(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が１０4以上であるポリエチレンオキシドと、
金属エステル含有アクリル樹脂および／または下記式：
【化１】
0004594493.tif 000006
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3は、同一または異なって、炭素数３以上のアルキル基を表す。）
で表されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレートを含む重合性モノマーを共重合させて得られる樹脂からなる加水分解型樹脂と、
を含み、
前記加水分解型樹脂と前記ポリエチレンオキシドとの含有量比は、固形分比で１／１〜３／１である、塗料組成物。
【請求項２】
更に、防汚剤を含有する請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記防汚剤の含有量は、前記加水分解型樹脂の固形分１００重量部に対して、５０重量部以上である、請求項２に記載の塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶、工業用水系設備等に用いられる塗料組成物に関し、更に詳しくは、水に対する乱流摩擦抵抗の小さい塗膜を得ることができる塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船舶は、航行中に受ける抵抗を減少させ、燃費を向上させることを目的として、船体自体の形状や表面構造に種々の工夫がなされている。現在では、航行中に受ける抵抗のなかでも、摩擦抵抗が、全抵抗の８０％程度を占めるようになってきている。
【０００３】
特開平１１−２９７２５号公報には、海水中において基板を２０ノットの速度で移動させた場合の塗膜の膜厚変化量が１０〜５０μｍ／月である塗料組成物が開示されている。このものは、摩擦抵抗を低減させることのみならず、防汚効果が確実に長期間持続することを目的とするものではあるが、摩擦抵抗低減効果としては、充分とは言いがたいものであった。また、膜厚変化量に依存する点において、塗料設計上不利であった。
【０００４】
ところで、直鎖状の高分子、繊維等を添加することにより、高剪断下での粘性抵抗が抑制される現象は、トムズ効果として既に知られている。
特開平１１−３４３４２７号公報には、トムズ効果を利用するものとして、水溶性高分子を２０〜１００重量％含む塗料が開示されている。しかしながら、この塗料に配合することができる固形成分としては、水に溶解しないアクリル樹脂等の有機高分子であるため、機械的塗膜強度の付与によって水溶性高分子の溶出速度をコントロールする結果、長期にわたる溶出制御が不可能であった。更に、水溶性高分子の溶出に伴い、水に溶解しないアクリル樹脂等の有機高分子が残存するため、かえって、表面粗度の上昇による摩擦抵抗の増加が起こるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、水に対する乱流摩擦抵抗を充分に低減することができ、かつ、長期にわたって摩擦抵抗を低減することができる塗料組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水溶性高分子（ａ）、及び、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物である。
以下に、本発明を詳述する。
【０００７】
本発明の塗料組成物は、水溶性高分子（ａ）、及び、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）を含有するものである。水溶性高分子（ａ）及び塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）をともに含有することによって、水に対する乱流摩擦抵抗を充分に低減することができ、かつ、長期にわたって、この摩擦抵抗低減効果を持続することができる。更に、特開平１１−２９７２５号公報に記載の塗料組成物のように、膜厚変化量に依存することなく、摩擦抵抗を低減することができる。
【０００８】
本発明において、水溶性高分子（ａ）とは、水に対する乱流摩擦抵抗を低減することができる水溶性の糖類及び繊維を含む高分子を意味するものである。上記乱流摩擦抵抗を低減するか否かについては、鉄製細管の内面にこの水溶性高分子を塗布し、それを垂直に固定して細管上部より一定量の海水を流し、すべての量の海水が流れ落ちるまでの時間を測定した場合に、メチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート＝６０／７０（モル比）共重合体（重量平均分子量＝３００００、数平均分子量＝１２０００）からなる塗料を塗布して同様に測定した対照と比べて、それより短い時間であった場合には、乱流摩擦抵抗を低減するものとすることができる。
上記水溶性高分子（ａ）は、水に常温（２５℃）で溶解するものであれば特に限定されないが、水に対する溶解度（２５℃）が１００ｐｐｍ以上のものが好ましい。
本発明においては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びキサンタンガムからなる群より選択される少なくとも１つの高分子又は糖類であることが好ましい。上記水溶性高分子（ａ）は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０００９】
