(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面が連続的に面ファスナーの雌ファスナー機能を有する通気性袋体内に空気の存在によって発熱する発熱剤を収容した発熱体と、該発熱体との連結領域と、少なくとも長手方向に伸縮可能な伸縮性巻き付け用部からなる通気性固定用バンドから構成されたバンドカイロであって、前記連結領域は、前記バンドの一部又はその延長上に設けられた非伸縮性領域又は断続的伸縮性領域からなり、該バンド上又はその延長上に少なくとも該バンドの一端に達する空間部が設けられ、該空間部の少なくとも一部を挟んで前記発熱体を一対長手方向に並列に設け、該空間部を横切りかつ該一対の発熱体をそれらの近傍において挟み、その挟んだ少なくとも一方側に、少なくとも長手方向と交わる方向に伸縮可能なように非伸縮性部材と伸縮性部材から構成された弾性複合体が設けられ、前記弾性複合体は前記伸縮性部材の少なくとも片面の一部に、複数の前記非伸縮性部材がＭＤ方向に連続して結合されており、１０％ＴＤ方向伸長時の応力が５００ｇ／２５ｍｍ幅以下、１０％ＴＤ方向伸長時の応力緩和の回復力が９０〜１００％であって、実質的にＴＤ方向にのみ伸縮性を有するとともに、前記発熱体を含めバンドカイロとして少なくとも片面に連続的に設けられた雌ファスナーと、固定手段とを有することを特徴とするバンドカイロ。
【請求項２】
前記固定手段が面ファスナーの雄ファスナーからなることを特徴とする請求項１に記載のバンドカイロ。
【請求項３】
前記固定手段が粘着剤層からなることを特徴とする請求項１に記載のバンドカイロ。
【請求項４】
前記バンドカイロの雌ファスナー機能を不織布で形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバンドカイロ。
【請求項５】
前記バンドカイロの一箇所以上に調整用固定手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のバンドカイロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非伸縮性部材を伸縮性部材の一部に連続して結合することにより、製造工程上、移動方向に伸縮せず、移動方向と交わる方向に伸縮する新規弾性複合体に関するものであり、更に、それを使った肘や膝等の屈曲部分にぴったりと着用できるバンド及びバンドカイロに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
弾性体を使い捨て物品中に組み込むための１つの方法は、実開平６−４２１号に開示のパンツ型使い捨ておむつに見られるように、不透水シートに引っ張り状態の弾性体が添設され、これに接着剤を間欠的又は全体的に塗布し、両部材を接合するものが提案されている。これによりパンツ型使い捨ておむつに伸縮部を形成し、取り付けられている。
別の例としては、米国特許第３６９４８１５号に開示されているように、伸張されて不動化された弾性体を基体へ固定し、その後、弾性体を不動化する手段を除去して弾性体を解放し、基体を縮ませるようにするものが知られている。物品中に弾性体を組み込む更に他の方法は米国特許第３６３９９１７号に開示されているように、熱回復性弾性材料を伸張されていない状態で基体へ固定し、次いで加熱するようにするものが知られている。これら後者の２つの方法は、弾性体を取り付ける基体材料を縮ませるか、或いは、前もって短くするものである。また、他の方法は特開昭５９−５９９０１号に開示されているように、緩和状態の弾性部材と、伸張されていないか、ひだを形成されていない基体とを不連続に結合し、弾性複合体を作成するものである。
以上の例からわかるように、高速で弾性体を使い捨て物品中に連続的に組み込むための工程では、移動方向で伸縮を生じたり、ロール上ずれが生じ、寸法安定性が悪くなり、しわが発生したり、使い捨て物品への正確な位置決めや固定が困難であった。
いずれにしても、同一弾性複合体内で、実質的に伸縮性のない基体で覆われた部分には伸縮性がなく、該基体で覆われていない部分は少なくとも一方向に伸縮性を有するような、長手方向であるＭＤ方向には伸縮せず、それと交わる方向であるＴＤ方向には伸縮する弾性複合体の提案が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ロールツーロール法による連続生産において、連続的に衣服や使い捨ておむつやバンドカイロに一方向のみ伸縮する弾性複合体を、連続加工生産に支障を来すような伸縮を生じさせないで、位置的に正確、かつ容易に取り付けることのできる弾性複合体を提供するものである。また、それを利用したバンド及びバンドカイロを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために創案されたもので、緩和状態の伸縮性部材の一部に非伸縮性の基体や高分子材料等を連続的に結合することにより、上記のような問題を解決し、バンド等への加工時に送り方向であるＭＤ方向には実質的に伸張せず、寸法的に安定し、しわも発生せず、製造が安価であり、ＭＤ方向と交わる方向であるＴＤ方向に伸縮できる弾性複合体をロールツーロールでの連続法で、所望の位置へ正確に、バンド、バンドカイロ、衣服、使い捨ておむつ等に正確に位置決めし、連続的に取り付けることができると云う知見に基づきなされたものである。
即ち、本発明のバンドカイロは、請求項１に記載の通り、少なくとも片面が連続的に面ファスナーの雌ファスナー機能を有する通気性袋体内に空気の存在によって発熱する発熱剤を収容した発熱体と、該発熱体との連結領域と、少なくとも長手方向に伸縮可能な伸縮性巻き付け用部からなる通気性固定用バンドから構成されたバンドカイロであって、前記連結領域は、前記バンドの一部又はその延長上に設けられた非伸縮性領域又は断続的伸縮性領域からなり、該バンド上又はその延長上に少なくとも該バンドの一端に達する空間部が設けられ、該空間部の少なくとも一部を挟んで前記発熱体を一対長手方向に並列に設け、該空間部を横切りかつ該一対の発熱体をそれらの近傍において挟み、その挟んだ少なくとも一方側に、少なくとも長手方向と交わる方向に伸縮可能なように非伸縮性部材と伸縮性部材から構成された弾性複合体が設けられ、前記弾性複合体は前記伸縮性部材の少なくとも片面の一部に、複数の前記非伸縮性部材がＭＤ方向に連続して結合されており、１０％ＴＤ方向伸長時の応力が５００ｇ／２５ｍｍ幅以下、１０％ＴＤ方向伸長時の応力緩和の回復力が９０〜１００％であって、実質的にＴＤ方向にのみ伸縮性を有するとともに、前記発熱体を含めバンドカイロとして少なくとも片面に連続的に設けられた雌ファスナーと、固定手段とを有することを特徴とする。
