(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する機能を有する携帯端末であって、
緊急通報指示を行った際に、発信通話動作とは独立して詳細測位通知動作を開始し、通話終了後も詳細測位通知動作が終了するまでは該詳細測位通知動作の中断又は終了を禁止する制御を行う制御部を有し、
前記制御部は、前記緊急通報指示を行う際の発信通話が終了した後、前記詳細測位通知動作が終了する前において、他の緊急通報指示を行なうことを許可する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の緊急通報指示を許可する通話先として、電子電話帳に登録された相手を含めることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
位置情報を取得する機能を有する携帯端末であって、
緊急通報指示を行った際に、発信通話動作とは独立して詳細測位通知動作を開始し、通話終了後も詳細測位通知動作が終了するまでは該詳細測位通知動作の中断又は終了を禁止する制御を行う制御部を有し、
前記制御部は、前記緊急通報指示を行う際の発信通話が終了した後、前記詳細測位通知動作が終了する前において、他の発信通話動作を行なうことを許可する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記詳細測位通知動作とは独立して簡易測位通知動作を実行する制御を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記詳細測位通知動作において、ＧＰＳ測位が可能なエリアか否かを判断し、ＧＰＳ測位エリアであると判断された場合にはＧＰＳ測位を開始してその測位結果を通知し、ＧＰＳ測位エリアでないと判断された場合にはチャージ波を出力し取得可能であれば取得したＩＣタグに基づく位置情報を測位結果として通知する制御を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記詳細測位動作においてＧＰＳ測位エリアでないと判断された場合にはチャージ波を出力し取得可能であれば取得したＩＣタグの位置情報を測位結果として通知する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記詳細測位通知動作においてＧＰＳ測位エリアでないと判断され、かつ、前記ＩＣタグから位置情報を取得できない場合に、該詳細測位通知動作を終了する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記詳細測位通知動作とは別に簡易測位通知動作を実行し、該簡易測位通知動作が終了した後に、前記詳細測位通知動作を終了する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
測位結果を通知することなく前記詳細測位通知動作を終了する際に、詳細な位置情報を通知していない旨を報知することを特徴とする請求項５から８までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
緊急通報指示があった際に、発信通話動作とは別に詳細測位通知動作を開始し、その後に、詳細測位通知終了前に通信圏外となった場合でも前記詳細測位通知動作を維持することを特徴とする請求項５から９までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記前記緊急通報指示を行う際の発信通話が終了した後も測位通知動作が終了するまでは待ち受け状態への移行を禁止する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の携帯端末と、
該携帯端末の緊急通報指示に基づいて緊急通報と位置情報とを受け取る緊急通報センタと、
を有する緊急通報システム。
【請求項１３】
位置情報を取得する機能を有する携帯端末を用いた緊急通報方法であって、
緊急通報指示を受けて詳細測位通知動作を開始するステップと、
発信通話動作を行うステップと、
通話終了後も詳細測位通知動作が終了するまでは該詳細測位通知動作の中断又は終了を禁止するステップと、
前記緊急通報指示を行う際の発信通話が終了した後、前記詳細測位通知動作が終了する前において、他の緊急通報指示を行なうことを許可するステップと、
該発信通話動作を行うステップの終了と、前記詳細測位通知動作により取得した詳細測位の通知を行うステップと、を経ることを条件に待ち受け状態に入るステップと、
を有する緊急通報方法。
【請求項１４】