上記水溶性高分子（ａ）は、分子量が１０4 以上であるものが好ましい。１０4 未満であると、水に対する乱流摩擦抵抗を低減する効果がない。上記分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
上記水溶性高分子（ａ）の配合量（ＰＶＣ）としては、塗料組成物固形分に対して、１０〜８０体積％が好ましい。１０体積％未満であると、水に対する乱流摩擦抵抗を低減する効果がなく、８０体積％を超えると、得られる塗膜の物性が劣る。
【００１０】
本発明は、上記水溶性高分子（ａ）とともに、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）を含有するものである。上記塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）は、水溶性高分子（ａ）を長期にわたり溶出させることができ、しかも、特開平１１−３４３４２７号公報に記載の塗料のように、水溶性高分子（ａ）が溶出した後も基体樹脂が残存しないため、表面粗度の上昇が起こらず、乱流摩擦抵抗を低減する効果が長期間持続する。
【００１１】
本発明において、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）とは、樹脂を含む塗料を基板に塗布し、水中にて経時的にその塗膜の膜厚変化量を観察した場合に、膜厚が減少していく性質を有する樹脂を意味するものであり、膜厚が経時的に減少していくものであれば、その変化量は問わない。
【００１２】
上記塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）としては、ロジン樹脂及び／又は加水分解型樹脂を挙げることができる。
上記ロジン樹脂としては、塗膜更新性を有するものであれば特に限定されず、例えば、ウッドロジン、ガムロジン、変成ロジン、ロジンエステル等を挙げることができる。
本発明においては、乱流摩擦抵抗低減効果が長期にわたり持続することから、加水分解型樹脂を用いることが好ましい。
上記加水分解型樹脂としては、金属エステル含有アクリル樹脂が好ましい。上記金属エステル含有アクリル樹脂とは、下記一般式（１）で表される化学構造を有する基を、少なくとも１つの側鎖の末端部に少なくとも１つ有するアクリル樹脂である。
【００１３】
【化１】
0004594493.tif 000002
【００１４】
式中、Ｍは、亜鉛又は銅を表す。Ｒ1 は、有機酸残基を表す。
上記Ｒ1 としては、更に具体的には、レブリン酸、ナフテン酸、オレイン酸、アビエチン酸等の有機酸残基を挙げることができる。
【００１５】
上記金属エステル含有アクリル樹脂を構成するアクリル樹脂としては特に限定されず、主鎖がアクリル結合により形成されているあらゆる樹脂が含まれる。これらは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルの（共）重合体、（メタ）アクリル酸アルキルとこれらと共重合可能な他の重合性単量体との共重合体等からなる樹脂等を挙げることができる。
上記共重合においては、通常のラジカル重合開始剤や必要に応じて適当な溶剤を用いることができる。
上記金属エステル含有アクリル樹脂は、特開昭６２−５７４６４号公報に記載の方法に従って、合成することができる。
【００１６】
上記加水分解型樹脂としては、また、下記一般式（２）で表されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート及びその他の重合性モノマーを共重合させて得られる樹脂も好ましい。
【００１７】
【化２】
0004594493.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ2 は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ3 は、同一又は異なって、炭素数３以上のアルキル基を表す。
上記Ｒ3 のアルキル基としては、貯蔵安定性に優れており、貯蔵後であっても塗装した塗膜が長期防汚性に優れた塗料組成物を得ることができることから、ｉ−プロピル基が好ましい。更に、塗装した塗膜の柔軟性や可撓性の観点から、トリ−ｉ−プロピルシリルメタクリレートとトリ−ｉ−プロピルシリルアクリレートとの重量比が５０／５０〜０／１００であることが好ましい。
【００１９】
上記トリオルガノシリル（メタ）アクリレート以外の重合性モノマーとしては、特に限定されない。
【００２０】
上記一般式（２）で表されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート及びその他の重合性モノマーは、アゾ化合物、過酸化物等の重合開始剤と混合して混合溶液を調製した後、例えば、キシレン等の溶剤中に滴下して、加熱条件下に反応させる方法等によって、本発明の塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）とすることができる。
【００２１】
