(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を操舵するためのステアリングホイールと、
前記ステアリングホイールを端部に固着し、該ステアリングホイールの回転力を伝達するシャフトと、
前記シャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムをチルト可能に支持した状態で該ステアリングコラムを車体側部材に取り付ける取付け部材と、
前記ステアリングコラムに対して固定され、前記シャフトにステアリングホイールの回転力とは別の回転力を付与する回転力アシスト機構と、
前記ステアリングコラムの傾きを変化させることができるチルト機構と、
前記シャフトの外周に固定され前記回転力アシスト機構から回転力を受ける力受け部と、を備え、
前記回転力アシスト機構は、モータと、前記モータの回転軸に固定されたウォームギヤと、前記力受け部として前記ウォームギヤと噛み合うように前記シャフトの外周に固定されたホイールギヤとを有し、
前記取付け部材は、
該取付け部材に対して前記ステアリングコラムを車両の上下方向に傾けることが可能なように該ステアリングコラムを回転可能に支持する支持部と、前記車体側部材に固定される固定部とを有するとともに、
前記チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、シャフトの回転軸と垂直な同一面上に前記固定部と前記支持部とが位置するように構成されており、かつ、前記車体側部材に前記固定部を取り付ける方向と、前記支持部が前記ステアリングコラムを支持する方向とが交差しないように構成されており、
前記力受け部と前記固定部と前記支持部とは、前記チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、シャフトの回転軸と垂直な面上に位置するように構成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記取付け部材は、
前記ステアリングコラムを支持する第１取付け部材と、
前記ステアリングコラムを前記第１取付け部材と反対側から支持する第２取付け部材とを含み、
前記第１取付け部材および前記第２取付け部材が前記ステアリングコラムを支持する支持部の軸方向は、前記車体側部材へ取り付けられる前記第１取付け部材および前記第２取付け部材の取り付け面と平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記所定の傾きは、前記チルト機構のチルト範囲の中央部であることを特徴とする請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記所定の傾きは、前記取付け部材に前記ステアリングコラムを取り付ける際に位置決めされる角度であることを特徴とする請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記車体側部材に前記固定部を取り付ける取り付け面と、前記支持部が前記ステアリングコラムを支持する支持面とがなす角が鈍角となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備されるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の姿勢や体格に応じてステアリングコラムの傾斜を変更することができるチルト機構が知られている（例えば、特許文献１〜３）。このようなチルト機構を備えながら車両本体にステアリングコラムを取り付けて支持する構造として、例えば、特許文献４には、ステアリングコラムが傾斜される際の軸中心となる枢支部材をピンでかしめることで車体側ブラケットとコラム側ブラケットとを締結する支持構造が開示されている。
【０００３】
また、特許文献５には、ステアリングコラムを跳ね上げる際に、ステアリングコラムを支持する可動ブラケットがスプリングの力により規制部材と衝突して振動や音を発生させないように、緩衝材を備えたチルトステアリング装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献６には、コラム側ブラケットの形状を工夫することでステアリングコラム支持部の剛性を向上したステアリング装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５０２号公報
【特許文献２】特開２００５−８０２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５６９号公報
【特許文献４】特開２００２−３７０６５３号公報