前記詳細測位通知動作とは別に該詳細測位通知動作により得られる位置情報よりも精度の低い簡易測位通知動作を実行するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、位置情報を取得できる携帯端末を用いて緊急通報を行う際の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、緊急通報全体に占める携帯電話からの通報の割合が急増している。特に、日本では、警察への通報（１１０番通報）の過半数が携帯電話からの通報である。また、固定電話においては、通報者の住所を特定できる仕組みが日本で既に構築されているが、携帯電話においては通報者の位置を特定できる仕組みが構築されていない。【０００３】
通報者の速やかな位置特定は緊急通報受理期間の迅速かつ確実な対応のために極めて重要であることから、携帯電話からの緊急通報における通報者の位置情報を通知する機能を早期に実現することが期待される。この際、利用者が自己の位置情報を入力するのでは緊急事態に対応することができなくなる可能性がある。そこで、利用者が位置情報や個人・顧客情報を入力することなく、容易に個人に密接したサービスの提供が望まれる。【０００４】
例えば、利用者が病気、犯罪あるいは災害に遭遇すると、携帯端末機は、インターネットを介して、緊急通報サーバに接続し、緊急通報内容（病気、事故、犯罪等）を通知し、同時に位置情報、連絡先、保険証番号等の個人・顧客情報を緊急通報サーバに送信する技術が開示されている。緊急通報サーバは、得られた位置情報から現在位置を把握し、病院、警察に連絡し、救急車、パトカー等が出動する。また、連絡先（自宅、会社）等の個人・顧客情報により、入院先の病院名、病状等の連絡が連絡先に同時に行われ、更に、個人・顧客情報により、その利用者の過去の病歴を得ることにより、最適な治療を施すように病院に連絡する（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、移動電話からの緊急通報時に、通報者が現在地を的確に把握していない場合や、通報途中で通信困難となるエリアに進入して突然通話が断たれてしまっても、その通報者の位置を基地局エリア単位で位置を検出できるようにするための技術として、制御局装置において、緊急通報用番号を識別すると、無線移動局が在圏基地局ゾーンから他の基地局ゾーンに移動する際に通知する位置登録情報を付加データとして通信チャネルに乗せて送信する。緊急通報受理装置では、その位置情報をメモリ部に記憶しておき、どの事業者グループからの通報であるかを識別する。また、その事業者グループ毎で独自に決定される基地局エリアに対応した地図情報を格納しておき、データベースで管理された周囲の建物情報を入力することにより詳細位置を検索し、この検索結果を表示する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−４９６８４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３４７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、緊急時において位置情報を緊急通報サーバに送ることに関する説明はあるが、緊急時には位置情報を取得すること自体が困難な場合もあり、位置情報をとること自体に関する工夫に関する記載がされていない。また、特許文献２に記載の技術では、突然通話が断たれてしまっても、その通報者の位置を基地局エリア単位で位置を検出できるようにするための技術が記載されているが、あくまで基地局エリア単位の簡易な位置情報を通報できるのみであり、緊急時に正確な位置が特定できないという問題がある。【０００７】
本発明は、緊急連絡において、位置情報をより確実かつ高い精度で通報するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、位置情報を取得する機能を有する携帯端末を用いて、緊急センタへの通報時に自己の位置を緊急センタに通知する技術に関し、特に以下の特徴を有する。【０００９】
（１）携帯端末からの緊急通報指示（ワンプッシュボタンor 110番、119番、118番の入力）があったとき、発信通話動作とは別に詳細測位通知動作（ＧＰＳ測位 又はＩＣタグを用いた測位及びその位置の通知）を開始し、通話終了後も詳細測位通知動作が終了するまでは測位動作の中断又は終了を禁止する。この際、以下のように制御を行うことができる。【００１０】
１）詳細測位通知動作が終了するまでは緊急通報動作を維持する。【００１１】
２）緊急通報動作中は、緊急通報指示を有効とする。【００１２】
