(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる基台部、前記基台部に立設された熱可塑性エラストマーからなる中心柱及び前記基台部の前記中心柱の下部外周に立設された熱可塑性エラストマーからなる補強部とからなり、
前記基台部は上部に中心柱取付け部を有する中心部材と前記中心部材に固定された環状部材とからなり、
前記中心柱は端部において前記中心柱取付け部に外嵌されており、前記中心柱の前記中心柱取付け部への外嵌部分の外周面に締付け部材が装着されており、
前記補強部の端部は係止リブを有し、前記補強部材は前記中心部材と前記環状部材により前記係止リブにて挟持固定されていることを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記中心柱取付け部は外周面の周方向に凸条を有し、前記締付け部材は、前記凸条より前記中心柱の端部側に装着固定されていることを特徴とする請求項１に記載の道路標識柱。
【請求項３】
熱可塑性樹脂にて基台部を作製する基台部製造工程、熱可塑性エラストマーにて中心柱を作製する中心柱製造工程、熱可塑性エラストマーにて補強部を作製する補強部製造工程及び前記中心柱と前記補強部とを前記基台部に立設する組立工程を有し、
前記基台部は上部に中心柱取付け部を有する中心部材と前記中心部材に固定可能な環状部材とからなり、
前記補強部の端部には係止リブが形成されており、
前記組立工程は、前記中心柱の端部を前記中心部材の前記中心柱取付け部に外嵌し、前記中心柱の前記中心柱取付け部への外嵌部分の外周面を締付け部材にて締め付ける中心柱固定工程、及び前記補強部を前記中心柱の下部外周に供給して前記係止リブを前記中心部材と前記環状部材にて挟持固定する補強部固定工程を有することを特徴とする道路標識柱の製造方法。
【請求項４】
前記中心柱取付け部は外周面の周方向に凸条を有し、前記中心柱固定工程は前記締付け部材を前記凸条より端部側に配設して縮径させる工程であることを特徴とする請求項３に記載の道路標識柱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外表面に反射部などの視認性の高い部材が配設された、弾性変形可能な中心柱と、この中心柱の下部に設けられ、これを立設する基台部とを備え、主として道路に設置される道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路標識柱は、上下車道の中央分離線や、車道と歩道の境界線標示用、公園や街路等の車止め仕切り等の標示用として使用されるものである。そのため、標識柱を大きな剛性を有する材料で形成すると、自動車が追突した場合，その衝撃で標識柱が破損したり、破片が飛散する等の危険性がある。また、自動車側も運転者が危害を受けるなどの危険性がある。さらに、標識柱に人がぶつかった場合にも、人に対して危害を与えてしまう可能性がある。
【０００３】
係る問題を解決し、衝突により大きくたわむように構成した標識柱が公知である（特許文献１、２）。特許文献１に開示された標識柱は、金属パイプの上にコイルスプリングを接合した内層体と、該内層体の外側を被覆するエラストマーとから構成されているものである。該標識柱は、金属パイプの下部を地中に埋め込むことで、地面に設置されるものであり、上方部は柔軟でソフトな接触感を有しており、中間部はコイルスプリングとエラストマーとの複合体に特有の屈曲復元性を有する。よって、外力を受けるとすぐにたわむが、初期の形状を長期にわたり維持することができるように形成されたものである。
【０００４】
特許文献２に開示された道路標識柱は、特許文献１に開示された標識柱がコイルスプリングを使用しているために反発弾性が大きく、緊急車両が乗り越えられないという問題を解決することを目的としたものであり、外表面に反射部が設けられる弾性変形可能な外部支柱と、この外部支柱の下部に設けられるベースとを備えており、外部支柱は、中空に形成され、この中空領域に、前記ベース側から上方に伸びる弾性変形可能な内部支柱を設けたことを特徴とする視線誘導標識柱である。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４５４５０号公報（実用新案登録請求の範囲、第１図等）
【特許文献２】特開２００４−２５０９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示された道路標識柱である視線誘導標識柱は、外部支柱、内部支柱並びに地面固定用のアンカーボルトを液状の反応硬化性樹脂原料を注型して硬化させて一体化すると共にベース部を形成することにより製造されるものであり、生産効率が悪く、製造に時間がかかると共にコスト的にも高くつくものであった。
