(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いる電源装置であって、
電源に接続された第１のIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）と、
該第１のIGBTに直列接続された第１の蓄電手段と、
該第１の蓄電手段に直列接続された第２のIGBTと、
前記第１の蓄電手段及び前記第２のIGBTの接続点と前記電源との間に接続された磁場発生手段と、
前記第２のIGBTに並列接続された第２の蓄電手段と、
前記第１のIGBTに並列接続された第１の整流手段と、
前記第２のIGBTに並列接続された第２の整流手段とを有する電圧共振コンバータ手段と、
絶縁型トランスの出力端子を介して伝達される伝達電圧を波形整形して、前記第１及び第２のIGBTのゲートを駆動する駆動電圧として出力する絶縁型駆動回路手段であって、
予め設定された閾値電圧を生成する閾値電圧生成手段と、
前記伝達電圧の電圧下降時に、前記伝達電圧が前記閾値電圧を下回ったことを検出する検出手段と、
前記検出に応答して前記絶縁型トランスの出力端子間を短絡する第１のスイッチング手段を有することを特徴とする絶縁型駆動回路手段とを有することを特徴とする画像形成装置用電源装置。
【請求項２】
前記閾値電圧生成手段が、前記伝達電圧を用いて閾値電圧を生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用電源装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記閾値電圧で充電されるコンデンサ手段と、前記伝達電圧が前記コンデンサ手段の電圧を下回ると前記第１のスイッチング手段をオンとする信号を発生する制御信号発生手段とを有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置用電源装置。
【請求項４】
前記絶縁型トランスのフライバック電圧により導通し、前記出力端子間を短絡する第２のスイッチング手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用電源装置。
【請求項５】
前記第１のIGBTと前記第２のIGBTは、交互にスイッチングを行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置用電源装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像を加熱定着するヒータと、
前記ヒータに電源を供給する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置用電源装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段が電子写真方式による画像形成を行い、前記画像形成装置用電源装置を、定着装置の電源装置として用いることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置に用いる定着装置であって、
ヒータと、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置用電源装置とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
励磁コイルに電力を供給する電源装置であって、
電力スイッチング半導体を含む電圧共振コンバータ回路と、
前記電力スイッチング半導体を駆動する駆動回路とを有し、
前記駆動回路が、
トランスと、
前記トランスの一次巻線に接続された第１のスイッチング回路と、
前記電力スイッチング半導体を駆動するために、前記第１のスイッチング回路を駆動することにより前記トランスの二次巻線から出力される電圧を整流した信号を前記電力スイッチング半導体に出力する整流素子と、
閾値電圧を設定するための閾値設定回路と、
前記第１のスイッチング回路の駆動を停止した際に、前記トランスの二次巻線から出力される電圧が前記閾値電圧を下回ると、前記トランスの二次巻線の出力端子間を短絡して、前記電力スイッチング半導体の駆動を停止するための第２のスイッチング回路と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
前記電圧共振コンバータ回路は、第１及び第２の前記電力スイッチング半導体を含み、
前記電源装置は、
前記第１及び第２の前記電力スイッチング半導体を駆動するための第１及び第２の前記駆動回路を有することを特徴とする請求項９記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電圧共振コンバータ回路が、
前記第１及び第２の前記電力スイッチング半導体の間に直列接続された第１のコンデンサと、
前記第１の電力スイッチング半導体に並列接続された第１の整流手段と、
前記第２の電力スイッチング半導体に並列接続された第２のコンデンサと、
前記第２の電力スイッチング半導体に並列接続された第２の整流手段とを有し、
前記励磁コイルが、前記第１の電力スイッチング半導体の１端子と、前記第２の電力スイッチング半導体の１端子の間に接続されることを特徴とする請求項１０記載の電源装置。
【請求項１２】
前記電力スイッチング半導体がIGBTであることを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記閾値設定回路が、前記トランスの二次巻線からの出力に基づいて前記閾値電圧を生成することを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１４】
前記閾値設定回路が、前記閾値電圧に充電されるコンデンサを有し、
前記駆動回路が、前記コンデンサに充電された前記閾値電圧と、前記トランスの二次巻線からの出力とを比較する比較回路をさらに有することを特徴とする請求項１３記載の電源装置。
【請求項１５】
前記駆動回路が、前記トランスの二次巻線の出力端子間を短絡するための第３のスイッチング回路をさらに有し、
前記第３のスイッチング回路は、前記トランスの二次巻線に生じるフライバック電圧により導通することを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１６】
定着装置であって、
電磁誘導発熱部材と、
前記電磁誘導発熱部材に渦電流を誘導する磁束を生成する励磁コイルと、
該励磁コイルに電力を供給する請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の電源装置とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
電磁誘導発熱部材と、前記電磁誘導発熱部材に渦電流を誘導する磁束を生成する励磁コイルを有し、前記記録媒体に画像を定着するための定着手段と、
電力スイッチング半導体を有する電圧共振コンバータ回路と、前記電力スイッチング半導体を駆動する駆動回路を有する電源装置と、
を備える画像形成装置であって、
前記駆動回路が、
トランスと、
前記トランスの一次巻線に接続された第１のスイッチング回路と、
前記電力スイッチング半導体を駆動するために、前記第１のスイッチング回路を駆動することにより前記トランスの二次巻線から出力される電圧を整流した信号を前記電力スイッチング半導体に出力する整流素子と、
閾値電圧を設定するための閾値設定回路と、
前記第１のスイッチング回路の駆動を停止した際に、前記トランスの二次巻線から出力される電圧が前記閾値電圧を下回ると、前記トランスの二次巻線の出力端子間を短絡して、前記電力スイッチング半導体の駆動を停止するための第２のスイッチング回路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源装置及びそれを用いた画像形成装置並びに定着装置に係り、更に詳しくは、ベルト加熱方式の加熱装置、及び前記加熱装置を像加熱装置として備えた電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に好適に用いることが可能な電源装置及びそれを用いた画像形成装置並びに定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置等に搭載される像加熱装置がある。従来例では便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に搭載する、トナー像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置を例に上げて説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段で、被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式或いは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては、熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。近時は、クイックスタートや省エネルギの観点からベルト加熱方式の装置が実用化されている。また、電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。以下、画像形成装置における各種定着装置について説明する。
【０００４】
（ａ）熱ローラ方式の定着装置
熱ローラ方式の定着装置は、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部を画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００５】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて温調される。
【０００６】
特に、最大４層のトナー画像を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、また、その芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【０００７】
