(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理ドメインが異なる複数のネットワークを跨って行われるＭＰＬＳ通信に用いられるＭＰＬＳスイッチであって、
当該ＭＰＬＳスイッチが属する上記ネットワークの管理ドメインに関連付けられ、関連付けられた当該管理ドメインに関する情報を特定可能な関連付け情報を格納する第１記憶部と、
上記関連付け情報に関連付けて設定したラベルを用いてパスの開設処理を行うパス開設部と、
を有することを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記パス開設部は、
他のＭＰＬＳスイッチから転送された第１ラベルと、上記関連付け情報に関連付けて設定した第２ラベルと、を対応付けたラベルテーブルを生成して第２記憶部に格納し、当該第２ラベルをさらに別のＭＰＬＳスイッチに転送させてパスを開設する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記パス開設部は、
上記パスの下流に位置するＭＰＬＳスイッチから転送された第１ラベルと、上記関連付け情報を用いて設定した第２ラベルと、を対応付けたラベルテーブルを生成して第２記憶部に格納し、当該第２ラベルを上記パスの上流に位置するＭＰＬＳスイッチに転送させてパスを開設する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記関連付け情報は、
当該ＭＰＬＳスイッチが属する上記ネットワークの管理ドメインに対応する情報であり、
上記パス開設部は、
ビット列の少なくとも一部に上記関連付け情報を含む上記第２ラベルを設定する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項５】
請求項１に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記関連付け情報は、
当該ＭＰＬＳスイッチが属する上記ネットワークの管理ドメインを示す情報のハッシュ値である、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記関連付け情報は、
当該ＭＰＬＳスイッチが属する上記ネットワークで設定を許可されたラベルの範囲を特定するための情報であり、
上記パス開設部は、
上記関連付け情報が示す範囲内で上記第２ラベルを設定する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項７】
請求項２又は３に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
上記パスに従って転送されたトレースルート用パケットのラベルをキーとして上記ラベルテーブルを検索し、当該トレースルート用パケットのラベルと一致する上記第２ラベルに対応付けられている上記第１ラベルを抽出するトレースルート処理部を有する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項８】
請求項４に記載のＭＰＬＳスイッチであって、
トレースルート用パケットの応答が具備するラベルのビット列から上記関連付け情報を抽出する管理ドメインＩＤ抽出部を有する、
ことを特徴とするＭＰＬＳスイッチ。
【請求項９】
管理ドメインが異なる複数のネットワークを跨って行われるＭＰＬＳ通信システムにおいて、何れかのネットワークを管理するＮＭＳサーバ装置であって、
自らの管理ドメインに関連付けられた関連付け情報を、その管理ドメインに属するＭＰＬＳスイッチに転送するオペレーションインタフェース部と、
トレースルート処理の際に上記ＭＰＬＳスイッチから転送された関連付け情報を、管理ドメインと関連付け情報との対応を管理している一元管理サーバ装置に転送し、転送した関連付け情報に対応する管理ドメインの情報の返送を要求する管理インタフェース部と、
上記一元管理サーバ装置から転送された管理ドメインの情報によって特定される管理ドメインのＮＭＳサーバ装置に対し、故障箇所の特定を依頼するための故障箇所特定依頼情報を転送させる故障箇所特定依頼部と、
上記故障箇所特定依頼情報を転送したＮＭＳサーバ装置から送られた故障箇所情報を受信するＮＭＳインタフェース部と、
を有することを特徴とするＮＭＳサーバ装置。
【請求項１０】
請求項１から８の何れかに記載されたＭＰＬＳスイッチとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信技術に関し、特に、ＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰパケットやレイヤ２データグラムなどのユーザトラヒックをキャリア網内のエッジ装置間で転送する仕組みとして、ＭＰＬＳを用いたラベルスイッチ方式が一般化している（例えば、非特許文献１，２参照）。以下にこのＭＰＬＳ技術の概要を示す。
(1)ＬＳＰ（Label Switched Path）開設
ＭＰＬＳでは、各中継装置が、宛先ＩＰアドレスではなく「ラベル」と呼ばれるパケットに付された識別子を用いてフォワーディングを行う。このラベルが付されたパケットの通り道をＬＳＰと呼ぶ。
【０００３】
ＭＰＬＳ技術のラベルスイッチ方式によってパケット転送を行う場合、まず、ＴＥ（Traffic Engineering）技術等に基づき、ユーザ装置との接続部分にあたるエッジ装置（LER〔Label Edge Router〕）間に予めＬＳＰ経路である仮想パスを開設する。この仮想パスの設定は、「入力パケットのラベル（入力ラベル）」と「出力パケットの転送先経路（出力ＩＦ番号）」と「出力パケットに付与されるラベル（出力ラベル）」等を対応つけたラベルテーブルを各中継装置（LSR〔Label Switch Router〕）に格納していくことにより行われる。なお、この「出力パケットに付与されるラベル」は、転送先の中継装置から広告（アドバタイズ）されるものである。そして、例えばユーザトラヒックがキャリア網内に注入されるタイミングで、エッジ装置が上記の仮想パスに対応するＳｈｉｍヘッダを転送パケットに付与し、この転送パケットを中継装置に転送する。中継装置は、転送されたパケットのＳｈｉｍヘッダに設定されたラベルと、保持するラベルテーブルとを照合し、Ｓｈｉｍヘッダのラベル対応する転送先経路を特定してパケット転送を順次行う。また、このパケット転送に際し、各中継装置は、ラベルテーブルを参照して、出力パケットのＳｈｉｍヘッダに付与するラベルを決定し、Ｓｈｉｍヘッダのラベルの付け替えを行う。以上により、エッジ装置間のパケット転送が実現される。なお、ＬＳＰを確立するプロトコルとしては、RSVP-TE（非特許文献３参照）等が提案されている。
【０００４】
(2)ＬＳＰ経路の経路診断
キャリア網内のエッジ装置間に開設されたＬＳＰの経路診断機構として、LSP-Ping／LSP-Traceroute（非特許文献４）が存在する。本機構は、経路診断を行うＬＳＰに対してＯＡＭパケット（「トレースルート用パケット」に相当）を転送し、その応答を確認することにより、ラベルスイッチ方式に基づき構築されたラベル転送先経路の不整合を検査するものである。すなわち、パケットの転送ホップ数の上限が異なるＯＡＭパケットを順次送信していき、応答がなかった場合に通信上の不具合があったものと判断するものである。なお、この応答には、応答を行った中継装置がパケット転送先から広告されたラベルや、このパケット転送先のＩＰアドレス等の情報が含まれる。
【０００５】
(3)障害情報の他装置への通知手段
何らかの手段を用いて障害箇所が特定できた場合に、効率よく障害回避を行って、伝送品質の向上に努める機構として、例えば特許文献１「伝送システム及び伝送装置」に開示された技術が存在する。
(4)キャリア網のネットワーク管理
キャリア網の安定したネットワーク品質の維持を目的として、ＮＭＳ（Network Management System）の導入が一般的に実施されている。ＮＭＳは、管理ドメインを基本単位とし、構成管理，性能管理，故障管理などの運用管理業務の支援を行うシステムである。なお、管理ドメインは、通信キャリア毎の運用ポリシーに準じて定められるケースが一般的であり、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のコミュニティにて範囲が定められる。
【非特許文献１】RFC3031「Multiprotocol Label Switching Architecture」
【非特許文献２】RFC3032「MPLS Label Stack Encoding」
【非特許文献３】RFC3209「RSVP-TE: Extensions to RSVP for LSP Tunnels」
