(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リパーゼを用いて１２−ヒドロキシステアリン酸の２分子脱水縮合反応を行う、式（１）で示されるヒドロキシカルボン酸環状二量体（式（１）中、Ａは炭素数６のｎ−へキシル基であり、ｎは１０である）の製造方法。
【化１】
0004540887.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒドロキシカルボン酸環状二量体およびそれらの酵素触媒を用いた製造方法に関する。詳しくは、樹脂や油脂などの原料や副原料、またはそれらに混合や混練などによって添加される改質剤として用いられ、ヒドロキシカルボン酸2分子の脱水環化反応により得られるヒドロキシカルボン酸環状二量体、およびそれらの酵素触媒を用いた製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒドロキシカルボン酸はポリエステル樹脂やポリエステルアミド樹脂の原料や副原料として用いられる。それらの合成方法の一つに、ヒドロキシカルボン酸２分子よりそのヒドロキシカルボン酸環状二量体を得た後、開環重縮合による方法が知られている。
【０００３】
ヒドロキシカルボン酸環状二量体を用いたポリエステル樹脂の合成としては、グリコール酸または乳酸を出発原料とする具体例が挙げられる。それぞれのヒドロキシカルボン酸環状二量体である１，４−ジオキサ−シクロヘキサン−２，５−ジオンまたは１，４−ジオキサ−３，６−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジオンからポリグリコール酸樹脂（米国特許第３，４４２，８７１号、特公昭４９−３６５９７号、またはＪ．Ｗ．Ｌｅｅｎｓｌａｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．２９，ｐｐ．２８２９（１９８４年）等）またはポリ乳酸樹脂（Ｋ．Ｊａｍｓｈｉｄｉ，Ｒ．Ｃ．Ｅｂｅｒｈａｒｔ，Ｓ．Ｈ．Ｈｙｏｎ，ａｎｄ  Ｙ．Ｉｋａｄａ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｖｏｌ．２８，ｐｐ．２３６（１９８７年）、または米国特許第５，３５７，０３５等）の合成が行われている。
【０００４】
しかしながら、ポリエステル樹脂の原料以外の使用用途においても、上記以外のヒドロキシカルボン酸環状二量体で単離され化学構造が確認された化合物は数種のみである。
【０００５】
ヒドロキシカルボン酸同士で脱水縮合反応を行うと、環化反応による環状二量体と線状の重合体とが生成する。これまで様々な触媒や脱水剤を用いた合成条件検討がされているが、線状重合体が主成分として得られるのみで、環状二量体を選択的に得る技術は皆無であった。
【０００６】
一方、酵素触媒を用いたポリエステル樹脂の合成が検討されているが、高分子量体のポリエステル樹脂を得るまでに至らず、低分子量のオリゴマーが得られる程度である。また、酵素触媒を用いたヒドロキシカルボン酸環状二量体の合成に関する検討はまったくない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、樹脂や油脂などの原料や副原料またはそれらの改質剤として有用性がある新規なヒドロキシカルボン酸環状二量体、およびそれらの製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、新規なヒドロキシカルボン酸環状二量体を得ることに成功し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
１）  式（１）で示されるヒドロキシカルボン酸環状二量体（式（１）中、Ａは炭素数１から８までの一価の直鎖状飽和炭化水素基を示し、ｎは１から１５までの整数を示す。）、
【００１０】
【化２】
0004540887.tif 000002
【００１１】
２）  式（１）のＡが炭素数５から７までの一価の直鎖状飽和炭化水素基であり、ｎが８から１２までの整数である上記１）記載のヒドロキシカルボン酸環状二量体、および
３）  式（１）中のＡが炭素数６のｎ−へキシル基であり、ｎが１０である上記１）記載のヒドロキシカルボン酸環状二量体である。
また、本発明は、
４）  酵素触媒を用いた上記１）記載のヒドロキシカルボン酸環状二量体の製造方法、および
５）酵素触媒を用いた上記３）記載のヒドロキシカルボン酸環状二量体の製造方法である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のヒドロキシカルボン酸環状二量体は、ヒドロキシカルボン酸の２分子脱水縮合環化反応により得られる。本発明のヒドロキシカルボン酸環状二量体を得るために用いられるヒドロキシカルボン酸は、式（２）で示される（酸環状二量体（式（２）中、Ａは炭素数１から８までの一価の直鎖状飽和炭化水素基を示し、ｎは１から１５までの整数を示す。）。
【００１３】
【化３】
