(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ないしは揺動操作される操作部及び係合手段を有し、これらが本体の開口を開閉可能に塞ぐ蓋に組み込まれ、前記係合手段が前記本体の掛止部に係合するロック位置と、前記操作部の押し操作により前記係合を解除する非ロック位置とに切り換えられるラッチ装置において、
前記ラッチ装置は、前記係合手段を前記ロック位置に保持する移動ないしは揺動可能なバネ手段を有し、前記操作部及び前記係合手段並びに前記バネ手段が一体物として形成されると共に、前記係合手段及び前記バネ手段の双方が前記操作部の両側にそれぞれ設けられており、
更に、前記操作部及び前記バネ手段の揺動方向を前記蓋に設けられた対応するガイド部によってそれぞれ規制しており、
前記操作部が押し操作で前記ガイド部に沿って直進移動されると、前記バネ手段が前記係合手段を前記非ロック位置に移行しかつ付勢力を増大すべく前記ガイド部を介し弾性変位することを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
請求項１のラッチ装置を対に有していると共に、前記蓋に設けられたガイド部に移動案内され、かつ前記バネ手段の付勢力を補う補助バネ部を形成している連結部材により前記両ラッチ装置を連結しているラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋をボックス等の本体に着脱可能にロックするラッチ装置に関する。より詳細には、特に、蓋をロックする係止機能と蓋を開閉するときの枢軸機能を兼ねたいような態様に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種装置は、本発明を適用した図１０に例示されるように、蓋がボックス本体に対し同（ａ）の如く閉じる取付態様及び不図示の完全開となる離脱態様と、同（ｂ），（ｃ）の如く蓋が本体に対し各一方側を支点としてそれぞれ開閉される片開き態様とに切換可能にするものである。従来装置は、例えば、実開平２−３０７４１号や特開平７−９９１４号に記載されている。構造特長は、操作部（ノブや操作片等）及び係合手段（摺動軸や係合体等）が蓋の対向辺部にそれぞれ対に組み込まれて、前記係合手段が本体側の掛止部（軸穴部や係合受部等）に係合するロック位置、前記操作部の押し操作（前者では軸部を支点とした回動移動、後者では蓋側面に沿う直進移動）により前記係合を解除する非ロック位置とに切り換えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上した従来装置では部品数が多く、部材同士の加工精度及び組立、部品管理等を含めた製造・組立工数を軽減し難く、更なる改善が望まれていた。即ち、実開平２−３０７４１号の装置では、前記係合手段である摺動軸、操作部であるノブ及び該ノブを枢支する軸部材、前記摺動軸を係合する方向に付勢するバネ手段（付勢部材）を組として構成され、蓋へ組み込む前に予め部材同士を組み立てることが必須となる。これに対し、特開平７−９９１４号の装置では、前記係合手段である４個の係合体、前記操作部である２個の操作片、各係合体と各操作片との間に介在される６本構成のリンク機構からなり、前記と同様に組み立てられた状態で蓋へ組み込む構成である。
【０００４】
