(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子と、該固定接触子に対して接離する可動接触子とを備えた回路開閉部を複数並列させて配置した気中多回路開閉器において、
前記可動接触子に対して開閉時の駆動力を付与する主軸と前記可動接触子の間に、前記回路開閉部の各相の共通母線を配置して、前記可動接触子と電気的に接続し、
前記可動接触子を間にして、前記共通母線とは反対側に前記固定接触子を配置したことを特徴とする気中多回路開閉器。
【請求項２】
前記可動接触子が前記主軸に対して絶縁性を備えるリンク機構を介して作動連結されており、
該リンク機構と、前記共通母線とを無接触で交差するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の気中多回路開閉器。
【請求項３】
前記リンク機構が、前記主軸に連結された駆動レバーと、該駆動レバーと前記可動接触子間に連結された作動リンクとを含み、
前記作動リンクには、前記共通母線が無接触で貫通する貫通空間部を有する貫通部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の気中多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気中多回路開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多回路開閉器では、開閉器ケース内に各回路毎にユニット化された回路開閉器を複数個並列に配置している。これらの各回路開閉器の電源側は各相毎に共通の母線にて接続されている。多回路開閉器は、道路等に地上設置されることから、従来からできるだけコンパクト化が求められている。
【０００３】
そこで、ガス多回路開閉器では、開閉部を密閉した密閉ケース内に配置するとともに、該ケース内には消弧性ガスを封入して、開閉部等の課電部位と密閉ケース間（すなわち、対地間）との絶縁距離を短くすることにより、多回路開閉器全体のコンパクト化が図られている。
【０００４】
なお、特許文献１では、ガス多回路開閉器において、回路開閉部毎にユニット化された開閉器のケース内上部に母線を配置した構成が示されている。
又、特許文献２では、ガス多回路開閉器の各回路開閉部を収容する密閉ケース内において、共通母線を配置し、該共通母線に固定接触子を接続するとともに、該固定接触子に対して接離する可動接触子を配置した構成が開示されている。
【０００５】
又、特許文献３では、気中多回路開閉器において、回路開閉部の背面側に、各相共通母線を配置した構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７９８６３号公報、（図１）
【特許文献２】実公平５−４８３４８号公報、（第２図）
【特許文献３】特開２００３−６８１７３号公報、（図２（ａ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、地球温暖化防止のため、消弧性ガスの使用を避けて、気中多回路開閉器の要望が多くなってきている。しかし、気中多回路開閉器では、消弧性ガスを使用しないため、開閉部等の課電部位と対地間の絶縁距離を短くできないことから、コンパクト化が難しい問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献３では、共通母線は、回路開閉部の背面側に設けた構成となっているが、該共通母線と、開閉器ケースの背面側側壁との対地間の絶縁距離を確保した上で、開閉器ケースの背面側側壁と回路開閉部との間に、共通母線専用の収納スペースが必要となる。又、当然のことながら、共通母線と対地間の絶縁距離の確保とは別に、回路開閉部の課電部位と、対地間の絶縁距離も確保する必要があり、このため、開閉器ケース全体としては大型となる問題がある。
【０００８】
特許文献１のガス多回路開閉器で開示された構成のように、共通母線を開閉器ケース内の上部に配置した構成を気中多回路開閉器に採用した場合においても、同様に、開閉器ケースの天板と回路開閉部との間に、共通母線のため収納スペースが必要となる。そして、この場合においても、当然のことながら、共通母線と対地間（すなわち、対地間）の絶縁距離の確保とは別に、回路開閉部の課電部位と、対地間の絶縁距離も確保する必要があり、このため、開閉器ケース全体としては大型となる問題がある。
