(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の最小容量と最大容量との間で容量制御自在な圧縮機(11)と熱源側熱交換器(13)とを有する熱源側ユニット(2)と、
室内空気を加熱または冷却する室内熱交換器(42)を有する室内空調ユニット(3)と、
冷却対象物を冷却する冷却用熱交換器(47,56)を有する冷却ユニット(4,5)と
が少なくとも接続されてなる冷媒回路(6)を備えた冷凍装置であって、
上記熱源側ユニット(2)における冷媒回路(6)の低圧圧力を検出する圧力検出手段(83)と、
上記冷媒回路(6)の低圧圧力に基づき、該低圧圧力が予め設定された第１の所定値より低下した低圧状態が所定時間継続すると上記圧縮機(11)の容量を低下させる一方、上記低圧圧力が上記第１の所定値より高い第２の所定値以上に上昇した高圧状態が所定時間継続すると上記圧縮機(11)の容量を増加させる容量制御手段(91)と、
上記圧縮機(11)を上記最小容量で運転しているときに上記冷媒回路(6)の低圧圧力が所定値以下になると、該圧縮機(11)の運転を停止させる一方、該圧縮機(11)の運転が停止してから所定時間が経過し且つ該冷媒回路(6)の低圧圧力が所定値以上になると、該圧縮機(11)の運転を再開させる発停制御手段(92)と
を備えている冷凍装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍装置であって、
冷却ユニットは、冷蔵用熱交換器(47)を有する冷蔵ユニット(4)と、冷却対象物を該冷蔵用熱交換器(47)よりも低い温度で冷却する冷凍用熱交換器(56)を有する冷凍ユニット(5)とを備えている冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱源側ユニットと室内空調ユニットと冷却ユニットとを備えた冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばコンビニエンスストア等においては、店内の冷暖房と飲食物の冷却とを単一の冷凍装置で行っている。この種の冷凍装置は、冷暖房および飲食物の冷却を実行するために、圧縮機が設けられた室外ユニットと、室内空調を行う室内空調ユニットと、飲食物を冷却する冷却ユニット（冷蔵ユニット、冷凍ユニット等）とが接続されたいわゆるマルチ回路を備えている。
【０００３】
ところで、冷凍装置の負荷が小さいときには、蒸発器において冷媒が十分に蒸発しきれず、圧縮機には湿り気味の冷媒が戻ってくる。そのため、そのままの状態で運転を続けていくと、圧縮機の信頼性が低下するおそれがあった。そこで、従来の冷凍装置では、圧縮機の保護のために、以下のような制御を実行していた。
【０００４】
すなわち、冷房時の室内空調ユニットおよび冷却ユニットの各々は、室内空気温度または庫内温度が所定温度以下になると、運転を停止するサーモオフ状態に切り替わるとともに、サーモオフ状態であることを示すサーモオフ信号を室外ユニットに送信する。一方、室内空気温度または庫内温度が所定温度よりも高くなると、運転を再開するサーモオン状態に切り替わるとともに、サーモオン状態であることを示すサーモオン信号を室外ユニットに送信する。そして、室外ユニットは、すべての室内空調ユニットおよび冷却ユニットからサーモオフ信号を受信すると、湿り運転を回避するために圧縮機の運転を一時的に停止させる。圧縮機の運転停止後、室内空調ユニットおよび冷却ユニットの少なくとも一つからサーモオン信号を受信すると、圧縮機を再起動させる。従来は、以上のような制御により湿り運転を防止していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の装置では、室内空調ユニットと室外ユニット、および冷却ユニットと室外ユニットに、サーモオフ信号およびサーモオン信号を送受信するための伝送路が必要であった。そのため、伝送路の分だけ装置の構成が複雑になっていた。特に、マルチ回路を備えた冷凍装置ではユニット構成が複雑であるため、それに伴って伝送路も複雑化する傾向にあった。
【０００６】
