(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値と制御指令値とに基づいて生成される制御基準電圧と周期性電圧信号とをレベル比較して、放電灯への供給電力を出力するチョッパをデューティ制御する出力制御信号を生成し、出力することにより放電灯の点灯制御を行う放電灯点灯制御装置において、
前記制御基準電圧を生成する回路は、
前記実測値と制御指令値との誤差を算出する誤差算出手段と、
算出された誤差を補正係数で補正して補正誤差を得る補正演算手段と、
補正誤差を前回の制御基準電圧に積算する積算手段とを備え、
前記補正係数は、前記誤差に乗じるゲイン値と、乗算結果に加算される定数とからなり、
前記補正演算手段は、前記誤差が大きくなるに従って、前記ゲイン値を大きくし、前記定数を小さくすることを特徴とする放電灯点灯制御装置。
【請求項２】
放電灯の消灯時間を計測するタイマを備え、
前記補正演算手段は前記タイマの出力に応じて前記補正係数を変更することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯制御装置。
【請求項３】
前記補正演算手段は、複数周期分の補正誤差を平均化し、平均値を複数周期毎の補正誤差とすることを特徴とする請求項１又は２記載の放電灯点灯制御装置。
【請求項４】
前記補正演算手段は、平均回数を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項３記載の放電灯点灯制御装置。
【請求項５】
タイマ出力を受けて予め設定された初期値を制御基準電圧として出力することを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用前照灯及び液晶プロジェクタ等に使用される放電灯の点灯を制御する放電灯点灯制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用前照灯などに使用される放電灯用電源等のＤＣ電源から昇圧して高電圧を発生させる放電灯点灯制御装置として図１５に示すようなものがある。
【０００３】
図１５に示す放電灯点灯制御装置１は、電源回路部２と制御回路部３で構成される。電源回路部２は、直流電源２１、チョッパ回路部２２、負荷２３で構成される。
【０００４】
チョッパ回路部２２は、制御回路部３から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）出力信号によってオン、オフの制御を行うスイッチング素子Ｑ、ダイオードＤ、インダクタＬ、コンデンサＣで構成される。負荷２３は、放電灯（図示省略）及び放電灯電圧、放電灯電流を検出する検出部（図示省略）などで構成される。
【０００５】
制御回路部３は、主に誤差アンプ３１、三角波発振器３２、比較器３３等で構成される。誤差アンプ３１は、負荷２３の検出部で検出された放電灯電圧、放電灯電流の実測値と制御の目的値である制御指令値とを比較し、その誤差を増幅して制御基準電圧として出力するものである。
【０００６】
三角波発振器３２は、コンデンサの充放電よって周期性の三角波を発生させるものである。図１６は、誤差アンプ３１から出力された制御基準電圧と、三角波発振器３２から出力された三角波とから生成されるＰＷＭ出力信号を示す図である。比較器３３は、三角波発振器３２からの三角波と、誤差アンプ３１からの制御基準電圧とをレベル比較することによって、図１６に示すようなＰＷＭ出力信号を生成し、チョッパ回路部２２のスイッチング素子Ｑに出力し、デューティ制御するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
放電灯の負荷特性は一般に動作状態によって異なり、その特性に応じた制御が要求される。すなわち起動時の動作状態においては早期に立ち上げるため急峻な電流、電圧の処理が要求され、定常時の動作状態においては安定した動作のための電流、電圧の操作が要求される。
【０００８】
