５  ボルト、１４  定着ボルト、１８  ガイドケーブル、１９  ターンバックル、２０  ガイドケーブル固定具、２１，２３  形鋼。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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