また、複数のユニットを組み合わせて装置を構成する際に、室内空調ユニットまたは冷却ユニットには、室外ユニットと送受信可能なユニットを選定しなければならなかったため、ユニットの選択の自由度が少なかった。つまり、予め送受信可能に構成されたユニットを選択しなければならず、ユーザの好みに合ったユニットを自由に組み合わせることはできなかった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、サーモオフ信号およびサーモオン信号のための伝送路を削減することにより、装置の構成を簡単化するとともに、ユニットの自由な組み合わせを可能にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、容量制御自在な圧縮機を用いて容量制御を行い、圧縮機が最小容量で運転しているときに冷媒回路の低圧圧力が所定値以下になると圧縮機を停止させ、停止後所定時間が経過して低圧圧力が所定値以上になると、圧縮機を再起動することとした。
【０００９】
具体的に、第１の発明は、所定の最小容量と最大容量との間で容量制御自在な圧縮機(11)と熱源側熱交換器(13)とを有する熱源側ユニット(2)と、室内空気を加熱または冷却する室内熱交換器(42)を有する室内空調ユニット(3)と、冷却対象物を冷却する冷却用熱交換器(47,56)を有する冷却ユニット(4,5)とが少なくとも接続されてなる冷媒回路(6)を備えた冷凍装置であって、上記熱源側ユニット(2)における冷媒回路(6)の低圧圧力を検出する圧力検出手段(83)と、上記冷媒回路(6)の低圧圧力に基づき、該低圧圧力が予め設定された第１の所定値より低下した低圧状態が所定時間継続すると上記圧縮機(11)の容量を低下させる一方、上記低圧圧力が上記第１の所定値より高い第２の所定値以上に上昇した高圧状態が所定時間継続すると上記圧縮機(11)の容量を増加させる容量制御手段(91)と、上記圧縮機(11)を上記最小容量で運転しているときに上記冷媒回路(6)の低圧圧力が所定値以下になると、該圧縮機(11)の運転を停止させる一方、該圧縮機(11)の運転が停止してから所定時間が経過し且つ該冷媒回路(6)の低圧圧力が所定値以上になると、該圧縮機(11)の運転を再開させる発停制御手段(92)とを備えているものである。
【００１０】
上記第１の発明において、装置の能力が不足気味になって冷媒回路の低圧圧力が高くなると、容量制御手段は圧縮機の容量を増加させる。これにより、装置の能力は増大し、低圧圧力は低下する。一方、装置の能力が過剰気味になって低圧圧力が低くなると、容量制御手段は圧縮機の容量を減少させる。これにより、装置の能力は減少し、低圧圧力は上昇する。このような容量制御により、圧縮機の最小容量と最大容量との間で負荷に見合った運転が行われる。
【００１１】
しかし、圧縮機の容量を最小容量にまで低下させても依然として能力が過剰となる場合があり、そのような場合には吸入冷媒は湿り気味になる。この場合、圧縮機の容量を更に減少させることはできないため、容量制御によって湿り運転を回避することはできない。そこで、上記第１の発明では、能力が過剰になると低圧圧力が低下することに着目し、低圧圧力が所定値以下になったときには、運転状態が湿り運転状態になると推定し、圧縮機を停止させる。このことにより、湿り運転は回避される。一方、圧縮機の運転停止後は、冷凍負荷が増大していき、低圧圧力は上昇していく。そこで、圧縮機の運転が停止してから所定時間が経過し且つ低圧圧力が所定値以上になると、湿り運転のおそれがないことから、圧縮機は運転を再開する。このことにより、冷却ユニットにおいて冷却動作が再開されることになる。
【００１２】
以上のように、圧縮機の運転停止および再起動は、冷媒回路の低圧圧力に基づいて行われるので、室内空調ユニットと熱源側ユニット、および冷却ユニットと熱源側ユニットの間でサーモオフ信号およびサーモオン信号の送受信は不要となる。したがって、ユニット間の伝送レス化が達成される。これに伴い、装置の構成は簡単化され、また、ユニットの自由な組み合わせが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に係る冷凍装置において、冷却ユニットは、冷蔵用熱交換器を有する冷蔵ユニットと、冷却対象物を該冷蔵用熱交換器よりも低い温度で冷却する冷凍用熱交換器を有する冷凍ユニットとを備えているものである。