３）詳細測位動作とは別に簡易測位動作（例えばセルＩＤを用いた測位）を実行する。【００１３】
４）詳細測位動作ではＧＰＳ測位可能エリアか判断し、ＧＰＳ測位エリアであると判断された場合にはＧＰＳ測位を開始してその測位結果を通知し、ＧＰＳ測位エリアでないと判断された場合にはチャージ波を出力して取得したＩＣタグの位置情報を測位結果として通知する。【００１４】
（２）緊急通報指示（ワンプッシュボタン又は110番、119番、118番の入力）があったとき、発信通話動作とは別に詳細測位通知動作を開始する。詳細測位通知動作ではＧＰＳ測位可能エリアか判断し、ＧＰＳ測位エリアであると判断された場合にはＧＰＳ測位を開始してその測位結果を通知し、ＧＰＳ測位エリアでないと判断された場合にはチャージ波を出力して取得したＩＣタグの位置情報を測位結果として通知する。【００１５】
１）ＧＰＳ測位エリアでないと判断され、かつＩＣタグから位置情報を取得できない場合には詳細測位通知動作を終了する。【００１６】
２）詳細測位通知動作とは別に簡易測位通知動作（セルＩＤを用いた測位）を実行し、その簡易測位通知動作が終了した後、詳細測位通知動作を終了する。【００１７】
３）測位結果を通知することなく詳細測位通知動作を終了する際に、詳細な位置情報を通知していないことをユーザーに通知する。【００１８】
（３）緊急通報指示（ワンプッシュボタンor 110番、119番、118番の入力）があったとき、発信通話動作とは別に詳細測位通知動作（ＧＰＳ測位 or ＩＣタグを用いた測位）を開始し、その後、詳細測位通知動作終了前に通信圏外となった場合には詳細測位通知動作を維持する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、緊急通報指示があった場合に、その時点でより詳細な情報を得るように処理がなされる。また、現時点で得られた最も詳細な位置情報をセンタに送ることができる。また、携帯端末が何等かの都合で終話状態になっても測位が終了するまで測位を継続し位置情報を得ることが出来るようにすることができ、緊急事態に対応可能にすることができる。【００２０】
また、通話中に圏外になった場合には、その直前までに測定されていた位置情報を記憶し測位通知動作を維持しておくことにより、圏外から圏内に戻った場合に、圏外になる前に記憶した位置情報を即座にセンタに送信することができ、緊急事態に迅速に対応可能であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による緊急通報指示と関連する携帯端末を含む緊急通報システムの一構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態による携帯端末の動作に関するフローチャート図である。
【図４】本実施の形態による携帯端末の動作に関するフローチャート図である。
【図５】ＧＰＳ測位エリアの場合の制御シーケンス図である。
【図６】ＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できた場合の制御シーケンス図である。
【図７】ＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できなかった場合の制御シーケンス図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ…緊急通報システム、１…携帯電話、３…ＩＣタグ、５ａ〜５ｃ…基地局の基地局制御装置、７…加入者交換機、１１…測位サーバ、１５…通報サーバ、１７…音声回線ネットワーク、２１…パケット交換ネットワーク、２３…警察・消防・緊急・海上保安センタ、２３ａ…指令センタ、２３ｂ…位置情報取得装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本明細書において、緊急通報指示とは、日本国内で、「警察」、「消防、救急」及び「海上保安」などの緊急センタにアクセスするために「１１０番」、「１１９番」又は「１１８番」などの番号をダイヤルする行為を意味する。なお、緊急センタにアクセスするための番号は各国異なり、例えば、アメリカ及びカナダは「９１１番」、イギリスは「９９９番」、ドイツは「１１０番」又は「１１２番」、フランスは「１７番」、「１５番」又は「１８番」、オーストラリアは「０００番」、韓国は「１１２番」又は「１１９番」、中国は「１１０番」、「１１９番」又は「１２０番」などとなっている。また、ダイヤル方法としては、数字キーを用いて番号を直接入力する直接ダイヤルや、これら番号をメモリに蓄えておき、専用キーの操作又は複数のキーの操作の組合せによって読み出すワンプッシュダイヤル（短縮ダイヤル）などがある。【００２４】
