(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部を有する相手方コネクタと嵌合するコネクタであって、
ハウジングとストッパーと制御部とを備え、
前記ハウジングは、前記押圧部を受け入れる経路を規定し、
前記ストッパーは、可動端を有し前記可動端を前記経路に向かう所定方向に弾性的に付勢し、
前記制御部は、揺動部と支持部とを有し、
前記揺動部は、前記可動端を載置して前記経路外に保持する載置面と、前記押圧部に当接するように前記経路中に配設された当接面と、をもち、
前記支持部は、前記当接面が前記押圧部に押圧されたとき前記可動端が前記載置面から外れる位置まで前記揺動部を移動させるように前記揺動部を支持する
コネクタ。
【請求項２】
前記支持部は、前記揺動部を弾性的に支持している、
請求項１のコネクタ。
【請求項３】
前記経路から前記押圧部が抜去された後、前記ストッパーの先端部は前記経路中で停止する、
請求項１又は請求項２のコネクタ。
【請求項４】
前記経路を挟むように配設された２つの前記制御部を備える、
請求項１から請求項３のいずれかのコネクタ。
【請求項５】
前記当接面は、上位面と前記上位面より前記載置面から遠くに配設された下位面とを有し、２つの前記制御部の並び方向における前記下位面の間隔が前記上位面の間隔より広い、
請求項４のコネクタ。
【請求項６】
前記上位面と前記下位面との間に傾斜面を更に有し、
２つの前記制御部の並び方向における前記傾斜面の間隔は、前記上位面から前記下位面に向かうにつれて広くなる、
請求項５のコネクタ。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかのコネクタと嵌合する前記相手方コネクタであって、
前記押圧部は、主部と前記主部から突設され前記経路に先に挿入される補助部とを有し、
前記経路で２つの前記制御部の並び方向に沿った前記補助部の幅は、前記主部の幅よりも狭い、
相手方コネクタ。
【請求項８】
押圧部を有する相手方コネクタと、請求項１から請求項６のいずれかのコネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記経路に挿入された前記押圧部が前記当接面を押圧すると前記可動端が前記載置面から外れて前記押圧部に当接し、前記押圧部が前記経路から抜去されると前記可動端が前記経路内に移動する、
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に、相手方コネクタとの再嵌合を防止する機能を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器などに用いられるコネクタは、衛生上の理由などによって一度使用して抜去した後、再度同じコネクタを嵌合できないようにすることが望ましい場合がある。
【０００３】
特許文献１には、再接続できない構造をもったコネクタが開示されている。具体的には、開示されたコネクタは第１のハウジングと第１のハウジングの一部を収容した第２のハウジングとを備え、第１のハウジングと第２のハウジングの間には圧縮したバネ片が挟まれている。嵌合時には第２のハウジングのみが相手方コネクタと係合した状態となる。抜去時には第１のハウジングが第２のハウジングから離脱して第２のハウジングが相手方コネクタ側に残るため再嵌合することができなくなる。更に、第２のハウジングのバネ片が延びることによって第１のハウジングを再度第２のハウジングに結合することができなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５００１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタでは、相手方コネクタに第２のハウジングが残るため抜去時には、コネクタ及び相手方コネクタの双方が使用不能となる。更に、第１のハウジングと第２のハウジングを予め結合するように製造しておかなければならないため、製造工程が煩雑となる。
【０００６】
本発明は、嵌合及び抜去が可能なコネクタと相手方コネクタを備えたコネクタ組立体であって、再利用可能な相手方コネクタには不要な部材を残さずにコネクタの再利用を確実に防ぐことができるコネクタ組立体を提供し、更に、当該コネクタ組立体を構成するコネクタと相手方コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１のコネクタは押圧部を有する相手方コネクタと嵌合するコネクタであって、ハウジングとストッパーと制御部とを備える。ハウジングは、押圧部を受け入れる経路を規定する。ストッパーは、可動端を有し可動端を経路に向かう所定方向に弾性的に付勢する。制御部は、揺動部と支持部とを有する。揺動部は、可動端を載置して経路外に保持する載置面と、押圧部に当接するように経路中に配設された当接面とをもっている。支持部は、当接面が押圧部に押圧されたとき可動端が載置面から外れる位置まで揺動部を移動させるように揺動部を支持する。
【０００８】
第２のコネクタは第１のコネクタにおいて支持部が揺動部を弾性的に支持している。
【０００９】
第３のコネクタは第１又は第２のコネクタにおいて経路から押圧部が抜去された後、ストッパーの先端部が経路中で停止する。
【００１０】
第４のコネクタは第１から第３のコネクタのいずれかにおいて経路を挟むように配設された２つの制御部を備える。
【００１１】
