(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から支持物により吊り下げ支持された架空線上を前記支持物をかわしつつ一方向へ移動可能な金具であって；前記架空線の下方に配置されるベースと；架空線の延線直交方向の片側に起立するように前記ベースに支持され、架空線の延線方向に相互間隔を置いて少なくとも３つ設けられたゲート支持部材と；このゲート支持部材に基端側において垂直軸によって水平回動自在に支持され、常時前記架空線の上方を延線直交方向に横断する閉鎖位置にあるように回転付勢され、架空線上を移動中に前記支持物に押されて架空線と平行になる開放位置へ回動可能なゲート部材と；前記ベースに支持され、前記架空線を挟んで前記ゲート支持部材に対向し、閉鎖位置にある前記ゲート部材の先端側に切欠の係合部を有する板状のゲート受け部材と；開放位置と閉鎖位置との間で回動操作可能に前記ベースに枢支された一括開放レバーと、この一括開放レバーを開放位置へ回動させたときに前記ゲート部材の全てを同時に開放位置へ回動させるように開放レバーと前記垂直軸との間を連結する連結機構とを含む一括開放機構と；を具備し、前記ゲート部材は、前記架空線上を直交方向に横断する状態で架空線上を転動可能なローラを備えることを特徴とする架空線吊架移動金具。
【請求項２】
前記一括開放機構の連結機構は、前記一括開放レバーの回動に連動して前記ベースに対して閉鎖位置と開放位置の間を相対移動可能にベースの下方に設けられたスライド部材と；前記ゲート部材の垂直軸と一体に閉鎖位置と開放位置の間で水平回転するように、垂直軸の下部に固着された駆動アームと；前記スライド部材上に起立して前記駆動アームに当接し、駆動アームが閉鎖位置にあるとき駆動アームに付勢されてスライド部材を閉鎖位置に置き、前記開放レバーの開放操作に応じてスライド部材が開放位置へ移動するとき駆動アームを開放位置へ移動させる係合部材とを具備することを特徴とする請求項１に記載の架空線吊架移動金具。
【請求項３】
進行方向に隣接する２つの前記ゲート部材の前記駆動アームの近傍にそれぞれ位置し、互いに同期して出没可能に上方へ付勢され、進行方向先頭側の駆動アームが閉鎖位置にあるとき駆動アームの下面に当接する下位の非ロック位置にあり、進行方向先頭側の前記駆動アームが開放位置にあるとき駆動アームの下面から外れて駆動アームの側方に突出する上位のロック位置にあるレバー部材を備え、
進行方向先頭側のゲート部材が開放位置にあるときに進行方向後方側のゲート部材が開放位置へ回動するのを阻止するインタロック機構が設けられることを特徴とする請求項２に記載の架空線吊架移動金具。
【請求項４】
前記インタロック機構は、進行方向先頭側の前記駆動アーム近傍の下方に位置して、前記スライド部材に中間部が枢支されたロック操作レバーと；進行方向後方側の前記駆動アーム近傍の下方に位置して、前記スライド部材に中間部が枢支されたロックレバーと；このロックレバーと前記ロック操作レバーとをロック位置と非ロック位置の間で一体に回動させるために、ロックレバーとロック操作レバーの下端部間を連結するリンクと；ロックレバーとロック操作レバーをロック位置側へ回動付勢する付勢部材とを具備し；
前記ロック操作レバーは、進行方向先頭側の前記駆動アームが閉鎖位置にあるとき上端がこの駆動アームの下面に当接して非ロック位置にあり、当該駆動アームが開放位置にあるとき上端がこの駆動アームの下面から外れてロック位置にある長さを備え；前記ロックレバーは、非ロック位置にあるとき、上端が進行方向後方側の駆動アームより下方に位置してその開放位置への回動を阻害せず、ロック位置にあるとき、進行方向後方側の駆動アームの側面に当接してその開放位置への回動を阻止する長さを備えていることを特徴とする請求項３に記載の架空線吊架移動金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気鉄道の架線の保守点検作業時等に、工具、測定機器等をトロリ線のような架空線に吊り下げて移動する装置等として適用可能な移動金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば懸架式架空線走行機として、特許文献１に記載されたものが知られている。この懸架式架空線走行機は、トロリ線の点検作業に応用可能な走行機であり、架空線上に太い部分や他の結線などの障害物があったとしてもそれを乗り越えながら走行できる。