また、詳細測位通知動作とは、ＧＰＳやＩＣタグなどを用いた詳細な位置情報を取得し、取得した位置情報を緊急センタ（警察、消防、救急、海上保安、病院など）に通知する一連の動作を言う。【００２５】
また、簡易測位通知動作とは、基地局からの位置情報などに基づいておおまかな位置情報を簡易に取得し、その結果得られた情報を緊急センタに通知する動作を言う。【００２６】
さらに、位置情報を取得する機能とは、携帯端末自体がＧＰＳ機能やＩＣタグのリーダ機能を有している場合と、通信機能によって外部から自己の位置情報を取得する機能と、を含む。【００２７】
以下、本発明の実施の形態による携帯端末について図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態による緊急通報指示と関連する携帯端末を含む緊急通報システムの一構成例を示す図である。図２は、本実施の形態による携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。図３及び図４は、本実施の形態による携帯端末の動作に関するフローチャート図である。図５はＧＰＳ測位エリアの場合の制御シーケンス図であり、図６はＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できた場合の制御シーケンス図であり、図７は、ＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できなかった場合の制御シーケンス図である。【００２８】
図１に示すように、本実施の形態による緊急通報システムＡは、携帯電話１と、ＩＣタグ３と、基地局の基地局制御装置５ａ〜５ｃまでと、加入者交換機７と、測位サーバ１１と、通報サーバ１５と、音声回線ネットワーク１７と、パケット交換ネットワーク２１と、警察・消防・救急・海上保安センタ２３と、ＧＰＳ衛星２５ａ〜２５ｄ（測位手段）と、を有している。警察・消防・救急・海上保安センタ２３は、指令センタ２３ａと、位置情報取得装置２３ｂと、を含む。【００２９】
携帯電話１は、ＩＣタグ３と、基地局の基地局制御装置５ａ〜５ｃと、ＧＰＳ衛星２５ａ〜２５ｄとから、位置精度は異なるものの自己の現在位置を取得することができる。加入者交換機７は、音声回線ネットワーク１７を介して指令センタ２３ａと接続可能である。測位サーバ１１は、加入者交換機７を介して基地局制御装置５ａから５ｃまでのいずれかと携帯電話１とが関連付けされているかを判断し、関連付けされている基地局の位置情報に基づいて音声回線ネットワーク１７を介して指令センタ２３ａに携帯電話１の大まかな現在位置を知らせるものである。通報サーバ１５は、パケット交換ネットワーク２１を介して位置情報取得装置２３ｂと接続されるとともに、加入者交換機７と音声回線ネットワーク１７とを介して指令センタ２３ａと接続されている。指令センタ２３ａ及び位置情報取得装置２３ｂは、音声回線ネットワーク１７を介して行われる通話とパケット交換ネットワーク２１を介して取得される位置情報とのマッチングを図るよう構成されている。【００３０】
図２に示すように、携帯電話１は、主制御部３１と、無線部３５及び第１のアンテナ３３ａと、ＲＦＩＤ受信部５３及び第２のアンテナ３３ｂと、ＧＰＳ受信部５７及び第２のアンテナ３３ｃと、無線部３５と、通信制御部３７と、画像処理部４１と、不揮発性メモリ４３と、揮発性メモリ４５と、操作部４７と、表示ドライバ５１と、表示部５５と、ＧＰＳ受信部５７及び第３のアンテナ３３ｃと、を有している。上記携帯電話１によれば、無線部３５と、ＲＦＩＤ受信部５３と、ＧＰＳ受信部５７と、により、現在位置を計測（所得）し、無線部３５及びアンテナ３３ａから基地局を介して警察・消防・救急・海上保安センタ２３とアクセスすることができる。【００３１】
まず、緊急通報動作を図３に基づいて説明する。図３に示すように、ステップＳ１の通話待受状態から、ステップＳ２において緊急通報指示があるまで待つ。緊急通報指示があると（Ｙｅｓ）ステップＳ３において後述する詳細測位通知の動作を行う。ステップＳ４においてダイヤル発信を行い、ステップＳ５においては発信中止指示が有るか否かを判定する。発信中止指示が有る場合にはステップＳ１０に進む。発信中止指示がない場合にはステップＳ６に進み、応答が有るか否かを判断する。応答がなければ（Ｎｏ）、ステップＳ５に戻る。応答が有れば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７に進み通話を行い、次いでステップＳ８に進み、簡易測位通知を行う（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報を通話サーバに送信する）。ステップＳ９において、通話終了指示があるまで待ち、通話終了指示があれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進み、他の緊急通報指示が有るか否かを判定し、他の緊急通報指示があればステップＳ４に戻る。他の緊急通報指示が無ければ（Ｎｏ）ステップＳ１１に進み、詳細測位通知を終了したか否かを判定する（ステップＳ１１）。終了していなければ（Ｎｏ）ステップＳ１０に戻り、終了すれば（Ｙｅｓ）ステップＳ１２に進み通話待受状態となる。【００３２】