このような負荷特性の要求に対して上記従来の制御回路において、誤差アンプは各動作状態に対して対応し得るように中間的な負荷特性が設定されており、動作状態によっては対処が難しく立ち上がり特性が遅れたり、安定性に欠けるという不具合が生じる可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、誤差を動作状態に応じて変更することで、制御の安定化を図ることができる放電灯点灯制御装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値と制御指令値とに基づいて生成される制御基準電圧と周期性電圧信号とをレベル比較して、放電灯への供給電力を出力するチョッパをデューティ制御する出力制御信号を生成し、出力することにより放電灯の点灯制御を行う放電灯点灯制御装置において、前記制御基準電圧を生成する回路は、前記実測値と制御指令値との誤差を算出する誤差算出手段と、算出された誤差を補正係数で補正して補正誤差を得る補正演算手段と、補正誤差を前回の制御基準電圧に積算する積算手段とを備え、前記補正係数は、前記誤差に乗じるゲイン値と、乗算結果に加算される定数とからなり、前記補正演算手段は、前記誤差が大きくなるに従って、前記ゲイン値を大きくし、前記定数を小さくすることを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、Ａ／Ｄ変換された放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値と、制御指令値との誤差を算出し、算出された誤差を補正係数で補正することによって補正誤差が得られる。この補正誤差を前回の制御基準電圧に積算することによって制御基準電圧が生成され出力される。出力された制御基準電圧と、周期性電圧信号、例えば三角波とをレベル比較して、出力制御信号が生成され、放電灯への供給電力を出力するチョッパに出力されることで放電灯の点灯制御が行われる。このようにして、誤差の値に応じて補正係数を設定することによって補正誤差として算出し、各動作状態に応じて制御基準電圧を変動させることが可能となる。
【００１２】
また、誤差を補正する補正係数は、誤差に乗じるゲイン値と、乗算結果に加算される定数であるため、これらゲイン値と定数とを設定することで誤差を補正し、制御の安定化を実現することが可能となる。
【００１３】
さらに、ゲイン値と定数とを設定することで、誤差の値が大きい場合は制御基準電圧の応答性を高くすることが可能となり、誤差の値が小さい場合は制御基準電圧の応答性を低くすることが可能となり、制御の安定化を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、放電灯の消灯時間を計測するタイマを備え、前記補正演算手段は前記タイマの出力に応じて前記補正係数を変更することを特徴としている。この構成によれば、タイマによって放電灯の消灯時間を計測し、タイマの出力に応じて補正係数を変更することで制御基準電圧を変動させ、制御の安定化を実現することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記補正演算手段は、複数周期分の補正誤差を平均化し、平均値を複数周期毎の補正誤差とすることを特徴としている。この構成によれば、複数周期分の補正誤差を平均化し，その平均値を複数周期毎の補正誤差とするため、データの安定化を図ることが可能となると共に、制御ルーチンのサイクル周期等を変えることなく、平均を取る母数を変化させることで安定性と所要の応答性を得ることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記補正演算手段は、平均回数を変更する変更手段を備えることを特徴としている。この構成によれば、平均回数を変更することで、応答性を変更することが可能となるため、放電灯の負荷状態に好適な制御が可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、タイマ出力を受けて予め設定された初期値を制御基準電圧として出力することを特徴としている。この構成によれば、タイマ出力を受けて予め設定された初期値を制御基準電圧として出力するため、放電灯点灯直後から安定した制御基準電圧を出力することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ａの全体構成図である。第１実施形態の放電灯点灯制御装置１ａは基本的には図１５の従来例のものと回路構成が同じであるので、以下の説明は本実施形態の特徴とする点についてのみ行う。
【００１９】
第１実施形態の放電灯点灯制御装置１ａは、電源回路部２、制御回路部３、負荷２３から検出される放電灯電流や放電灯電圧の実測値をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器４で構成される。
【００２０】
