(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ用導電線を収容したワイヤ本体と、
ワイヤ本体の両端部を連結してワイヤ本体の閉ループ形状を維持可能な施錠部と、
ワイヤ本体への破断操作を検知する破断検知導体と、
破断検知導体が破断操作を検知した際に破断警報信号を生成し、アンテナ用導電線から送信する制御部とを備え、
前記ワイヤ本体は、複数本の鋼線を撚り合わせて外周にワイヤ被覆を施した芯材を合成樹脂材等からなる外皮により被覆して形成され、かつ、破断検知導体がワイヤ被覆よりも外側の表層部に配置されるワイヤ錠。
【請求項２】
前記制御部は、破断検知導体がワイヤ本体の破断を検知した時間情報を記憶するメモリ手段を備え、施錠部の硬質外殻内に収容される請求項１記載のワイヤ錠。
【請求項３】
前記メモリ手段の内容を空中伝搬媒体に乗せて発信可能な発信部を備える請求項２記載のワイヤ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤ錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二輪車の施錠に使用するワイヤ錠としては、従来、特開昭５８-１２０９６５号公報に記載されたものが知られている。この従来例において、ワイヤ錠は車両本体に固定される盗難防止装置と、プラグを介して盗難防止装置に連結される可撓性条体とを有する。可撓性条体には電線が配設され、可撓性条体に破断操作が加えられると、盗難防止装置内の検出部がこれを検知し、車両本体の警報器を作動させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来例における可撓性条体は、可撓性条体における異変信号を伝達する信号伝達手段としても使用されることから、盗難防止装置に連結しておく必要があり、さらに、可撓性条体はポール等への車両本体の拘束を目的とする機械的連結手段としても利用されるものであるから、可撓性条体の保持部となる盗難防止装置は車両本体に固定しておく必要がある。
【０００４】
しかし、このように盗難防止装置、および可撓性条体を電気的、および機械的に連結した構成においては、可撓性条体を辿っていくことにより車両本体との機械的連結部位を簡単に特定することができるために、盗難防止装置と車両本体との固定部は破壊の対象となりやすい。このため、盗難防止装置は車両本体に強固に固定する必要が生じ、車両本体の意匠を損なったり、あるいは装置が大型化する上に、可撓性条体の長さも決まっているために、車両本体の停止位置等、施錠対象の設置位置に制限が生じ、使い勝手が悪いという欠点がある。
【０００５】
また、可撓性条体が切断され、車両本体が持ち去られると、車両本体に固定されている盗難防止装置も一緒に持ち去られることとなり、盗難日時等が特定することができない。この結果、例えば、盗難発生による保険金の給付を約した保険契約等にあっては、盗難の発生事実の立証等の必要が生じることとなる。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、簡単な構造で、かつ、簡単に所望の施錠対象を施錠することのできるワイヤ錠の提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ワイヤ本体の異常破断時の時間等を特定することのできるワイヤ錠の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ワイヤ本体２は両端部を施錠部３を介して連結することにより閉ループ形状を維持することができ、該閉ループ形状を維持することにより施錠対象の移動等を拘束することができる。施錠部３は種々の態様で構成することができ、所定の解錠コードを有するキープレートにより施解錠操作が可能ないわゆるシリンダ錠を使用したり、あるいは特定の操作ボタンを押下することにより解錠操作が可能ないわゆるボタン錠等を使用できる。
【０００９】