なお、前者の構造は、操作用ノブが軸部材を支点として回動される関係で、後者の操作片のように直進移動するタイプに対し蓋部と本体との間に設けられてノブの回動を許容するためのスペース（切欠部又は凹所等）が大きくなり易い。後者の構造は、リンク機構の作動切り換えを良好に維持し難く、本体及び蓋が大きくなると蓋のがたつきも生じ易い。また、部品数を減少した装置としては、本出願人によって開発された実公平６−１１３４５号に記載のものがある。この装置構造では、操作部、バネ手段、係合手段を一部品として実現しているものの取付用ブラケット及びピン部材を必須としており、操作部がピン部材を支点として回動されるため上記したと同様な問題を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を全て解消する本発明は、例えば、図面に例示される如く移動ないしは揺動操作される操作部１１及び係合手段１９や１５を有し、これらが本体１の開口を開閉可能に塞ぐ蓋２に組み込まれ、前記係合手段１９や１５が前記本体１の掛止部４や３に係合するロック位置と、前記操作部１１の押し操作により前記係合を解除する非ロック位置とに切り換えられるラッチ装置において、
前記ラッチ装置１０は、前記係合手段１９や１５を前記ロック位置に保持する移動ないしは揺動可能なバネ手段１６を有し、前記操作部及び前記係合手段並びに前記バネ手段が一体物として形成されると共に、前記係合手段及びバネ手段の双方が前記操作部の両側にそれぞれ設けられており、  更に、前記操作部１１及びバネ手段１６の揺動方向を前記蓋２に設けられた対応するガイド部７や８によってそれぞれ規制しており、前記操作部１１が押し操作で前記ガイド部７に沿って直進移動されると、前記バネ手段１６が前記係合手段１９や１５を前記非ロック位置に移行しかつ付勢力を増大すべく前記ガイド部８を介し弾性変位するようにしたものである。
【０００６】
以上の構造特長は、操作部１１が直進移動操作されるタイプにおいて、特にバネ手段１６を操作部１１の板幅方向に突出形成して蓋２の対応するガイド部８との関係を工夫することにより、バネ手段１６が図３と図４に例示される如く、係合手段１９や１５をロック位置に保持する作用と、係合手段１９や１５を非ロック位置からロック位置方向へ戻す作用と発現可能にしたことにある。そして、この装置では以下の利用態様が可能となる。
ア）蓋２が本体１に対し取り外し可能に着脱される態様である。この場合は、例えば、このラッチ装置１０を蓋２の両側に対に組み込む。蓋２は、両側の操作部１１を押し操作して各係合手段１９や１５を非ロック位置にした状態から該係合手段を本体１の対応する掛止部４や３にそれぞれ対向させ、両操作部１１の押し力を解放すると、各係合手段１９や１５が対応バネ手段１６の付勢力にて対応する掛止部４や３と係合してロック位置となり、本体１に対し両側の係合を介し離脱不能となる。この状態は両側の操作部１１を押し操作することにより、前記両側の係合が解除されて、蓋２が本体１から離脱可能となる。
ロ）蓋２が本体１に対しヒンジ手段（本発明のラッチ装置でもよい）を介し片開き状態に取り付けられ、該片開き状態を着脱する態様である。この場合は、このラッチ装置１０が蓋２の揺動側に組み付けられる。蓋２は、操作部１１を押し操作して係合手段１９や１５を非ロック位置にした状態で、前記ヒンジ手段を支点として片開き態様に回動操作される。蓋２は上記した要領にて本体１に対し離脱不能となる。
【０００７】
【０００８】
なお、以上の本発明は、前記ラッチ装置１０が、前記操作部１１及び係合手段１５や１９並びにバネ手段１６を一体物として形成していると共に、前記係合手段１９及びバネ手段１６を前記操作部１１の両側にそれぞれに有しているため、蓋２の片側にあって、２箇所でロックするロック装置として、又、両側ヒンジ又は枢軸装置として利用できる。
また、請求項２の発明では、請求項１のラッチ装置１０を対に有していると共に、前記蓋２に設けられたガイド部９に移動案内され、かつ前記バネ手段１６の付勢力を補う補助バネ部２２を形成している連結部材２０により前記両ラッチ装置１０を連結している構成である。この場合は、蓋２の両側にあって、各片側を２箇所でそれぞれロックするロック装置として利用できる。同時に、図１０（ａ）〜（ｃ）の如く蓋着脱態様と片開き態様とを実現する上で、最小部品数で実現でき、取扱性や組立性を大幅に改善できる。加えて、補助バネ部２２付き連結部材２０によって付勢圧を大きくしたり、設計付勢圧を長期に維持して信頼性を向上できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図５の第１形態と、図６〜図９の第２形態を挙げて本発明思想を明らかにする。なお、各形態のラッチ装置は、図１０に例示される如く蓋２が本体１に対し離脱可能に開閉されたり、互いの片側を支点として片開きする場合に好適なものである。即ち、図１０は第１形態及び第２形態の各ラッチ装置の共通した使用例として挙げたもので、同（ａ）は蓋２が本体１に対し閉じる取付態様を、同（ｂ），（ｃ）は蓋２が本体１に対し各一方側を支点としてそれぞれ開閉される片開き態様を示している。ここでの本体１は、コンソールボックスの本体を想定しているが、各種機器類用ケースやハウジングであったり、家屋等の開口部であってもよい。従って、蓋２も扉やカバーであったり、家屋の出入口などに設けられる戸であってもよい。
【００１０】
（第１形態）図１はラッチ装置を蓋との関係で示す模式外観図である。図２は前記ラッチ装置を成形した状態で示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は側面図、同（ｃ）は下面図、同（ｄ）は（ａ）の左端面図、同（ｅ）は（ａ）の右端面図である。図３は前記ラッチ装置を組み込んだ蓋を本体にロックした状態での模式図であり、同（ａ）は蓋の上側から見た図、同（ｂ）は蓋の下側から見た図、同（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う概略断面図、同（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。図４は図３の状態からラッチ装置を非ロックにした状態での模式図であり、同（ａ）は蓋の上側から見た図、同（ｂ）は蓋の下側から見た図である。図５は蓋が図４の状態から片開きされるときの模式断面図である。
【００１１】
（装置構造）この形態のラッチ装置１０は、樹脂成形体である一体物として形成されており、図２の如く操作部１１と、操作部１１の両側に設けられた対の板バネ部１６（本発明のバネ手段に相当）及び枢軸部１９（本発明の係合手段、特に請求項２の係合手段に相当）と、操作部１１上に立設された係合爪部１５（本発明の係合手段、特に請求項３の係合手段に相当）とを備えている。
【００１２】
このうち、操作部１１は、略矩形の板状をなし、中間後側に細く延ばされた延長部１２に各板バネ部１６を一体化し、また、前記係合爪部１５、対の規制アーム１３、上ガイド溝１４を形成している。操作部１１の上面１１ａは平面状である。ここには、上ガイド溝１４が途中から延長部１２の後端まで凹状に形成されている。裏面１１ｂは、前側左右及び延長部１５を含めた中間前後方向が一段肉厚の凸状に形成され、他の部分が一段低い窪み部分１１ｃとなっている。規制アーム１３は、操作部１１の後側にあって、両側から後方へ突出した片の先端に外側へ突出された爪１３ａを有しており、ラッチ装置１０が蓋２に組み付けられた状態で蓋２に対する操作部１１の抜けを阻止する。係合爪部１５は、延長部１２に立設されて、下面１１ｂの下方へ突出している。先端には、操作部１１の前方に向けて張り出している比較的大きな爪部１５ａを有している。
【００１３】
各板バネ部１６は、延長部１２の両側面に薄肉部１７を介しそれぞれ連結され、操作部１１の板幅方向に突出している。各板バネ部１６の先端側には薄肉部１８を介し枢軸部１９が延長形成されている。各枢軸部１９は断面が円柱状をなし、その先端１９ａが係合部分となる。そして、各板バネ部１６は、図１の楕円内に示した如く薄肉部１７のヒンジ作用により弾性的に屈曲され、操作部１１の一段低い窪み部分１１ｃに先端側を移動した状態で利用される。各枢軸部１９は、薄肉部１８のヒンジ作用により弾性的に屈曲され、前記一段低い窪み部分１１ｃから横向きに配置された状態で利用される。
