(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを係合して形成され、部品を収容するための内部空間を有する筐体において、
前記第１部材と前記第２部材の一方の部材には、その周縁部の一側と他側の両側に係止部が形成され、
前記第１部材と前記第２部材の他方の部材には、その周縁部の一側と他側の両側に前記各係止部にそれぞれ係合する係止部が形成され、
前記一側の係止部同士の係合は、外部からの押圧力の作用により解除可能であるとともに、その解除状態で、前記他側の係止部同士の係合部を回動中心として前記一方の部材を他方の部材に対して回動させることで前記他側の係止部同士の係合が解除されるように、前記各係止部が形成されていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記一方の部材、他方の部材の前記一側の係止部は、相互に係止される係止爪であり、前記一方の部材の係止爪は、外部から押圧可能であるとともに、その押圧力の作用により、前記他方の部材の係止爪との係合が解除されることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記一方の部材には、前記外力の作用による前記係止爪の変形を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記ストッパは、前記部品の一部であることを特徴とする請求項３に記載の筐体。
【請求項５】
前記一方の部材に設けられた前記係止爪は、鋭角に傾斜した鉤部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の筐体。
【請求項６】
前記一方の部材には、前記一側の係止部同士の係合を手作業にて解除する際に、指を引っ掛けるための凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項７】
前記一方の部材及び前記他方の部材の少なくとも一方には、前記部品の移動を規制する位置決め部材が設けられ、
前記一方の部材と前記他方の部材は、相互間に少なくとも一つの部品を狭持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の筐体と；
前記筐体の第１部材と第２部材とに挟持された表示装置と；
前記筐体の内部空間に収容された電子部品を含む各種部品と；を備える操作パネル。
【請求項９】
請求項８に記載の操作パネルと；
前記操作パネルが電気的に接続され、前記操作パネルを介して操作可能な画像形成装置本体と；を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、操作パネル及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、第１部材と第２部材とを係合し、その内部に電子部品等の部品を収容するための空間が形成される筐体、該筐体を用いた操作パネル、及び該操作パネルを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内の企業や事業所などでは、製品の需要に対する柔軟な対応やコスト的な優位性を確保する目的で、生産活動の分業化が進められるようになっている。例えば、工場Ａで製品の筐体やその外装からなるユニットを製造し、工場Ｂでユニットに実装されるパーツを製造し、工場Ｃでこれらを組み立てて製品を完成する場合などである。
【０００３】
また、国際的な観点からすると、労働力が豊富かつ安価な国で労働集約型の部品を製造し、製品の販売先となる別の国で、その部品の精密加工や繊細な部品の組み付け等を行なって製品を完成する、いわゆる国際分業が拡大しつつある。
【０００４】
これらの製品の部品となるユニットやそのパーツなどには、生産毎に異なるリードタイムがあるため、それぞれ個別に仮組みされた状態で輸送され保管される。そして、組み立て時には、ユニットの全部又は一部を一旦分解して各パーツを実装し、本組みを行なうことにより製品が完成する。
【０００５】
