(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア（１１）の軸方向に長い矩形状の縦断面形状を有する複数のポール（Ｐ）のうち巻き付け対象であるポール（Ｐ）の両側のスロット（１２）にワイヤ（１３）を案内すべく、ステータコア（１１）の径方向外方に配置されてステータコア（１１）の周方向に互いに間隔をおいて並ぶ一対のサイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）と、
所定値以上の緊張力の作用によりワイヤ（１３）を送り出し可能として前記ステータコア（１１）の外方に配置されるワイヤ送り出し手段（３０）と、
前記巻き付け対象のポール（Ｐ）の中心部を通ってステータコア（１１）の軸線と直交する旋回中心線（Ｃ）まわりに回転可能であるとともに前記ワイヤ送り出し手段（３０）からのワイヤ（１３）の中間部を走行可能に支持するワイヤ支持部（２８）が前記旋回中心線（Ｃ）からずれた位置に設けられるフライヤ（２５）と、
該フライヤ（２５）を回転駆動する回転駆動手段（２０）とを備え、
前記巻き付け対象のポール（Ｐ）にワイヤ（１３）を巻き付ける時に、前記一対のサイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）を、巻き付け対象のポール（Ｐ）の両側のスロット（１２）を塞がないで前記ステータコア（１１）の径方向外方に配置した状態で、前記ワイヤ支持部（２８）を前記旋回中心線（Ｃ）まわりに円形軌道（Ｔ）を描くように旋回させるようにしたステータコアの巻線装置であって、
前記一対のサイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）が、前記巻き付け対象のポール（Ｐ）に前記ワイヤ（１３）を巻き付ける時に、前記ステータコア（１１）の軸線と直交する投影面で見て前記ワイヤ支持部（２８）の前記円形軌道（Ｔ）が両サイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）を横切るように配置されるものにおいて、
前記ワイヤ（１３）の緊張力を調節可能として前記フライヤ（２５）およびワイヤ送り出し手段（３０）間でワイヤ（１３）が巻掛けられる可動プーリ（３７）と、
前記巻き付け対象のポール（Ｐ）および前記ワイヤ支持部（２８）間のワイヤ（１３）が前記両サイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）を通過する際にそのワイヤ（１３）に作用する緊張力を、同ワイヤ（１３）が前記両サイドフォーマ（１４Ａ，１４Ｂ）の一方を通過してから他方にかかり始めるまでの間にそのワイヤ（１３）に作用する緊張力よりも弱くする位置に前記可動プーリ（３７）を移動させる可動プーリ駆動手段（５３）とを含み、 その可動プーリ駆動手段（５３）は、前記可動プーリ（３７）を支持する可動支持板（５４）と、前記フライヤ（２５）に固定される回転軸（１９）に連動回転して前記可動支持板（５４）を強制移動させるカム（５７）とを備えることを特徴とする、ステータコアの巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータコアがその外周に備える複数のポールにワイヤを巻き付けるための巻線方法および装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ステータコアの各ポールにワイヤを巻き付ける方法および装置が、たとえば特開平１０−１１２９６２号公報等で既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、緊張させたワイヤの中間部を走行可能に支持するワイヤ支持部を旋回させることで、巻き付け対象であるポールにワイヤを巻き付けるようにしており、たとえば１．１ｍｍφを超える程度の太いワイヤを巻き付けるときにはワイヤに折れぐせが残ってしまうので巻線が困難であり、ワイヤに折れぐせが生じることを防止するためにワイヤの緊張力を大に設定するとワイヤが損傷してしまう。
【０００４】