【００１４】
上記第２の発明においては、冷媒回路の構成がより複雑になるので、伝送レス化の効果は一層顕著に発揮されることになる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、圧縮機の運転容量と冷媒回路の低圧圧力とに基づいて運転状態を推定し、湿り運転になりそうなときには圧縮機の運転を停止させることとしたので、サーモオフ信号を送受信するための伝送路がなくても湿り運転を回避することができる。また、圧縮機の運転停止後の経過時間と低圧圧力とに基づいて圧縮機を再起動するようにしたので、サーモオン信号を送受信するための伝送路がなくても自動的に運転を再開することができる。したがって、ユニット間の伝送レス化を達成することができ、装置の構成を簡単化することができる。また、ユニットの組み合わせの自由度を拡大することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
−冷凍装置の構成−
図１に示すように、実施形態に係る冷凍装置(1)は、室内の空調と飲食物の冷蔵および冷凍を行う冷凍装置であって、コンビニエンスストアに設置されている。冷凍装置(1)は、室外ユニット(2)と、室内ユニット(3)と、冷蔵ユニット(4)と、冷凍ユニット(5)とが接続されてなる冷媒回路(6)を備えている。室外ユニット(2)は熱源側のユニットであり、室内ユニット(3)、冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)は利用側のユニットである。冷媒回路(6)はいわゆるマルチ回路で構成されている。
【００１８】
室外ユニット(2)には、互いに並列に接続されたインバータ圧縮機(11)および非インバータ圧縮機(12)と、室外熱交換器(13)と、レシーバ(14)とが設けられている。インバータ圧縮機(11)は、容量制御が自在な圧縮機である。インバータ圧縮機(11)の運転周波数の範囲は特に限定されないが、本実施形態では３０Ｈｚ〜２００Ｈｚに設定されている。つまり、インバータ圧縮機(11)は、所定の最小容量と最大容量との間で容量が自在に変更されるように構成されている。
【００１９】
圧縮機(11,12)の吐出側には、四路切換弁(15)が設けられている。圧縮機(11,12)の吐出配管は、四路切換弁(15)の第１ポート（図１の下側のポート）に接続されている。圧縮機(11,12)と四路切換弁(15)との間には、油分離器(16)と温度センサ(81)と圧力センサ(82)とが設けられている。インバータ圧縮機(11)の吐出配管には、高圧圧力スイッチ(40)が設けられている。圧縮機(11,12)の吸入配管(17)には、冷媒回路(6)の低圧圧力ＬＰを検出するための低圧圧力センサ(83)が設けられている。油戻し管(18)は油分離器(16)と吸入配管(17)とを接続している。油戻し管(18)には、電磁弁(19)が設けられている。圧縮機(11,12)の均油管(20)の一端は、非インバータ圧縮機(12)の側部に接続され、均油管(20)の他端はインバータ圧縮機(11)の吸入配管(22)に接続されている。均油管(20)には、電磁弁(21)が設けられている。
【００２０】
なお、本冷凍装置(1)の冷媒回路(6)には、低圧圧力スイッチは設けられていない。したがって、冷媒回路(6)の低圧圧力が低下しても、低圧圧力スイッチによって圧縮機(11,12)が強制的に停止されることはない。
【００２１】
四路切換弁(15)の第２ポート（図１の右側のポート）は、冷媒配管を介して室外熱交換器(13)の一端に接続されている。室外熱交換器(13)の他端は、冷媒配管(24)を介してレシーバ(14)に接続されている。レシーバ(14)の液側配管(25)と冷媒配管(24)とは、バイパス管(26)を介して接続されている。バイパス管(26)には、電子膨張弁(27)が設けられている。バイパス管(26)における電子膨張弁(27)と液側配管(25)の接続部との間には、冷媒配管(28)の一端が接続されている。冷媒配管(28)の他端は、吸入配管(17)に接続されている。冷媒配管(28)には、電磁弁(29)が設けられている。
【００２２】