しかしながら、通常仮組みは本組みと同様の手順で行われる。このため、仮組みに本組みと同程度の時間を要し、また、分解作業の性質によってはユニット及びパーツの破損などを引き起こす可能性もあった。一方、仮組みを製品の分解を前提に行うと輸送や保管の際に部品の脱落を引き起こすことも予想される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、組立て及び分解を短時間で容易に行うことが可能な筐体を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、製品の製造コストの削減を図ることが可能な操作パネル及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第１部材と第２部材とを係合して形成され、部品を収容するための内部空間を有する筐体において、前記第１部材と前記第２部材の一方の部材には、その周縁部の一側と他側の両側に係止部が形成され、前記第１部材と前記第２部材の他方の部材には、その周縁部の一側と他側の両側に前記各係止部にそれぞれ係合する係止部が形成され、前記一側の係止部同士の係合は、外部からの押圧力の作用により解除可能であるとともに、その解除状態で、前記他側の係止部同士の係合部を回動中心として前記一方の部材を他方の部材に対して回動させることで前記他側の係止部同士の係合が解除されるように、前記各係止部が形成されていることを特徴とする筐体である。
【０００９】
これによれば、筐体の第１部材と第２部材それぞれの周縁部の一側と他側の各一箇所に形成された係止部同士がそれぞれ係合することにより、部品を収容するための内部空間が形成されている。そして、一側の係止部同士の係合を、内部空間の外部から押圧力を作用させて解除し、他側の係止部同士の係合部を回動中心として一方の部材を他方の部材に対して回動させて他側の係止部同士の係合を解除することで、係合された第１部材と第２部材を分解することができる。
【００１０】
したがって、螺子などの固定具などを必要とすることなく、短時間で容易に第１部材と第２部材を組み立てることができ、また、単純な動作で短時間に第１部材と第２部材を分解することが可能となる。
【００１１】
この場合において、請求項２に記載の筐体の如く、前記一方の部材、他方の部材の前記一側の係止部は、相互に係止される係止爪であり、前記一方の部材の係止爪は、外部から押圧可能であるとともに、その押圧力の作用により、前記他方の部材の係止爪との係合が解除されることとすることができる。
【００１２】
この場合において、請求項3に記載の筐体の如く、前記一方の部材には、前記外力の作用による前記係止爪の変形を規制するストッパが設けられていることとすることができる。
【００１３】
この場合において、請求項４に記載の筐体の如く、前記ストッパは、部品の一部であることとすることができる。
【００１４】
上記請求項３及び５に記載の各筐体において、請求項６に記載の筐体の如く、前記一方の部材に設けられた前記係止爪は、鋭角に傾斜した鉤部を有することとすることができる。
【００１５】
上記請求項１〜５に記載の各筐体において、請求項６に記載の筐体の如く、前記一方の部材には、前記一側の係止部同士の係合を手作業にて解除する際に、指を引っ掛けるための凹部が形成されていることとすることができる。
【００１６】
上記請求項１〜６に記載の各筐体において、請求項７に記載の筐体の如く、前記一方の部材及び前記他方の部材の少なくとも一方には、前記部品の移動を規制する位置決めピンが設けられ、前記一方の部材と前記他方の部材は、相互間に少なくとも一つの部品を狭持することとすることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の筐体と；前記筐体の第１部材と第２部材とに挟持された表示装置と；前記筐体の内部空間に収容された電子部品を含む各種部品と；を備える操作パネルである。
【００１８】
これによれば、操作パネルは、請求項１〜７のいずれかに記載の筐体を備えている。したがって、操作パネルの仮組みを含む製造工程において、短時間で簡単に操作パネルの分解及び組立てができ、結果的に製造コストの削減を図ることが可能となる。ここで、仮組みとは、操作パネルが製造工程において分解されることを前提に組み立てられた状態をいう。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の操作パネルと；前記操作パネルが電気的に接続され、前記操作パネルを介して操作可能な画像形成装置本体と；を備える画像形成装置である。
【００２０】
これによれば、請求項８に記載の操作パネルを備えているため、画像形成装置の製造工程において製造コストの削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２（Ｃ）に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としての複写機１００の外観が示されている。
【００２２】
この複写機１００は、ユーザからの指令に基づいて複写対象である原稿の画像を読み取って用紙に複写する略直方体の形状を有する複写機本体２０と、複写機本体２０の前面（図１における−Ｙ側の面）の上端部に固定された操作パネル１０などを含んで構成されている。