電源回路部２は、直流電源２１、チョッパ回路部２２、負荷２３で構成される。チョッパ回路部２２は、制御回路部３から出力されるＰＷＭ出力信号によってオン、オフの制御を行うスイッチング素子Ｑ、ダイオードＤ、インダクタＬ、コンデンサＣで構成される。負荷２３は、放電灯（図示省略）及び放電灯電圧、放電灯電流を検出する検出部（図示省略）などで構成される。
【００２１】
制御回路部３は、制御基準電圧出力部としての演算部５と、周期性電圧信号発生部としての三角波発振器３２と、比較器３３とを備える。
【００２２】
演算部５は、制御指令値演算部５１、誤差算出部５２、補正演算部５４、積算部５５を備え、補正演算部５４は補正係数算出部５３を備える。なお、この演算部５はマイクロコンピュータなどで制御され、必要に応じてＲＡＭ等の処理データを一時記憶する記憶部乃至はＲＯＭ等の各機能部を動作させる制御プログラムを記憶する記憶部を備える。
【００２３】
制御指令値演算部５１は、目標とする制御基準電圧の出力が得られるようにするための制御指令値を所定の演算をすることによって求め、誤差算出部５２に出力するものである。
【００２４】
誤差算出部５２は、負荷（放電灯）２３の動作状態に対応した周期でＡ／Ｄ変換器４を介して得られるデジタル変換された実測値と、制御指令値演算部５１から出力される制御指令値との差を算出することによって目標に対する差（ここでは誤差という）を求めるものである。
【００２５】
補正係数算出部５３は、誤差算出部５２で算出された誤差に乗じるゲイン値Ａと乗算結果に加算される定数Ｂとを算出するものである。
【００２６】
補正演算部５４は、誤差算出部５２で算出された誤差を、補正係数算出部５３で算出された補正係数で補正することによって補正誤差を得るものである。誤差の絶対値と補正誤差の絶対値との関係は図２のように示される。例えば、誤差算出部５２で算出された誤差の絶対値をｇとし、補正演算部５４で算出される補正誤差の絶対値をｇ２とし、ゲイン値Ａの値をａｉとし、定数Ｂの値をｂｉとする。０＜ｇ＜ｋ１の場合、ｇ２＝ａ１×ｇ＋ｂ１（ｂ１＝０）となるようにゲイン値Ａの値と定数Ｂの値とを算出し、ｋ１＜ｇ＜ｋ２の場合、ｇ２＝ａ２×ｇ＋ｂ２となるようにゲイン値Ａの値と定数Ｂの値とを算出し、ｋ２＜ｇ＜ｋ３の場合、ｇ２＝ａ３×ｇ＋ｂ３となるようにゲイン値Ａの値と定数Ｂの値とを算出する。ただし、ａｉ＋１＞ａｉ、ｂｉ＋１＜ｂｉとする。このようにゲイン値Ａと定数Ｂとを設定することで、誤差の値が大きい場合は制御基準電圧の応答性を高くすることが可能となり、誤差の値が小さい場合は制御基準電圧の応答性を低くすることが可能となり、制御の安定化を図ることができる。
【００２７】
積算部５５は、補正演算部５４で得られた補正誤差ｇ２をプログラムのワンサイクル時間前、すなわち前回の制御基準電圧に積算して、今回の制御基準電圧として比較器３３に出力するものである。したがって、制御基準電圧は、（制御基準電圧）ｎ＋１＝（制御基準電圧）ｎ＋（補正誤差）の演算式で求められる。
【００２８】
比較器３３は、出力された制御基準電圧と、三角波発振器３２からの周期性電圧信号である三角波とをレベル比較して、放電灯２３への供給電力を出力するチョッパ回路２２をデューティ制御するＰＷＭ出力信号を生成し、出力することにより放電灯２３の点灯制御が行われる。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。この第１実施形態では、まず、ステップＳ１において放電灯２３への電力供給ラインに設けられた検出部によって検出された実測値（放電灯電圧、放電灯電流）がＡ／Ｄ変換器４によってデジタルの検出データに変換される。続いて、ステップＳ２において制御指令値演算部５１によって制御指令値の演算が行われる。ステップＳ３において誤差算出部５２によって実測値と制御指令値との差が誤差ｇとして算出される。
【００３０】
次に、ステップＳ４において補正係数算出部５３によって補正係数であるゲイン値Ａ、定数Ｂの算出が行われ、ステップＳ５において補正演算部５４によって補正誤差ｇ２が算出される。ステップＳ６において、積算部５５は、この補正誤差ｇ２に基づいて制御基準電圧の出力値を演算し、電圧信号として出力する。ステップＳ６の演算処理が終了するとステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ６の処理が所定のサイクルで繰り返し実行される。算出された制御基準電圧は電圧信号として比較器３３に出力されて、三角波発振器３２からの三角波とレベル比較され、三角波信号の周期に一致したパルス信号が比較器３３からＰＷＭ出力信号として出力される。このＰＷＭ出力信号はスイッチング素子Ｑの接続端子に導かれてデューティ制御が行われ、これにより放電灯２３に供給する電力が目標とする制御指令値になるように制御する。
