(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な引戸本体と、この引戸本体が移動することにより開閉される開口部の外周の少なくとも一部を形成する外枠組み部材とを有している引戸装置の外枠組み部材補強構造であって、
前記外枠組み部材となっていて前記引戸本体を移動させるための移動機構が収納された無目は、無目本体と、この無目本体に取り付け、取り外し自在となったカバーとを有し、細長部材となっているこのカバーの上下中間部には、前記無目の内側へ窪んだ凹部が前記カバーの長手方向に形成され、
前記凹部の内部には、表面に字、図形等が表示された表示部材が取り付けられており、
前記引戸本体は、この引戸本体の上側で前記無目の内部に組み込まれたガイドレールの係合部に転動自在に係合しているローラが取り付けられたローラブラケットが前記引戸本体の上面に結合されている上吊り式であり、
前記カバーの下端は前記引戸本体の上面よりも下側の位置に達しているとともに、このカバーの前記下端には、前記無目の内側に延びる内側延出部が形成されていることを特徴とする引戸装置の外枠組み部材補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置の外枠組み部材補強構造において、前記凹部は、前記カバーの全長に亘って連続して形成されていることを特徴とする引戸装置の外枠組み部材補強構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引戸装置の外枠組み部材補強構造において、前記表示部材の厚さは前記凹部の深さよりも小さくなっていることを特徴とする引戸装置の外枠組み部材補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引戸装置の引戸本体で開閉される開口部の外周を形成する外枠組み部材の補強構造に係り、例えば、引戸本体が上方のガイド部材から吊り下げられた上吊り式引戸装置等の各種引戸装置に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
上吊り式引戸装置では、引戸本体が移動することにより、この引戸本体の移動機構が収納された無目と、縦枠と、戸袋と、床とに囲まれて形成された開口部の開閉がなされ、引戸本体は、無目に収納されている移動機構のガイド部材から移動自在に吊り下げられている。無目と縦枠は、開口部の外周を形成する外枠組み部材となっており、戸袋の開口部側の端部に、この端部を形成する端部部材が設けられている場合には、この端部部材も開口部の外周を形成する外枠組み部材となる。
【０００３】
これらの外枠組み部材は工場で製造され、そして、引戸装置が設置される建物の施工現場へ搬送され、施工現場において、それぞれの外枠組み部材を組み合わせることにより引戸本体の移動で開閉される開口部を形成する作業が行われるとともに、無目の内部に収納された移動機構に引戸本体を移動自在に吊り下げ連結する作業が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
外枠組み部材は一般的に板金で製造され、また、外枠組み部材は引戸本体の幅寸法、縦寸法に対応した長い長さを有し、移動機構が収納される無目が、前記開口部と、開き移動した引戸本体が収納される戸袋とに跨る長さになっている場合には、この無目は引戸本体の幅寸法の略２倍となった長さを有するものとなる。
【０００５】
このような長い長さとなっている外枠組み部材は撓みやすく、外枠組み部材が撓んだときには、工場から施工現場への搬送作業時及び施工現場での組み合わせ作業時等における取り扱いに手間がかかることになり、作業性が低下するという問題が生ずる
本発明の目的は、引戸本体の移動で開閉される開口部を形成する外枠組み部材の撓み強度を大きくし、外枠組み部材を容易に取り扱えるようになる引戸装置の外枠組み部材補強構造を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る引戸装置の外枠組み部材補強構造は、移動可能な引戸本体と、この引戸本体が移動することにより開閉される開口部の外周の少なくとも一部を形成する外枠組み部材とを有している引戸装置の外枠組み部材補強構造であって、前記外枠組み部材に、この外枠組み部材の長手方向に延びる段状部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この外枠組み部材補強構造によると、外枠組み部材には、この外枠組み部材の長さ方向に延びる段状部が形成されているため、この段状部によって外枠組み部材の撓み強度が大きくなる。このため、外枠組み部材の取り扱いを外枠組み部材が撓むことなく又は撓み量を少なく抑えて行えることになり、工場から引戸装置の施工現場への外枠組み部材の搬送作業、施工現場での外枠組み部材同士の組み合わせ作業等を容易に行え、外枠組み部材の取り扱いが容易になることから、作業性が向上する。