【００２３】
複写機本体２０は、複写対象となる原稿の画像情報を読み取るためのスキャナ装置と、スキャナ装置により読み取った画像情報に基づいて、感光体上に潜像を形成する光走査装置と、感光体上の潜像をトナーなどを用いて顕像化するとともに、用紙に転写する転写装置と、操作パネルからの入力信号を受信する通信装置と、これらを統括的に制御する制御装置（いずれも不図示）などを備えている。なお、ここでは、用紙の自動送りに用いられるオートシートフィーダーを含み、複写機本体２０と呼んでいる。
【００２４】
操作パネル１０は、図２に示されるように、相互に係合するカバー（上カバー）１６とベース（下カバー）１２とを含む筐体１１と、カバー１６とベース１２とにより形成される筐体１１の内部空間に収容される基板６１，６２及びディスプレイユニット５０など（図４参照）の電子部品を含む多数の部品を備えている。
【００２５】
カバー１６は、例えば、プラスチックを射出成形することにより形成されている。このカバー１６は、図３（Ａ）の平面図及び図３（Ｂ）の側面図を総合するとわかるように、Ｘ軸方向を長手方向とする平面視長方形状の天板部１６ａと、該天板部１６ａの外周縁に形成された側壁部１６ｂとを含む、ＹＺ断面Ｕ字状の部材である。天板部１６ａの中央には、図３（Ａ）に示されるように、天板部１６ａの図３（Ａ）におけるＸ軸方向（天板部１６ａの長手方向）を長手方向とする長方形の開孔１６ｃが形成されている。天板部１６ａの開孔１６ｃの−Ｘ側には、種々の機能キーの押しボタンがそれぞれ挿入される複数の長方形状の開孔などが形成されたインターフェイス部１８が形成され、天板部１６ａの開孔１６ｃの＋Ｘ側にはテンキーその他の押しボタンがそれぞれ挿入される複数の丸孔などが形成されたインターフェイス部１９が形成されている。
【００２６】
そして、図４に示されるように、インターフェイス部１８が設けられた部分の筐体１１の内部空間には、基板６１が収容され、インタインターフェイス部１９が設けられた部分の筐体１１の内部空間には、基板６２が収容されている。
【００２７】
カバー１６の天板部１６ａの−Ｘ側の下面には、長手方向をＺ軸方向とする円筒状の２つの突起７２が設けられ、基板６１には、これらの突起７２に対応する２つの丸孔が形成されている。そして、基板６１は、その丸孔に突起７２がそれぞれ挿入された状態で、カバー１６の天板部１６ａの下面に、不図示の螺子などにより取り付けられている。
【００２８】
カバー１６の天板部１６ａの＋Ｘ側の下面には、長手方向をＺ軸方向とする円筒状の２つの突起７３が設けられ、基板６２には、これらの突起７３に対応する２つの丸孔が形成されている。そして、基板６２は、その丸孔に突起７３がそれぞれ挿入された状態で、カバー１６の天板部１６ａの下面に、不図示の螺子などにより取り付けられている。
【００２９】
ディスプレイユニット５０は、図４及び図５の分解斜視図に示されるように、ホルダ５１と、ホルダ５１に保持される液晶ディスプレイ６０を含んでいる。ホルダ５１は、図５に示されるように、例えば金属製の板状部材を板金加工することにより形成され、ＹＺ断面Ｓ字状の棒状部分から成る固定部５３と、該固定部５３の下端部に一体的に設けられた矩形状のフレーム部５２とを有している。そして、液晶ディスプレイ６０は、ホルダ５１のフレーム部５２の上部に載置され、４つの螺子５４によりホルダ５１に固定されている。
【００３０】
このようにして構成されたディスプレイユニット５０は、図４に示されるように、下方からホルダ５１に形成された、例えば４つの丸孔に挿入された螺子５５によってカバー１６の天板部１６ｂの下面に取り付けられている。
【００３１】
ベース１２は、例えば、プラスチックを射出成形することにより形成されている。このベース１２は、図６（Ａ）に示される底面図及び図６（Ｂ）に示される−Ｘ側から見た側面図を総合するとわかるように、Ｘ軸方向を長手方向とする平面視長方形の段つきの底板部１２ａと、底板部１２ａの外周縁に形成された側壁部１２ｄとを有している。
【００３２】
底板部１２ａは、中央のＸ軸方向を長手方向とする長方形の部分に、下側に（−Ｚ側）に突出した底面部１２ｂが形成され、突出部１２ｂの＋Ｙ側を除く外周に沿った平面視Ｕ字状の部分には溝部１２ｃが形成されている。そして、底面部１２ｂの溝部１２ｃに囲まれた部分の長手方向（図６（Ａ）におけるＸ軸方向）の両端部近傍には一対の凹部１２ｅが形成され、この凹部１２ｅの−Ｙ側に金属プレート３０Ａ，３０Ｂが、例えば複数のボルトなどにより固定されている。さらに底板部１２ａには、底部に丸孔が形成された凹部１２ｈが外周に沿って７箇所形成され、凹部１２ｈと同様の凹部が底面部１２ｂの溝部１２ｃに２箇所設けられている。