【非特許文献４】Internet Draft「Detecting MPLS Data Plane Failures」
【特許文献１】特開2003-60681号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の構成では、ＬＳＰが複数の管理ドメインを跨るものである場合に、簡易・迅速に経路診断を行うことができない。ＬＳＰの起点ノードと故障発生箇所の管理ドメインが異なる場合、別途、管理ドメインの特定を含めた故障箇所の特定を行う必要があるからである。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、管理ドメインが異なる複数のネットワークを跨って行われるＭＰＬＳ通信において、迅速・簡易に経路の診断が行え、故障箇所を特定できる技術的思想を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、ＭＰＬＳスイッチの第１記憶部に、当該ＭＰＬＳスイッチが属するネットワークの管理ドメインに関連付けられた関連付け情報を格納しておく。そして、ＭＰＬＳスイッチは、関連付け情報に関連付けて設定したラベルを用いてパスの開設処理を行う。
ここで、前述のように、LSP-Traceroute等の応答にはラベルの情報が含まれる。本発明では、このラベルをネットワークの管理ドメインに関連付けて生成している。よって、この応答内容に含まれるラベルから不具合を生じている装置の管理ドメインに関する情報をシステマチックに特定することができる。そして、それが特定できれば、後は、その管理ドメインのＮＭＳに不具合箇所の特定を依頼し、その返答を受け取ることで不具合箇所が特定できる。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように、本発明では、管理ドメインが異なる複数のネットワークを跨って行われるＭＰＬＳ通信において、迅速・簡易に経路の診断が行え、故障箇所を特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
＜全体構成＞
まず、本形態の全体構成について説明する。
図１は、第１の実施の形態におけるＭＰＬＳ通信システム１の全体構成を説明するための概念図である。
【００１０】
本形態のＭＰＬＳ通信システム１は、管理ドメインが異なる複数のネットワークを跨ってＭＰＬＳ通信を行うシステムである。図１の例では、管理ドメインＡ，Ｂ，Ｃというネットワーク管理単位を跨ってＭＰＬＳ通信が行われる。なお、図１の構成はあくまで例示であり、これ未満やこれを超える数の管理ドメインを跨ってＭＰＬＳ通信を行うこととしてもよい。
図１に例示するように、第１の実施の形態のＭＰＬＳ通信システム１は、管理ドメインＡに属するＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１〜Ａ４、管理ドメインＢに属するＭＰＬＳスイッチ１０−Ｂ１〜Ｂ４、管理ドメインＣに属するＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ１〜Ｃ４、各管理ドメインに関連付けられた「関連付け情報」を一元管理する一元管理サーバ装置２０、管理ドメインＡの制御を行うＮＭＳサーバ装置３０−１、管理ドメインＢの制御を行うＮＭＳサーバ装置３０−２、及び管理ドメインＣの制御を行うＮＭＳサーバ装置３０−３を有しており、送信元端末装置２から送信されたパケットを送信先端末装置３に転送する。なお、「転送」とは、ネットワークを通じたデータの送信、バスを通じたデータの移動等を意味する。
【００１１】
なお、以下では、本形態のＭＰＬＳスイッチを総括して表現する場合にはＭＰＬＳスイッチ１０と表現し、ＮＭＳサーバ装置を総括して表現する場合には、ＮＭＳサーバ装置３０と表現する。
また、本形態の一元管理サーバ装置２０が管理する「関連付け情報」は、各ＭＰＬＳスイッチ１０が属するネットワークの管理ドメインに対応する情報である。より具体的には、各管理ドメインに対応する管理ドメインＩＤを「関連付け情報」として用いる。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、各ＭＰＬＳスイッチ１０が属するネットワークの管理ドメインに関連付けられたその他の情報を「関連付け情報」として用いてもよい。
【００１２】
＜ＭＰＬＳスイッチの構成＞
次に、本形態のＭＰＬＳスイッチ１０の構成について説明する。
図２は、ＭＰＬＳスイッチ１０の機能構成を例示したブロック図である。なお、図２における矢印はデータの流れを示すが、制御部１７に出入りするデータの流れに対応する矢印は省略してある。
図２に例示するように、本形態のＭＰＬＳスイッチ１０は、オペレーションＩＦ（インタフェース）部１１、通信ＩＦ部１２、記憶部１３、パス開設部１４、パケット作成・分解部１５、トレースルート解析部１６、制御部１７、一時メモリ１８及び管理ドメインＩＤ抽出部１９を有している。また、記憶部１３は、関連付け情報領域１３ａ（「第１記憶部」に相当）、パス開設情報領域１３ｂ（「第２記憶部」に相当）及びトレースルート領域１３ｃを有している。また、パス開設部１４は、ラベルテーブル生成部１４ａ及びラベル生成部１４ｂを有している。また、トレースルート解析部１６は、ＴＴＬ（Time to Live）処理部１６ａ、検索部１６ｂ及び応答生成部１６ｃを有している。
【００１３】
ここで、記憶部１３及び一時メモリ１８は、ＲＡＭ等である。また、オペレーションＩＦ部１１及び通信ＩＦ部は、プログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと処理を実行するＮＩＣ等である。また、パス開設部１４、パケット作成・分解部１５、トレースルート解析部１６、制御部１７及び管理ドメインＩＤ抽出部１９は、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。また、この例のＭＰＬＳスイッチ１０は、制御部１７の制御のもと後述する各処理を実行する。なお、記憶部１３に格納されるデータについては後述する。
【００１４】
＜一元管理サーバ装置の構成＞
次に、本形態の一元管理サーバ装置２０の構成について説明する。
図３（ａ）は、一元管理サーバ装置２０の機能構成を例示したブロック図である。なお、図３（ａ）における矢印はデータの流れを示すが、制御部２５に出入りするデータの流れに対応する矢印は省略してある。
図３（ａ）に例示するように、一元管理サーバ装置２０は、管理ＩＦ部２１、記憶部２２、読み出し部２３、検索部２４、及び制御部２５を有している。
【００１５】
ここで、記憶部２２は、ＲＡＭ等である。また、管理ＩＦ部２１は、プログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと処理を実行するＮＩＣ等である。また、読み出し部２３、検索部２４、及び制御部２５は、プログラムが読み込まれたＣＰＵに相当する。また、この例の一元管理サーバ装置２０は、制御部２５の制御のもと後述する各処理を実行する。なお、記憶部２２に格納されるデータについては後述する。
＜ＮＭＳサーバ装置の構成＞
次に、本形態のＮＭＳサーバ装置３０の構成について説明する。
【００１６】
図３（ｂ）は、ＮＭＳサーバ装置３０の機能構成を例示したブロック図である。なお、図３（ｂ）における矢印はデータの流れを示すが、制御部３９に出入りするデータの流れに対応する矢印は省略してある。
図３（ｂ）に例示するように、ＮＭＳサーバ装置３０は、オペレーションＩＦ部３１、管理ＩＦ部３２、ＮＭＳ・ＩＦ部３３、記憶部３４、故障箇所検出処理部３７、及び故障箇所特定依頼部３８を有している。
＜処理＞
次に、本形態のＭＰＬＳ通信システム１の処理について説明する。
【００１７】
［前処理］
まず、本形態の前処理として一元管理サーバ装置２０の記憶部２２に管理ドメインテーブル２００を格納しておく。この管理ドメインテーブル２００は、各ＮＭＳサーバ装置３０が制御を行う管理ドメインに対応する管理ドメインＩＤと、その管理ドメイン名と、そのＮＭＳサーバ装置３０のアドレス（例えばＩＰアドレス）とが関連付けられたテーブルである。なお、管理ドメイン名は、各管理ドメインを管理する管理者の名称、商号、商標、略称、通称でもよいし、公開されたシリアル番号等であってもよい。
【００１８】
［管理ドメインＩＤ払い出し処理］
次に、ＬＳＰ開設の前に行われる管理ドメインＩＤ払い出し処理について説明する。
図４は、第１の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するためのフローチャートである。また、図８は、第１の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するための概念図である。以下、これらの図と図２，３を用い、本形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明していく。