このような現象が生じる原因について図５および図６を参照しながら説明すると、巻き付け対象であるポールＰの中心部を通るとともにステータコア１１の軸線に直交する旋回中心線Ｃまわりに、ワイヤ支持部が鎖線で示す円形軌道Ｔを描くように旋回するのであるが、ポールＰが、ステータコア１１の軸方向に長い矩形状の縦断面形状を有するものであるために、ポールＰへのワイヤ１３の接触点からワイヤ支持部までのワイヤ１３の長さが変化する。すなわちワイヤ支持部が、両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂ間の点ＰＡ、一方のサイドフォーマ１４Ａにワイヤ１３がかかり始める点ＰＢ、一方のサイドフォーマ１４Ａにワイヤ１３がかかっている点ＰＣ、ならびに一方のサイドフォーマ１４Ａからワイヤ１３が離脱する点ＰＤにそれぞれ位置しているときのポールＰへのワイヤ１３の接触点からワイヤ支持部（円形軌道Ｔ）までの長さは、点ＰＡをたとえば「１」とすると、点ＰＢではたとえば「１．０４」、点ＰＣではたとえば「１．２７」と増加するが、点ＰＤではたとえば「１．２６」と減少する。なお点ＰＣでのポールＰへのワイヤ１３の接触点からワイヤ支持部（円形軌道Ｔ）までの長さは、直線距離ではたとえば「１．１２」であるが、図６で示すように、ワイヤ１３がサイドフォーマ１４Ａに掛かっているので点ＰＣでの前記ワイヤ１３の長さは、上述のように「１．１２」よりも長い「１．２７」となるのである。
【０００５】
このようにワイヤ１３をポールＰの長手方向（ステータコア１１の軸線方向）に巻き付ける範囲である点ＰＢから点ＰＤまでの範囲ＷＡすなわち両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂをワイヤ１３が通過する範囲でのポールＰへのワイヤ１３の接触点からワイヤ支持部（円形軌道Ｔ）までの長さは、ワイヤ１３をポールＰの幅方向（ステータコア１１の軸線に直交する方向）に巻き付ける範囲である点ＰＡから点ＰＢまでの範囲ＷＢすなわち両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂの一方を通過してから他方にかかり始めるまでの範囲でのポールＰへのワイヤ１３の接触点からワイヤ支持部（円形軌道Ｔ）までの長さよりも長くなり、範囲ＷＡ，ＷＡでワイヤ１３に作用する緊張力が範囲ＷＢ，ＷＢでワイヤ１３に作用する緊張力よりも大となる。これにより点ＰＡから点ＰＤまでの間では、ワイヤ１３が点ＰＢでサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂに強く接触し始めて屈曲しつつ点ＰＣを通過し、その後、点ＰＤでは逆に緊張力が弱まるので、ワイヤ１３が太い場合にはワイヤ１３に折れぐせがついてしまうのである。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、比較的太いワイヤでも折れぐせがついてしまうことを防止して巻線可能とし、ステータとしての品質向上を図り得るようにしたステータコアの巻線装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ステータコアの軸方向に長い矩形状の縦断面形状を有する複数のポールのうち巻き付け対象であるポールの両側のスロットにワイヤを案内すべく、ステータコアの径方向外方に配置されてステータコアの周方向に互いに間隔をおいて並ぶ一対のサイドフォーマと、所定値以上の緊張力の作用によりワイヤを送り出し可能として前記ステータコアの外方に配置されるワイヤ送り出し手段と、前記巻き付け対象のポールの中心部を通ってステータコアの軸線と直交する旋回中心線まわりに回転可能であるとともに前記ワイヤ送り出し手段からのワイヤの中間部を走行可能に支持するワイヤ支持部が前記旋回中心線からずれた位置に設けられるフライヤと、該フライヤを回転駆動する回転駆動手段とを備え、前記巻き付け対象のポールにワイヤを巻き付ける時に、前記一対のサイドフォーマを、巻き付け対象のポールの両側のスロットを塞がないで前記ステータコアの径方向外方に配置した状態で、前記ワイヤ支持部を前記旋回中心線まわりに円形軌道を描くように旋回させるようにしたステータコアの巻線装置であって、前記一対のサイドフォーマが、前記巻き付け対象のポールに前記ワイヤを巻き付ける時に、前記ステータコアの軸線と直交する投影面で見て前記ワイヤ支持部の前記円形軌道が両サイドフォーマを横切るように配置されるものにおいて、前記ワイヤの緊張力を調節可能として前記フライヤおよびワイヤ送り出し手段間でワイヤが巻掛けられる可動プーリと、前記巻き付け対象のポールおよび前記ワイヤ支持部間のワイヤが前記両サイドフォーマを通過する際にそのワイヤに作用する緊張力を、同ワイヤが前記両サイドフォーマの一方を通過してから他方にかかり始めるまでの間にそのワイヤに作用する緊張力よりも弱くする位置に前記可動プーリを移動させるようにして前記回転駆動手段および前記可動プーリ間に設けられる可動プーリ駆動手段とを含み、その可動プーリ駆動手段が、前記可動プーリを支持する可動支持板と、前記フライヤに固定される回転軸に連動回転して前記可動支持板を強制移動させるカムとを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような請求項１記載の発明の構成によれば、ワイヤのサイドフォーマ通過時にワイヤが図６に示されるようにサイドフォーマで屈曲されても、サイドフォーマを通過する際のワイヤに作用する緊張力を比較的小さくするとともに、サイドフォーマを通過した直後に前記緊張力を比較的大きくするため、比較的太いワイヤであってもサイドフォーマで屈曲された部分に折れぐせがついてしまうことを極力回避しつつ、ワイヤの屈曲部をポールになじませるように巻き付けることができ、これにより、比較的太いワイヤでも折れぐせがついてしまうことを防止して巻線可能とするとともに、ワイヤが損傷することを回避してステータとしての品質を向上することが可能となる。しかも回転駆動手段で回転せしめられるフライヤの回転に連動して可動プーリを移動させることにより、サイドフォーマを通過する際のワイヤに作用する緊張力を比較的小さくするとともに、サイドフォーマを通過した直後に前記緊張力を比較的大きくすることが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図６は本発明の一実施例を示すものであり、図１は本発明装置の斜視図、図２は本発明装置の側面図、図３はワイヤの緊張力を強めた状態での可動プーリ駆動手段の作動状況を説明するための概略斜視図、図４はワイヤの緊張力を弱めた状態での可動プーリ駆動手段の作動状況を説明するための概略斜視図、図５はワイヤ巻き付け状態でのステータコアおよびサイドフォーマの側面図、図６は図５の６矢視図である。
【００１１】
先ず図１および図２において、アウターロータ型発電機等に用いられるステータコア１１は、該ステータコア１１の軸方向に長い矩形状の縦断面形状を有してステータコア１１の周方向等間隔に配置される複数のポールＰ，Ｐ…を、それらのポールＰ，Ｐ…相互間にスロット１２，１２…をそれぞれ形成するようにして一体に有するものであり、各ポールＰ，Ｐ…にワイヤ１３を巻き付けることでステータが構成される。
【００１２】
各ポールＰ，Ｐ…にワイヤ１３を巻き付けるにあたり、ステータコア１１は、該ステータコア１１の軸線と同軸の鉛直軸線まわりに回転可能な回転テーブル（図示せず）上に位置決め載置され、該回転テーブルの周方向１箇所に設定された巻き付け位置Ｓに巻き付け対象であるポールＰ，Ｐ…を順次もたらすようにして前記回転テーブルが間欠的に角変位される。
【００１３】
各ポールＰ，Ｐ…のうち巻き付け対象であるポールＰが前記巻き付け位置Ｓに配置された状態で、巻き付け対象であるポールＰの両側のスロット１２，１２にワイヤ１３を案内するための一対のサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂが、ステータコア１１の外方に固定配置される。これらのサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂは、ステータコア１１の外周にほぼ対応して円弧状に彎曲した全体形状を有するものであり、しかも前記巻き付け位置Ｓに配置された巻き付け対象であるポールＰに近接するにつれて上下方向の幅を漸減させるように形成される。