【０００８】
この外枠組み部材の補強構造において、段状部は外枠組み部材の長さ方向に連続して形成してもよく、不連続に形成してもよく、また、外枠組み部材の長さ方向の一方の端部から他方の端部まで形成してもよく、これらの端部のうちの少なくとも一方には達しないで形成してもよい。
【０００９】
また、段状部は、外枠組み部材の内側にへこんだ窪み状に１条だけ設けられたものでもよく、外枠組み部材の外側に突出した突状に１条だけ設けられたものでもよい。さらに、段状部は凹部でもよく、凸部でもよい。段状部をこのような凹部又は凸部とすると、互いに向かい合って外枠組み部材の内側にへこんだ又は外側に突出した２条の窪み部、突部が形成されることになるため、外枠組み部材の撓み強度はそれだけ増加する。このような窪み部、突部及び凹部、凸部は１段だけでもよく、複数段形成してもよい。すなわち、凹部では、幅広の凹部の内部に幅狭の凹部又は凸部を形成してもよく、凸部では、幅広の凸部の幅内に幅狭の凸部又は凹部を形成してもよい。
【００１０】
このような段状部を形成する外枠組み部材は、引戸本体で開閉される開口部の側部を形成するものでもよく、上部を形成するものでもよく、開口部の下部が床ではなく、この下部が外枠組み部材で形成されるタイプの引戸装置の場合には、この下部を形成する外枠組み部材でもよい。
【００１１】
すなわち、この外枠組み部材を含んで形成される外枠組み体は、左右の側部と上部とを形成する複数の枠部材からなる三方枠でもよく、これに下部を形成する枠部材が加えられた四方枠でもよい。
【００１２】
また、この外枠組み体の内側に移動自在に配置される前記引戸本体は１個でもよく、複数個でもよい。外枠組み体の内側に複数個の引戸本体を互いに隣り合わせて配置する場合には、これらの引戸本体は引き分け式のものでもよく、引き違い式のものでもよく、また、これら両方の方式を組み合わせたものでもよい。
【００１３】
さらに、外枠組み体の内側に、戸袋を備えない引戸装置の場合には、引戸本体だけを配置してもよく、引戸本体と他の部材、手段、装置とを並設等して配置してもよく、また、戸袋を備える引戸装置の場合には、引戸本体と戸袋だけを配置してもよく、引戸本体と戸袋と他の部材、手段、装置等とを並設等して配置してもよい。これらの場合における上記他の部材、手段、装置は、例えば、開き戸装置、開き戸本体、折れ戸装置、折れ戸本体等の開閉装置やその開閉本体、通気用パネル、遮光パネル、透光パネル、透かしパネル、飾りパネル等の不動部材である。
【００１４】
また、外枠組み部材に段状部を形成する引戸装置は、引戸本体を移動させるための移動機構が収納された無目等の枠体を有し、この枠体が前記開口部の外枠組み部材になっているタイプの引戸装置でもよく、引戸本体を移動させるための移動機構が外枠組み部材に収納されていないタイプの引戸装置でもよい。
【００１５】
ここでいう移動機構とは、引戸本体の移動を案内するガイド部材と、このガイド部材に案内させて引戸本体を移動させる駆動装置とを備えたものでもよく、ガイド部材だけのものでもよい。
【００１６】
そして、駆動装置を備えた移動機構は、引戸本体を自動的に移動させるもので、その自動的移動方向は開方向と閉方向のいずれか一方でもよく、両方でもよい。
【００１７】
また移動機構がガイド部材だけとなっている引戸装置は、引戸本体の移動が人手操作によってなされるものでもよく、自動的になされるものでもよい。引戸本体の移動が自動的になされる構造は、例えば、ガイド部材が下り傾斜に固定的に又は可変に配置され、この下り傾斜の方向へ引戸本体を自動的に移動させるようになっているものでもよい。この場合におけるガイド部材は、引戸本体の移動方向へ連続した１本のものでもよく、途中で分割されて複数本となったものでもよい。
【００１８】
上記駆動装置は任意な形式、構造のものでよく、例えば、蓄圧されたばね力によって引戸本体を引っ張り移動させる渦巻きばね式のものでもよく、シリンダで引戸本体を移動させるシリンダ式のものでもよく、モータで回転するピニオンで引戸本体を移動させるモータ式のものでもよく、電磁石の吸引力、反発力で引戸本体を移動させるリニアモータ式のもの等でもよい。
【００１９】
また、以上におけるガイド部材はガイドレールでもよく、スライディングレールでもよい。
【００２０】
さらに本発明が適用される引戸装置は上吊り式タイプのもの、すなわち、上記移動機構が引戸本体の上方に配置され、この移動機構のガイド部材から引戸本体が吊り下げられたタイプのものでもよく、これ以外のタイプのもの、例えば、引戸本体の下方にガイドレールが配置され、このガイドレールに案内されて引戸本体が移動するタイプのもの等でもよい。
【００２１】
また、前記段状部が形成された外枠組み部材が、移動機構が収納された無目等の枠体である場合において、この枠体は、移動機構が収納された枠体本体と、この枠体本体に取り外し自在に取り付けられ、取り外すことにより移動機構の点検、修理等を行えるカバーとを含んで構成されたものでもよく、このようなカバーを含まないで構成されたものでもよい。