【００１４】
（ボックスとの関係等）以上のラッチ装置１０を用いるコンソールボックス側の構成を説明する。本体１は、上開口したボックス本体であり、該上開口が蓋２により開閉される。本体１及び蓋２は、何れも樹脂成形品であり、適宜な外観処理が施されている。本体１の上側には、長手方向に対向する両側の縁部１ａが蓋２の厚さ分だけ低く形成され、また、上記した係合爪部１５に対応する掛止部３と、枢軸部１９の先端１９ａに対応する掛止部４とが付設されている。即ち、両側の縁部１ａの中間部には、図５の如く上記した係合爪部１５に対応する掛止部３が設けられている。該掛止部３は、各縁部１ａの外側に設けられたＬ形の段差５に対応した内側に位置しており、段差５の垂直壁と対向した内壁に切欠部３ａを設けることにより、係合爪部１５を該切欠部３ａから内側に受け入れて係合する。掛止部４は、各縁部１ａが一段高くなった他の縁部１ｂとぶつかる箇所、つまり縁部１ｂの内面側に開口した軸穴として合計４箇所に形成されている。各掛止部４の軸穴には、対応する枢軸部１９の先端１９ａが縁部１ａ上に沿って係合する。
【００１５】
蓋２は用途に応じて色々な形態が採用可能である。この形態では、蓋２として、図３（ｃ），（ｄ）及び図５の如く周囲を内側へ突出し、トリム材６を下面側に装着することにより、該トリム材６との間に収納空間２ａを形成している。即ち、蓋２は、複数のボス部９を内面に下設しており、トリム材６を該ボス部９に保持し、下側からねじ９ａをボス部９に固定することにより一体化している。トリム材６には、図５の如く係合爪部５を本体１内に突出配置すると共に、係合爪部５の前後動を許容するスリット６ａが設けられている。そして、この蓋２は、操作部１１を収納空間２ａから外へ突出配置する開口２ｂ（図５参照）と、枢軸部１９の先端１９ａを収納空間２ａから外へ突出配置する合計４個の通し孔２ｃと、上記した操作部１１及び板バネ部１６並びに枢軸部１９の揺動方向を規制するガイド部７，８とが設けられている。このうち、開口２ｂは、本体１の段差５と対向する長手方向に沿う両側の中間に設けられ、操作部１１の押し操作を可能にする。各通し孔２ｃは、本体１の掛止部４と対向する箇所に設けられ、枢軸部１９の先端１９ａを本体１の対応する掛止部４に出没可能にする。
【００１６】
ガイド部７，８は蓋２の上内面にそれぞれ設けられている。ガイド部７は、図３の如く開口２ｂの両側に位置して逆Ｌ形のリブとして下設されたガイド部７ａ（同（ｄ）参照）と、開口２ｂの略中間に位置して奥に向かって延びる細リブとして設けられたガイド部７ｂとからなる。両ガイド部７ａは、上記ラッチ装置１０を収納空間２ａに組み込んだ状態で、操作部１１の押し操作で規制アーム１３をこの内側面に沿って案内したり、逆に、爪１３ａをＬ形の垂直片に係止して操作部１１を含む全体の不用意な抜けを阻止する。併せて、両ガイド部７ａは、枢軸部１９が薄肉部１８を介し図２（ａ）の状態から図３（ａ）の状態に弾性屈曲されたとき、Ｌ形の内側に枢軸部１９の対応部を受入て、該枢軸部１９の揺動方向を前記の通し孔２ｃと共に操作部１１と交差する方向となるよう規制する。ガイド部７ｂは、上ガイド溝１４と嵌合して、操作部１１の揺動方向が直進移動となるよう規制する。ガイド部８は、板バネ部１６が薄肉部１７を介し図２（ａ）の状態から図３（ａ）の状態に弾性屈曲されたとき、板バネ部１６の対応部と圧接して該屈曲状態を維持する。なお、この形態では、以上のようにしてラッチ装置１０を収納空間２ａに配置した後、トリム材６が蓋２の下面に装着される。
【００１７】