まず、各ＮＭＳサーバ装置３０の制御部３９（図３（ｂ））は、各ＮＭＳサーバ装置３０がそれぞれ制御する管理ドメインに対応する管理ドメインＩＤの払い出しの依頼を行うための「管理ドメインＩＤ払い出し依頼」を生成する。そして、管理ＩＦ部３２は、制御部３９が生成した管理ドメインＩＤ払い出し依頼を一元管理サーバ装置２０に送信する（ステップＳ１）。なお、この管理ドメインＩＤ払い出し依頼は、各ＮＭＳサーバ装置３０がそれぞれ管理する管理ドメインに対応する管理ドメイン名（図８の例では、「管理ドメインＡ」「管理ドメインＢ」「管理ドメインＣ」の何れか）を含むデータである。
【００１９】
一元管理サーバ装置２０（図３（ａ））は、管理ＩＦ部２１において、この管理ドメインＩＤ払い出し依頼を受信する。一元管理サーバ装置２０の制御部２５は、これを契機に読み出し部２３に読み出し指示を与える。読み出し部２３は、管理ＩＦ部２１が受信した管理ドメインＩＤ払い出し依頼が具備する管理ドメイン名をキーとして記憶部２２の管理ドメインテーブル２００を検索し、この管理ドメイン名に関連付けられている管理ドメインＩＤ及びＮＭＳアドレスを読み出す（ステップＳ２）。読み出された管理ドメインＩＤ及びＮＭＳアドレスは、管理ＩＦ部２１に送られる。管理ＩＦ部２１は、そのＮＭＳアドレスが示すＮＭＳサーバ装置３０に、その管理ドメインＩＤを転送する（ステップＳ３）。図８の例の場合、一元管理サーバ装置２０の管理ＩＦ部２１は、ＮＭＳアドレス「192.168.100.1」のＮＭＳサーバ装置３０−１に対して管理ドメインＩＤ「0001」を転送し、ＮＭＳアドレス「192.168.101.1」のＮＭＳサーバ装置３０−２に対して管理ドメインＩＤ「0002」を転送し、ＮＭＳアドレス「192.168.102.1」のＮＭＳサーバ装置３０−３に対して管理ドメインＩＤ「0003」を転送する。
【００２０】
管理ドメインＩＤが転送されたＮＭＳサーバ装置３０（図３（ｂ））は、管理ＩＦ部３２において、この管理ドメインＩＤを受信し（ステップＳ４）、これを管理ドメインＩＤ２１０として記憶部３４に記憶させる。次に、ＮＭＳサーバ装置３０の制御部３９は、記憶部３４に記憶された管理ドメインＩＤ２１０を読み出し、これをオペレーションＩＦ部３１から、各ＮＭＳサーバ装置３０が制御を行っているＭＰＬＳスイッチ１０に転送する（ステップＳ５）。図８の例の場合、ＮＭＳサーバ装置３０−１は、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１〜Ａ４に管理ドメインＩＤ「0001」を転送し、ＮＭＳサーバ装置３０−２は、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ｂ１〜Ｂ４に管理ドメインＩＤ「0002」を転送し、ＮＭＳサーバ装置３０−３は、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ１〜Ｃ４に管理ドメインＩＤ「0003」）を転送する。
【００２１】
管理ドメインＩＤ２１０が転送されたＭＰＬＳスイッチ１０は、オペレーションＩＦ部１１（図２）において、この管理ドメインＩＤ２１０を受信する（ステップＳ６）。これを契機に制御部１７は記憶部１３に記憶指示を行い、これを受けた記憶部１３は、オペレーションＩＦ部１１が受信した管理ドメインＩＤ２１０を管理ドメインＩＤ１００（「ＭＰＬＳスイッチ１０が属するネットワークの管理ドメインに関連付けられた関連付け情報」に相当）として関連付け情報領域１３ａに格納する（ステップＳ７）。
なお、上述の処理の代わりに、ＬＳＰ開設時に、ＭＰＬＳスイッチ１０が、対応するＮＭＳサーバ装置３０に管理ドメインＩＤの問い合わせを行い、各ＮＭＳサーバ装置３０から管理ドメインＩＤの通知を受ける構成としてもよい。
【００２２】
［ＬＳＰ新規開設処理］
次に、ＬＳＰを新規に開設する際の処理について説明する。
図９（ａ）（ｂ）は、ＬＳＰ新規開設処理の全体を説明するための概念図である。
まず、通常のＩＰルーティングの場合と同様に、各ＭＰＬＳスイッチ１０がネットワーク上の経路情報を交換してルーティングテーブルを作成する。ルーティングテーブルが出来上がると、次に各ＭＰＬＳスイッチ１０が管理ドメインＩＤに関連付けて設定したラベルを交換してＬＳＰの開設処理を行う。
【００２３】
まず、ＬＳＰの起点ノードとなるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１が、ＬＳＰの開設要求（ＰＡＴＨメッセージ）を発行し、中継ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ２〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ３、及び、終点ノードであるＭＰＬＳスイッチ−Ｃ４との間で必要なシグナリング処理を実施する。このシグナリング処理方式は、例えば、既存技術のＲＳＶＰ−ＴＥを基本とする。この例のＬＳＰの開設要求には、ラベル（例えば２０ビット）の内、先頭の何ビットを管理ドメイン空間として扱うかを管理Prefix長として指定されている。この管理Prefix長は、各ＭＰＬＳスイッチ１０の一時メモリ１８に順次格納される。なお、この管理Prefix長は、例えば、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１を制御するＮＭＳサーバ装置３０−１からＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１に転送された値である。そして、この開設要求が最終ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ４に達すると、今度は、開設要求と反対向にラベルを設定しながら開設応答が伝達されていく。以下、ＬＳＰの中継ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ２〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ３のシグナリング処理を説明する。
【００２４】
図５は、ＬＳＰの中継ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ２〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ３のＬＳＰ新規開設処理を説明するためのフローチャートである。
中継ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０は、ルーティングテーブルを作成してＩＰパスを開設した後（ステップＳ２１）、ＩＰパスの１つ上流のＭＰＬＳスイッチ１０から転送された開設要求を、制御部１７の制御のもと通信ＩＤ部１２で受信する（ステップＳ２２）。この際、ＭＰＬＳスイッチ１０の制御部１７が、開設要求に含まれる管理Prefix長を、ＭＰＬＳスイッチ１０の一時メモリ１８に格納する。次に、ＭＰＬＳスイッチ１０は、制御部１７の制御のもと通信ＩＦ部１２から、開設要求をＩＰパスの１つ下流のＭＰＬＳスイッチ１０に転送する（ステップＳ２３）。
【００２５】
その後、ＭＰＬＳスイッチ１０の通信ＩＦ部１２は、ＩＰパスの１つ下流のＭＰＬＳスイッチ１０から転送された開設応答を受信する（ステップＳ２４）。この開設応答には第１ラベルが含まれる。開設応答を受信したＭＰＬＳスイッチ１０のパス開設部１４のラベルテーブル生成部１４ａは、この第１ラベルを「出力ラベル」とし、ＩＰパスの１つ下流のＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ４への通信経路を特定するインタフェース番号を「出力ＩＦ番号」として、これらを対応付ける。そして、このラベルテーブル生成部１４ａは、これらをラベルテーブル１１０の要素として記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに格納する（ステップＳ２５）。
【００２６】
次に、このＭＰＬＳスイッチ１０のパス開設部１４のラベル生成部１４ｂが、その記憶部１３の関連付け情報領域１３ａに記憶されている管理ドメインＩＤ１００と、一時メモリ１８に格納されている管理Prefix長とを読み込み、これらを用いてラベル（「第２ラベル」に相当）を生成する（ステップＳ２６）。本形態の場合、ラベル生成部１４ｂは、ビット列の少なくとも一部に管理ドメインＩＤ１００を含むラベルを設定する。具体的には、例えば、管理Prefix長が示す先頭数ビットに管理ドメインＩＤ１００を配置し、後半の数ビットにＭＰＬＳスイッチ１０に固有の個別ラベルを配置したラベルを設定する。
【００２７】