また、請求項２記載のバンドカイロは、請求項１に記載のバンドカイロにおいて、前記固定手段が面ファスナーの雄ファスナーからなることを特徴とする。
また、請求項３に記載のバンドカイロは、請求項１に記載のバンドカイロにおいて、前記固定手段が粘着剤層からなることを特徴とする。
また、請求項４記載のバンドカイロは、請求項１乃至３の何れかに記載のバンドカイロにおいて、前記バンドカイロの雌ファスナー機能を不織布で形成したことを特徴とする。
また、請求項５記載のバンドカイロは、請求項１乃至４の何れかに記載のバンドカイロにおいて、前記バンドカイロの一箇所以上に調整用固定手段を備えてなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
前記伸縮性複合体の１０％伸長時の応力は、５００ｇ／２５ｍｍ幅以下、好ましくは５０〜４５０ｇ／２５ｍｍ幅、より好ましくは６０〜４００ｇ／２５ｍｍ幅である。
【０００６】
前記伸縮性複合体の１０％ＴＤ方向伸長時の伸長回復率は、９０〜１００％、好ましくは９５〜１００％、より好ましくは９８〜１００％である。９０％に満たないと巻き付け時に一部伸びきり、的確な巻き締めができなくなり、ゆるみの原因になる。また、使用中、人体の動作等への追従が不十分であり、一部伸びきり、伸縮性に変化が起こり、ズレや脱落が起こりやすい。
【０００７】
前記伸縮性複合体の１０％ＴＤ方向伸長時の伸長回復率は、例えば、自記記録装置付定速伸長型引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｌ１０１５及びＬ１０９６に準じて測定する。即ち、まず、試料を試験機に固定して、１０％伸長させる。この状態を１０分間保持した後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になった時の長さＺ（ｍｍ）を測定する。元の長さＬ（ｍｍ）に対して下記式から１０％伸長時の伸長回復率（％）を算出する。
１０％伸長時の伸長回復力（％）＝（１１−（１０×Ｚ／Ｌ））×１００
尚、試料固定寸法は１００ｍｍ、引っ張り速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとし、上記伸縮弾性不織布の流れ方向（連続方向）を長手方向とした試料を縦サンプルとした。また、試料サイズはＴＤ方向長さ５０ｍｍ×幅１５ｍｍとした。
【０００８】
本発明の弾性複合体は、実質的に伸縮性のない非伸縮性部材が伸縮性部材の一部へ連続的に結合された複合体からなる。伸縮性部材は、開口を持たない弾性体、網状弾性体、不織布、フィルム等からなり、実質的に伸縮性のない非伸縮性部材は、プラスチックフィルム、不織布等からなる。そして、該弾性複合体は該伸縮性部材の片面又は両面のどちらかの両縁等の一部に、実質的に伸縮性のない非伸縮性部材を接着（粘着）剤層又は融着層等を介して、連続的に設けられた構造をとる。
該弾性複合体は、バンド、バンドカイロ、衣類又は使い捨ておむつの腰区間及び又は足の開口区域に、或いは、順応性衣類、例えば、検査用又は外科用のガウンの手首の部分、アームホール又は腰の部分に、或いは、包帯等において使用できる。
【０００９】
本発明の一つの実施の形態として、緩和状態の弾性部材に、実質的に伸縮しない部材を実質的に伸張も縮めもしない状態で、連続して結合し、ＴＤ方向のみに伸縮性を有する弾性複合体を形成し、その後、ロールツーロール法で、バンド、バンドカイロ、衣服、使い捨ておむつ等に伸縮部材として、取り付けることができる。本発明は連続生産において必要な、ロールツーロールでの部材取り付け生産を可能にするもので、移動方向に伸縮しない基材によって位置決めが正確にできるため、本発明の弾性複合体を用いることにより、加工の流れ方向と交わる方向に伸縮性を有する部材をロールツーロール生産法によって取り付けることができ、結果として、バンド等へ長手方向と交わる方向に伸縮性を有する部材を連続的に取り付けることが可能となり、バンドやバンドカイロの連続生産が可能となる。
【００１０】
前記実質的に伸縮性のない部材としては、ロールツーロール法での連続生産が可能な範囲で少なくともＴＤ方向へ実質的に伸縮性がない素材であればいかなるものでもよいが、基材の一例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、芳香族或いは脂防族のポリアミド、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、塩化ビニル−塩化ビニリデン系樹脂、ポリイミド、塩酸ゴム、ポリフェニレン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、ポリアミノビスマレイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフオン、ポリアリレート、ポリオキシベンジル等の高分子材料や紙、パルプ、繊維等の天然材料又はこれらの組合せによる織物、織布、不織布、フィルム、シート、発泡シート等が一例として挙げられる。
また、伸縮性基材に上記高分子材料又は上記高分子材料及び又はそのモノマー等の素材からなる粘着剤又は接着剤等を設けたり、２軸延伸するなどした、実質的に伸縮性のないものも実質的に伸縮性のない部材に含まれる。また、これらは、単独、或いは、二種以上を積層して用いることができる。
【００１１】
実質的に伸縮性のない部材としては多少伸縮性があるものでもロールツーロールでの生産ができる程度であれば使用可能なものとして部材に含まれるが、２００ｇ／２５ｍｍでの引っ張り張力に対する伸びが好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下である。１０％を越えると寸法安定性が悪くなり、位置決めが難しくなる。
【００１２】