【特許文献５】実公平４−３４１３７号公報
【特許文献６】特開２０００−６２６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ステアリング装置には、コラムシャフト部に取り付けられたモータと減速機の働きにより操舵時にアシストトルクを発生させる、いわゆる電動式パワーステアリングが知られている。このような電動式パワーステアリングでは、運転者による操舵の情報を検出して、その操舵方向へのアシストトルクを発生することで運転者の操作の負担を軽減している。
【０００６】
しかしながら、例えば、タイヤが縁石に当たった状態やハンドルが目一杯切られた状態のように、ステアリングギヤの内部に収納されているシャフトがそれ以上移動できない状態で、運転者がステアリングホイールを更に回転すると、コラムシャフトにアシストトルクが働くことになる。その場合、コラムシャフトはそれ以上回転できないため、モータの駆動力に起因する反力が、ステアリングコラムを支持するブラケットと車両本体との固定部に働くことになる。
【０００７】
そのため、このような反力が働いても車両本体にブラケットがしっかりと固定されるように、ブラケットの強度を考慮した設計が必要となる。特に、チルト機構を備えたステアリングコラムを支持するためのブラケットにおいては、チルト機構を実現しつつブラケットの強度を確保する設計が必要となり、ブラケットの大型化を招くことになる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、チルト機構を備えるとともに操舵時にステアリングホイールの回転力とは別の回転力を発生するステアリング装置において、ステアリングコラムを支持する取付け部材をコンパクトな構成で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のステアリング装置は、車両を操舵するためのステアリングホイールと、前記ステアリングホイールを端部に固着し、該ステアリングホイールの回転力を伝達するシャフトと、前記シャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムをチルト可能に支持した状態で該ステアリングコラムを車体側部材に取り付ける取付け部材と、前記シャフトにステアリングホイールの回転力とは別の回転力を付与する回転力アシスト機構と、前記ステアリングコラムの傾きを変化させることができるチルト機構と、を備える。前記取付け部材は、該取付け部材に対して前記ステアリングコラムを車両の上下方向に傾けることが可能なように該ステアリングコラムを回転可能に支持する支持部と、前記車体側部材に固定される固定部とを有するとともに、前記チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、シャフトの回転軸と垂直な同一面上に前記固定部と前記支持部とが位置するように構成されている。
【００１０】
シャフトがそれ以上回転できないような方向へ回転力アシスト機構による回転力がシャフトに付与されると、その反力として回転力アシスト機構が反対方向へ回転しようとする。回転力アシスト機構がステアリングコラムに対して固定されている場合、ステアリングコラムにも反力が伝達され、ステアリングコラムが支持されている取付け部材の支持部に捩れ方向（例えば、シャフトの回転方向）の力が発生する。支持部にかかった力により取付け部材が捩れる方向への力が発生するような場合、このような捩れ方向への力が発生しても取付け部材が大きく変形しないような対策が必要となる。
【００１１】
そこで、この態様によると、チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、シャフトの回転軸と垂直な同一面上に固定部と支持部とが位置するように取付け部材が構成されているので、固定部によって車体側部材に取り付けられている取付け部材は、支持部にかかった力による捩れ方向への力が発生しにくくなる、又は、捩れずに済む。そのため、取付け部材が捩れないような強度を部材の厚みを増さずに、取付け部材をコンパクトな構成で実現することができる。
【００１２】
前記シャフトの外周に固定され前記回転力アシスト機構から回転力を受ける力受け部を有してもよい。前記力受け部と前記固定部と前記支持部とは、前記チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、シャフトの回転軸と垂直な面上に位置するように構成されていてもよい。これにより、力受け部と固定部と支持部とがシャフトの回転軸と垂直な面上に位置している場合、取付け部材にかかる捩れ方向の力の発生がより小さくなるため、取付け部材をよりコンパクトな構成で実現することが可能となる。