しかし、熱ローラ方式の定着装置は、画像形成装置の電源をオンにして同時に定着装置の熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ローラの熱容量が大きく、定着ローラ等が冷え切っている状態から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間（ウエイトタイム）を要し、クイックスタート性に欠ける。また、画像形成装置のスタンバイ状態時（非画像出力時）も何時でも画像形成動作が実行できるように、ハロゲンランプに通電して定着ローラを所定の温調状態に維持させておく必要があり、電力消費量が大きい等の問題があった。
【０００８】
また、上述のフルカラーの画像形成装置の定着装置のように特に熱容量の大きな定着ローラを用いるものにおいては、温調と定着ローラ表面の昇温とに遅延が発生するため、定着不良や光沢ムラやオフセット等の問題が発生していた。
【０００９】
（ｂ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報、特開平４−４４０７５号公報、特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
即ち、加熱体としての一般にセラミックヒータと加圧部材としての加圧ローラとの間に、耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、また、ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００１０】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンド（ｏｎ ｄｅｍａｎｄ）タイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。但し、大きな熱量が要求されるフルカラー画像形成装置や高速機種用の定着装置としては熱量的に難点がある。
【００１１】
（ｃ）電磁誘導加熱方式の定着装置
実開昭５１−１０９７３９号公報には、磁束により定着ローラに電流を誘導させてジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用することで直接定着ローラを発熱させることができて、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１２】
しかしながら、磁場発生手段としての励磁コイルにより発生した交番磁束のエネルギが定着ローラ全体の昇温に使われるため放熱損失が大きく、投入エネルギに対する定着エネルギの密度が低く効率が悪いという欠点があった。
【００１３】
そこで、定着に作用するエネルギを高密度で得るために発熱体である定着ローラに励磁コイルを接近させたり、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップ部近傍に集中させたりして、高効率の定着装置が考案された。
【００１４】
上述の励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップに集中させて効率を向上させた電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成について、便宜上、後述する本発明の実施形態で用いる図３を参照しながら説明する。
【００１５】
図３において、１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する、電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルム（定着ベルト）である。１６は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド（ベルトガイド）部材であり、円筒状の定着フィルム１０はこのフィルムガイド部材１６の外側にルーズに外嵌させてある。１５はフィルムガイド部材１６の内側に配設した磁場発生手段であり、励磁コイル１８とＥ型の磁性コア（芯材）１７とからなる。３０は弾性加圧ローラであり、定着フィルム１０を挟ませてフィルムガイド部材１６の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させてある。上記磁場発生手段１５の磁性コア１７は、定着ニップ部Ｎに対応位置させて配設してある。
【００１６】
加圧ローラ３０は、駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による該加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用して、該定着フィルム１０がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら、矢示の時計方向に加圧ローラ３０の回転周速度に略対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【００１７】
フィルムガイド部材１６は、定着ニップ部Ｎへの加圧、磁場発生手段１５としての励磁コイル１８と磁性コア１７の支持、定着フィルム１０の支持、該定着フィルム１０の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このフィルムガイド部材１６は、磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【００１８】
励磁コイル１８は、不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は、定着ニップ部Ｎの位置に対応しているＥ型の磁性コア１７により定着ニップ部Ｎに集中的に分布し、その交番磁束は、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は、電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱を発生させる。
【００１９】
この定着フィルム１０の電磁誘導発熱は、交番磁束を集中的に分布させた定着ニップ部Ｎにおいて集中的に生じて定着ニップ部Ｎが高効率に加熱される。定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。
【００２０】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１０がフィルムガイド部材１６の外回りを回転し、励磁回路から励磁コイル１８への給電により上記のように定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、不図示の画像形成手段から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち、定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００２１】
この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において、定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。被記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過すると、回転中の定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。
【００２２】
このような構成における電磁誘導加熱電源に用いるインバータ回路としては、大別して電流共振型電源方式と電圧共振方式がある。共振方式を用いるのは、比較的大きな電力を取扱う時、変換用のスイッチング素子の損失を低減させるために、スイッチング時に生じる電圧または電流の振動状態を積極的に生成し、スイッチング素子に最も電圧または電流及び両者の値が低い時を見計らってスイッチングを行う方式で、ソフトスイッチングと称しており、大電力を取扱う上で最も有効な方式であり、様々な方式が提案されている。
【００２３】
従来例として図１６に電圧共振方式インバータ回路を示す。図１６において、２０２はスイッチング素子、２０３は共振コイル（励磁コイル）、２０５は共振コンデンサである。周知の電圧共振インバータの動作は、スイッチング素子２０２がオンして電力を共振コイル２０３に蓄積した後スイッチング素子２０２をオフすると、共振コイル２０３と共振コンデンサ２０５の定数で定まる周期で電圧が共振の弧を描きながら振動を開始する。この時の様子を図１７に示す。
【００２４】
図１８に出力電力を絞り込むためにゲートスイッチング信号のオン幅を縮小して電力変換動作を行った時の動作波形を示す。出力電力を絞り込んだ時のスイッチング素子２０２の電圧波形は、共振コイル２０３の端子接続された電源電圧（破線で示すレベル）を基準として共振減衰するサイン波を描く。電圧の振動振幅は、共振コイル（励磁コイル）２０３に蓄積した励磁電力、即ち、スイッチング素子２０２のオン幅に依存するもので、省電力時には振動振幅が低く、電源電圧レベルから充分に電圧が低下せず、ゼロクロスが得られない。
【００２５】
即ち、スイッチング素子２０２は、電源ラインを介して共振コンデンサ２０５の極めて低インピーダンスの負荷をスイッチングすることとなり、スイッチングオン時に過大な電流が流れてしまう。この過大な電流によりスイッチング素子２０２を破壊させない範囲は、電圧共振電源では最大出力の１／３程度までしか絞り込むことができず、設計を困難にしている。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術においては下記のような問題があった。即ち、画像形成装置に搭載される定着加熱装置で用いる電力制御領域の要求幅は、１１００Ｗ〜１５０Ｗのものが主流である。また、本件で提案する誘導加熱電源の方式としては電流共振方式と電圧共振方式に大別される中で、簡素な構成で実現できる電圧共振方式が主流である。
【００２７】
