(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（但し、後述の（Ｃ）成分を除く。）３５〜９５重量％、（Ｂ）（ｉ）温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）が０．３〜１０であり、かつ、（ii）１９０℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が０．１〜１０であるポリエチレン系樹脂５〜５０重量％、及び（Ｃ）スチレン成分を４０〜８５重量％含有するスチレン−オレフィン系共重合体０〜１５重量％からなるスチレン系樹脂組成物であって、３００℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）と、温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）との積が２０以上であるスチレン系樹脂材料。
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、３００℃，１．２ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が８以上である、請求項１に記載のスチレン系樹脂材料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が高圧法低密度ポリエチレンである、請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂材料。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂組成物において、（Ｃ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜０．４（重量比）である、請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系樹脂材料に関し、詳しくは、ＭＩ値と溶融張力（ＭＴ）値との積が特定の値以上であるスチレン系樹脂材料、より詳しくは、該材料が主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を含むスチレン系樹脂組成物であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、単に「シンジオタクチックポリスチレン」又は「ＳＰＳ」と略することがある。）は耐熱性、耐油性等、種々の性質に優れる樹脂として知られているが、その優れた性質を利用してポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂フィルム及び紙等と積層させることにより、食品包装フィルムや剥離用シート等として広く応用が図られている。
ところで、これらの積層体を作製するにあたっては、基材どうしを接着剤で貼り合わせる方法や、共押出する方法が挙げられるが、接着剤を用いるとコストアップにつながり、また共押出する方法は紙との積層には適用できず、ポリマーどうしの場合であっても粘度を調整しなければならない等の問題があることから、押出ラミネートをする方法の確立が望まれていた。
ただし、かかる押出ラミネートの場合には、高速で成形できること及びフィルム層を薄くすることが望まれ、そのためには、高速キャスト安定性及び延展性が良好であることが不可欠の性能であった。高速キャスト安定性とは、高速でキャスト成形を行なった場合でもフィルム端部（いわゆる「耳」部）が安定していて、フィルム幅の変動及び厚みムラが少なく、その結果、製品でのロスを少なくしうる性能をいい、また延展性とは、いわゆる「延びやすさ」をいう。
従来知られているＳＰＳ及びその樹脂組成物においては、かかる高速キャスト成形性や延展性を十分満足しうるものは得られていない。即ち、メルトインデックス（以下、「ＭＩ」と略することがある）や溶融張力（以下、「ＭＴ」と略することがある）の値がこれらの性能に影響を与えることは知られていたが、高ＭＩ品では延展性には優れるものの高速キャスト成形性に劣るものであったり、低ＭＩ品では高速キャスト成形性，延展性共に不十分であったり、負の相関を持つとされるＭＩとＭＴの両方について満足しうる材料は得られていない。
【０００３】
もっとも、ポリオレフィンに関して言えば、長鎖分岐を有する高ＭＩポリオレフィンは高速キャスト安定性に優れることが知られ実用に供されているが、ＳＰＳにおいても、その高速キャスト安定性を改良するためには、高ＭＩのＳＰＳに長鎖分岐を有する高ＭＩポリオレフィンを配合すればよいと想像できる。しかしながら、ＳＰＳとポリオレフィンはレオロジー特性において全く異なる挙動を示すため、単に長鎖分岐を有する高ＭＩポリオレフィンを配合しただけでは、その効果は全く発揮されず、高速キャスト成形性及び延展性を共に満足させるには至っていない。
本発明は上記観点からなされたものであって、高速キャスト成形性及び延展性に優れ、押出成形に好適なスチレン樹脂材料、とりわけスチレン系樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ＭＩ値と溶融張力（ＭＴ）値との積が特定の値以上であるスチレン系樹脂材料、より詳しくはＳＰＳを含むスチレン系樹脂組成物が高速キャスト成形性及び延展性に優れ、押出成形に好適なものであることを見い出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
即ち、本発明は、以下のスチレン樹脂材料を提供するものである。
（１）（Ａ）シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（但し、後述の（Ｃ）成分を除く。）３５〜９５重量％、（Ｂ）（ｉ）温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）が０．３〜１０であり、かつ、（ii）１９０℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が０．１〜１０であるポリエチレン系樹脂５〜５０重量％、及び（Ｃ）スチレン成分を４０〜８５重量％含有するスチレン−オレフィン系共重合体０〜１５重量％からなるスチレン系樹脂組成物であって、３００℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）と、温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）との積が２０以上であるスチレン系樹脂材料。