【０００９】
又、特許文献２のガス多回路開閉器では、各回路開閉部を収容する密閉ケース内において、上部空間に共通母線を配置して、回路開閉器の密閉ケースの天板に対して絶縁距離ａを隔てて離間させている。そして、共通母線に接続されて、下方に延出された固定接触子に対して接離する可動接触子を、下部空間に配置し、さらに、該可動接触子を駆動するレバーの主軸（開閉駆動杆）を、前記共通母線に対して絶縁距離ｂを隔てて中間部空間に配置する構成としている。
【００１０】
この特許文献２のような共通母線の配置構成を気中多回路開閉器に採用する場合、共通母線と回路開閉器の密閉ケースの天板との絶縁距離ａが必要なことから、その分、スペースを確保する必要があり、開閉器全体として大型化する問題がある。又、共通母線と回路開閉器の密閉ケースの天板との絶縁距離ａと、可動接触子を駆動するレバーの主軸（開閉駆動杆）と前記共通母線間の絶縁距離ｂを確保するという２段階の設計を行う必要があり、設計作業が面倒となる問題があった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、小型化ができるとともに、共通母線と対地間の絶縁距離の確保のための設計を容易に行うことができる気中多回路開閉器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、固定接触子と、該固定接触子に対して接離する可動接触子とを備えた回路開閉部を複数並列させて配置した気中多回路開閉器において、前記可動接触子に対して開閉時の駆動力を付与する主軸と前記可動接触子の間に、前記回路開閉部の各相の共通母線を配置して、前記可動接触子と電気的に接続し、前記可動接触子を間にして、前記共通母線とは反対側に前記固定接触子を配置したことを特徴とする気中多回路開閉器を要旨とするものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、前記可動接触子が前記主軸に対して絶縁性を備えるリンク機構を介して作動連結されており、該リンク機構と、前記共通母線とを無接触で交差するように配置したことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項2において、前記リンク機構が、前記主軸に連結された駆動レバーと、該駆動レバーと前記可動接触子間に連結された作動リンクとを含み、前記作動リンクには、前記共通母線が無接触で貫通する貫通空間部を有する貫通部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、共通母線と、相間方向とは直交する対地との間の絶縁距離として、主軸との絶縁距離だけを確保するだけでよくなり、気中多回路開閉器の設計作業を楽に行うことができる。又、共通母線の収納スペースは、主軸と可動接触子の間となり、共通母線専用の収納スペースが必要でなくなるため、回路開閉部の外部に共通母線専用の収納スペースを設ける場合に比して、気中多回路開閉器全体を小型化できる効果を奏する。
【００１６】
請求項２の発明によれば、リンク機構と、前記共通母線とを無接触で交差するように配置することにより、共通母線によりリンク機構の作動が妨害されることがない効果を奏する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、作動リンクには、前記共通母線が無接触で貫通する貫通空間部を有する貫通部が設けられていることにより、共通母線を無接触で貫通させることができ、請求項３の効果を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜１０を参照して説明する。
図１において、歩道等に設置される気中多回路開閉器１の外箱２は、四角箱型に形成され、その前面の開口部３には、図示しない開閉扉が設けられている。外箱２の上下方向において、略中央部よりも上部空間は機械室４とされ、下部空間は、地中配電用のケーブル端末（図示しない）を収納するケーブル接続室５とされている。なお、本明細書では、図１において、左方を左、右方を右、上方を上、及び下方を下とする。
【００１９】
機械室４には、複数の（本実施形態では５回路）の回路開閉部１０が左右一列に並列配置されるように、外箱２に対して、図１、図２及び図６に示す略四角箱体をなす本体ケース７を介して支持されている。
【００２０】