ところが、従来の電圧共振方式での電力制御は、最大出力時の１／３程度、即ち上記例では３５０Ｗ迄しか電力を絞り込むことができず、それ以上に電力を絞り込もうとした際には電圧共振状態を逸脱してスイッチング素子に大電流が流れ破損させてしまうといった欠点があった。
【００２８】
画像形成装置においてこのような電源で定着制御を行うと、連続プリント時の温度飽和状態において３５０Ｗでは電力過剰となり回路が間欠動作してしまう。このような間欠動作制御では温度の不安定動作を来すと共に、電圧共振回路は共振コンデンサとコイルの並列回路が付加されているため、起動時には過大な電流が流れスイッチング素子にストレスを与えてしまうという課題があった。
【００２９】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、従来の電圧共振電源の弱点であった狭い出力制御幅を広げると共に、スイッチング制御素子として大電流を許容し低コストであるが、FETに比較して損失が大きいIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）を採用した場合に特に好適な、ゲート信号波形を最適化し制御時におけるスイッチング損失を極小とすることが可能な画像形成装置用電源装置及びそれを用いた画像形成装置並びに定着装置を提供することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成装置用電源装置は、
電源に接続された第１のIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）と、該第１のIGBTに直列接続された第１の蓄電手段と、該第１の蓄電手段に直列接続された第２のIGBTと、前記第１の蓄電手段及び前記第２のIGBTの接続点と前記電源との間に接続された磁場発生手段と、前記第２のIGBTに並列接続された第２の蓄電手段と、前記第１のIGBTに並列接続された第１の整流手段と、前記第２のIGBTに並列接続された第２の整流手段とを有する電圧共振コンバータ手段と、絶縁型トランスの出力端子を介して伝達される伝達電圧を波形整形して、前記第１及び第２のIGBTのゲートを駆動する駆動電圧として出力する絶縁型駆動回路手段であって、予め設定された閾値電圧を生成する閾値電圧生成手段と、前記伝達電圧の電圧下降時に、前記伝達電圧が前記閾値電圧を下回ったことを検出する検出手段と、前記検出に応答して前記絶縁型トランスの出力端子間を短絡する第１のスイッチング手段を有することを特徴とする絶縁型駆動回路手段とを有することを特徴とする。
【００３１】
また、上記目的は、励磁コイルに電力を供給する電源装置であって、電力スイッチング半導体を含む電圧共振コンバータ回路と、電力スイッチング半導体を駆動する駆動回路とを有し、駆動回路が、トランスと、トランスの一次巻線に接続された第１のスイッチング回路と、電力スイッチング半導体を駆動するために、第１のスイッチング回路を駆動することによりトランスの二次巻線から出力される電圧を整流した信号を電力スイッチング半導体に出力する整流素子と、閾値電圧を設定するための閾値設定回路と、第１のスイッチング回路の駆動を停止した際に、トランスの二次巻線から出力される電圧が閾値電圧を下回ると、トランスの二次巻線の出力端子間を短絡して、電力スイッチング半導体の駆動を停止するための第２のスイッチング回路と、を有することを特徴とする電源装置によっても達成される。
また、上記目的は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、電磁誘導発熱部材と、電磁誘導発熱部材に渦電流を誘導する磁束を生成する励磁コイルを有し、記録媒体に画像を定着するための定着手段と、電力スイッチング半導体を有する電圧共振コンバータ回路と、前記電力スイッチング半導体を駆動する駆動回路を有する電源装置と、を備える画像形成装置であって、駆動回路が、トランスと、トランスの一次巻線に接続された第１のスイッチング回路と、電力スイッチング半導体を駆動するために、第１のスイッチング回路を駆動することによりトランスの二次巻線から出力される電圧を整流した信号を電力スイッチング半導体に出力する整流素子と、閾値電圧を設定するための閾値設定回路と、第１のスイッチング回路の駆動を停止した際に、トランスの二次巻線から出力される電圧が閾値電圧を下回ると、トランスの二次巻線の出力端子間を短絡して、電力スイッチング半導体の駆動を停止するための第２のスイッチング回路と、を有することを特徴とする画像形成装置によっても達成される。
【００３２】
【作用】
電圧共振コンバータは、電源に接続されたIGBT２０１と、IGBT２０１に直列接続された第１の共振コンデンサ２０４と、第１の共振コンデンサ２０４に直列接続されたIGBT２０２と、第１の共振コンデンサ２０４及びIGBT２０２の接続点と電源との間に接続された励磁コイル１８と、IGBT２０２に並列接続された第２の共振コンデンサ２０５と、IGBT２０１、IGBT２０２にそれぞれ並列接続された回生ダイオード２０６、２０７とを有し、各々のIGBT２０１及び２０２のゲート制御信号は絶縁型駆動トランスの伝達電圧３からスイッチングタイミング信号を波形整形して生成し、確実なスイッチング動作を保証する構成としたものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
先ず、本発明の電源装置が適用される画像形成装置の一例について説明する。図２は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。本例では、画像形成装置として例えば電子写真カラープリンタの場合を例に説明するがこれに限定されるものではない。画像形成装置は、定着装置（像加熱装置）１００、感光体ドラム（像担持体）１０１、帯電装置１０２、４色カラー現像装置１０４、中間転写体ドラム１０５、転写ローラ１０６、クリーナ１０７、ミラー１０９、レーザ光学箱（レーザスキャナ）１１０を備えている。
【００３４】
上記各部の構成を動作と共に詳述すると、感光体ドラム（像担持体）１０１は、有機感光体やアモルファスシリコン感光体で構成されており、矢示の反時計方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。感光体ドラム１０１は、その回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。次いで、感光体ドラム１０１は、その帯電処理面にレーザ光学箱１１０から出力されるレーザ光１０３による目的の画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は、不図示の画像読取装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力して、回転中の感光体ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像を形成する。ミラー１０９は、レーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光体ドラム１０１の露光位置に偏向させる。
【００３５】
フルカラー画像の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は、感光体ドラム１０１と中間転写体ドラム１０５との接触部（或いは近傍部）である１次転写部Ｔ１において中間転写体ドラム１０５の面に転写される。中間転写体ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面は、クリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００３６】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４が作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の都合４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成形成される。
【００３７】
中間転写体ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１０１に接触して或いは近接して感光体ドラム１０１と略同じ周速度で矢示の時計方向に回転駆動され、中間転写体ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えて感光体ドラム１０１との電位差で、感光体ドラム１０１側のトナー画像を中間転写体ドラム１０５面側に転写させる。
【００３８】
上記の回転中間転写体ドラム１０５面に合成形成されたカラートナー画像は、回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、該二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた被記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は、被記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、中間転写体ドラム１０５面側から被記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは、中間転写体ドラム１０５の面から分離されて定着装置（像加熱装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレイに排出される。定着装置（像加熱装置）１００については下記の（２）項で詳述する。
【００３９】
被記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の回転中間転写体ドラム１０５は、上記のようにクリーナ１０７により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１０７は、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。また、転写ローラ１０６も、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に被記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【００４０】