（主作動）この構造では、例えば、図１０（ａ）の如く蓋２がラッチ装置１０でロックされている状態から蓋２を取り外したり、図１０（ｂ）や（ｃ）の如く片側のラッチ装置１０（枢軸部１９）を支点として片開きする場合、まず、前者では両側の操作部１１を、後者では対応する片側の操作部１１をそれぞれ押し操作する。該押し操作により、操作部１１は図３の状態から図４の如くガイド部７ｂに沿って直進移動され、操作部１１上の係合爪部１５が対応する掛止部３から係合解除（非ロック位置）される。同時に、板バネ部１６も操作部１１と共に前方へ移動される。このとき、両板バネ部１６は、対応するガイド部８で規制されているため、弾性的に間を狭めつつ次第に付勢力を増大する。同時に、両側の枢軸部１９は、前記ガイド部７ａで案内されつつ図４（ａ）の矢印方向へ移動し、先端１９ａが掛止部４から係合解除（非ロック位置）される。蓋２はこの状態から、本体１から完全に離脱されたり、図１０（ｂ）や（ｃ）の如く片開きされることになる。また、操作部１１の押し力が解放されると、前記板バネ部１６の増大した付勢力が作用し、板バネ部１６はガイド部８の規制を受けながら図３の元の状態に復元されると同時に、操作部１１及び両枢軸部１９も対応するガイド部７ｂや７ａの規制を受けながら元の状態に復帰移動される。従って、一旦外された蓋２や、図１０（ｂ）や（ｃ）の如く片開きされた蓋２を図１０（ａ）の如く本体１に装着する場合、前者では両側の操作部１１を、後者では対応する片側の操作部１１をそれぞれ押し操作し（対応部の係合爪部１５や枢軸部１９をそれぞれの掛止部３や４から係合解除した非ロック位置にし）た後、図１０（ａ）に配置してから、操作部１１の押し力を解放する。すると、前記した板バネ部１６の付勢力により、係合爪部１５が掛止部３と係合したロック位置に、枢軸部１９が先端１９ａを掛止部４と係合したロック位置に切り換えられ、蓋２は本体１に対しコーナ付近の４箇所と、長手方向の２箇所との係合によりがたつきなく装着される。
【００１８】
（第２形態）図６は第２形態のラッチ装置を蓋及び本体との関係で示す模式外観図、図７は前記ラッチ装置付き蓋を下から見た模式外観図、図８は前記ラッチ付き蓋を下から見た模式下面図、図９は前記ラッチ装置の主作動を示す要部構成図である。
【００１９】
（装置構造）この形態のラッチ装置１００は、第１形態のものに対し両側のラッチ装置１０自体がほぼ同じくし、ラッチ装置１０，１０同士が連結部材２０により連結されている点で異なっており、蓋２が本体１に対し着脱可能、かつ片側を支点として片開きされる態様での使用により合致した構造となっている。ここでは、第１形態と同じ部位又は箇所に同じ符号を付し、ラッチ装置１０，１０自体の構造説明（段落０００９〜００１７迄がほぼそのまま置き換えられるため）を省き、異なる構成について専ら詳述する。
【００２０】
このラッチ装置１００は、上記した２個のラッチ装置１０が間に連結部材２０を介在した状態で一体形成されている。但し、上記独立した２個のラッチ装置１０をこの連結部材２０にて溶着や接着等で一体に連結してもよい。この連結部材２０は、図６の如く各ラッチ装置１０における操作部１１の後側延長部１２の間に位置し、各両端が延長部１２の対応部に接合された２本の細長い連結片２１，２１からなっている。両連結片２１は、所定の隙間を保って平行に延びており、中間部に形成された補助バネ部２２をそれぞれ有している。補助バネ部２２は、各連結片２１の一部が外側に屈曲した半円弧状に形成されている。細部において、図８の如く、延長部２１との接合部分（連結片２１の両端）には上記した上ガイド溝１４が延長形成されている。連結片２１の接合内端には挟持リブ２１ａが付設されている。連結片２１同士の途中対向面にも同様な挟持リブ２１ａが付設されている。各補助バネ部２２の円弧状の基部片側にも挟持リブ２１ｂが付設されている。
【００２１】
上記蓋２は、このラッチ装置１００を使用する場合に次の点が追加される。即ち、蓋２の上内面には、上記した細いリブ状のガイド部７ｂ同士の間に連続したガイド部７ｃが延長形成され、また、前記連結片２１の外側に当接して連結片２１の動きを一方向に規制する小突起状のガイド部７ｄが合計４箇所に設けられている。そして、ラッチ装置１００は、第１形態と同様な要領で蓋２に組み込まれるが、その際、連結片２１同士の間にガイド部７ｃを位置させ、かつ各連結片２１が外側からガイド部７ｄにより揺動可能に規制されるようにする。