0004540887.tif 000003
【００１４】
具体的に示すと、
ｈ−ヒドロキシブタン酸（４）、
ｈ−ヒドロキシペンタン酸（５）、
ｈ−ヒドロキシヘキサン酸（６）、
ｈ−ヒドロキシヘプタン酸（７）、
ｈ−ヒドロキシオクタン酸（８）、
ｈ−ヒドロキシノナン酸（９）、
ｈ−ヒドロキシデカン酸（１０）、
ｈ−ヒドロキシウンデカン酸（１１）、
ｈ−ヒドロキシドデカン酸（１２）、
ｈ−ヒドロキシトリデカン酸（１３）、
ｈ−ヒドロキシテトラデカン酸（１４）、
ｈ−ヒドロキシペンタデカン酸（１５）、
ｈ−ヒドロキシヘキサデカン酸（１６）、
ｈ−ヒドロキシヘプタデカン酸（１７）、
ｈ−ヒドロキシオクタデカン酸（１８）、
ｈ−ヒドロキシノナデカン酸（１９）、
ｈ−ヒドロキシエイコサン酸（２０）、
ｈ−ヒドロキシヘンエイコサン酸（２１）、
ｈ−ヒドロキシドコサン酸（２２）、
ｈ−ヒドロキシトリコサン酸（２３）、
ｈ−ヒドロキシテトラコサン酸（２４）、および
ｈ−ヒドロキシヘプタコサン酸（２５）である。
【００１５】
上記ヒドロキシカルボン酸名の後に記載した括弧内の数字は全炭素原子の個数ｇを示す。また、同名の記載の中で、ｈは式（３）で定められた範囲にある水酸基が結合する炭素原子の位置番号を示す（式（３）中、ａは式（１）で示した直鎖状飽和炭化水素基Ａの炭素原子の個数を示し、ｎは１から１５までの整数を、ｇはヒドロキシカルボン酸分子中の全炭素原子の個数を示す。）。
【００１６】
【数１】
0004540887.tif 000004
【００１７】
上記ヒドロキシカルボン酸は、全て不斉炭素原子を有するので、Ｌ型とＤ型との光学異性体が存在する。本発明のヒドロキシカルボン酸環状二量体は、立体構造がまったく同一のヒドロキシカルボン酸同士（例えば、Ｌ型とＬ型同士、またはＤ型とＤ型同士）、または光学異性体の関係にあるヒドロキシカルボン酸間（例えば、Ｌ型とＤ型間）より得られるが、化学構造式が異なる２種のヒドロキシカルボン酸から得られるヒドロキシカルボン酸環状二量体を含まない。
【００１８】
上記ヒドロキシカルボン酸はその誘導体であっても何ら差し支えない。誘導体とは、
イ）  酸ハライド、
ロ）  混合酸無水物、
ハ）  対象酸無水物、
ニ）  カリウム、ナトリウムやアミン化合物とのカルボン酸塩、
ホ）  カリウムやナトリウムとの金属アルコラート、および
へ）  メチル、エチルやフェニルなどのエステル
が挙げられる。
【００１９】
上記ヒドロキシカルボン酸の中で、好ましくは、ａが５から７でｎが８から１２までの範囲であり、最も好ましくは、ａが６でｎが１０である。
【００２０】
本発明のヒドロキシカルボン酸環状二量体を得る場合、用いる酵素触媒、溶媒、反応で生じた水または溶媒中に含まれる水などの脱水方法、反応温度、反応濃度、反応時間、反応圧力、および反応系の雰囲気に特に制限はなく、全ての条件が適用できる。
【００２１】
本発明の製造方法では酵素触媒を用いることができる。その選定には特に制限がなく、あらゆる酵素触媒が用いられる。好ましくは、脂肪族カルボン酸エステル加水分解酵素であり、更に好ましくは、以下の通りである。それらを具体的に挙げると、
リパーゼＰＰＬ（ポーシン  パンクレアス／Ｐｏｒｃｉｎｅ  ｐａｎｃｒｅａｓ）、
リパーゼＰＳ（シュードモナス  セパシア／Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ）、
リパーゼＡ（アスペルギルス  ニグルＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）
リパーゼＡＹ（キャンディダ  ルゴサ／Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ）
リパーゼＮｏｖｏｚｙｍ（キャンディダ  アンタルクティカ／Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）
リパーゼＭ（ムコル  ジャバニクス／Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ）
リパーゼＦ（リゾプス  オリザ／Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）
リパーゼＧ（ペニシリウム  キャメンベルティ／Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉｉ）
リパーゼＰＦ（シュードモナス  フルオレセンス／Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）
リパーゼＣＣ（キャンディダ  シリンドラセア／Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ）
リパーゼＰＲ（ペニシリウム  ロクフォート／Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｒｏｑｕｅｆｏｒｔ）