次に、ＭＰＬＳスイッチ１０のパス開設部１４のラベルテーブル生成部１４ａは、ステップＳ２５でパス開設情報領域１３ｂに格納された出力ＩＦ番号と第１ラベルに、ステップＳ２６で生成された第２ラベルを「入力ラベル」として関連付けたラベルテーブル１１０を生成する。そして、このように生成されたラベルテーブル１１０は、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ３の記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに格納される（ステップＳ２７）。
次に、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ｃ３の制御部１７は、ラベル生成部１４ｂが生成した第２ラベルを含む開設応答を生成し、これを通信ＩＦ部１２から、ＩＰパスの１つ上流のＭＰＬＳスイッチ１０に転送する（ステップＳ２８）。なお、この「第２ラベル」は、１つ上流のＭＰＬＳスイッチ１０からみると「第１ラベル」となる。以上の処理により、各ＭＰＬＳスイッチ１０にラベルテーブルが設定される。
【００２８】
［ＭＰＬＳ通信処理］
本形態のＭＰＬＳ通信は、公知のＭＰＬＳ通信と同じである。すなわち、各ＭＰＬＳスイッチ１０は、ＬＳＰの１つ上流のＭＰＬＳスイッチから転送されたパケットに付されたＳｈｉｍヘッダのラベルをラベルテーブル１１０の第２ラベルと照合する。そして、各ＭＰＬＳスイッチ１０は、このＳｈｉｍヘッダのラベルと一致する第２ラベルにラベルテーブル１１０で関連付けられている第１ラベルを、新たなＳｈｉｍヘッダのラベルとして付け替える。そして、各ＭＰＬＳスイッチ１０は、付け替えた第１ラベルにラベルテーブル１１０で関連付けられている出力ＩＦ番号によって特定されるＭＰＬＳスイッチへ新たなＳｈｉｍヘッダ付のパケットを転送する。これにより、ＭＰＬＳ通信が実現される。
【００２９】
図１０（ｂ）は、本形態のパケットに付されるＳｈｉｍヘッダの例示である。
この図に例示するように、本形態のＳｈｉｍヘッダは、８ビットの管理ドメインＩＤと１２ビットの個別ラベル値とから構成されるラベルと、１ビットのBottom of Stack値と、３ビットのＥＸＰ（実験ビット）値と、８ビットのＴＴＬ値とから構成されている。
［ＬＳＰ故障箇所特定処理］
次に、本形態のＬＳＰ故障箇所特定処理について説明する。
図１１及び１２は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するための図である。以下、これらの図を用いて本形態のＬＳＰ故障箇所特定処理の概要を説明する。
【００３０】
(1)ＬＳＰの起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１が属する管理ドメインＡのＮＭＳサーバ装置３０−１（図１１）は、任意の契機でＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１から、LSP-Tracerouteを用いて経路診断を行う。LSP-Tracerouteの実行結果がＮＧとなった場合、ＮＭＳサーバ装置３０−１は、最後にＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１で受信されたLSP-Tracerouteの応答に設定されたラベル情報（図１２では「0x3002」）を用い、管理Prefix長を考慮して、故障が発生している管理ドメインに対応する管理ドメインＩＤを特定する。
【００３１】
(2)そして、ＮＭＳサーバ装置３０−１は、特定した管理ドメインＩＤを検索キーとして、一元管理サーバ装置２０に問い合わせを行い、(3)一元管理サーバ装置２０は、対応する管理ドメインに関する情報（この例では、ＮＭＳサーバ装置３０−３のアドレス）を検索結果として返却する。
(4)ＮＭＳサーバ装置３０−１は、返却された管理ドメインに関する情報が示す管理ドメインを制御するＮＭＳサーバ装置３０−３に故障箇所特定を依頼する。その際には、依頼電文に、対象となるLSP情報（トンネルＩＤやLSP-Traceroute結果）を指定する。
【００３２】
(5)これを依頼されたＮＭＳサーバ装置３０は、故障箇所特定依頼内容に基づき、LSP-Traceroute等を実行し、故障箇所の特定を行う。(6)そして、このＮＭＳサーバ装置３０は、故障箇所特定依頼を発行したＮＭＳサーバ装置３０−１に対して、故障特定結果を返却する。
図６及び７は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図及び図２，３を用い、本形態のＭＰＬＳ通信処理の詳細を説明する。
【００３３】
ＬＳＰの起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１が属する管理ドメインＡのＮＭＳサーバ装置３０−１の記憶部３４には、設定されたＬＳＰを特定するためのＬＳＰ情報２３０（例えば、トンネルＩＤ等）が格納されている。ＬＳＰ故障箇所特定処理を開始する場合、ＮＭＳサーバ装置３０−１の故障箇所検出処理部３７は、まず、故障箇所を特定しようとするＬＳＰのＬＳＰ情報２３０を記憶部３４から読み込む。そして、ＮＭＳサーバ装置３０−１の故障箇所検出処理部３７は、このＬＳＰ情報２３０等を含む故障箇所検出要求を、オペレーションＩＦ部３１から、そのＬＳＰの起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１に転送する。これを受信したＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１は、ＬＳＰ故障箇所特定処理を開始する。
【００３４】
まず、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１のパケット作成・分解部１５は、含む故障箇所検出要求が含むＬＳＰ情報２３０と初期化されたＴＴＬとを用いてＯＡＭパケットを生成する（ステップＳ４１）。この例の場合、ＴＴＬの初期値は１である。次に、ＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１のパケット作成・分解部１５は、その記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに記憶されているラベルテーブル１１０から第１ラベルを読み込み、これを含むＳｈｉｍヘッダをＯＡＭパケットに付す。そして、このパケット作成・分解部１５は、この第１ラベルに関連付けられている出力ＩＦ番号をラベルテーブル１１０から読み込み、Ｓｈｉｍヘッダ付きのＯＡＭパケットを、この出力ＩＦ番号を指定して通信ＩＦ部１２からＬＳＰに送信する（ステップＳ４２）。
【００３５】
ＬＳＰに送信されたＯＡＭパケットと応答：
ＬＳＰに送信されたＯＡＭパケットは、そこから１つ下流に位置するＭＰＬＳスイッチ１０の通信ＩＦ部１２で受信され（ステップＳ４２ａ）、パケット作成・分解部１５に送られる。そして、そのパケット作成・分解部１５は、そのＯＡＭパケットのＳｈｉｍヘッダが有するＴＴＬをトレースルート解析部１６に送る。トレースルート解析部１６のＴＴＬ処理部１６ａは、送られたＴＴＬの値が１であるか否か判断する（ステップＳ４２ｂ）。
【００３６】
ここで、ＴＴＬの値が１でなければ、ＴＴＬの値から１を減じた値を新たなＴＴＬの値とし、これをパケット作成・分解部１５に送る（ステップＳ４２ｃ）。そして、パケット作成・分解部１５は、送られたＴＴＬの値を新たなＳｈｉｍヘッダのＴＴＬの値とする。さらに、このパケット作成・分解部１５は、Ｓｈｉｍヘッダのラベルに一致する第２ラベルに対応付けられている出力ＩＦ番号と第１ラベルとをバス開設情報領域１３ｂのラベルテーブル１１０から読み込む。そして、このパケット作成・分解部１５は、この第１ラベルをＳｈｉｍヘッダの新たなラベルとして付け替えたＯＡＭパケットを、読み込んだ出力ＩＦ番号を指定して通信ＩＦ部１２から、さらに下流のＭＰＬＳスイッチ１０に転送する（ステップＳ４２ｄ）。なお、下流のＭＰＬＳスイッチ１０の処理もステップＳ４２ａ〜Ｓ４２ｆと同じである。
【００３７】
一方、ステップＳ４２ｂの判断でＴＴＬの値が１であると判断された場合、トレースルート解析部１６の検索部１６ｂは、パケット作成・分解部１５からＳｈｉｍヘッダのラベルを受け取る。この検索部１６ｂは、このラベルをキーとして記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに格納されたラベルテーブル１１０を検索し、このラベルと一致する第２ラベルに対応付けられている第１ラベル（出力ラベル）をラベルテーブル１１０から読み込む。そして、トレースルート解析部１６の応答生成部１６ｃが、この第１ラベルを含むＯＡＭパケット応答を生成し（ステップＳ４２e）、通信ＩＦ部１２が、このＯＡＭパケット応答を、起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１まで転送させる（ステップＳ４２ｆ）（「ＬＳＰに送信されたＯＡＭパケットと応答」の説明終わり）。