（２）前記成分（Ａ）が、３００℃，１．２ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が８以上である、上記（１）に記載のスチレン系樹脂材料。
（３）前記成分（Ｂ）が高圧法低密度ポリエチレンである、上記（１）又は（２）に記載のスチレン系樹脂材料。
（４）前記スチレン系樹脂組成物において、（Ｃ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜０．４（重量比）である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のスチレン系樹脂材料。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下に本発明の実施の形態につき説明する。
１．本発明にかかるスチレン系樹脂材料 本発明にかかるスチレン系樹脂材料は、３００℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）と、温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）との積が２０以上、好ましくは３０以上である。
（１）メルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）
かかるＭＩは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、３００℃，２．１６ｋｇの条件下で測定した値である。
（２）溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）
かかるＭＴは、温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した値で、具体的には、機器として、東洋精機（株）製、「キャピログラフ１Ｃ」を用いて測定した。
（３）上記の、ＭＴ値とＭＩ値の積が２０以上、好ましくは３０以上である。２０未満であると、キャストシート幅の変動が大きく、厚みムラが生じ、そのため生産性が低下するおそれがある。
【０００６】
２．前記規定を満足する材料の具体例
前記規定を満足するスチレン系樹脂材料としては、特に制限はないが、具体的には、以下に記すスチレン系樹脂組成物が挙げられる。
即ち、（Ａ）スチレン系重合体３５〜９５重量％，（Ｂ）オレフィン系重合体５〜５０重量％，及び（Ｃ）上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有する化合物０〜１５重量％（０を含む）からなるものが挙げられ、特に好ましくは、（Ａ）３００℃，１．２ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が８以上の主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体３５〜９５重量％，（Ｂ）(Ｉ)温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）が０．３〜１０であり、かつ、(II)１９０℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が０．１〜１０であるポリエチレン系樹脂５〜５０重量％，及び（Ｃ）スチレン成分を４０〜８５重量％含有するスチレン−オレフィン系共重合体０〜１５重量％（０を含む）からなるものが挙げられる。さらには、これらにおいて、（Ｃ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜０．４（重量比）であるものが好適である。
【０００７】
（１）各成分の内容 以下に各成分について詳述する。
（Ａ）スチレン系重合体
スチレン系重合体としては、好ましくは、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体が挙げられる。
主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体におけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ）により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明にいう主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミベンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（アリールスチレン）、ボリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）等であり、ポリ（アリールスチレン）としては、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。
なお、これらのうち好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリープチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
とりわけ、３００℃，１．２ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が８以上、好ましくは１０以上のシンジオタクチックポリスチレンが好適である。８未満であると、高速キャスト時にフィルムの薄肉化が困難になるおそれがある。
このようなシンジオタクチックを有するスチレン系重合体は、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２−１８７７０８号公報）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、これらの水素化重合体は特開平１−１７８５０５号公報記載の方法などにより得ることができる。
【０００８】
（Ｂ）オレフィン系重合体
オレフィン系重合体としては、モノマー単位として、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ブテン、オクテン、ブタジエン、イソプレン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、シクロペンタジエンなどのオレフィンまたはジエンに由来する単位を含有するものであればよく、公知のオレフィン系重合体が含まれる。