【００２２】
前者の場合には、前記段状部は枠体本体に形成してもよく、カバーに形成してもよく、これらの両方に形成してもよい。
【００２３】
また、段状部が凹部である場合には、この凹部を何かを表示するために有効利用してもよく、何も表示せず、そのままとしてもよい。
【００２４】
凹部を何かを表示するために有効利用する場合におけるその表示内容は任意であり、その一例は、引戸装置に関係した表示内容である。この表示内容は、例えば、引戸装置で仕切られる両方又は一方の空間の名称や番号、その空間の所有者名、その空間の占有者名、その空間の担当者名、引戸装置の使用方法の説明や注意書き、引戸装置の形式や名称、引戸装置のメインテナンスのための連絡先等である。
【００２５】
なお、これらの表示内容は、文字によるものでもよく、絵、図柄、色彩、写真等によるものでもよく、これらを組み合わせたものでもよい。
【００２６】
このような表示内容は、外枠組み部材とは別部材として製作した表示部材に記載し、この表示部材を上記凹部に接着剤又はビス等の止着具又は両面粘着テープ又はベルクロ又はマグネットなどの固定手段で、あるいは表示部材自体をマグネット製とすることによって外枠組み部材に取り付けることにより、凹部に表示するようにしてもよく、また、凹部に塗料又は印刷等で直接表示するようにしてもよい。
【００２７】
このような表示内容が表示される段状部が凹部になっていると、表示内容が表示部材に表示されている場合には、この表示部材の厚さが凹部の深さよりも小さければ、表示内容が何かにこすれて消失するおそれがなく、また、表示内容が凹部に直接表示されている場合にも、表示内容が何かにこすれて消失するおそれはない。
【００２８】
表示内容を表示部材に表示する場合には、その表示部材はパネルでもよく、シールでもよく、シートでもよく、フィルム等でもよい。また、表示内容を表示するものを表示内容が可変になっている装置としてもよく、この装置の一例は、液晶を含む電光式の表示装置であり、また、他の例は、複数のコマのそれぞれに表示内容を表示したフィルム等の送り部材をコマごとに送り移動させる方式の表示装置である。
【００２９】
移動機構が収納された前記枠体が角度をなす複数の面を有するものとなっている場合には、以上の凹部等の段状部は一つの面だけに形成してもよく、複数の面に形成してもよい。複数の面に形成すると、段状部の個数がそれだけ増加し、かつ、これらの段状部は角度をなす複数の面に形成されるため、枠体の撓み強度は一層大きくなる。
【００３０】
前記枠体に形成される段状部が凹部であって、この枠体と対向して配置された対向部材があり、これらの枠体と対向部材との間に中間部材が配置される場合には、この中間部材の端部を前記凹部に嵌合してもよい。
【００３１】
これによると、枠体の撓み強度を確保するために枠体に形成した凹部を中間部材の端部を嵌合させるために有効利用できることになる。
【００３２】
この場合における中間部材は、枠体と対向部材との間に配置される部材であれば任意な部材でよく、例えば、枠体と対向部材との間を遮断するための遮断部材、枠体と対向部材との間で採光性を確保するための採光部材、枠体と対向部材との間で通気性を確保するための通気部材等でよい。したがって、中間部材の具体例は、金属製又はガラス製又は合成樹脂製又は木製等の不透明パネル、ガラス製又は合成樹脂製等の透明又は半透明パネル、欄間、嵌め殺し窓、障子、回転窓、ガラリ等である。
【００３３】
以上の本発明において、前記移動機構が収納された枠体の長さは、引戸本体によって開閉される前記開口部の引戸本体移動方向の寸法と対応するものになっていてもよく、あるいは、この開口部の引戸本体移動方向の寸法に、引戸本体の引戸本体移動方向の寸法を加えたものと略等しい寸法になっていてもよい。
【００３４】
後者では、枠体は前記開口部を開いた引戸本体の後退位置まで延びていて、枠体の長さが引戸本体の引戸本体移動方向の寸法の略２倍となり、枠体の長さは前者よりも長くなるため、それだけ枠体は撓み易くなるが、このような枠体に前記段状部を形成することにより、その撓みに対する強度を付与できるため、後者の枠体に段状部を形成した場合に、本発明の効果は一層有効に発揮される。
【００３５】
本発明は、引戸本体が前記開口部を開いたときにこの引戸本体を収納する戸袋を備えている引戸装置にも適用でき、戸袋を備えていない引戸装置にも適用できる。戸袋を備えている引戸装置では、その戸袋は露出して設けられたものでもよく、壁、柱等の内部に収納されて設けられたものでもよい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。初めに、本実施形態に係る引戸装置の全体を説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置は、建物内の廊下と部屋との間を開閉自在に仕切るための室内用仕切り手段として使用され、引戸本体１は把持部１Ａを把持することにより左右動させることができ、左右動すると引戸本体１は、無目２と縦枠３と戸袋４と床５とに囲まれて形成されている出入口用の開口部６を開閉し、この開口部６を開いたときの引戸本体１の大部分は戸袋４に収納される。引戸本体１が引戸装置の可動部材になっているのに対して、無目２、縦枠３及び戸袋４の構成部材は引戸装置の不動部材となっており、開口部６から戸袋４に跨る長さを有している無目２は、無目本体２Ａと、この無目本体２Ａに止め具、具体的には止めねじ７で取り付け、取り外し自在となった点検用カバー２Ｂとからなる。