レシーバ(14)のガス側配管(30)は分岐しており、一方の分岐管(31)は吸入配管(17)に接続され、他方の分岐管(32)は非インバータ圧縮機(12)の吐出配管に接続されている。分岐管(31)には、電磁弁(33)および温度センサ(34)が設けられている。分岐管(32)には、圧縮機(11,12)からの冷媒の流れを阻止する逆止弁(CV1)が設けられている。
【００２３】
レシーバ(14)の液側配管(25)は２本の冷媒配管(35,36)に分岐し、これらの冷媒配管(35,36)は室外ユニット(2)の外部に延びている。冷媒配管(35)と冷媒配管(24)のレシーバ(14)寄りの部分とは、冷媒配管(41)を介して接続されている。冷媒配管(41)には、レシーバ(14)からの冷媒の流れを阻止する逆止弁(CV2)が設けられている。なお、冷媒配管(24)にも、レシーバ(14)からの冷媒の流れを阻止する逆止弁(CV3)が設けられている。
【００２４】
圧縮機(11,12)の吸入配管(17)は、四路切換弁(15)の第３ポート（図１の上側のポート）に接続している。吸入配管(17)には、温度センサ(37)が設けられている。吸入配管(17)における四路切換弁(15)との接続部と分岐管(31)との接続部との間には、室外ユニット(2)の外部に延びる冷媒配管(38)が接続されている。
【００２５】
四路切換弁(15)の第４ポート（図１の左側のポート）は、室外ユニット(2)の外部に延びる冷媒配管(39)に接続されている。なお、四路切換弁(15)は、下記の第１状態または第２状態に切り替え自在に設定されるものであり、第１状態は、第１ポートと第２ポートとを連通すると共に第３ポートと第４ポートとを連通する状態であり、第２状態は、第１ポートと第４ポートとを連通すると共に第２ポートと第３ポートとを連通する状態である。
【００２６】
さらに、室外ユニット(2)には、室外熱交換器(13)に空気を供給する室外ファン(23)と、室外空気温度を検出する温度センサ(50)とが設けられている。
【００２７】
室内ユニット(3)は、室内の空気調和を実行するものであり、室内熱交換器(42)と室内電子膨張弁(43)と室内ファン(44)とを備えている。室内熱交換器(42)の一端は、冷媒配管(39)に接続されている。室内熱交換器(42)の他端は、冷媒配管(35)に接続されている。室内電子膨張弁(43)は、冷媒配管(35)に設けられている。室内熱交換器(42)には温度センサ(45)が設けられ、冷媒配管(39)には温度センサ(46)が設けられている。なお、(51)は室内空気温度を検出する温度センサである。
【００２８】
冷蔵ユニット(4)は、飲食物を冷蔵するものであり、冷蔵用冷却器(47)と冷蔵用電子膨張弁(48)と冷蔵用ファン(49)とを備えている。冷蔵用冷却器(47)の一端は、冷媒配管(36)に接続されている。冷蔵用冷却器(47)の他端は、冷媒配管(38)に接続されている。冷蔵用電子膨張弁(48)は、冷媒配管(36)に設けられている。冷蔵用冷却器(47)には温度センサ(53)が設けられ、冷媒配管(38)には温度センサ(54)が設けられている。(52)は庫内温度を検出する温度センサである。
【００２９】
冷凍ユニット(5)は、飲食物を冷凍するものであり、冷凍用圧縮機(55)と、冷凍用冷却器(56)と、冷凍用電子膨張弁(57)と、冷凍用ファン(58)とを備えている。冷凍ユニット(5)は、冷媒配管(36)から分岐している冷媒配管(59)と、冷媒配管(38)から分岐している冷媒配管(60)とに接続されている。冷凍用電子膨張弁(57)、冷凍用冷却器(56)および冷凍用圧縮機(55)はこの順に接続されており、冷凍用電子膨張弁(57)は冷媒配管(59)に接続され、冷凍用圧縮機(55)の吐出側は冷媒配管(60)に接続されている。冷凍用冷却器(56)には温度センサ(61)が設けられ、冷凍用冷却器(56)の出口側配管（つまり、冷凍用冷却器(56)と冷凍用圧縮機(55)との間の配管）には、温度センサ(62)が設けられている。(63)は庫内温度を検出する温度センサである。
【００３０】
冷凍用圧縮機(55)は、容量可変型の圧縮機であり、インバータ圧縮機により構成されている。冷凍用圧縮機(55)の吐出配管には、油分離器(64)が設けられている。油分離器(64)の油戻し管(65)は、冷凍用圧縮機(55)の吸入配管(68)に接続されている。油戻し管(65)にはキャピラリーチューブ(66)が設けられている。なお、図１の(CV)は逆止弁、(F)はフィルターである。