オレフィン系重合体の具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・オクテン共重合体系エラストマー、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、０−メチルペンテン、環状ポリオレフィン、及びこれらを形成するモノマー二種以上から得られた共重合体などが挙げられるが、中でも、(Ｉ)温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した溶融張力（ＭＴ）値（単位：ｇ）が０．３〜１０、好ましくは０．３〜７、かつ、(II)１９０℃，２．１６ｋｇでのメルトインデックス（ＭＩ）値（単位：ｇ／１０分）が０．０５〜１０、好ましくは０．１〜８、さらに好ましくは０．１〜５のポリエチレン系樹脂が、高速キャスト安定性及び延展性を達成する上で好適である。０．０５未満だと、シートの薄肉化が困難になるおそれがあり、１０を超えると、キャスト安定性が低下するおそれがある。
【０００９】
（Ｃ）上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有する化合物
具体的には、スチレン成分を４０〜８５重量％含有するスチレン−オレフィン系共重合体が好ましく用いられる。該共重合体の具体例としては、例えば、スチレン−プタジエンランダム共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、水素添加スチレン−インプレンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ，ＳＥＢＣ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、エチレン−スチレングラフト共重合体、プロピレン−スチレングラフト共重合体、ＥＰＭ−スチレングラフト共重合体、ＥＰＤＭ−スチレングラフト共重合体、またはこれらを変性したもの等が挙げられる。このうち特にスチレン−オレフィンジブロック共重合体、スチレン−オレフィントリブロック共重合体が好ましい。具体的には、ＳＢＲ、ＳＥＢ、ＳＥＢＣ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＲ、ＳＥＰ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳまたは、ＭＡＳＥＢＳのようにこれらを変性したものも好ましく用いられる。
これらにおいては、スチレン成分を４０〜８５重量％、好ましくは４５〜８０重量％含有していることが望ましい。４０重量％未満であると、添加効果が出ないおそれがあり、８５重量％を超えても高速キャスト安定性が発現しなたおそれがある。
また、これらは一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１０】
（Ｄ）その他の成分
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外にも、本発明の目的を阻害しない限り、例えば、ゴム状弾性体、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、核剤、帯電防止剤、プロセスオイル、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、顔料等を配合することができる。また、これらの配合量についても特に問わず、目的に応じて適宜決めればよい。
（ｉ）ゴム状弾性体
ゴム状弾性体の具体例としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー等のオレフィン系ゴム、あるいはブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、またはこれらを変性したゴム等が挙げられる。
このうち、ＳＢＲ，ＳＥＢ，ＳＢＳ，ＳＥＢＳ，ＳＩＲ，ＳＥＰ，ＳＩＳ，ＳＥＰＳ，コアシェルゴム，ＥＰＭＳ，ＥＰＤＭ，直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー又はこれらを変性したゴムが好ましく用いられる。
【００１１】
（ｉｉ）シンジオタクチックポリスチレン以外の熱可塑性樹脂
シンジオタクチックポリスチレン以外の熱可塑性樹脂としては、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、４−メチルペンテン、環状ポリオレフィン及びこれらの共重合体に代表されるポリオレフィン系樹脂、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳ、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸・グリシジルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−フマル酸共重合体に代表されるはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ＰＰＳ等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの熱可塑性樹脂は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
尚、シンジオタクチックポリスチレン以外の熱可塑性樹脂の配合量については特に問わず、目的に応じて適宜決めればよい。
【００１２】
（ｉｉｉ）アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）
アンチブロッキング剤としては、以下のような無機粒子又は有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、ＩＡ族、ＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩ族、ＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩及びそれらの含水化合物、それらを中心とする複合化合物及び天然鉱物粒子が挙げられる。
