(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク溶解炉又は転炉にて製造された溶鋼を、取鍋に移注して環流式真空脱ガス装置で環流させて予備的に脱ガスを行った後、取鍋精錬炉として取鍋精錬を行い、さらに環流式真空脱ガス装置に環流させて脱ガスを行うことを特徴とする機械部品用高清浄度鋼の製造方法。
【請求項２】
溶鋼を取鍋に移注する際に、溶鋼の出鋼温度を溶鋼の融点より１００℃以上高い温度とすることを特徴とする請求項１記載の機械部品用高清浄度鋼の製造方法。
【請求項３】
取鍋精錬炉における取鍋精錬を６０分以下とし、かつ、該取鍋精錬に次ぐ脱ガスを２５分以上行うことを特徴とする請求項１または２に記載の機械部品用高清浄度鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、疲労強度、疲労寿命や静粛性が求められる機械部品用鋼、特に転がり軸受用鋼、等速ジョイント用鋼、ギア用鋼、トロイダル型無段変速装置用鋼、冷間鍛造用機械構造用鋼、工具鋼、ばね鋼等として使用される高清浄度鋼の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
疲労強度、疲労寿命が求められる機械部品に使用される鋼は、清浄度の高い（鋼中の非金属介在物量の少ない）鋼であることが重要である。これらの高清浄度鋼の製造プロセスは、（１）アーク溶解炉又は転炉による溶鋼の酸化精錬、（２）取鍋精錬炉（ＬＦ）による還元精錬、（３）環流式真空脱ガス装置（ＲＨ）による環流真空脱ガス（ＲＨ処理）、（４）連続鋳造又は一般造塊による鋼塊の鋳造、（５）鋼塊の圧鍛による加工及び熱処理による製品鋼材の工程で製造されるのが一般的である。このプロセスにおいて、（１）はスクラップをアークで加熱溶解しまたは溶銑を転炉に入れ酸化精錬を行い取鍋精錬炉に移注する。移注時の温度はその鋼の融点よりも概ね３０℃以上１００℃未満までの高温度に設定する。（２）は移注した取鍋精錬炉でＡｌ、Ｍｎ、Ｓｉ等の脱酸剤合金を投入して脱酸および脱硫剤による脱硫の還元精錬を行い合金成分の調整をする。一般には処理時間は長いほど効果が有るとされ６０分を超す長時間であり、処理温度も一般に融点よりも５０℃高い温度で処理する。（３）のＲＨ処理は環流真空脱ガス槽で環流しながら真空脱ガスして脱酸素、脱水素を行い、この場合溶湯の環流量は全溶湯の５〜６倍程度で行われる。（４）はＲＨ処理した溶湯をタンディシュに移注して連続鋳造してブルーム、ビレット、スラブなどに鋳造するか、または取鍋から溶湯を直接鋼塊鋳型に注いで鋼塊に鋳造する。（５）はブルーム、ビレット、スラブなどあるいは鋼塊を、圧延または鍛造して熱処理して鋼材とし出荷する。
【０００３】
また、特に清浄度の高い鋼が要求される場合は、上記工程において、鋳造された鋼塊を原材料として、さらに真空再溶解法あるいはエレクトロスラグ再溶解法で製造されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年の機械部品使用環境の過酷化により、鋼材に対する要求特性はますます厳しくなり、より清浄度の高い鋼材が求められている。このような要求に対しては、通常上記の（１）〜（５）の製造工程による生産では対応が困難となっている。またこのような要求に応えるため、前述の真空再溶解法あるいはエレクトロスラグ再溶解法による鋼材が生産されているが、製造コストが極端に上昇するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような状況に鑑みてなされたものであり、極端なコスト上昇を回避するため、再溶解法によることなく、清浄度の高い鋼材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的に対し、発明者らは高清浄度鋼の製造工程に関して鋭意検討を重ねた結果、以下の工程により、清浄度の大幅向上が可能であることを見いだしたものである。
【０００７】
そこで上記の課題を解決するための本発明の手段について以下に説明する。従来アーク溶解炉又は転炉等の精錬炉を有する工程では、アーク溶解炉又は転炉等はもっぱら溶解及び酸化精錬が主体であり、還元期（脱酸）は取鍋精錬にて行われているが、請求項１の発明では、アーク溶解炉または転炉にて製造された溶鋼を、取鍋にて環流式真空脱ガス装置に環流させて予備的に脱ガスを行った後、該取鍋を取鍋精錬炉として取鍋精錬し、さらに精錬した溶鋼を環流式真空脱ガス装置に環流させて真空脱ガスを行うことを特徴とする機械部品用高清浄度鋼の製造方法である。