【０００７】
本発明は、上記公知技術の問題点に鑑みて、車両による乗り越えが可能であり、かつ短時間で効率的、低コストにて製造可能な道路標識柱並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の道路標識柱は、熱可塑性樹脂からなる基台部、前記基台部に立設された熱可塑性エラストマーからなる中心柱及び前記基台部の前記中心柱の下部外周に立設された熱可塑性エラストマーからなる補強部とからなり、
前記基台部は上部に中心柱取付け部を有する中心部材と前記中心部材に固定された環状部材とからなり、
前記中心柱は端部において前記中心柱取付け部に外嵌されており、前記中心柱の前記中心柱取付け部への外嵌部分の外周面に締付け部材が装着されており、
前記補強部の端部は係止リブを有し、前記補強部材は前記中心部材と前記環状部材により前記係止リブにて挟持固定されていることを特徴とする。
【０００９】
係る道路標識柱は特許文献２の標識柱と同様に車両の乗り越えが可能である。また基台部を反応硬化性樹脂原料の注型により成形するものではなく、熱可塑性樹脂にて成形したものであり、成形後の部材を組み付けるだけで製造することができるので、短時間で効率的、低コストにて製造可能な道路標識柱である。
【００１０】
上述の道路標識柱においては、前記中心柱取付け部は外周面の周方向に凸条を有し、前記締付け部材は、前記凸条より前記中心柱の端部側に装着固定されていることが好ましい。
【００１１】
係る構成によって、道路標識柱を踏み付けてトラックなどの重量の大きな車両が乗り越えて通過し、中心柱が基台部近傍で踏みつぶされるような変形を受け、該変形に伴う引き抜き応力を受けた場合でも、中心柱の脱落が防止される。
【００１２】
本発明の道路標識柱の製造方法は、熱可塑性樹脂にて基台部を作製する基台部製造工程、熱可塑性エラストマーにて中心柱を作製する中心柱製造工程、熱可塑性エラストマーにて補強部を作製する補強部製造工程及び前記中心柱と前記補強部とを前記基台部に立設する組立工程を有し、
前記基台部は上部に中心柱取付け部を有する中心部材と前記中心部材に固定可能な環状部材とからなり、
前記補強部の端部には係止リブが形成されており、
前記組立工程は、前記中心柱の端部を前記中心部材の前記中心柱取付け部に外嵌し、前記中心柱の前記中心柱取付け部への外嵌部分の外周面を締付け部材にて締め付ける中心柱固定工程、及び前記補強部を前記中心柱の下部外周に供給して前記係止リブを前記中心部材と前記環状部材にて挟持固定する補強部固定工程を有することを特徴とする。
【００１３】
係る構成の製造方法によれば、基台部を反応硬化性樹脂原料の注型により成形するのではなく、熱可塑性樹脂にて成形し、成形後の部材を組み付けるだけで製造することができるので、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱が製造可能である。また得られた道路標識柱は特許文献２の標識柱と同様に車両の乗り越えが可能である。
【００１４】
上述の道路標識柱の製造方法においては、前記中心柱取付け部は外周面の周方向に凸条を有し、前記中心柱固定工程は前記締付け部材を前記凸条より端部側に配設して縮径させる工程であることが好ましい。
【００１５】
係る構成の製造方法によって、道路標識柱を踏み付けてトラックなどの重量の大きな車両が通過し、中心柱が基台部近傍で踏みつぶされるような変形を受け、該変形に伴う引き抜き応力を受けた場合でも、中心柱の脱落が効果的に防止された道路標識柱を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の道路標識柱の中心柱及び補強部を構成する熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）としては、公知の熱可塑性エラストマーは特に限定なく使用できる。具体的にはポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物等が例示される。またこれらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらのＴＰＥは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。
【００１７】
熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳ−Ａ硬度にて９０以下であることが好ましく、８５以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると繰返しの屈曲により破損する場合が生じる。熱可塑性エラストマーの硬度は、通常ＪＩＳ−Ａ硬度にて５０以上である。