【００３３】
また、このベース１２の＋Ｙ側の端部の中央部近傍が、底板部１２ｂから側壁部１２ｄに渡って一部矩形状に切り取られ、切欠１２ｆが形成され、この切欠１２ｆを挟む側壁部１２ｂの、図６（Ａ）中に矢印Ａで指し示される位置に、切欠１２ｆよりも小さい一対の矩形上の切欠１２ｇがそれぞれ形成されている。
【００３４】
上記のように構成されたベース１２とカバー１６は、図６（Ａ）と、図２のＡ−Ａ線に沿った断面を一部省略して示す断面図である図７とを総合するとわかるように、図６（Ａ）中の矢印Ｂで指し示された位置で、カバー１６の側壁部１６ｂの内側（＋Ｙ側）に形成された爪部１７と、ベース１２の側壁部１２ｄの上端部に形成された枠部１４が係合し、矢印Ａで指し示される位置で、カバー１６の側壁部１６ｂの内側（−Ｙ側）に形成された爪部１７に、ベース１２の切欠１２ｇが形成された側壁部１２ｄの上端に形成された爪部１３が係止することにより上下に嵌合している。
【００３５】
これをさらに詳述すると、矢印Ｂで指し示される位置近傍のカバー１６の側壁部１６ｂとベース１２の側壁部１２ｄを一部破砕して示す図８の拡大図に示されるように、カバー１６の側壁部１６ｂの内側（＋Ｙ側）の下端部には、断面三角形状の爪部１７がその返し面１７ａが＋Ｚ側に位置し、ＸＹ平面にほぼ平行になるように形成され、この爪部に、ベース１２の側壁部１２ｄの上端部に形成されたＵ字状の枠部１４が係合している。
【００３６】
一方、矢印Ａで指し示される位置近傍のカバー１６の側壁部１６ｂとベース１２の側壁部１２ｄを一部破砕して示す図９の拡大図に示されるように、カバー１６の側壁部１６ｂの内側（−Ｙ側）の下端部には、断面三角形状の爪部１７がその返し面１７ａが＋Ｚ側に位置し、ＸＹ平面にほぼ平行になるように形成されている。ベース１２の側壁部１２ｄに形成された切欠１２ｇの部分には、上方に延びる爪部１３が形成されている。この爪部１３は、板状部１３ａと、該板状部１３ａの先端（上端）に形成された＋Ｙ側に突出する断面三角形状の鉤部１３ｃとを有するＹＺ断面鈎針状の部材である。
【００３７】
そして、爪部１７と可等爪部１３は、図１０に示されるように、鉤部１３ｃの返し面１３ｂと爪部１７の返し面１７ａとが、角度α（αは１０度以下）を成して当接するように係合している。すなわち、爪部１３は、鋭角に傾斜した鉤部１３ｃを有している。この傾斜角が図１０には、角度θで示されている。
【００３８】
ここで、爪部１３は、プラスチックを射出成形することより形成されたベースの一部であり、力を加えることで撓ませることができる。従って、以下この爪部１３を可撓爪部１３と呼ぶものとする。また、上記のように、ベース１２とカバー１６とが、カバー１６の側壁部１６ｂの内側に形成された爪部１７と、ベース１２の側壁部１２ｄに形成された枠部１４及び可撓爪部１３のみによって嵌合している状態を仮組み状態といい、ベース１２とカバー１６を仮組み状態にすることを仮組みというものとする。
【００３９】
仮組みされたカバー１６とベース１２は、図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を一部省略して示す断面図である図１１（Ａ）、図２におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を一部省略して示す断面図である図１１（Ｂ）、図２におけるＤ−Ｄ線に沿った断面を一部省略して示す断面図である図１１（Ｃ）に示されるように、ベース１２に形成された凹部１２ｈの丸孔に螺子５５が挿入され、基板６１、ディスプレイユニット５０のホルダ５１、又は基板６２を貫通した状態で、カバー１６の天板部１６ａの下面に形成された筒状部１６ｈに螺合されることにより一体化される。そして、ベース１２に設けられた金属プレート３０を介して、ボルトなどにより複写機本体２０に装着される。
【００４０】
ここで、仮組みされたカバー１６とベース１２を、例えば螺子などの固定具を用いて恒久的に、すなわち製品として成立する程度に固定されている状態を本組み状態といい、仮組みされたカバー１６とベース１２を本組み状態にすることを本組みというものとする。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態にかかる筐体１１によると、カバー１６の−Ｙ側の側壁部１６ｂの周縁部には３つの爪部１７が形成され、＋Ｙ側の側壁部１６ｂの周縁部に２つの爪部１７が形成されている。一方、ベース１２の−Ｙ側の側壁部１２ｄの周縁部に３つの枠部１４が形成され、＋Ｙ側の側壁部１２ｄの周縁部には一対の可撓爪部１３が形成されている。
【００４２】