【００３１】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ｂの全体構成図である。第２実施形態では、図１の第１実施形態の構成に加えて、放電灯２３の点灯している時間及び放電灯の消灯している時間を計測するタイマ６を備えている。
【００３２】
放電灯２３は、一般的に消灯後充分時間が経った後点灯すると、しばらくの間は不安定な状態となり、放電灯電圧や放電灯電流が乱れた状態となる。この状態で誤差を演算し、制御基準電圧を演算すると制御基準電圧も不安定となる。そのため、消灯後充分時間が経った後に点灯したことを検出し、補正誤差を誤差より小さい値にすることによって、制御基準電圧の乱れを減少させ、制御を安定させる必要がある。また、放電灯は消灯後すぐに点灯した場合、点灯直後から安定した状態となる。この状態では、制御の精度を上げるため補正誤差を誤差より大きな値にし、制御を安定させる必要がある。
【００３３】
そのため、タイマ６は放電灯２３の消灯後の経過時間を計測し、消灯時間に応じた補正係数Ａ，Ｂを算出し、制御の安定化を図る。具体的には、放電灯２３が消灯後充分時間が経った後に点灯したことを検出すると、補正誤差ｇ２を誤差ｇより小さい値にするように補正係数Ａ，Ｂを算出する。また、放電灯２３が消灯後すぐに点灯したことを検出すると、補正誤差ｇ２を誤差ｇより大きい値にするように補正係数Ａ，Ｂを算出する。
【００３４】
図５は、本発明の第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図５に示すステップＳ１２〜Ｓ１４，Ｓ１６〜Ｓ１７の各処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ５〜Ｓ６の各処理と同様であるので、その説明を省略し、以下異なる処理についてのみ詳細に説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ１１においてタイマ６による消灯時間の計時を開始させる。続いて、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が行われ、ステップＳ１５において、補正係数算出部５３はタイマ６からの時間出力に応じてゲイン値Ａと定数Ｂの算出を行う。そして、ステップＳ１６〜Ｓ１７の処理が行われる。
【００３６】
この第２実施形態によれば、誤差算出部５２は、負荷２３の放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値をＡ／Ｄ変換器４によってＡ／Ｄ変換し、制御指令値演算部５１からの制御指令値とに基づいて誤差ｇを演算する。補正演算部５４は、誤差算出部５２で算出された誤差ｇを、補正係数算出部５３で算出された補正係数で補正することによって補正誤差ｇ２を算出する。ここで補正係数算出部５３は、タイマ６の消灯時間に基づいて補正係数Ａ，Ｂを算出する。積算部５５は、補正演算部５４で算出された補正誤差ｇ２を積算することによって制御基準電圧を生成し、出力する。このように誤差の値を放電灯の消灯時間を考慮して補正することによって制御基準電圧の変動を制御し、安定化を図ることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ｃの全体構成図である。第３実施形態では、図１の第１実施形態の構成に加えて、補正演算部５４が平均値算出部５６を備えている。
【００３８】
平均値算出部５６は、補正演算部５４によって算出される連続して得られるＮ回（サイクル）分の補正誤差ｇ２の平均値を算出するものである。Ｎの値の設定を変えることで平均するためにかかるプログラムのワンサイクル時間を変化させることが可能となる。つまり、マイコンのクロック周波数を変更することなく、平均を取る母数であるＮの設定を変更部によって変えることで、制御基準電圧の変化する速度を変えることができる。母数Ｎの値を大きくするとプログラムのワンサイクルにかかる時間が増大し、制御基準電圧の変化速度が遅くなる。そのため、放電灯に応じて最適な母数Ｎを設定することによって制御の高速化及び安定化を図ることができる。
【００３９】
