(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、およびリチウム塩を含む非水系電解質を電池容器内に収容し、厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状であり、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上および体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上である非水系二次電池の充放電方法であって、
前記非水系二次電池の最大作動電圧範囲をＶ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）とし、初期状態における前記最大作動電圧範囲で得られる放電容量をＣとするとき、Ｖ１またはＶ１近くまで放電された前記非水系二次電池を、充電時に、前記放電容量Ｃに対して所定の容量Ｃ´（ただし、Ｃ´≦０．８Ｃ）が充電されるまで充電を行い、充電後、所定の容量Ｃ´の範囲で放電を行い、これを繰り返すことを特徴とする非水系二次電池の充放電方法。
【請求項２】
前記正極がマンガン系酸化物を主体とすることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池の充放電方法。
【請求項３】
前記負極は、リチウムをドープおよび脱ドープ可能な物質を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の非水系二次電池の充放電方法。
【請求項４】
前記負極は、黒鉛系材料を主体とすることを特徴とする請求項３に記載の非水系二次電池の充放電方法。
【請求項５】
前記扁平形状の表裏面の形状は、矩形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水系二次電池の充放電方法。
【請求項６】
前記電池容器の板厚は、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非水系二次電池の充放電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水系二次電池の充放電方法に関し、特に、蓄電システム用非水系二次電池の充放電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省資源を目指したエネルギーの有効利用及び地球環境問題の観点から、深夜電力貯蔵及び太陽光発電の電力貯蔵を目的とした家庭用分散型蓄電システム、電気自動車のための蓄電システム等が注目を集めている。例えば、特開平６−８６４６３号公報には、エネルギー需要者に最適条件でエネルギーを供給できるシステムとして、発電所から供給される電気、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池等を組み合わせたトータルシステムが提案されている。このような蓄電システムに用いられる二次電池は、エネルギー容量が１０Ｗｈ以下の携帯機器用小型二次電池と異なり、容量が大きい大型のものが必要とされる。このため、上記の蓄電システムでは、複数の二次電池を直列に積層し、電圧が例えば５０〜４００Ｖの組電池として用いるのが常であり、ほとんどの場合、鉛電池を用いていた。
【０００３】
一方、携帯機器用小型二次電池の分野では、小型及び高容量のニーズに応えるべく、新型電池としてニッケル水素電池、リチウム二次電池の開発が進展し、１８０Ｗｈ／ｌ以上の体積エネルギー密度を有する電池が市販されている。特に、リチウムイオン電池は、３５０Ｗｈ／ｌを超える体積エネルギー密度の可能性を有すること、及び、安全性、サイクル特性等の信頼性が金属リチウムを負極に用いたリチウム二次電池に比べ優れることから、その市場を飛躍的に延ばしている。
【０００４】
これを受け、蓄電システム用大型電池の分野においても、高エネルギー密度電池の候補として、リチウムイオン電池をターゲットとし、リチウム電池電力貯蔵技術研究組合（ＬＩＢＥＳ）等で精力的に開発が進められている。
【０００５】
これら大型リチウムイオン電池のエネルギー容量は、１００Ｗｈから４００Ｗｈ程度であり、体積エネルギー密度は、２００〜３００Ｗｈ／ｌと携帯機器用小型二次電池並のレベルに達している。その形状は、直径５０ｍｍ〜７０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ〜４５０ｍｍの円筒型、厚さ３５ｍｍ〜５０ｍｍの角形又は長円角形等の扁平角柱形が代表的なものである。
【０００６】
しかし、これら大型リチウムイオン電池は、高エネルギー密度が得られるものの、その電池設計が携帯機器用小型電池の延長にあることから、直径又は厚さが携帯機器用小型電池の３倍以上の円筒型、角型等の電池形状とされる。この場合には、充放電時の電池の内部抵抗によるジュール発熱、或いはリチウムイオンの出入りによって活物質のエントロピーが変化することによる電池の内部発熱により、電池内部に熱が蓄積されやすい。このため、電池内部の温度と電池表面付近の温度差が大きく、これに伴って内部抵抗が異なる。その結果、充電量、電圧のバラツキを生じ易い。また、この種の電池は複数個を組電池にして用いるため、システム内での電池の設置位置によっても蓄熱されやすさが異なって各電池間のバラツキが生じ、組電池全体の正確な制御が困難になる。更には、高率充放電時等に放熱が不十分な為、電池温度が上昇し、電池にとって好ましくない状態におかれることから、電解液の分解等による寿命の低下、更には電池の熱暴走の誘起など信頼性、特に、安全性に問題が残されていた。
【０００７】