【００３８】
起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１の制御部１７は、通信ＩＦ部１２がＯＡＭパケット応答を（例えば所定時間内に）受信したか否かを判定する（ステップＳ４３）。すなわち、ＯＡＭパケットのＳｈｉｍヘッダのＴＴＬが示す値だけ、当該ＯＡＭパケットがフォワーディングされるまでの経路に故障箇所がなければ、上述のＯＡＭパケット応答が起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１まで返送されるはずである。しかし、その経路に故障箇所があれば、ＯＡＭパケット応答は起点ノードであるＭＰＬＳスイッチ１０−Ａ１まで返送されない。ステップＳ４３では、これを判定する。
【００３９】
ここで、制御部１７が、通信ＩＦ部１２がＯＡＭパケット応答を受信したと判定した場合、制御部１７は、そのＯＡＭパケット応答１２０を、記憶部１３のトレースルート領域１３ｃに格納する（ステップＳ４４）。さらに、パケット作成・分解部１５は、前回ステップＳ４２で転送したＯＡＭパケットよりもＴＴＬの値を１だけ増加させたＯＡＭパケットを生成し（ステップＳ４５）、制御部３９は、ステップＳ４２以降の処理を実行させる。
一方、ステップＳ４３において、制御部１７が、通信ＩＦ部１２がＯＡＭパケット応答を受信していないと判定した場合、管理ドメインＩＤ抽出部１９が、当該トレースルート処理で最後に記憶部１３のトレースルート領域１３ｃに格納（ステップＳ４４）されたＯＡＭパケット応答１２０が具備するラベルから管理ドメインＩＤを抽出する（ステップＳ４６）。本形態の場合、管理ドメインＩＤ抽出部１９は、ＯＡＭパケット応答のＳｈｉｍヘッダから管理Prefix長分のデータを管理ドメインＩＤとして抽出する。そして、このように抽出された管理ドメインＩＤは、オペレーションＩＦ部１１から、ＮＭＳサーバ装置３０−１に転送され（ステップＳ４７）、さらに、ＮＭＳサーバ装置３０−１は、この管理ドメインＩＤを一元管理サーバ装置２０に転送し、転送した管理ドメインＩＤに対応する管理ドメインの情報（この例ではＮＭＳアドレス）の返送を要求する（ステップＳ５１）。
【００４０】
一元管理サーバ装置２０は、管理ＩＦ部２１において、この管理ドメインＩＤを受信する（ステップＳ５２）。そして、一元管理サーバ装置２０の検索部２４は、この管理ドメインＩＤをキーとして記憶部２２に格納された管理ドメインテーブル２００を検索し、この管理ドメインＩＤに関連付けられているＮＭＳアドレスを抽出する（ステップＳ５３）。抽出されたＮＭＳアドレスは、管理ＩＦ部２１からＮＭＳサーバ装置３０−１に転送される（ステップＳ５４）。
ＮＭＳサーバ装置３０−１は、管理ＩＦ部３２において、このＮＭＳアドレスを受信し（ステップＳ５５）、受信されたＮＭＳアドレスは、故障箇所特定依頼部３８に送られる。そして、故障箇所特定依頼部３８は、記憶部３４に格納されたＯＡＭパケット応答２２０（ステップＳ４７でＭＰＬＳスイッチ１０が転送した管理ドメインＩＤに対応するものであり、例えば、この管理ドメインＩＤとともにＭＰＬＳスイッチ１０から転送されたものである）やＬＳＰ情報２３０等を用いて故障箇所特定依頼情報を生成し（ステップＳ５６）、これをＮＭＳ・ＩＦ部３３から上記のＮＭＳアドレスが示すＮＭＳサーバ装置３０−３へ転送する（ステップＳ５７）。
【００４１】
このＮＭＳアドレスが示すＮＭＳサーバ装置３０−３は、ＮＭＳ・ＩＦ部３３でこれを受信する（ステップＳ５８）。これを契機に、ＮＭＳサーバ装置３０−３は、故障箇所検出処理部３７において、ＮＭＳサーバ装置３０−３が管理するネットワーク内のＬＳＰのトレースルート処理（LSP-Traceroute等）を行う（ステップＳ５９）。このトレースルート処理結果は、ＮＭＳサーバ装置３０−３のＮＭＳ・ＩＦ部３３から、ＮＭＳサーバ装置３０−１に転送される（ステップＳ６０）。
ＮＭＳサーバ装置３０−１は、そのＮＭＳ・ＩＦ部３３でトレースルート処理結果を受信し、故障箇所特定依頼部３８から出力される（ステップＳ６１）。
【００４２】
以上により、管理ドメインＡ，Ｂ，Ｃを跨ったＭＰＬＳ通信において故障箇所を簡易・迅速に特定することが可能となる。
〔第２の実施の形態〕
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
本形態は、第１の実施の形態の変形例である。第１の実施の形態では、ＭＰＬＳスイッチ１０が管理ドメインＩＤ抽出部を具備していたが、第２の実施の形態では、一元管理サーバ装置が管理ドメインＩＤ抽出部を具備する。ここが第１の実施の形態との相違点である。以下では、第１の相違点を中心に説明を行い、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４３】
＜構成＞
図１３（ａ）は、第２の実施の形態の一元管理サーバ装置３２０の機能構成を例示したブロック図である。また、図１３（ｂ）は、第２の実施の形態のＮＭＳサーバ装置３３０の機能構成を例示したブロック図である。なお、これらの構成において第１の実施の形態と共通する部分については第１の実施の形態と同じ符号を付した。また、本形態の一元管理サーバ装置３２０及びＮＭＳサーバ装置３３０は、第１の実施の形態と同様、公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成されるものである。また、ＭＰＬＳスイッチは、第１の実施の形態の構成から管理ドメインＩＤ抽出部を除去したものとなる。
【００４４】
［一元管理サーバ装置３２０］
図１３（ａ）に例示するように、本形態の一元管理サーバ装置３２０は、第１の実施の形態の一元管理サーバ装置２０に、管理ドメインＩＤ抽出部３２１を付加した構成となる。
［ＮＭＳサーバ装置３３０］
図１３（ｂ）に例示するように、本形態のＮＭＳサーバ装置３３０は、第１の実施の形態のＮＭＳサーバ装置３０と同様である。
【００４５】
＜処理＞
次に、本形態のＭＰＬＳ通信システムの処理について説明する。
第１の実施の形態との相違点は、［ＬＳＰ故障箇所特定処理］において、一元管理サーバ装置３２０が、ＯＡＭパケット応答のラベルから管理ドメインＩＤを抽出する点である。以下では、この相違点のみを説明する。
図１４は、第２の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
本形態のＬＳＰ故障箇所特定処理では、ＭＰＬＳスイッチがＯＡＭパケット応答のラベルから管理ドメインＩＤを抽出するのではない。そのため、ＭＰＬＳスイッチは、対応するＯＡＭパケット自体を、それを管理するＮＭＳサーバ装置３３０−１に転送し、ＮＭＳサーバ装置３３０−１は、これを記憶部３４に格納する。
これをトリガに、ＮＭＳサーバ装置３３０−１の管理ＩＦ部３２が、記憶部３４に格納されたＯＡＭパケット応答２２０を、一元管理サーバ装置３２０に転送する（ステップＳ７１）。
【００４７】
一元管理サーバ装置３２０は、管理ＩＦ部２１において、このＯＡＭパケット応答２２０を受信する（ステップＳ７２）。そして、一元管理サーバ装置３２０の管理ドメインＩＤ抽出部３２１は、このＯＡＭパケット応答２２０が具備するラベルから、管理ドメインＩＤを抽出する（ステップＳ７３）。なお、この抽出方法は、第１の実施の形態と同じである。
その後に行われるステップＳ７４からＳ８２の処理は、第１の実施の形態のステップＳ５３からＳ６１の処理と同じである。ここでは説明を省略する。
【００４８】
このような構成でも管理ドメインＡ，Ｂ，Ｃを跨ったＭＰＬＳ通信において故障箇所を簡易・迅速に特定することができる。
〔第３の実施の形態〕
本形態は、第１の実施の形態の変形例である。第１の実施の形態では、「関連付け情報」として管理ドメインＩＤを用いていたが、第３の実施の形態では、「関連付け情報」として管理ドメインＩＤ（「ＭＰＬＳスイッチが属するネットワークの管理ドメインを示す情報」に相当）のハッシュ値を用いる。また、本形態では、ＮＭＳサーバ装置がＯＡＭパケット応答のラベルからこのハッシュ値を抽出する。以下では、第１の相違点を中心に説明を行い、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４９】
＜構成＞