【００３８】
図２及び図３には、この点検用カバー２Ｂを取り外して示した無目本体２Ａの内部構造が示されている。この無目本体２Ａの内部には引戸本体１を移動させるための移動機構が収納されている。したがって、本実施形態では、無目本体２Ａとカバー２Ｂとで構成される無目２により、移動機構が収納されている枠体が形成され、カバー２Ｂを取り外すことにより、無目本体２Ａ内に配置された移動機構の点検、修理等のメインテナンス作業を行えるようになっている。
【００３９】
図２は、この移動機構によって引戸本体１が閉じ限位置に達しているときを示し、図３は、引戸本体１が開き限位置に達しているときを示す。また、図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図であって引戸本体１の下部まで示した図である。
【００４０】
図２に示すように、無目２の内部には引戸本体１の移動を案内するためのガイド部材であるガイドレール１０が組み込まれ、上記移動機構を形成する部材であって、無目２の略全長に亘る長さを有するガイドレール１０は、図４に示すとおり、無目２の内部に設けられている取付部材１１にビス１２と板ナット１２Ａで取り付けられている。同一断面形状が長さ方向に連続しているこのガイドレール１０は、ビス１２と板ナット１２Ａで取付部材１１に取り付けられた基部１０Ａと、この基部１０Ａの下端から引戸本体１の厚さ方向に水平に延びるアーム部１０Ｂと、このアーム部１０Ｂの先端から垂直に立ち上がった係合部１０Ｃとを有する。
【００４１】
図２で示すように、引戸本体１には、ローラブラケット１３，１４に回転自在に取り付けられた２個のローラ１５，１６が引戸本体１の移動方向に配設され、ローラブラケット１３，１４を介して引戸本体１の上方に配置されているこれらのローラ１５，１６は、図４に示すように、引戸本体１の上方に不動部材となって水平に架設されてガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合している。このため、引戸本体１は、ローラ１５，１６が係合部１０Ｃ上を転動することによりガイドレール１０に沿って移動するとともに、引戸本体１は、ガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合したローラ１５，１６に吊り下げられた上吊り式となっている。
【００４２】
また、図１に示すように、戸袋４に近い床５には、垂直軸を中心に回転自在となったガイドローラ１７が配置され、このガイドローラ１７は、図４に示すとおり、引戸本体１の下端に下向きに開口して配置されたチャンネル部材１Ｂの内部に挿入されており、ガイドレール１０に沿った引戸本体１の移動は、引戸本体１の下端がこのガイドローラ１７に案内されながらなされる。
【００４３】
図２に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体開き側の端部には、引戸本体１を開き限位置に停止させるためのストップ装置２０が取り付けられ、このストップ装置２０は、引戸本体閉じ側に向けて本体２１に突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材２２と、本体２１に取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材２３とを有する。一方、引戸本体１に設けられている２個のローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４の後端には板状の受け部材２４が結合され、この受け部材２４には小径ローラによる被係止部材２５が取り付けられている。
【００４４】
引戸本体１を前記把持部１Ａで開き側に移動させ、この移動が開き限位置に達すると、図３に示されているように、被係止部材２５は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材２３に係止されるとともに、受け部材２４はストップ部材２２に当接し、係止部材２３が被係止部材２５を係止することにより、引戸本体１は開き限位置に停止する。
【００４５】
また、引戸本体１の把持部１Ａに引戸本体閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材２５は上向きに弾性変形する係止部材２３から離脱するため、ガイドレール１０とガイドローラ１７に案内されて閉じ側へ移動する。