【００１３】
前記回転力アシスト機構は、モータと、前記モータの回転軸に固定されたウォームギヤと、前記力受け部として前記ウォームギヤと噛み合うように前記シャフトの外周に固定されたホイールギヤとを有してもよい。これにより、回転力アシスト機構をシャフト近傍にコンパクトに配置することが可能となり、ステアリング装置のレイアウトの自由度を増すことが可能となる。
【００１４】
前記取付け部材は、前記車体側部材に前記固定部を取り付ける方向と、前記支持部が前記ステアリングコラムを支持する方向とが交差しないように構成されていてもよい。これにより、例えば、支持部が張り出していても取付け部材を車体側部材に取り付ける際の作業性の低下を抑制することができる。
【００１５】
前記取付け部材は、前記ステアリングコラムを支持する第１取付け部材と、前記ステアリングコラムを前記第１取付け部材と反対側から支持する第２取付け部材とを含んでもよい。前記第１取付け部材および前記第２取付部材が前記ステアリングコラムを支持する支持部の軸方向は、前記車体側部材へ取り付けられる前記第１取付け部材および前記第２取付け部材の取り付け面と平行に配置されていてもよい。
【００１６】
前記所定の傾きは、前記チルト機構のチルト範囲の中央部であってもよい。これにより、所定の傾きを中心にステアリングコラムのチルト範囲が設定されているので、取付け部材に大きな捩れ方向の力が発生する可能性が小さくなる。
【００１７】
前記所定の傾きは、前記取付け部材に前記ステアリングコラムを取り付ける際に位置決めされる角度であってもよい。これにより、車両の使用時にステアリングコラムの傾きを調整しなくても、取付け部材に捩れ方向の力が発生することを最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ステアリングコラムを支持する取付け部材をコンパクトな構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るステアリング装置の一部を説明するための図である。ステアリング装置１０は、ステアリングホイール１２、ステアリングシャフト１４、ステアリングコラム１６、図示しないユニバーサルジョイント等を含んで構成されている。ステアリングホイール１２は、円環状のリム、ステアリングシャフト１４に差し込むハブ、リムとハブを接続するスポークで構成され、車両を操舵するために運転者により回転操作される。ステアリングシャフト１４は、上端側においてステアリングホイール１２をナット１４ａで固着し、ステアリングホイール１２の回転力を伝達する役割をもち、ステアリングホイール１２とステアリングシャフト１４とが同時に回転するように構成される。また、ステアリングシャフト１４の下端側には、ユニバーサルジョイントが設けられ、ステアリングギアボックス側と接続されている。
【００２４】
ステアリングコラム１６は、アウターチューブ（外筒）１８、インナーチューブ（内筒）２０を含み、アウターチューブ１８とインナーチューブ２０でステアリングシャフト１４を回転自在に支持する。アウターチューブ１８は、取付けブラケット３８を介して車両のフレームなどに固定されている。また、ステアリングコラム１６のステアリングホイール１２の固定側は、コラムカバー２２に覆われている。コラムカバー２２には、イグニッションキースイッチなど各種スイッチ類が配置されている。なお、ステアリングコラム１６には、チルト機構（後述）やテレスコピック機構などが配置される。
【００２５】
図２は、ステアリングコラム１６の外観構成を示す側面図である。図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。ステアリングシャフト１４は、コラム軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト３０とロアシャフト３２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１４を回転自在に支持してコラム軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム１６がアウターチューブ１８とインナーチューブ２０を備える構成とされている。
【００２６】