具体的には、弗化リチウム、ホウ砂（硼酸ナトリウム含水塩）等のＩＡ族元素化合物、炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、酸化マグネシウム（マグネシア）、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、弗化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウム含水塩（タルク）、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、亜燐酸カルシウム、硫酸カルシウム（石膏）、酢酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、弗化カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウム、燐酸バリウム、硫酸バリウム、亜硫酸バリウム等のＩＩＡ族元素化合物、二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタン、窒化チタン、二酸化ジルコニウム（ジルコニア）、一酸化ジルコニウム等のＩＶＡ族元素化合物、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン、硫化モリブデン等のＶＩＡ族元素化合物、塩化マンガン、酢酸マンガン等のＶＩＩＡ族元素化合物、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＶＩＩＩ族元素化合物、沃化第一銅等のＩＢ族元素化合物、酸化亜鉛、酢酸亜鉛等のＩＩＢ族元素化合物、酸化アルミニウム（アルミナ）、水酸化アルミニウム、弗化アルミニム、アルミナシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）等のＩＩＩＢ族元素化合物、酸化珪素（シリカ、シリカゲル、石墨、カーボン、グラファイト、ガラス等のＩＶＢ族元素化合物、カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱等の天然鉱物の粒子が挙げられる。
有機粒子としては、テフロン、メラミン系樹脂、スチレン・シビニルベンゼン共重合体、アクリル系レジンシリコーン及びおよびそれらの架橋体が挙げられる。ここで、用いる無機粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍ、添加量は０．０１〜１５重量％が好ましい。
なおこれらの無機充填材は一種のみを単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
（ｉｖ）の酸化防止剤
酸化防止剤としてはフェノール系、リン系、イオウ系等公知のものから任意に選択して用いることができる。
例えば、フェノール系酸化防止剤の種類は特に制限されないが、具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェニルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｎ−ノニルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオージエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，９−ビス〔１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−２，４，８，１０−テトラキオサスピロ〔５，５〕ウンデカン、Ｎ，Ｎ'−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス（ｎ オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジ−メチル−３−ヒドロキシベンジル）インシアヌレイト等が挙げられる。これらフェノール系化合物の中でも、一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【００１４】
【化１】
0004540851.tif 000002
【００１５】
（ここにＲはメチル基又はｔ−ブチル基を、Ａは１〜４個の水酸基を有するアルコールのｎ個の水酸基を除いた残基を示し、またｎは１〜４の整数をそれぞれ示す。）
また、リン系酸化防止剤の種類は特に限定されないが、具体例としては、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジオクチルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンフォスフォナイト、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロフォスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキシド、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルジイソオクチルフォスファイト、フェニルジイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（モノノリルフェニル）フォスファイト、トリス（モノ，ジノリルフェニル）フォスファイト、炭素数１２〜１５のアルキル基を有する４，４'−イソプロピリデンジフェノールテトラアルキルジフォスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）フォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルフォスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのリン系化合物の中でも、一般式（２）で表されるものが特に好ましいが、中でもＲがアルキルアリール基である場合が望ましい。Ｒは各々、同じでも異なっていてもよい。
【００１６】
【化２】
0004540851.tif 000003
【００１７】
（ここにＲは各々独立して、アルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示す。Ｒは各々、同じでも異なっていてもよい。）