本発明の塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）の分子量に関しては特に制限されるものではないが、通常は数平均分子量で４０００〜４００００程度であり、好ましくは６０００〜３５０００の範囲である。４０００未満であると、塗料の造膜性が低下することがあり、また４００００を超えると塗料の硬度が高くなり実用に適さぬばかりか、塗装時に大量の希釈溶剤を必要とし、公衆衛生、経済性等の点で好ましくないからである。
【００２２】
本発明において、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）は、上記のようなロジン樹脂及び加水分解型樹脂を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
更に、塗膜の強度や下塗り塗装との密着性等を高める目的で通常使用される塗料用樹脂を必要に応じて配合することができ、例えば、有機溶剤系として、塩化ビニル系樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、石油系樹脂、シリコーンレジン、シリコーンゴム系樹脂、ワックス、パラフィン、また、錫、銅、亜鉛、テルル等の金属元素を側鎖に含有する樹脂等を挙げることができ、水性系として、アクリルエマルジョン樹脂、エポキシエマルジョン樹脂、酢酸ビニル樹脂等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して配合することができる。
【００２３】
本発明においては、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）及び必要により併用される塗料用樹脂の合計量は、通常、塗料組成物中に固形分比で１０〜９０重量％含むものである。１０重量％未満であると、得られる塗膜の物性に劣る。９０重量％を超えると、水溶性高分子（ａ）の配合量が少なくなる結果、水に対する乱流摩擦抵抗を低減する効果が生じない。
【００２４】
本発明の塗料組成物は、防汚剤を含有させることにより、汚損生物等に対して防汚効果を発揮することができる。このような目的のために用いられる防汚剤の含有量（ＰＶＣ）は、塗料組成物全体の固形分に対して、５〜６０体積％が好ましい。５体積％未満であると、防汚剤の防汚効果を発揮することができず、６０体積％を超えると、塗膜物性やレベリング性に弊害が生じることとなる。
【００２５】
上記防汚剤としては特に限定されず、例えば、亜酸化銅等の無機系防汚剤の他に、有機系防汚剤として、マンガニーズエチレンビスジチオカーバメート（東京有機化学工業社製、マンネブ）、ジンクジメチルジチオカーバメート（化成品工業協会、ジラム）、ジンクエチレンビスジチオカーバメート（東京有機化学工業社製、ジネブ）、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−Ｓ−トリアジン（チバガイギー社製、イルガロール１０５１）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（サンノプコ社製、マリンサイド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルジクロロフェニル尿素（保土谷化学工業社製）、ロダン銅、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）−イソチアゾリン（ロームアンドハースジャパン社製、ＳＥＡＮＩＮＥ  ２１１）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド（バイエルジャパン社製、プリベントールＡ−３）、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ′−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド（バイエルジャパン社製、プリベントールＡ４Ｓ）、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ′，Ｎ′−ジメチル−Ｎ−ｐ−トリルスルファミド（バイエルジャパン社製、プリベントールＡ５Ｓ）、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩（ジンクピリチオン）、２−ピリジンチオール−１−オキシド銅塩（カッパーピリチオン）、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン（Ｄｅｎｓｉｌ  Ｓ１００）、３−ヨード−２−プロピニールブチルカーバメート（ＴＲＯＹＳＡＮ  ＰＯＬＹＰＨＡＳＥ  Ｐ１００）、ジヨードメチルパラトリルスルホン（ＡＭＩＣＡＬ  ４８）、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート（ＴＯＣ−３２０４）、ピリジン−トリフェニルボラン（ＰＫ）等を挙げることができる。
【００２６】
本発明の塗料組成物には、更に、分散剤として、シランカップリング剤等を用いることができる。
また、透明な上塗り塗料であるクリア塗料、着色塗料であるベース塗料等のように用いる用途に応じて、一般に塗料組成物に使用される着色顔料、体質顔料等を配合することができる。
【００２７】