アッパシャフト３０は、アウターチューブ１８に対して軸受（図示省略）を介して回転自在かつコラム軸方向移動不能に支持されていて、図中の右端ではステアリングホイール１２が一体回転可能に組み付けられるようになっている。一方、ロアシャフト３２は、インナーチューブ２０に軸受（図示省略）を介して回転自在に支持されていて、図中左端にて自在継ぎ手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結される。中間軸は自在継ぎ手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結される。
【００２７】
アウターチューブ１８は、下端部にてインナーチューブ２０の上端部にコラム軸方向へ摺動可能に嵌合連結されていて、下端部に固着したコラム側ブラケット３４にてチルト及びテレスコピック調整可能な上方支持機構Ａを介して車体の一部（図示省略）に固着される車体側ブラケットに組み付けられている。なお、コラム側ブラケット３４はアウターチューブ１８と一体となるように固着されて、ステアリングコラム１６の一部を構成している。また、インナーチューブ２０は、下端部に固着した取付けブラケット３６にて回動可能な下方支持機構Ｂを介して車体の一部である車体側部材３９に傾動可能に組み付けられるようになっている。つまり、取付けブラケット３６は、ステアリングコラム１６を車体側部材３９に取り付ける取付け部材として機能している。
【００２８】
上方支持機構Ａは、ステアリングコラム１６の傾動を許可・規制可能でアッパシャフト３０に組み付けられるステアリングホイール１２の傾斜角度を調整可能なチルト機構と、ステアリングシャフト１４とステアリングコラム１６のコラム軸方向伸縮を許可・規制可能でステアリングホイール１２のコラム軸方向位置を調整可能なテレスコピック機構を一体的に備えたものである。
【００２９】
この上方支持機構Ａは、車体側ブラケットに前方へ移動離脱可能に組み付けられる取付けブラケット３８を備えるとともに、この取付けブラケット３８に対してコラム側ブラケット３４を固定・解除可能（解除状態にてチルト調整可能かつテレスコピック調整可能）な締結用ボルト４０、スラスト軸受４６、カムプレート４８，５０、ナット５２、操作レバー３７、カラー５４、偏心カム５６等を備えている。
【００３０】
取付けブラケット３８は、コラム側ブラケット３４を上下方向にて傾動可能（チルト可能）かつコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）に支持するものであり、左右一対のアーム４２，４４を有するとともに、これらアーム４２，４４より上方に一対の取付け部６０，６２を有していて、これらの取付け部６０，６２に設けた各スリット孔にて、樹脂カプセルと金属カラーを介して、取付けボルトを用いて車体側ブラケットに組み付けられる。なお、各取付けボルトは、車体側ブラケットにあらかじめ固着したウエルドナットに固定されるようになっている。
【００３１】
締結用ボルト４０は、取付けブラケット３８の両アーム４２，４４に設けた左右一対の円弧状挿通孔とコラム側ブラケット３４に設けた左右一対の直線状挿通孔とに挿通されている。両アーム４２，４４の円弧状挿通孔（不図示）は、図１に示した下方支持機構Ｂの回動中心を中心とする円弧状のチルト長孔であり、この円弧状挿通孔をチルト範囲としてチルト調整を可能とするものである。コラム側ブラケット３４の直線状挿通孔は、コラム軸方向に沿って形成された直線状のテレスコピック長孔であり、テレスコピック調整を可能とするものである。
【００３２】
スラスト軸受４６は、取付けブラケット３８の右方のアーム４４とナット５２間にて締結用ボルト４０に組み付けられていて、締結用ボルト４０とナット５２の一体的な回転を保証している。ナット５２は、締結用ボルト４０のネジ部４０ａに固定されている。カムプレート４８，５０および操作レバー３７は、取付けブラケット３８の左方のアーム４２と締結用ボルト４０の頭部４０ｂ間にて締結用ボルト４０の軸部４０ｃ上に組み付けられている。
【００３３】
左方のカムプレート４８と操作レバー３７は、一体的に連結されていて、締結用ボルト４０の軸部４０ｃ上に組み付けられており、右方のカムプレート５０に対して相対回転可能である。右方のカムプレート５０は、締結用ボルト４０の軸部４０ｃ上で回動可能かつボルト軸方向に移動可能であり、コラム側ブラケット３４の左側の直線状挿通孔に対して回動不能かつコラム軸方向に移動可能である。
【００３４】
左右一対のカムプレート４８，５０は、操作レバー３７の回転を締結用ボルト４０の軸方向移動に変換して、締結用ボルト４０とナット５２を緊締状態（締結用ボルト４０の頭部４０ｂとナット５２間にて締結用ボルト４０の軸部４０ｃが引っ張られた状態）又は弛緩状態（締結用ボルト４０の頭部４０ｂとナット５２間にて締結用ボルト４０の軸部４０ｃが緩められた状態）とするものであり、その詳細な構成は公知であるため、説明は省略する。