さらに、イオウ系酸化防止剤の種類は特に制限されないが、具体例としては、ジラウリル３，３'−チオジプロピオネート、ジトリデシル３，３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３'−メチル−３，３'−チオジプロピオネート、ビス２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ１２又はＣ１４）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニルサルファイド、テトラキス〔メチレン−３−（ヘキシルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（オクタデシルチオ）プロピオネート〕メタン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンツイミダゾール、２−メルカプトメチルベンツイミダゾール等が挙げられる。これらのイオウ系化合物の中でも、一般式（３）で表されるものが特に好ましいが、中でもＲは熱及び酸化安定性の点でＣ１２のアルキル基が望ましい。
【００１８】
【化３】
0004540851.tif 000004
【００１９】
（ここにＲは、Ｃ6，Ｃ12又はＣ18のアルキル基を示す。）
なお、これらの酸化防止剤は１種、又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
（ｖ）核剤
核剤としてはアルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの核剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
（ｖｉ）可塑剤
可塑剤としてはポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの可塑剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
（ｖｉｉ）離型剤
離型剤としてはポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの離型剤は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
（ｖｉｉｉ）プロセスオイル
伸度の向上のために、さらに４０℃での動粘度が１５〜６００センチストークス（ｃｓ）であるプロセスオイルを配合してもよい。
プロセスオイルは油種により、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイルに大別されるが、この中でもｎ−ｄ−Ｍ法で算出されるパラフィン（直鎖）に関わる炭素数の全炭素数に対する百分率が６０％Ｃｐ以上のパラフィン系オイルが好ましい。
プロセスオイルの粘度としては、４０℃での動粘度が１５〜６００ｃｓが好ましく、１５〜５００ｃｓが更に好ましい。
プロセスオイルの動粘度が１５ｃｓ未満では伸度向上効果があるものの、沸点が低くＳＰＳとの溶融混練、及び成形時に白煙、ガス焼け、ロール付着等の発生原因になる。また動粘度が６００ｃｓを超えると、白煙ガス焼け等は抑制されるものの、伸度向上効果に乏しい。
【００２１】
（各成分の配合割合）
前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分については、次の割合で配合するのが好ましい。即ち、（Ａ）スチレン系重合体３５〜９５重量％，好ましくは５０〜９０重量％、（Ｂ）オレフィン系重合体５〜５０重量％，好ましくは１０〜４５重量％、及び（Ｃ）上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有する化合物０〜１５重量％（０を含む），好ましくは１〜１３重量％である。中でも、（Ｃ）／（Ｂ）（重量比）＝０．１〜０．４、好ましくは０．１５〜０．３５である。
（Ａ）スチレン系重合体が３５重量％未満であると、とＳＰＳ本来の特徴である耐熱性、耐油性が発現しないおそれがあり、９５重量％を超えると、十分な高速キャスト安定性が得られないおそれがある。（Ｃ）上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有する化合物が１５重量％を超えると、相溶化能が発現せず十分な高速キャスト安定性が得られないおそれがある。
【００２２】
（各成分の配合方法）
上記各成分の配合方法についても、特に制限はなく、シンジオタクチックポリスチレン製造工程のいずれかの段階においてブレンドし溶融混練する方法や、組成物を構成する各成分をブレンドし溶融混練する方法や、フィルム成形時にドライブレンドし、成形機の押出機中で混練するなど様々な方法で行なえばよい。
【００２３】
６．本発明にかかるスチレン系樹脂材料の用途
本発明にかかるスチレン系樹脂材料は、前述のように高速キャスト成形性及び延展性に優れることから、様々な用途に供される。
例えば、紙と合成紙との積層体とすることにより、耐熱性容器やクッキングペーパー，ベーキングカートン，離型紙，工程紙等が挙げられる。また、他のポリマーと積層体とすることにより、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等と積層させて易カット性包装フィルムとしたり、ポリプロピレンやポリメチルペンテン等と積層させて離型シートとしたり、ポリエステルやポリアミド等と積層させて耐加水分解性耐熱シートとしたり、ポリスチレン及びＰＳＰと積層させて耐油性シート，容器とすることが挙げられる。
このように広く用いられるが、上記に限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明を実施例及び比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〔物性評価方法〕
（１）メルトインデックス（ＭＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
（２）溶融張力（ＭＴ）
機器として、東洋精機（株）製、「キャピログラフＩＣ」を用い、温度が２９０℃、オリフィス径が２．０９５ｍｍ、シリンダー出口速度が６．２×１０2ｍｍ／分、引取速度が４．７×１０4ｍｍ／分である条件下で測定した。
（３）キャスト幅変動率
これは高速キャスト安定性を示す指標であり、流れ方向（ＭＤ方向）において、平均フィルム幅に対する一定走行時間内におけるｎ個の測定点でのフィルム変動幅の平均値を百分率で表したものである。具体的には、次の式（１）で算出した。
【００２５】
【化４】
0004540851.tif 000005
【００２６】
（式中、ｎは測定点であり、ｉ＝１からｎまで、ｎ個存在する。Ｗ（ｉ）は、即定点ｉにおけるフィルム幅、Ｗａｖｅは、一定走行時間内での平均フィルム幅を示す。）