リパーゼＰＡ（シュードモナス  アエルギノサ／Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、
リパーゼＲＤ（フィゾプス  デェメル／Ｐｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍｅｒ）
などである（リパーゼ名の後の括弧内はその由来を示す。）。上記の酵素触媒はすべて市販品である。
本発明で用いることのできる酵素触媒は上記に限ることはない。酵素触媒はそれら単独で用いても２種以上を混合しても何ら差し支えない。
【００２２】
酵素触媒の反応系への添加方法も制限はない。すなわち、酵素触媒全量を一括もしくは反応時間の経過と共に分割して添加すること、酵素触媒をそのまま添加もしくは反応溶媒と同種もしくは異種の溶媒の溶液もしくは懸濁液で添加すること、反応時間の経過と共に酵素触媒の種類を変えて添加することなどのあらゆる添加方法が適用できる。
【００２３】
上記の酵素触媒の中で、好ましくは上位５種であり、更に好ましくはリパーゼＮｏｖｏｚｙｍである。
【００２４】
上記の酵素触媒の添加量は、特に制限はなく、反応基質の種類や酵素触媒の種類によって異なり、個々に設定されるべきである。通常は、反応基質に対して０．５〜５０重量％、好ましくは、１０〜４０重量％である。
【００２５】
本発明で用いられる酵素触媒は、上記の通りであるが、それらと更に混合して他の触媒を併用すつことも差し支えない。混合可能な触媒は、脱水重縮合反応を進行させるものであれば、特に制限されるものではない。それらの具体例を示すと、
ア）  元素の周期表の２、４、７、９、１２、１３、１４、および１５族（日本化学会編無機化学命名法１９９０年規則に拠る。）の金属である、マグネシウム、チタン、マンガン、コバルト、亜鉛、アルミニウム、ゲルマニウム、錫、および鉛、
イ）  上記ア）項の金属酸化物である、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化マンガン、酸化コバルト、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、および酸化鉛、
ウ）  上記ア）項の金属塩化物である、塩化マグネシウム、塩化チタン、塩化マンガン、塩化コバルト、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫、および塩化鉛、
エ）  硫酸金属塩である、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、および硫酸アルミニウム、
オ）  炭酸金属塩である、炭酸マグネシウム、および炭酸亜鉛、
カ）  有機スルホン酸金属塩である、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、メタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸亜鉛、ｐ−トルエンスルホン酸マグネシウム、およびｐ−トルエンスルホン酸亜鉛、
キ）  酢酸金属塩である、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、および酢酸アルミニウム、
ク）  汎用の酸である、トリフルオロ酢酸、硫酸、および塩酸、
ケ）  有機スルホン酸である、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、ｐ−ニトロベンゼンスルホン酸、ｐ−キシレン−２−スルホン酸、ナフタレン−１−スルホン酸、およびナフタレン−２−スルホン酸などである。
【００２６】
ア）〜ウ）記載のの形態は、特に限定されるものではなく、粉体状、顆粒状、針金状、繊維状、スチールウール状、板状 および塊状のいずれでもかまわない。好ましくは単位重量あたりの表面積が大きいスチールウール状および繊維状であり、最も好ましくは粉体状である。
【００２７】
混合して用いることができる上記触媒は、単独で用いても２種以上を混合しても何ら差し支えない。
また、上記酵素触媒と同様に反応系への添加方法も制限はない。
【００２８】
本発明で用いることができる溶媒を具体的に例を挙げると、
ａ）  非プロトン性アミド系溶媒である、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、およびヘキサメチルホスホロトリアミド、
ｂ）  エーテル系溶媒である、１，２−ジメトキシエタン、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、１，２−ビス（２−メトキシエトキシ）エタン、テトラヒドロフラン、ビス［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］エーテル、および１，４−ジオキサン、
