(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節を挟んで静止状態を維持する静止側と運動させる運動側とを左右対称に有する評価対象の運動機能評価装置であって、
評価対象における静止側の全部又は一部の荷重を受止めるベース手段と、
伸縮自在な測長操作具をそれぞれもち、該各操作具の伸縮の基端側を前記ベース手段に支持させた左右一対の測長手段と、
評価対象における運動側と前記各測長操作具とを連結させる一対の連結手段と
を含むことを特徴とする運動機能評価装置。
【請求項２】
前記ベース手段は、第１ベース部材と、該第１ベース部材に対して起立姿勢と倒伏姿勢とを切換える第２ベース部材とを有し、
前記第１ベース部材と起立姿勢にある前記第２ベース部材とで、評価対象の位置決め用角部を形成している請求項１記載の運動機能評価装置。
【請求項３】
起立姿勢にある前記第２ベース部材の異なる高さ位置に、前記測長操作具の先端側を選択的に取り出す複数の操作具取出孔を設けた請求項２記載の運動機能評価装置。
【請求項４】
前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材にそれぞれ取手を設け、前記第１ベース部材に対して前記第２ベース部材を倒伏姿勢にしたとき前記各取手が重合して合せ取手が形成される関係にしている請求項２又は３記載の運動機能評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に人体を評価対象とし、その関節部分の可動範囲等を測定して該関節周りの運動機能を評価するための運動機能評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体の関節周りの運動機能を評価する装置として、特許文献１に、加速度センサを利用して関節の萎縮度合いを評価するものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３１９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記文献記載の装置は、その装置構成にコンピュータ等の電子機器を含んでおり、高価であると共に使用に際して専門知識を必要とし、患者自身が簡単に利用できるものではなかった。また、患者の足等にセッティングする加速度センサとは別に外付けの電子機器を含み、複数の機器構成となるため、持ち運びや収納面においても不便で使い勝手が悪く、使用場所を選ばずに誰にでも手軽に利用できるものではなかった。
【０００４】
本発明では、シンプル且つ一体的な装置形態を採用し、誰にでも簡易且つ手軽に使用できる関節周りの運動機能評価装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、図７又は図８に例示するように、関節Ｐを挟んで静止状態を維持する静止側Ｓと運動させる運動側Ｍとを左右対称に有する評価対象Ｈの運動機能評価装置であって、評価対象Ｈにおける静止側Ｓの全部又は一部の荷重を受止めるベース手段１と、伸縮自在な測長操作具２０１，２０２をそれぞれもち、該各操作具２０１，２０２の伸縮の基端側を前記ベース手段１に支持させた左右一対の測長手段２１，２２と、評価対象Ｈにおける運動側Ｍと前記各測長操作具２０１，２０２とを連結させる一対の連結手段３１，３２とを含む特定事項をもつ。
【０００７】
請求項２記載の発明は、図５に明示的に例示するように、前記ベース手段１は、第１ベース部材１１と、該第１ベース部材１１に対して起立姿勢と倒伏姿勢とを切換える第２ベース部材１２とを有し、前記第１ベース部材１１と起立姿勢にある前記第２ベース部材１２とで、評価対象Ｈの位置決め用角部ａを形成している特定事項をもつ。
【０００８】
請求項３記載の発明は、図１に明示的に例示するように、起立姿勢にある前記第２ベース部材１２の異なる高さ位置に、前記測長操作具２００の先端側を選択的に取り出す複数の操作具取出孔４，５を設けた特定事項をもつ。
【０００９】