【００４６】
また、図２及び図３に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体閉じ側の端部には、引戸本体１を閉じ移動させるための駆動装置３０が配置され、この駆動装置３０は、図３で示されているとおり、ブラケット３１がガイドレール１０に取り付けられることにより、ガイドレール１０に組み付けられている。
【００４７】
駆動装置３０はケーシング３０Ａ内に回転自在に収納されたリール３３を有し、このリール３３の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール３３に結合されているとともに、他端はケーシング３０Ａに結合されている。また、リール３３には、図２及び図３で示されているナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材３４の一端が結合され、この紐状部材３４はケーシング３０Ａから導出され、紐状部材３４の他端は、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうちの引戸本体閉じ側のローラブラケット１３に結合されている。
【００４８】
図２で示すように閉じ限位置に達している引戸本体１を把持部１Ａで図３で示すように開き側へ移動させたときには、紐状部材３４がリール３３を回転させながら駆動装置３０から繰り出され、このとき、リール３３の内部の上記渦巻きばねがリール３３の回転で蓄圧されるようになっている。このため、この後に把持部１Ａから手を離すと（引戸本体１が図３のように閉じ限位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ａに操作力を作用させて被係止部材２５を係止部材２３から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール３３には、引戸本体１の開き移動時とは逆方向へリール３３を回転させようとする回転力が生じているため、この回転力で緊張している紐状部材３４の引張力によって引戸本体１は閉じ側へ引っ張られ、閉じ限位置まで自動的に移動する。
【００４９】
したがって、本実施形態における引戸本体１を閉じ側へ自動的に移動させるための駆動装置３０は渦巻きばね式であるとともに、紐状部材３４の引張力による引張式駆動装置となっており、リール３３と渦巻きばねとによって、不動部材であるガイドレール１０に取り付けられていて、紐状部材３４に引張力を付与するための引張力付与手段３７が構成されている。
【００５０】
図２及び図３に示すように、ガイドレール１０には、閉じ側への引戸本体１の移動速度を低速化させて制動させ、引戸本体１を閉じ限位置に減速させて到達させるための制動装置４０が取り付けられている。この制動装置４０は、シリンダ本体４１と、シリンダ本体４１にガイドレール１０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド４２とを有するシリンダ装置で構成され、シリンダ本体４１は、不動部材となっているガイドレール１０に取り付けられている。この取り付けは、図４に示すとおり、ガイドレール１０の溝１０Ｄ付きの取付部１０Ｅにビス４３と板ナット４３Ａでなされている。
【００５１】
図２及び図３で示すように、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４には、ピストンロッド４２の先端部が挿抜自在となったキャッチ部材４４が取り付けられ、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とのうち、一方には磁石が設けられ、他方にはこの磁石に吸着する磁性材料が設けられている。このため、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とは、磁力で接続分離自在となっている。
【００５２】
図２に示すように引戸本体１が閉じ限位置に達しているときには、シリンダ本体４１に対して収縮しているピストンロッド４２の先端部がキャッチ部材４４の内部に挿入された状態になっており、引戸本体１を開き側へ移動させると、ピストンロッド４２の先端部とキャッチ部材４４とが上記磁力で接続されているため、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して伸び作動する。このピストンロッド４２が伸び作動限に達してもさらに引戸本体１が開き側に移動すると、図３に示すように、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とが分離し、ピストンロッド４２はその位置で停止する。また、引戸本体１が前記引張式駆動装置３０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして引戸本体１が所定位置に達すると、キャッチ部材４４はピストンロッド４２に当接してこれらのキャッチ部材４４とピストンロッド４２とが上記磁力で再度接続され、引戸本体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して収縮作動する。