【００１４】
ステータコア１１の軸線および前記巻き付け位置Ｓを通る水平な直線と平行な一対のレール１５，１５が床面上に敷設されており、それらのレール１５，１５上には、図示しない台車駆動手段によって前記巻き付け位置Ｓに対して近接・離反する台車１６が載せられる。
【００１５】
台車１６上には、レール１５，１５の長手方向に間隔をあけて第１および第２支持板１７，１８が立設されており、第１および第２支持板１７，１８には、巻き付け位置Ｓに配置された巻き付け対象のポールＰの中心部を通ってステータコア１１の軸線と直交するように設定される旋回中心線Ｃを軸線とした回転軸１９が軸線まわりの回転を可能として支承される。しかも第１および第２支持板１７，１８間で回転軸１９には回転駆動手段２０が連結されるものであり、この回転駆動手段２０は、回転軸１９の軸線と平行な回転軸１９線を有して台車１６上に固定配置される電動モータ２１と、該電動モータ２１の出力軸２１ａに固定される駆動プーリ２２と、第１および第２支持板１７，１８間で回転軸１９の外面に固定される被動プーリ２３と、駆動プーリ２２および被動プーリ２３に巻掛けられる無端状の伝動ベルト２４とから成る。
【００１６】
回転軸１９の前記巻き付け位置Ｓ側の先端にはフライヤ２５の基部２５ａが固定されており、フライヤ２５は、回転軸１９とともに前記旋回中心線Ｃまわりに回転可能である。しかも旋回中心線Ｃから側方にずれた位置に配置されるフライヤ２５の先端には、相互間にワイヤ１３を挟む一対のローラ２６，２７から成るワイヤ支持部２８が、ワイヤ１３を走行可能に支持するようにして設けられる。したがってワイヤ支持部２８は、回転軸１９とともにフライヤ２５が回転するのに伴って、前記旋回中心線Ｃまわりに円形軌道Ｔ（図３および図４参照）を描くように旋回することになる。
【００１７】
巻き付け位置Ｓとは反対側の端部で台車１６上には、前記旋回中心線Ｃに沿う平板状の第３支持板２９が立設されており、第３支持板にワイヤ送り出し手段３０が配設される。
【００１８】
このワイヤ送り出し手段３０は、旋回中心線Ｃと直交する水平軸線を有して第３支持板２９に回転可能に支承される大小２つのテンションプーリ３１，３２と、それらのテンションプーリ３１，３２の上方で前記旋回中心線Ｃと直交する水平軸線を有して第３支持板２９に回転可能に支承されるアイドルプーリ３３とを備えるものであり、ワイヤボビン３４からのワイヤ１３は、両テンションプーリ３１，３２に「８」の字を描くように巻掛けられ、テンションプーリ３１から引き出されたワイヤ１３は前記アイドルプーリ３３に巻掛けられる。
【００１９】
このようなワイヤ送り出し手段３０は、ワイヤ１３に所定値以上の緊張力が作用するのに応じてワイヤ１３を送り出すものであり、該ワイヤ送り出し手段３０からのワイヤ１３は、第２および第３支持板１８，２９間で台車１６上に固定されるプーリ支持板３５で旋回中心線Ｃと直交する水平軸線まわりに回転自在に支承される固定プーリ３６と、前記旋回中心線Ｃに沿う方向での移動を可能とした可動プーリ３７とに順次巻掛けられ、可動プーリ３７からのワイヤ１３は回転軸１９内に挿通される。
【００２０】
またフライヤ２５および第１支持板１７間で回転軸１９の側壁には引き出し孔３８が設けられるとともに、該引き出し孔３８に配置されるアイドルプーリ３９が回転自在に支承されており、回転軸１９内で該アイドルプーリ３９に巻掛けられて引き出し孔３８から外方に引出されたワイヤ１３は、フライヤ２５に回転自在に支承されたアイドルプーリ４０に巻掛けられるとともに、フライヤ２５の先端部に設けられた挿通孔４１に挿通される。而して前記ワイヤ支持部２８は挿通孔４１の前方に配置されるものであり、挿通孔４１からのワイヤ１３がワイヤ支持部２８で走行可能に支持される。
【００２１】
すなわちワイヤ送り出し手段３０から送り出されるワイヤ１３の中間部がワイヤ支持部２８で走行可能に支持されることになる。
【００２２】