請求項４記載の発明は、図５に明示的に例示するように、前記第１ベース部材１１及び前記第２ベース部材１２にそれぞれ取手６１，６２を設け、前記第１ベース部材１１に対して前記第２ベース部材１２を倒伏姿勢にしたとき前記各取手６１，６２が重合して合せ取手６が形成される関係にしている特定事項をもつ。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明では、評価対象における静止側の全部又は一部の荷重をベース手段に受止めさせ、且つ、評価対象における左右の運動側と対応する測長手段の測長操作具とを各連結手段で連結させて、該各運動側を関節の周りにそれぞれ単独で運動させる。この左右についての運動により各測長操作具が独立して伸ばされ、その左右の伸長の大小により、重心の偏りや、左右の運動負荷のアンバランス、利き足・利き腕の負担割合等を評価できる。装置の使用に際して殊更場所等を選ばず、誰でも簡易且つ手軽に使用できる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、第２ベース部材を第１ベース部材に対して起立姿勢にして位置決め用角部を形成することにより、評価対象をベース手段の所定の位置に良好に位置決めでき、前回と今回の測長誤差や評価対象の違いによる予定外のバラツキ等を少なくでき、評価精度を高め得る。しかも、第２ベース部材を第１ベース部材に対して倒伏姿勢とすることにより、小型化が効果的に図れ、収納性を向上できる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、仰向け状態でのつま先高さ等に合せて、操作具取出孔の位置を変えることにより、伸長させる測長操作具の取出し位置を適切に定めることができ、円滑かつ良好な測長が行える。
【００１４】
請求項４記載の発明では、各取手により第１ベース部材に対する第２ベース部材の起立姿勢と倒伏姿勢との切換えが良好に行えると共に、第２ベース部材が起立姿勢でも倒伏姿勢でも、各取手又は合せ取手により良好な運搬が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に示すように、ベース手段１は、例えば幅３０ｃｍ・奥行３５ｃｍ程度の矩形板を用いた第１ベース部材たるフットベース１１と、例えば幅２８ｃｍ・高さ２５ｃｍ程度の矩形板を用いた第２ベース部材たるフットメインボード１２とから成る。これら部材１１，１２は、蝶番式のヒンジアッセイ７から成る左右のヒンジ７１，７２を介して結合している。各部材１１，１２の表面は、白色等のウレタン塗装により仕上げている。
【００１６】
第１ベース部材１１の前部には、段差を小さくする傾斜状の面取部１１０と、手の指を引っ掛ける大きさの抜孔から成る第１取手６１を設けている。第１ベース部材１１の後部には、巻尺式の測長手段２から成る左右一対の測長手段２１，２２の各外箱２０，２０を、板金製のメインボードブラケット８により支持している。
【００１７】
第２ベース部材１２の下部には、各測長手段２１，２２の外箱２０を基端に伸長させるテープ式の測長操作具２００から成る左右の測長操作具２０１，２０２を、その先端に取付けるリング形の連結手段３から成る左右の連結手段３１，３２を含めて、前方側に取り出す切欠式の操作具取出孔４から成る左右の下部操作具取出孔４１，４２を設けている。また、第２ベース部材１２の上部には、下部操作具取出孔４１，４２に代えて、各測長操作具２０１，２０２を各連結手段３１，３２を含めて前方側に取り出す長孔式の操作具取出孔５から成る左右の上部操作具取出孔５１，５２を設けていると共に、手の指を引っ掛ける大きさの抜孔から成る第２取手６２を設けている。
【００１８】
図２に示すように、上部操作具取出孔５１，５２の高さは、評価対象Ｈたる人体の左右の足Ｌ，Ｒの標準的な親指高さに対応させており、前方に取り出す各測長操作具２０１，２０２に設けた各連結手段３１，３２を各親指に容易に挿入できるようにしている。
【００１９】
図３に示すように、メインボードブラケット８は、各測長手段２１，２２を保持する左右のホルダー部８１，８２と、起立姿勢にした第２ベース部材１２の背面を当てる押当部８３と、第２ベース部材１２の起立姿勢を保つ係止具９の一方側要素を構成するローラーキャッチ９１の支持部８４と、複数のネジＮにより第１ベース部材１１に取付ける左右の取付脚部８５，８６を一体に備える。第２ベース部材１２の背面には、ローラーキャッチ９１に挟み込む係止具９の他方側要素となる係止片９２を取付けていると共に、押当部８３との密着面積を低減する浅い帯状溝から成る座グリ１２０を設けている。尚、係止具９は、マグネットと金属板との組合せで構成してもよい。
