(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルを筒状構築体の内壁面に貼着して同内壁面を補修する、筒状構築体の内壁面補修方法において、
前記内壁面の一部に、該内壁面に貼着される前記パネルを、該内壁面の周方向へ連接的に配置して１段のパネル列を形成し、
環状に変形可能な帯状保持片と、この帯状保持片の前記内壁面側の面から突出する担持片とを有し、縮径・拡径可能なパネル支持材の前記担持片が前記パネル列の上部に係合するように前記パネル支持材を拡径し、当該パネル支持材と前記内壁面との間に任意の幅の環状のパネル支持溝を形成し、
形成された前記パネル支持溝内に次々に新たなパネルを差し込み、連接的に配置することにより次段のパネル列を形成し、
同様なパネル支持溝の形成とパネル列の形成を次々に上方へ行い、前記内壁面をパネルにて覆うことを特徴とする筒状構築体の内壁面補修方法。
【請求項２】
前記拡径は、前記帯状保持片の一方の端縁部領域の内周面に係止片を複数設け、前記帯状保持片の他方の端縁部を前記係止片のうちの何れかに係止させることによって行うことを特徴とする請求項１に記載の内壁面補修方法。
【請求項３】
前記拡径は、前記帯状保持片の一方の端縁部領域の内周面と他方の端縁部領域の内周面にそれぞれ逆ネジを切ったナット部材を設け、これらナット部材にネジ棒を螺合させて、該ネジ棒の回転によって行うことを特徴とする請求項１に記載の内壁面補修方法。
【請求項４】
前記担持片は、前記パネル支持材の半径方向断面の形状がＬ字形となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の内壁面補修方法。
【請求項５】
前記担持片は、前記パネル支持材の半径方向断面の形状がＴ字形となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の内壁面補修方法。
【請求項６】
前記パネル支持材に設けられた前記担持片の外周側に前記帯状保持片と平行に帯状締付片を設けて前記半径方向断面の形状をＨ字形とすることにより前記担持片の上下にパネル支持溝を形成し、前記下側のパネル支持溝を前記下側のパネル列の上部に係合した状態に前記拡径設置を行った後、前記上側のパネル支持溝に前記パネルを差し込んで前記パネル列を形成し、次いで前記パネル支持材の縮径を行い、前記パネル支持溝内の前記パネル列に前記帯状締付片により半径方向内方への押圧力を及ぼし、この押圧力により該環状パネル列の環を縮径させ、隣接パネル同士を強制接触させることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の内壁面補修方法。
【請求項７】
前記パネルは、左右側部端面と、これら側部端面に対して横方向へ伸びる頂部端面及び底部端面を有する平面視略四角形を呈しており、前記環状パネル支持溝内に差し込まれたとき、前記低部端面が前記担持片に当接されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の内壁面補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状構築体、例えばマンホール或いは既設下水管等の内壁面補修方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製マンホール、ヒューム管より成る既設下水管等は、長年月の間に老朽化し、或いは内部で発生する硫化水素や雨水中の硫黄酸化物によって内壁面が腐蝕し、また土圧や振動衝撃によってひび割れが生じることがある。腐蝕の進行はマンホールや下水管の崩壊などに進展する可能性があり、また、ひび割れは、漏水や水浸入といった事態を招き、下水処理量の増大、地盤沈下などに発展する。このため、これら筒状構築体は状況に応じて適時に内壁面を補修する必要がある。
【０００３】
マンホールの内壁面を補修する方法として、従来、例えば下記の特許文献１〜４に記載のものが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、外面に粘着層を有するパネル状のプラスチック製補修材をマンホール内に挿入し、その後、マンホールの内壁面に前記粘着層を押付けてこの補修材を貼り付ける方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させる方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、縦方向に１箇所切断されたプラスチック製の薄肉の筒状マンホール補修材を用いてマンホール内をライニングし補修するマンホール補修方法であって、マンホール内壁面の直壁部を覆うための複数個のマンホール補修材、および斜壁部を覆うためのマンホール補修材を準備する準備工程と、前記マンホール補修材をオーバーラップ状態となるように縮径させ、順次マンホール内に挿入して嵌め込み積み重ねる積み重ね工程と、積み重ね工程中又は積み重ね工程後に、前記マンホール補修材を拡径させ、マンホール内壁面を隙間を有して覆う状態に保持する拡径工程と、マンホール内壁面と前記マンホール補修材との前記隙間に液状のライニング用硬化性注入材を充填して硬化させるライニング工程とを有する方法が記載されている。