図１５は、第３の実施の形態のＭＰＬＳスイッチ４１０の機能構成を例示したブロック図である。図１６は、第３の実施の形態の一元管理サーバ装置４２０の機能構成を例示したブロック図である。また、図１７は、第３の実施の形態のＮＭＳサーバ装置４３０の機能構成を例示したブロック図である。なお、これらの構成において第１の実施の形態と共通する部分については第１の実施の形態と同じ符号を付した。また、本形態のＭＰＬＳスイッチ４１０、一元管理サーバ装置４２０及びＮＭＳサーバ装置４３０は、第１の実施の形態と同様、公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成されるものである。
【００５０】
［ＭＰＬＳスイッチ４１０］
図１５に例示すように、管理ドメインＩＤ抽出部１９を有さない点以外、本形態のＭＰＬＳスイッチ４１０の機能構成は、第１の実施の形態と同様である。ただし、記憶部１３の関連付け情報領域１３ａに管理ドメインＩＤではなく、そのハッシュ値５００が格納され、利用される点が相違する。
［一元管理サーバ装置４２０］
図１６に例示するように、本形態の一元管理サーバ装置４２０は、第１の実施の形態の一元管理サーバ装置２０に、ハッシュ演算部４２１を付加し、検索部２４の代わりにハッシュ値の比較ができる検索部４２４を設けた構成となる。
【００５１】
［ＮＭＳサーバ装置４３０］
図１７に例示するように、管理ドメインＩＤ抽出部３６を有する以外、本形態のＮＭＳサーバ装置４３０の機能構成は、第１の実施の形態と同様である。ただし、データとして、管理ドメインＩＤの代わりにハッシュ値を取り扱う点が相違する。
＜処理＞
次に、本形態のＭＰＬＳ通信システムの処理について説明する。
第１の実施の形態との相違点は、［管理ドメインＩＤ払い出し処理］において、一元管理サーバ装置４２０が、管理ドメインＩＤではなく、そのハッシュ値を払いだす点、［ＬＳＰ新規開設処理］や
［ＬＳＰ故障箇所特定処理］において、管理ドメインＩＤではなく、そのハッシュ値を用いる点である。以下では、これらの相違点を中心に説明する。
【００５２】
［管理ドメインＩＤ払い出し処理］
図１８は、第３の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図と図１５から１７を用い、本形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明していく。
まず、各ＮＭＳサーバ装置４３０の制御部３９（図１７）は、第１の実施の形態と同様な「管理ドメインＩＤ払い出し依頼」を生成する。そして、管理ＩＦ部３２は、制御部３９が生成した管理ドメインＩＤ払い出し依頼を一元管理サーバ装置４２０に送信する（ステップＳ９０）。
【００５３】
一元管理サーバ装置４２０（図１６）は、管理ＩＦ部２１において、この管理ドメインＩＤ払い出し依頼を受信する。一元管理サーバ装置４２０の制御部２５は、これを契機に、読み出し部２３に読み出し指示を与える。読み出し部２３は、管理ＩＦ部２１が受信した管理ドメインＩＤ払い出し依頼が具備する管理ドメイン名をキーとして記憶部２２の管理ドメインテーブル２００を検索し、この管理ドメイン名に関連付けられている管理ドメインＩＤ及びＮＭＳアドレスを読み出す（ステップＳ９１）。読み出された管理ドメインＩＤは、ハッシュ演算部４２１に送られ、ＮＭＳアドレスは管理ＩＦ部２１に送られる。ハッシュ演算部４２１は、ステップＳ９１で読み出された管理ドメインＩＤのハッシュ値を算出する（ステップＳ９２）。なお、このハッシュ値の演算に用いられるハッシュ関数としては、ＭＤ（Message Digest Algorithm）５やＳＨＡ(Secure Hash Algorithm)−１等を例示できる。
【００５４】
このように算出されたハッシュ値は、管理ＩＦ部２１に送られ、管理ＩＦ部２１は、送られたＮＭＳアドレスが示すＮＭＳサーバ装置４３０に、そのハッシュ値を転送する（ステップＳ９３）。
ハッシュ値が転送されたＮＭＳサーバ装置４３０（図１７）は、管理ＩＦ部３２において、このハッシュ値を受信し（ステップＳ９４）、これをハッシュ値５１０として記憶部３４に記憶させる。次に、ＮＭＳサーバ装置４３０の制御部３９は、記憶部３４に記憶されたハッシュ値５１０を読み出し、これをオペレーションＩＦ部３１から、各ＮＭＳサーバ装置４３０が制御を行っているＭＰＬＳスイッチ４１０に転送する（ステップＳ９５）。
【００５５】
ハッシュ値５１０が転送されたＭＰＬＳスイッチ４１０は、オペレーションＩＦ部１１（図１５）において、このハッシュ値５１０を受信する（ステップＳ９６）。これを契機に、制御部１７は記憶部１３に記憶指示を行い、これを受けた記憶部１３は、オペレーションＩＦ部１１が受信したハッシュ値５１０をハッシュ値５００（「ＭＰＬＳスイッチ４１０が属するネットワークの管理ドメインに関連付けられた関連付け情報」に相当）として関連付け情報領域１３ａに格納する（ステップＳ９７）。
なお、上述の処理の代わりに、ＬＳＰ開設時に、ＭＰＬＳスイッチ４１０が、対応するＮＭＳサーバ装置４３０にハッシュ値の問い合わせを行い、各ＮＭＳサーバ装置４３０からハッシュ値の通知を受ける構成としてもよい。
【００５６】
［ＬＳＰ新規開設処理］
管理ドメインＩＤの代わりにそのハッシュ値を用いる点以外は、第１の実施の形態と同じである。
［ＬＳＰ故障箇所特定処理］
図１９は、第３の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
本形態のＬＳＰ故障箇所特定処理では、ＭＰＬＳスイッチがＯＡＭパケット応答のラベルから管理ドメインＩＤを抽出するのではない。そのため、ＭＰＬＳスイッチは、対応するＯＡＭパケット自体を、それを管理するＮＭＳサーバ装置３３０−１に転送し、ＮＭＳサーバ装置３３０−１は、これを記憶部３４に格納する。
【００５７】
これをトリガに、ＮＭＳサーバ装置４３０の管理ドメインＩＤ抽出部３６が、記憶部３４に格納されたＯＡＭパケット応答が具備するラベルから、ハッシュ値を抽出する（ステップＳ１０１）。このように抽出されたハッシュ値は、管理ＩＦ部３２から一元管理サーバ装置４２０に転送される（ステップＳ１０２）。
一元管理サーバ装置４２０（図１６）は、管理ＩＦ部２１において、このハッシュ値を受信する（ステップＳ１０３）。そして、一元管理サーバ装置４２０の検索部４２４は、このハッシュ値と、記憶部２２が記憶する管理ドメインテーブル２００の管理ドメインＩＤのハッシュ値とを順次比較する。そして、これらが一致した場合、この検索部４２４は、一致したハッシュ値に対応する管理ドメインＩＤに関連付けられているＮＭＳアドレスを管理ドメインテーブル２００から抽出する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
その後に行われるステップＳ１０５からＳ１１２の処理は、第１の実施の形態のステップＳ５４からＳ６１の処理と同じである。ここでは説明を省略する。
このような構成でも管理ドメインＡ，Ｂ，Ｃを跨ったＭＰＬＳ通信において故障箇所を簡易・迅速に特定することができる。また、管理ドメインＩＤそのものではなく、そのハッシュ値を通信する構成であるため、第三者の盗聴によって故障が発生している管理ドメインの情報が第三者に漏洩することを抑制できる。
なお、本形態では、管理ドメインＩＤを元情報としたハッシュ値を用いたが、本形態の構成において、管理ドメイン名やＮＭＳアドレス等のハッシュ値を用いる構成としてもよい。また、管理ドメインＩＤ事態を管理ドメイン名やＮＭＳアドレス等のハッシュ値とする構成とし、ハッシュ演算部４２１を設けない構成としてもよい。この場合、一元管理サーバ装置４２０の検索部４２４は、ハッシュ値である管理ドメインＩＤ自体をキーとして管理ドメインテーブル２００を検索することになる。また、ハッシュ値の代わりに管理ドメインＩＤの暗号値（ＡＥＳやＲＳＡ等）を用いることとしてもよい。
【００５９】
〔第４の実施の形態〕
本形態は、第１の実施の形態の変形例である。第１の実施の形態では、「関連付け情報」として管理ドメインＩＤを用いていたが、第４の実施の形態では、「関連付け情報」として、ＭＰＬＳスイッチが属するネットワークで設定を許可されたラベルの範囲を特定するための情報（「ラベル範囲情報」と呼ぶ）を用いる。ここが第１の実施の形態との相違点である。以下では、第１の相違点を中心に説明を行い、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６０】
＜構成＞
第１の実施の形態との大きな相違点は、関連付け情報として「管理ドメインＩＤ」ではなく「ラベル範囲情報」を用いる点である。
図２０は、第４の実施の形態のＭＰＬＳスイッチ６１０の機能構成を例示したブロック図である。図２１（ａ）は、第４の実施の形態の一元管理サーバ装置６２０の機能構成を例示したブロック図である。また、図２１（ｂ）は、第４の実施の形態のＮＭＳサーバ装置６３０の機能構成を例示したブロック図である。なお、これらの構成において第１の実施の形態と共通する部分については第１の実施の形態と同じ符号を付した。また、本形態のＭＰＬＳスイッチ６１０、一元管理サーバ装置６２０及びＮＭＳサーバ装置６３０は、第１の実施の形態と同様、公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成されるものである。