上記着色顔料としては特に限定されず、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、べんがら、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン等を挙げることができる。上記体質顔料としては特に限定されず、例えば、亜鉛華、タルク、クレー、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
上記塗料組成物には、さらに可塑剤等の公知の添加剤を配合することもできる。
上記添加剤としては、例えば、ジオクチルフタレート等の可塑剤；有機ベントナイト、コロイダルシリカ等の流れどめ剤等を挙げることができる。
【００２８】
本発明の塗料組成物は、常法に従って被塗物の表面に塗布した後、常温下又は加熱下で溶剤を揮散除去することによって乾燥塗膜を形成することができる。
【００２９】
本発明の塗料組成物は、水溶性高分子（ａ）及び塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）を含有することにより、摩擦抵抗低減効果の長期化を達成することができる。これは、塗膜更新性を有する樹脂（ｂ）の有する塗膜の更新作用に伴い、水溶性高分子（ａ）の溶解溶出作用が塗膜表層で継続して起こることによると推定される。更に、防汚剤を配合することによって、フジツボ、ホヤ、セルプラ、ムラサキガイ、フサコケムシ、アオサ等の水棲汚損生物の付着や成長を長期間にわたって防止することができ、優れた防汚効果を発揮することができる。
従って、本発明の防汚塗料は、タンカー、フェリー、漁船、鋼鉄船、木船、ＦＲＰ船等の船舶；工業用水系設備、導水管、海中構築物、養殖網、定置網等の漁網、漁具等に好適に用いることができる。
【００３０】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。部は重量部を表す。
【００３１】
製造例１
攪拌機、還流冷却機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、キシロール１２０部、ｎ−ブタノール３０部を加え、１１０〜１２０℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル６５部、メタクリル酸メチル２５部、アクリル酸１０部、アゾビスイソブチロニトリル２部の混合溶液を３時間にわたり等速で滴下し、滴下後２時間保温した。得られたワニスの固形分は、３９．８％、粘度は２．２ポイズであった。
攪拌機、還流冷却機、デカンターを備えた４つ口フラスコに、上記で得られたワニスを１００部、ナフテン酸（酸価２００ＫＯＨｍｇ／ｇ）１３部、水酸化銅５部を加え、１２０℃に昇温し、２時間保温した。この間に生成する水を除去した（脱水量２．５ｇ）。得られたワニスをワニスＡとして後の実験に供した（固形分５０％）。
【００３２】
製造例２
攪拌機、還流冷却機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、キシロール１２０部、ｎ−ブタノール３０部を加え、１１０〜１２０℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル６０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２５部、アクリル酸１５部、アゾビスイソブチロニトリル２部の混合溶液を３時間にわたり等速で滴下し、滴下後２時間保温した。得られたワニスの固形分は、３９．８％、粘度は２．２ポイズであった。
攪拌機、還流冷却機、デカンターを備えた４つ口フラスコに、上記で得られたワニスを１００部、ナフテン酸（酸価２００ＫＯＨｍｇ／ｇ）２０部、水酸化銅７部を加え、１２０℃に昇温し、２時間保温した。この間に生成する水を除去した（脱水量２．５ｇ）。得られたワニスをワニスＢとして後の実験に供した（固形分５０％）。
【００３３】
製造例３
攪拌機、冷却機、温度制御装置、窒素導入管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコにキシレン４２部を加え、８０℃に保った。この容器中に、アクリル酸トリイソプロピルシリル５０部、メタクリル酸トリイソプロピルシリル５部、アクリル酸メトキシエチル２０部、メタクリル酸メチル２５部、及び、ジメチル２，２′−アゾビスイソブチラート１部の混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後、３０分間保温した。その後、キシレン７．２４部及びジメチル２，２′−アゾビスイソブチラート０．１５部の混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後、２時間保温した。その後、１１０℃に加熱して３０分間保温した。その後、キシレン１７．４３部を加え、ワニスＣを得た。ワニスＣ中の固形分は６０重量％、ガードナー粘度（２５℃）はＺ１であった。
【００３４】
実施例１〜１２、比較例１〜４
ワニスＡ、ワニスＢ及びワニスＣと他の成分を配合して、表１に示す各塗料組成物を調製した。表１中の配合成分の単位は、重量部である。