【０００７】
下記特許文献４には、マンホール内壁面を覆う筒状部とマンホール開口部に合わせた形状部とが一体となっているプラスチック製マンホール内面形状の筒状物であって、マンホール内に設置するとマンホール内面との間に隙間を生じる程度の大きさで、該筒状物が筒をつぶして折り曲げられる程度の柔軟性を有し、かつ該筒状物の外面に突起物を複数個有するマンホール内面形成材が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−７４２８０号公報
【特許文献２】特開平８−２７８２２号公報
【特許文献３】特開平９−１３４１０号公報
【特許文献４】特開２００１−２４８１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜４に記載の従来技術により補修されたマンホールの内壁面は、何れも、プラスチック製補修材が内壁面側に露出した状態になっている。
【００１０】
プラスチック製補修材の場合、温度の影響を受け易く、特にマンホールや下水管路のような繰り返しの温度変化が生じる箇所においては、変形が生じやすく、次第に撓んだ状態に進行していく。
【００１１】
本発明の目的は、マンホール、ヒューム管等の筒状構築体の内壁面を、プラスチック若しくは樹脂に比較して耐腐蝕性に優れ、悪環境の中で永続的にその作用を維持し続けることのできるセラミックパネルで覆うようにすることができ、しかも構築体内壁面へのセラミックパネルの接着を簡単かつ確実に行なえる方法を提供することを目的とする。本発明はこのようにセラミックパネルの貼着に特に有為性があるが、セラミック製ではないパネルの場合にも適用可能であることは自明であり、セラミックパネルの貼着のためのみには限定されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数のパネルを筒状構築体の内壁面に貼着して同内壁面を補修する、筒状構築体の内壁面補修方法において、前記内壁面の一部に、該内壁面に貼着される前記パネルを、該内壁面の周方向へ連接的に配置して１段のパネル列を形成し、環状に変形可能な帯状保持片と、この帯状保持片の前記内壁面側の面から突出する担持片とを有し、縮径・拡径可能なパネル支持材の前記担持片が前記パネル列の上部に係合するように前記パネル支持材を拡径し、当該パネル支持材と前記内壁面との間に任意の幅の環状のパネル支持溝を形成し、形成された前記パネル支持溝内に次々に新たなパネルを差し込み、連接的に配置することにより次段のパネル列を形成し、同様なパネル支持溝の形成とパネル列の形成を次々に上方へ行い、前記内壁面をパネルにて覆うことを特徴とする。
【００１３】
パネルを筒状構築体の内壁面に貼着するための接着剤の介装は、パネルの外周面に予め接着剤を付着させておくことにより行なってもよいし、或いはパネル列形成後、パネル列に上記押付け作用を及ぼす前又はその途中で接着性注入材を注入する形で行なってもよい。
【００１４】
請求項１に記載の補修方法によれば、構築体内壁面に対するパネルの配列作業が極めて容易に行われ、また、例えばセラミックパネル等のパネルはパネル支持材によって該内壁面に対して確固として保持され、その保持状態は、接着剤がその接着性能を発揮するまで維持されるので、筒状構築体の垂直な壁面や、下向きの壁面へのパネル貼着けの際の注入材固化前の不安定な状態にあっても、筒状構築体内にパネル支持用の大掛かりな装置を別途設置する必要なしに、パネルの剥落やズレを防止しつつ、構築体内壁面をパネルによって確実に補修することができる。
【００１５】
接着剤の固化後、パネル支持材は必要に応じて取去ってもよい。パネル支持材除去後に生じる空隙には適当な材料を詰めて目地処理が施される。また、パネル列における隣接パネル間の目地部にも、必要に応じて適当な目地材料が充填される。
【００１６】
パネルは単体の部材であることが好ましいが、場合によっては複数のパネル部片をパズル式に組み合わせることによって１つのパネルとなるようにしても良い。
【００１８】