【００２２】
このラッチ装置１００を用いた場合には、上記の主作動と共に次の利点も具備できる。即ち、この構造では、対応する操作部１１が押し操作されると、操作部１１は図９の実線位置から破線位置にガイド部７ｂとガイド部７ｃに沿って直進移動され、操作部１１上の係合爪部１５が対応する掛止部３から係合解除（非ロック位置）される。同時に、板バネ部１６も操作部１１と共に前方へ移動されて付勢力を増大し、かつ、補助バネ部２２も連結片２１の前方移動により弾性変位し図９の破線状態となって付勢力を蓄える。同時に、両側の枢軸部１９は、前記ガイド部７ａで案内されつつ上記図４（ａ）の矢印で示す方向へ移動し、先端１９ａが掛止部４から係合解除（非ロック位置）されることになる。一方、操作部１１の押し力が解放されると、前記板バネ部１６の増大した付勢力と、補助バネ部２２の蓄えられた付勢力が共に作用し、板バネ部１６はガイド部８の規制を受けながら、補助バネ部２２はガイド部７ｃ，７ｄ等で規制された連結片２１の動きに沿って図９の実線位置に復元される。従って、このラッチ装置１００では、第１形態に比較して、操作部１１の押し操作によって板バネ部１６の付勢圧に加え、補助バネ部２２の付勢圧も得ることができる。このため、この構造では、構成部材の完全一体化による簡略化が達成でき、板バネ部１６の付勢力の不足を簡単に補うことができ、前記した非ロック位置からロック位置への切換作動をより的確かつ安定化することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のラッチ装置は、操作部が直進移動操作される構造において、最小部品数で枢軸機能と係止機能とを兼ね備えることができ、同時に、部材同士の予備組立を必要とせず、成形した状態から蓋に組み込むことができる。従って、このラッチ装置を用いたコンソールボックスは、製造工程の簡略化を実現でき、製造費を大幅に低減可能にしたり、品質及び信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 第１形態のラッチ装置を蓋との関係で示す模式図である。
【図２】 上記ラッチ装置を成形状態で示す図である。
【図３】 上記ラッチ装置を組み込んだ蓋をロック状態で示す模式図である。
【図４】 図３から操作部を押し操作したときの状態で示す模式図である。
【図５】 上記蓋が図４の状態から片開きされるときの模式断面図である。
【図６】 第２形態のラッチ装置を蓋及び本体との関係で示す模式図である。
【図７】 図６のラッチ装置付き蓋を下から見た模式外観図である。
【図８】 図６のラッチ付き蓋を下から見た模式下面図である。
【図９】 第２形態のラッチ装置の主作動を示す要部構成図である。
【図１０】第１形態及び第２形態のラッチ装置の共通使用例を示す図である。
【符号の説明】
１…本体（３，４は掛止部、３ａは切欠部）
２…蓋（２ａは収納空間、２ｂは開口、２ｃは通し孔）
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，…ガイド部
１０，１００…ラッチ装置
１１…操作部（１２は延長部、１３は規制アーム、１４は上ガイド溝）
１５…係合爪部（係合手段の一つ）
１６…板バネ部（バネ手段であり、１７，１８は薄肉部）
１９…枢軸部（係合手段の一つで、１９ａは係合部分になる先端）
２０…連結部材（２１，２１ａ，２１ｂは連結片、２２は補助バネ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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