(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフローを記憶する第１記憶手段と、
前記ワークフローにおける前記位置ごとの気象に関する規制値を記憶する第２記憶手段と、
前記位置及び時間ごとの気象情報を取得する取得手段と、
前記取得された気象情報に基づいて、前記規制値を超えるか否かを前記位置及び時間ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段により前記規制値を超えると判定された場合に、前記位置及び時間に対応付けて前記気象情報を表したワークフローを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする気象情報提供装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記判定を第１の時間間隔で行い、現在時刻から所定の期間内は前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の気象情報提供装置。
【請求項３】
気象情報提供装置で使用されるプログラムであって、
コンピュータに、
複数の位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフローを記憶する第１記憶処理と、
前記ワークフローにおける前記位置ごとの気象に関する規制値を記憶する第２記憶手段と、
前記位置及び時間ごとの気象情報を取得する取得手段と、
前記取得された気象情報に基づいて、前記規制値を超えるか否かを前記位置及び時間ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段により前記規制値を超えると判定された場合に、前記位置及び時間に対応付けて前記気象情報を表したワークフローを表示する表示手段と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記判定処理は、前記判定を第１の時間間隔で行い、現在時刻から所定の期間内は前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で前記判定を行うことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、気象レーダ等で得られる観測データや気象庁から提供される気象予測データをもとに気象情報を提供する気象情報提供装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象予測システムでは、気象レーダ等で得られる観測データや気象庁から提供されるＧＰＶ（Grid Point Value）データ等を用いて大気の流れを計算することで気象予測を行っている。気象予測情報は、人々にとって身近であると同時に、台風や集中豪雨等のように生命や財産に関わる重要な情報であるため、予測データの信頼性の向上が図られている。例えば、観測データを取得する時間間隔が長い場合でも、予測データの精度を継続的に維持できるようにする手法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００３−０９０８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、気象予測情報は、あくまでも予測に過ぎず、時間的・空間的ずれを伴う不確実性を有する。つまり、当たる場合もあるが、当たらない場合もある。しかし、予測情報の価値は存在する。例えば、集中豪雨の発生の可能性が事前に予測されていれば、たとえその可能性が低くとも十分に価値ある情報となる。つまり、情報提供の仕方によって、その情報の価値が左右される。
【０００４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、作業に影響を及ぼす気象情報を的確に把握することができる気象情報提供装置とそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる気象情報提供装置とそのプログラムは、位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフローを記憶する記憶手段と、前記作業の位置と時間とに相当する気象情報を取得する取得手段と、前記取得された気象情報と前記作業との間の相関の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により前記気象情報と前記作業との間に相関があると判定された場合に、前記作業に対応付けて前記気象情報を表すワークフローを表示する表示手段とを具備するものである。
【０００６】
また、前記判定手段は、前記取得された気象情報と前記作業との間の相関の有無を第１の時間間隔で判定し、現在時刻から所定の期間内は前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で前記判定を行うことを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフローにおいて、上記作業の位置と時間とに相当する気象情報を取得し、取得された気象情報と前記作業との間の相関の有無を判定する。そして、前記判定により、前記気象情報と前記作業との間に相関があると判定された場合に、前記作業に対応付けて前記気象情報を表すワークフローを表示するようにしている。
【０００８】
このように構成することにより、ワークフローにおける作業に関する気象による影響因子が、ユーザの行動・判断支援となるように提示される。これにより、例えば、鉄道事業者や河川、ダム等の管理者は、必要な気象情報を的確に把握することが可能となり、事前に気象による影響の対策を講じることができるようになる。また、現在時刻から所定の期間内は、短い時間間隔で気象情報を表示するようにすることで、現在の気象状況を詳細に把握することが可能となり、さらに利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
したがってこの発明によれば、作業に影響を及ぼす気象情報を的確に把握することができる気象情報提供装置とそのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、この発明に係わる気象情報提供装置の一実施形態を示すブロック構成図である。  
気象情報提供装置１００は、マイクロプロセッサ等の中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備えるコンピュータで構成される。このＣＰＵ１１にバス１２を介して、データメモリ１３と、プログラムメモリ１４とが接続され、さらに、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５と、出力インタフェース（出力Ｉ／Ｆ）１６とが接続される。また、気象情報提供装置１００は、ネットワークＮＷを介して気象庁データサーバ１及び気象予測システム２に接続されている。