本例の画像形成装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また、両面画像プリントモード或いは多重画像プリントモードも実行できる。両面プリントモードの場合は、定着装置（像加熱装置）１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置（像加熱装置）１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【００４１】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置（像加熱装置）１００を出た１回面画像プリント済みの被記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置（像加熱装置）１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【００４２】
（２）定着装置（像加熱装置）１００
次に、上述した画像形成装置の定着装置（像加熱装置）１００について説明する。本例の定着装置（像加熱装置）１００は、円筒状の電磁誘導発熱ベルトを用いた加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。図３は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における定着装置の要部の横断側面構成を示す構成図、図４は定着装置の要部の正面構成を示す構成図、図５は定着装置の要部の縦断正面構成を示す構成図である。
【００４３】
定着装置（像加熱装置）１００各部の構成を詳述すると、磁場発生手段は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８からなる。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは、高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ＫＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。励磁コイル１８には、給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７（図６参照）を接続してある。この励磁回路２７は、２０ＫＨｚから５００ＫＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。励磁コイル１８は、励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００４４】
１６ａ、１６ｂは横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ベルト１０をルーズに外嵌させてある。ベルトガイド部材１６ａは、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を内側に保持している。また、ベルトガイド部材１６ａには、図５に示すように紙面垂直方向長手の良熱伝導部材４０がニップ部Ｎの加圧ローラ３０との対向面側で、定着ベルト１０の内側に配設してある。本例においては、良熱伝導部材４０にアルミニウムを用いている。良熱伝導部材４０は熱伝導率が、
ｋ＝２４０［Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］
であり、厚さ１［ｍｍ］である。
【００４５】
また、良熱伝導部材４０は、磁場発生手段である励磁コイル１８と磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設してある。具体的には、良熱伝導部材４０を励磁コイル１８に対して磁性コア１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導部材４０に影響を与えないようにしている。
【００４６】
２２はベルトガイド部材１６ｂの内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。１９は磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と加圧用剛性ステイ２２の間を絶縁するための絶縁部材である。フランジ部材２３ａ・２３ｂは、ベルトガイド部材１６ａ、１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着ベルト１０の回転時に該定着ベルト１０の端部を受けて該定着ベルト１０のベルトガイド部材長手に沿う、寄り移動を規制する役目をする。
【００４７】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、芯金３０ａ周りに同心一体にローラ状に形成被覆させた、シリコンゴム・フッ素・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自在に軸受け保持させて配設してある。加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで、加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１６ａの下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４８】
加圧ローラ３０は、駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による該加圧ローラ３０と定着ベルト１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用し、定着ベルト１０がその内面が定着ニップ部Ｎにおいて良熱伝導部材４０の下面に密着して摺動しながら、矢示の時計方向に加圧ローラ３０の回転周速度に略対応した周速度をもってベルトガイド部材１６ａ、１６ｂの外回りを回転状態になる。
【００４９】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ニップ部Ｎの良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。或いは、良熱伝導部材４０の下面を潤滑部材で被覆することもできる。これは、良熱伝導部材４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着ベルト１０に傷をつけて定着ベルト１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【００５０】
良熱伝導部材４０は、長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、小サイズ紙を通紙した場合、定着ベルト１０での非通紙部の熱量が良熱伝導部材４０へ伝熱し、良熱伝導部材４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【００５１】
また、図６に示すように、ベルトガイド部材１６ａの周面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、ベルトガイド部材１６ａの周面と定着ベルト１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて抵抗ベルト１０の回転負荷を少なくしている。
【００５２】
図７は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において、定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は、電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。
【００５３】
ここでの発熱量Ｑは、電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり図７のグラフのような分布を示す。図７のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着ベルト１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは、最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる量である。
【００５４】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。上記図３の２６は定着ベルト１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ２６で測定した定着ベルト１０の温度情報を基に定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００５５】
而して、定着ベルト１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００５６】
この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において、定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。被記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着ベルト１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材Ｐ上の加熱定着トナー画像は、定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【００５７】