前記弾性部材としては伸縮性があればいかなるものでもよいが、織物、織布、不織布、フィルム、シート、複数の短冊状物の集合体等が用いられる。特に伸縮性フィルム、伸縮性シート、伸縮性糸、伸縮性紐、伸縮性平板、伸縮性網状体、伸縮性不織布等が挙げられ、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーで形成されたものが伸縮性が大きく、取り扱い易く、しかも熱可塑性エラストマーは熱融着性を有するので、積層体を製造するのに非常に容易であるので望ましい。熱融着性の無い支持体であればホットメルト系等の接着剤（含粘着剤）を用いて接着すればよい。前記天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーを含む混合物も使用できる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンや１，２−ポリブタジエン等のブタジエン樹脂と芳香族ビニル化合物−共役ジエンブロック重合体との混合物等にみられるように、熱可塑性ゴム、熱可塑性エラストマー及びそれらとポリオレフィンとの混合物等からなる熱可塑性伸縮性基材は経済性、伸縮性の優れたものとして使用できる。
【００１３】
上記合成ゴムとしては、具体的には、例えばブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、ポリアルキレンスルフィド、シリコーンゴム、ポリ(クロル・トリフルオロエチレン)、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレン・コポリマー、ウレタンゴム、プロピレンオキシドゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル酸エステル−アクリロニトリル・コポリマー又はアクリル酸エステル−２−クロルエチルビニルエーテル・コポリマー等が一例として拳げられる。
【００１４】
また、上記熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー又はエステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、アミド系エラストマー、塩ビエラストマー、シンジオタクチックポリ（１，２−ブタジエン）、ポリ（トランス−１，４−イソプレン）、シリコーン系エラストマー等が一例として拳げられる。
【００１５】
上記オレフィン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン・コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエン・ターポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル・コポリマー等が一例として拳げられる。中でも、シクロペンタジエニル錯体、即ち、メタロセン触媒を用いて形成されたエチレン−α−オレフィンが特に好ましい。α−オレフィンとしては１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン−１等が特に好ましい。
【００１６】
ウレタン系エラストマーとしてはウレタン結合を有するブロックとポリカーボネート系ポリオール、又はエーテル系ポリオール、又はポリエーテル・ポリエステル系ポリオール、又はカプロラクトン系ポリエステルブロックとからなるウレタン系エラストマーが一例として挙げられる。特にこれらから形成されるポリウレタンフィルムは非多孔質で透湿性を持ち、伸縮性も合わせ持つ特徴がある。
【００１７】
エステル系エラストマーとしては芳香族ポリエステルを有するブロックと脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリエーテルを有するブロックとからなるエステル系エラストマーが一例として挙げられる。
【００１８】
伸縮性記憶形状ポリマーとしてはポリイソプレン系、スチレン−ブタジエン系等共重合ポリマー、ポリウレタン系、ポリマーアロイ系等が一例として挙げられる。
【００１９】
上記芳香族ビニル化合物としては具体的には、例えばスチレン、α−メチルスチレン等が一例として拳げられる。
【００２０】
上記共役ジエンとしては具体的には、例えば１,３−ブタジエン、イソプレン等が一例として拳げられる。
弾性部材の形状としては天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂（熱可塑性エラストマー等）などの素材の糸、スパンデックス糸、紐、帯、リボン、フィルム、スリットフィルム、発泡シート等、伸縮性基材として使用できるものはいかなる形状であってもよい。また、断面形状としても円形、三角形、四角形等いかなるものでもよい。直線状のみならず円弧状に添設するものであっても構わない。また、その配設本数は断面積や収集力を勘案して１本以上の任意本数が適用される。
【００２１】
前記不織布としては不織布、伸縮性不織布等があるが、それらの素材としてはパルプ、麻、綿、レーヨン、アセテートなどの植物繊維、或いは、ポリエチレンなどを原料とした合成パルプ、及びポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンやエチレンを主体とする共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体等の自己接合型を狙ったポリオレフィン系、ナイロン６等のポリアミド系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、などの熱可塑性高分子物質の単繊維及び複合繊維、更にこれらの混合繊維、更にセルロース繊維パルプ等を混合したものが用いられる。該不織布は短繊維不織布、長繊維不織布、連続フィラメント不織布等、どれでも使用可能であり、非伸縮性不織布や伸縮性不織布として使い分ければよい。
【００２２】
例えば不織布としては、長繊維や連続フィラメントを静電気や乱気流を利用してランダムに交絡させてコンベア上に堆積させ、ウェブをつくり、これをヒートエンボス等にてボンディングする方法によって作られる通気性かつ透湿性の不織布が一例として挙げられる。