【００３１】
室外ユニット(2)には、コントローラ(90)が設けられている。コントローラ(90)は、インバータ圧縮機(11)の容量制御を実行する容量制御部(91)と、インバータ圧縮機(11)の発停制御を実行する発停制御部(92)とを備えている。また、図示は省略するが、コントローラ(90)は、後述する第１タイマおよび第２タイマを備えている。
【００３２】
本実施形態では、圧縮機(11,12)全体の容量制御は以下のようにして行われる。すなわち、負荷が小さいときにはインバータ圧縮機(11)のみを駆動し、インバータ圧縮機(11)の容量を負荷に応じて調節する。一方、負荷が大きいときには、インバータ圧縮機(11)および非インバータ圧縮機(12)の両方を駆動する。なお、非インバータ圧縮機(12)の起動時には、圧縮機(11,12)全体の容量が連続的に変化するように、インバータ圧縮機(11)の容量を低下させる。インバータ圧縮機(11)および非インバータ圧縮機(12)の両方が駆動しているときも、負荷に応じてインバータ圧縮機(11)の容量を調節する。以上のような制御により、広範囲の負荷に対応した容量制御が行われることになる。
【００３３】
インバータ圧縮機(11)の容量制御および発停制御については、後述する。
【００３４】
−冷凍装置の運転動作−
＜冷房運転＞
冷房運転のときには、四路切換弁(15)は第１ポートと第２ポートとが連通するとともに第３ポートと第４ポートとが連通する状態（第１状態）に設定される。室外ユニット(2)の電子膨張弁(27)は、全閉状態に設定される。そして、冷媒回路(6)の冷媒は、図２に示すように循環する。
【００３５】
具体的には、圧縮機(11または12)から吐出された冷媒は、室外熱交換器(13)において凝縮し、レシーバ(14)に流入する。レシーバ(14)内の冷媒は、室外ユニット(2)を流出した後、室内ユニット(3)と冷蔵ユニット(4)と冷凍ユニット(5)とに分流する。室内ユニット(3)に流入した冷媒は、室内電子膨張弁(43)によって減圧された後、室内熱交換器(42)において蒸発し、室内空気を冷却する。冷蔵ユニット(4)に流入した冷媒は、冷蔵用電子膨張弁(48)によって第１所定圧力ＰＬ１にまで減圧された後、冷蔵用冷却器(47)において蒸発し、庫内空気を冷却する。
【００３６】
一方、冷凍ユニット(5)に流入した冷媒は、冷凍用電子膨張弁(57)によって、上記第１所定圧力ＰＬ１よりも低い第２所定圧力ＰＬ２にまで減圧される。減圧された冷媒は、冷凍用冷却器(56)において蒸発し、庫内空気を冷却する。冷凍用冷却器(56)を流出した冷媒は、冷凍用圧縮機(55)によって第１所定圧力ＰＬ１にまで昇圧され、冷蔵用冷却器(47)を流出した冷媒と合流し、室外ユニット(2)に流入する。室外ユニット(2)に流入した冷媒は、室内ユニット(3)から室外ユニット(2)に戻ってきた冷媒と合流し、圧縮機(11または12)に吸入される。
【００３７】
圧縮機(11または12)に吸入された冷媒は、当該圧縮機(11または12)によって圧縮され、再び上記の循環動作を繰り返す。以上の運転によって、冷媒回路(6)において２段圧縮式冷凍サイクルが形成される。
【００３８】
冷凍ユニット(5)において、油分離器(64)によって分離された冷凍機油は、油戻し管(65)を通じて吸入配管(68)に戻り、冷凍用圧縮機(55)に回収される。
【００３９】
＜暖房運転＞
暖房運転は、室外熱交換器(13)を使用する運転と、室外熱交換器(13)を使用しない運転とに分けられる。室外熱交換器(13)を使用しない運転は、室内ユニット(3)の暖房能力と冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)の冷凍能力とが釣り合う場合に行われる運転であり、利用側ユニット同士において熱バランスが保たれる運転である。当該運転にあっては、室外熱交換器(13)を介して外部に熱を放出する必要がないので、無駄な熱交換を行わなくてもよい。そのため、省エネルギー化を促進することができる。
【００４０】