このように、緊急通報指示（ワンプッシュボタン又は 110番、119番、118番の入力）があったとき（ステップＳ２）、発信通話動作とは別に詳細測位通知動作（ＧＰＳ測位又はＩＣタグを用いた測位）を開始し（ステップＳ３）、通話終了後（ステップＳ１０）も詳細測位通知動作が終了するまでは測位動作の中断又は終了を禁止する（ステップＳ１１）。これにより、詳細測位通知動作が終了するまでは緊急通報動作を維持（待受状態に移行させない）し、パケット交換ネットワーク２１を用いるような他のアプリケーション（メールやネットワークゲームなど）の起動や携帯電話の電源オンオフ操作も禁止することができる。そのため、緊急通報動作において測位情報を必ず通知することができる。【００３３】
また、詳細測位通知が終了していない場合（ステップＳ１１）であっても、他の緊急通報指示を有効としている（ステップＳ１０）。これにより、例えば、交通事故を起こした場合や目撃した場合に、警察と消防とに連続で円滑に通報することができる。なお、緊急通報動作中に有効とする通話先として、携帯電話の電子電話帳に登録された相手を含めるようにしても良い。【００３４】
さらに、詳細測位通知動作（ステップＳ３）とは別に簡易測位通知動作（セルＩＤを用いた測位：ステップＳ８）を実行することにより、位置精度はある程度低いが、例えば緊急車などの出動時に有る程度の進む方向を簡単に知ることができるため、とりあえずこの情報だけでも送っておき、その後により高い精度を有する位置情報を取得した場合には、詳細情報により現場に到達することが容易にできる。この簡易測位通知動作で通知する位置情報は、後述する詳細測位通知動作で取得されるＤｒａｆｔ緯度・経度情報を用いて生成することができる。【００３５】
なお、上記動作制御では、発信中止指示があったとき（ステップＳ５）、詳細測位通知動作が終了するまでは測位動作の中断又は終了を禁止する（ステップＳ１１）ことにより、緊急通報時に測位情報を確実に通知し、通話までに至らないような非常事態への対応や、悪戯通報などの抑制を図るようにしたが、詳細測位通知動作ではなく、簡易測位通知動作を実行するようにしても良く、また発信中止指示があったときには位置情報を通知しないようにしても良い。【００３６】
次に、詳細測位通知動作を図４に基づいて説明する。図４に示すように、ステップＳ２１において測位通知を受けて、ステップＳ２２において既知セルＩＤからＤｒａｆｔ緯度・経度情報を取得する。ステップＳ２３において、Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報を測位サーバ１１に送信する。ステップＳ２４において、測位サーバから衛星情報を受信する。衛星情報とは、Ｄｒａｆｔ緯度・経度の位置で利用可能な衛星の角度などの情報である。次いで、ステップＳ２５においてＧＰＳ測位エリア（ＧＰＳ測位が可能なエリア）であるか否かを判定する。ＧＰＳ測位エリアである場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２４で受信した衛星情報を用いてＧＰＳ測位を開始し、ステップＳ２７において、緯度・経度・高度情報を取得する。ステップＳ２８において、緯度・経度・高度情報を通報サーバ１５に送信する。ステップＳ２９において緯度・経度・高度情報の送信が完了したか否かを判定し、詳細位置情報通知の完了した場合にはその旨を携帯電話１のユーザーに報知し（ステップＳ３０）、処理を終了する（ステップＳ３１）。送信が完了しない場合には（Ｎｏ）、通信圏外になったと判断されるため、送信が完了するまで待つ。この場合には、圏外になっても、圏外になる直前の緯度・経度・高度情報を、通信圏内になった際にいつでも送信することができる。【００３７】