この不織布に使用される長繊維や連続フィラメントはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、パルプ及びそれらの混合物を含む群から選択される長繊維や連続フィラメントで、長繊維の場合、繊維長が１０〜８０ｍｍ、好ましくは２８〜６３ｍｍ程度のものであり、特にポリエチレン繊維やその連続フィラメントを使ったものや、ポリエステルテレフタレート繊維と他の熱融着性繊維との組み合わせが好ましい。
繊維間の結合により開口部的な空間が生じ、この開口部により素材自身に伸縮性がなくても繊維方向と異なる方向に対しては、見かけの伸縮性が発現し、繊維方向への伸長では繊維素材自体が伸長された引っ張り弾性率により伸縮性が発生するのに対し、開口部の変形による伸縮は伸長された成形物（不織布）の曲げ弾性率が働くために生ずる歪引張応力により発現されるものである。したがって、曲げ弾性が強い場合は伸縮性が生ずるし、弱い場合は伸長性という発現になる。このような形状の伸縮材は面形状で伸縮ができるため、薄型伸縮材として好適である。一方向に大きくした開口形状のものにすれば一方向へ伸縮性のある基材とすることができる。この開口形状は三角、四角、円、楕円等いずれでもよく、その大きさも不織布として使用できるものであれば、いかなるものでもよい。例えば、結合点を中心とした角度を変化させることにより、全体として伸縮できる。繊維方向の縦、横の伸縮のほかに、開口部がそれ以外の方向へ伸長又は伸縮（成形物の曲げ弾性が大きい場合）することができ、着装時の歪みをいろいろな方向で吸収できる。
【００２３】
また、伸縮性不織布としては下記のものが一例として挙げられる。
１．熱可塑性エラストマーを直接シート法にて繊維状に加工して得られる弾性繊維から製造される不織布。
２．結晶性ポリプロピレンと融点１００〜１５０℃の熱可塑性樹脂とから構成される弾性複合繊維からなる不織布。
３．結晶性ポリプロピレン（ハードエラスティク成分）と熱可塑性エラストマーから構成される伸縮性弾性複合繊維からなる伸縮弾性不織布。
４．ウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの繊維又は連続フィラメントから製造される不織布。
【００２４】
前記不織布及び伸縮性不織布の坪量は好ましくは５〜２００ｇ／ｍ２、更に好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２である。５ｇ／ｍ２未満では回復力が小さく不十分となる場合があり、２００ｇ／ｍ２を越えるとサーマルボンド法での不織布形成が難しくなり、コスト高になる。
【００２５】
前記不織布及び伸縮性不織布の０．５ｇ／ｃｍ２荷重下における厚さは０．０５から５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜２ｍｍである。０．０５ｍｍに満たないと繊維密度が高くなり、伸縮特性が不十分となる場合があり、５ｍｍを越えると違和感を与える。
【００２６】
前記不織布及び伸縮性不織布を形成する繊維又は連続フィラメントの径は好ましくは５〜４０μｍであり、更に好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは８〜２０μｍである。４０μｍを越えるとこれで作成された不織布の風合いが悪化する。
【００２７】
前記弾性部材と実質的に伸縮性のない部材との結合は融着、接着、粘着等の公知の方法を使うことができる。
【００２８】
前記接着の場合、ＥＶＡ、ポリエチレン等の低融点成分を弾性体の一部に及び又は非伸縮性基材に連続して設けてもよい。
【００２９】
前記接着や粘着に使用する素材としては接着や粘着の機能をもったものであればいかなるものでもよく、通常の接着剤や粘着剤を使用することができる。
【００３０】
また、熱可塑性の弾性体及び又は非伸縮性の基材を使い、熱ロール等により融着してもよい。
【００３１】
一方、前記弾性部材の一部に上記高分子材料又は上記高分子材料及び又はそのモノマー等の素材からなる粘着剤、接着剤等又は溶融状態の高分子材料を連続的に設け、ＴＤ方向のみに伸縮性を有する弾性複合体を形成することもできる。上記高分子材料を設ける場合はホットメルト系、エマルジョン系、溶剤系等コーティングできるものであればいかなるものでもよい。
【００３２】
前記弾性複合体を使用したものとして、保温体や保冷体の巻き付け型バンドやバンドカイロが一例として挙げられる。特に本発明の弾性複合体を使用することにより、屈曲部へ適用した場合でも、ズレや脱落のない、柔軟性に富むバンドやバンドカイロが生産可能になる。
【００３３】
尚、本発明において記載されている部材、基材は機能が合えば、弾性複合体、バンド、バンドカイロに共通して使用できる。
【００３４】
バンドの例としては、柔軟性素材からなるバンド本体に固定手段や空間を備えた柔軟性バンドで、空間の少なくとも片側に、空間を渡り本発明の弾性複合体を長手方向と交わる方向に伸縮する部材として設けることにより、屈曲部付近に保温体や保冷体を本発明のバンドを用いて固定した場合でも、ズレや脱落が起こらず、留め具が保温体又は保冷体を設置する個所に直接接することなく、保温体又は保冷体を所要箇所に密着固定でき、固定力の優れたフリーサイズ化バンドである固定用柔軟性バンドが一例として挙げられる。
【００３５】
前記バンドの伸縮部を構成する基材としては伸縮性があるものであれば特に限定されるものではないが、身体における被着部の形状、身体の動きに対する追随性、或いは、バンドの巻き締めカの観点から、前記弾性部材、伸縮性物のフィルムやシート、伸縮可能な繊維で編まれた又は織られた織物、このような織物と不織布等の積層体、フィルムやシートと弾性体との積層体、伸縮可能な繊維による不織布等を用いることができる。更に、綿等の伸縮性のないもの又は少ないものもゴム等の伸縮性のものと複合化し、伸縮性が得られれば使用できる。即ち、バンド全体として、伸縮性があればよく、単品でも、伸縮性基材と保持基材との複合品でもよく、伸縮性部分が部分的に存在していてもよい。伸長性の樹脂フィルムが非通気性の場合には、融着又は接着（粘着）時、又は、その後に熱ピン方式、エンボス方式等孔を開ける手段を使い、孔を開けることにより、伸長性と通気性を付与したバンドとしても構成できる。また、ナイロンとウレタン繊維のような弾性体を混抄して形成した不織布でバンドを構成することによっても、通気性と、伸縮性を備えたバンドを形成できる。