本体ケース７内には、５回路分の開閉器ユニットＵが並列した状態で収容固定されている。開閉器ユニットＵは、さらに、開閉部ユニットＵｓと、開閉部ユニットＵｓの上部に設けられた自動駆動機構ユニットＵａと、開閉部ユニットＵｓの前部に設けられた手動機構ユニットＵｈとを備えている。
【００２１】
（開閉部ユニットＵｓ）
開閉部ユニットＵｓについて説明する。
図２、図７に示すように開閉部ユニットＵｓの内部には、回路開閉部１０を構成する３つの開閉部１１，１２，１３が、各相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）に対応するように前後方向に並んで設けられている。各相の開閉部１１，１２，１３は、開閉部支持枠１５に対して支持されている。開閉部支持枠１５は、図７に示すように互いに相対するように所定間隔を隔てて離間されるとともに前後に配置された一対の側板１６、１７と、両側板１６，１７の上端を連結する天板１４とから構成されている。
【００２２】
図２、図４に示すように両側板１６，１７における左側端の上部間、及び下部間には、一対の支持板１８，１９がそれぞれ架設されている。
開閉部１１，１２，１３は、互いに所定間隔を隔てて支持板１８，１９に取付け固定されているところだけが異なるだけで、各部品構成は同じであるため、以下で、開閉部１３の構成を説明し、他の開閉部１１，１２の各構成については、開閉部１３の各構成と同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
図４に示すように、支持板１８には、可動接触子用の支持部材２０がボルトにより前後方向に沿って取付け固定されている。又、支持板１９には、固定接触子用の支持部材２１が、ボルトにより取付固定されている。両支持部材２０，２１は、絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。
【００２４】
支持部材２０の先端下面から中央部下面にかけて、前後方向の中央には、収納凹部２２が形成されている。接続端子２３は、該収納凹部２２内に下端部が突出するように、支持部材２０の先端部に対して貫通固定されている。接続端子２３の下端部には、所定間隔を隔てて離間した一対の可動接触子２４が軸２５にて回動自在に支持されている（図５参照）。両可動接触子２４はブレードタイプの可動接触刃に形成され、両可動接触子２４の先端下部には、耐弧メタル２４ａが設けられている。
【００２５】
側板１６，１７の上部間には金属製の主軸２８が回動自在に架設されている。主軸２８には、可動接触子２４と対応する部位は角柱状に形成され、該部位には、絶縁性合成樹脂からなる駆動レバー２９が一体となるように取付け固定されている。駆動レバー２９は、主軸２８に対して外嵌されて取着される取付部２９ａと、該取付部２９ａの両端から突出した一対のレバー部２９ｂとからなる。
【００２６】
前記駆動レバー２９と、可動接触子２４の上部において長手方向の中央には絶縁性合成樹脂からなる作動リンク３０が連結されている。作動リンク３０は、Ｙ字状に形成されており、図５及び図７に示すように、下部が一対の可動接触子２４間に挿入されて、可動接触子２４に対してピン３０ａにて回動自在に連結されている。又、作動リンク３０の中央部から上部は二股状に分岐されて、一対の分岐部３１を有する。なお、この分岐部３１間は、貫通空間部としての空間Ｋとされている。一対の分岐部３１は、図５に示すように各レバー部２９ｂの外側面に対してピン３２にて回動自在に連結されている。
【００２７】
前記駆動レバー２９と、作動リンク３０とによりリンク機構Ｌが構成されている。
接続端子２３の上端部は、支持部材２０の上面に露出されている。そして、各開閉器ユニットＵにおいて、支持部材２０の上端面には、共通母線３５が、ボルト３６により締付固定されている。共通母線３５は、直線状に延びて配置されており、可動接触子２４の移動軌跡を含む平面に平行となるように配置されている。又、共通母線３５と主軸２８とは絶縁距離Ｒを隔てて離間されている。
【００２８】
すなわち、共通母線３５は、金属製の導体からバー状に形成されるとともに、最も右に位置する開閉器ユニットＵ（図６においては、最も左方に位置する開閉器ユニットＵ）を除いた開閉器ユニットＵにおける作動リンク３０の分岐部３１に対して無接触状態で空間Ｋを貫通するように配置されている。空間Ｋを有する分岐部３１は、貫通部に相当する。
【００２９】
