(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
現像剤像が形成される被検出体に対し、被検出体上への現像剤の付着量を検出するために光を照射する発光手段と前記被検出体で反射された光を受光する受光手段とからなる光学式センサを備え、
前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られる第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせと、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られる前記第１の発光量とは異なる設定の第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせとから、発光量と受光出力との関係を近似式として求め、前記近似式から、予め定められた狙いの受光出力に対応する前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を決定する決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定された発光量は、低付着現像剤を検出するための小発光量と、高付着現像剤を検出するための大発光量を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置において、発光手段から現像剤像が形成される被検出体に光を照射して前記被検出体で反射された光を受光手段で受光することにより前記被検出体上の現像剤付着量を検出する光学式センサの光量調整方法であって、
前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られた第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせと、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られた前記第１の発光量とは異なる設定の第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせとから、発光量と受光出力との関係を近似式として求め、前記近似式から、前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を予め定められた狙いの受光出力に対応する値に決定して調整することを特徴とする画像形成装置における光学式センサの光量調整方法。
【請求項４】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
現像剤像が形成される被検出体に対し、被検出体上への現像剤の付着量を検出するために光を照射する発光手段と前記被検出体で反射された光を受光する受光手段とからなる光学式センサを備え、
前記被検出体の裸面について、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲の所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量と前記受光手段の第１のゲインとの第１の組み合わせと、前記被検出体の裸面について、前記所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量とは異なる第２の発光量と前記受光手段の前記第１のゲインとは異なる第２のゲインとの第２の組み合わせに基づいて、予め定められた狙いの受光出力に対応する前記発光手段の発光量を現像剤が付着した被検出体への発光量として決定する決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記決定された発光量は、低付着現像剤を検出するための小発光量と、高付着現像剤を検出するための大発光量を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置において、発光手段から現像剤像が形成される被検出体に光を照射して前記被検出体で反射された光を受光手段で受光することにより前記被検出体上の現像剤付着量を検出する光学式センサの光量調整方法であって、
前記被検出体の裸面について、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲の所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量と前記受光手段の第１のゲインとの第１の組み合わせと、前記被検出体の裸面について、前記所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量とは異なる第２の発光量と前記受光手段の前記第１のゲインとは異なる第２のゲインとの第２の組み合わせに基づいて、前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を予め定められた狙いの受光出力に対応する値に決定して調整することを特徴とする画像形成装置における光学式センサの光量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤付着量を検出するための光学式センサを有する画像形成装置に関し、より詳しくは、前記光学式センサの発光量の調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置における光学式センサは、現像剤であるトナーの付着量を検出するのに２つの受光センサを用いて、高付着トナーを測定する際は一方の受光センサで拡散反射成分（乱反射成分）を検出し、低付着トナーを測定する際は他方の受光センサで鏡面反射成分（正反射成分）を検出するのが一般的である。これは、受光センサを１つにした場合には、拡散反射成分または鏡面反射成分の一方の成分だけでは、低濃度（低付着量）から高濃度（高付着量）まで良好な感度を得ることが難しいことによるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、拡散反射と鏡面反射の２成分を検出するための光学式センサは機構が複雑で高価であった。そこで、受光センサを１つだけ用いた単純で安価な鏡面反射（正反射）型センサで、低濃度から高濃度まで良好な感度を得るための新しい方法が求められていた。