本例においては、上記図３に示すように、定着ベルト１０のこの発熱域Ｈ（図７参照）の対向位置に暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するため、温度検知素子であるサーモスイッチ１５０を配設している。
【００５８】
図８は本例で使用した安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ１５０は、＋２４ＶＤＣ電源とリレースイッチ１５１と直列に接続されており、サーモスイッチ１５０が切れるとリレースイッチ１５１への給電が遮断されリレースイッチ１５１が動作し、励磁回路２７への給電が遮断されることにより励磁コイル１８への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ１５０はＯＦＦ動作温度を２２０度Ｃに設定した。また、サーモスイッチ１５０は、定着ベルト（フィルム）１０の発熱域Ｈに対向して定着ベルト１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ１５０と定着ベルト１０との間の距離は略２ｍｍとした。これにより、定着ベルト１０にサーモスイッチ１５０の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【００５９】
本例によれば、装置故障による定着装置暴走時、図３のような定着ニップ部Ｎで発熱する構成とは違い、定着ニップ部Ｎに紙が挟まった状態で定着装置（定着器）が停止し、励磁コイル１８に給電が続けられ定着ベルト１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために紙が直接加熱されることがない。また、発熱量が多い発熱域Ｈにはサーモスイッチ１５０が配設してあるため、サーモスイッチ１５０が２２０度Ｃを感知してサーモスイッチ１５０が切れた時点で、リレースイッチ１５１により励磁コイル１８への給電が遮断される。また、本例によれば、紙の発火温度は約４００度Ｃ近辺であるため紙が発火することなく、定着ベルト１０の発熱を停止することができる。
【００６０】
尚、温度検知素子としてサーモスイッチの他に温度ヒューズを用いることもできる。また、本例ではトナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【００６１】
次に、上述した定着装置１００の励磁コイル１８及び定着ベルト１０について更に詳細に説明する。
（Ａ）励磁コイル１８
励磁コイル１８は、コイル（線輪）を構成させる導線（電線）として一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。絶縁被覆は定着ベルト１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。例えば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【００６２】
励磁コイル１８の形状は、上記図３のように発熱層の曲面に沿うようにしている。本例では定着ベルト１０の発熱層と励磁コイル１８との間の距離は略２ｍｍになるように設定した。励磁コイル保持部材１９の材質としては絶縁性に優れ耐熱性のよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【００６３】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と定着ベルト１０の発熱層の間の距離はできる限り近付けた方が磁束の吸収効率が高いのであるが、この距離が５ｍｍを超えるとこの効率が著しく低下するため５ｍｍ以内にするのがよい。また、５ｍｍ以内であれば定着ベルト１０の発熱層と励磁コイル１８の距離が一定である必要はない。励磁コイル１８の励磁コイル保持部材１９からの引出線、即ち１８ａ・１８ｂ（図６）については、励磁コイル保持部材１９から外の部分について束線の外側に絶縁被覆を施している。
【００６４】
（Ｂ）定着ベルト（定着フィルム）１０
図９は本例における定着ベルト（定着フィルム）１０の層構成を示す説明図である。本例の定着ベルト（定着フィルム）１０は、電電磁誘導発熱性の定着ベルト１０の基層となる金属ベルト等で構成された発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３との複合構造となっている。発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。略円筒形状である定着ベルト１０において発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。上述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで発熱層１に渦電流が発生して発熱層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着ベルト１０を加熱し、定着ニップ部Ｎに通紙される被加熱材としての被記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【００６５】
（ａ）発熱層１
発熱層１は、ニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケルーコバルト合金といった強磁性体の金属を用いるとよい。非磁性の金属でもよいが、より好ましくは磁束の吸収のよいニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルトーニッケル合金等の金属がよい。その厚みは次の式で表される表皮深さより厚く且つ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路２７の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で、
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2
と表される。
【００６６】
これは、電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆に言うと殆どのエネルギはこの深さまでで吸収されている（図１０参照）。図１０は電磁波強度と発熱層深さとの関係を示す図である。発熱層１の厚さは好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいと殆どの電磁エネルギが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層１が１００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。従って、発熱層１の厚みは１〜１００μｍが好ましい。
【００６７】
（ｂ）弾性層２
弾性層２は、シリコンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等で耐熱性がよく熱伝導率がよい材質である。弾性層２の深さは１０〜５００μｍが好ましい。この弾性層２は定着画像品質を保証するために必要な厚さである。カラー画像を印刷する場合、特に写真画像などでは被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材の凹凸或いはトナー層の凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。
【００６８】
伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低い。弾性層２の厚さとしては、１０μｍ以下では被記録材或いはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層２が１０００μｍ以上の場合には弾性層２の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現するのが難しくなる。より好ましくは弾性層２の厚みは５０〜５００μｍがよい。
【００６９】
弾性層２の硬度は、硬度が高すぎると被記録材或いはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては６０度（ＪＩＳ−Ａ）以下、より好ましくは４５度（ＪＩＳ−Ａ）以下がよい。弾性層２の熱伝導率λに関しては、
６×１０-4≦λ≦２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。
【００７０】
熱伝導率λが、
λ＜６×１０-4［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
の場合には、熱抵抗が大きく、定着ベルト１０の表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。
【００７１】
熱伝導率λが、
λ＞2×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
の場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【００７２】
よって、熱伝導率λは、
６×１０-4≦λ≦２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。より好ましくは、
８×１０-4≦λ≦１．５×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。
【００７３】
（ｃ）離型層３
離型層３は、フッ素樹脂、シリコン樹脂、フルオロシリコンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性且つ耐熱性のよい材料を選択することができる。離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層３が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【００７４】