【００３５】
操作レバー３７は、連結プレート３７ａを用いて締結用ボルト４０の頭部４０ｂに連結されており、締結用ボルト４０と一体的に回転する。この操作レバー３７が、図１の反時計回り方向に回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート４８，５０により締結用ボルト４０の軸方向移動に変換されて、両カムプレート４８，５０が離間し、締結用ボルト４０とナット５２が緊締状態とされて、コラム側ブラケット３４と取付けブラケット３８との間にて得られる摩擦力が増大する。これにより、取付けブラケット３８に対してコラム側ブラケット３４が摩擦係合により固定（ロック）され、ステアリングコラム１６の傾動及びコラム軸方向移動が規制される。
【００３６】
また、操作レバー３７が図１の時計回り方向に回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート４８，５０により締結用ボルト４０の軸方向移動に変換されて、両カムプレート４８，５０が近接し、締結用ボルト４０とナット５２が弛緩状態とされて、上記した摩擦力が減少する。これにより、取付けブラケット３８に対するコラム側ブラケット３４の摩擦係合による固定が解除されて、ステアリングコラム１６の傾動及びコラム軸方向移動が許可される。
【００３７】
カラー５４は、コラム側ブラケット３４内にて締結用ボルト４０の軸部４０ｃ上に回動不能かつボルト軸方向に移動不能に一体的に組み付けられていて、操作レバー３７の回転操作に伴って締結用ボルト４０と一体的に回転する。偏心カム５６は、カラー５４に一体的に組み付けられていて、アウターチューブ１８に設けた開口を通してインナーチューブ２０の上端部下面に係合・離間可能であり、操作レバー３７の回転操作に伴って締結用ボルト４０と一体的に回転する。
【００３８】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム１６におけるインナーチューブ２０を傾動（回動）可能に支持するものであり、インナーチューブ２０の下端部に固着した取付けブラケット３６に形成した貫通孔に回転自在に嵌合されるカラー７０と、このカラー７０をインナーチューブ２０に固定するボルト等の締結部材７２によって構成されている。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係る回転力アシスト機構の概略断面図である。本実施の形態に係るステアリング装置１０は、下方支持機構Ｂの近傍に、アッパシャフト３０やロアシャフト３２等のシャフト部材にステアリングホイール１２の回転力とは別の回転力を付与する回転力アシスト機構Ｃを備えている。
【００４０】
回転力アシスト機構Ｃは、モータ１００と、モータ１００の回転軸１０２と同軸に設けられているウォームギヤ１０４と、ロアシャフト３２の外周に相対回転不能に取り付けられているホイールギヤ１０６と、これらを収納するコラムハウジング１０８等を含んで構成されている。なお、コラムハウジング１０８は、インナーチューブ２０の外周と一体的に形成されている。
【００４１】
ウォームギヤ１０４とホイールギヤ１０６とは回転軸の向きが互いに直交しており、減速機構を構成している。そして、モータ１００で発生したトルクは、ウォームギヤ１０４とホイールギヤ１０６との働きにより減速比に応じて増大され、ロアシャフト３２に伝達される。これにより、回転力アシスト機構Ｃは、ステアリングホイールの操舵角や操舵量の情報等に基づいて、必要に応じてステアリングホイール１２の回転力とは別の回転力を発生させることで、運転者の操舵の負担を軽減することができる。
【００４２】
次に、取付けブラケット３６の構成について説明する。図５（ａ）は、図２に示す取付けブラケット３６近傍を拡大した要部側面図である。図５（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。なお、図５には、一方の取付けブラケット３６だけでなく、インナーチューブ２０を挟んだ他方の取付けブラケット３６も含めた一対の取付けブラケットが記載されている。取付けブラケット３６は、取付けブラケット３６に対してステアリングコラム１６を車両の上下方向に傾けることが可能なようにステアリングコラム１６を回転可能に支持する支持部７４と、車体側部材３９に固定される固定部７６とを有している。また、取付けブラケット３６は、上方支持機構Ｂのチルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な同一面Ｄ上に固定部７６と支持部７４とが位置するように構成されている。
【００４３】
