(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラスト軸受組立体と支え部材を組み合わせてなり、
第1のスラスト面を有する前記スラスト軸受組立体の第1のスラスト座金と、
前記支え部材の半径方向スラスト面に突き当たる第２のスラスト面を有する前記スラスト軸受組立体の第２のスラスト座金と、
第1と第2のスラスト座金の間に置かれた前記スラスト軸受組立体のころと、
第1と第2のスラスト座金及びころを組立体としてまとめる前記スラスト軸受組立体の保持手段とを備え、
前記支え部材が半径方向のスラスト面に対して片寄らされ、かつ支え部材の半径方向のスラスト表面から離れて軸方向に伸びる円筒形案内面を有し、
前記第2のスラスト座金は、前記ころと前記第1のスラスト座金から外向きに離れる方向にある軸方向の長さだけ伸びている巾広ヘリを有し、
更に、前記第2のスラスト座金は、巾広ヘリの軸方向の長さより長い軸方向距離にわたって案内を与えられるように支え部材の円筒形案内面と係合することを特徴とするスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【請求項２】
前記第２のスラスト座金が前記第２のスラスト面に沿って半径方向に内方へ最小直径まで伸び、次に前記最小直径に沿って巾広へりとして伸び、前記巾広へりが第２の支え部材の円筒形案内面と係合する半径方向に内向きの表面を有する請求項1に記載のスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【請求項３】
前記第２のスラスト座金が前記第２のスラスト面に沿って半径方向に外方へ最大直径まで伸び、次に前記最大直径に沿って巾広へりとして伸び、前記巾広へりが第２の支え部材の円筒形案内面と係合する半径方向に外向きの表面を有する請求項1に記載のスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【請求項４】
ころが軸受保持器の中に保持され、前記保持手段が第１と第２のスラスト座金に前記軸受保持器と係合する係合手段を備える請求項1に記載のスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【請求項５】
前記保持手段が前記第２のスラスト座金の周りに巻かれたバンドを備え、前記バンドが前記第２のスラスト座金と前記軸受保持器の分離を阻止している請求項1に記載のスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【請求項６】
前記支え部材は前記巾広へりが伸び込み得る環状溝を含む請求項1に記載のスラスト軸受組立体と支え部材の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、一般的にいえばスラスト軸受組立体に関し、さらに詳しくいえば、スラスト軸受組立体を受け止める支え部材に関して同心的でない位置へと外れないように案内を行うスラスト軸受組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスラスト軸受組立体は、スラスト軸受組立体の同心性を確実にするために、支え部材の案内面に係合する。この案内は、スラスト軸受組立体と支え部材の間に同心性を失うことなく、限られた量の軸方向間隔をとることができるようにする。従来の案内によって可能にされた軸方向間隔の量は、スラスト軸受組立体の全体の軸方向厚さによって、また、例えば、軸方向に伸びるフランジを形成するときの製造限界によって制限される。幾つかの用途に対して、全体の軸方向厚さを大きくする必要なく、より大きな軸方向距離にわたって案内できる改良されたスラスト軸受組立体に対する要求がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のことは、現在の装置と方法にあると知られている限界を示している。従って、上述の限界の一つ以上を克服することを目的とした代替品を提供することが有益であることは明らかである。それ故あとでさらに完全に開示する特徴を備える適当な代替品を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの面において、これは第１の支え部材の第２の支え部材に対する推力を受けて第２の支え部材の円筒形案内面と係合することによって案内されるスラスト軸受組立体を提供することによって達成される。このスラスト軸受組立体は、第１の支え部材と係合する第１のスラスト面を有する第１のスラスト座金と、第２の支え部材と係合する第２のスラスト表面を有する第２のスラスト座金と、前記第１と第２のスラスト座金の間に配置されたころと第１と第２のスラスト座金及びころを組立体としてまとめる保持手段を備えている。第２のスラスト座金は、軸方向のある長さだけ外向きにころと第１のスラスト座金から離れるように伸びて、第２の支え部材の円筒形案内面と係合する巾広へりと備え、案内が第１と第２のスラスト面の間の距離と巾広へりの軸方向長さとの和に等しい軸方向距離にわたって与えられるようにしている。
【０００５】
本発明のもう一つの面において、これはスラスト座金組立体と支え部材の組合せを提供することによって達成される。
【０００６】
前述及びその他の面は、添付図面と併せて考慮されるとき本発明の以下の詳細な説明から明らかになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照すると、図１は、第１の支え部材１２の第２の支え部材１４に対する推力を受ける従来のスラスト軸受組立体１０の代表的取付状態において示している。例えば、第１及び第２の支え部材１２及び１４は、それぞれ自動車の自動変速装置のトルクコンバータフロントカバーとタービンハブであってもよい。スラスト軸受組立体１０には第１のスラスト座金１６、第２のスラスト座金１８及びそれらの間に配置された保持器付ローラ２０がある。これらの要素は、スラスト座金のリップ２２と２４によって一つの組立体としてまとめられている。
【０００８】