まず、室外熱交換器(13)を使用する暖房運転について説明する。この運転においては、四路切換弁(15)は第１ポートと第４ポートとが連通し、第２ポートと第３ポートとが連通する状態（第２状態）に設定される。室外ユニット(2)の電子膨張弁(27)は開いた状態に設定され、その開度は運転状態に応じて適宜調節される。
【００４１】
冷媒回路(6)の冷媒は、図３に示すように循環する。具体的には、圧縮機(11または12)から吐出された冷媒は、室内ユニット(3)に流入し、室内熱交換器(42)において凝縮して室内空気を加熱する。室内熱交換器(42)を流出した冷媒は、室外ユニット(2)に戻り、レシーバ(14)に流入する。レシーバ(14)を流出した冷媒は分流し、一方の冷媒は電子膨張弁(27)で減圧された後、室外熱交換器(13)において蒸発する。他方の冷媒は室外ユニット(2)を流出し、冷蔵ユニット(4)と冷凍ユニット(5)とに分流する。冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)においては、前述した冷房運転時と同様にして冷却および冷凍が実行される。冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)を流出した冷媒は合流し、室外ユニット(2)に流入する。室外ユニット(2)に流入した冷媒は、室外熱交換器(13)を流出した冷媒と合流し、圧縮機(11または12)に吸入される。この冷媒は、圧縮機(11または12)によって圧縮され、再び上記の循環動作を繰り返す。
【００４２】
次に、室外熱交換器(13)を使用しない暖房運転について説明する。当該暖房運転においても、四路切換弁(15)は第１ポートと第４ポートとが連通し、第２ポートと第３ポートとが連通する状態に設定される。しかし、本暖房運転では、室外ユニット(2)の電子膨張弁(27)は全閉状態に設定される。
【００４３】
冷媒回路(6)の冷媒は、図４に示すように循環する。具体的には、圧縮機(11または12)から吐出された冷媒は、室内ユニット(3)に流入し、室内熱交換器(42)において凝縮して室内空気を加熱する。室内熱交換器(42)を流出した冷媒は、室外ユニット(2)に戻り、レシーバ(14)に流入する。レシーバ(14)を流出した冷媒は室外ユニット(2)を流出し、冷蔵ユニット(4)と冷凍ユニット(5)とに分流する。冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)においては、前述した冷房運転時と同様にして冷却および冷凍が実行される。冷蔵ユニット(4)および冷凍ユニット(5)を流出した冷媒は合流し、室外ユニット(2)に流入する。室外ユニット(2)に流入した冷媒は、圧縮機(11または12)に吸入される。吸入された冷媒は圧縮機(11または12)によって圧縮され、再び上記の循環動作を繰り返す。
【００４４】
−インバータ圧縮機の制御−
インバータ圧縮機(11)に対しては、運転周波数が３０Ｈｚ（最低周波数）〜２００Ｈｚの間で容量制御が行われる。
【００４５】
具体的には、運転周波数が上記最低周波数でない場合には、
（１）低圧圧力ＬＰ＜２．５ｋｇ／ｃｍ２の運転状態が所定時間（例えば６０秒間）継続したときには周波数を減少させ、
（２）２．５ｋｇ／ｃｍ２≦低圧圧力ＬＰ＜３ｋｇ／ｃｍ２のときには周波数は変更せず、
（３）３ｋｇ／ｃｍ２≦低圧圧力ＬＰの運転状態が所定時間（例えば６０秒間）継続したときには周波数を増加させる。
【００４６】
なお、上記および下記において、各圧力はゲージ圧を示す。上記（１）および（３）において、所定の運転状態が所定時間継続しなければ周波数の変更を行わないこととした理由は、ハンチングを防止するためである。
【００４７】
一方、運転周波数が最低周波数の場合には、
（１）低圧圧力ＬＰ≦０ｋｇ／ｃｍ２のときにはインバータ圧縮機(11)の運転を停止し、
（２）０ｋｇ／ｃｍ２＜低圧圧力ＬＰ＜３ｋｇ／ｃｍ２のときには最低周波数の運転を継続し、
（３）３ｋｇ／ｃｍ２≦低圧圧力ＬＰの運転状態が所定時間（例えば６０秒間）継続したときには周波数を増加させる。
【００４８】
−容量制御−