ステップＳ２５においてＧＰＳ測位エリアでない場合には（Ｎｏ）、ステップＳ３２においてチャージ波を出力し、ＩＣタグ３からの応答があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。応答があれば（Ｙｅｓ）、タグ情報を取得する（ステップＳ３４）。ステップＳ３５において、タグ情報に位置情報が含まれているか否かを判定し、タグ情報に位置情報が含まれている場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６において緯度・経度・高度情報を取得し、緯度・経度・高度情報を通報サーバ１５に送信し、ステップＳ２９に進む。ステップＳ３５において、タグ情報に位置情報が含まれていないと判断された場合には（Ｎｏ）、後述するステップＳ３８に進み、ステップＳ３９において詳細位置情報通知の未完を携帯電話１のユーザーに報知し終了する（ステップＳ３１）。これにより、携帯電話１のユーザーは、緊急車等を自分で探す必要がある旨を知ることが出来る。【００３８】
このように、詳細測位通知動作では、ＧＰＳ測位可能エリアか否かを判断し、ＧＰＳ測位エリアであると判断された場合にはＧＰＳ測位を開始してその測位結果を通知し、ＧＰＳ測位エリアでないと判断された場合にはチャージ波を出力して取得したＩＣタグの位置情報を測位結果として通知する。これにより、その場の状況に応じて、可能な限り精度の高い情報を得ることができ、また、どの程度の情報をセンタ２３側で得ることができたかについて、携帯電話１のユーザーにも報知することができる。【００３９】
以下に、より具体的な制御シーケンスについて説明する。【００４０】
（１）ＧＰＳ測位エリアの場合の制御シーケンス（図５）
図５に示すように、まず、携帯電話１から緊急通報指示７１を行うと、音声通話接続７２がセンタ２３に対して行われるとともに、携帯電話１においてＤｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が行われる（７３）。また、音声通話接続を受けたセンタ２３から通報サーバ１５に対して位置情報送信先アドレスが通知される（７４）。【００４１】
次いで、携帯電話１におけるＤｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が完了すると（７３）、携帯電話１から通報サーバ１５に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報）が通知され（７５）、通報サーバ１５は、センタ２３から通知された位置情報送信先アドレスを用いてセンタ２３に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報）を通知する（７７）。また、携帯電話１は、取得したＤｒａｆｔ緯度・経度情報を用いて測位サーバ１１に対して衛星情報を要求し（７６）、測位サーバ１１は、その要求に応答し、携帯電話１に対してＤｒａｆｔ緯度・経度情報に基づく衛星情報を通知する（７８）。【００４２】
次いで、携帯電話１において衛星情報が受信されると（７９）、携帯電話１は、その衛星情報を基にＧＰＳ衛星２５からのＧＰＳ情報（クロック）８０を受け、そのＧＰＳ情報と衛生情報とを用いて経度・緯度・高度情報を演算し取得する（８１）とともに、この詳細情報（経度・緯度・高度情報）を通報サーバ１５に対して通知し（８２）、通報サーバ１５は、センタ２３から通知された位置情報送信先アドレスを用いてセンタ２３に対して詳細情報を通知する（８３）。加えて、携帯電話１では、通報サーバ１５への詳細情報の通知を受けて詳細位置情報通知完了が報知される（８４）。以上の処理により、ＧＰＳ測位エリアにおける位置情報取得が完了する。【００４３】
これにより、ＧＰＳ測位エリア内にいる場合には、簡易位置通知に加えて、ＧＰＳに基づくより詳細な位置情報を通報サーバ１５に送ることができるため、携帯電話１の位置を良好な精度でセンタ２３に知らせることができる。【００４４】
（２）ＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できる場合の制御シーケンス（図６）
図６に示すように、まず、携帯電話１から緊急通報指示９１を行うと、音声通話接続９２がセンタ２３に対して行われるとともに、携帯電話１において、Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が行われる（９３）。また、音声通話接続を受けたセンタ２３から通報サーバ１５に位置情報送信先アドレスが通知される（９４）。【００４５】