前記バンド本体は少なくとも長手方向に伸縮性であることが好ましい。伸縮性基材は前記ゴム、エラストマー等のフィルム等が一例として挙げられる。
【００３６】
他の伸縮性基材として、複合化伸縮材があるが、該複合化伸縮材としては前記伸縮性基材を含み、該使用基材と形態、性状、種類等の何れかを異にする基材との組み合わせにより全体として伸縮性を有する基材とするものである。
例えば、伸縮性フィルムを使用した一例として、ウレタン系エラストマー等の伸縮性フィルムを伸長状態にして、少なくともその片側に不織布（ナイロン製等）を接着又は融着し、伸長された状態を解除することにより伸縮性を付与したバンドとして構成できる。伸長時に不織布をエンボスや熱ピン方式等で接着又は融着し、同時にウレタン系エラストマーフィルム等の伸縮性基材に孔を開け、伸縮性と通気性を付与したバンドにすることもできる。
ここで、該不織布の代わりにポリエチレンフィルム等の樹脂フィルムと不織布をラミネートしたものを使用してもよい。
また、該樹脂フィルムやウレタン系エラストマーフィルム等の伸縮性基材に予め孔を開けたものを使用し、伸縮性と通気性を付与したバンドにすることもできる。
【００３７】
伸縮性基材として、ホットメルト接着（粘着）剤付きの糸状伸縮基材（０．５ｍｍφの糸状ウレタン、０．８ｍｍφの糸状アクリロニトリル・ブタジエンゴム等）を一定間隔（５ｍｍ間隔等）に複数本並べ、それらを長手方向に１５０％以上伸長し、その位置で固定し、その上に片面に不織布を積層したポリエチレンフィルム等の樹脂フィルムからなる基材を該樹脂フィルムと該伸縮基材が向かい合うように置き、該樹脂フィルムと該伸縮基材を断続的に接着し、その後、伸長を解き放し、元に戻すことにより、不織布がつぼまり、ひだがより、面ファスナーの雄ファスナーとのかかりがよくなるものが得られる。
【００３８】
不織布の厚さをある間隔（例えば２ｍｍ間隔）で変えることにより、伸縮性の不織布からなる保持基材を作り、該不織布を伸ばして固定し、一方、該伸縮性の不織布からなる保持基材の伸長解除時の長さの伸縮性基材である接着剤付きウレタン糸等の伸縮性糸を該伸長された保持材と同じ長さに伸長し、該伸長固定された保持材とある間隔（例えば２ｍｍ間隔）で点熱融着し、熱融着後、伸長を解除し、ひだの少ない伸縮性のバンド基材とすることができる。
【００３９】
短冊状にした不織布を複数本並べ、その上にメルトブロー法等でＳＩＳ等のホットメルト系粘着剤を蜘蛛の巣状に塗布し、該不織布と交差するように、伸長状態の複数本からなるベアのウレタン糸等の糸状伸縮基材を置き、その上に短冊状にした不織布を置き、テフロン加工された熱ロールで加熱圧着した後に、伸長状態を解除し、伸縮性のバンド基材とすることができる。
【００４０】
伸縮性を有する碁盤目状（網状）シートと碁盤目状シートの少なくとも片面側にカードウエブ（繊維積層体の前駆体）を積層した後、高圧水流等により各々を交絡させ、ランダムに接着や融着することにより一体化することにより伸縮部を形成し、ここで、碁盤目状のネット状シートはエチレン−α−オレフィン等の熱可塑性エラストマー等の弾性素材から製造された弾性糸や該フィルムをスリットして得られる細帯状の弾性体を経糸と緯糸に少なくとも使い、配列させ、交点を熱融着や接着剤を使用した接着等の方法により接合することにより、伸縮性のバンド基材を得ることができる。
繊維積層体を構成する繊維としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、コットン、レーヨン等が一例として挙げられる。
弾性体糸から上記碁盤目状のシートは特開昭４９−１１８９６３号公報、特開昭４９−６２７７１号公報等に開示されている方法により製造できるが、上記碁盤目状のシート作成例としては前記伸縮性基材や非伸縮性基材に用いられる素材を単軸押出機とサーキュラーネットダイを使い、所定のストランド径、ピッチを持つ円筒状のネットを作成し、それを切り開いて、ある一定の方向で、一定の幅、長さで切断して作成されることが一例として挙げられる。更に、これを融点より低い一定の温度で加熱し、伸長し、そのままの状態で、室温迄冷却し、張力を解除したものをシートとして使用してもよい。この加熱伸長処理品は加熱伸長処理温度未満の温度範囲では伸縮性が殆どないので、このシートに不織布を貼る等の加工をした後に、加熱伸長処理温度を超える温度で、十数秒間保持後、もとの伸縮性を発揮させることができる。
網状の線材の断面形状は円、楕円、三角、四角、六角等何れでもよく、また、捻線のように複数の線材でもよい。その径は０．０１〜５．０ｍｍであることが望ましく、総て均一である必要はない。また、網状のメッシュは伸長される方向の幅は０．１〜１５ｍｍ、その直角方向の幅が０．１〜１５ｍｍであることが望ましい。また、網状の開口形状は四角に限らず、略円形等であってもよい。
また、網状の線材のクロス点は接着してもよいし、編み物状にクロス掛けでもよい。更に、網状シートのみかけ厚さ（線材の重なりや変形による生ずる）は０．５から５．０ｍｍ程度が望ましい。
また、その成型物を融点より低い温度で、伸長方向に伸長し、張力をかけたまま冷却して張力を解除し、伸長方向の５％歪み引張応力は伸長前のみかけ５％歪引張応力の５〜４０倍程度を持ち、そのままの形状を維持させてもよい。
【００４１】
２層のカーデット熱融合された熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン）とその間に挟まれたネット状の伸縮性シートとからなり、不織布とネット状伸縮状シート間に感圧ホットメルト接着剤がスパイラル塗布法により０．３１〜０．９３ｍｇ／ｃｍ２のレベルで塗布されている３層構造体を、引っ張りゼロの下で伸縮性ネット状シートを用いて組み立て、組み立てられた３層構造体を各一定間隔（例えば２ｍｍの間隔）を以て組み合わされた１対のリングロール間に通し、細かいスケールで不織布に切れ目を入れるか、又は、伸縮性ネット状シートを用いて組み立てた後に、全面発熱体の設けられる領域の部分は全面圧着して断続的伸縮性を有する領域又は非伸縮性を有する領域にした後、組み立てられた３層構造体を各２ｍｍの間隔を以て組み合わされた１対のリングロール間に通し、該加工部を除き、細かいスケールで不織布に切れ目を入れ、使用時は切れ目の入った不織布付きネット状伸縮性シートを引き伸ばして使用することもできる。