フライヤ２５の基部２５ａおよび巻き付け位置Ｓ間には、巻き付け対象であるポールＰを上下から挟む上下ガイド部４２，４３と、前記巻き付け対象であるポールＰの外端面に接触可能とした上下ガイド部４２，４３間に摺動可能に配置される当接板部４４と、該当接板部４４を前記巻き付け対象であるポールＰの外端面に接触させる方向のばね力を発揮するばね４５とが、フォーマ主部４６に配設されて成るメインフォーマ４７が配置される。
【００２３】
このメインフォーマ４７におけるフォーマ主部４６は、軸線方向の相対移動を不能とするとともに軸線まわりの相対回転を可能として回転軸１９に支承される。しかもフォーマ主部４６ならびに第１支持板１７には同径、同軸のギヤ４８，４９がそれぞれ固定されており、両ギヤ４８，４９にそれぞれ噛合する一対のピニオン５０，５１が、回転軸１９と平行な軸線を有してフライヤ２５の基部２５ａで回転自在に支承される軸５２の両端に固定される。これによりメインフォーマ４７は、回転軸１９の回転にもかかわらず旋回中心線Ｃのまわりに回転せずにフライヤ２５の前方に固定配置されることになる。
【００２４】
図３および図４を併せて参照して、回転駆動手段２０および前記可動プーリ３７間には可動プーリ駆動手段５３が設けられる。この可動プーリ駆動手段５３は、可動プーリ３７を回転自在に支承するとともに旋回中心線Ｃに沿う方向に移動可能である可動支持板５４と、回転軸１９に固定される駆動ベベルギヤ５５と、該駆動ベベルギヤ５５に噛合される被動ベベルギヤ５６と、被動ベベルギヤ５６と一体に回転するカム５７と、該カム５７にころがり接触するローラ５８と、ローラ５８をカム５７から離反させる方向に可動支持板５４を付勢するばね５９と、前記ローラ５８を回転自在に支持して前記可動支持板５４に連結されるローラ支持板６０とを備える。
【００２５】
第３支持板２９の上部には、旋回中心線Ｃと平行に延びる支持腕６１が設けられており、該支持腕６１で摺動可能に支持される可動支持板５４に、旋回中心線Ｃと直交する水平軸線まわりの回転を可能として可動プーリ３７が支承される。
【００２６】
駆動ベベルギヤ５５は第２支持板１８に関して被動プーリ２３とは反対側で回転軸１９に固定されており、第２支持板１８の上部に設けられたステー６２で鉛直軸線まわりに回転自在に支承される被動ベベルギヤ５６が駆動ベベルギヤ５５に噛合される。しかも駆動ベベルギヤ５５および被動ベベルギヤ５６のギヤ比は２：１に設定されており、回転軸１９および駆動ベベルギヤ５５が１回転する間に被動ベベルギヤ５６は２回転することになる。
【００２７】
カム５７は被動ベベルギヤ５６と一体にして前記ステー６２に鉛直軸線まわりに回転自在に支承されるものであり、その回転軸線を中心とするベース円部５７ａと、ベース円部５７ａから側方に突出した高位部５７ｂとを外周面に備え、回転軸１９が１回転する間に２回転する。ローラ支持板６０は、前記カム５７および可動支持板５４間に配置されるものであり、該ローラ支持板６０のカム５７側の端部にローラ５８が鉛直軸線まわりの回転を可能として支承される。しかもローラ支持板６０は、支持腕６１の長手方向での前記可動支持板５４との制限された範囲での相対移動を可能として支持腕６１に支承されるとともに可動支持板５４に連結されるものであり、ローラ支持板６０および可動支持板５４間には、ローラ５８をカム５７にころがり接触させるだけの弱いばね力を発揮するばね（図示せず）が設けられており、ローラ５８はカム５７に常時ころがり接触する。
【００２８】
ばね５９は、可動支持板５４と第３支持板２９との間に縮設されるものであり、可動支持板５４をカム５７から離反させる方向、すなわち可動支持板５４に支承された可動プーリ３７を巻き付け位置Ｓから離反させる方向のばね力を発揮する。しかもばね５９が発揮するばね力は、巻き付け対象のポールＰへのワイヤ１３の巻き付け時に、可動プーリ３７から前記ポールＰまでの間のワイヤ１３に作用する緊張力よりも低い値に設定される。
【００２９】