この懸架式架空線走行機は、２つの回転軸、これら回転軸の周囲に掛けまわされた無端チェーン３０、この無端チェーン３０に所定間隔で設けられた６つの懸架部、側壁の上方に取り付けられた一対のレール部材を備える。懸架部は、バネで開状態に付勢された一対の爪部材を含む。爪部材は、懸架部がチェーンの直線経路上にあるときに、レール部材からの押圧力で閉状態となり、懸架部が直線経路上以外にあるときは開状態となる。
【特許文献１】特開２００１−２１８３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の懸架式架空線走行機は、機構が複雑で、大型、大重量となり、移動に大きなエネルギーを必要とするし、高価であるという問題点がある。
したがって、この発明は、支持物によって上方から吊られたトロリ線のような架空線に沿って、これらの支持物を回避しつつ、脱落することなく安全に、比較的小さな力で走行することができ、構造簡単で小型軽量な移動金具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明においては、上記課題を解決するため、第１に、架空線Ｔの下方に配置されるベース２と、このベース２に支持されるゲート支持部材３と、閉鎖位置と開放位置の間を水平回動自在にゲート支持部材３に支持されるゲート部材４と、ゲート支持部材３に対向するようにベース２に支持されるゲート受け部材５と、ベース２に支持される一括開放機構６とを具備させて架空線吊架移動金具１を構成した。ゲート支持部材３は、架空線Ｔの延線直交方向の片側に起立するようにベース２に支持し、架空線Ｔの延線方向に相互間隔を置いて少なくとも３つ設ける。ゲート部材４は、基端側において垂直軸８によってゲート支持部材３に水平回動自在に支持し、常時架空線Ｔの上方を延線直交方向に横断する閉鎖位置にあるように回転付勢し、架空線Ｔを移動中に支持物Ｈに押されて架空線Ｔと平行になる開放位置へ回動可能とする。ゲート受け部材５は、架空線Ｔを挟んでゲート支持部材３に対向させ、閉鎖位置にあるゲート部材４の先端側に係合可能な係合部１２を具備させる。一括開放機構６には、開放位置と閉鎖位置との間で回動操作可能にベースに枢支された一括開放レバー１３と、この一括開放レバー１３を開放位置へ回動させたときにゲート部材４の全てを同時に開放位置へ回動させるように開放レバー１３と垂直軸８との間を連結する連結機構１４とを具備させる。ゲート部材４には、架空線Ｔ上を直交方向に横断する状態で架空線Ｔ上を転動可能なローラ７を具備させる。
【０００５】
第２に、この発明においては、上記一括開放機構６の連結機構１４をスライド部材１７と、駆動アーム１６と、係合部材１８とで構成した。スライド部材１７は、一括開放レバー１３の回動に連動してベース２に対して閉鎖位置と開放位置の間を相対移動可能にベース２の下方に設ける。駆動アーム１６は、ゲート部材４の垂直軸８と一体に閉鎖位置と開放位置の間で水平回転するように、垂直軸８の下部に固着する。係合部材１８は、駆動アーム１６と係合するように、スライド部材１７上に固定する。係合部材１８は、閉鎖位置にある駆動アーム１６に付勢されてスライド部材１７を閉鎖位置に置き、開放レバー１３の開放操作に応じてスライド部材１７が開放位置へ移動するとき駆動アーム１６を開放位置へ移動させるように配置する。
【０００６】
第３に、この発明においては、進行方向に隣接する２つのゲート部材４，４間にインタロック機構１９を設ける。インタロック機構１９は、進行方向先頭側のゲート部材４が開放位置にあるときに進行方向後方のゲート部材４が開放位置へ回動するのを阻止する。