また、請求項１に記載の補修方法によれば、担持片によってパネルが同じ高さ位置に整列された状態に保持される。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、前記拡径が、前記帯状保持片の一方の端縁部領域の内周面に係止片を複数設け、前記帯状保持片の他方の端縁部を前記係止片のうちの何れかに係止させることによって行われることを特徴とする。
【００２４】
請求項２に記載の補修方法によれば、帯状保持片そのものが拡径状態を維持する機能を有しており、したがってパネル支持材を構成する部品数が少なくて済み、安価に製造することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、前記拡径は、前記帯状保持片の一方の端縁部領域の内周面と他方の端縁部領域の内周面にそれぞれ逆ネジを切ったナット部材を設け、これらナット部材にネジ棒を螺合させて、該ネジ棒の回転によって行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項３に記載の補修方法によれば、パネル支持材の拡径、拡径維持、縮径の作動をネジ棒の操作で簡単に行うことができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、前記担持片が、前記パネル支持材の半径方向断面の形状がＬ字形となるように形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項４に記載の補修方法によれば、構築体内壁面の端部、例えばマンホール垂直壁の下端部ぎりぎりの範囲までパネルを貼り付けることができる。担持片の厚み部分に相当する範囲のみ、パネルで覆われない部分が残されるだけである。この非被覆部分はＬ字形パネル支持材が後で除去される場合、担持片があった部分に生じる隙間に目地材を充填することにより問題なく補修することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、前記担持片は、前記パネル支持材の半径方向断面の形状がＴ字形となるように形成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項５に記載の補修方法によれば、簡単な構成のパネル支持材により、新たに形成されたパネル列の上に、パネル支持溝を容易に形成することができ、その際、既形成の該パネル列の上部もパネル支持材によってしっかりと保持される。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、前記パネル支持材に設けられた前記担持片の外周側に前記帯状保持片と平行に帯状締付片を設けて前記半径方向断面の形状をＨ字形とすることにより前記担持片の上下にパネル支持溝を形成し、前記下側のパネル支持溝を前記下側のパネル列の上部に係合した状態に前記拡径設置を行った後、前記上側のパネル支持溝に前記パネルを差し込んで前記パネル列を形成し、次いで前記パネル支持材の縮径を行い、前記パネル支持溝内の前記パネル列に前記帯状締付片により半径方向内方への押圧力を及ぼし、この押圧力により該環状パネル列の環を縮径させ、隣接パネル同士を強制接触させることを特徴とする。
【００３２】
請求項６に記載の補修方法によれば、パネル支持材を用いてパネル列を形成した後、該パネル支持材を縮径することにより、いわば樽の箍による効果と同様に、環状に連なったパネル列が周方向に引き締められ、隣接するパネル同士の密着度が増大し、パネル列外周側に注入される注入材がパネル間の突合せ部から漏出するのを防止する効果が高められる。
また、構築体内壁面へのパネル支持材の設置およびこのパネル支持材を介してのパネル配置後、該パネル支持材の縮径による帯状締付片の作用により、パネル間の密着度が高められる。また、形成されたパネル列の内表面とその上に形成されるパネル列の内表面との整合性が図られる。
【００３５】
請求項７に記載の発明は、前記パネルが、左右側部端面と、これら側部端面に対して横方向へ伸びる頂部端面及び底部端面を有する平面視略四角形を呈しており、前記環状パネル支持溝内に差し込まれたとき、前記低部端面が前記担持片に当接されることを特徴とする。
【００３６】
請求項７に記載の補修方法によれば、パネルがパネル支持溝へ差し込まれた際、低部端面が担持片に当接されることによりパネルの高さ位置が一定に保持され、また、左側部端面と右側部端面が当接して両者間の接合を密閉性の高いものにすることができる。
【００３７】