表１中、ワニスＤはＮＴ１００（日東化成社製アクリル樹脂、固形分５０％）、ワニスＥはＡＣＷ１００１ワニス（日本ペイント社製水溶性アクリル樹脂、固形分５０％）、樹脂ＦはラフロレックスＭＰ−３５（ＢＡＳＦ社製塩化ビニル樹脂、固形分１００％）、ＰＥＧ６×１０3 、ＰＥＧ７×１０4 及びＰＥＧ２×１０6 はその数字の分子量を有するポリエチレングリコール（和光純薬工業社製試薬）、防汚剤１は４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）−イソチアゾリン、防汚剤２は２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩、防汚剤３は２−ピリジンチオール−１−オキシド銅塩、防汚剤４はジンクエチレンビスジチオカーバメートである。
【００３５】
【表１】
0004594493.tif 000004
【００３６】
水抵抗性試験
実施例１〜１２、比較例１〜４で得られた塗料組成物を用いて、直径２ｃｍ、長さ１００ｃｍの鉄製細管の内面を、浸漬方法により、乾燥膜厚が１００μｍとなるように塗装した（以下、供試塗装物ともいう）。供試塗装物を垂直に固定し、細管上部に特別に作製した滴下ロートを装着し、ロート上部から、海水２０００ｍｌを流し、すべての量の海水が流れ落ちるまでの時間を測定した。
また、供試塗装物を流速約１ｍ／ｓの海水水路に浸漬し、経時的に同様の実験を実施するとともに、内面の付着生物による汚染の程度を調べた。付着生物による汚損面積の割合（％）を表２に表した。
【００３７】
「対照」では、メチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート＝６０／７０（モル比）共重合体（重量平均分子量＝３００００、数平均分子量＝１２０００）からなる塗料組成物を用いて、実施例と同様に塗装した。
「赤サビ」では、全面に赤い錆が浮き出た鉄製細管をそのまま用いた。
「対照」に要した時間を「０」とした場合に、それより長く掛かった時間を「＋」、短く掛かった時間を「−」で表現した。結果を表２に示した。
表２中「−」とあるのは、測定することができなかったことを意味する。
なお、「対照」及び「赤サビ」は、測定ごとに用意し、海水水路への浸漬は実施しなかった。
【００３８】
膜厚変化量
図１に示す試験装置を用いて、実施例及び比較例の塗料組成物について、それぞれ試験した。膜厚変化量は、試験前の膜厚と１カ月間モータを回転しつつ浸漬をし続けた後の膜厚とを比較してその差（μｍ／月）を示した。結果を表２に示した。
なお、図１に示す試験装置は、厚さ１ｃｍ、直径３０ｃｍのアクリル樹脂製の円盤１の中心部に回転棒２を設け、これをモータ３に接続させることにより円盤１が一定の周速度で回転するものであり、円盤１の上面１１に、試験に供する被検塗料組成物を塗布し、乾燥膜厚１００μｍの塗膜を形成した。塗膜形成後、上記試験装置を、天然の海水に近似させるため、温度２０℃、ｐＨ８の５％食塩水（ｐＨは水酸化ナトリウムによって調整）中に、図１の４１に示す箇所まで浸漬し、図１の試験装置全体を２０℃の恒温槽に漬けた。その後、モータ３によって、円盤１を回転させた。回転の周速度は、図２に示す円盤の上面１１の最外周１１１が２５ノットとなる速度とし、これによって、最外周１１１から一定距離（６ｃｍ）だけ内側にある円１１２の位置にある塗膜が上記水中において２０ノットの速度となるようにして、回転を継続させた。図２の１１２の位置にある塗膜の膜厚を経時的に測定することにより、膜厚変化量を算出した。
【００３９】
【表２】
0004594493.tif 000005
【００４０】
実施例１〜１２の塗料組成物は、水溶性高分子及び塗膜更新性を有する樹脂を含有するものであるので、塗膜の膜厚変化量に依存することなく、海水に対する摩擦抵抗を低減することができ、比較例に比べて明らかに持続性を有するものであった。特に、実施例１〜７の塗料組成物について優れた結果が得られた。
比較例１の塗料組成物は、分子量２×１０6 のポリエチレングリコールがキシロールに対して溶解度が低く、一般的なアクリル樹脂に相溶させることができなかったため、分散状態のものではあるが、このアクリル樹脂は塗膜更新性を有するものではないので、明確な摩擦抵抗低減効果は認められず、また、防汚剤を含まないので汚損生物により被塗物表面が汚損された。比較例２の塗料組成物は、ポリエチレングリコールが水溶性アクリル樹脂とは水系で相溶性を示したので、水性塗料としたものであるが、塗膜の膜厚の減少速度が非常に速く、長期にわたり摩擦抵抗を低減することができず、また、汚損生物により被塗物表面が汚損された。比較例３の塗料組成物は、防汚効果は充分なものであったが、摩擦抵抗低減効果が小さかった。比較例４の塗料組成物は、塗膜の膜厚の減少速度が遅いため、摩擦抵抗低減効果がなかった。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の塗料組成物は、上述の構成よりなるので、優れた摩擦抵抗低減効果を発揮し、持続性を飛躍的に延ばすことができるとともに、その摩擦抵抗低減効果が塗膜の膜厚変化量に依存しないので、対象被塗物の要求性能に応じて膜厚変化量を設定することが可能である。更に、防汚剤を併用させることによって、水中生物付着を防止して高い防汚効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】膜厚変化量を測定するための試験装置の模式図である。
【図２】膜厚変化量を測定するための試験装置を構成する円盤の上面図である。
【符号の説明】
１  円盤
２  回転棒
３  モーター
【図１】
0004594493.tif 000007
【図２】
0004594493.tif 000008