具体的には、取付けブラケット３６は、略Ｌ字状の部材であり、折り曲げられている一方の平面部にはカラー７０がすべり部材９０を外周部に装着した状態で挿入できるような直径の貫通孔３６ａが形成されており、折り曲げられている他方の平面部にはボルト７８のねじ部が通過できる程度の直径の貫通孔３６ｂが形成されている。また、インナーチューブ２０の外周部にはねじ穴２０ａが形成されている。
【００４４】
インナーチューブ２０は、ねじ穴２０ａと取付けブラケット３６の貫通孔３６ａとの位置を合わせた状態で、締結部材７２によりすべり部材９０が外周部に装着されたカラー７０を介して取付けブラケット３６に組み付けられる。
【００４５】
図８は、図５（ｂ）に示すすべり部材９０の上面図である。すべり部材９０は、図５（ｂ）に示すように外周面の一部が内側の凹んだコの字状の断面を有するとともに、円形の一部が欠けた形状（図８参照）を有する樹脂ブッシュである。また、すべり部材９０は、カラー７０およびインナーチューブ２０に対して摺動性が高いため、カラー７０およびはすべり部材９０に対して相対回転できることになる。これにより、取付けブラケット３６は、ステアリングコラム１６を車両の上下方向に傾けることが可能なようにインナーチューブ２０を支持部７４により回転可能に支持することができる。カラー７０は、取付けブラケット３６の貫通孔３６ａの直径よりわずかに小さい外径を有しており、取付けブラケット３６に対して回転可能に支持されている。そのため、インナーチューブ２０を含むステアリングコラム１６は、取付けブラケット３６の支持部７４を回動中心として車両の上下方向に傾けることが可能となる。
【００４６】
固定部７６において、取付けブラケット３６は、貫通孔３６ｂと車体側部材３９の貫通孔３９ａとの位置を合わせた状態で、ボルト７８とナット８０とにより車体側部材３９に締結される。これにより、取付けブラケット３６と車体側部材３９とは互いに動かないように固定される。
【００４７】
次に、このような取付けブラケット３６を用いてインナーチューブ２０を支持するとともに車体側部材３９に固定されているステアリング装置１０において、アッパシャフト３０やロアシャフト３２がそれ以上回転できないような状況で、更にステアリングホイール１２を回転させようとする力が働いた場合に取付けブラケット３６にかかる力について説明する。
【００４８】
例えば、図４に示すようにロアシャフト３２がそれ以上回転できないような方向（例えば矢印Ｅの方向）へ回転力アシスト機構Ｃによる回転力がロアシャフト３２に付与されると、ロアシャフト３２が回転できないため、ロアシャフト３２に固定されているホイールギヤ１０６も動くことができない。そのため、ホイールギヤ１０６と噛み合っているウォームギヤ１０４は、モータ１００で発生している回転力に応じた反力をホイールギヤ１０６から受けることになると考えられる。
【００４９】
その結果、ウォームギヤ１０４やモータ１００を収納するコラムハウジング１０８を備える回転力アシスト機構Ｃ及びコラムハウジング１０８と一体化しているインナーチューブ２０には、矢印Ｆの方向へ回転しようとする力が働く。ステアリングコラム１６の一部を構成するインナーチューブ２０は、図５に示すように支持部７４において取付けブラケット３６に支持されているため、取付けブラケット３６の支持部７４に矢印Ｆ方向（図５（ａ）参照）の力が発生する。
【００５０】
本実施の形態に係るステアリング装置１０は、チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾き（例えば、図２や図５に示す状態）において、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な同一面Ｄ上に固定部７６と支持部７４とが位置するように取付けブラケット３６が構成されているので、固定部７６によって車体側部材３９に取り付けられている取付けブラケット３６には、支持部７４にかかった力による捩れ方向への力が発生しにくくなる、又は、捩れずに済む。そのため、取付けブラケット３６が捩れないような強度を部材の厚みを増したり、形状を複雑にしたりせずに、取付けブラケット３６をコンパクトな構成で実現することができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係るステアリング装置１０は、図２や図４に示すように、ロアシャフト３２の外周に固定され回転力アシスト機構Ｃから回転力を受ける力受け部としてホイールギヤ１０６を有している。そして、ステアリング装置１０は、ホイールギヤ１０６と固定部７６と支持部７４とが、チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な面Ｄ上に位置するように構成されている。