また、図１１に示すように、定着ベルト（定着フィルム）１０の構成において、発熱層１のベルトガイド面側（発熱層１の弾性層２とは反対側面）に断熱層４を設けてもよい。断熱層４としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの断熱樹脂がよい。
【００７５】
また、断熱層４の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層４の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１への距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。断熱層４は、発熱層１に発生した熱が定着ベルト１０の内側に向かわないように断熱できるので、断熱層４がない場合と比較して被記録材Ｐ側への熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【００７６】
図１２は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における、後述の図１に示す出力コンバータを含む誘導加熱制御部の全体構成を示すブロック図である。画像形成装置の誘導加熱制御部は、電圧制御回路４０９、定着器ユニット部（Ｆｕｓｅｒ）４１１、フィードバック制御回路４１３、ドライバ回路４１４を備えている。更に、上記電圧制御回路４０９は、過電流ブレーカ４０２、リレー４０３、整流回路（ＲＥＣＴ）４０４、絶縁型ゲート駆動回路部４０５、４０６、電圧共振コンバータ部４０７、カレントトランス４０８を備えている。図中４０１は電源ライン入力端子、４１２は定着器の加熱オン／オフ信号を示す。
【００７７】
上記要部の構成を動作と共に詳述すると、過電流ブレーカ４０２は、過電流を保護する。整流回路４０４は、交流入力から両波整流を行うブリッジ整流回路と高周波フィルタを行うコンデンサで構成されている。電圧共振コンバータ部４０７は、電流のスイッチングを行う。カレントトランス４０８は、電圧共振コンバータ部４０７でスイッチングされたスイッチング電流を検出するトランスであり、定着器（定着装置）の励磁コイル１８と接続される。
【００７８】
定着器ユニット部４１１は、電気部品構成としては上述した励磁コイル１８と、温度検出サーミスタ（温度センサ）２６と、過昇温を検出するサーモスイッチ１５０を有している。定着器の加熱オン／オフ信号４１２は、不図示の画像形成装置（プリンタ）シーケンスコントローラから送られてくる。フィードバック制御回路４１３は、定着器のサーミスタ温度検出値に基づき、目標温度と比較しながら制御両をコントロールする。ドライバ回路４１４は、フィードバック制御回路４１３からのフィードバック制御信号を受けて、本コンバータの制御形態に相応しい制御を行う。
【００７９】
電源ライン入力端子４０１から交流入力電源を受け、過電流ブレーカ４０２及びリレー４０３を介して整流回路４０４に交流電源が印加されると、該整流回路４０４の両波整流ダイオードにより脈動化直流電源を生成する。その後、電圧共振コンバータ部４０７でスイッチング素子を交互スイッチングを行うように絶縁型ゲート駆動回路部４０５、４０６をドライブすることにより、励磁コイル１８に高周波電圧が印加される。励磁コイル１８に流れる電流を制御することにより、定着ベルト（定着フィルム）１０に流れる渦電流を可変し、発熱電力を制御するものである。
【００８０】
更に、図１２に基づき説明すると、電源入力端子４０１から交流電力を受けると、交流電力は、過電流を保護する過電流ブレーカ４０２及びリレー４０３の接点を介して整流回路４０４に入る。ここで、リレー４０３の励磁巻線は定着器のベルト（フィルム）温度を検出し、ベルト（フィルム）温度が規定の温度を超え異常昇温したとき遮断するサーモスイッチ１５０の接点を介して励磁するように構成されている。仮にトラブルが生じ本定着器が異常昇温をした時、リレー４０３を遮断して励磁回路の電源を切り、熱暴走から定着器の安全を確保している。整流回路４０４では、不図示の整流ブリッジ回路により交流電源から直流化リップ波を生成し、ＬＣフィルタを介して電圧共振コンバータ部４０７の電源として供給する。電圧共振コンバータ部４０７での動作については後述の図１で説明する。
【００８１】
カレントトランス（電流検出トランス）４０８、絶縁型ゲート駆動回路部４０５、４０６は、ライブ電圧回路と二次電圧回路をトランスの絶縁処理によって二重絶縁を確保するよう構成されている。定着温度は温度センサ（サーミスタ）２６で検出され、定着器の通紙状態や紙質、定着温度で異なる最適な制御係数を与えられた制御信号は、ドライバ回路４１４により本電源の電圧共振制御に相応しいオン幅制御信号で半導体スイッチング素子のゲート制御を行う。
【００８２】
電圧共振方式コンバータでは、目標温度に対してその過不足をスイッチングオン幅で制御する。その構成及び動作について図１及び図１３を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る、電圧共振方式電源装置の構成例を示す回路図である。本発明の第１の実施の形態に係る電源装置は、スイッチングIGBT２０１（第１のスイッチング手段）、主スイッチングIGBT２０２（第２のスイッチング手段）、第１の共振コンデンサ２０４（第１の蓄電手段）、第２の共振コンデンサ２０５（第２の蓄電手段）、回生ダイオード２０６（第１の整流手段）、回生ダイオード２０７（第２の整流手段）を備える電圧共振コンバータ部４０７と、２つのIGBT２０１及び２０２をそれぞれ駆動する２つのゲート駆動回路部４０５、４０６（後述）とから構成される。
【００８３】
まず、電圧共振コンバータ部４０７について説明する。電源に接続されたスイッチングIGBT２０１には、第１の共振コンデンサ２０４が直列に接続されており、第１の共振コンデンサ２０４には、主スイッチングIGBT２０２が直列に接続されている。また、第１の共振コンデンサ２０４、主スイッチングIGBT２０２の接続点と電源との間には、磁気誘導加熱用の励磁コイル１８が接続されており、主スイッチングIGBT２０２には、第２の共振コンデンサ２０５が並列に接続されている。また、スイッチングIGBT２０１、主スイッチングIGBT２０２には、それぞれ回生ダイオード（整流素子）２０６、２０７が並列に接続されている。
【００８４】
また、図１３は図１の回路構成における動作波形を示す説明図である。２０８はスイッチングIGBT２０１のゲート電圧波形、２０９は主スイッチングIGBT２０２のゲート電圧波形、２１０は主スイッチングIGBT２０２の電流波形、２１１は主スイッチングIGBT２０２の電圧波形、２１２は第１の共振コンデンサ２０４の電流波形、２１３は第２の共振コンデンサ２０５の電流波形、２１４はスイッチングIGBT２０１の電流波形、２１５は回生ダイオード２０６の電流波形、２１６は励磁コイル１８の励磁電流波形である。
【００８５】
次に、本回路の動作を詳述すると、先ず、主スイッチングIGBT２０２のスイッチングオンにより、電源（ＲＥＣＴ３０４）より励磁コイル１８に誘導電流波形２１０が流れる。スイッチングオフ（Ａ点）と同時に励磁コイル１８は電流を維持する方向のフライバック電圧２１１を発生する。
【００８６】
本発明の第１の実施の形態の方式では、第１の共振コンデンサ２０４と第２の共振コンデンサ２０５の残留電荷の差が生じるため（後述する第１の共振コンデンサ２０４の残留電荷の影響）、主スイッチングIGBT２０２のオフ直後は第２の共振コンデンサ２０５と励磁コイル１８で決まる共振周期ω＝√（Ｌ×Ｃ）で定まる弧を描く。ここで、第１の共振コンデンサ２０４に対して、第２の共振コンデンサ２０５は、１／１０程度の容量に設定してあるものとする。従って、オフ直後の電圧は高周期でフライバック電圧を発生する（Ａ点〜Ｂ点の期間）。
【００８７】
このフライバック電圧の振動は、第１の共振コンデンサ２０４の初期チャージ電圧まで上昇した時点（Ｂ点）で回生ダイオード２０６をオンし、第１の共振コンデンサ２０４及び第２の共振コンデンサ２０５の合成容量で緩やかなサイン波に切り替わり電圧上昇する。この時の第１の共振コンデンサ２０４の電流波形を２１２、回生ダイオード２０６の電流波形を２１５に示してある。また、第２の共振コンデンサ２０５の電流波形を２１３に示してある。
【００８８】
時間に沿って電圧が上昇しω／４を経過した時点で最大点（Ｃ点）に到達する。一方、電流波形２１２では電圧波形の微分波形に相当するコサイン波が流れる結果、電圧の最大点（Ｃ点）では電流の最小値ゼロクロス波形となる。ゼロクロス点以降は回生ダイオード２０６がオフするため、スイッチングIGBT２０１のゲートをオンして電流を回生する（Ｃ点〜Ｄ点の期間）。この時のスイッチングIGBT２０１の電流波形を２１４に示した。スイッチングIGBT２０１をオフした時点（Ｄ点）で第１の共振コンデンサ２０４が切り離され、少容量の第２の共振コンデンサ２０５の共振となり、高周期な弧（Ｄ点〜Ｅ点の期間）を描く。第１の実施形態において特徴的なＤ点〜Ｅ点の期間について更に詳しく説明する。
【００８９】
第２の共振コンデンサ２０５はＤ点で第１の共振コンデンサ２０４に流れていた放電電流を全て印加される。この状態を回路の振動に寄与する値、ダンピング＝√（Ｌ／Ｃ）の変化として検証すると、Ｃを減じた結果、ダンピングファクタがＣの減少分に比例して高まり短周期の強い振動が得られる効果を生じる。この強い振動電圧は電圧共振の最も重要な要素で、電圧振動によるフライバック電圧波形のゼロクロス、即ち、電圧波形２１１のＥ点を発生する。
【００９０】
このＥ点は電流・電圧共に低く、スイッチング素子をスイッチした際にスイッチング損失を極小の状態とすることが可能である。また、回生電流のスイッチングを行ったスイッチングIGBT２０１についても、電源電圧近傍で相対的に電圧が低く、また、励磁負荷によってダンピングされ電流値の低い（Ｄ点）でのスイッチング動作であることから、スイッチングIGBT２０１及び主スイッチングIGBT２０２は極めて損失の低いスイッチングを行うことが可能となる。また、本構成では、インバータの起動時においても第１の共振コンデンサ２０４に接続されたスイッチングIGBT２０１をオフ状態から起動でき、共振電源の起動時に生じる過渡負担を極めて少なくすることができる。