【０００７】
第４に、この発明においては、上記インタロック機構１９を、ロック操作レバー２０と、ロックレバー２１と、両者を連結するリンク２２と、両者を回動付勢する付勢部材２３とで構成する。上記ロック操作レバー２０は、進行方向先頭側の駆動アーム１６近傍の下方に位置して、スライド部材１７に枢支し、進行方向先頭側の駆動アーム１６が閉鎖位置にあるとき、上端がこの駆動アーム１６の下面に当接して非ロック位置にあり、当該駆動アーム１６が開放位置にあるとき、上端がこの駆動アーム１６の下面から外れてロック位置にあるように配置する。上記ロックレバー２１は、進行方向後方側の駆動アーム１６近傍の下方に位置して、スライド部材１７に枢支し、非ロック位置にあるとき、進行方向後方側の駆動アーム１６の開放位置への回動を阻害せず、ロック位置あるとき、進行方向後方側の駆動アーム１６の開放位置への回動を阻止するように配置する。上記リンク２２は、ロックレバー２１とロック操作レバー２２とをロック位置と非ロック位置の間で一体に回動させるために、両者の下端部間を連結する。上記付勢部材２３は、ロック操作レバー２０とロックレバー２１をロック位置側へ回動付勢する。
【発明の効果】
【０００８】
上記第1のように構成したこの発明は、支持物によって上方から吊られたトロリ線のような架空線に沿って、これらの支持物を回避しつつ、脱落することなく比較的小さな力で走行することができ、構造簡単で小型軽量な移動金具を提供できる。
【０００９】
上記第2のように構成したこの発明は、金具を架空線に着脱する際に、ゲート部材を一括して開放動作させるための一括開放機構における連結機構を簡易で、確実に動作するように構成することができる。
【００１０】
上記第３のように構成したこの発明は、ロック機構により、進行方向先頭側のゲート部材が開放位置にあるときに進行方向後方のゲート部材が開放位置へ回動するのを確実に阻止し、各線からの脱落の恐れのない、安全性の高い架空線吊架移動金具を提供できる。
【００１１】
上記第４のように構成したこの発明は、上記インタロック機構を、簡易な構成で、確実に動作するものとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の架空線吊架移動金具の斜視図、図２は本発明の架空線吊架移動金具の正面図、図３は本発明の架空線吊架移動金具の平面図、図４は本発明の架空線吊架移動金具の側面図、図5は本発明の架空線吊架移動金具における一部の断面図、図６は図２におけるVI−VI断面図、図７は本発明の架空線吊架移動金具におけるインタロック機構の説明図、図8は本発明の架空線吊架移動金具におけるゲート支持部材の斜視図、図９は本発明の架空線吊架移動金具におけるインタロック機構の正面図である。
【００１３】
図において、架空線吊架移動金具１は、例えば上方からハンガイヤーのような支持物により吊り下げ支持されたトロリ線のような架空線上を支持物を回避しつつ一方向へ移動可能な金具であり、例えば工事作業中に、工具、資材を吊って簡易に移動させるのに使用することができるものである。
【００１４】
金具１は、架空線Tの下方に配置されるベース２と、このベース２に支持されるゲート支持部材３と、閉鎖位置と開放位置の間を水平回動自在にゲート支持部材３に支持されたゲート部材４と、ゲート支持部材３に対向するようにベース２に支持されたゲート受け部材５と、ベースに支持された一括開放機構６とを具備する。
【００１５】
ゲート支持部材３は、架空線Tの延線直交方向の片側に起立するように、下部においてベース２に支持され、架空線Tの延線方向に相互間隔を置いて少なくとも３つ設けられる。
【００１６】
ゲート部材４は、架空線T上を転動できるローラ７を備え、基端側において垂直軸８によってゲート支持部材３に水平回動自在に支持され、架空線Tの上方を延線直交方向に水平に横断する閉鎖位置(図3の実線の状態)と、架空線Tとほぼ平行となる開放位置(図3の仮想線の状態)の間で水平にほぼ９０度回動することができ、かつばね９により閉鎖位置側へ回転付勢される。