【０００８】
請求項２の発明では、溶鋼を取鍋に移注する際に、溶鋼の出鋼温度を溶鋼の融点より１００℃以上、望ましくは１２０℃以上、さらに望ましくは１５０℃以上の高い温度とすることを特徴とする請求項１記載の機械部品用高清浄度鋼の製造方法。
【０００９】
請求項３の発明では、取鍋精錬炉における取鍋精錬を６０分以下、望ましくは４５分以下、さらに望ましくは２５分以上４５分以下とし、かつ、脱ガスを２５分以上行い、特に通常は環流式真空脱ガス装置にて溶鋼の環流量を全溶鋼量の５倍以上として行っているが、本発明では環流式真空脱ガス装置にて脱ガスの際の溶鋼の環流量を全溶鋼の８倍以上、望ましくは１０倍以上、特に望ましくは１５倍以上とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の機械部品用高清浄度鋼の製造方法である。
【００１０】
すなわち請求項１〜３に記載のいずれか１項の手段における製造方法により製造の機械部品用高清浄度鋼を製造することができる。
【００１１】
また、鋼中の含有酸素量は１０ｐｐｍ以下、望ましくは鋼成分のＣ含有量がＣ＜０．６質量％では８ｐｐｍ以下、特に望ましくはＣ≧０．６質量％では６ｐｐｍ以下である機械部品用高清浄度鋼を製造することができる。
【００１２】
さらに、鋼材を酸溶解して検出される２０μｍ以上である酸化物系介在物、例えばＡｌ2Ｏ3の含有率が５０％以上である酸化物系介在物、が鋼材１００ｇ当たり４０個以下、望ましくは３０個以下、さらに望ましくは２０個以下である機械部品用高清浄度鋼を製造することができる。
【００１３】
さらに、又、例えば試験条件として鋼材表面１００ｍｍ2中の最大介在物径の測定を３０箇所において行い、極値統計により算出される３００００ｍｍ2における最大介在物径の予測値が６０μｍ以下、望ましくは４０μｍ以下、さらに望ましくは２５μｍ以下である機械部品用高清浄度鋼を製造することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を以下に説明する。請求項１に係る高清浄度鋼の製造方法は次の（１）〜（６）の工程からなる。
【００１５】
（１）アーク溶解炉または転炉により溶鋼を酸化精錬して予定の成分および温度の溶鋼を得る。
（２）上記で得られた溶鋼を予め脱ガスする。すなわち溶鋼を例えば環流式真空脱ガス装置にて環流して脱ガスを行う。この脱ガス工程が本発明において最も重要な工程であり、通常（１）で得られた溶鋼は直接取鍋精錬炉で還元精錬されるが、本発明では還元精錬の前に予備的に脱ガスするものである。この予備脱ガスを行うことにより、最終的に得られる鋼の清浄度の大幅向上が可能となる。
（３）脱ガス処理した（２）の溶鋼を取鍋精錬炉にて還元精錬および成分調整を行う。
（４）還元精錬および成分調整した（３）の溶鋼をさらに環流式真空脱ガス装置により環流させて脱ガスを行うとともに、成分の最終調整を行う。
（５）脱ガス及び成分の最終調整をした溶鋼を鋳造にて鋳塊とする。
（６）鋳塊に圧鍛を加えて製品形状とした後、必要な熱処理を加えて製品鋼材とする。
【００１６】
請求項２に係る高清浄度鋼の製造方法は、上記（１）〜（６）の製造工程のうち、（２）を終了した溶鋼を（３）の工程のために取鍋精錬炉にて還元精錬する際に、上記の（２）に先立って、通常の溶鋼の融点より５０℃程度高くして出鋼する溶鋼の温度を、本発明では溶鋼の融点より１００℃以上、望ましくは１２０℃以上、さらに望ましくは１５０℃以上高くして出鋼して取鍋に移注した後、予備脱ガスし、この溶鋼を取鍋精錬炉にて取鍋精錬するものである。本明細書では、この出鋼温度を高くすることを高温出鋼という。これは出鋼時添加した脱酸剤及び前回処理時の地金やスラグを完全に溶解又は分離し、精錬中に地金及びスラグが剥がれ落ち、精錬の進んだ溶鋼に混入し、含有酸素量が上昇するのを防止し、同時に精錬炉において初期の造滓性と反応性の向上を図るためである。すなわち、前回の処理により付着した還元済の地金は、今回の処理までの間に酸化されており、今回の還元期操業時特に末期にこのような地金が溶解を始めると平衡条件が崩れ、一部に汚染された溶鋼が生じる。そこで還元前の出鋼中の溶鋼にこの付着した地金を溶かし込み、出鋼した溶鋼と共に脱酸する。
【００１７】