【００１８】
中心柱及び補強部を構成する熱可塑性エラストマーは、同じであっても異なった材料であってもよい。上述の熱可塑性エラストマーの中でも、ポリウレタン系ＴＰＥの使用が耐久性が優れていることから、特に好ましい。
【００１９】
本発明の道路標識柱の基台部を構成する熱可塑性樹脂は、公知の熱可塑性樹脂を限定なく使用可能である。具体的にはＰＥＴ，ＰＢＴ，ポリプロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸のポリエステル等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとナフタレンジカルボン酸とのポリエステル等のポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン樹脂、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂等並びにこれらの樹脂から選択される樹脂のブレンド樹脂、ポリマーアロイ等が例示される。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の道路標識柱の好適な実施態様を例示した斜視図である。道路標識柱１０は、頂部がキャップにて封鎖された円柱状の中心柱１２、中心柱１２の下部外周に配設された補強部１４及び略円錐台状の基台部２０から構成されており、中心柱１２と補強部１４とは基台部２０の中央部に立設されている。補強部１４は、道路標識柱が車両の乗り越えによって踏みつぶされる変形を受けた場合に中心柱１２を補強してその破損を防止する作用を有する。中心柱１２の上部には、反射シート３４が複数本巻回装着され、基台部２０の側面にも円板状の反射部材（リフレクター）が周囲に複数個装着されており、道路標識中の夜間の視認性を高めている。中心柱１２の断面形状は特に限定されるものではないが、全方向からの視認性と製造の簡便性より円筒状であることが好ましい。
【００２１】
図２は、図１に例示した道路標識柱の下部の縦断側面図であり、中心柱１２と補強部１４を基台部２０に組み付けた状態を示した図である。中心柱１２の下部は円筒であり、補強部１４は、上部は中心柱１２の外周と略同じ内周の円筒状であり、下部はテーパー状であり、端部には係止リブ１５が形成されている。中心柱１２と補強部１４との間には雨水やゴミが入り難いシール性が得られるように構成することが好ましい。補強部１４の下部のテーパー状部分の内側には、複数の縦筋リブ４１が形成されており、該縦筋リブにより、車両に踏みつけられた後の復元性に優れた道路標識柱となる。縦筋リブ４１は、平均幅が２〜２０ｍｍであることが好ましい。基台部２０は、中心部材１８と環状部材１６とから構成されており、中心部材１８と環状部材１６を嵌着すると共に複数本のボルト３０により固定して一体化することにより形成されている。中心柱１２は、外径が５〜１５ｃｍ、肉厚が２〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜８ｍｍであり、長さは５０ｃｍ以上１．５ｍ以下であることが好ましい。環状部材１６は肉厚が２〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜８ｍｍであり、高さは２０〜５０ｃｍであることが好ましい。
【００２２】
中心部材１８は、設置面と反対側の上部に中心柱１２の下端部に嵌着する円柱状の中心柱取付け部２１を有し、中心柱１２の下端を受容する環状溝３３、補強部１４の端部に形成された係止リブ１５と当接する係止リブ当接部３４、並びに道路標識柱１０を路面等に固定するためのアンカーボルトを装着するボルト穴２６を備えている。また中心柱取付け部２１の上端部近傍には周方向に凸条２４が形成されている。
【００２３】
基台部２０を構成する環状部材１６は、中央に補強部１４の下部外周面と略同形状の貫通穴を有し、補強部１４の係止リブ１５に当接する係止リブ当接部３７と中心部材１８との固定のための係止ボルトの固定ナット部２９を備えている。
【００２４】
中心柱１２の下端部は中心部材の中心柱取付け部２１に凸条２４を乗り越えて環状溝３３の底に至るように嵌着され、さらに中心柱１２の下端部の凸条２４より端部側において締付け部材２２により締付け固定されている。
【００２５】
補強部１４は中心柱１２の下部外周面に配設されており、係止リブ１５を中心柱取付け部２１に形成された係止リブ当接部３４と環状部材１６に形成された係止リブ当接部３７により挟持固定されている。
【００２６】