したがって、図１２（Ａ）に示されるように、まず、カバー１６が下側にくるように載置し、カバー１６の−Ｙ側の側壁部１６ｂの３つの爪部１７に、ベース１２の枠部１２をそれぞれ係合する。次に、この爪部１７と枠部１２の係合部を回動中心として、図１２（Ａ）における時計回りにベース１２を回動し、図１２（Ｂ）に示されるように、カバー１６の＋Ｙ側の側壁部１６ｂの２つの爪部１７と、一対の可撓爪部１３とをそれぞれ係合することより、ベース１２とカバー１６とを、工具などを必要とせず短時間で簡単に仮組みすることができる。
【００４３】
ここで、上記のように、カバー１６の爪部１７とベース１２の枠部１２とが係合している部分を、便宜上、係合部２１といい、カバー１６の爪部１７と、ベース１２の可撓爪部１３とが係合している部分を、便宜上、係合部２２というものとする。
【００４４】
また、図１２（Ｂ）に示されるように、まずカバー１６とベース１２とにより形成された内部空間の外部から、切欠１２ｇを介して、可撓爪部１３を指などにより矢印の方向に押圧し撓ませることで、カバー１６の＋Ｙ側の側壁部１６ｂの爪部１７と、可撓爪部１３との係合状態を解除する。次に、係合部２１を回動中心として、図１２（Ａ）における反時計回りにベース１２を回動し、カバー１６の−Ｙ側の側壁部１６ｂの爪部１７と、ベース１２の枠部１４との係合状態を解除することにより、ベース１２とカバー１６とを、工具などを必要とせずに短時間で分解することができる。
【００４５】
また、可撓爪部１３を押圧する際には、例えば、ベース１２の底面部１２ｂに形成された凹部１２ｅに親指をかけて、人差し指で切欠１２ｇを介して可撓爪部１３を可撓することができるので、可撓爪部１３に容易に押圧力を作用させることが可能となる。この場合、必要以上の押圧力が作用されることが考えられるが、図１２（Ｂ）に示されるように、可撓爪部１３はカバー１６に設けられたストッパ１８により可撓する範囲が規制されているので、必要以上に撓むことがなく、結果的に塑性変形によって破損することがない。
【００４６】
また、本実施形態に係る操作パネル１０によると、ベース１２とカバー１６が係合することにより形成された内部空間に基板６１，６２及びディスプレイユニット５０が収容されている。これにより、例えば、基板６１，６２をカバー１６に取り付ける工場と、ディスプレイユニット５０を組み付ける工場とが異なる場合には、基板６１，６２が取り付けられた状態の筐体１１を仮組みし、これをディスプレイユニット５０を組み付ける工場に輸送して分解した後、ディスプレイユニット５０を組み付けて操作パネル１０を完成させることができる。
【００４７】
したがって、他の固定具を使用することなく、ベース１２と基板６１，６２が取り付けられたカバー１６とを簡単に短時間で仮組みすることができ、ディスプレイユニット５０の組み付けの際は、ベース１２とカバー１６とを工具を必要とすることなく簡単に短時間で分解することができ、結果として、操作パネルの製造コストを削減することが可能となる。
【００４８】
また、仮組みの際に基板６１，６２を螺子等で固定しなくても、基板６１，６２はカバー１６に形成された突起７２，７３により、の所定面内での位置が規定された状態で、ベース１６に形成された筒状部１６ｈと、内部空間に突出するカバー１２に形成された凹部１２ｈによって挟持された状態で安定して筐体１１内に収容される。したがって、ディスプレイユニット５０を組み付ける際に、基板６１，６２を取りはずす必要がある場合には、基板６１、６２を固定する作業をする必要がなくなるため更に短時間で仮組みを行うことが可能となる。
【００４９】
また、ディスプレイユニット５０についても、基板６１，６２と同様に、ベース１６に形成された筒状部１６ｈと、内部空間に突出するカバー１２に形成された凹部１２ｈによって挟持された状態で安定して筐体１１内に収容される。
【００５０】
また、図１０に示されるように、係合部２２の爪部１７の返し面１７ａと、可動爪部１３の返し面１３ｂは、角度αをなして当接している。したがって、操作パネル１０の輸送中などに、例えば、複数の操作パネルが梱包された箱から、各操作パネル１０を取り出すときに、ベース１２とカバー１６が引き離されるような力が作用したとしても、その分力がベース１２の可撓爪部１３の鉤部１３に対し、カバー１６の側壁部１６ｂに近づくように作用するため、ベース１２とカバー１６が不要に分解することはない。
【００５１】