【００５３】
なお、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とに互いに磁性が逆となった磁石を設けることにより、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とを上記と同様に接続分離自在としてよい。
【００５４】
シリンダ本体４１には、ピストンロッド４２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体４１の内部に吸引し、ピストンロッド４２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド４２が伸び作動する引戸本体１の開き移動時には、引戸本体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド４２が収縮作動する引戸本体１の閉じ移動時には、引戸本体１がシリンダ本体４１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、減速された速度で閉じ限位置に達するようになっている。
【００５５】
このため、本実施形態における制動装置４０は、シリンダ装置による流体圧力式制動装置となっている。
【００５６】
以上説明したストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０はガイドレール１０に取り付けられるものとなっているため、これらの装置２０，３０，４０を引戸装置の各部品が生産される工場で予めガイドレール１０に取り付けることにより、ガイドレール１０とストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０とで構成された構造体をユニット化されたユニット構造体として引戸装置の施工現場に搬送することができ、施工現場での作業をそれだけ簡単化することができる。
【００５７】
なお、このようにストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０の取り付けによってユニット構造体の一部となったガイドレール１０を前記無目２の取付部材１１に取り付ける作業は、工場で行ってもよく、引戸装置の施工現場で行ってもよい。
【００５８】
前述したように、引戸本体１の移動機構が収納されている図１の無目２は、無目本体２Ａと、この無目本体２Ａに止めねじ７で取り付け、取り外し自在となっているカバー２Ｂとからなり、図５は、カバー２Ｂの一部を拡大した斜視図である。このカバー２Ｂは、図１に示されているように、無目２の全長に亘る長さを有する細長の部材になっているとともに、図４にも示されているように、上下部には無目２の内側に延びる内側延出部５１，５２が形成されている。これらの内側延出部５１，５２の間には、無目２の内側へ浅く窪んだ段状部である凹部５３が形成され、この凹部５３の上下寸法は、カバー２Ｂの上下寸法の半分以上、図示例では３分の２以上を占めているとともに、凹部５３はカバー２Ｂの全長に亘って連続して形成されている。この凹部５３の内部には表示部材５４が取り付けられ、この表示部材５４の厚さは凹部５３の深さよりも小さい。
【００５９】
また、図４に示されているとおり、無目本体２Ａは、上面部５５と、カバー２Ｂが配置される部分の上側に形成されている一方の側面部５６と、他方の側面部５７とを有し、この側面部５７の下端には、無目２の内側へ延びる内側延出部５８が形成されている。また、側面部５７には、無目２の内側へ浅く窪んだ段状部である凹部５９が形成され、この凹部５９の上下寸法は、無目本体２Ａの上下寸法の半分以上を占めているとともに、凹部５９は無目本体２Ａの全長に亘って連続して形成されている。この凹部５９の内部には表示部材６０が取り付けられ、この表示部材６０の厚さも凹部５９の深さよりも小さい。
【００６０】
以上の表示部材５４，６０の表面には本実施形態の引戸装置に関係した表示内容が表示されており、この表示内容の一例は本実施形態の引戸装置で仕切られる両方の空間の名称であり、これ以外に、本実施形態の引戸装置の用途、設置場所等に応じてこの引戸装置に関係した任意な内容を表示できる。
【００６１】
また、図１で示されている凹部５３の表示部材５４のように、凹部５３，５９に配置する表示部材５４，６０の個数は、それぞれの凹部５３，５９について複数個としてもよく、それぞれの凹部５３，６０について１個としてもよく、一方の凹部については複数個で、他方の凹部については１個としてもよい。
【００６２】