本発明の道路標識柱においては、図２に示されているように、中心柱１２の内部に内部支柱４３が配設されていることが好ましい。中心柱１２が長い場合において車両の踏みつけによって折れ曲がった場合、上部の重量が大きくて元の形状に復帰できない場合があるが、内部支柱４３は、このような場合に中心柱１２の原形状復元性を確保する作用を有する。中心柱１２の長さが７０ｃｍ以上の場合に内部支柱４３を配設することが好ましい。内部支柱４３は中心柱と同様に円柱状であり、長さは３０〜７５ｃｍであることが好ましい。内部支柱４３は下端が基台部に固定されていることが好ましいが、固定されていなくてもよい。
【００２７】
本発明の道路標識柱は、熱可塑性樹脂にて基台部を作製する基台部製造工程、熱可塑性エラストマーにて中心柱を作製する中心柱製造工程、熱可塑性エラストマーにて補強部を作製する補強部製造工程及び中心柱と補強部とを前記基台部に立設する組立工程を有する製造方法により製造する。中心柱１２は、熱可塑性エラストマーの押出成形により連続チューブ状に押し出した後に所定長さに裁断することによって製造することが好ましい。また補強部１４は熱可塑性エラストマーの射出成形により製造することが好ましい。また基台部は、中心部材１８、環状部材１６のいずれも熱可塑性樹脂の射出成形により製造することが好ましい。係る製造法により得られた部材を組み立てることにより、特許文献２記載の標識柱のように反応硬化性組成物を注型してベースを形成するよりも簡便かつ低コストにて道路標識柱を製造することができる。
【００２８】
各部材を製造した後の組立工程の中心柱固定工程を図３に断面図にて示した。基台部の構成部材である中心部材１８に形成された中心柱取付け部２１に中心柱の下端部を嵌着する。中心柱取付け部２１の上端部近傍には周方向に上側がテーパー状に形成された凸条２４が形成されており、中心柱１２は、その可とう性を利用して凸条２４を乗り越えて環状溝３３の底部に至るまで押し込んで嵌着する。次いで締付け部材２２により凸条２４より端部側にて中心柱の外周を締め付けて固定する。締付け部材としては公知の部材が使用可能であるが、金属製リングを嵌着した後にかしめて縮径することにより固定することが簡便で強固な固定が行えるので好ましい。凸条２４の断面形状は特に限定されないが、上述のように中心柱の押し込みによる嵌着が容易で引っ張り応力による抜けが起こりにくい形状であることが好ましい。また凸条２４は、中心柱取付け部２１の上端部近傍であればその位置は特に限定されない。また中心柱取付け部２１の上端並びに環状部材１６の上端は、中心柱１２や補強部１４の屈曲時の破損防止のために面取りされた形状であることが好ましい。
【００２９】
図４には補強部固定工程を断面図にて示した。中心柱１２の固定工程後、その上端から補強部１４と環状部材１６をこの順に挿通し中心部材１８の下部のボルト穴３１を通して環状部材１６の裏面に設けられた固定ナット部２９にボルト３０を固定することにより中心部材１８と環状部材１６とが嵌着固定されると同時に補強部１４の係止リブ１５が中心柱取付け部２１に形成された係止リブ当接部３４と環状部材１６に形成された係止リブ当接部３７により挟持固定される。係止リブ１５の先端には凸条１７が形成されており、環状部材の係止リブ当接部に形成された環状溝１９に係止することによって、補強部１４の基台部２０からの脱落が効果的に防止される。
【００３０】
図５は本発明の道路標識柱が路面に固定された後に車両に乗り越えられるときの変形を示した断面図である。この時、Ａ部において補強部１４と中心柱は引っ張り応力を受けるが、凸条２４と締付け部材２２の作用により中心柱１２の脱落が、また係止リブ１５と更に好ましくは凸条１７を中心部材１８の係止リブ当接部３４と環状部材１６の係止リブ当接部３７、更に好ましくは環状溝１９の挟持固定作用により補強部１４の脱落が、それぞれ効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の道路標識柱の好適な実施態様を例示した斜視図
【図２】図１に例示した道路標識柱の下部の縦断側面図
【図３】各部材を製造した後の組立工程の中心柱固定工程を示した断面図
【図４】補強部固定工程を示した断面図
【図５】本発明の道路標識柱が路面に固定された後に車両に乗り越えられるときの変形を示した断面図
【符号の説明】
【００３２】
１０    道路標識柱
１２    中心柱
１４    補強部
１５    係止リブ
１６    環状部材
１８    中心部材
２０    基台部
２２    締付け部材
【図１】
0004465428.tif 000002
【図２】
0004465428.tif 000003
【図３】
0004465428.tif 000004
【図４】
0004465428.tif 000005
【図５】
0004465428.tif 000006