なお、最も右に位置する開閉器ユニットＵとは、図１を基準とした方向であり、図６では、最も右に位置する開閉器ユニットＵのことである。
一方、図４に示すように、固定接触子用の支持部材２１の先端には、接続端子２７が上下に貫通して固定されている。接続端子２７の上端部には、固定接触子３７が一体に設けられている。固定接触子３７は、前記一対の可動接触子２４間の離間距離よりも、若干厚みがあるように板状に形成されており、一対の可動接触子２４により、挟着されて接離可能な位置に配置されている。固定接触子３７において、可動接触子２４に対して開閉作動時に相対する面側には耐弧メタル３７ａが設けられている。又、支持部材２１には消弧装置３８が取付固定されている。該消弧装置３８は、可動接触子２４を通過可能としたＵ字状の切欠部を有する複数の磁性板を可動接触子２４の移動方向に沿うように所定間隔毎に積層し、各磁性板を絶縁性を有する支持部材（図示しない）により支持することにより構成されている。該消弧装置３８は、可動接触子２４が図４の二点差線で示す投入状態から図４の実線で示す開路状態となる際に、可動接触子２４と固定接触子３７との間に発生するアークを消弧することができる。
【００３０】
各相の接続端子２７の下端部は、それぞれ接続導体３９がボルト３９ａにて固定されており、接続導体３９を介して、本体ケース７の下部前面に突設されたブッシング４１に対して接続されている。
【００３１】
各ブッシング４１は、それぞれ幹線ケーブル、負荷接続ケーブル及び分岐ケーブル（いずれも図示しない））を介して、電力供給源、需要家、及び他の多回路開閉器等（いずれも図示しない）に接続されている。
【００３２】
各開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入状態である場合、幹線ケーブルからの電力は１つの各開閉器ユニットＵ及び共通母線３５を介して残りの４つの各開閉器ユニットＵにそれぞれ分岐し、分岐ケーブル及び負荷接続ケーブルを介して需要家及び他の多回路開閉器等に供給される。すなわち、５つの各開閉器ユニットＵのうち、２つの各開閉器ユニットＵは、主回路開閉器として機能し、残りの３つの各開閉器ユニットＵは、分岐開閉器として機能する。
【００３３】
開閉部ユニットＵｓの内部には、各相毎に、ボックス状をなす絶縁バリヤ４３が取付固定されている。絶縁バリヤ４３は、絶縁性の合成樹脂から形成されており、図３（ａ）及び図７に示すように、前後に位置するとともに上下方向に延びる一対の側壁４３ａ，４３ｂと、側壁４３ａ，４３ｂの上部及び下部を連結する天板４３ｃ及び底板４３ｄと、側壁４３ａ，４３ｂの右側部間を閉塞する側壁４３ｅとを有する。そして、絶縁バリヤ４３は、左側部が開口されていて、図３（ａ）に示すように、可動接触子２４、消弧装置３８、及び、支持部材２０、２１を覆うように配置されている。
【００３４】
又、図６に示すように、側板１６、１７の左側端面には、板状をなす絶縁バリヤ４４が固定されている。絶縁バリヤ４４は、絶縁性の合成樹脂から形成されており、隣接する他の各開閉器ユニットＵや、本体ケース７との絶縁を図っている。なお、図３（ｂ）では、説明の便宜上、絶縁バリヤ４３，４４は省略されている。又、図２では、絶縁バリヤ４４は省略されている。
【００３５】
又、図８（ａ）に示すように、主軸２８は、一端が側板１６を貫通して、側板１６から前方へ突出した突出端３３を備えており、該突出端３３には、被動レバー３４が固定されている。そして、この被動レバー３４を介して、主軸２８は、手動機構ユニットＵｈを構成している手動機構部４０により、投入開放が可能であるとともに、自動駆動機構ユニットＵａを構成している自動駆動機構部９０により、投入開放作動可能である。
【００３６】
（手動機構ユニットＵｈ）
次に、主軸２８を駆動する手動機構ユニットＵｈを図８（ａ）、及び図８（ｂ）を参照して説明する。
【００３７】
手動機構ユニットＵｈを構成している手動機構部４０は、支持板４５、補助板４８に対して組み付けられた、ハンドルリンク５０、作動レバー５２、バネ案内部材５４、圧縮コイルスプリング５６、連結リンク５７等により構成されている。
【００３８】