【００１７】
図５、図８に示すように、ゲート支持部材３内には垂直軸８が支持される。垂直軸８は、中間部において円柱状のゲート部材４を直角方向水平に延出させ、またベース２から下方へ突出した下端部において駆動アーム１６を直角方向水平に延出させる。垂直軸８は、ゲート支持部材３の筒状部内に所定距離上下に移動自在、水平回転自在に収められ、ばね９によって、一方向に回転付勢されると共に、ばね１０により下方へ付勢される。ゲート支持部材３の筒状部には、ゲート部材４を突出させる切欠孔１１がほぼ９０度の回転範囲にわたって設けられる。
【００１８】
切欠孔１１は、一端側においてゲート部材４を閉鎖位置に配置し、他端側においてゲート部材４を開放位置に配置する。切欠孔１１は、一端側から他端側へ保持部１１a、隘部１１b、傾斜部１１ｃと連続する。一端側の保持部１１aは、円柱状ゲート部材４の基端側を上下方向に所定距離移動可能に挿通させる上下方向長円形状である。隘部１１ｂは、保持部１１aと傾斜部１１ｃとの境界にあって、上下方向の幅が保持部１１aより狭くなる部位である。傾斜部１１ｃは、隘部１１ｂと同じ上下幅で隘部１１ｂから他端側に向かって所定角度で上昇するように延びる。したがって、  ゲート部材４は、保持部１１aから突出して閉鎖位置にあるときより傾斜部１１ｃの端から突出して開放位置にあるときのほうが上位に位置する。このため、ゲート部材４は、閉鎖位置にあって架空線T上を移動中に支持物H(図４)に当接すると、これに押されて架空線Tと平行になる開放位置へやや上昇しながら90度回動し、支持物Hを通過すると、ばね９により瞬時にやや下降しながら閉鎖位置へ復帰する。
【００１９】
ゲート受け部材５は板状で、下部においてベース２に支持され、架空線Tを挟んでゲート支持部材３に対向するように配置される。ゲート受け部材５は、閉鎖位置にあるゲート部材４の先端側に係合可能な係合部としての切欠１２を具備する。切欠１２は、ゲート受け部材５の反進行方向（矢印方向）側に開放するように形成される。切欠１２は、保持部１２a、隘部１２b、開放部１２ｃを有する。保持部１２aは、奥部にあって、やや上下方向に長い長円形孔で、閉鎖状態の円柱状ゲート部材４の先端部を余裕を持って受け入れることができる。開放部１２ｃは、隘部１２bを介して保持部１２aにつながり、反進行方向側に外広がりに開放する。
【００２０】
一括開放機構６は、一括開放レバー１３と、それを垂直軸８に連結する連結機構１４とを有する。一括開放レバー１３は、中間においてベース２の下方延出部１５に枢支され、開放位置と閉鎖位置との間で回動操作可能である。連結機構１４は、一端側において一括開放レバー１３の上端部に結合され、他端側において垂直軸８に連結される。連結機構１４は、駆動アーム１６、スライド部材１７、係合部材１８を有し、一括開放レバー１３を開放位置へ回動させたとき、全てのゲート部材４を同時に開放位置へ回動させる。
【００２１】
スライド部材１７は、ベース２の下方に、これと平行に水平移動自在設けられ、一括開放レバー１３の回動に連動してベース２に対して閉鎖位置(図１,２,６において実線の位置)と開放位置(図１,２,６において仮想線の位置)の間を相対移動する。すなわち、スライド部材１７は、ベース２の下部に水平に、進行方向に架設されたスライドレール２６にスライダー２７を係合させて移動する。
【００２２】
駆動アーム１６は、ゲート部材４の垂直軸８と一体に閉鎖位置と開放位置の間で水平回転するように、ベース２の下方において垂直軸８の下部に固着される。
【００２３】
係合部材１８は、駆動アーム１６と係合するように、スライド部材１７上に起立して固定される。スライド部材１７は、垂直軸８−駆動アーム１６−係合部材１８を介してばね９により一方向へ付勢され、ゲート部材４と同様に常時閉鎖位置に配置される。開放レバー１３が開放操作されると、スライド部材１７は、ばね９の付勢力に抗して開放位置へ移動し、このとき駆動アーム１６−垂直軸８を介して、ゲート部材４を開放位置へ配置する。