このような可動プーリ駆動手段５３によれば、巻き付け対象であるポールＰにワイヤ１３を巻き付けているときにカム５７の高位部５７ｂにローラ５８がころがり接触している状態では、図３で示すように、可動プーリ３７はステータコア１１から離反する方向に移動することになり、巻き付け対象であるポールＰとワイヤ送り出し手段３０との間でワイヤ１３に大きな緊張力が作用することになり、送り出し手段３０は、大きな緊張力の作用に応じてワイヤ１３を送り出す。またカム５７の回転により、図４で示すように、該カム５７のベース円部５７ａにローラ５８がころがり接触するようになると、可動プーリ３７は図３の実線で示す位置から図４の実線で示す位置までステータコア１１に近接する方向に移動することになる。このような可動プーリ３７の移動により、ワイヤ１３には弛みが生じることになり、ワイヤ送り出し手段３０からのワイヤ１３の送り出しは停止されるが、ワイヤ１３には前記ばね２９のばね力と均衡するだけの弱い緊張力が作用することになる。
【００３０】
而して前記カム５７は、巻き付け対象であるポールＰおよびワイヤ支持部２８間のワイヤ１３が両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂの一方を通過してから他方にかかり始めるまでの間では高位部５７ｂにローラ５８をころがり接触せしめて可動プーリ３７をステータコア１１から離反させ、巻き付け対象であるポールＰおよびワイヤ支持部２８間のワイヤ１３が両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂを通過する際にはベース円部５７ａをローラ５８に対応させる位置として可動プーリ３７をステータコア１１に近接させるようにして、被動ベベルギヤ５６に一体化される。
【００３１】
すなわち図５において、両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂをワイヤ１３が通過する範囲ＷＡ，ＷＡでワイヤ１３に作用する緊張力は、ワイヤ１３が両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂの一方を通過してから他方にかかり始めるまでの範囲ＷＢ，ＷＢでワイヤ１３に作用する緊張力よりも小さくなる。
【００３２】
次にこの実施例の作用について説明すると、ステータコア１１の各ポールＰ，Ｐ…にワイヤ１３を巻き付けるにあたっては、巻き付け位置Ｓに巻き付け対象のポールＰが配置されるとともに、一対のサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂを、それが巻き付け対象のポールＰの両側のスロット１２を塞がないでステータコア１１の径方向外方に配置した状態で、台車１６をステータコア１１に近接移動させ、ワイヤ支持部２８から引き出されたワイヤ１３の一端をポールＰに装着した状態で回転駆動手段２０により回転軸１９を回転駆動せしめる。この回転軸１９の回転によりフライヤ２５も旋回中心線Ｃまわりに回転することになり、ワイヤ支持部２８が旋回中心線Ｃのまわりに円形軌道Ｔを描くように旋回する。この場合、一対のサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂは、ステータコア１１の軸線と直交する投影面（即ち図６）で見てワイヤ支持部２８の前記円形軌道Ｔが両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂを横切るように配置される。
【００３３】
このワイヤ支持部２８の旋回により、ワイヤ１３は巻き付け対象であるポールＰの両側のスロット１２，１２に両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂによって案内され、ポールＰに巻き付けられていく。しかもポールＰの基端から先端側に順次移動するようにしてポールＰにワイヤ１３が巻き付けられるものであり、ポールＰへの巻き付け箇所の移動は台車１６の移動により達成される。
【００３４】
このようなポールＰへのワイヤ１３の巻き付け時に、ポールＰおよびワイヤ支持部２８間のワイヤ１３が両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂを通過する際にワイヤ１３に作用する緊張力は、ポールＰおよびワイヤ支持部２８間のワイヤ１３が両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂの一方を通過してから他方にかかり始めるまでの間にワイヤ１３に作用する緊張力よりも弱くなる。