【０００４】
受光センサを１つだけ用いた正反射型の光学式センサでは、低濃度から高濃度までの良好な感度を得るには、低濃度時には発光部材の発光量を小さく設定し、高濃度時には発光部材の発光量を大きく設定することが望ましい。その理由は、図１３に示すように、小光量時のグラフＡは低付着量範囲（すなわち低濃度範囲）では感度（すなわち傾き）があるのでトナー付着量を正確に検出できるが、狙いとする高付着量（例えば６ｇ／ｍ２）付近では感度がほとんどなくなるのでトナー付着量の正確な検出ができず、一方、大光量時のグラフＢおよびＣは前記狙いとする高付着量付近で感度を有するのでトナー付着量を正確に検出できるからである。
【０００５】
ところが、光学式センサに用いられる受光センサの出力値には上限値ａが決まっているのが一般的である。そのため、発光部材を大発光量で発光させた場合には、被検出体である像担持体の裸面上で正反射した反射光が受光センサにより多量に検出され、受光センサの出力値が前記上限値ａで飽和してしまう。その結果、像担持体裸面における大光量時のセンサ出力ｂ，ｃを得ることができないために、高濃度検出用の大発光量を正確に設定することができず、高付着トナー量を精度よく検出することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、発光部材の小発光量および大発光量を正確に自動調整することができ、低濃度から高濃度まで精度よく検出できる光学式センサを有する画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の画像形成装置は、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
現像剤像が形成される被検出体に対し、被検出体上への現像剤の付着量を検出するために光を照射する発光手段と前記被検出体で反射された光を受光する受光手段とからなる光学式センサを備え、
前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られる第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせと、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られる前記第１の発光量とは異なる設定の第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせとから、発光量と受光出力との関係を近似式として求め、前記近似式から、予め定められた狙いの受光出力に対応する前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を決定する決定手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第１の画像形成装置では、前記決定された発光量が、低付着現像剤を検出するための小発光量と、高付着現像剤を検出するための大発光量を含んでもよい。この場合、前記小発光量を階調制御もしくは位置検出制御に用い、前記大発光量を最大付着量制御に用いるのが好ましい。
【０００９】
また、本発明の第１の光量調整方法は、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置において、発光手段から現像剤像が形成される被検出体に光を照射して前記被検出体で反射された光を受光手段で受光することにより前記被検出体上の現像剤付着量を検出する光学式センサの光量調整方法であって、
前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られた第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせと、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲で前記被検出体の裸面について得られた前記第１の発光量とは異なる設定の第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせとから、発光量と受光出力との関係を近似式として求め、前記近似式から、前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を予め定められた狙いの受光出力に対応する値に決定して調整するものである。
【００１３】
本発明の第３の画像形成装置は、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
現像剤像が形成される被検出体に対し、被検出体上への現像剤の付着量を検出するために光を照射する発光手段と前記被検出体で反射された光を受光する受光手段とからなる光学式センサを備え、