次いで、携帯電話１におけるＤｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が完了すると（９３）、携帯電話１から通報サーバ１５に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報）が通知され（９５）、通報サーバ１５は、センタ２３から通知された位置情報送信先アドレスを用いてセンタ２３に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報）を通知する（９７）。また、携帯電話１は、取得したＤｒａｆｔ緯度・経度情報を用いて測位サーバ１１に対して衛星情報を要求し（９６）、測位サーバ１１は、その要求に応答し、携帯電話１に対して衛星情報を通知する（９８）。【００４６】
次いで、携帯電話１において衛星情報が受信され（９９）、その衛星情報からＧＰＳ測位エリア外であることが判定されると、携帯電話１は、衛星情報に代わる詳細な情報を得るために、チャージ波を出力し（１００）、このチャージ波を受けてＩＣタグ３がタグ情報（位置情報有）１０１を携帯電話１に出力する。携帯電話１は、このＩＣタグ３からのタグ情報から経度・緯度・高度情報を取得する（１０２）とともに、この詳細位置（経度・緯度・高度情報）を通報サーバ１５に通知し（１０３）、通報サーバ１５は、センタ２３から通知された位置情報送信先アドレスを用いてセンタ２３に対して詳細位置（経度・緯度・高度情報）を通知する（１０４）。加えて、携帯電話１では、詳細位置情報通知完了が報知される（１０５）。以上の処理により、ＧＰＳ測位エリア以外であっても、ＩＣタグを用いた位置情報取得が完了する。【００４７】
（３）ＧＰＳ測位エリア以外で、ＩＣタグにより位置情報を取得できなかった場合の制御シーケンス（図７）
図７に示すように、まず、携帯電話１から緊急通報指示１１１を行うと、音声通話接続１１２がセンタ２３に対して行われるとともに、携帯電話１において、Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が行われる（１１３）。また、音声通話接続を受けたセンタ２３から通報サーバ１５に対して位置情報送信先アドレスが通知される（１１４）。【００４８】
次いで、携帯電話１におけるＤｒａｆｔ緯度・経度情報の取得処理が完了すると（１１３）、携帯電話１から通報サーバ１５に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度）（１１５）が通知され、通報サーバ１５は、センタ２３から通知された位置情報送信先アドレスを用いてセンタ２３に対して簡易位置情報（Ｄｒａｆｔ緯度・経度情報）（１１７）を通知する。また、携帯電話１は、取得したＤｒａｆｔ緯度・経度情報を用いて測位サーバ11に対して衛星情報を要求し（１１６）、測位サーバ１１は、その要求に応答し、携帯電話１に対して衛星情報を通知する（１１８）。【００４９】
次いで、携帯電話１において衛星情報が受信され（１１９）、その衛星情報からＧＰＳ測位エリア外であることが判定されると、携帯電話１は、衛星情報に代わる詳細な情報を得るために、ＩＣタグ３にチャージ波を出力し（１２０）このチャージ波を受けてＩＣタグ３がタグ情報（位置情報無）１２１を携帯電話１に出力する。なお、このとき、ＩＣタグ３はチャージ波に対する応答をしない場合や、携帯電話１の周囲にＩＣタグ３が存在しない場合には、チャージ波に対するタグ情報の出力はない。携帯電話１は、ＩＣタグ３からのタグ情報を受信した場合には、そのタグ情報に位置情報が含まれていないことから、またタグ情報を受信しなかった場合には、タグ情報が受信できなかったことから、位置情報が取得できなかったと判定し、詳細位置情報通知未完を報知する（１２２）。これにより、携帯電話１のユーザーは次の動作が可能になったことを知る。【００５０】
以上に説明したように、本実施の形態による携帯電話によれば、緊急通報指示があった場合に、その時点でより詳細な情報を得るように処理がなされる。また、現時点で得られた最も詳細な位置情報をセンタに送ることができる。また、携帯端末が何等かの都合で終話状態になっても測位が終了するまでは通話待受状態に移行せず、測位を継続し位置情報を得ることが出来るようにすることで、緊急事態に対応可能にすることができる。また、通話中に圏外になった場合には、その直前までに測定されていた位置情報を記憶し測位通知動作を維持しておくことにより、圏外から圏内に戻った場合に、圏外になる前に記憶した位置情報を即座にセンタに送信することができ、緊急事態に迅速に対応可能であるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
緊急通報に対応可能な例えばＧＰＳ携帯電話機に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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