これにより、少なくともホイールギヤ１０６と固定部７６と支持部７４とがロアシャフト３２の回転軸と垂直な面Ｄ上に位置している場合、取付けブラケット３６にかかる捩れ方向の力の発生がより小さくなるため、取付けブラケット３６をよりコンパクトな構成で実現することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態に係る回転力アシスト機構Ｃは、モータ１００と、モータ１００の回転軸１０２に固定されたウォームギヤ１０４と、ウォームギヤ１０４と噛み合うようにロアシャフト３２の外周に固定されたホイールギヤ１０６とを含んで構成されているため、回転力アシスト機構Ｃをロアシャフト３２近傍にコンパクトに配置することが可能となり、ステアリング装置１０のレイアウトの自由度を増すことが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態に係るステアリング装置１０において、上述の所定の傾きは、上方支持機構Ａにおけるチルト機構のチルト範囲の中心値となるように設定するとよい。これにより、所定の傾きを中心にステアリングコラム１６のチルト範囲が設定されているので、チルト機構によりステアリングコラム１６の角度を多少変更しても取付けブラケット３６に大きな捩れ方向の力が発生する可能性が小さくなる。
【００５４】
あるいは、所定の傾きは、例えば、車両の製造時に取付けブラケット３６にステアリングコラム１６を取り付ける際に位置決めされる角度であってもよい。これにより、車両の使用時にステアリングコラム１６の傾きを調整しなくても、取付けブラケット３６に捩れ方向の力が発生することを最小限に抑えることができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図６（ａ）は、第２の実施の形態に係る取付け部材近傍を拡大した要部側面図である。図６（ｂ）は、（ａ）のＹ’−Ｙ’断面図である。なお、第２の実施の形態に係る取付け部材及びその近傍の概略構成の説明のうち、第１の実施の形態で説明した図５の構成と類似している点の説明については適宜省略する。
【００５６】
取付けブラケット１３６は、取付けブラケット１３６に対してステアリングコラム１６を車両の上下方向に傾けることが可能なようにステアリングコラム１６を回転可能に支持する支持部１７４と、車体側部材１３９に固定される固定部１７６とを有している。また、取付けブラケット１３６は、上方支持機構Ｂのチルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な同一面Ｄ上に固定部１７６と支持部１７４とが位置するように構成されている。
【００５７】
具体的には、取付けブラケット１３６は、長方形の板状の平面部１３６ａと、平面部１３６ａに対して垂直に折り曲げられている平面部１３６ｂとからなる。平面部１３６ｂは、平面部１３６ａの一辺に対して斜めに配置されている。一方の平面部１３６ａにはカラー７０が回転可能なようにカラー７０の直径よりもわずかに直径の大きな貫通孔１３６ｃが形成されており、折り曲げられている他方の平面部１３６ｂにはボルト７８のねじ部が通過できる程度の直径の貫通孔１３６ｄが形成されている。
【００５８】
図６では不図示であるが、インナーチューブ２０は、ねじ穴２０ａ（図５参照）と取付けブラケット１３６の貫通孔１３６ｃとの位置を合わせた状態で、締結部材７２によりカラー７０を介して取付けブラケット１３６に組み付けられる。
【００５９】
固定部１７６において、取付けブラケット１３６は、貫通孔１３６ｄと車体側部材１３９の貫通孔（不図示）との位置を合わせた状態で、ボルト７８とナット（不図示）とにより車体側部材１３９に締結される。これにより、取付けブラケット１３６と車体側部材１３９とは互いに動かないように固定される。
【００６０】
本実施の形態に係る取付けブラケット１３６をステアリング装置１０に用いた場合でも、チルト機構によるチルト範囲内の所定の傾き（例えば、図２や図６に示す状態）において、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な同一面Ｄ上に固定部１７６と支持部１７４とが位置するように取付けブラケット１３６が構成されているので、固定部１７６によって車体側部材１３９に取り付けられている取付けブラケット１３６は、支持部１７４にかかった力による捩れ方向への力が発生しにくくなる、又は、捩れずに済む。