請求項３に係る高清浄度鋼の製造方法は、請求項１または２の工程における上記（３）の取鍋精錬において、通常６０分より長い方が効果が高いとされる取鍋精錬炉での精錬時間を、６０分以下、望ましくは４５分以下、さらに望ましくは２５分以上４５分以下とし、かつ取鍋精錬後の脱ガス時間が通常２５分未満で良いとされる脱ガス工程において脱ガス時間を２５分以上、特に全溶鋼の５倍程度で十分とされている環流式真空脱ガス装置における溶鋼の環流量を全溶鋼の８倍以上、望ましくは１０倍以上、より望ましくは１５倍以上として脱ガスするものである。これは、加熱を行いながら精錬を行う取鍋精錬の時間を必要最小限とし、加熱を行わない脱ガス工程で酸化物系介在物の浮上分離時間を十分確保することで、取鍋精錬炉内側の耐火物あるいはスラグからの汚染による、含有酸素量の上昇を防止するとともに、２０μｍ程度以上の大型介在物の生成を防止する。環流式真空脱ガスは特に溶鋼内にノズルを浸漬させ溶鋼のみを環流させるため溶鋼上面のスラグは充分沈静化されている。このためスラグから溶鋼への酸化物の巻き込みは、取鍋精錬炉の還元期工程より少ない。従って予め脱酸した溶鋼は充分な脱ガス時間をかけることにより、比較的小さな脱酸生成物まで大きく低減させることが可能となる。本明細書では、この方法を短時間ＬＦ長時間ＲＨまたはＬＦ短ＲＨ長という。
【００１８】
以上の様に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の手段によって機械部品用高清浄度鋼を得ることができる。
【００１９】
この様にして得られた高清浄度鋼は、そのうち、含有酸素量は１０ｐｐｍ以下、望ましくは鋼成分のＣ含有量がＣ＜０．６質量％では８ｐｐｍ以下、特に望ましくはＣ≧０．６質量％では６ｐｐｍ以下である機械部品用高清浄度鋼である。特に転がり疲労寿命に優れた高清浄度鋼である。含有酸素量の低減により、転がり疲労寿命が向上することは一般に知られているが、本発明の方法で製造した鋼のうち、含有酸素量１０ｐｐｍ以下、望ましくは鋼成分のＣ含有量がＣ＜０．６質量％では８ｐｐｍ以下、特に望ましくはＣ≧０．６質量％では６ｐｐｍ以下である高清浄度鋼は、特に優れた転がり疲労寿命が安定して得られる。
【００２０】
さらに、この様にして得られた高清浄度鋼は、そのうち、鋼材を再溶解して検出される２０μｍ以上の大きさである酸化物系介在物、例えばＡｌ2Ｏ3の含有率が５０％以上である酸化物系介在物が鋼材１００ｇ当たり４０個以下、望ましくは３０個以下、さらに望ましくは２０個以下である転がり疲労寿命、疲労強度に優れた機械部品用高清浄度鋼である。この鋼材の評価方法は含有酸素量、所定堆積中の最大介在物径の両方を反映したものである。そして疲労強度、疲労寿命、静粛性に対しては、酸素含有量が同等の鋼においてはある程度の大きな酸化物系介在物が有害で、特に２０μｍ以上の大きさである酸化物系介在物が有害である。そこで、本発明の方法で製造した鋼のうち、鉱滓を再溶解して検出される２０μｍ以上の大きさである酸化物系介在物が鋼材１００ｇ当たり４０個以下、望ましくは３０個以下、特に望ましくは２０個以下である鋼は、優れたる転がり疲労寿命と疲労強度を兼備し、さらに静粛性に優れた区清浄度鋼である。
【００２１】
さらに、又、この様にして得られた高清浄度鋼は、そのうち、鋼材断面１００ｍｍ2中の最大介在物径の測定を３０箇所において行い、極値統計により算出される３００００ｍｍ2における最大介在物径の予測値が６０μｍ以下、望ましくは４０μｍ以下、より望ましくは２５μｍ以下である、特に回転曲げ疲労強度、繰返し応力による疲労に強い高清浄度鋼である。繰返し応力に対する強度あるいは疲労限度は所定体積中の最大介在物径に大きく依存することは知られており、本出願人の出願に係る特開平１１−１９４１２１号公報に開示するところであるが、代表的試験例として鋼材断面１００ｍｍ2中の最大介在物径の測定を３０箇所において行い、極値統計により算出される３００００ｍｍ2における最大介在物径の予測値が６０μｍ以下、望ましくは４０μｍ以下、より望ましくは２５μｍ以下である高清浄度鋼は、特に優れた疲労強度が安定して得られる。なお、含有酸素量１０ｐｐｍ以下、望ましくは鋼成分のＣ含有量がＣ＜０．６質量％では８ｐｐｍ以下、特に望ましくはＣ≧０．６質量％では６ｐｐｍ以下で、かつ、最大介在物径の予測値が６０μｍ以下、望ましくは４０μｍ以下、より望ましくは２５μｍ以下である、本発明により製造される鋼は優れた転がり疲労寿命と疲労強度を兼備した高清浄度鋼である。ところで酸溶解は非常に時間、手間のかかる作業である、鋼材を溶かすことなく、ある程度の面積を顕微鏡観察し、統計的に介在物径の最大値を予測できるこの方法は簡便であり、また、特に引張圧縮の繰り返し応力による疲労では、破壊の危険性のある部位に存在する介在物の最大径が、強度決定の大きな因子であることが知られており、これを統計的に予測できる本方法は有利である。