スラスト座金１８の半径方向に内向きの部分に当てて巻かれたバンド２６は、スラスト軸受組立体１０を案内するために第２の支え部材１４の円筒形案内面２８に係合する。図面から、案内は、ハンド２６の軸方向長さに制限されることが明らかである。すなわち、第１と第２の支え部材が図示されたように置かれないで、バンド２６の軸方向長さより大きい距離だけ軸方向に離されている場合、スラスト軸受組立体１０は、円筒形案内面２８との係合によって案内されず、第１及び第２の支え部材１２及び１４に対して非同心位置へと動いてしまうこともある。
【０００９】
図２は、第２の支え部材３４の円筒形案内面３６との係合によって案内される第１と第２と支え部材３２と３４の間に置かれた第２の従来のスラスト軸受組立体３０を示している。スラスト軸受組立体３０には組立体を形成するために保持器付ころ４２を覆って曲げられた第１及び第２のスラスト座金３８及び４０がある。この第２の実施例において、案内の範囲は、第２のスラスト座金４０の軸方向に伸びたリップ４４によって制限されている。第１及び第２の支え部材３２と３４が軸方向に伸びたリップ４４の軸方向長さより長くだけ離される場合、もはや、円筒形案内面３６との係合が同心性を確実にすることはない。
【００１０】
図３は、図２のスラスト軸受組立体３０と同様で第１と第２の支え部材４８と５０の間に置かれた第３の従来のスラスト軸受組立体４６を示している。第１のスラスト座金５４の軸方向に伸びたリップ５２が第１の支え部材４８の円筒形案内面５６に係合している。第２のスラスト座金５８と保持器付ころ６０は、スラスト座金を軸受保持器の上に曲げることによってまとめられたスラスト軸受組立体を完成している。また、案内の範囲は、半径方向に伸びるリップの長さ、この場合には軸方向に伸びるリップ５２の軸方向長さに限られている。
【００１１】
図４は、図１及び２のものと同様に取付けて示されている第１と第２の支え部材６４と６６の間にある本発明の実施形態であるスラスト軸受組立体６２を示している。スラスト軸受組立体６２は、第１と第２のスラスト座金６８と７０及びそれらの間に置かれたころ７２を備えている。スラスト座金及びころを種々の手段によって組立体としてまとめてもよい。図示の実施形態において、第１のスラスト座金６８のリップ７４及び第２のスラスト座金７０の上に巻かれたバンド７８のリップ７６は、中にころ７２が保持されている保持器８０を保持するように半径方向に伸びている。バンド７８の代りに、第２のスラスト座金７０を図３の第１のスラスト座金５４のものと同様なタブ又はリップで形成してもよい。
【００１２】
第１及び第２のスラスト座金６８及び７０は、それぞれ第１及び第２のスラスト面８２及び８４を有し、第１及び第２の支え部材６４と６６に係合している。第２の支え部材６６には第２のスラスト面８４が押し当てられている半径方向スラスト面８６がある。第２の支え部材６６の円筒形案内面８８は、第１のスラスト面８２のものに対応する平面まで軸方向に伸びて、案内面８８とスラスト面８６の間に設けられた環状溝８８によって半径方向スラスト面８６に対して凹まれている。
【００１３】
第２のスラスト座金７０には、軸方向にある長さ外向きに、すなわち、ころ７２及び第１のスラスト座金６８から離れる方向に軸方向の長さだけ伸び巾広へり９０がある。巾広へり９０の案内面は、第２の支え部材６６の円筒形案内面８８に係合して、スラスト座金組立体６２の第２の支え部材６６に対する同心性を確実にする。巾広へり９０は、第２のスラスト表面８４を第２の支え部材６６の半径方向スラスト面８６に係合するできるように第２の支え部材６６の環状溝９２の中に伸び込んでいる。
【００１４】
図５は、本発明が第１と第２のスラスト面８２と８４の間の距離と巾広へり９０の軸方向長さの和に等しい軸方向距離にわたって案内することを示している。このように案内を大きくすると、スラスト軸受組立体が支え部材に対して非同心的になることなく、支え部材の間隔の変動を大きくできる。軸方向に伸びるリップの長さが製造技術によって限られているので、これ迄のスラスト軸受組立体は、案内の同じ量を達成することができない。
【００１５】
重要なのは、本発明のスラスト軸受組立体６２は、巾広へり９０の半径方向に内向きの面に沿って又は、巾広へり９０の半径方向に外向きの面に沿って案内をすることができることである。図４及び５は、スラスト座金の中心線がスラスト軸受組立体の断面図に関して下又は上のいずれかに配置されている両方の構成を示している。例えば、第２のスラスト座金７０は、第２のスラスト面８４に沿って最小直径まで半径方向に内向きに伸びて、次に巾広へり９０として最小直径に沿って伸びて、巾広へり９０が第２の支え部材６６の円筒形案内面８８と係合するために半径方向に内向きの面をも持つようにすることができる。
【００１６】
本発明のスラスト軸受組立体の全体の厚さが薄くて、第１及び第２の支え部材の軸方向間隔を容易に近づけることができることに注意されたい。第１の支え部材６４は、スラスト軸受組立体が後向きに取付けられた場合、すなわち巾広へり９０が第１の支え部材６４と面する場合、巾広へり９０が二つの支え部材間の所望の軸方向間隔を阻害するように構成できる。このようにして、本発明のスラスト軸受組立体は、逆向きに取付けできない特徴を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  代表的な二つの支え部材の間に置かれた第１の従来のスラスト軸受け組立体を示す断面図である。
【図２】  二つの代表的支え部材の間に置かれた第２の従来のスラスト軸受組立体を示す断面図てある。
【図３】  二つの代表的支え部材の間に置かれた第３の従来のスラスト軸受組立体を示す断面図である。
【図４】  二つの支え部材間に置かれた本発明のスラスト軸受組立体の実施形態を示す断面図である。
【図５】  図４の実施形態の大きくした案内長さを示す図４に対応する断面図図である。
【符号の説明】
６２      スラスト軸受組立体
６４      第１の支え部材
６６      第２の支え部材
６８      第１のスラスト座金
７０      第２のスラスト座金
７２      ころ
７８      バンド
８８      円筒形案内面
９０      巾広へり
９２      溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004402189.tif 000005
【図５】
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