【００２４】
進行方向に隣接する２つのゲート部材４，４間には、それぞれインタロック機構１９が設けられる。すなわち、図７に示すように、２組のインタロック機構１９が設けられる。各インタロック機構１９は、図5、図9に示すように、スライド部材１７の下部に設けられ、隣接する２つのゲート部材４，４の駆動アーム１６、これらに対応するロック操作レバー２０とロックレバー２１、両レバー２０，２１間を連結するリンク２２、これを一方向へ付勢するばね２３で構成され、進行方向先頭側のゲート部材４が開放位置にあるとき、進行方向後方のゲート部材４が開放位置へ回動するのを阻止する。
【００２５】
図７において、各ロック操作レバー２０は、進行方向先頭側（図７において各組の左側）のゲート部材４の駆動アーム１６の近傍に位置して、スライド部材１７の下部に軸２４で枢支される。ロックレバー２１は、進行方向後方側（図７において各組の右側）の駆動アーム１６（図示を省略）の近傍に位置して、スライド部材１７の下部に軸２５で枢支される。リンク２２は、ロック操作レバー２０とロックレバー２１とを一体に、ロック位置と非ロック位置の間で回動させるために、両者の下端部間を連結する。ばね２３は、スライド部材１７とリンク２２との間に介設され、ロック操作レバー２０とロックレバー２１をロック位置側へ回動付勢する。
図5ないし図7において、駆動アーム１６が閉鎖位置にあり、ロック操作レバー２０は、その上端がこの駆動アーム１６の下面に当接して非ロック位置にある。ロック操作レバー２０が非ロック位置にあるとき、ロックレバー２１も倒伏した非ロック位置にあり、進行方向後方側の駆動アーム１６の開放位置への回動を阻害しない(図6，7の状態)。図９において、駆動アーム１６が開放位置にあり、ロック操作レバー２０の上端がこの駆動アーム１６の下面から外れると、付勢力で起立して、ロック操作レバー２０、ロックレバー２１がロック位置に配置される。ロックレバー２１がロック位置にあるとき、起立して進行方向後方側の駆動アーム１６の開放位置への回動を阻止する。
【００２６】
この架空線吊架移動金具１を架空線Ｔ上に装着する場合には、一括開放レバー１３の下部を図１，２において左方へ引いて解放位置へ操作すると、スライド部材１７が右方の解放位置へ移動し、係合部材１８により駆動レバー１６を回動（図６において反時計方向）させ、垂直軸８を介して全ゲート部材４を解放位置に配置する。この状態で、架空線吊架移動金具１を架空線Ｔの下部に当節させ、一括開放レバー１３を解放すると、ばね９の力で全ゲート部材４が同時に閉鎖位置に戻り、ゲート受け部材５に係合して、架空線Ｔの上に乗る。この間に、スライド部材１７が閉鎖位置へ戻り、ロック操作レバー２０は、駆動アーム１６に押し下げられて非ロック位置に置かれる。
【００２７】
この状態で、架空線吊架移動金具１を架空線Ｔに沿って、図において矢印で示す進行方向へ引くと、ゲート部材４のローラ７を転動させながら、架空線Ｔ上を移動させることができる。移動途上でハンガイヤーのような支持物Ｈによる支持位置に来ると、まず先頭のゲート部材４が支持物Ｈに押されて図３において反時計方向へ回動して解放位置に配置され、支持物Ｈは当該ゲート部材４を通過する。この間に、図６において左端の駆動アーム１６が反時計方向へ回動して仮想線の位置に至る。これにより左端のロックレバー２０が解放されてばね２３の力で起立すると同時に、リンク２２を介して、ロックレバー２１が起立し(図9の状態)、進行方向後方に隣接する（図６において中央の）駆動アーム１６の開放位置への回動が阻止され、それによりゲート部材４の開放が防止される。
【００２８】
支持物Ｈが先頭のゲート部材４を通過すると、当該ゲート部材４はばね９の力で瞬時に閉鎖位置に戻され、同時に図６において左端のロックレバー２０が駆動アーム１６に押し下げられ、リンク２２を介して、ロックレバー２１が伏倒して非ロック位置に戻される。支持物Ｈが中間のゲート部材４を通過する時には、それの進行方向後方に隣接するゲート部材４と同様の関連動作を繰り返して、架空線吊架移動金具１は、架空線Ｔから脱落することなく円滑に走行することができる。