前記被検出体の裸面について、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲の所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量と前記受光手段の第１のゲインとの第１の組み合わせと、前記被検出体の裸面について、前記所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量とは異なる第２の発光量と前記受光手段の前記第１のゲインとは異なる第２のゲインとの第２の組み合わせに基づいて、予め定められた狙いの受光出力に対応する前記発光手段の発光量を現像剤が付着した被検出体への発光量として決定する決定手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の画像形成装置では、前記決定された発光量が、低付着現像剤を検出するための小発光量と、高付着現像剤を検出するための大発光量を含んでもよい。この場合、前記小発光量を階調制御もしくは位置検出制御に用い、前記大発光量を最大付着量制御に用いるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明の第３の光量調整方法は、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置において、発光手段から現像剤像が形成される被検出体に光を照射して前記被検出体で反射された光を受光手段で受光することにより前記被検出体上の現像剤付着量を検出する光学式センサの光量調整方法であって、
前記被検出体の裸面について、前記受光手段の出力値が飽和していない範囲の所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量と前記受光手段の第１のゲインとの第１の組み合わせと、前記被検出体の裸面について、前記所定の受光出力が得られる前記発光手段の第１の発光量とは異なる第２の発光量と前記受光手段の前記第１のゲインとは異なる第２のゲインとの第２の組み合わせに基づいて、前記発光手段の現像剤が付着した被検出体への発光量を予め定められた狙いの受光出力に対応する値に決定して調整するものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置および光量調整方法によれば、発光部材の発光量について、受光手段で検出可能な出力範囲となる小発光量を正確に決定できるだけでなく、受光手段の出力上限値を越えることとなる大発光量も正確に決定できる。したがって、受光手段を１つだけ有する単純で安価な正反射型光学式センサで、低濃度から高濃度まで精度よく検出できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明にかかる正反射型光学式センサ１０の概略構成を示す。このセンサ１０は、例えばＬＥＤなどの発光手段である発光部材１２と、例えば感光体や中間転写体などの被検出体である像担持体１００に対して前記発光部材１２と正反射位置に配置された例えばフォトダイオードなどの受光手段である受光センサ１４とを有している。発光部材１２および受光センサ１４はそれぞれコントローラ（決定手段）１６に電気的に接続されている。
【００１８】
続いて、前記正反射型光学式センサ１０における発光部材１２の発光量を設定するための第１の方法について図２を参照して説明する。
第１の方法では、まず、受光センサ１４の出力可能範囲（すなわちセンサ出力値が飽和していない範囲、以下に同じ）内で、発光部材１２の発光量と像担持体裸面（すなわちトナーが付着していない面、以下に同じ）について得られる受光出力（すなわちセンサ出力、以下に同じ）の関係を２つ以上の点で測定する。これにより、第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせと、第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせとを得ることができる。なお、発光部材１２の発光量がゼロのときのセンサ出力値があらかじめ分かっていればこれを第１の組み合わせとし、１点についてだけ測定を行って第２の組み合わせを得るようにしてもよい。
【００１９】
コントローラ１６は、これら２つの組み合わせから発光量と受光出力との関係を近似式として求める。本実施形態では、この近似式は直線関係になるものとする。そして、コントローラ１６は、この近似式を用いて算出することで発光部材１２の所望の発光量を決定する。この所望の発光量には、センサ出力可能範囲内にある狙い出力（小）が得られる低付着量トナー検出用の小発光量と、センサ出力可能範囲外にある狙い出力（大）が得られる高付着量トナー検出用の大発光量とが含まれる。そして、コントローラ１６は、発光部材１２の発光量を前記近似式より求めた小発光量および大発光量に調整する。実際の画像安定化制御においては、小発光量を用いて後述する階調補正制御や位置検出制御を実施し、大発光量を用いて後述する最大付着量制御を実施する。
【００２０】
具体的には、センサ出力可能範囲ａ＝５Ｖ、光量１＝１５ｍＷ、光量２＝３０ｍＷ、そのときのセンサ出力値はそれぞれ出力１＝２Ｖ、出力２＝４Ｖとなっており、この２点を使用して関係近似式を作成する。この場合、関係近似式は「センサ出力（Ｖ）＝０．１３３（Ｖ／ｍＷ）×発光量（ｍＷ）」となる。階調補正制御に使用する発光部材１２の発光量は小さい方が感度がよいため、像担持体１００の裸面について得られる狙い出力（小）＝４．７Ｖとなるように前記近似式から算出した小発光量＝３５ｍＷに発光部材１２の発光量を設定する。一方、最大付着量制御に使用する発光部材１２の発光量は大きい方が感度がよいため、像担持体１００の裸面について得られる狙い出力（大）＝１２Ｖ（センサ出力可能範囲ａ＝５Ｖである受光センサ１４では実際には検出不可能）となるように前記近似式から算出した大発光量＝９０ｍＷに発光部材１２の発光量を設定する。
【００２１】
次に、本実施の形態の参考例として、前記正反射型光学式センサ１０における発光部材１２の発光量を設定するための第２の方法について図３を参照して説明する。