【００４２】
非伸縮性基材の所要箇所に設けられたひだ付き部上にペースト状又は液状のゴム材を帯状に接着固化し、伸縮性のバンド基材とすることもできる。
【００４３】
以上の例が一例として挙げられるが、該伸縮基材や非伸縮性基材の大きさ、幅、太さ、数、数密度等は複合化伸縮基材が形成でき、前記巻き付け固定用柔軟性バンドの条件を満たせばいかなるものでもよい。尚、接着には粘着も含まれる。
【００４４】
また、ナイロンとウレタン繊維のような弾性体を混抄して形成した不織布でバンド本体を構成することによっても、通気性と、伸縮性を備えたバンド本体を形成できる。前記と同ように、熱ピン方式等で、孔を開け、通気性を付加することもできる。
【００４５】
前記バンド本体の固定手段も、特に限定されるものではないが、バンドの固定手段として一般的に採用されている、粘着剤、鈎ホック、ホックボタン、ベルクロ等の面ファスナー、マグネット等、任意に使用される。しかしながら、所望の箇所での簡単な固定を可能とする意味で、ベルクロ等の面ファスナや粘着剤層の使用が好ましい。
【００４６】
尚、バンド本来の固定手段とは別に設けられた、調整用の固定手段により、一旦仮着したバンドを、その後、より適切な締め付け力による固定状態に調整できる。このような調整用の固定手段は、特に限定されるものではないが、前記バンドの固定手段として一般的に採用されている、粘着剤、鍵ホック、ホックボタン、ベルクロ等の面ファスナー、マグネット等、任意に使用できる。所望の箇所での簡単な固定を可能とすることができる点で、面ファスナーや粘着剤層の使用が好ましい。尚、面ファスナーと粘着剤層との組み合わせで調整用固定手段を構成しても構わない。
【００４７】
また、この調整用の固定手段が粘着剤層で形成されている場合、はじめに該粘着剤層を巻き付け対象物に貼り付け、位置決めをした後、該バンドカイロ全体を取り付けてもよい。
【００４８】
前記バンドに設けられる面ファスナーの雄ファスナーは、接着、融着、縫い込み等の任意の固着手段によって、バンドの適当な場所に固着すればよい。
【００４９】
ここで、面ファスナーとは、マジックテープ、マジックファスナー、ベルクロ(ファスナー)、フックアンドループテープ等の商品名で知られているもので、雌ファスナーであるループと該雌ファスナー締結し得る雄ファスナーであるフックとの組み合わせで締結機能を有するものである。
前記ループ機能を有するものとして、不織布や、毛羽立ち、わなを有する糸の織布等があるが、バンドを形成する芯材の表面にこれらループ機能（雌ファスナー機能）を有するものを被覆してもよいが、これ自体でバンドを構成してもよい。
雄ファスナー部材であるフック部材は特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂やポリアミド、ポリエステル等から形成されたものが一例として挙げられる。フックの形状は特に限定されるものではないが、断面がＩ字型、逆Ｌ字型、逆Ｊ字型、いわゆるきのこ型等の形状のフックがループに引っかかり易く、かつ肌に極度の刺激感を与えない点で好ましい。
尚、フックがファスニングテープの全面積に粘着されていてもよく、更にテープ基体を省略してフックのみで、ファスニングテープとして使用してもよい。
【００５０】
粘着剤層の粘着剤としては粘着力で発熱体及びバンドを所要部に固定できる固定能力を有するものであれば、エマルジョン型、溶剤型やホットメルト型であろうと、いかなるものでもよいが、一例として粘着剤としては酢酸ビニル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルアセタール系粘着剤、塩化ビニル系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、セルロース系粘着剤、クロロプレン(ネオプレン)系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、ポリサルファイド系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、スチレンエラストマー系粘着剤(例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ(ＳＢＳの水素添加タイプ)、ＳＩＰＳ(ＳＩＳの水素添加タイプ)など)等が一例として挙げられる。
【００５１】
本発明において、基材等の連結に用いられる接着剤（粘着剤）としては連結できるものであればいかなるものでもよいが、前記粘着剤の外に、ホットメルト接着剤及びスチレン・ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル・エチレン・オレフィン共重合体、石油樹脂、コールドグルー等の接着成分を含む接着剤が一例として挙げられる。
【００５２】
バンドカイロとしては柔軟性のバンド本体に固定手段を設け、一対の発熱体を固定対象物に巻き付け、保持できる構成にすると共に該一対の発熱体が空間を隔てて存在し、その空間を渡って、長手方向と交わる方向に伸縮可能な部材として本発明の伸縮複合体を設け、発熱体一対が空間を隔てて、相対する方向に稼働でき、発熱体やバンドのズレや脱落が防止できるバンドカイロが一例として挙げられる。
前記全面発熱体の少なくとも一部に曲線部を設け、湾曲部に適合自在できるようにしてもよい。
【００５３】
バンド部は前記バンド又はそれと同様な基材が使用でき、前記バンド上に発熱体を設けてもよいし、一対の発熱体が空間を隔てて存在し、その空間を渡って、長手方向と交わる方向に伸縮可能な部材として本発明の伸縮複合体を設けた発熱体に前記伸縮性基材をバンドとして連結してもよい。
【００５４】
前記バンド本体が通気性を有したり、バンドの少なくとも一部に曲線部を設け、湾曲部に適合自在に形成したりすることも有用である。
更に、前記バンド本体が調整用固定手段を備えたり、前記バンド本体の表面の少なくとも一箇所に滑り止め構造を設けたりすることもよい。
前記バンド本体の少なくとも一箇所に文字、図形、記号、模様、写真、絵の少なくとも一つが設けられたり、前記バンド本体の少なくとも一部が着色されていてもよい。
【００５５】
また、前記バンド本体に設けられた空間は、切り込み、スリット、２つ以上の基材を対に設けること等により構成されるが、保温体又は保冷体が固定できれば、その位置、長さ、太さ、形等いかなるものでもよい。