【００２７】
〔用いた原料〕
（Ａ）成分
・ＳＰＳ１  ：  シンジオタクチックポリスチレン
出光石油化学製  ザレック
Ｔｍ＝２７０℃、ＭＩ＝９（３００℃、１．２ｋｇｆ）
・ＳＰＳ２  ：  シンジオタクチックポリスチレン
出光石油化学製  ザレック
Ｔｍ＝２７０℃、ＭＩ＝１３（３００℃、１．２ｋｇｆ）
・ＳＰＳ３  ：  シンジオタクチックポリスチレン
出光石油化学製  ザレック
Ｔｍ＝２７０℃、ＭＩ＝１８（３００℃、１．２ｋｇｆ）
・ＳＰＳ４  ：  シンジオタクチックポリスチレン
出光石油化学製  ザレック
Ｔｍ＝２７０℃、ＭＩ＝６０（３００℃、１．２ｋｇｆ）
・ＳＰＳ５  ：  シンジオタクチックポリスチレン
出光石油化学製  ザレック
Ｔｍ＝２７０℃、ＭＩ＝３（３００℃、１．２ｋｇｆ）
【００２８】
（Ｂ）成分
・ＰＥ１  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ユニカー製  ＮＵＣ−８５０５
ＭＴ＝１，    ＭＩ＝０．８    密度＝０．９２３
・ＰＥ２  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリケム製  ＬＦ４０５Ｍ
ＭＴ＝２．９  ＭＩ＝２．０  密度＝０．９１９
・ＰＥ３  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリケム製  ＨＥ３０
ＭＴ＝４．５  ＭＩ＝０．３  密度＝０．９２０
・ＰＥ４  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリケム製  ＬＣ５００
ＭＴ＝１．５  ＭＩ＝４．０  密度＝０．９１８
・ＰＥ５  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ユニカー製  ＮＵＣ−８０４２
ＭＴ＝４．６  ＭＩ＝０．１５  密度＝０．９２０
・ＰＥ６  ：  直鎖状低密度ポリエチレン
ダウ製  エンゲージ８２００
ＭＴ＝０．２未満  ＭＩ＝５  密度＝０．８７０
・ＰＥ７  ：  直鎖状低密度ポリエチレン
ダウ製  エンゲージ８４００
ＭＴ＝０．２未満  ＭＩ＝３０  密度＝０．８７０
・ＰＥ８  ：  直鎖状低密度ポリエチレン
ダウ製  エンゲージ８１５０
ＭＴ＝０．２未満  ＭＩ＝０．５  密度＝０．８６８
・ＰＥ９  ：  高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリケム製  ノバテック  ＬＣ７０１
ＭＴ＝０．７  ＭＩ＝１４  密度＝０．９１８
【００２９】
（Ｃ）成分
・ＳＥＢＳ１  ：  ＳＥＢＳタイプエラストマー
旭化成社製  タフテックＨ１０８１
スチレン含有率  ６０重量％
・ＳＥＢＳ２  ：  ＳＥＢＳタイプエラストマー
クラレ社製  ＫＬ８００６
スチレン含有率  ３０重量％
・ＳＥＢＳ３  ：  ＳＥＢＳタイプエラストマー
旭化成社製  Ｍ１９６２
スチレン含有率  ３０重量％
・ＳＥＰＳ１  ：  ＳＥＰＳタイプエラストマー
クラレ社製  セプトン２１０４
スチレン含有率  ６５重量％
【００３０】
〔実施例１〕
ＳＰＳ１（出光石油化学製  ザレック（ＭＩ＝９、Ｔｍ＝２７０℃））を７０重量％、ＰＥ１（高圧法低密度ポリエチレン、日本ユニカー製ＮＵＣ−８５０５）を３０重量％配合し、さらにこれら１００重量部に対し、酸化防止剤としてチバガイギー社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、旭デンカ社製  ＰＥＰ３６をそれぞれ０．１重量部配合、ドライブレンドし、３５ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練してペレットを得た。該ペレットを、３０ｍｍφ二軸押出機に３００ｍｍ幅、リップ開度１ｍｍのＴダイを取り付け、押出量５ｋｇ／ｈｒにて３００℃で溶融押出し、引取速度１０ｍ／ｍｉｎのチルロール上にキャストし、４０μｍ厚みのキャストフィルムを得た。
結果を表１に示す。
【００３１】
〔実施例２〜９〕
表１に示すように材料種及び組成を変更した以外は実施例１と同様に行なった。
結果を表１に示す。
【００３２】
〔比較例１〕
ＳＰＳ３（出光石油化学製  ザレック（ＭＩ＝１８、Ｔｍ＝２７０℃））を８０重量％、ＳＥＢＳ２（ＳＥＢＳタイプエラストマー、クラレ製ＫＬ８００６）を２０重量％配合し、さらにこれら１００重量部に対し、酸化防止剤としてチバガイギー社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、旭デンカ社製  ＰＥＰ３６をそれぞれ０．１重量部配合、ドライブレンドし、３５ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練してペレットを得た。該ペレットを用い、実施例１と同様の方法でキャストフィルムを得た。
結果を表１に示す。
【００３３】
〔比較例２〜６〕
表１に示すように材料種及び組成を変更した以外は比較例１と同様に行なった。
結果を表１に示す。
【００３４】
〔比較例７〕
ＳＰＳ５（出光石油化学製  ザレック（ＭＩ＝３、Ｔｍ＝２７０℃）を６６．５重量％、ＳＥＢＳ２（ＳＥＢＳタイプエラストマー  クラレ製  ＫＬ８００６）を２４重量％及びＳＥＢＳ３（ＳＥＢＳタイプエラストマー  クラレ製  Ｍ１９６２）を６重量％、ボリフェニレンエーテル（三菱エンジニアリングプラスチックス，ＹＰＸ−１００Ｈ）を３．５重量％配合し、さらにこれら１００重量部に対し、酸化防止剤としてチバガイギー社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、旭デンカ社製  ＰＥＰ３６をそれぞれ０．１重量部配合、ドライブレンドし、３５ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練してペレットを得た。該ペレットを用い、実施例１と同様の方法でキャストフィルムを得た。
結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
0004540851.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、高速キャスト成形性及び延展性に優れ、押出成形に好適なスチレン樹脂材料、とりわけスチレン系樹脂組成物を得ることができた。