まず、コントローラ１６は、像担持体１００の裸面について、センサ出力可能範囲内にある狙いのセンサ出力となるように発光部材１２の小発光量を調整する。これにより、像担持体１００の裸面についての第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせが得られる。ついで、像担持体１００上にトナーパッチ（現像剤像）を形成する。コントローラ１６は、そのトナーパッチについて前記調整された小発光量で測定し、そのときのセンサ出力が狙いの出力値になるように現像条件を変えてトナーパッチのトナー付着量を調整する。トナー付着量が所望値に調整されたトナーパッチが形成されたら、コントローラ１６はそのトナーパッチを利用して発光部材１２の大発光量を調整する。この場合、トナーパッチであれば像担持体裸面とは異なり発光量を大きくしてもセンサ出力が飽和することがないので、センサ出力が飽和することはない。ここでは、トナーパッチについて得られるセンサ出力が、像担持体１００の裸面について前記調整された小発光量で得られたセンサ出力と同値になるように大発光量が設定される。これにより、トナーパッチについての第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせが得られる。このようにして前記第１の組み合わせから発光部材１２の低付着トナー検出用の小発光量が決定され、前記第２の組み合わせから発光部材１２の高付着トナー検出用の大発光量が決定される。実際の画像安定化制御においては、小発光量を用いて後述する階調補正制御や位置検出制御を実施し、大発光量を用いて後述する最大付着量制御を実施する。
【００２２】
具体的には、まず、像担持体１００の裸面についてのセンサ出力が出力可能範囲の上限値ａ＝５Ｖより低い４．７Ｖになるように発光部材１２の小発光量を調整する。この小発光量は例えば３５ｍＷであり、階調補正制御用の光量として使用される。しかし、３５ｍＷでは光量が小さいために感度がなくなるので、最大付着量制御（トナーの狙い付着量が６ｇ／ｍ２）には使えない。とは言え、４ｇ／ｍ２程度までのトナー付着量には感度がある。そこで、現像バイアスを変えることで１００％露光画像のトナー付着量を調整しつつトナーパッチを形成し、そのトナーパッチについて前記３５ｍＷの小発光量でトナー付着量の測定を繰り返し行い、トナー付着量が４ｇ／ｍ２のトナーパッチを形成する。このトナー付着量４ｇ／ｍ２のトナーパッチを大発光量調整のための校正用トナーパッチとする。そして、この校正用トナーパッチについて発光部材１２の発光量を変えながら測定し、そのときのセンサ出力が像担持体裸面についての小発光量時のセンサ出力４．７Ｖと同値になったときの発光量（例えば９０ｍＷ）を大発光量とし、これを最大付着量制御の光量として使用する。
【００２３】
次に、前記正反射型光学式センサ１０における発光部材１２の発光量を設定するための第３の方法について図４を参照して説明する。
まず、コントローラ１６は、受光センサ１４のゲインをある値ｇ（第１のゲイン）に設定し、そのゲインにて像担持体１００の裸面について狙いのセンサ出力となるように発光部材１２の光量を調整する。これにより、受光センサ１４が第１のゲインにあるときの第１の発光量および第１の受光出力からなる第１の組み合わせが得られる。ついで、コントローラ１６は、受光センサ１４のゲインを前記値ｇより小さい値（第２のゲイン）に設定し、同様に、そのゲインにて像担持体１００の裸面について狙いのセンサ出力（ゲインｇのときの狙いのセンサ出力と同値）となるように発光部材１２の光量を調整する。このとき、受光センサ１４のゲインを下げているため、大きい光量（ゲインを変えなければセンサ出力が飽和してしまうような光量）でも像担持体１００の裸面にて調整できる。これにより、受光センサ１４が第２のゲインにあるときの第２の発光量および第２の受光出力からなる第２の組み合わせが得られる。そして、前記第１の組み合わせから発光部材１２の低付着トナー検出用の小発光量が決定され、前記第２の組み合わせから発光部材１２の高付着トナー検出用の大発光量が決定される。実際の画像安定化制御では受光センサ１４のゲインを前記値ｇに戻して、前記決定された小発光量で階調補正制御や位置検出制御を実施し、前記決定された大発光量で最大付着量制御を実施する。
【００２４】
具体的には、まず、受光センサ１４のゲインをある値ｇに設定し、像担持体１００の裸面についてのセンサ出力が出力可能範囲の上限値ａ＝５Ｖより低い４．７Ｖになるように発光部材１２の光量を調整する。この光量は例えば３５ｍＷであり、階調補正制御用の小発光量として使用される。ついで、受光センサ１４のゲインの値をｇ／４に設定し、同様に、像担持体１００の裸面についてのセンサ出力が４．７Ｖになるように発光部材１２の光量を調整する。この光量は例えば１４０ｍＷであり、最大付着量制御用の大発光量として使用される。実際の画像安定化制御では、発光部材１２の発光量はそれぞれ設定した小発光量および大発光量（３５ｍＷ，１４０ｍＷ）であるが、受光センサ１４のゲインは同じ値ｇに設定したまま行う。最大付着量制御時には、ゲインをｇとし、発光量を１４０ｍＷとしているので、像担持体１００の裸面でのセンサ出力は、実測不能ではあるが、ほぼ１８．８Ｖ相当（＝４．７Ｖ×４）になっている。
【００２５】
以上に説明した第１及び第３の方法のいずれかで発光部材１２の発光量を設定することで、受光センサ１４で検出可能な出力範囲となる小発光量を正確に決定できるだけでなく、受光センサ１４の出力上限値を越えることとなる大発光量も正確に決定できる。したがって、受光センサ１４を１つだけ有する単純で安価な正反射型光学式センサ１０で、低濃度から高濃度までトナー付着量を精度よく検出できる。
【００２６】