図７は、本発明の第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図７に示すステップＳ２２〜Ｓ２６の各処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ５の各処理と同様であるので、その説明を省略し、以下異なる処理についてのみ詳細に説明する。
【００４０】
まずステップＳ２１においてＩ＝０にリセットする。続いてステップＳ２２〜Ｓ２６までの処理が行われ、ステップＳ２７においてＩ＝Ｉ＋１とインクリメントし、ステップＳ２８においてＩ＝ＮとなるまでステップＳ２２〜Ｓ２７までの処理が繰り返される。ステップＳ２８においてＩ＝Ｎと判断されると、ステップＳ２９で、平均値算出部５６により補正誤差ｇ２のＮ回の平均値が算出される。次いで、ステップＳ３０で、積算部５５により、平均値算出部５６で算出された補正誤差ｇ２の平均値に基づいて制御基準電圧の出力値が、（制御基準電圧）ｎ＋１＝（制御基準電圧）ｎ＋（補正誤差の平均値）の演算式によって求められる。
【００４１】
以上、この第３実施形態によれば、誤差算出部５２は、負荷２３の放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値をＡ／Ｄ変換器４によってＡ／Ｄ変換し、制御指令値演算部５１からの制御指令値とに基づいて誤差ｇを算出する。補正演算部５４は、誤差算出部５２で算出された誤差ｇを、補正係数算出部５３で算出された補正係数Ａ，Ｂで補正することによって補正誤差を算出する。平均値算出部５６は、補正演算部５４で算出された連続するＮ回（サイクル）分の補正誤差ｇ２の平均を補正誤差ｇ２の平均値として算出する。積算部５５は、平均値算出部５６で算出された補正誤差ｇ２の平均値を積算することによって制御基準電圧を生成し、出力する。このように複数周期分の補正誤差ｇ２を平均化し，その平均値を複数周期毎の補正誤差ｇ２とするため、データの安定化を図ることができると共に、制御ルーチンのサイクル周期等を変えることなく、平均を取る母数Ｎを変更部によって変化させることで安定性と所要の応答性を得ることが可能となる。
【００４２】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ｄの全体構成図である。第４実施形態では、図６の第３実施形態の構成に加えて、放電灯の点灯している時間及び放電灯の消灯している時間を計測するタイマ６を備えている。各機能部の働きは、第３実施形態のものと同様である。
【００４３】
図９は、本発明の第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図９に示すステップＳ４２〜Ｓ４５，Ｓ４７〜Ｓ５１の各処理は、図７に示すステップＳ２１〜Ｓ２４，Ｓ２６〜Ｓ３０の各処理と同様であるので、その説明を省略し、以下異なる処理についてのみ詳細に説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ４１においてタイマ６による消灯時間の計時を開始させる。続いてステップＳ４２〜Ｓ４５の処理が行われ、ステップＳ４６において、補正係数算出部５３はタイマ６からの時間出力に応じてゲイン値Ａと定数Ｂの算出を行う。続いて、ステップＳ４７〜Ｓ５１の処理が行われる。
【００４５】
以上、この第４実施形態によれば、誤差算出部５２は、負荷２３の放電灯の動作状態に対応した周期的に得られる実測値をＡ／Ｄ変換器４によってＡ／Ｄ変換し、制御指令値演算部５１からの制御指令値とに基づいて誤差ｇを算出する。補正演算部５４は、誤差算出部５２で算出された誤差ｇを、補正係数算出部５３で算出された補正係数Ａ，Ｂで補正することによって補正誤差ｇ２を算出する。ここで補正係数算出部５３は、タイマ６の消灯時間に基づいて補正係数Ａ，Ｂを算出する。平均値算出部５６は、補正演算部５４で算出された補正誤差ｇ２のＮ回フローの平均を補正誤差ｇ２の平均値として算出する。積算部５５は、平均値算出部５６で算出された補正誤差ｇ２の平均値を積算することによって制御基準電圧を生成し、出力する。このように誤差の値を放電灯の消灯時間を考慮して補正することによって制御基準電圧の変動を制御し、安定化を図ることができる。
【００４６】
（第５実施形態）
図１０は、本発明の第５実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ｅの全体構成図である。第５実施形態では、図８の第４実施形態の構成に加えて、制御基準電圧の初期値を算出し、比較器３３に出力する初期値算出部５７を備えている。