なお、上記本発明において、筒状構築体とは、形状を特定して述べる場合を除き、構築体横断面の内壁面部分の形状が円筒形、角形、その他すべての形状を含んだものを意味している。また、内壁面において、内径が一定の部分と、内径が変化している部分との両方がある筒状構築体も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、パネル、特にセラミックパネルをコンクリート製筒状構築体内壁面に対し簡単且つ効率的に、従って短い作業時間内に少ない費用で貼着することできるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は本発明による、筒状構築体用、特に円筒状構築体用の内壁面補修用具としてのパネル支持材１の具体例を示しており、また、図２〜図４は他の３つの具体例を示している。何れのパネル支持材も、円環状に形成された帯状保持片１０を有している。図２〜図４の具体例では、帯状保持片１０から略直角方向外方へ突出し、帯状保持片に沿って延びている担持片１１を有している。
【００４１】
パネル支持材１は、例えばステンレススティール製、或いは炭素繊維或いはガラス繊維で補強されたＦＲＰ製であり、縮径状態から拡径状態へ弾性変形可能であるよう形成されている。
【００４２】
帯状保持片１０は、円環の一部が分断され、分断箇所に対向端縁部１０１、１０２をもたらしており、これら２つの端縁部は、少なくとも帯状保持片１０の縮径状態で相互に重複するようになされている。これら端縁部１０１、１０２には、帯状保持片１０を必要な程度まで拡径した際、この拡径状態を維持するための手段が設けてあり、この手段は図１〜図４に示すパネル支持材１の場合には、端縁部１０２に対して外周側に位置する端縁部１０１に設けた複数の係止片１０３と、端縁部１０２の端縁１０４とで形成されている。係止片１０３は、端縁部１０１の一部を、端縁１０５へ向かって斜めに立ち上がるように、帯状保持片１０の内周方向へ切起こすことによって形成されている。図面には、係止片１０３を帯状保持片１０の幅方向に２個、周方向に２個整列された場合が示されているが、必要に応じて各列の個数は任意に選択可能である。
【００４３】
図５に、拡径状態維持手段の他の具体例が示されており、図示のように、この例では該手段１２は、端縁部１０１、１０２の内周面に固定されたナット部材１２１、１２２と、これら両ナットに螺合するネジ棒１２３とを有する。ネジ棒１２３にはナット部材１２１に螺合するネジ部１２４と、ナット部材１２２に螺合するネジ部１２５とが設けてあり、両ネジ部１２４、１２５は右ネジ対左ネジのように互いに逆の方向にネジ切りされている。従って、ネジ棒１２３をその軸線に関して回した際、その回転方向に応じて、ナット部材１２１および１２２を互いに離隔させる方向、または互いに接近させる方向へ移動させ、離隔させる方向へ移動させた際は帯状保持片１０を拡径し、接近させる方向へ移動させた際は帯状保持片１０を縮径する。
【００４４】
図５に示す拡径状態維持手段１２の場合、帯状保持片１０に設けた２以上の分断部分にそれぞれこの手段１２を設けるようにしてもよい。
【００４５】
上記の担持片１１は、図２のパネル支持材１の場合には、帯状保持片１０の一方の側縁部から突出し、図３のパネル支持材１の場合には、帯状保持片１０の幅方向の中間部から突出している。従って、帯状保持片１０と担持片１１とは、パネル支持材１の軸線を含む半径方向の断面で見ると、図２の場合にはＬ字形、図３の場合にはＴ字形となる。図２及び図３の何れのパネル支持材１の場合にも、端縁部１０２には担持片１１は設けられていない。従って、端縁部１０１および１０２は担持片１１に阻害されることなく互いに接触状態で重ね合わされる。
【００４６】
担持片１１の突出幅もしくは突出長さは、図２および図３のパネル支持材１の場合、パネル支持材１を拡径して担持片１１の外周縁部１１０を筒状構築体の内壁面に押し当てた際に、下記パネルの幅寸法に加えて、パネルの外周側に所定の幅の間隙が形成されるように選択されている。ただし、パネル支持材１を用いて実際に作業する場合、必ずしも担持片１１の外周縁部１１０を筒状構築体の内壁面に押し当てる必要はない。
【００４７】
図４に示すパネル支持材１の場合、担持片１１の外周側に帯状保持片１０と同様の幅寸法の帯状締付片１３が、帯状保持片１０と略平行に一体形成してあり、結果的に帯状保持片１０、担持片１１及び帯状締付片１３の３つの部片は、パネル支持材１の軸線を含む半径方向の断面で見てＨ字形になる。帯状保持片１０と帯状締付片１３とで形成されるパネル支持溝５内には後述のパネルが差し込まれる。帯状締付片１３以外の構成は図３に示されたパネル支持材１と実質的に同様である。
【００４８】
図６〜図９は筒状構築体の内壁面に貼り付けられるセラミックパネル３の例を示している。このパネル３は、２つの側方端面３１、３２と、これら側方端面に対して直交する方向の頂部端面３３および底部端面３４とを有する平面視略四角形状を有している。
【００４９】
パネル３の外周面３５（図７参照）は、筒状構築体の内壁面と略同一の曲面を有していることが好ましい。パネル３の内周面３６は、図６のように外周面と略同様の曲面を有するか、あるいは図８に示す様に平坦面であってもよい。