破断検知導体４が破断された際に、制御部５は切断警報信号を生成する。破断検知導体４の破断検知には、破断検知導体４に微少電流を流しておき、該破断検知導体４切断時に発生する電位変化を利用したり、あるいは刃物等によるグランド導電体への短絡による電位変化を利用できる。
【００１０】
破断検知導体４によるワイヤ本体２への破断操作の検知のタイミングは、破断検知導体４の配設位置により適宜決定可能であり、ワイヤ本体２深部に破断検知導体４を配置した場合には、ワイヤ本体２が完全に切断されて閉ループ形状が解消される寸前で検知される。これに対し、破断検知導体４をワイヤ本体２表層部に配置すると、ワイヤ本体２の表層部への受傷を検知することができ、ワイヤ本体２の切断完了前に速やかに必要な処理をするためには、破断検知導体４をワイヤ本体２の外皮近傍に配置するのが望ましい。
【００１１】
制御部５において生成された破断警報信号はアンテナ用導電線から送信する。送信した破断警報信号は、施錠対象、あるいはその近傍に装着された受信装置８により受信され、例えば警報装置を作動させることができる。
【００１２】
破断警報信号をアンテナ用導体１から発信する本発明において、受信装置８は所望の位置に設置することが可能となるために、ワイヤ錠自体を破断警報信号の送受信のために施錠対象に連結する必要がなくなる。この結果、ワイヤ錠と施錠対象間の電気信号の連結部を別途設ける必要がなくなるために、施錠対象への新たな工作が不要となり、設置が簡単になる。また、例えば、ワイヤ錠のワイヤ本体２のみにより施錠対象を拘束し、受信装置８を施錠対象以外の目立たない場所、あるいは手の届かない場所に設置することも可能となり、汎用性が向上する。
【００１３】
また、上記制御部５は、破断検知導体４がワイヤ本体２の破断を検知した時間情報を記憶するメモリ手段６を備え、施錠部３の硬質外殻１２ａ内に収容して構成することができる。
【００１４】
ワイヤ本体２が破断されると、ワイヤ錠は車両本体等の施錠対象から脱落し、通常は盗難現場に放置される。一方、破断時刻は時間情報としてメモリ手段６に記憶され、後日、ワイヤ本体２が破断されたワイヤ錠を回収すると、盗難の日時等、時間の特定をすることが可能になる。
【００１５】
メモリ手段６内の記憶内容は、例えばワイヤ錠を破壊して取り出すことが可能であるが、空中伝搬媒体に乗せて発信可能とすると、ワイヤ錠を破壊することなく容易に取り出すことができる。空中伝搬媒体としては、電波、赤外線等を使用できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜３に示すように、ワイヤ錠は、一端に施錠部３への連結体９を固定した屈曲可能なワイヤ本体２と、ワイヤ本体２の他端に設けられ、上記連結体９をワイヤ連結部１０において受容することによりワイヤ本体２をループ形状に維持することのできる施錠部３を備える。
【００１７】
ワイヤ本体２は、複数本の鋼線を撚り合わせた芯材２ａを合成樹脂材等からなる外皮２ｂにより被覆して形成され、芯材２ａの外周のワイヤ被覆２ｃには破断検知導体４としての破断検出用導電線と、アンテナ用導電線１が相互間に絶縁を保持して巻回される。破断検知用導電線４と芯材２ａとは、後述する制御部５内に接続されるとともに、破断検知用導電線４は連結体９固定側終端において芯材２ａに短絡される。一方、アンテナ用導電線１は後述する制御部５内の発信部７に接続されるとともに、連結体９固定側終端で開放され、制御部５において生成された電波のアンテナとして作用する。
【００１８】
なお、図２において芯材２ａの周囲には、アンテナ用導電線１と１本の破断検知用導電線４を巻回した場合を示したが、芯材２ａを検出用回路の導電線として利用せず、２本の破断検知用導電線４をアンテナ用導電線１とともに芯材２ａに巻回することもできる。
【００１９】