【００２９】
ゲート部材４が開放位置にあるとき、その箇所における架空線Ｔに対する支持がなくなるので、ベース２が架空線Ｔに対してやや下がった状態となる可能性がある。この状態においても、ゲート受け部材５の切欠１２における開放部１２ｃが外広がりになっているので、開放部１２ｃの上部が架空線Ｔより上位に開放しており閉鎖されることはない。一方、ゲート部材４が閉鎖位置から開放位置へ回動するとき、ゲート支持部材３の切欠孔の傾斜部１１ｃにガイドされるために、ゲート支持部材３はベースに対してやや上昇する。したがって、開放位置にあって上昇位置にあるゲート部材４が開放位置から閉鎖位置へ戻るとき、架空線Ｔより上位に開放している切欠の開放部１２ｃの上部に確実に進入し、円滑に閉鎖位置に復帰することができる。
【００３０】
なお、ゲート部材４の垂直軸８をベース２に対して相対的に下方へ押し下げているばね１０は、ベース２に負荷される許容荷重の範囲では、圧縮されないばね力を有する。したがって、架空線吊架移動金具１が架空線Ｔ上に装着された状態で、ベース２に許容以上の荷重がかかると、ばね１０が圧縮される結果、ベース２の位置がゲート部材４および垂直軸８に対して相対的に下がることになる。そうすると、ゲート部材４の基端側がゲート支持部材３の切欠孔における保持部１１ａの上部に移動すると共に、先端側がゲート受け部材５の切欠における保持部１２ａの上部に移動する。このため、ゲート部材４は、基端側および先端側においてそれぞれ隘部１１ｂ、１２ｂに阻まれて開放位置へ回動することができなくなる。ゲート部材４を開放位置へ回動させるためには、荷重を減じるか、架空線吊架移動金具１を下方からやや押し上げて移動させる必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明の架空線吊架移動金具は、例えば電気鉄道の架線の保守点検作業時等に、工具、測定機器等をトロリ線のような架空線に吊り下げて移動する装置等として利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の架空線吊架移動金具の斜視図である。。
【図２】本発明の架空線吊架移動金具の正面図である。
【図３】本発明の架空線吊架移動金具の平面図である。
【図４】本発明の架空線吊架移動金具の側面図である。
【図５】本発明の架空線吊架移動金具における一部の断面図である。
【図６】図２におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の架空線吊架移動金具におけるインタロック機構の説明図である。
【図８】本発明の架空線吊架移動金具におけるゲート支持部材の斜視図である。
【図９】本発明の架空線吊架移動金具におけるインタロック機構の正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      架空線吊下移動金具
２      ベース
３      ゲート支持部材
４      ゲート部材
５      ゲート受け部材
６      一括開放機構
７      ローラ
８      垂直軸
９      ばね
１０    ばね
１１    切欠孔
１１ａ  保持部
１１ｂ  隘部
１１ｃ  傾斜部
１２    係合部（切欠）
１２ａ  保持部
１２ｂ  隘部
１２ｃ  開放部
１３    一括開放レバー
１４    連結機構
１５    ベースの下部延出部
１６    駆動アーム
１７    スライド部材
１８    係合部材
１９    インロック機構
２０  ロック操作レバー
２１  ロックレバー
２２  リンク
２３  ばね
２４  軸
２５  軸
２６  スライドレール
２７  スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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