第５のコネクタは第４のコネクタにおいて当接面が上位面と上位面より載置面から遠くに配設された下位面とを有し、２つの制御部の並び方向における下位面の間隔が上位面の間隔より広い。
【００１２】
第６のコネクタは第５のコネクタにおいて上位面と下位面との間に傾斜面を更に有し、２つの制御部の並び方向における傾斜面の間隔が上位面から下位面に向かうにつれて広くなっている。
【００１３】
相手方コネクタは第４から第６のいずれかのコネクタと嵌合し、押圧部が主部と主部から突設され経路に先に挿入される補助部とを有し、経路で２つの制御部の並び方向に沿った補助部の幅が主部の幅よりも狭い。
【００１４】
コネクタ組立体は押圧部を有する相手方コネクタと、請求項１から請求項６のいずれかのコネクタとを備え、経路に挿入された押圧部が当接面を押圧すると可動端が載置面から外れて押圧部に当接し、押圧部が経路から抜去されると可動端が経路内に移動する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、嵌合及び抜去が可能なコネクタと相手方コネクタを備えたコネクタ組立体を使用する際に、再利用可能な相手方コネクタには不要な部材を残さずにコネクタの再利用を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１の斜視図に示すように本実施形態のコネクタ組立体１０は、相手方コネクタ１１とコネクタ１２で構成されている。なお、本実施形態で用いる各方向は説明の便宜上規定したものである。
【００１７】
図２は図１の２−２線に沿って前後方向及び上下方向に広がる平面で切断した相手方コネクタ１１の断面図である。図３は図２の３−３線に沿って前後方向及び幅方向に広がる水平面で切断した相手方コネクタ１１の断面図である。
【００１８】
図３に示すように相手方コネクタ１１は相手方ハウジング２０によってコネクタ収容孔２１を規定している。コネクタ収容孔２１は前端２２側で幅方向及び上下方向に広がって開口し、後端２３に向かって窪んでいる。
【００１９】
コネクタ収容孔２１の後方の最も奥には、前方に向かって水平に広がる板状の押圧部２４が突設されている。押圧部２４は、コネクタ収容孔２１の幅方向両側及び上下方向両側の内面から離れて配設されている。押圧部２４は主部２５ａと主部２５ａから前方に向かって突設された補助部２５ｂとを有する。幅方向における補助部２５ｂの幅は主部２５ａの幅より狭くなっている。
【００２０】
主部２５ａは幅方向両側に前後方向に沿った側面２６ａを有し、補助部２５ｂは幅方向両側に前後方向に沿った側面２６ｂを有している。更に、主部２５ａは側面２６ａから側面２６ｂに向かって幅が狭くなるように傾斜した押圧面２６ｃを更に有している。
【００２１】
図２に示すように押圧部２４の下面２７には相手方端子２８が挿入保持される溝が形成され、下方に露出された複数の相手方端子２８が保持されている。又、相手方端子２８の先端は、押圧部２４のコネクタ１２との嵌合側端面から少し引っ込んだ位置に配設される。図３に示すように複数の相手方端子２８は幅方向に並設されており、更に後端２３から突出するように保持されている。図３に示すようにコネクタ収容孔２１内には幅方向の両内面の前端にアーム係止用の窪み２９が凹設されている。
【００２２】
図４は前方からみたコネクタ１２の正面図である。図５は図４の５−５線におけるコネクタ１２の断面図である。図６は図５の６−６線に沿った水平面で切断したときのコネクタ１２の断面図である。
【００２３】
図４に示すようにコネクタ１２はハウジング３０によって端子収容孔３１を規定している。端子収容孔３１は前端３２側で幅方向及び上下方向に広がって開口し、図５に示すように後端３３側に向かって窪んだ形状をもつ。
【００２４】
図５に示すように端子収容孔３１の下方内面３４には上方に露出した複数の端子３５が保持されている。図６に示すように複数の端子３５は下方内面３４上で幅方向に並設されており、後端３３から突出するように保持されている。
【００２５】
図５に示すようにコネクタ１２はハウジング３０の後端３３に固定されて端子収容孔３１内に突出したストッパー３６を備えている。図７の斜視図に示すようにストッパー３６は単一の金属板を打ち抜いて曲げ加工することによって形成されている。ストッパー３６は上方からみたとき略長方形状となるように形成されており、後方の平板状の固定端４０と僅かに上方に反り返った前方の可動端４１とを有し、固定端４０を水平に固定したときに可動端４１が固定端４０より下方に配設されるように固定端４０と可動端４１の間にスロープ４２が設けられている。図５に示すように固定端４０はハウジング３０の後端３３上方に水平に固定されており、可動端４１が端子収容孔３１内の前端３２付近で固定端４０より下方に位置するように取り付けられている。
【００２６】
図４に示すように端子収容孔３１内部の幅方向両側には、ハウジング３０と一体形成された制御部３７が配設されている。図６に示すように各制御部３７は、支持部５０と揺動部５１とを有する。支持部５０は前後方向中央付近に固定された後端から前方に向けて延設されている。揺動部５１は、支持部５０の前端に形成され、支持部５０の後端を支点として幅方向に揺動することができる。
【００２７】