そのため、取付けブラケット１３６が捩れないような強度を部材の厚みを増したり、形状を複雑にしたりせずに、取付けブラケット１３６をコンパクトな構成で実現することができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る取付けブラケット１３６は、車体側部材１３９に固定部１７６を取り付ける矢印Ｇの方向と、支持部１７４がステアリングコラム１６を支持する矢印Ｈの方向とが交差しないように構成されている。これにより、例えば、支持部１７４が取付けブラケット１３６から張り出していても取付けブラケット１３６を車体側部材１３９に取り付ける際の固定部１７６に対する作業性の低下を抑制することができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図７は、第３の実施の形態に係る取付け部材近傍をステアリングホイール側から見た要部正面図である。なお、第３の実施の形態に係る取付け部材及びその近傍の概略構成の説明のうち、第１の実施の形態や第２の実施の形態で説明した図５、図６の構成と類似している点の説明については適宜省略する。
【００６３】
取付けブラケット２３６は、取付けブラケット２３６に対してステアリングコラム１６を車両の上下方向に傾けることが可能なようにステアリングコラム１６を回転可能に支持する支持部２７４と、車体側部材２３９に固定される固定部２７６とを有している。また、取付けブラケット２３６は、上方支持機構Ｂのチルト機構によるチルト範囲内の所定の傾きにおいて、ロアシャフト３２の回転軸と垂直な同一面Ｄ上に固定部２７６と前記支持部２７４とが位置するように構成されている。
【００６４】
具体的には、取付けブラケット２３６は、図７に示すように、平面部２３６ａと平面部２３６ｂとがなす角が鈍角となるように長方形の板状の部材が折り曲げられた形を有している。したがって、本実施の形態に係る取付けブラケット２３６は、車体側部材２３９に固定部２７６を取り付ける矢印Ｊの方向が、支持部２７４がステアリングコラム１６を支持する矢印Ｋの方向に対して斜めになっている。これにより、例えば、支持部２７４が取付けブラケット２３６から張り出していても、取付けブラケット２３６を車体側部材２３９に取り付ける際の固定部２７６に対する作業の際に締結部材７２と干渉する可能性が低くなり、作業性の低下を抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明を上述の各実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて各実施の形態における処理の組合せや順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施の形態に係るステアリング装置の一部を説明するための図である。
【図２】ステアリングコラムの外観構成を示す側面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図４】本実施の形態に係る回転力アシスト機構の概略断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図２に示す取付けブラケット近傍を拡大した要部側面図である。図５（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】図６（ａ）は、第２の実施の形態に係る取付け部材近傍を拡大した要部側面図である。図６（ｂ）は、（ａ）のＹ’−Ｙ’断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る取付け部材近傍をステアリングホイール側から見た要部正面図である。
【図８】図５（ｂ）に示すすべり部材の上面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ステアリング装置、  １２  ステアリングホイール、  １４  ステアリングシャフト、  １６  ステアリングコラム、  １８  アウターチューブ、  ２０  インナーチューブ、  ２０ａ  ねじ穴、  ３２  ロアシャフト、  ３６  取付けブラケット、  ３６ａ  貫通孔、  ３６ｂ  貫通孔、  ３９  車体側部材、  ７０  カラー、  ７２  締結部材、  ７４  支持部、  ７６  固定部、  ７８  ボルト、  ８０  ナット、  １００  モータ、  １０２  回転軸、  １０４  ウォームギヤ、  １０６  ホイールギヤ、  １０８  コラムハウジング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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