【００５０】
パネル３の左右側部３１、３２は図示のように互いに相補的な形状になされており、隣接パネルの側部が互いに突き合わされたとき、互いに補完し合うと共に、屈折した目地部をもたらす。
【００５１】
相補的な形状としては、例えば図６〜図８に示す様に、左右側部３１、３２を線対称的に段状にするか、あるいは、図９に示す様に、左側部３１に凹溝３１０、右側部３２に、該凹溝３１０に嵌合する寸法の突条３２０を、雄雌の態様に設けたものが好ましい。もちろん、左右を逆の構成にしてもよい。
【００５２】
上記のような段状、又は雄雌状の相補的構成は、必要に応じパネルの頂部及び底部、殊に頂部端面及び底部端面に設けてもよい。
【００５３】
上記のような相補的な目地部構成とする代わりに、図１０に示すように、パネル３の左右側部端面に横断面半円形の凹溝３１１、３２１を全高にわたって形成し、２つのパネルの左右側部端面を互いに当接したときに、凹溝３１１、３２１が１つの丸孔を形成するようになし、この丸孔に棒体３７を挿し込み得るようにしてもよい。
【００５４】
棒体３７は、金属やプラスチック製の剛性芯体３７１と、この芯体の周囲に被着された止水ゴムのような弾性被覆３７２とを有している。この弾性被覆３７２の外径は丸孔（３１１、３２１）の内径よりも若干大きくなされており、従って前記丸孔に棒体３７を挿し込んだ際、２つのパネルの突合せ部に生じる目地部は、圧縮される弾性被覆３７２にてもたらされる密封作用によって、流動体の漏出を完全に阻止し得るものとなる。
【００５５】
図７に示す様に、パネル３の外周面３５には溝３５１が形成してある。この溝は、後述のようにパネル３を連ねて形成される環状パネル列の外周側に設けられる間隙に接着性注入材を注入する際に、注入材の流れを所望の方向へ指向させる案内となって注入材を満遍なく間隙全体に行き渡らせる作用を果たす。
【００５６】
パネル３の外周面３５には多数の小突起又は小突条（図示せず）を間隔を空けて形成しておくことが好ましい。この小突起又は小突条は、パネルが以下に説明するように、パネル支持材によって構築体内壁面に対して押し当てられた際、該内壁面に衝合し、パネルと内壁面との間に注入材（接着剤）浸入用の空隙を形成する。
【００５７】
図示されてはいないが、パネル３は、前記パネル支持材１によって支持される際に前記の帯状保持片１０に対向する内周面部分を、前記帯状保持片１０の厚みに略相当する分だけ外周側に後退させた状態にしておいても良い。この後退内周面部分はパネル３の頂部および底部に沿って設けられる。このようにすることにより、パネル支持材１を用いて筒状構築体の内壁面をパネルで覆った場合に、パネルの内周面と帯状保持片１０の内周面が互いに面一の状態になる。
【００５８】
パネルの寸法は対象とする構築体に応じて任意に選択可能であるが、一般的なものとしては、例えば縦横の長さが２０〜４０ｃｍ、厚さが約２ｃｍである。
【００５９】
セラミックパネル３は様々な原料および配合にて製作可能であるが、好ましくは、下水汚泥焼却灰を約３０％、陶器質微粉砕品（例えば瓦シャモット）約３５％、粘土（陶土）約３５％を配合して製作される。これらの原料で製作した場合、総原料の約６５％が再利用品となり、高リサイクル率製品となる。
【００６０】
次に、筒状構築体としてのコンクリート製円筒状マンホール４の内壁面をセラミックパネルにより補修する本発明の実施の形態を説明する。
【００６１】
先ず始めに、マンホールの内壁面は、例えば特開平８−２６７４４４号公報に示されているような切削機を使用して劣化した表層部が削り取られる。切削により露出した新たなマンホール内壁面４０（図１１参照）は、接着剤の接着性を良くするために送風機によって風を当てて乾燥させることが好ましい。
【００６２】
パネル貼着方法の第１の実施形態では、先ず、前記内壁面４０に対し、外周側に接着剤を施したパネル３を内壁面周方向へ連接的に配置してパネル列を形成し、次いで、該パネル列に対応して図１〜図５に示すパネル支持材１の何れかを配置し、このパネル支持材を拡径する。これによってパネル支持材はパネルを前記内壁面に押付けると共に、拡径ないし間隔維持手段１０３，１０４（図１〜図４）又は拡径状態維持手段１２（図５）が作用してパネル押付け作用を維持する。接着剤が固化し、その接着性能を完全に発揮した時点でパネル支持材１は取り外してもよい。また、パネル間に形成される目地は後述のように処理される。
【００６３】
一段のパネル列が形成、貼着された後、それに続けて、上記一段目と同様に次段のパネル列の形成が行われ、そのようにして次々に、構築体内壁面全体を覆うように複数段のパネル列の形成、貼着が行なわれる。その際、一つの段のパネル列におけるパネル間の目地の位置と、次段のパネル列におけるパネル間の目地の位置とは互いに食い違い状態にしておくことが好ましい。