図８は揺動部５１付近の斜視図である。図８に示すように揺動部５１は載置面５２と当接面５３を有している。載置面５２は、揺動部５１の最上端で上方を向くように設けられている。２つの載置面５２上にはストッパー３６の可動端４１の幅方向両端が載置されている。可動端４１が載置面５２上に載置されている状態では、ストッパー３６が弾性的に可動端４１を下方に付勢している状態となる。従って、揺動部５１が動いて載置面５２が可動端４１から離れると、可動端４１は下方に移動する。
【００２８】
当接面５３は端子収容孔３１の幅方向内側を向くように配設されている。当接面５３は最上部の上位面５４、最下部の下位面５５、及び、上位面５４と下位面５５の間をつなぐ中位面５６を有している。２つの制御部３７の上位面５４の間隔は、下位面５５の間隔よりも狭くなるように構成されている。中位面５６は上位面５４から下位面５５に向かって傾斜しており、中位面５６間の間隔は上位面５４から下位面５５に向かうにつれて広がる。
【００２９】
図６に示すようにハウジング３０の幅方向両外側には前端３２から後方に向かって係止アーム３８が延設されている。各係止アーム３８の幅方向外側には外側に向けて係止突起３９が突設されている。
【００３０】
コネクタ組立体１０の嵌合動作について説明する。図９に示すようにコネクタ１２の制御部３７の間に規定された経路に相手方コネクタ１１の補助部２５ｂのみを嵌合させた状態では揺動部５１は動かない。
【００３１】
更に嵌合を進めると押圧部２４の傾斜した押圧面２６ｃが制御部３７の当接面５３に当接し、徐々に揺動部５１を幅方向外側に押しながら押圧部２４が経路に挿入される。押圧された揺動部５１が十分に移動してストッパー３６の可動端４１が載置面５２から外れると、図１０に示すようにストッパー３６の弾性力によって可動端４１が経路に向かって下がり相手方コネクタ１１の押圧部２４上に押し付けられる。補助部２５ｂを設けることによって、可動端４１が押圧部２４を超えて一気に下方に移動することを防止できる。十分に嵌合すると主部２５ａの側面２６ａが当接面５３を押した状態で揺動部５１が停止する。
【００３２】
本実施形態では、押圧部２４が当接面５３の上位面５４を押圧するように構成されている。なお、押圧部２４は当接面５３の下位面５５又は傾斜面５６を押圧するように構成されたものであってもよい。嵌合時に載置面５２から外れて押圧部２４上に移動した可動端４１は、嵌合を解除する際に上方に戻らないように当接面５３の下位面５５又は傾斜面５６に配設されることが好ましいが、押圧部２４が下位面５５のみに当接するように形成されていることがなお好ましい。
【００３３】
コネクタ１２が相手方コネクタ１１に完全に嵌合すると、図９の端子３５が相手方端子２８に接触した状態となり、係止アーム３８の係止突起３９が相手方ハウジング２０の窪み２９に係止される。係止アーム３８をつまんで係止突起３９を窪み２９からはずすと、コネクタ１２を相手方コネクタ１１から引き抜くことができる。
【００３４】
完全に嵌合した後、図１１に示すように相手方コネクタ１１の押圧部２４をコネクタ１２の端子収容孔３１内の経路から引き抜いて嵌合を解除すると、ストッパー３６の弾性力によって可動部４１がさらに下がる。可動部４１が下方に移動するときに制御部３７の傾斜した中位面４６が可動部４１を確実に下方に案内するため可動部４１が上方に戻ることを防ぐことができる。最終的に可動部４１は押圧部２４の上下方向中心に当接可能な位置まで移動する。従って、嵌合を解除した後にコネクタ１２を再び相手方コネクタ１１に嵌合させようとすると、押圧部２４が経路中のストッパー３６に当接するため嵌合することができなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態のコネクタ組立体の斜視図である。
【図２】図１の相手方コネクタの２−２断面図である。
【図３】図２の相手方コネクタの３−３断面図である。
【図４】図１のコネクタの正面図である。
【図５】図４のコネクタの５−５断面図である。
【図６】図５のコネクタの６−６断面図である。
【図７】図５のストッパーの斜視図である。
【図８】図４のコネクタの部分斜視図である。
【図９】図３の相手方コネクタと図６のコネクタの嵌合途中の断面図である。
【図１０】図２の相手方コネクタと図５のコネクタの嵌合完了時の断面図である。
【図１１】嵌合を解除した状態における図１０のコネクタ組立体の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  コネクタ組立体
１１  相手方コネクタ
１２  コネクタ
２０  相手方ハウジング
２１  コネクタ収容孔
２２  前端
２３  後端
２４  押圧部
２５ａ  主部
２５ｂ  補助部
２６ａ  側面
２６ｂ  側面
２６ｃ  押圧面
２７  下面
２８  相手方端子
２９  窪み
３０  ハウジング
３１  端子収容孔
３２  前端
３３  後端
３４  下方内面
３５  端子
３６  ストッパー
３７  制御部
３８  係止アーム
３９  係止突起
４０  固定端
４１  可動端
４２  スロープ
５０  支持部
５１  揺動部
５２  載置面
５３  当接面
５４  上位面
５５  下位面
５６  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004431165.tif 000007
【図７】
0004431165.tif 000008
【図８】
0004431165.tif 000009
【図９】
0004431165.tif 000010
【図１０】
0004431165.tif 000011
【図１１】
0004431165.tif 000012