【００６１】
［ＭＰＬＳスイッチ６１０］
図２０に例示すように、本形態のＭＰＬＳスイッチ６１０の第１の実施の形態との相違点は、ラベルテーブル生成部１４ａとラベル生成部１４ｂを具備するパス開設部１４の代わりに、ラベルテーブル生成部１４ａとラベル生成部６１４ｂを具備するパス開設部６１４を設ける点である。また、管理ドメインＩＤ抽出部１９を有しない点、管理ドメインＩＤの代わりにラベル範囲情報を用いる点も第１の実施の形態と相違する。
［一元管理サーバ装置６２０］
図２１（ａ）に例示するように、本形態の一元管理サーバ装置６２０は、第１の実施の形態の一元管理サーバ装置２０の読み出し部２３の代わりに読み出し部６２３を設け、検索部２４の代わりに検索部６２４を設けた構成となる。また、記憶部２２に、ラベル範囲情報と管理ドメイン名とＮＭＳアドレスとを関連つけた管理ドメインテーブル７１０が記憶される点も第１の実施の形態との相違点である。
【００６２】
［ＮＭＳサーバ装置６３０］
図２１（ｂ）に例示するように、本形態のＮＭＳサーバ装置６３０は、第１の実施の形態のＮＭＳサーバ装置３０の管理ドメインＩＤ抽出部３６の代わりに、ラベル抽出部６３６を設けた点である。また、データとして、管理ドメインＩＤの代わりにラベル範囲情報を取り扱う点も相違する。
＜処理＞
次に、本形態のＭＰＬＳ通信システムの処理について説明する。
【００６３】
第１の実施の形態との主な相違点は、管理ドメインＩＤの代わりにラベル範囲情報を用いてラベル設定や故障箇所の特定を行う点である。
［前処理］
本形態の前処理として一元管理サーバ装置６２０の記憶部２２に管理ドメインテーブル７１０を格納しておく。この管理ドメインテーブル７１０は、各ＮＭＳサーバ装置６３０が制御を行う管理ドメインに対応するラベル範囲情報と、その管理ドメインの管理ドメイン名と、そのＮＭＳサーバ装置３０のアドレス（例えばＩＰアドレス）とが関連付けられたテーブルである。なお、前述のように「ラベル範囲情報」とは、各管理ドメインに属するＭＰＬＳスイッチ６１０が設定することを許可されたラベルの範囲である。すなわち、ラベルがどのラベル範囲情報が示す範囲に属するか、を検証することによって、そのラベルを設定したＭＰＬＳスイッチ６１０の管理ドメインを特定できる。
【００６４】
［ラベル範囲情報払い出し処理］
次に、第１の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理の代わりに行われるラベル範囲情報払い出し処理について説明する。管理ドメインＩＤ払い出し処理とラベル範囲情報払い出し処理との相違点は、管理ドメインＩＤの代わりにラベル範囲情報が払い出される点である。
図２２は、第４の実施の形態のラベル範囲情報払い出し処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図と図２０，２１を用い、本形態のラベル範囲情報払い出し処理を説明していく。
【００６５】
まず、各ＮＭＳサーバ装置６３０の制御部３９（図２１（ｂ））は、各ＮＭＳサーバ装置６３０がそれぞれ制御する管理ドメインに対応するラベル範囲情報の払い出しの依頼を行うための「ラベル範囲情報払い出し依頼」を生成する。そして、管理ＩＦ部３２は、制御部３９が生成したラベル範囲情報払い出し依頼を一元管理サーバ装置６２０に送信する（ステップＳ１２０）。なお、このラベル範囲情報払い出し依頼は、各ＮＭＳサーバ装置６３０がそれぞれ管理する管理ドメインに対応する管理ドメイン名を含むデータである。
一元管理サーバ装置６２０（図２１（ａ））は、管理ＩＦ部２１において、このラベル範囲情報払い出し依頼を受信する。一元管理サーバ装置６２０の制御部２５は、これを契機に、読み出し部６２３に読み出し指示を与える。読み出し部６２３は、管理ＩＦ部２１が受信したラベル範囲情報払い出し依頼が具備する管理ドメイン名をキーとして記憶部２２の管理ドメインテーブル７１０を検索し、この管理ドメイン名に関連付けられているラベル範囲情報及びＮＭＳアドレスを読み出す（ステップＳ１２１）。読み出されたラベル範囲情報及びＮＭＳアドレスは、管理ＩＦ部２１に送られる。管理ＩＦ部２１は、そのＮＭＳアドレスが示すＮＭＳサーバ装置６３０に、そのラベル範囲情報を転送する（ステップＳ１２２）。
【００６６】
ラベル範囲情報が転送されたＮＭＳサーバ装置６３０（図２１（ｂ））は、管理ＩＦ部３２において、このラベル範囲情報を受信し（ステップＳ１２３）、これをラベル範囲情報７２０として記憶部３４に記憶させる。次に、ＮＭＳサーバ装置６３０の制御部３９は、記憶部３４に記憶されたラベル範囲情報７２０を読み出し、これをオペレーションＩＦ部３１から、各ＮＭＳサーバ装置６３０が制御を行っているＭＰＬＳスイッチ６１０に転送する（ステップＳ１２４）。
ラベル範囲情報２１０が転送されたＭＰＬＳスイッチ６１０は、オペレーションＩＦ部１１（図２０）において、このラベル範囲情報７２０を受信する（ステップＳ１２５）。これを契機に制御部１７は記憶部１３に記憶指示を行い、これを受けた記憶部１３は、オペレーションＩＦ部１１が受信したラベル範囲情報７２０をラベル範囲情報７００（「ＭＰＬＳスイッチ６１０が属するネットワークの管理ドメインに関連付けられた関連付け情報」に相当）として関連付け情報領域１３ａに格納する（ステップＳ１２６）。
【００６７】
なお、上述の処理の代わりに、ＬＳＰ開設時に、ＭＰＬＳスイッチ６１０が、対応するＮＭＳサーバ装置６３０にラベル範囲情報の問い合わせを行い、各ＮＭＳサーバ装置６３０からラベル範囲情報の通知を受ける構成としてもよい。
［ＬＳＰ新規開設処理］
次に、ＬＳＰを新規に開設する際の処理について説明する。
第１の実施の形態との相違点は、ラベルの設定方法である。すなわち、第１の実施の形態では、ＭＰＬＳスイッチ１０が管理ドメインＩＤを用いてラベルを設定していたが、本形態では、ＭＰＬＳスイッチ６１０がラベル範囲情報７００（「関連付け情報」）を用い、ラベル範囲情報７００が示す範囲内でラベルを設定する。すなわち、本形態では、ＭＰＬＳスイッチ６１０が、ラベル範囲情報７００が示す範囲に属する何れかの値をラベルとして設定する。以下では、中継ノードであるＭＰＬＳスイッチの処理のみを説明し、その他のＭＰＬＳスイッチの処理については説明を省略する。
【００６８】
図２３は、ＬＳＰの中継ノードであるＭＰＬＳスイッチ６１０のＬＳＰ新規開設処理を説明するためのフローチャートである。以下、この図及び図２０を用いて本形態のＬＳＰ新規開設処理を説明する。
まず、第１の実施の形態と同様に、各ＭＰＬＳスイッチ６１０がネットワーク上の経路情報を交換してルーティングテーブルを作成する（ステップＳ１３１）。ルーティングテーブルが出来上がると、次に各ＭＰＬＳスイッチ６１０がラベル範囲情報に関連付けて設定したラベルを交換してＬＳＰの開設処理を行う。具体的には、まず、第１の実施の形態と同様な開設要求がＬＳＰを下った後、以下の手順によって開設応答がＬＳＰを逆向きに伝達されていく。
【００６９】
すなわち、各ＭＰＬＳスイッチ６１０（図２０）の通信ＩＦ部１２は、ＩＰパスの１つ下流のＭＰＬＳスイッチ６１０から転送された開設応答を受信する（ステップＳ１３４）。
次に、ＭＰＬＳスイッチ６１０のパス開設部１４のラベルテーブル生成部１４ａは、この開設応答が含む第１ラベルを「出力ラベル」とし、ＩＰパスの１つ下流のＭＰＬＳスイッチ６１０への通信経路を特定するインタフェース番号を「出力ＩＦ番号」として、これらを対応付ける。そして、このラベルテーブル生成部１４ａは、これらをラベルテーブル１１０の要素として記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに格納する（ステップＳ１３５）。
【００７０】
次に、このＭＰＬＳスイッチ６１０のパス開設部１４のラベル生成部６１４ｂが、その記憶部１３の関連付け情報領域１３ａに記憶されているラベル範囲情報７００を読み込み、これを用いてラベル（「第２ラベル」に相当）を生成する（ステップＳ１３６）。具体的には、ラベル生成部６１４ｂは、ラベル範囲情報７００が示す範囲に属する値を第２ラベルとして選択する。
次に、ＭＰＬＳスイッチ６１０のパス開設部１４のラベルテーブル生成部１４ａは、ステップＳ１３５でパス開設情報領域１３ｂに格納された出力ＩＦ番号と第１ラベルに、ステップＳ１３６で生成された第２ラベルを「入力ラベル」として関連付けたラベルテーブル１１０を生成する。そして、このように生成されたラベルテーブル１１０は、ＭＰＬＳスイッチ６１０の記憶部１３のパス開設情報領域１３ｂに格納される（ステップＳ１３７）。
【００７１】