【００２０】
図４に示すように、左右のヒンジ７１，７２を構成するヒンジアッセイ７は、第１ベース部材１１の上面に取付ける第１蝶番片７Ａと、軸部７Ｃ回りに回転する第２蝶番片７Ｂと、第２蝶番片７Ｂに溶接等で一体化するＬ字形のネジ止めアングル７Ｄとから成る。ヒンジアッセイ７を各部材１１，１２に取付けるネジＮは、各部材の裏面に埋込むナットｎに締込まれる。
【００２１】
図５に示すように、第２ベース部材１２を起立姿勢にすると、第１ベース部材１１との間に、受入れる評価対象の足裏、つま先、かかと等の進入位置を規制し、これらを所定の位置に位置決めする９０度の角部ａが形成される。第２ベース部材１２を第１ベース部材１１の上面に倒して伏せ、文字どおり倒伏姿勢にすると、第１及び第２取手６１，６２が重なり合って運搬に便利な合せ取手６が形成されると共に、全体がコンパクトになる。
【００２２】
図６に示すように、例えば足関節部分の評価に際しては、評価対象Ｈたる患者の人体の右足Ｒの親指に、対応する右の測長手段２２から伸びる測長操作具２０２の先端にある連結手段３２を挿入し、準備を整える。左足側も同様に準備を整える。
【００２３】
図７に示すように、床Ｇに仰向けに寝かせた患者に、大腿部の関節Ｐを挟んで左足Ｌを静止側Ｓ、右足Ｒを運動側Ｍと認知させ、この運動側Ｍの右足Ｒをできるだけ膝を曲げずに持ち上げさせる。右足Ｒの上がった高さに応じて右側の測長操作具２０２が伸長される。右足を下ろしても、測長操作具２０２の再度の引伸ばし操作か、外箱２０等に別途設ける復帰ボタンの操作が無い限り、測長操作具２０２の伸長状態は保たれる。次に、右足Ｒを静止側Ｓ、左足Ｌを運動側Ｍと認知させ、同様な運動により左側の測長操作具２０１を伸長状態にする。
【００２４】
左右それぞれの測長操作具２０１，２０２の初期値からの伸びと、年齢や身長等に応じた標準値とを比較することにより、左右それぞれの足の運動機能の良し悪し等を評価できる。また、左右の測長操作具２０１，２０２の伸び方の違いにより、その者の重心の偏りや、左右の運動負荷のアンバランス、利き足の負担割合等を評価できる。尚、伸長された各測長操作具２０１，２０２は、再度の引伸ばし操作か、別途設ける復帰ボタンの操作により、巻き取り側に縮められる。一度使い方を覚えた患者は自ら一人で簡単に使用することもできる。
【００２５】
図８に示すように、例えば肩関節部分の評価に際しては、第１ベース部材１１の上面に立たせた患者に、肩の関節Ｐを挟んで胴体Ｂを静止側Ｓ、右の測長操作具２０２に設けた連結手段３２を右手ＡＲに持たせ且つこの右手ＡＲを運動側Ｍと認知させ、右手ＡＲをできるだけ肘や手首を曲げずに上げさせる。右手ＡＲの上がった高さに応じて右の測長操作具２０２が伸長される。次に、左手を運動側Ｍとして同様な運動をさせ、左の測長操作具２０１を伸長状態にする。左右それぞれの初期値からの伸びや、左右の伸び方の違いにより、左右それぞれ単独の運動機能を評価できると共に、その者の左右の運動負荷のアンバランス、利き腕の負担割合等を評価できる。
【００２６】
この他、膝、肘、腰、首、足首、手首等の関節を任意選定し、各関節周りの運動機能の評価も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明装置を斜め前方から見た斜視図。
【図２】同正面図。
【図３】同斜め後方から見た斜視図。
【図４】同ヒンジ部分を抽出した側面図。
【図５】第１ベース部材に対する第２ベース部材の起立・倒伏姿勢を明示した側面図。
【図６】一使用態様の要部側面図。
【図７】同仕様態様の全体側面図。
【図８】他の仕様態様の全体側面図。
【符号の説明】
【００２８】
１；ベース手段、１１；第１ベース部材、１２；第２ベース部材
２（２１，２２）；測長手段、２００（２０１，２０２）；測長操作具
３（３１，３２）；連結手段
４（４１，４２）；下部操作具取出孔
５（５１，５２）；上部操作部取出孔
６（６１，６２）；取手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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