図６〜図８は、カバー２Ｂを無目本体２Ａに止めるために図１の左側の前記止めねじ７が螺入される部材６５を示した図であり、図６は、カバー２Ｂを取り外して示すその部材６５の正面図、図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図６の左側面図である。
【００６３】
部材６５は、図１で示した無目本体２Ａと縦枠３とを連結するための連結部材ともなっており、この連結のために、結合部材６５は、図６〜図８に示されているように、上下方向に延びる主部６５Ａと、この主部６５Ａの両側から無目２の内側へ段状に窪んだ段部６５Ｂ，６５Ｃと、これらの段部６５Ｂ、６５Ｃのそれぞれ上下部から無目２の内部へ突出した突出片６５Ｄ，６５Ｅ，６５Ｆ，６５Ｇとを有する。突出片６５Ｄ，６５Ｆ，６５Ｇは、図８で示すように、無目本体２Ａの一方の側面部５６と他方の側面部５７に溶接又はビス等の止着具で結合され、また、図７で示すように、主部６５Ａには縦枠３の凹部３Ａが嵌合され、主部６５Ａの裏面に予め溶接で取り付けられているナット６６にボルト６７を縦枠３側から螺入することにより、連結部材６５に縦枠３が結合される。これにより、連結部材６５を介して無目本体２Ａと縦枠３とが連結される。
【００６４】
図６で示す突出片６５Ｅには雌ねじ孔６８が形成されており、この雌ねじ孔６８に、図５で示すようにカバー２Ｂに形成されている孔６９に挿入される図１の左側の止めねじ７のねじ軸部７Ａを螺入することにより、図１のカバー２Ｂの左端部はこの止めねじ７で無目本体２Ａに取り付けられる。
【００６５】
また、図６〜図８で示した連結部材６５と同様の連結部材によって図１で示す無目本体２Ａと引戸本体開き側の縦枠７０とが連結されており、この連結部材にも雌ねじ孔が形成された突出片が設けられているため、図１の右側の止めねじ７のねじ軸部が、カバー２Ｂの右端部に形成されている孔に挿入されてからこの突出片の雌ねじ孔に螺入されることにより、カバー２Ｂの図１の右端部はこの止めねじで無目２に取り付けられる。
【００６６】
また、図６〜図８で示した連結部材６５の主部６５Ａの下部には、折り曲げにより無目２の内側へ延びる延出部６５Ｈが設けられており、この延出部６５Ｈには、図７で示すとおり、無目２の内側にＵ字状に開口する開口部７１が形成されている。図６及び図８に示すように、延出部６５Ｈの下面には板状の補助材７２がビス７３で結合され、この補助材７２には、図７で示すとおり、Ｕ字状開口部７１と一致する孔７４が設けられている。
【００６７】
これらのＵ字開口部７１と孔７４には、図１で示した引戸本体１に設けられている鍵装置７５にキーに差し込んで回動操作したときに上昇する図６及び図７のロックバー７６が挿入され、これにより、閉じ限位置に達している引戸本体１がその位置でロックされるようになっている。
【００６８】
すなわち、無目本体２Ａと縦枠３とを連結するための連結部材６５は、引戸本体１を鍵装置７５と共に閉じ限位置にロックさせておくための鍵手段を構成するものとなっている。
【００６９】
以上説明した本実施形態によると、カバー２Ｂにはカバー２Ｂの長手方向に延びる凹部５３が形成され、無目本体２Ａにも無目本体２Ａの長手方向に延びる凹部５９が形成されているため、カバー２Ｂ及び無目本体２Ａの撓み強度は大きくなっている。このため、カバー２Ｂ及び無目本体２Ａが引戸本体１で開閉される前記開口部６と戸袋４とに跨る長い長さを有するものとなっていて、工場においてカバー２Ｂが無目本体２Ａに止めねじ７で取り付けられる場合であっても、取り付けられない場合であっても、これらのカバー２Ｂ及び無目本体２Ａを工場から引戸装置が設置される施工現場へ搬送する際、カバー２Ｂ及び無目本体２Ａが撓むのを凹部５３，５９が防止し、少なくともこれらの凹部５３，５９が形成されているカバー２Ｂの面、無目本体２Ａの面が撓むのを防止でき、このため、工場から施工現場への搬送するときの取り扱い性が向上する。また、施工現場において前記連結部材６５により無目本体２Ａに縦枠３を連結し、これにより引戸本体１で開閉される図１の開口部６を形成する作業などを行う際も、カバー２Ｂ及び無目本体２Ａの撓みは凹部５３，５９で防止されるため、このときの取り扱い性も向上する。
【００７０】
また、凹部５３，５９には、表面に引戸装置と関係した内容が表示された表示部材５４，６０が取り付けられているため、これらの凹部５３，５９を引戸装置と関係した内容を表示するための箇所としても有効に利用できる。
【００７１】
さらに、凹部５３，５９の深さは表示部材５４，６０の厚さよりも大きいため、表示部材５４，６０の表面に表示された字、図形等による表示内容が何かにこすれて消失するのを防止できる。
【００７２】
また、これらの表示部材５４，６０を凹部５３，５９に取り付ける作業は施工現場で全部の作業が終了した後に行ってもよいが、工場で予め表示部材５４，６０をカバー２Ｂ、無目本体２Ａの凹部５３，５９に取り付けておき、そして、これらのカバー２Ｂ及び無目本体２Ａを施工現場に搬送し、施工現場で無目本体２Ａと縦枠３とを連結部材６５で連結するなどの所定の作業を行うようにした場合には、厚さを有している表示部材５４，６０によってカバー２Ｂ及び無目本体２Ａの撓み強度が一層大きくなるため、搬送時や施工現場での取り扱い性を一層良好にできる。