尚、前記バンド本体の長さは、全面発熱体を含め装着箇所に巻回できる長さがあれば足りるが、前面発熱体の装着箇所に複数回巻回可能な長さにするのが、全面発熱体の密着性、固定性の観点からより好ましい。
【００５６】
長手方向と交わる方向に伸縮する基材と長手方向に伸縮する基材との連結は空間を挟んで伸縮できれば、接着剤等で全面接着しても、部分的に接着して連結しても構わない。また、それらの取り付け角度は固定機能が維持できればいかなるものでもよい。また、各該基材をトリミングして、丸みを与えても構わない。
【００５７】
前記発熱体を構成する発熱剤としては、種類に制約はなく従来公知の空気の存在によって発熱する部材であればすべて適用できるものである。なかでも金属粉を使用した発熱剤からなる発熱体が好適に用いられる。金属分としては鉄粉系が好ましく、発熱剤の組成例としては鉄粉系、反応助剤、水、保水剤及び/又は結合剤から構成されるもので、空気及び水の共存下で発熱する物質が好んで使用される。具体的には、鉄粉、還元鉄、活性炭、アルミナ、シリカゲル、木炭、吸水性高分子、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄、酢酸、クロル酢酸、水、アクリル系吸水高分子、ＣＭＣ、ベントナイト、トルマリン(苦土電気石)、トリポリリン酸ソーダ、消石灰、バーミキュライト、木粉、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の発熱原料を適宣配合処方した組成物の使用が好適である。云うまでもないが、発熱剤は粉体状、粘土状、粘性体状、インキ状、クリーム状、スラリー状、液状等の所望形態で使用でき、袋状、シート状等の通気性袋体に収容した状態において、発熱体として該バンドで固定できる状態になっていればいずれの形態でも構わない。尚、発熱剤を収容する、袋状、シート状等の通気性袋体は、前記実質的に伸縮性のない部材及び弾性部材のほか、カイロに通常使用されている素材で構成されているものであればいかなるものでも使用できる。
【００５８】
また、前記全面発熱体及びバンドの所望の位置に、文字、模様等を印刷等で施したり、一部又は全体を着色したり、色の異なる物を貼り合わせたりすることは任意である。
【００５９】
また、使用前にバンドカイロの他の部分への損傷を防ぐため、面ファスナーの雄ファスナー及び又は粘着剤層を剥離紙や粘着フィルム等の保護膜でカバーしておき、使用時に取外すようにしてもよい。
【００６０】
前記バンドカイロは、使用前は、バンドカイロ全体を非通気性の袋に収納しておくようにしてもよいが、全面発熱体の通気部分を非通気性のフィルムで被覆しておくようにしてもよい。
【００６１】
以下、図面を用いて、本発明に用いられる弾性複合体及びそれを使用した伸縮性固定バンドを参考例として説明し、さらに本発明の実施例につき、詳細に説明する。ただし、以下の参考例及び実施例に記載されている構成部品の形状、大きさ、材質、数、その配置などは、特定的な記載がない限りは本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例にすぎない。
【００６２】
(参考例１)
ここで、図１は弾性複合体の一例を示す平面図であり、図２は図１のII−II線断面図、図３は同カット品の平面図である。
図中３は伸縮性部材である熱可塑性ウレタン系エラストマーのスパンボンドであり、その両縁には、流れ方向（ＭＤ方向）に沿って、ホットメルト系接着剤１ａ，２ａを介して、実質的に伸縮性のない非伸縮性部材１，２であるポリプロピレン製不織布が全面貼着されている。このように、弾性体の一部にＭＤ方向に沿って実質的に伸縮性のない部材を全面貼着することにより、ＭＤ方向には伸縮しないが、それと交わる方向であるＴＤ方向には伸縮できる弾性複合体が作成できた。１０％ＴＤ方向伸長時の応力は１００ｇ／２５ｍｍ幅、１０％ＴＤ方向伸長時の応力緩和の回復力が１００％であった。
【００６３】
(参考例２)
図４は他の参考例を示すもので、前記参考例１と同様の伸縮性部材３の片面の両縁と中央に、実質的に伸縮性のない非伸縮性部材１，２，４をホットメルト系接着剤を介して熱圧着したものである。このものをそのまま使用してもよいし、中央部をスリットして、参考例１と同様のものを二つ作成してもよい。
【００６４】
(参考例３)
図５は弾性複合体を製造する方法の一例を示したものである。
伸縮性部材である熱可塑性ウレタン系エラストマーのスパンボンド３を送り出しロール３３から、緩和状態で送り出し、ロール７に這わせ、その両縁に、別の送り出しロール３３ａ，３３ｂから送り出されたホットメルト系粘着剤付きの基体であるポリエチレン製不織布５，６を圧着ロール８で貼り合わせ、ＴＤ方向に伸縮するフィルム状弾性複合体として巻き取りロール３４に巻き、ＴＤ方向にのみ伸縮する弾性複合体のロールを作成するものである。
【００６５】
(参考例４)
図６はＴＤ方向のみに伸縮性のある弾性複合体を使用した伸縮性固定バンドの一例の平面図であり、図７は図６のＶII−ＶII線断面図である。
図中１０，２２は弾性部材である伸縮性フィルムバンドであり、１６，２５はＴＤ方向のみに伸縮性のある弾性複合体である。
雄ファスナーからなる固定手段１１，２４を備え、表面が雌ファスナー機能を持つ不織布からなる弾性部材１０，２２を空間１４を隔てて、同弾性複合体１６，２５で固定した固定用柔軟性バンドである。尚、図中１７，２６は弾性複合体１６，２５の非伸縮性部材１，２を前記弾性部材１０，２２に固定するためのホットメルト系粘着剤を示す。
同バンドは肘や膝等の屈曲部に確実に密着固定でき、使用中にも同弾性複合体１６，２５が長手方向と交わる方向に伸縮可能なため、ズレや脱落を促す力を吸収することができ、保温体や保冷体等のズレや脱落を防止できる。
【００６６】
【実施例】
図８乃至図１０は扁平形状の通気性袋体内に空気の存在によって発熱する発熱剤を収容してなる発熱体一対を固定用バンドに対して一体化したバンドカイロの一例を示すもので、図８は発熱体を備えた弾性部材１０，２２を弾性複合体１６，２５で固定前の状態を示す平面図、図９は発熱体を備えた弾性部材１０，２２を弾性複合体１６，２５で固定してバンドカイロとして完成させた状態の平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線断面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図を示す。