【００２２】
アーク溶解炉にて溶製された溶鋼を、取鍋に移注して環流式真空脱ガス装置により環流させて脱ガスを行った後、取鍋精錬炉として取鍋精錬し、さらに環流式真空脱ガス装置にて環流させて脱ガスを行った後、鋳造による鋳塊製造工程にて製造されたＪＩＳ  ＳＵＪ２鋼、ＳＣＭ４３５鋼の１０チャージの製品に含有される酸素量、極値統計による最大介在物径予測値、スラスト型転がり寿命試験によるＬ10寿命を調査した。最大介在物径予測値はφ６５鍛伸材から試験片を切り出し、１００ｍｍ2の観察を３０個行い、極値統計により３００００ｍｍ2中の最大介在物径を予測した。スラスト型転がり寿命試験は浸炭焼入焼戻しを行ったφ６０×φ２０×８．３Ｔの試験片を使用し、最大ヘルツ応力Ｐmax:４９００ＭPaの条件で試験を行い、Ｌ10寿命を算出した。
【００２３】
表１にＳＵＪ２鋼の１０チャージの請求項１のＷ−ＲＨ処理のみの発明の操業例を示す。
【００２４】
【表１】
0004562244.tif 000002
【００２５】
表２にＳＣＭ４３５鋼の１０チャージの請求項１のＷ−ＲＨ処理のみの発明の操業例を示す。
【００２６】
【表２】
0004562244.tif 000003
【００２７】
表３にＳＵＪ２鋼の１０チャージの請求項２のＷ−ＲＨ処理及び高温出鋼の発明の操業例を示す。
【００２８】
【表３】
0004562244.tif 000004
【００２９】
表４にＳＣＭ４３５鋼の１０チャージの請求項２のＷ−ＲＨ処理及び高温出鋼の発明の操業例を示す。
【００３０】
【表４】
0004562244.tif 000005
【００３１】
表５にＳＵＪ２鋼の１０チャージの請求項３のＷ−ＲＨ処理及び短時間ＬＦ長時間ＲＨの発明の操業例を示す。
【００３２】
【表５】
0004562244.tif 000006
【００３３】
表６にＳＣＭ４３５鋼の１０チャージの請求項３のＷ−ＲＨ処理及び短時間ＬＦ長時間ＲＨの発明の操業例を示す。
【００３４】
【表６】
0004562244.tif 000007
【００３５】
表７にＳＵＪ２鋼の１０チャージの請求項３のＷ−ＲＨ処理、高温出鋼及び短時間ＬＦ長時間ＲＨの発明の操業例を示す。
【００３６】
【表７】
0004562244.tif 000008
【００３７】
表８にＳＣＭ４３５鋼の１０チャージの請求項３のＷ−ＲＨ処理、高温出鋼及び短時間ＬＦ長時間ＲＨの発明の操業例を示す。
【００３８】
【表８】
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【００３９】
本発明と対比する従来例のＳＵＪ２の操業例を表９に、従来例のＳＣＭ４３５の操業例を表１０に示す。
【００４０】
【表９】
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【００４１】
【表１０】
0004562244.tif 000011
【００４２】
これらの表１〜表８に見られるとおり、本発明によるアーク溶解炉又は転炉にて製造された溶鋼を、取鍋に移注して予備的に脱ガスを行った後、取鍋精錬炉にて取鍋精錬を行い、さらに環流式真空脱ガス装置に環流させて脱ガスを行うＷ−ＲＨ処理を行ったものは、さらにＷ−ＲＨ処理に組み合わせて出鋼温度を通常操業より高温である融点＋１００℃以上の高温出鋼とし、或いはＷ−ＲＨ処理に組み合わせて取鍋精錬炉の操業時間を短くかつ環流脱ガスのＲＨ回転量（即ち、環流量の全溶鋼量に対する倍数）を大きくして脱ガスを長時間かけて充分に行うＬＦ短ＲＨ長とし、さらには以上の全てを組み合わせたＷ−ＲＨ処理と高温出鋼とＬＦ短ＲＨ長とすることで、鋼種のＳＵＪ２、ＳＣＭ４３５共に、製品含有酸素量も少なく、かつ、介在物２０μｍ以上の個数も大幅に少なくなる。そして清浄度を示す良否では、表１から表８に示すとおり、本発明の実施例では、○の良い、或いは◎の非常に良いであり、これらは共に優れた高清浄度鋼である。これに比して従来例では、表９および表１０に示すとおり、全て×の良くないであり、清浄度鋼といえないものである。
【００４３】