【００９１】
図１４に、図１６に示した従来方式の電圧共振コンバータでの動作波形を示した。また、図１５に本発明の第１の実施の形態における同期充電型電圧共振方式コンバータでの電力を絞り込んだ時の各部の波形を示した。
【００９２】
図１４の従来型電圧共振方式では、ゲート制御をオフした直後から共振コンデンサと励磁コイルによる定数で共振が開始され、図１４で２１１の応答波形を示す。電圧振動は回路構成からも分かるように電源電圧Ｖｃｃ（図１４の破線）を中心とした振動波形応答である。出力を絞り込んでいるため、電流波形は２１１に示したように三角波の最大電流が少なく、従って共振回路に蓄積された電力が少ないため、電圧振動は電源電圧Ｖｃｃから充分な低下が得られず、波形２１１の電圧（Ｖｆ）が残存してしまう。この残存電圧は共振コンデンサにより極めて低インピーダンス化されており、従って、この状態でスイッチング素子をオンすると、過大な電流をスイッチング素子に流してしまい、素子にダメージを与えてしまう。この状態が図１４のスイッチング素子の電流波形２１０に示してある。
【００９３】
一方、図１５の本発明の第１の実施の形態に係る同期充電型電圧共振方式の電力を絞り込んだ時の各部の波形では、電力を同様に絞り込んだ場合でも、Ｄ点〜Ｅ点の少容量の第２の共振コンデンサ２０５の切替操作による高ダンピング動作によって、充分な電圧振動振幅で電圧のゼロクロスが得られており、主スイッチングIGBT２０２のオンタイミング（Ｅ点）では電圧・電流共に極小条件が成立するため、スイッチングによる過大な電流は生じず、低損失スイッチングを実現している。
【００９４】
ここで上述説明したスイッチング素子は極めて大電流のスイッチング電流を負担するため、特に電磁調理器等で近年盛んに使われだしたIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）を用いている、今後将来に渡り、IGBTは更にその製品分野を拡幅してゆくであろう電力スイッチング素子であり、FETに比較して低コストで大電流を実現することが可能である。
【００９５】
ところがIGBTは大電流をスイッチングする目的には添っているものの、FETのような高速スイッチング素子に比較して、その構造上スイッチング部がNPN接合トランジスタの構造であることからスイッチングスピードが低い。従って、IGBTを如何にして効率良く動作させるかが、製品のコストを大きく左右することになる。
【００９６】
ここで、IGBTは単純にはトランジスタのコレクタ及びエミッタのスイッチング端子と、コントロールされるMOSゲート構造のコントロール端子を兼ね備えており、従って制御信号はゲート端子に電圧を印加することによる電界動作を行う。このゲートは主にエミッタ間とで比較的大きな静電容量を有しており、この静電容量が高速スイッチングを実現する上で阻害要因となる。従って、このゲート容量の充放電を如何にして高速で適正化してゲート電圧波形を与えるかが重要である。
【００９７】
次に、図１に示した電源装置における、ゲート駆動回路部（４０５、４０６）について説明する。なお、ゲート駆動回路部（４０５、４０６）は同一の構成を有するため、以下の説明については代表してゲート駆動回路部４０６について説明する。
【００９８】
図１における電圧共振コンバータ部分に含まれるスイッチング素子IGBT２０２及び２０１の動作については上述説明した通りであり、交互のスイッチング動作を行い電力変換を実現している。
【００９９】
従って、各々のスイッチング素子２０１及び２０２の基準点であるエミッタ電位は、コイル２０３のフライバック電圧と等電位の極めて高電圧の交流波形が発生している、従って、スイッチングIGBT２０１及び２０２は各々のエミッタを基準としたゲート電圧を互いに絶縁された状態で駆動されることが必要不可欠となる、
【０１００】
このような絶縁型駆動を実現する回路のうち、トランスを用いた絶縁駆動方式が最も有効な方式である。それは、本方式では絶縁トランスは二次回路で生成したスイッチングパルス電圧波形を絶縁トランスで一次回路側に伝達し、ゲート回路では別電源を用いることなく伝達波形を波形整形するだけでゲート駆動可能な波形を得ることが可能であるからである。
【０１０１】
図２２は、従来の絶縁型駆動回路の一例を示す回路図である。  図２２において３０１はスイッチング素子２０１（２０２）に伝達する為の駆動スイッチング素子で、パルス幅変調信号でベースが駆動される。３０２はトランス励磁巻線で、対向する３０３の巻線とは絶縁されており絶縁距離または電線の被覆の絶縁により２重絶縁構成を実現している。３０４は整流素子、３０５は抵抗、３０６は電力スイッチング半導体素子ゲートにオフ信号を与えるためのスイッチング素子、３０７は電力スイッチング素子個別に規定されるゲート抵抗、３０９は巻線２の回生巻線に接続され励磁後の電流回生を行う回生ダイオード、３１０は電源供給端子である。
【０１０２】
このような絶縁処理された駆動回路ではしばしばパルストランスが用いられる。パルストランスは電圧波形とそれに伴う電流、即ち、駆動電力そのものを伝達出来る利点がある。これに対し、フォトカプラ等による伝達では伝達後ＤＣ電源を必要としてしまい、コスト面から不利な構成といえる。
【０１０３】
ただし、トランスによって伝達された電圧波形はトランスの構造から生じる磁束のリーケージインダクタンスや巻線による相互の容量による電圧振動現象によって、伝達波形は遅延（スリューレートの低下）やアンダーシュート、電圧振動が生じ電力スイッチング半導体の駆動信号としてそのまま用いることは不可能である。
【０１０４】
そのため、従来、パルストランスの励磁状態の期間は電力スイッチング半導体素子３０８をオンし、非励磁状態ではオフする為に、整流素子３０４及びゲート抵抗３０７を介してIGBT２０１（２０２）を駆動すると共に、非励磁状態においてはトランスのフライバック電圧を用いトランジスタ３０６の働きにより電力スイッチング半導体素子３０８のゲート電圧をソース電圧にターミネーションすることによりスイッチングオフを行うようにしている、
【０１０５】
しかしながら、上述したように、トランスそのものの特性によって、特に立ち下がり波形ではリーケージインダクタンスと巻線浮遊容量により駆動したトランジスタ３０１のスイッチング波形よりも遥かに緩慢なスイッチングオフ信号しか伝達することができない。その為、電力スイッチング半導体のスイッチング損失が増大し、熱損失の増大を来し、機器の熱設計を困難にしていた。
【０１０６】
そのため、図１に示す電源装置における絶縁型ゲート駆動回路部（４０５、４０６）では、閾値設定回路５０及びスイッチング回路５１をそれぞれ設けて、上述の問題を解決した回路を実現している。
【０１０７】
図１９に、図１に示した電源装置における、絶縁駆動型ゲート駆動回路部３０６の所定位置における動作波形を示す波形図を示す。図１９（a）はスイッチング素子３０１のベース駆動信号（パルス幅変調信号）、図１９（ｂ）は同素子３０１のコレクタ電流波形、図１９(ｃ)は同素子３０１のコレクタ電圧波形、図１９（d）はトランスの伝達巻線３０３に誘導された電圧波形、図１９（e）はスイッチングIGBTのゲート駆動電圧波形をそれぞれ示す。
【０１０８】
電源供給端子３１０にドライバ回路２４からのDC電圧が印加され、やはりドライバ回路２４から図１９（a）に示すパルス幅変調信号が供給されると、スイッチング素子３０１はスイッチングを行う、その結果、励磁巻線３０２に図１９（b）に示すスイッチング電流が流れる。
【０１０９】
この時スイッチング素子３０１のコレクタ電圧波形は図１９（c）のように、電流波形（図１９（b））を微分した波形となり、トランスの伝達巻線３０３には図１９（d）に示す誘導電圧が発生する。
【０１１０】
この誘導電圧を整流素子３０４により整流することによって、図１９（e）で示される波形の電圧信号が得られる。
図１９（ｆ）は、図１９（e）における１つのパルス波形を拡大して示したものである、この波形において、電圧が急峻に下降する部分３０は、伝達巻線３０３に生じた電圧の下降電圧の閾値設定回路５０が設定した電圧値に従いスイッチング回路５１が導通したことによって得られる。そして電力スイッチングIGBTのゲートをゲート抵抗３０７でターミネーションし低インピーダンスのゲートオフを実現している。
【０１１１】
図２０は図１における閾値設定回路５０及びスイッチング回路５１の具体的な構成を示す回路図である、図２２と同じ構成要素には同じ参照数字を付し、その説明は省略する。図２０において閾値設定回路５０は、トランスのダンピング抵抗３１１、ダイオード３１２、閾値決定抵抗３１３および３１４、閾値電圧のサンプリングコンデンサ３１５、CR回路３１９、及びエッジ信号生成回路３０から構成される。また、スイッチング回路５１はスイッチング素子２１から構成される。
【０１１２】
ダイオード３１２により電力スイッチングIGBTのオン電圧を閾値決定抵抗である抵抗３１３及び３１４により分圧し、サンプリングコンデンサ３１５を充電する。前述したように、伝達巻線３０３には図１９（d）に示す波形の電圧が誘起されており、パルス立上り状態ではトランジスタ３１８はベースのトリガ抵抗により電圧は急激に上昇し、一方うエミッタは閾値決定抵抗３１３及び３１４で減衰された比率で上昇する結果、トランジスタ３１８のベース、エミッタは逆バイアス状態となり、立上り時にはオフ状態のままである。
【０１１３】
次に、波形の立下り時における動作、即ち、図１９（ｆ）の時点における動作を説明する。伝達巻線３０３に誘起される電圧の立上り波形においては、トランジスタ３１８のベースは誘起電圧をCR回路３１９により接続されていることから同電位で動作する。一方、エミッタに接続されたサンプリングコンデンサ３１５にはゲートのオン電圧を閾値決定抵抗３１３，３１４で分割した電圧が蓄積しており、伝達巻線３０３の誘起電圧が下降時にサンプリングコンデンサ３１５の電圧を下回った時点でトランジスタ３１８のベース、エミッタ間が順方向バイアスされる。
その結果、サンプリングコンデンサ３１５はトランジスタ３１８を導通させ、トランジスタ３１８のコレクタにベースが接続されたスイッチング素子２１が導通する。