図中９，２１は、扁平形状に形成された厚み５ｍｍの曲線部９ｂ，２１ｂを有する長方形状の通気性袋内に発熱剤９ｅ，２１ｅを収容して形成された一対の全面発熱体であり、該一対の全面発熱体９，２１が空間１４を挟んで、厚み１ｍｍ×長さ４００ｍｍ×幅６０ｍｍの伸縮性不織布製バンド１０，２２の一端表面側にその全面において接着剤（アクリル系粘着剤）９ｃ，２１ｃを介して貼着されている。この伸縮性不織布性バンド１０，２２は一対の全面発熱体９，２１間に空間１４を設け、不織布として伸長性、通気性のあるものを採用し、固定性、通気性の高いものとした。
この通気性のある伸縮性不織布製バンド１０，２２は、長手方向に伸長可能なポリエステル製の不織布を伸縮性ポリエチレンエラストマーフィルムの両面に１６０℃×１０ｋｇ／ｃｍ２で熱融着し、次に加熱エンボスをかけ、融着を強化するとともに微孔を形成することにより得ることもできるが、本実施例では、次ぎのようにして作成した。
即ち、２枚のホットメルト系接着剤を長手方向に線状に連続して設けたポリプロピレン製不織布の間に、間欠的にホットメルト系接着剤を設けたポリウレタン製の糸ゴム１５，３２を４本宛、伸長状態にして５ｍｍ間隔にならべ、長手方向に一部連続的に、一部断続的に熱融着した後に、糸ゴム１５，３２の伸長状態を解放する事により作成したものである。図中２８，３０は間欠接着部を示し伸縮性巻き付け用部に形成され、また、２９，３１は全面接着部を示し、実質的に非伸縮性領域に形成した。かかる非伸縮性領域に全面発熱体９，２１を設けるものである。
全面発熱体９，２１の表面側の通気性シートとしても不織布を用い、全面発熱体９，２１の表面にも面ファスナーの雌ファスナー９ａ，２１ａが形成されている。
尚、図中１１，２４はバンド１０，２２の他端側の裏面にホットメルト系粘着剤１１ａ，２４ａを介して設けられたバンドの固定用手段としての面ファスナーの雄ファスナーを示し、この雄ファスナー１１，２４をバンド１０，２２の表面全面に形成された雌ファスナー１０ａ，２２ａ、或いは、全面発熱体９，２１の表面全面に渡り形成された雌ファスナー９ａ，２１ａの任意の位置に付着させ、最も適当な締め付け力でバンド１０，２２を用いて全面発熱体９，２１を屈曲部を挟んで、固定できるようにした。尚、図中１２は調整用固定手段としての雄ファスナーを示すもので、ホットメルト系粘着剤１２ａによって発熱体９，２１の一端側に設けられ、バンド１０，２２の長さを調整できるようになっている。
【００６７】
尚、前記全面発熱体の構成を詳細に説明すると、発熱剤として、鉄粉１０．５ｇ、水４．０ｇ、食塩０．４ｇ、活性炭２．３ｇ、木粉２．３ｇを混合したものを用いた。また、通気性包材として、目付４０ｇ／ｍ２のナイロン不織布に厚さ７０μｍの徴細多孔質ポリエチレンフィルムがラミネートされた、通気度１，９００秒/１００ｃｃ（ガーレー式）の包材を使用した。非通気性包材として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを使用した。通気性包材のポリエチレン面と非通気牲包材のポリエチレンを向かい合わせて重ね、即ち不織布が露出するように積層して、その端縁を５ｍｍ幅で約１２０℃にしたインパルスシーラーを用いて３方をシールして外形が縦１００ｍｍ、横５０ｍｍの発熱剤収納袋を調製した。この収納袋に上記発熱剤を充填し、該収納袋の投入口を熱シールして発熱体を作成した。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、発熱体を対で設け、その間に空間を設け,更に発熱体を挟み、その間の空間を渡るようにＴＤ方向のみ伸縮できる弾性複合体を設けることにより、取り付けが容易で、高い密着性を有するとともに、動作時のズレや脱落が防止できるバンドカイロが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  弾性複合体の一参考例の平面図
【図２】  図１のＩ−Ｉ線断面図
【図３】  同カット品の一参考例の平面図
【図４】  弾性複合体の他参考例の平面図
【図５】  弾性複合体の製造工程を示す斜視図
【図６】  伸縮性固定バンドの一参考例の平面図
【図７】  図６のＶII−ＶII線断面図
【図８】  本発明バンドカイロの作成途中の平面図
【図９】  本発明バンドカイロの完成状態の平面図
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】  図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図
【符号の説明】
１      非伸縮性部材
１ａ    接着剤
２      非伸縮性部材
２ａ    接着剤
３      伸縮性部材
４      非伸縮性部材
５      非伸縮性部材（ポリエチレン製不織布）
６      非伸縮性部材（ポリエチレン製不織布）
７      ロール
８      圧着ロール
９      全面発熱体
９ａ    雌ファスナー
９ｂ    曲線部
９ｃ    接着剤
９ｅ    発熱剤
１０    バンド（伸縮性フィルム）
１０ａ  雌ファスナー
１１    雄ファスナー（固定手段）
１１ａ  粘着剤
１２    雄ファスナー
１２ａ  粘着剤
１４    空間
１５    糸ゴム
１６    弾性複合体
１７    粘着剤
２１    全面発熱体
２１ａ  雌ファスナー
２１ｂ  曲線部
２１ｃ  接着剤
２１ｅ  発熱剤
２２    バンド（伸縮性フィルム）
２２ａ  雌ファスナー
２４    雄ファスナー（固定手段）
２４ａ  粘着剤
２５    弾性複合体
２６    粘着剤
２８    間欠接着部
２９    全面接着部
３０    間欠接着部
３１    全面接着部
３２    糸ゴム
３３    送り出しロール
３３ａ  送り出しロール
３３ｂ  送り出しロール
３４    巻き取りロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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