【００６４】
パネル貼着方法の第２の実施形態では、前記構築体内壁面４０に対して所定の間隔幅を持たせて図１〜図５の何れかのパネル支持材１が配置され、次いで、前記内壁面とパネル支持材との間にパネル３を連接的に配置してパネル列を形成し、その際パネルには上記のようにその外周面に予め接着剤を施しておき、或いはそのように接着剤を設けておく代わりに、パネル列形成後にパネル列と前記内壁面との間に接着剤を注入し、次いで、前記パネル支持材１の間隔維持手段１０３，１０４（図１〜図４）又は拡径状態維持手段１２（図５）によりパネル３を接着剤と共に前記内壁面４０に押し付け、接着剤が固化するまで押付け作用を維持する。接着剤固化後は、前記と同様にパネル支持材１は取り外してもよく、また、パネル間に形成される目地は同様に処理される。
【００６５】
複数段のパネル列の形成による構築体内壁面全体の被覆、目地の食い違い状態などについては第１の実施形態の場合と同様である。
【００６６】
次いで、図１１〜図１８を参照して第３の実施形態について説明する。図１１に示す様に、マンホール４の垂直壁面の最下端に、例えば上記Ｌ字形のパネル支持材１-1が設置される。設置は、図２に示すＬ字形パネル支持材１-1をマンホール内でマンホールと略同軸の状態で拡径し、担持片１１-1の外周縁がマンホール内壁面４０に近接した際に拡径状態維持手段１０３、１０４または１２１〜１２５によりパネル支持材１-1の拡径状態を維持する。これにより、パネル支持材１-1はマンホール内壁面４０に対してパネル支持溝５-1を環状に形成した状態で設置される。設置された状態において担持片１１-1の外周縁はマンホール内壁面４０に当接していても、していなくてもよい。当接していない場合にはパネル支持材１-1は必要に応じて更に拡径可能である。なお、図中１０６-1はゴムなどから成るパッキン材であって、帯状保持片１０-1の外周面に装着されている。
【００６７】
次に、図１２に示す様にパネル支持溝５-1にパネル３-1の底部側部分が差込まれ、パネルの底部端面３４が担持片１１-1に当接せしめられ、これによって１つのパネル３-1がパネル支持材１-1に支持される。その際、支持されたパネル３-1とマンホール内壁面４０との間には前述のような注入材を注入するための間隙６-1が設けられる。次いで、このように設置された第１のパネルに隣接して第２のパネルが、左右側部端面を互いに密着させて、パネル支持溝５-1内に同様の態様で配置され、以下同様にして次々にパネルがパネル支持溝５-1に差込まれる。このようにして複数個のパネルによって環状に形成される１段のパネル列がマンホール内壁面の垂直壁下端部の全周面を覆うようにする。
【００６８】
このように形成されたパネル列において、隣り合うパネルの左右側部が、図６〜図８、図９或いは図１０に示す様に特別に形成されていることにより、下記のように注入材がパネル列外周側に注入される際、注入材がパネルの突合せ部から漏出することが回避され、特に図１０の構成を用いた場合には、確実な目地処理効果を得ることができる。
【００６９】
また、パネル列形成後にパネル支持材１-1を再拡径する場合には、パネル３-1の外周面３５が構築体内周面４０に押し当てられるが、前記のように外周面３５に突起がある場合には、この突起によって環状間隙６-1が形成される。
【００７０】
次に、パネル列外周側に形成される環状間隙６-1に、図１３に示す様に、接着性能を有する注入剤が注入され、接着剤層７-1が形成される。注入材は低粘性のもので、例えばポリウレタン樹脂、シアノアクリレート、シリコーンゴム等が使用可能であり、特に耐久性、耐水性、耐酸性、耐薬品性、微生物による腐蝕に対抗する能力に優れたエポキシ樹脂が好適である。その他に複合材、例えば樹脂セメントなども使用可能である。
【００７１】
図７に示すように、パネル外周面に溝３５１を設けることにより、間隙内での注入材の流れに指向性を持たせ、迅速且つ満遍なく間隙全体の注入を行うことができる。
【００７２】
上記注入材の注入は、下記のパネル支持材１-2の設置後行なってもよい。その場合には、担持片１１-2とマンホール内壁面４０との間には注入材が通過可能の間隙乃至導通路（図示せず）が形成される。
【００７３】
上記のように帯状保持片１０-1の外周面にパッキン材１０６-1が装着してある場合、注入材の固化後にパネル支持材１-1を更に拡径し、その拡径状態を保持することによってパッキン材１０６-1を積極的にパネルに押付け、パネル底部の目地部における止水作用をパッキン材１０６-1によって高めるようにすることができる。
【００７４】