Ｗ−ＲＨ処理を実施した各チャージにおいて、（溶鋼の取鍋精錬炉への移注温度）−（溶鋼の融点）＝ＴSHとするとき、酸素量、最大介在物径予測値はともにＴSHを大きくすることで低減され、清浄度が向上する。Ｗ−ＲＨ処理を実施したチャージについて、取鍋精錬炉における精錬時間と酸素量、最大介在物径予測値の関係では、精錬時間が２５分程度以上であれば酸素量、最大介在物径予測値は十分低下するが、最大介在物径予測値については精錬時間が長くなると、むしろ大きくなってくる。すなわち、時間が経過すると、取鍋精錬炉の耐火物の溶損が大きくなり、かつ大気との接触による酸化等でスラグ系の平衡が崩れ、溶存酸素のミニマムレベルを外れるからと思われる。さらに、環流式真空脱ガス装置における全溶鋼量に対する環流量と、酸素量、最大介在物径予測値の関係では、環流量は多いほど高清浄度化の効果が高く、１５倍以上でほぼ飽和する。
【００４４】
含有酸素量、最大介在物径予測値を小さくすることで、Ｌ10寿命が向上することが確認された。このことから、含有酸素量、最大介在物径予測値を低減することが可能となる本発明方法により製造された鋼は、転がり疲労寿命などの疲労強度に優れていることが明らかとなった。
【００４５】
図１は、ＳＵＪ２鋼の溶鋼の処理において、取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨ処理を行う本発明の方法と、予備脱ガスを行わない従来例の方法の場合のそれぞれ１０チャージ例の製品中の含有酸素量を示す。なお、図１、図３、図５においてＡ1は請求項１の発明であるＷ−ＲＨ処理のみによるものを示し、Ａ2は請求項２の発明であるＷ−ＲＨ及び高温出鋼によるものを示し、Ａ3は請求項３の発明であるＷ−ＲＨ及び短時間ＬＦ長時間ＲＨによるものを示し、Ａ4は請求項３の発明であるＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理によるものを示し、従は予備脱ガスを行わない従来例によるものを示す。
【００４６】
図２は、ＳＣＭ４３５鋼の溶鋼の処理において、取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨを行う本発明の方法と、予備脱ガスを行わない従来例の方法の場合のそれぞれ１０チャージ例の製品中の含有酸素量を示す。なお、図２、図４、図６においてＢ1は請求項１の発明であるＷ−ＲＨ処理のみによるものを示し、Ｂ2は請求項２の発明であるＷ−ＲＨ及び高温出鋼によるものを示し、Ｂ3は請求項３の発明であるＷ−ＲＨ及び短時間ＬＦ長時間ＲＨによるものを示し、Ｂ4は請求項３の発明であるＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理によるものを示し、従は予備脱ガスを行わない従来例によるものを示す。
【００４７】
図３は、ＳＵＪ２鋼の溶鋼の処理において取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨ処理を行う本発明の方法と予備脱ガスを行わない従来例の方法の場合のそれぞれ１０チャージ例の製品中の極値統計による最大予測介在物径を示す。
【００４８】
図４は、ＳＣＭ４３５鋼の溶鋼の処理において取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨ処理を行う本発明の方法と予備脱ガスを行わない従来例の方法の場合のそれぞれ１０チャージ例の製品中の極値統計による最大予測介在物径を示す。
【００４９】
図５は、ＳＵＪ２鋼の溶鋼の処理において取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨ処理を行う本発明の方法と予備脱ガスを行わない従来例の方法の場合それぞれ１０チャージ例の製品のスラスト型転がり寿命試験によるＬ10寿命を示す。
【００５０】
図６は、ＳＣＭ４３５鋼の溶鋼の処理において取鍋精錬の前に予備脱ガスを行ないさらに取鍋精錬後に脱ガスするＷ−ＲＨ処理を行う本発明の方法と予備脱ガスを行わない従来例の方法のそれぞれ１０チャージ例のスラスト型転がり寿命試験によるＬ10寿命を示す。
【００５１】
以上の結果、ＳＵＪ２鋼、ＳＣＭ４３５鋼共に取鍋精錬を行う前に予備脱ガスを行ない、取鍋精錬後にさらに脱ガスを行うＷ−ＲＨ処理により、製品含有酸素量、最大介在物径予測値とも大幅に低減され、本発明方法により清浄度が大きく向上し、スラスト型転がり寿命試験によるＬ10寿命が大幅に改善されていることが確認された。さらに、請求項１の発明であるＷ−ＲＨ処理のみから、順次に請求項２の発明であるＷ−ＲＨ＋高温出鋼、請求項３の発明であるＷ−ＲＨ＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理あるいはＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理と、それぞれの処理方法を加重するごとに、製品含有酸素量、最大介在物径予測値スラスト型転がり寿命試験によるＬ10寿命ともに、大幅に改善されることが判る。