施錠部３は、上記連結体９の連結状態を検知する検知部１１と、制御部５とを備え、ワイヤ本体２の他端に固定される仲介部１２を錠本体１３に連結して形成される。錠本体１３は、上記仲介部１２の補助連結体１４、および上記連結体９が連結可能な一対のワイヤ連結孔（ワイヤ連結部１０）と、各ワイヤ連結孔１０、１０に対応する一対のラッチ１５、１５を備える。各ラッチ１５はワイヤ連結孔１０からの退避位置と、ワイヤ連結孔１０への侵入位置との間で回転可能であり、トーションスプリングからなるラッチスプリング１５ａにより侵入位置側に付勢される。
【００２０】
各ラッチ１５は回転中心を曲率中心とする曲率係止面１５ｂを備えるとともに、連結体９、および補助連結体１４には曲率係止面１５ｂとほぼ同一曲率を有する曲率被係止面１６が形成され、ワイヤ連結孔１０に連結体９、あるいは補助連結体１４を挿入すると、各ラッチ１５は連結体９、あるいは補助連結体１４に押されて一旦退避位置まで図３において矢印方向に回転した後、ラッチスプリング１５ａの復元力により侵入位置まで復帰し、曲率係止面１５ｂが曲率被係止面１６に当接する。この状態で、ラッチ１５の回転は退避方向への回転のみが許容されるために、ワイヤ本体２に抜き方向の力を与えても、連結体９、あるいは補助連結体１４をワイヤ連結孔１０から脱離させることはできない。
【００２１】
また、錠本体１３内には、正規の解錠コードを備えたキープレートによってのみ回転操作が可能なロータ１７が収容され、ロータ１７の終端部とラッチ１５との間にラッチ操作機構１８が配置される。ラッチ操作機構１８は、ロータ１７が解錠回転角まで回転操作された際に連結体９に対応するラッチ１５に設けられた突起１５ｃを押しつけることにより該ラッチ１５をラッチスプリング１５ａの付勢力に抗して退避位置まで回転させるように構成され、ロータ１７に回転操作を与えることにより、連結体９の拘束を解除することができる。
【００２２】
仲介部１２と錠本体１３とを別体に構成したこの実施の形態において、上記制御部５は外部からの破壊を防止するために硬質外殻１２ａにより覆われた仲介部１２内に収容される。また、上記一対のワイヤ連結孔１０は対峙する連通孔として形成されるとともに、仲介部１２の補助連結体１４からは、検知部１１を構成するスイッチ杆１１ａが突設される。スイッチ杆１１ａは、圧縮スプリング１１ｂにより突出方向に付勢されて補助連結体１４の中心に進退自在に挿入され、連結体９が対応するワイヤ連結孔１０に挿入されると、該連結体９に押されて後退し、連結体９が脱離すると圧縮スプリング１１ｂの復元力により原位置に復帰して仲介部１２内の施錠スイッチ１１ｃを状態遷移させる。
【００２３】
なお、以上において施錠部３は仲介部１２と錠本体１３とを連結することにより構成されているが、同一ケース内に構成することもできる。
【００２４】
図４に示すように、制御部５は中央演算部（ＣＰＵ）を備え、上記破断検知導体４はＣＰＵに切断フラグ情報を供給するＭＯＳ型ＦＥＴ等のスイッチング素子１９に接続される。破断検知導体４は、上記施錠スイッチ１１ｃを介して仲介部１２内に内蔵される電池等の内蔵電源２０に接続されており、連結体９がワイヤ連結部１０に連結されて施錠スイッチ１１ｃがＯＮになって検知部１１がワイヤ本体２の連結を検知すると、破断検知導体４への給電が開始される。
【００２５】
この状態から破断検知導体４がカッター等により切断されると、スイッチング素子１９のゲート電位が上昇してドレイン-ソース間が導通し、ＣＰＵのフラグ情報入力端子２１は”Ｈｉｇｈ”（フラグリセット状態）から”Ｌｏｗ”（フラグセット状態）に移行する。
【００２６】
図５に制御部５の動作を示す。破断検知導体４への給電を確認した制御部５は、まず、監視ルーチン（Ｒ１）を実行し、監視ルーチン（Ｒ１）においてワイヤ本体２の切断を検知すると、警報発信ステップ（Ｓ１）を実行する。監視ルーチン（Ｒ１）は、モード識別ステップ（ＲＳ１１）と、施錠コード送信ステップ（ＲＳ１２）とからなり、施錠スイッチ１１ｃがＯＦＦ、すなわち正規の解錠操作によりワイヤ本体２の連結体９が抜去されるまで繰り返される。
【００２７】