【０１１４】
これにより、伝達巻線３０３の出力端子間が短絡される。そして、結果として電力スイッチングIGBTのゲートをゲート抵抗３０７でターミネーションすることで急速にゲート電荷を放出し、ターンオフさせ、図１９（ｆ）に示したゲート電圧波形を実現することができる。
【０１１５】
電力スイッチングIGBTが特に誘導性負荷をスイッチング時に生じる電流応答、及びフライバック電圧応答は電力スイッチングIGBTのオフ時における大電流、大電圧の振動が素子のＡＳＯ（安全動作領域）を決定付ける。従って、上述したようなゲート信号を生成することはスイッチング素子の熱的ストレスを低減し、高効率なインバータ装置を提供することが可能である。
【０１１６】
また、閾値決定回路５０に設定すべき電圧は電力スイッチングＩＧＢＴのゲートターンオフ電圧の上限値以上の値とすべきである。
例えば、電力スイッチング素子がＦＥＴである場合では、一般にゲート電圧４Ｖ近辺から導通を開始し、８Ｖ程度でそのスイッチング能力の充分な導通状態を示す。
【０１１７】
従って、オン電圧の値を１６Ｖになるようにトランス巻線比を決定し、閾値電圧が８Ｖとなるように閾値決定抵抗３１３，３１４の比率を設定することで通常のオン状態におけるゲート電圧、即ち、１６Ｖは充分にゲートをオンし且つ、ノイズマージンも充分確保できている。また、ターンオフ時の閾値８Ｖより急峻に下降するゲート電位は電力スイッチングＩＧＢＴを急速にオフ状態に移行するため、極めて低損失なパワースイッチング回路を実現することが可能である。
【０１１８】
（第２の実施形態）
図２１は、本発明の第２の実施形態に係る電源装置における、絶縁型ゲート駆動回路部４０６’の構成例を示す回路図である。図２１において、図２０と同じ構成要素は同じ参照数値を付与し、説明は省略する。また、本実施形態において電圧共振コンバータ部４０７の回路構成は第１の実施形態と同一であるので説明は省く。
【０１１９】
本実施形態に係る回路が図１に示した第１の実施形態に係る回路と異なる点は、抵抗３０５及びスイッチング素子３０６の追加である。
スイッチング素子３０６は電力スイッチングIGBTのオフ時において、伝達巻線３０３に生じたフライバック電圧（図２（ｄ）の波形における負の電圧領域）を利用して、追加したスイッチング素子３０６のベース電圧を順方向バイアスして導通させ、電力スイッチングIGBTをオフしておくよう動作する。このような構成とするすることにより、更に理想的なゲートパルスを生成することができる。
【０１２０】
また、上述実施形態においては、被駆動素子として電力スイッチングIGBT素子を用いた場合のみを説明したが、その他の任意のスイッチング素子の駆動に本発明に係る絶縁型ゲート駆動回路を用いることができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電源装置によれば、電圧共振コンバータ部が、電源に接続されたスイッチングIGBT２０１と、スイッチングIGBT２０１に直列接続された第１の共振コンデンサ２０４と、第１の共振コンデンサ２０４に直列接続された主スイッチングIGBT２０２と第１の共振コンデンサ２０４及び主スイッチングIGBT２０２の接続点と電源との間に接続された励磁コイル１８と、主スイッチングIGBT２０２に並列接続された第２の共振コンデンサ２０５と、スイッチングIGBT２０１、主スイッチングIGBT２０２にそれぞれ並列接続された回生ダイオード２０６、２０７とを有するため、下記のような作用及び効果を奏する。
【０１２２】
磁気誘導加熱定着方式で定着ベルト（金属フィルム）の加熱を行うというオンデマンド定着を実現するために、高周波電源に電圧共振電源を採用し、且つ電圧共振コンデンサと直列にスイッチング素子を接続し、主スイッチングIGBTと交互にスイッチングを行うことにより、従来の電圧共振電源の弱点であった狭い出力制御幅を解決すると共に、制御時におけるスイッチング損失を極小とすることができる。
【０１２３】
即ち、上記の磁気誘導加熱定着方式で定着ベルト（金属フィルム）の加熱を行う磁気誘導加熱定着装置に用いられる電圧共振方式の電源において、電源に搭載される半導体に負担をかけることなく、出力電力を最大出力値からゼロまで可変可能なソフトスイッチング構成を実現できる。また、定着電力の制御幅拡大により、温度制御精度及び入力電圧範囲の余裕度を確保でき、従来の電圧共振コンデンサのような厳密な共振周期の管理に比べ、素子選定は比較的寛容性の広い電源構成を実現できる。これを項目別に整理すると下記の如くとなる。
【０１２４】
（１）オンデマンド（ｏｎ ｄｅｍａｎｄ）定着を実現する上で定着装置は当然、熱時定数が低く抑えられる。その熱応答のスピードから電力制御の線形性と制御応答性が極めて重要となる。このような出力制御幅を概略ゼロから最大出力まで連続可変できるため、フィードバック制御に既存のＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ ｐｌｕｓ Ｉｎｔｅｇｒａｌ ｐｌｕｓ Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ：比例・積分・微分）制御等を用いた時、その真価が発揮される。
【０１２５】
（２）上述した動作内容から、２つの共振状態（低周波共振と高周波共振）の組合わせであることから、電圧波形をサイン波と矩形波の中間の波形にできるため、従来の電圧共振波形（サイン半波）に比べ実効電圧値に対する最大値波形率が低減でき、スイッチング素子耐圧が低く抑えられ有利となる。
【０１２６】
（３）回路方式の要は切り替え時における短時間の高いダンピング係数による共振振動に起因した低損失化方式であるため、スイッチングタイミングの寛容度が高く、結果的に部品の組合わせによるばらつきに柔軟に対応でき、実現性及び生産性を高めることができる。
【０１２７】
（４）共振方式を採用しているため、大電力を取り扱うにも関わらず、スイッチング損失やスイッチングノイズを低く抑えることが可能となる。
【０１２８】
加えて、本発明に係る電源装置によれば、駆動電圧パルスのうち、特にスイッチングオフを行うゲートターンオフ時の電圧を予め設定した電圧と比較し、設定した電圧に到達した時点で急峻に立ち下げる絶縁型ゲート駆動回路部４０５、４０６を用いてスイッチング素子を駆動することにより、
１．閾値以下の部分で急峻なゲート電荷放出を行うため、ゲート電流は必要最小限のゲート過渡電流に止めており、駆動するスイッチング素子にダメージを与えない、
２．駆動するスイッチング素子のゲート電荷蓄積を極めて高速に放電でき、コントロール信号であるパルス幅変調信号に忠実な応答を示すことから最終出力である電力コントロールのリニアリティーが確保しやすい、
３．低損失で高速ターンオフスイッチングが実現できるので、熱設計がしやすく、プリンター装置など、一次回路と２重絶縁構造が要求される装置で極めて有効である、等の効果を有する。
【０１２９】
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明の第１及び第２の実施の形態では、本発明の電源装置を画像形成装置としての電子写真カラープリンタに搭載した場合を例に上げたが、これに限定されるものではなく、本発明の電源装置を用いた定着装置を搭載した他の画像形成装置に適用することも可能であることは言うまでない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電源装置の構成例を示す回路図である。
【図２】本発明の電源装置を適用可能な画像形成装置の構成例を示す図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における定着装置の要部垂直側面図である。
【図４】図２に示す画像形成装置における定着装置の要部正面図である。
【図５】図４の垂直断面図である。
【図６】図２に示す画像形成装置における定着装置のベルトガイド部材・励磁コイル等を示す斜視図である。
【図７】図２に示す画像形成装置における定着装置の定着ベルト等での交番磁束の発生の様子を示す説明図である。
【図８】図２に示す画像形成装置における安全回路の構成例を示す回路図である。
【図９】図２に示す画像形成装置における定着ベルト（定着フィルム）の層構成の例を示す垂直断面図である。
【図１０】電磁波強度と発熱層深さとの関係を示す図である。
【図１１】図２に示す画像形成装置における定着ベルト（定着フィルム）の他の層構成例を示す垂直断面図である。
【図１２】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る画像形成装置における電圧共振方式コンバータを含む誘導加熱制御部の全体構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における電圧共振方式コンバータでの動作波形を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態と比較するための従来方式の電圧共振コンバータでの動作波形を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における電圧共振方式コンバータでの電力を絞り込んだ時の各部の動作波形を示す説明図である。
【図１６】従来例に係る電圧共振方式インバータ回路を示す回路図である。
【図１７】従来例に係る共振コイルと共振コンデンサの定数で定まる周期で電圧が共振の弧を描きながら振動を開始する時の波形を示す説明図である。
【図１８】従来例に係る出力電力を絞り込むためにゲートスイッチング信号のオン幅を縮小して電力変換動作を行った時の波形を示す説明図である。
【図１９】図１の回路における所定位置での波形図である。
【図２０】図１の回路を更に詳細に説明した図である。
【図２１】本発明第２の実施形態に係る絶縁型ゲート駆動回路の構成例を示す図である。
【図２２】従来の絶縁型半導体駆動回路の構成例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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