ｃ）  アミン系溶媒である、ピリジン、キノリン、イソキノリン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、イソホロン、ピペリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、およびトリブチルアミン、
ｄ）  芳香族炭化水素系溶媒である、ベンゼン、トルエン、キシレン、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、ジブロムベンゼン、フルオロトルエン、クロルトルエン、およびブロモトルエン、
ｅ）  脂肪族炭化水素系溶媒である、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、
ｆ）  脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶媒である、ジクロロメタン、クロロホルム、および四塩化炭素、
ｇ）  ケトン系溶媒である、アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトン、
ｈ）  その他の溶媒である、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジフェニルエーテル、スルホラン、およびアニソール、などである。
【００２９】
これらの溶媒は、単独または２種以上混合して用いても差し支えない。混合して用いる場合は、必ずしも任意の割合で相互に溶解するような溶媒の組み合わせを選択する必要はなく、混合し合わなく不均一でも差し支えない。
【００３０】
本発明の行う脱水環化反応で生じた水または溶媒中に含まれる水などの反応系外への脱水方法は、特に制限はなく公知の方法がすべて適用可能である。
【００３１】
その物理的方法の具体例は、下記に示す雰囲気ガスの気流と共に系外に除去する方法、上記溶媒ｄ）やｅ）を用いて共沸脱水する方法、シリカゲルやモレキュラーシーブなどの水を吸着する物質と反応系内外を問わず接触させる方法がある。化学的方法は、塩化チオニル、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、ポリリン酸、金属ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、無水炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウム、および無水酢酸で代表される酸無水物などの一般に用いられる脱水剤と、反応系内または系外で接触させる方法が具体的方法として挙げることができる。化学的方法で用いられる脱水剤の使用量は、特に制限が無く、反応系外または系内や水分量によって左右される。
【００３２】
本発明で行う脱水環化反応における反応温度は、特に制限が無い。それは、酵素触媒の熱的安定性や溶媒の沸点により個々に設定される。通常、室温付近の２０℃から１００℃が適用でき、好ましくは５０〜８０℃である。
【００３３】
本発明で行う脱水環化反応における反応基質の濃度は、特に制限が無い。それは、反応基質の種類や酵素触媒の種類によって異なるが、通常は、１〜４０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。
【００３４】
本発明で行う脱水環化反応における反応時間は、特に制限が無い。それは、反応基質の種類や濃度、並びに酵素触媒の種類や濃度によって異なる。通常は、１０〜５００時間であり、好ましくは５０〜２００時間である。
【００３５】
本発明で行う脱水環化反応における反応系の雰囲気は、特に制限はなく、空気、ヘリウム、窒素、ネオンおよびアルゴン等が用いられるが、ヘリウムや窒素を不活性ガスとして用いることが望ましい。雰囲気のガスは、２種以上を混合しても、また不活性ガスである場合は、その一部を空気と混合して使用してもよい。雰囲気のガスの流量は、反応状況により任意に決定される。
【００３６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明はそれらに限定されるものではない。分析は以下の通りに行った。
【００３７】
１）  プロトンＮＭＲおよび炭素１３ＮＭＲ；Ｖａｒｉａｎ  Ｇｅｍｉｎｉ−２００（２００ＭＨｚ）を用い、溶媒は重水素化クロロホルムであり、内部基準にテトラメチルシランを用いて化学シフトを求めた。
【００３８】
２）  フーリエ変換赤外吸収（ＦＴ−ＩＲ）；島津製作所社製ＦＴＩＲ−８２００を用い、ＫＢｒ法で行った。
【００３９】
３）  示差走査熱分析（ＤＳＣ）；島津製作所社製ＤＳＣ−５０を用い、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで行った。
【００４０】
４）  質量分析；日本電子社製ＪＭＳ−７００ＭＳ型、試料イオン化温度２５０℃、フィラメント電圧７０ｅＶで行なった。
【００４１】
実施例１