モード識別ステップ（ＲＳ１１）においてフラグ情報入力端子２１の出力が確認され、フラグセット状態が確認されない場合、すなわち、破断検知導体４が導通状態の場合に施錠コード送信ステップ（ＲＳ１２）が実行される。施錠コード送信ステップ（ＲＳ１２）においては、内蔵電源２０の消耗を防止するために、まず、送信済フラグを確認し、送信済フラグがセットされていない場合にのみ送信済フラグをセットした後、ＩＤ情報を含む施錠信号を生成し、発信部７、アンテナ用導電線１を介し、電波を媒体として外部に発信する。
【００２８】
警報発信ステップ（Ｓ１）は、監視ルーチン（Ｒ１）において、フラグ情報入力端子２１にフラグセット信号が入力されることにより実行される。警報発信ステップ（Ｓ１）においては、まず、制御部５内の時計回路２２から現在日時（破断日時）をロードした後、これをメモリ手段６に記憶する。次いで、ＩＤ情報を含む切断警報、および破断日時情報を発信部７、アンテナ１から発信する。切断警報情報等は、内蔵電源２０の消費を可及的に少なくするために所定時間だけ発信され、発信時間を制御するためにカウンタが利用される。
【００２９】
一方、盗難現場に遺棄されたワイヤ錠を持ち帰り、一旦ワイヤ本体２の連結体９を脱離させ、さらに、連結させると、監視ルーチン（Ｒ１）からメモリロードステップ（Ｓ２）が分岐し、まず、メモリ手段６から破断日時情報がロードされ、次いで、所定時間破断日情報がアンテナから発信される。
【００３０】
図６に上述したワイヤ錠とともに盗難防止装置を構成する受信装置８のブロック図を示す。この実施の形態において、受信装置８は、車両本体に固定されて使用され、制御部８ａと、受信部８ｂを備える。ワイヤ本体２による車輪等のロック完了に伴ってワイヤ錠から電波として発信される施錠コードを受信部８ｂが受信すると、制御部８ａは、まずＩＤ情報の一致を確認した後、警戒開始信号を生成して警戒モードＬＥＤ８ｃを点灯させて警戒モードに移行する。警戒モードはワイヤ錠からの解錠コードを受信するまで維持され、警戒モード中にワイヤ錠から切断警報情報が発信されると、切断検知ＬＥＤ８ｄを点滅、あるいは点灯させ、同時に警報アラーム８ｅを吹鳴させる。また、受信装置８は、ダイアラーを含む発信部８ｆを備えており、切断警報を受領した制御部８ａは、発信部８ｆから携帯電話等の携帯端末装置にダイアルして所有者への連絡が行われる。
【００３１】
また、車両本体等、施錠対象に直接固定する場合には、受信装置８にＧＰＳ（Global Positioning System）８ｇ等を搭載し、現在位置を定期に発信するように構成することも可能である。さらに、受信装置８にＩＤ設定部８ｈを設けておくと、破断されたワイヤ錠を新規のものに変更する場合には、該ワイヤ錠に設定されたＩＤ情報に受信装置８のＩＤ情報を合致させることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、簡単な構造で、かつ、簡単に所望の施錠対象を施錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ワイヤ錠を示す全体図である。
【図２】ワイヤ本体を示す図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図、（ｃ）は連結体近傍の断面図である。
【図３】連結体を施錠部に連結した状態を示す断面図である。
【図４】制御部のブロック図である。
【図５】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】受信装置のブロック図である。
【符号の説明】
１        アンテナ用導電線
２        ワイヤ本体
３        施錠部
４        破断検知導体
５        制御部
６        メモリ手段
７        発信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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