上記パッキン材１０６-1を用いる場合はパネル支持材１-1をマンホール内にそのまま残置しておくことを意図するものであるが、注入材の固化後にパネル支持材１-1を取り外すことも可能であり、その場合には帯状保持片１０-1の外周面にはパッキン材１０６-1を装着しない。パネル支持材１-1を取り外した後に生じる空隙は上記注入材と同様なコーキング材を詰めることによって処理される。
【００７５】
上記のようにパネル列形成後にパネル列の外周側に注入材を注入する代わりに、パネルの外周面３５に予め接着剤の層を設けておき、パネル列形成後にパネル支持材を再拡径せしめ、これによりパネルを構築体内壁面４０に対して押圧し、接着剤層を圧縮するようにしてパネルを内壁面に接着させるようにしてもよい。
【００７６】
上記にようにして１段のパネル列が形成され且つ該パネル列がマンホール内壁面４０に接着せしめられた後、その上部に次段のパネル列が図１４〜図１６に示すように形成される。次段のパネル列は、図示の場合、Ｔ字形パネル支持材１-2（図３）が使用されている。
【００７７】
図１４に示すように、Ｔ字形パネル支持材１-2はマンホール４内でマンホールと同心的に拡径され、担持片１１-2が第１段のパネル列上に乗り、且つ担持片外周縁がマンホール内壁面４０に接触するか、若しくは接近した時に拡径状態に維持される。このようにしてパネル支持材１-2の帯状保持片１０-2とマンホール内壁面４０との間にはパネル支持溝５-2が形成される。
【００７８】
形成されたパネル支持溝５-2には、前記パネル支持溝５-1の場合と同様に、図１５に示す様に、パネル３-2が差込まれ、環状に配列されてマンホール内壁面４０を帯状に覆う第２段のパネル列を形成する。
【００７９】
次いで、この第２段のパネル列の外周側に設けられる環状間隙６-2に注入材の注入が行なわれ、図１６のように第２段のパネル列とマンホール内壁面４０とが接着剤層７-2を介して接着される。
【００８０】
パネル列形成及び接着後にパネル支持材１-2をそのまま残置しておく場合には、帯状保持片１０-2の外周面にパッキン材１０６-2を装着しておき、パネル３-1の頂部端面およびパネル３-2の底部端面のおける止水作用を高める。この場合、注入材固化後にパネル支持材１-2を拡径し、その拡径状態を前記拡径状態維持手段によって維持することにより、パッキン材１０６-2による止水作用は更に高められる。
【００８１】
パネル支持材１-2を除去する場合にはパッキン材１０６-2は装着されず、パネル列形成及び接着後にパネル支持材１-2は取り外され、除去後に生じる間隙はコーキング処理により充填される。
【００８２】
図１７は第２段、またはその上方の段のパネル列をＨ字形パネル支持材３-3（図４参照）を用いて形成した場合を示している。このＨ字形パネル支持材を使用する場合、Ｈ字形パネル支持材１-3を所定の径まで拡径し、その拡径状態を前記拡径状態維持手段にて維持した後、下段の、例えば図１６の第２段のパネル３-2に対する注入材の固化が始まる前に、あるいは第２段のパネル３-2に対する注入材の注入前に、帯状保持片１０と締付片１３とで形成される、担持片１１下側の環状パネル支持溝に第２段のパネル列の頂部側部分が嵌め入れられる。この場合、帯状保持片１０と帯状締付片１３におけるパネル支持溝側には上記同様のパッキン材１０６-3が装着されていることが好ましい。
【００８３】
次いで、担持片１１上側のパネル支持溝に第３段のパネル３-3が前記同様に嵌め込まれ、第３段のパネル列が形成される。
【００８４】
Ｈ字形パネル支持材１-3を使用し、また拡径状態維持手段を図５に示したものを採用した場合、前記パネル列形成後、拡径状態維持手段によりパネル支持材１-3を縮径することによって、帯状締付片１３が、いわば樽の箍のように環状パネル列の環を引き締めるように作用するので、隣接パネルの側部端面間の密着度が増大し、突合せ部における注入材漏出阻止効果が増大する。
【００８５】
このような効果は、例えばマンホールのような構築体の内壁の腐蝕の程度が激しく、内壁面の切削を予定以上に深く行なわなければならないような場合に特に有効である。即ち、切削を予定以上に深く行なった場合、切削によって生じた内壁面の周長は、既成のパネルを配列したときのパネル列の外周面の周長よりも大きくなり、パネルを前記内壁面に押圧するとパネル間の隙間が必然的に拡がり、後でパネル列外周側に注入される注入材がこの隙間から漏洩するという事態が生じる。このような場合に上記のＨ字形パネル支持材を使用すれば、パネル列の環を引き締め、隣り合うパネル同士を密着させるという作用をもたらすことができることにより、内壁面の切削に伴って考慮されるべき問題が簡単に解消できる。
【００８６】