次に、ＭＰＬＳスイッチ６１０の制御部１７は、ラベル生成部６１４ｂが生成した第２ラベルを含む開設応答を生成し、これを通信ＩＦ部１２から、ＩＰパスの１つ上流のＭＰＬＳスイッチ６１０に転送する（ステップＳ１３８）。
［ＬＳＰ故障箇所特定処理］
図２４は、第４の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
本形態のＬＳＰ故障箇所特定処理では、ＭＰＬＳスイッチ６１０がＯＡＭパケット応答のラベルから管理ドメインＩＤを抽出するのではない。そのため、ＭＰＬＳスイッチ６１０は、対応するＯＡＭパケット自体を、それを管理するＮＭＳサーバ装置６３０に転送し、ＮＭＳサーバ装置６３０は、これを記憶部３４に格納する。
【００７２】
これをトリガに、ＮＭＳサーバ装置６３０のラベル抽出部６３６が、記憶部３４に格納されたＯＡＭパケット応答２２０からラベルを抽出する（ステップＳ１４２）。このように抽出されたラベルは、管理ＩＦ部３２から一元管理サーバ装置６２０に転送される（ステップＳ１４３）。
一元管理サーバ装置６２０（図２１）は、管理ＩＦ部２１において、このラベルを受信する（ステップＳ１４４）。そして、一元管理サーバ装置６２０の検索部６２４は、このラベルをキーとして記憶部２２の管理ドメインテーブル７１０を検索し、このラベルに対応するラベル範囲情報に関連付けられているＮＭＳアドレスを抽出する（ステップＳ１４５）。ここで、「ラベルに対応するラベル範囲情報」とは、ラベルの値が、ラベル範囲情報が示す範囲に含まれる場合における、当該ラベル範囲情報を意味する。例えば、ラベル範囲情報Ａが「０から１０までの範囲」を示す情報であるとすると、値「５」のラベルに対応するラベル範囲情報は、ラベル範囲情報Ａになる。
【００７３】
この後に行われるステップＳ１４６からＳ１５３の処理は、第１の実施の形態のステップＳ５４からＳ６１の処理と同じである。ここでは説明を省略する。
このような構成でも管理ドメインＡ，Ｂ，Ｃを跨ったＭＰＬＳ通信において故障箇所を簡易・迅速に特定することができる。
〔変形例等〕
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施の形態では、管理ドメインＩＤを一部に含むラベルを設定することとしたが、管理ドメインＩＤを被演算子とした演算結果をラベルとしてもよい。
【００７４】
また、上述の各実施の形態では、RSVP-TEを用いてＬＳＰを開設することとしたが、CR-LDP(Constraint Routed LDP)等のその他の手法を用いてＬＳＰを開設することとしてもよい。すなわち、本発明の適用に際し、ＬＳＰの開設手順はどのようなものであってもよい。
また、上述の各実施の形態では、LSP-Tracerouteを用いることとしたが、その他の手法を用いてもよい。
また、上述の各実施の形態の思想を組み合わせてもよい。例えば、第４の実施の形態のＮＭＳサーバ装置６３０のラベル抽出部６３６を、一元管理サーバ装置６２０に設置する構成でもよい。
【００７５】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。さらに、ＮＭＳサーバ装置と一元管理サーバ装置とが一体となっていてもよいし、少なくとも一部の装置やスイッチの機能を複数の装置に分散配置することとしてもよい。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００７６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
また、上述の形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の産業上の利用分野としては、例えば、ＩＰ−ＶＰＮや広域イーサネット（登録商標）等を例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、第１の実施の形態におけるＭＰＬＳ通信システム１の全体構成を説明するための概念図である。
【図２】図２は、ＣＰＵにプログラムが読み込まれて実行されることにより構成される第１の実施の形態のＭＰＬＳスイッチの機能構成を例示したブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、プログラムがＣＰＵに読み込まれることによって構成される第１の実施の形態の一元管理サーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。図３（ｂ）は、プログラムがＣＰＵに読み込まれることによって構成される第１の実施の形態のＮＭＳサーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、ＬＳＰの中継ノードであるＭＰＬＳスイッチのＬＳＰ新規開設処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するための概念図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、ＬＳＰ新規開設処理の全体を説明するための概念図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１の実施の形態のラベル生成部が設定するラベルのデータ構成を例示した図である。図１０（ｂ）は、本形態のパケットに付されるＳｈｉｍヘッダの例示である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態のＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するための図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第２の実施の形態の一元管理サーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。図１３（ｂ）は、第２の実施の形態のＮＭＳサーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態のＭＰＬＳスイッチの機能構成を例示したブロック図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態の一元管理サーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態のＮＭＳサーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態の管理ドメインＩＤ払い出し処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態のＭＰＬＳスイッチの機能構成を例示したブロック図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第４の実施の形態の一元管理サーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。また、図２１（ｂ）は、第４の実施の形態のＮＭＳサーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態のラベル範囲情報払い出し処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２３は、ＬＳＰの中継ノードであるＭＰＬＳスイッチのＬＳＰ新規開設処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図２４は、第４の実施の形態におけるＬＳＰ故障箇所特定処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＭＰＬＳ通信システム
１０，４１０，６１０  ＭＰＬＳスイッチ
２０，３２０，４２０，６２０  一元管理サーバ装置
３０，３３０，４３０，６３０  ＮＭＳサーバ装置
【図１】
0004537914.tif 000002
【図２】
0004537914.tif 000003
【図３】
0004537914.tif 000004
【図４】
0004537914.tif 000005
【図５】
0004537914.tif 000006
【図６】
0004537914.tif 000007
【図７】
0004537914.tif 000008
【図８】
0004537914.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004537914.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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