次に、図５〜図８を参照しながら、インバータ圧縮機(11)の容量制御を詳細に説明する。図５に示すように、まず、ステップＳＴ１において、低圧圧力ＬＰが３ｋｇ／ｃｍ２以上か否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳＴ２に進み、第１タイマＴ１をリセットする。この第１タイマＴ１は、低圧圧力ＬＰが２．５ｋｇ／ｃｍ２未満の運転状態の継続時間を計測するためのタイマである。
【００４９】
次に、ステップＳＴ３において、第２タイマＴ２が所定の継続時間を計測中か否かを判定する。この第２タイマＴ２は、低圧圧力ＬＰが３ｋｇ／ｃｍ２以上の運転状態の継続時間を計測するためのタイマである。ステップＳＴ３の判定結果がＮＯの場合は、ステップＳＴ４において第２タイマＴ２の計測を開始する。一方、ステップＳＴ３の判定結果がＹＥＳの場合は、ステップＳＴ５に進む。
【００５０】
ステップＳＴ５においては、第２タイマＴ２の計測時間が所定時間（本実施形態では６０秒）に達したか否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合は、ステップＳＴ６に進んで周波数上昇制御を行う。一方、判定結果がＮＯの場合は、運転周波数を変更することなく、再びステップＳＴ１以降の処理を続ける。
【００５１】
図６は、ステップＳＴ６における周波数上昇制御の詳細を示すフローチャートである。周波数上昇制御では、ステップＳＴ３１において、目標周波数が所定の最高周波数ｆmax以上か否かを判定する。なお、目標周波数は公知の方法によって算出することができる。例えば、低圧圧力に基づいて算出した周波数の増分Δｆを、その時点での運転周波数ｆに加えること等によって算出することができる。ステップＳＴ３１の判定結果がＹＥＳの場合には、最高周波数ｆmaxを目標周波数とし、最高周波数ｆmaxで運転を行う（ステップＳＴ３２）。一方、判定結果がＮＯの場合には、運転周波数を所定周波数だけ上昇させる（ステップＳＴ３３）。
【００５２】
図５に示すように、ステップＳＴ６の周波数上昇制御が終了すると、ステップＳＴ７に進み、第２タイマＴ２をリセットする。
【００５３】
これに対し、ステップＳＴ１の判定結果がＮＯの場合は、ステップＳＴ８に進み、低圧圧力ＬＰが２．５ｋｇ／ｃｍ２以上かつ３ｋｇ／ｃｍ２未満か否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合には、低圧圧力ＬＰは適正範囲内にあるので、運転周波数の変更は行わない。一方、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳＴ９に進み、第２タイマＴ２をリセットする。続いて、ステップＳＴ１０において、第１タイマＴ１が所定の継続時間を計測中か否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合は、ステップＳＴ１２に進む。一方、判定結果がＮＯの場合は、ステップＳＴ１１に進み、第１タイマＴ１の計測を開始する。
【００５４】
ステップＳＴ１２においては、第１タイマＴ１の計測時間が所定時間（本実施形態では６０秒）に達したか否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合は、ステップＳＴ１３に進み、周波数減少制御を行う。一方、判定結果がＮＯの場合は、周波数を変更することなく、再びステップＳＴ１以降の処理を続ける。
【００５５】
図７は、ステップＳＴ１３における周波数減少制御の詳細を示すフローチャートである。周波数減少制御では、ステップＳＴ４１において、目標周波数が所定の最低周波数ｆmin以下か否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合には、最低周波数ｆminを目標周波数として運転を行う（ステップＳＴ４２）。一方、判定結果がＮＯの場合には、運転周波数を所定周波数だけ減少させる（ステップＳＴ４３）。
【００５６】
図５に示すように、ステップＳＴ１３の周波数減少制御が終了すると、ステップＳＴ１４に進み、第１タイマＴ１をリセットする。
【００５７】
−発停制御−
前述したように、運転周波数が最低周波数のときに低圧圧力が所定圧力以下になると、インバータ圧縮機(11)は停止する。そして、その後は図８に示す起動制御が実行される。
【００５８】