市販の１２−ヒドロキシステアリン酸を公知の方法（Ｓ．Ｓ．Ｐａｎｉｃｋｅｒ，Ｋ．Ｎ．Ｎｉｎａｎ，Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，ｖｏｌ．３３，ｐｐ４２７（１９９７））で精製した。その１２−ヒドロキシステアリン酸１２ｇとリパーゼＮｏｖｏｚｙｍ（ノボノルディスクジャパン社製、由来；Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ、活性；７０００ＰＬＵ／ｇ）５．１４ｇ、およびベンゼン１００ｍｌを、玉入冷却管とディーンスターク水抜き管を取り付けた２００ｍｌ二つ口ナスフラスコに装入した。フラスコ内を真空脱気窒素置換した後、窒素気流下、８０℃のオイルバス中で１６８時間反応を継続した。反応終了後、反応混合物にクロロホルムを加えて溶解させ、その反応溶液をメタノールに滴下することによって再沈殿操作を行った。吸引ろ過により沈殿物を分別回収した後、メタノールで沈殿物を洗浄し、再度吸引ろ過分別をした。その沈殿物を室温で一晩風乾した後、更に室温で一晩減圧乾燥を行った。得られた物質は白色の粉末状であり、収率は４０％であった。白色粉末の同定分析をプロトンＮＭＲ、炭素１３ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、ＤＳＣ、および質量分析で行った。同定分析結果は次の通りである。
【００４２】
▲１▼  プロトンＮＭＲ（重水素化クロロホルム）；デルタ値／ｐｐｍ；０．８７（ｔ，３Ｈ，−ＣＨ３），１．３８（ｍ，２２Ｈ，−ＣＨ２−），１．４９（ｂ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−），１．５６（ｂ，４Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ−ＯＣＯ−），２．２６（ｂ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＯＯ−），４．９０（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ−ＯＣＯ−）
スペクトル図を図１に示す。積分値に関して実測値と理論値との比較を表１に示す。その比較より実測値と理論値にほぼ一致しており、単一の化合物であると言える。
【００４３】
【表１】
0004540887.tif 000005
【００４４】
図１のピーク実測値理論値ｅ´１１ａ２．０５２ｂ，ｄ６．９９６ｃ２２．４２２ｆ２．６３３
▲２▼  炭素１３ＮＭＲ（重水素化クロロホルム）；デルタ値／ｐｐｍ；１４．１（ＣＨ３−），２２．６（ＣＨ３−ＣＨ２−），２５．４と２９．５（−ＣＨ２−），３１．７（ＣＨ３−ＣＨ２−ＣＨ２−），３４．１（（−ＣＨ２）２ＣＨＯＣＯ），３４．６（−ＣＨ２ＣＯＯ−），７３．９（＞ＣＨＯＣＯ−），１７３．７（−ＣＯＯ−）
スペクトル図を図２に示す。原料または線状重合体の末端に由来するカルボキシル基の炭素は検出されず、検出されたカルボニル基の炭素は一種類のみであり、かつそのデルタ値はエステル結合のピークと一致した。
【００４５】
▲３▼  ＦＴ−ＩＲ；カルボニル基の伸縮振動１７３０ｃｍ−１
スペクトル図を図３に示す。原料または線状重合体の末端に由来する水酸基のピーク（３４４０ｃｍ−１）は消失し、カルボニル基の伸縮振動が原料のそれと比較し高波数側へシフトしていることから、エステル結合の生成が確認できた。
【００４６】
▲４▼  ＤＳＣ；融点６６．８℃
ＤＳＣカーブを図４に示す。単一ピークのみが検出され、かつそのピークがシャープであることから単一化合物と判断される。
【００４７】
▲５▼  質量分析；親ピークのＭ＋Ｈ値５６５
スペクトル図を図５に示す。１２−ヒドロキシステアリン酸の環状二量体の分子式ははＣ３６Ｈ６８Ｏ４で、その分子量は５６４．５１であり、実測値と一致した。また、同位体ピークも理論値と一致した。
【００４８】
以上の同定分析結果から、本実施例で得られた白色粉末は、１２−ヒドロキシステアリン酸の環状二量体である、１，１４−ジオキサ−１３，２６−ジヘキシルシクロヘキサコサン−２，１５−ジオンである。
【００４９】
【発明の効果】
本発明により、樹脂や油脂などの原料や副原料またはそれらの改質剤として有用性がある新規なヒドロキシカルボン酸環状二量体、およびそれらの製造方法を提供することが可能となり、得られる樹脂や油脂の用途や利用分野が従来と比較して拡大された。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた白色粉末のプロトンＮＭＲスペクトル図
【図２】実施例１で得られた白色粉末の炭素１３ＮＭＲスペクトル図
【図３】実施例１で得られた白色粉末のＦＴ−ＩＲスペクトル図
【図４】実施例１で得られた白色粉末のＤＳＣカーブ図
【図５】実施例１で得られた白色粉末の質量分析スペクトル図
【図１】
0004540887.tif 000007
【図２】
0004540887.tif 000008
【図３】
0004540887.tif 000009
【図４】
0004540887.tif 000010
【図５】
0004540887.tif 000011