次いで、第３段のパネル列とマンホール内周壁面との間の間隙に注入材が注入され、接着剤層７-3が形成される。なお、第２段のパネル列に関して未注入の場合には、それに対応する間隙への注入が同時に行なわれ、接着剤層７-2が同時に形成される。その場合、外周側帯状締付片１３の外周とマンホール内周壁面との間には注入材の導通路が形成されるようにする。
【００８７】
上記の第１〜第３の実施の形態はそれぞれ単独で実施してもよく、或いはパネル列形成箇所に応じて様々に組み合わせて実施してもよい。
【００８８】
図１８は上記のようにして内壁面を補修されたマンホール４の中央部垂直縦断面図を示している。図中、１-1、１-2、１-3、１-4、１-5はそれぞれ第１段のパネル３-1、第２段のパネル３-2、第３段のパネル３-3、第４段のパネル３-4、第５段のパネル３-5用のパネル支持材を示し、符号８はこのマンホールに接続された下水管渠を示している。
【００８９】
上記の本発明方法の実施態様はマンホールに関してのものであるが、下水管渠など他の筒状構築体に対しても全く同様に実施できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】筒状構築体内壁面補修用具としてのパネル支持材の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】パネル支持材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】パネル支持材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】パネル支持材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】拡径状態維持手段の実施形態を示す斜視図である。
【図６】パネルの１実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６のパネルを反対側から見た斜視図である。
【図８】パネルの他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】パネルの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】パネル側部を当接した際の密閉性を高めるための手段を示す斜視図である。
【図１１】本発明方法の１実施形態において、マンホール内壁面に第１段の環状パネル列を形成するためにＬ字形パネル支持材を取り付けた状態を示す、マンホールの中央縦断面部分図である。
【図１２】図１１の工程に続いて、設置されたＬ字形パネル支持材にパネルを差込む工程を示す、図１１と同様の中央縦断面部分図である。
【図１３】図１２の工程に続いて、配列されたパネル列の外周側に注入材を注入する工程を示す、図１１と同様の中央縦断面部分図である。
【図１４】図１３の工程に続いて、第１段の環状パネル列の上に第２段のパネル列を形成するためにＴ字形パネル支持材を取り付けた状態を示す、図１２と同様の中央縦断面部分図である。
【図１５】図１４の工程に続いて、設置されたＴ字形パネル支持材にパネルを差込む工程を示す、図１１と同様の中央縦断面部分図である。
【図１６】図１５の工程に続いて、配列された第２段のパネル列の外周側に注入材を注入する工程を示す、図１１と同様の中央縦断面部分図である。
【図１７】第２段以降のパネル列を形成する際、Ｈ字形パネル支持材を使用した場合を例示する、図１１と同様の中央縦断面部分図である。
【図１８】内壁面全面にパネルを貼着されたマンホールの中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１、１-1、１-2、１-3、１-4、１-5 パネル支持材
１０、１０-1、１０-2 帯状保持片
１０１、１０２ 対向端縁部
１０３ 係止片
１０４、１０５ 端縁
１０６-1、１０６-2、１０６-3 パッキン材
１１、１１-1、１１-2 担持片
１１０ 外周縁部
１２ 拡径状態維持手段
１２１、１２２ ナット部材
１２３ ネジ棒
１２４、１２５ ネジ部
１３ 帯状締付片
３、３-1、３-2、３-3、３-4、３-5 パネル
３１、３２ 側方端面（３１ 左側部、３２ 右側部）
３１０、３１１、３２１ 凹溝
３２０ 突条
３３ 頂部端面
３４ 底部端面
３５ 外周面
３５１ 溝
３６ 内周面
３７ 棒体
３７１ 剛性芯体
３７２ 弾性被覆
４ マンホール
４０ マンホール内壁面
５-1、５-2 パネル支持溝
６-1、６-2 環状間隙
７-1、７-2、７-3 接着剤層
８ 下水管渠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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