【００４７】
前述したように、放電灯２３は消灯時間を計測することによって負荷の状態を予測することが可能である。負荷の状態を予測することによって制御基準電圧が安定する値をある程度予測することができる。そこで、初期値算出部５７は、消灯時間に基づいて予め設定された制御基準電圧の予測値を、タイマ６からの時間出力に応じて初期値として比較器３３に出力する。
【００４８】
図１１は、第５実施形態における制御基準電圧の出力波形の時間推移を示す図である。図１１に示すように、制御基準電圧の初期値を設定しない場合（図中の点線の波形）、制御基準電圧は０から始動し、所要の時間を経過して安定状態となり、その後オーバーシフトが抑制される。ここで、制御基準電圧の初期値を設定した場合（図中の実線の波形）、始動時から安定状態に近い状態となるため、オーバーシフトがより一層抑制され、より短時間で制御の安定化を図ることができる。
【００４９】
図１２は、本発明の第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図１２に示すステップＳ６１，Ｓ６３〜Ｓ７２の各処理は、図９に示すステップＳ４１，Ｓ４２〜Ｓ５１の各処理と同様であるので、その説明を省略し、以下異なる処理についてのみ詳細に説明する。
【００５０】
ステップＳ６２において、初期値算出部５７は、タイマ６によって計測された消灯時間に応じて予め設定された初期値を制御基準電圧として算出する。算出された制御基準電圧は比較器３３に出力される。続いて、ステップＳ６３以下の処理が行われる。
【００５１】
（第６実施形態）
図１３は、本発明の第６実施形態に係る放電灯点灯制御装置１ｆの全体構成図である。第６実施形態は、図１０の第５実施形態の構成から補正係数算出部５３、補正演算部５４、平均値算出部５６を省いたものである。つまり、第６実施形態では制御基準電圧の初期値を算出し、比較器３３に出力するため、放電灯起動時に短時間で制御の安定化を図ることができる。そのため、補正誤差ｇ２を算出する処理を省くことが可能となる。したがって、制御回路部３の回路構成を簡素化でき、安価に回路を構成することができる。
【００５２】
図１４は、本発明の第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図１４に示すステップＳ８１〜Ｓ８２，Ｓ８３〜Ｓ８５の各処理は、図１２に示すステップＳ６１〜Ｓ６２，Ｓ６４〜Ｓ６６の各処理と同様であるので、その説明を省略し、以下異なる処理についてのみ詳細に説明する。
【００５３】
ステップＳ８６において、積算部５５により、ステップＳ８５で算出された誤差に基づいて制御基準電圧の出力値が、（制御基準電圧）ｎ＋１＝（制御基準電圧）ｎ＋（誤差）の演算式によって求められる。演算された制御基準電圧は電圧信号として比較器３３に出力される。
【００５４】
以上、この第６実施形態によれば、初期値算出部５７は、タイマ６によって計測された消灯時間に応じて予め設定された初期値を制御基準電圧として算出し、比較器３３に出力する。これにより、短時間で安定した制御基準電圧を出力することができる。
【００５５】
なお、第１実施形態〜第６実施形態において、周期性電圧信号として三角波信号を用いたが本発明はこれに限らず、例えば鋸波信号等の他の周期性電圧信号を用いてもよい。
【００５６】
また、補正係数はａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３に限らず、少なくとも２つ以上であればよく、また、時間情報、乃至は負荷状態に基づいて所定の演算式を用いて算出する態様としてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、誤差の値に応じて補正係数を設定することによって補正誤差として算出し、各動作状態に応じて制御基準電圧を変動させることができるため、制御の安定化を図ることができる。
【００５８】
また、誤差を補正する補正係数は、誤差に乗じるゲイン値と、乗算結果に加算される定数であるため、これらゲイン値と定数とを設定することで誤差を補正し、制御の安定化を実現することができる。
【００５９】
さらに、ゲイン値と定数とを設定することで、誤差の値が大きい場合は制御基準電圧の応答性を高くすることが可能となり、誤差の値が小さい場合は制御基準電圧の応答性を低くすることが可能となり、制御の安定化を図ることができる。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、タイマの出力に応じて補正係数を変更することで制御基準電圧を変動させ、制御の安定化を実現することができる。