【００３５】
したがってサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂの通過時に図６で示すようにワイヤ１３がサイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂで屈曲されるのであるが、ワイヤ１３の線径がたとえば１．１ｍｍφを超える程度の比較的大径のものであっても、サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂを通過する際のワイヤ１３の緊張力が弱いので折れぐせがついてしまうことを極力回避することができ、また両サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂ間でのワイヤ１３の緊張力が強いので、サイドフォーマ１４Ａ，１４Ｂで生じたワイヤ１３の屈曲部をポールＰになじませるように巻き付けることができる。この結果、比較的太いワイヤ１３でも折れぐせがついてしまうことを防止してポールＰに巻線可能とするとともに、ワイヤ１３が損傷することを回避してステータとしての品質を向上することが可能となる。
【００３６】
またフライヤ２５およびワイヤ送り出し手段３０間で可動プーリ３７にワイヤ１３が巻掛けられ、その可動プーリ３７を、回転駆動手段２０および可動プーリ３７間に設けられる可動プーリ駆動手段５３で移動させることによって、上記緊張力の調節を容易にかつ確実に実行することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の方法によれば、ワイヤのサイドフォーマ通過時にワイヤが図６に示されるようにサイドフォーマで屈曲されても、サイドフォーマを通過する際のワイヤに作用する緊張力を比較的小さくするとともに、サイドフォーマを通過した直後に前記緊張力を比較的大きくするので、比較的太いワイヤであってもサイドフォーマで屈曲された部分に折れぐせがついてしまうことを極力回避しつつ、ワイヤの屈曲部をポールになじませるように巻き付けることができ、これにより、比較的太いワイヤでも折れぐせがついてしまうことを防止して巻線可能とするとともに、ワイヤが損傷することを回避してステータとしての品質を向上することが可能となる。しかも回転駆動手段で回転せしめられるフライヤの回転に連動して可動プーリを移動させることにより、サイドフォーマを通過する際のワイヤに作用する緊張力を比較的小さくするとともに、サイドフォーマを通過した直後に前記緊張力を比較的大きくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置の斜視図である。
【図２】  本発明装置の側面図である。
【図３】  ワイヤの緊張力を強めた状態での可動プーリ駆動手段の作動状況を説明するための概略斜視図である。
【図４】  ワイヤの緊張力を弱めた状態での可動プーリ駆動手段の作動状況を説明するための概略斜視図である。
【図５】  ワイヤ巻き付け状態でのステータコアおよびサイドフォーマの側面図である。
【図６】  図５の６矢視図である。
【符号の説明】
１１・・・ステータコア
１２・・・スロット
１３・・・ワイヤ
１４Ａ，１４Ｂ・・・サイドフォーマ
２０・・・回転駆動手段
２５・・・フライヤ
２８・・・ワイヤ支持部
３０・・・ワイヤ送り出し手段
３７・・・可動プーリ
５３・・・可動プーリ駆動手段
Ｃ・・・・旋回中心線
Ｐ・・・・ポール
Ｔ・・・・円形軌道
【図１】
0004537519.tif 000002
【図２】
0004537519.tif 000003
【図３】
0004537519.tif 000004
【図４】
0004537519.tif 000005
【図５】
0004537519.tif 000006
【図６】
0004537519.tif 000007