また、本発明の複写機１００によると、仮組みされた操作パネル１０を複写機本体２０に装着する場合には、機械的な接続や電気的な接続、又は装置の検査の際に、必要に応じて短時間で簡単に操作パネル１０の仮組み及び分解ができるので、結果的に複写機１００の製造コストを削減することが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、本発明の筐体が複写機１００の操作パネル１０に適用された場合について説明したが、これに限らず、電子部品が収納される筐体であればよい。例えば、パソコンのキーボードなどに適用しても、仮組み及び本組みを短時間で簡単に行うことができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ベース１２に一対の可撓爪部１３が形成されている場合について説明したが、これに限らず、１つ又は複数の可撓爪部１３が形成されていてもよい。しかしながら、手作業で仮組みの分解を行う場合には、分解作業の性質上、可撓爪部１３は一対であることが好ましい。
【００５４】
また、上記実施形態では、ストッパ１８がカバー１６に設けられている場合について説明したが、これに限らず、ベース１２に設けられていてもよく、ストッパ１８の位置に電子部品を配置することとしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、本発明の筐体が複写機１００の操作パネル１０に用いられる場合について説明したが、これに限らず、複写機以外の画像形成装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機にも好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明の筐体は、電子部品を収納するのに適しており、本発明の操作パネルは、画像形成装置に対する指令を入力するのに適しており、本発明の画像形成装置は、入力された指令に基づいて画像を形成するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複写機１００を示す図である。
【図２】図１における複写機１００の操作パネル１０を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は図２における操作パネル１０のカバー１６を示す平面図であり、図３（Ｂ）は図２における操作パネル１０のカバー１６を示す側面図である。
【図４】カバー１６に取り付けられる、基板６１、６２及びディスプレイユニット５０を示す展開斜視図である。
【図５】ディスプレイユニット５０を示す展開斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は図２における操作パネル１０のベース１２を示す平面図であり、図６（Ｂ）は、図２における操作パネル１０のベース１２を示す側面図である。
【図７】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面を、一部省略して示す断面図である。
【図８】カバー１６とベース１２の係合状態を説明するための斜視図（その１）である。
【図９】カバー１６とベース１２の係合状態を説明するための斜視図（その２）である。
【図１０】可撓爪部１３の鉤部１３ｃを説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、本組みされたカバー１６とベース１２の図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面、Ｃ−Ｃ線に沿った断面及びＤ−Ｄ線に沿った断面を、それぞれ一部省略して示す断面図である。
【図１２】仮組みされたカバー１６とベース１２の分解動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…操作パネル、１１…筐体、１２…ベース（第１部材）、１２ｅ…凸部、１２ｅ…凹部、１３…可撓爪部、１３ｃ…鉤部、１４…枠部、１６…カバー（第２部材）、１６ｈ…筒状部、１７…爪部、１８…ストッパ、２０…複写機本体、７２，７３…突起、５０…ディスプレイユニット、６０…液晶ディスプレイ、６１、６２…基板、１００…複写機（画像形成装置）
【図１】
0004430588.tif 000002
【図２】
0004430588.tif 000003
【図３】
0004430588.tif 000004
【図４】
0004430588.tif 000005
【図５】
0004430588.tif 000006
【図６】
0004430588.tif 000007
【図７】
0004430588.tif 000008
【図８】
0004430588.tif 000009
【図９】
0004430588.tif 000010
【図１０】
0004430588.tif 000011
【図１１】
0004430588.tif 000012
【図１２】
0004430588.tif 000013