具体的には、まずステップＳＴ２１において、インバータ圧縮機(11)の運転を停止してから所定時間（例えば３〜５分）が経過したか否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合は、ステップＳＴ２２に進み、低圧圧力ＬＰが２．５ｋｇ／ｃｍ２以上か否かを判定する。一方、ステップＳＴ２１の判定結果がＮＯの場合は、再びステップＳＴ２１以降の処理を行う。
【００５９】
ステップＳＴ２２の判定結果がＹＥＳの場合は、最低周波数を運転周波数として、インバータ圧縮機(11)の運転を再開する（ステップＳＴ２３）。一方、ステップＳＴ２２の判定結果がＮＯの場合は、再びステップＳＴ２１以降の処理を行う。
【００６０】
−実施形態の効果−
以上のように、本冷凍装置(1)では、インバータ圧縮機(11)の運転周波数が最低周波数のときに低圧圧力ＬＰが所定圧力以下になると、インバータ圧縮機(11)を一時的に停止することとした。そのため、利用側ユニット(3,4,5)から室外ユニット(2)に対してサーモオフ信号を送信しなくても、湿り運転を回避することができる。また、インバータ圧縮機(11)の運転を停止してから所定時間が経過し且つ低圧圧力ＬＰが所定圧力以上になると、インバータ圧縮機(11)を再起動することとした。そのため、利用側ユニット(3,4,5)から室外ユニット(2)に対してサーモオン信号を送信しなくても、自動的に運転を再開することができる。したがって、サーモオフ信号およびサーモオン信号を送受信するための伝送路を削減することができ、ユニット間の伝送レス化を達成することが可能となる。
【００６１】
伝送レス化に伴い、装置の配線の構成が簡単になる。また、利用側ユニット(3,4,5)を室外ユニット(2)の種類に合わせて選定する必要がなくなり、ユニットの組み合わせの自由度が拡大する。
【００６２】
なお、暖房運転時において利用側ユニット同士で熱バランスが保たれるときは、室内熱交換器(42)を凝縮器とし、冷蔵用冷却器(47)および冷凍用冷却器(56)を蒸発器として利用し、室外熱交換器(13)を利用しないこととしたので、室外に熱を放出することがなく、無駄な熱交換をなくすことができる。したがって、省エネルギー化を図ることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、冷媒回路(6)は２段圧縮式冷凍サイクルを形成するように構成されていたが、カスケード熱交換器を別途設けることにより、２元式の冷凍サイクルを形成するように構成されていてもよいことは勿論である。
【００６４】
上記実施形態で明示した圧力や時間等の数値は例示であり、本発明に係る所定時間および所定圧力等は、それらの値に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【図２】  冷房運転時の冷媒の循環動作を説明するための冷媒回路図である。
【図３】  室外熱交換器を使用する暖房運転時の冷媒循環動作を説明するための冷媒回路図である。
【図４】  室外熱交換器を使用しない暖房運転時の冷媒循環動作を説明するための冷媒回路図である。
【図５】  インバータ圧縮機の容量制御のフローチャートである。
【図６】  周波数上昇制御のフローチャートである。
【図７】  周波数減少制御のフローチャートである。
【図８】  起動制御のフローチャートである。
【符号の説明】
(1)   冷凍装置
(2)   室外ユニット（熱源側ユニット）
(3)   室内ユニット（室内空調ユニット）
(4)   冷蔵ユニット
(5)   冷凍ユニット
(6)   冷媒回路
(11)  インバータ圧縮機
(12)  非インバータ圧縮機
(13)  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
(42)  室内熱交換器
(47)  冷蔵用冷却器（冷蔵用熱交換器）
(56)  冷凍用冷却器（冷凍用熱交換器）
(83)  低圧圧力センサ（圧力検出手段）
(90)  コントローラ
(91)  容量制御部（容量制御手段）
(92)  発停制御部（発停制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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