また、上述したような発光部材１２の発光量の調整を、例えば画像安定化制御前に常に行うか、所定回数の画像安定化制御毎に行うか、所定枚数の画像形成毎に行うか、あるいは、不定期に行うことにより、経時的なトナー汚れやセンサ１０と像担持体１００間の距離変化などの影響によるセンサ出力の変動をなくすように発光部材１２の発光量を校正することができ、光学式センサ１０の精度を保持できる。
【００２７】
上述した第１又は第３の方法により調整された光学式センサ１０の発光量のうち小発光量を用いて階調補正制御および位置検出制御を実施し、大発光量を用いて最大付着量制御を実施するが、次にこれらの制御について簡単に説明する。
【００２８】
階調補正制御は、例えばプリンタで中間調画像を印字したとき、入力データ（面積率）と実画像の反射濃度が一致しないときに行われる。ここでは、パソコンからの入力データが５０％の面積率の中間調画像であるのに、紙にプリントしたときにベタ画像（１００％面積率）の半分の濃度になっていない場合に行う階調補正を例にとって説明する。
【００２９】
図５に示すように、ベタ画像の５０％の濃度では受光センサ１４のセンサ出力値がいくらになるのか、予めデータを採取しておく。この場合のセンサ出力は２Ｖであるとする。
【００３０】
そして、図６に示すように、面積率の分かった中間調パターンをプリントし、光学式センサ１０でその濃度（反射率）を測定する。この場合、狙いの濃度になる２Ｖの出力値が、パターン２（面積率５０％）とパターン３（面積率６０％）の各センサ出力値２．３Ｖおよび１．７Ｖの間にある。そこで、図７に示すように、露光データが何％になれば、狙いの２Ｖのセンサ出力になるのかを次式で算出すると、露光データ５５％が紙上反射濃度５０％に対応していることが分かる。
【００３１】
【数１】
Ｘ＝{(2.3V-2V)/(2.3V-1.7V)}×(60％-50％)＋50％
＝55％
【００３２】
このことから、図８に示すように、パソコン（ＰＣ）からの濃度データ５０％に対応して、露光データを５０％に変換するような補正カーブを選択すればよい。この場合、カーブＣを補正カーブとすれば、パソコンからの入力データと紙上反射濃度が直線関係になり、これにより階調補正が実行される。
【００３３】
続いて、位置検出（レジスト）制御について説明する。
図９に示すように光学式センサ１０が中間転写ベルト２０に対向配置されている中間転写方式のフルカラー画像形成装置における位置検出制御は、次のように行われる。
まず、第１色目のライン状トナーパターン２２を中間転写ベルト（中間転写体）２０上に形成する。トナーパターン２２は、画像域外（例えば、像間、ベルト幅方向の端部など）に形成される。そして、そのトナーパターン２２を光学式センサ１０で検出し、そのタイミングを次の色の画像書き出し（露光）タイミングに利用する。そうすることによって、中間転写ベルト２０上で４色の画像位置を一致させることができ、これによりレジスト制御が実行される。
なお、ここでは光学式センサ１０が中間転写体２０に対向配置された例を示したが、光学式センサ１０は感光体ドラム、感光体ベルト、用紙搬送ベルトなどに対向配置されてもよい。
【００３４】
続いて、最大付着量制御について説明する。
図１０，１１に示すように、像担持体である感光体ドラム（または中間転写ベルト）上に、現像バイアスＶｂを予め決められた値（−２００Ｖ，−２５０Ｖ，−３００Ｖ，−３５０Ｖ）に切り替えながら４つのトナーパターンを形成する。これらのパターン形成時には、露光器による１００％露光を用いる。ついで、これらのトナーパターンについて、光学式センサ１０を用いて大発光量で反射率を検出し、それぞれ検出されたセンサ出力をメモリに格納する。そして、図１２に示すように、メモリに記憶された各センサ出力に基づき、狙いとするセンサ出力となるような現像バイアスＶｂを下記の式により演算する。具体的には、狙いとするセンサ出力が１Ｖである場合、この１Ｖの値は現像バイアス−３００Ｖ（Ｖｂ１）で形成されたパターン３のセンサ出力１．８Ｖ（Ｓ１）と現像バイアス−３５０Ｖ（Ｖｂ２）で形成されたパターン４のセンサ出力０．６Ｖ（Ｓ２）との間にあるため、これら２つのセンサ出力から狙いセンサ出力１Ｖに相当する現像バイアスＶｂを算出する。その算出されたＶｂ＝―３３３．３Ｖに現像バイアスを設定することにより、最大付着力制御が実行される。
【００３５】
【数２】
Vb=Vb1+{-(Vb1-Vb2)×(S1-1)}/(S1-S2)
=-300+{-(-300+350)×(1.8-1)}/(1.8-0.6)
=-333.3(V)
【００３６】
なお、以上の画像安定化制御の説明では反転現像を例に説明したが、本発明は正規現像の画像形成装置についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正反射型光学式センサの概略構成図。
【図２】  第１の光量調整方法を説明するための図。
【図３】  第２の光量調整方法を説明するための図。
【図４】  第３の光量調整方法を説明するための図。
【図５】  階調補正制御を説明するための図。
【図６】  階調補正制御を説明するための図。
【図７】  階調補正制御を説明するための図。
【図８】  階調補正制御を説明するための図。
【図９】  位置検出制御を説明するための図。
【図１０】  最大付着量制御を説明するための図。
【図１１】  最大付着量制御を説明するための図。
【図１２】  最大付着量制御を説明するための図。
【図１３】  従来の光学式センサで小発光量と大発光量とを用いた場合のトナー付着量とセンサ出力の関係を示す図。
【符号の説明】
１０…正反射型光学式センサ、１２…発光部材（発光手段）、１４…受光センサ（受光手段）、１６…コントローラ（決定手段）、１００…像担持体（被検出体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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