【００５２】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明の実施により、コストの非常に高い再溶解法を用いることなく、清浄度の非常に高い鋼材を大量に提供することが可能となり、疲労強度、疲労寿命が求められる機械部品用鋼、特に転がり軸受用鋼、等速ジョイント用鋼、ギア用鋼、トロイダル型無段変速装置用鋼、冷間鍛造用機械構造用鋼、工具鋼、ばね鋼等として使用される高清浄度鋼ならびにその製造方法が提供できるなど、従来にない優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＳＵＪ２鋼のＷ−ＲＨ処理の有無と製品含有酸素量の関係を示す図で、（Ａ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ａ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ａ3はＷ−ＲＨ＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３、Ａ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図２】  ＳＣＭ４３５鋼のＷ−ＲＨ処理の有無と製品含有酸素量の関係を示す図で、（Ｂ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ｂ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ｂ3はＷ−ＲＨ＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３、Ｂ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図３】  ＳＵＪ２鋼のＷ−ＲＨ処理の有無と最大予測介在物径の関係を示す図で、（Ａ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ａ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ａ3はＷ−ＲＨ＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３、Ａ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図４】  ＳＣＭ４３５鋼のＷ−ＲＨ処理の有無と最大予測介在物径の関係を示す図で、Ｂ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ｂ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ｂ3はＷ−ＲＨ＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３、Ｂ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図５】  ＳＵＪ２鋼のＷ−ＲＨ処理の有無とＬ10寿命の関係を示す図で、Ａ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ａ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ａ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図６】  ＳＣＭ４３５鋼のＷ−ＲＨ処理の有無とＬ10寿命の関係を示す図で、Ｂ1はＷ−ＲＨのみの請求項１、Ｂ2はＷ−ＲＨ＋高温出鋼の請求項２、Ｂ4はＷ−ＲＨ＋高温出鋼＋短時間ＬＦ長時間ＲＨ処理の請求項３の各発明のものと、従来例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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