【００７３】
図９〜図１１は、別実施形態に係る引戸装置を示す。図９はこの実施形態の引戸装置の全体正面図で、図１０は、図９のＳ１０―Ｓ１０線断面図であって、無目２の内部の引戸本体１の移動機構を省略した図、図１１は、図９のＳ１１―Ｓ１１線断面図である。以下の説明では、前記実施形態の部材と同じ又は対応する部材には、同一符号を付する。
【００７４】
この実施形態の引戸装置では、図９に示されているように、引戸本体１の開閉方向の両端部に配置されている縦枠３と７０の上端は、天井８０に取り付けられた上枠８１に達する位置まで延長されている。すなわち、天井８０には無目２と平行に対向する対向部材となっている上枠８１が設けられており、無目２と上枠８１との間には、無目２と上枠８１の長さを二等分する位置において中柱８２が立設されている。これらの無目２と上枠８１と中柱８２と縦枠３，７０とで囲まれる空間には中間部材８３が配置されている。これらの中間部材８３を配置するために、図１０に示すように、無目本体２Ａの上面部５５には段状部である凹部８４が無目本体２Ａの全長に亘って連続して形成され、上枠８１の下面にも凹部８５が上枠８１の全長に亘って連続して形成されている。さらに、図１１に示すように、中柱８２の両側面には凹部８６が形成され、縦枠３，７０のうちの中柱８２と左右に対向する部分にも、凹部８７，８８が形成されている。
【００７５】
それぞれの中間部材８３の上部と左右の三辺は凹部８５，８６，８７，８８に嵌合されて、凹部８５，８７，８８に取り付けられた補助枠８９で固定され、また、それぞれの中間部材８３の下辺は凹部８４に嵌合され、この凹部８４にビス９１で取り付けられた押し縁９２と補助枠９３とで固定されている。
【００７６】
この実施形態によると、無目本体２Ａの撓み強度を大きくするために無目本体２Ａに段状部として形成された凹部８４は、無目２と、この無目２と対向して配置された上枠８１との間の中間部材８３の端部を嵌合するために利用されることになる。
【００７７】
また、この実施形態によると、図１０に示されているとおり、直角をなす上面部５５と両方の側面部５６，５７を有している無目本体２Ａには、上面部５５と側面部５７に凹部５９，８４が形成されていることになる。このため、前記実施形態よりも無目本体２Ａの撓み強度は大きくなり、工場から引戸装置の施工現場へ無目本体２Ａを搬送する際、及び施工現場で無目本体２Ａに縦枠３，７０を連結する際などに、その取り扱いが一層容易となり、作業性がより向上することになる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によると、引戸装置の引戸本体で開閉される開口部を形成する外枠組み部材の撓み強度を大きくでき、外枠組み部材を容易に取り扱えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】引戸本体が閉じ限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図３】引戸本体が開き限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図４】図２のＳ４−Ｓ４線断面図で、引戸本体の下部まで示した図である。
【図５】引戸本体の移動機構が収納された枠体である無目のカバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図１で示された無目本体と縦枠とを連結し、かつ無目のカバーの止めねじが螺入される雌ねじ孔が形成されている連結部材を示す正面図である。
【図７】図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図７の左側面図である。
【図９】別実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図１０】図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図であって、無目の内部の引戸本体の移動機構を省略した図である。
【図１１】図９のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【符号の説明】
１  引戸本体
２  引戸本体の移動機構が収納された枠体である無目
２Ａ  無目本体
２Ｂ  カバー
３，７０  縦枠
６  引戸本体で開閉される開口部
１０  ガイドレール
５３，５９，８４  段状部である凹部
５４，６０  表示部材
８１  対向部材である上枠
８３  中間部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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