【００６１】
請求項３に記載の発明によれば、複数周期分の補正誤差を平均化し，その平均値を複数周期毎の補正誤差とするため、データの安定化を図ることができると共に、制御ルーチンのサイクル周期等を変えることなく、平均を取る母数を変化させることで安定性と所要の応答性が得られる。
【００６２】
請求項４に記載の発明によれば、平均回数を変更することで、応答性を変更できるため、放電灯の負荷状態に好適な制御ができる。
【００６３】
請求項５に記載の発明によれば、タイマ出力を受けて予め設定された初期値を制御基準電圧として出力するため、放電灯点灯直後から短時間で安定した制御基準電圧を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図２】  誤差の絶対値と補正誤差の絶対値との関係を示す図である。
【図３】  本発明の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】  本発明の第２実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図５】  本発明の第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６】  本発明の第３実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図７】  本発明の第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図８】  本発明の第４実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図９】  本発明の第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】  本発明の第５実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図１１】  本発明の第５実施形態における制御基準電圧の出力波形の時間推移を示す図である。
【図１２】  本発明の第５実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】  本発明の第６実施形態に係る放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図１４】  本発明の第６実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】  従来の放電灯点灯制御装置の全体構成図である。
【図１６】  入力される制御基準電圧と三角波出力波形とから生成されるＰＷＭ出力信号を示す図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｆ  放電灯点灯制御装置
２  電源回路部
３  制御回路部
４  Ａ／Ｄ変換器
５  演算部
６  タイマ
２２  チョッパ回路部
２３  負荷
３２  三角波発振器
３３  比較器
５１  制御指令値演算部
５２  誤差算出部（誤差算出手段）
５３  補正係数算出部（補正演算手段）
５４  補正演算部（補正演算手段）
５５  積算部（積算手段）
５６  平均値算出部（補正演算手段）（変更手段）
５７  初期値算出部
【図１】
0004400006.tif 000002
【図２】
0004400006.tif 000003
【図３】
0004400006.tif 000004
【図４】
0004400006.tif 000005
【図５】
0004400006.tif 000006
【図６】
0004400006.tif 000007
【図７】
0004400006.tif 000008
【図８】
0004400006.tif 000009
【図９】
0004400006.tif 000010
【図１０】
0004400006.tif 000011
【図１１】
0004400006.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004400006.tif 000016
【図１６】
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