手動機構部４０は、手動投入時において、図示しない開閉操作ハンドルが支持板４５及び補助板４８に回動自在に支持されたハンドル軸４９に取り付けされた状態で、開放位置から投入位置に、すなわち、図８（ｂ）のハンドル軸４９が時計回りに回動操作する。すると、ハンドルリンク５０が圧縮コイルスプリング５６を圧縮しながら、時計回りに回動される。そして、作動レバー５２の両端のピン５１を結ぶデッドポイントをハンドルリンク５０が越えると、圧縮コイルスプリング５６の付勢力により作動レバー５２が反時計回りに回動される。この結果、連結リンク５７を介して、被動レバー３４が回転され、主軸２８が投入方向に回動されて、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入される。
【００３９】
一方、手動開放時において、図示しない開閉操作ハンドルがハンドル軸４９に取り付けされた状態で、投入位置から、開放位置に、すなわち、図８（ｂ）のハンドル軸４９が開閉操作ハンドルを反時計回り方向へ回動操作する。すると、ハンドルリンク５０が、反時計回り方向に回動され、作動レバー５２が時計回り方向に回動され、連結リンク５７及び被動レバー３４を介して、主軸２８が開放方向に回動されて、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が開放される。
【００４０】
（自動駆動機構ユニットＵａ）
次に天板１４上に設置された自動駆動機構ユニットＵａを図８（ａ）、図９、図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）を参照して説明する。
【００４１】
自動駆動機構ユニットＵａを構成している自動駆動機構部９０は、投入コイル６０、トリップコイル６３、自動トリップリンク６５、操作板６６、第１の投入レバー６９、第１の投入リンク７０、第２の投入リンク７２、第２の投入レバー７７、連結レバー８３、掛止部材８０等により構成されている。
【００４２】
図１０（ｂ）の自動開放状態で、自動投入される場合、投入コイル６０のプランジャ７４が瞬時励磁されて突出されると、プランジャ７４により、第１の投入リンク７０と第２の投入リンク７２を軸着するプランジャピン７３が図９に示す位置に移動する。
【００４３】
このプランジャピン７３の移動に伴って、第２の投入リンク７２が、第２の投入レバー７７、及び第２の投入レバー７７に固着されたソレノイド軸７６を時計回り方向へ回動させる。この回動により、図８（ａ）に示す連結レバー８３を同方向に回動させて、連結レバー８３に連結された連結部材８５を作動させることにより、作動レバー５２を手動投入時と同様に反時計回り方向へ回動させ、連結リンク５７を介して、被動レバー３４が回転されて、主軸２８を投入方向に回転させる。この結果、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入される。図９では、自動駆動機構部９０が投入状態時の各部材の位置が示されており、自動トリップリンク６５が第１の投入レバー６９に固着されたトリップピン７１に対して当接状態に保持されている。
【００４４】
又、図９の自動投入状態において、自動開放する場合、トリップコイル６３の図示しないプランジャが操作板６６の前端部を瞬時に押圧作動する。この結果、操作板６６が、図9において、反時計回り方向に回動されることにより、自動トリップリンク６５のトリップピン７１に対する掛止めが解除される。この結果、圧縮コイルスプリング５６の付勢力により、作動レバー５２が時計回り方向に回動され、連結リンク５７を介して被動レバー３４が開放方向に回転される。そして被動レバー３４の開放方向への回動に伴って、主軸２８を開放方向に回転させる。この結果、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が開放される。又、図８（ａ）、（ｂ）に示す作動レバー５２が時計回り方向に回動され、連結部材８５を介して第２の投入レバー７７が図１０（ａ）において、反時計回り方向に回動される。この結果、第２の投入リンク７２が後方へ押圧され、図１０（ｂ）の状態になる。
【００４５】
さて、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  本実施形態の気中多回路開閉器では、可動接触子２４に対して開閉時の駆動力を付与する主軸２８と可動接触子２４の間に、回路開閉部１０の各相の共通母線３５を配置して、可動接触子２４と電気的に接続するようにした。そして、可動接触子２４を間にして、共通母線３５とは反対側に固定接触子３７を配置した。
【００４６】