【００１１】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１制御の下、気象庁データサーバ１から提供される各種気象予測情報のＧＰＶデータを入手する。気象予測システム２は、気象レーダ等から得られる観測データや上記気象庁データサーバ１から得られるＧＰＶデータをもとに気象予測データを演算し提供するもので、気象情報提供装置１００は、この気象予測データを通信Ｉ／Ｆ１５によりネットワークＮＷを介して入手する。また、出力Ｉ／Ｆ１６には液晶表示器（ＬＣＤ）やテレビジョンモニタ等の表示部１７が接続され、ＣＰＵ１１の制御の下、気象情報を表示部１７に出力する。
【００１２】
データメモリ１３は、ＲＡＭやハードディスク等の記憶装置により構成され、ワークフロー記憶エリア１３ａと相関データベース記憶エリア１３ｂとを備える。ワークフロー記憶エリア１３ａには、位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフロー情報が記憶される。また、相関データベース記憶エリア１３ｂには、このワークフローに含まれる作業と気象との相関関係を表す相関データベースが記憶される。例えば、鉄道事業者のワークフローでは、降雪、豪雨、暴風、落雷等の区間では列車を運休させ、強雨の区間では徐行運転するようにする。このように、相関データベース記憶エリア１３ｂは、鉄道事業者のワークフローにおける各地点ごとの規制対象となる雨量規制値・風規制値などが記憶される。
【００１３】
一方、プログラムメモリ１４は、この発明を実現する制御プログラムとして、相関判定プログラム１４ａと、気象情報表示プログラム１４ｂとが格納される。相関判定プログラム１４ａは、ワークフロー記憶エリア１３ａに記憶されるワークフロー情報の作業における位置と時間とに相当する気象情報と当該作業との間の相関の有無を相関データベース記憶エリア１３ｂに基づいて判定する。気象情報表示プログラム１４ｂは、上記相関判定プログラム１４ａにより上記気象情報と当該作業との間に相関があると判定された場合に、当該作業に相関がある気象情報を示したワークフローを表示部１７に表示する。
【００１４】
次に、この気象情報提供装置１００の動作について説明する。図２は、気象情報提供装置１００の動作手順とその内容を示すフローチャートである。なお、ここでは、鉄道事業者のワークフローを例に挙げて説明する。  
気象情報提供装置１００のＣＰＵ１１は、所定時間ごとに、ワークフロー記憶エリア１３ａに記憶されるワークフロー情報をもとに、気象庁データサーバ１及び気象予測システム２から各地点及び時間ごとの各種気象予測情報（降雨、降雪、風、雷等）のＧＰＶデータ、及び気象レーダ情報・アメダス情報をはじめとした雨雪量、風、雷等の観測データを取得する（ステップＳ２１）。
【００１５】
そうすると、ＣＰＵ１１は、相関判定プログラム１４ａを実行して、相関データベース記憶エリア１３ｂにアクセスし、鉄道事業者のワークフローにおける地点ごとの雨量規制値・風規制値など気象の相関関係のあるデータを選別して読み出す（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２１において取得した地点及び時間ごとの雨、雪、風、雷等の予測／観測データと、ステップＳ２２において選別した地点ごとの規制値とを比較し、規制値を超えると判定される場合に、地点ごと・時間ごとに影響する気象因子（降雪、豪雨、強雨、落雷、暴風等）をそれぞれ抽出する（ステップＳ２３）。
【００１６】
そして、ＣＰＵ１１は、気象情報表示プログラム１４ｂにより、作業に影響を及ぼす気象因子を表したワークフローを表示部１７に表示する（ステップＳ２４）。図３は、表示部１７に表示されるワークフローの表示例である。ここでは、駅と時間とに対応して、影響を及ぼす気象情報（降雪、豪雨、強雨、落雷、暴風等）が表示される。また、図３に示すように、例えば、現在時刻から前後１時間以内は、１５分間隔で気象情報を表示するようにすることで、現在の気象状況を詳細に把握することが可能となり、さらに利便性が向上する。
【００１７】
以上のように上記実施形態では、気象情報提供装置１００は、位置と時間とに応じた作業の流れを表したワークフローにおいて、上記作業の位置と時間とに相当する気象情報を取得するとともに、当該作業と気象との相関関係を表す相関データを読み出す。この読み出された相関データに基づいて、上記取得された気象情報と前記作業との間の相関の有無を判定する。そして、前記判定により、前記気象情報と前記作業との間に相関があると判定された場合に、前記作業に対応付けて前記気象情報を表すワークフローを表示するようにしている。
【００１８】
これにより、ワークフローにおける作業に関する気象による影響因子が、ユーザの行動・判断支援となるように提示される。したがって上記実施形態によれば、ワークフローにおける作業に影響を及ぼす気象情報を的確に把握することが可能となる。
【００１９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、鉄道事業者のワークフローについて説明したが、他にも、送電線や河川やダムの管理者等にこのような情報提供を行うことで、被害を予測し、事前に対策を講じることができるようになる。その他にも、気象情報提供装置１の構成及び表示部１７に表示される画面構成、データメモリ１３に記憶される項目及び各種制御プログラムの手順とその内容についてもこの発明を逸脱しない範囲で種々に変形して実施できる。
【００２０】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる気象情報提供装置の一実施形態を示すブロック構成図。
【図２】図１に示す気象情報提供装置の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図３】気象情報提供装置の表示部に表示される画面構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２２】
１００…気象予測システム、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…データメモリ、１３ａ…ワークフロー記憶エリア、１３ｂ…相関データベース記憶エリア、１４…プログラムメモリ、１４ａ…相関判定プログラム、１４ｂ…気象情報表示プログラム、１５…通信インタフェース、１６…出力インタフェース、１７…表示部、ＮＷ…ネットワーク、１…気象庁データサーバ、２…気象予測システム。
【図１】
0004585462.tif 000002
【図２】
0004585462.tif 000003
【図３】
0004585462.tif 000004