この結果、共通母線３５と、相間方向とは直交する対地との間の絶縁距離として、主軸２８との絶縁距離Ｒ（図３（ａ）参照）だけを確保するだけでよくなり、気中多回路開閉器の設計作業を楽に行うことができる。又、共通母線３５の収納スペースは、主軸２８と可動接触子２４の間の空間となり、共通母線専用の収納スペースが必要でなくなるため、回路開閉部１０の外部に共通母線専用の収納スペースを設ける場合に比して、気中多回路開閉器全体を小型化できる。
【００４７】
（２）  本実施形態の気中多回路開閉器では、可動接触子２４の移動軌跡を含む平面に平行に共通母線３５を配置した。
この結果、可動接触子２４の移動軌跡を含む平面に平行に共通母線３５を配置することにより、主軸２８の駆動力を可動接触子２４に伝達する機構（すなわち、駆動レバー２９や、作動リンク３０からなるリンク機構Ｌ）の移動軌跡と共通母線３５との干渉を排除できる。又、該機構の組立ても、共通母線３５とは平行に配置するだけでよいため、組立を容易に行うことができる。
【００４８】
（３）  本実施形態では、可動接触子２４が主軸２８に対して絶縁性を備えるリンク機構Ｌを介して作動連結するようにした。そして、リンク機構Ｌと、共通母線３５とを無接触で交差するように配置するようにした。
【００４９】
この結果、リンク機構Ｌと、共通母線３５とを無接触で交差するように配置することにより、共通母線３５によりリンク機構Ｌの作動が妨害されることがない。
（４）  本実施形態では、リンク機構Ｌが、主軸２８に連結された前記駆動レバー２９と、前記駆動レバー２９と可動接触子２４間に連結された作動リンク３０とを含むようにした。そして、作動リンク３０には、共通母線３５が無接触で貫通する空間Ｋ（貫通空間部）を有する分岐部３１（貫通部）を設けるようにした。
【００５０】
この結果、作動リンク３０には、共通母線３５が無接触で貫通する空間Ｋを有する分岐部３１が設けられていることにより、共通母線３５を無接触で貫通させることができる。
（５）  本実施形態では、共通母線３５を直線状に形成した。
【００５１】
この結果、共通母線３５を直線状に形成しているため、リンク機構Ｌを組立てした後、共通母線３５を組立したリンク機構Ｌに無接触で配置する際、いずれの回路開閉器のリンク機構Ｌに対しても、該リンク機構Ｌに対して干渉することなく、簡単に共通母線３５を配置することができる。
【００５２】
なお、前記実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
○  前記実施形態では、貫通部として分岐部３１としたが、この形状に限定するものではない。例えば、作動リンク３０として分岐部を設ける代わりに、作動リンク３０に対して共通母線３５が無接触状態で貫通する貫通孔を設けても良い。
【００５３】
○  さらに、貫通部として一対の作動リンクを離間配置し、その離間して形成された空間部を貫通空間部としてもよい。この場合、貫通部は、一対の作動リンク全体部位となる。
【００５４】
○  前記実施形態では、各開閉器ユニットＵを５回路分を設けたが、２〜４回路又は６回路分以上の開閉器ユニットを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第５実施形態の気中多回路開閉器の正面図。
【図２】同じく回路開閉器の左側面図。
【図３】（ａ）は同じく回路開閉器の背面から見た一部省略断面図、（ｂ）は、同じく、回路開閉器の一部省略背面図。
【図４】同じく回路開閉器の要部断面図。
【図５】回路開閉器の可動接触子と、共通母線の斜視図。
【図６】同じく回路開閉器を並列した状態を示す要部背面図。
【図７】同じく回路開閉器の右側面図。
【図８】（ａ）は開閉器ユニットＵの正面図、（ｂ）は手動機構ユニットＵｈの正面図。
【図９】自動駆動機構ユニットＵａの概略を示す断面図。
【図１０】（ａ）は自動駆動機構ユニットＵａの投入から開放への移行を示す説明図、（ｂ）は自動駆動機構ユニットＵａの自動開放状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１０…回路開閉部、２４…可動接触子、２８…主軸、２９…駆動レバー、
３０…作動リンク、３１…分岐部（貫通部）、３５…共通母線、
３７…固定接触子、Ｌ…リンク機構、Ｋ…空間（貫通空間部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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