上記問題を解決する目的でＷ０９９/６０６５２号、特開２０００-２５１９４０号、特開２０００-２５１９４１号、特開２０００-２６０４７８号、特開２０００-２６０４７７号の各公報には、正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を電池容器内に収容した扁平形状の非水系二次電池であって、前記非水系二次電池は、その厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状であり、そのエネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上の非水系二次電池が開示されている。該電池は独特の電池形状（扁平形状）により、実用化の障壁となる上記蓄熱に起因する信頼性、安全性の問題点を解決することを提案している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般に蓄電システムにおいては、大型電池は小型二次電池と異なり、蓄えうる全容量すべてを充放電するのではなく、平均的に蓄えうる全容量の７０％程度を充放電するように設計される。リチウム電池電力貯蔵技術研究組合（ＬＩＢＥＳ）においても、蓄電システム用大型電池のサイクル特性評価には放電深度70％でテストが行われている。しかし、蓄電システム用大型電池においては、例えば、３５００サイクルを超える優れたサイクル寿命（小型二次電池の場合数百サイクル〜１０００サイクル）、１０年間相当の信頼性等小型二次電池を大きく上回る耐久性が要求されており、より長いサイクル寿命を有する大型二次電池が希求されている。
【０００９】
本発明の目的は、３０Ｗｈ以上の大容量且つ１８０Ｗｈ／ｌ以上の体積エネルギー密度を有し、その厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状の非水系二次電池に適用し得るサイクル寿命に優れた充放電方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、正極、負極、セパレータ、およびリチウム塩を含む非水系電解質を電池容器内に収容し、厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状であり、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上および体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上である非水系二次電池の充放電方法であって、前記非水系二次電池の最大作動電圧範囲をＶ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）とし、初期状態における前記最大作動電圧範囲で得られる放電容量をＣとするとき、Ｖ１またはＶ１近くまで放電された前記非水系二次電池を、充電時に、前記放電容量Ｃに対して所定の容量Ｃ´（ただし、Ｃ´≦０．８Ｃ）が充電されるまで充電を行い、充電後、所定の容量Ｃ´の範囲で放電を行い、これを繰り返すことを特徴とする非水系二次電池の充放電方法を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る扁平な矩形（ノート型）の蓄電システム用非水系二次電池の平面図及び側面図であり、図２は、図１に示す電池の内部に収納される電極積層体の構成を示す側面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の非水系二次電池は、上蓋１及び底容器２からなる電池容器と、該電池容器の中に収納されている複数の正極１０１ａ、負極１０１ｂ、１０１ｃ、及びセパレータ１０４からなる電極積層体とを備えている。本実施の形態のような扁平型非水系二次電池の場合、正極１０１ａ、負極１０１ｂ（又は積層体の両外側に配置された負極１０１ｃ）は、例えば、図２に示すように、セパレータ１０４を介して交互に配置されて積層されるが、本発明は、この配置に特に限定されず、積層数等は、必要とされる容量等に応じて種々の変更が可能である。また、図１及び図２に示す非水系二次電池の形状は、例えば縦３００ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚さ６ｍｍであり、正極１０１ａにＬｉＭｎ2Ｏ4、負極１０１ｂ、１０１ｃに炭素材料を用いるリチウム二次電池の場合、例えば、蓄電システムに用いることができる。
【００１３】
各正極１０１ａの正極集電体１０５ａは、正極端子３に電気的に接続され、同様に、各負極１０１ｂ、１０１ｃの負極集電体１０５ｂは、負極端子４に電気的に接続されている。正極端子３及び負極端子４は、電池容器すなわち上蓋１と絶縁された状態で取り付けられている。
【００１４】
上蓋１及び底容器２は、図１中の拡大図に示したＡ点で全周を上蓋を溶かし込み、溶接されている。上蓋１には、電解液の注液口５が開けられており、電解液注液後、例えば、アルミニウム−変成ポリプロピレンラミネートフィルムからなる封口フィルム６を用いて封口される。最終封口工程は、少なくとも一回の充電操作の後に行うことがより好ましい。封口フィルム６による最終封口工程後の電池容器内の圧力は、大気圧未満であることが好ましく、更に好ましくは８．６６×１０4Ｐａ（６５０Ｔｏｒｒ)以下、特に好ましくは７．３３×１０4（５５０Ｔｏｒｒ）以下である。これは、内圧が大気圧以上の場合、電池が設計厚みより大きくなり易く、或いは電池の厚みのばらつきが大きくなり易く、更には電池の内部抵抗及び容量がばらつきやすくなるからである。この圧力は、使用するセパレータ、電解液の種類、電池容器の材質及び厚み、電池の形状等を加味して決定されるものである。
【００１５】
正極１０１ａに用いられる正極活物質としては、リチウム系の正極材料であれば、特に限定されず、リチウム複合コバルト酸化物、リチウム複合ニッケル酸化物、リチウム複合マンガン酸化物、或いはこれらの混合物、更にはこれら複合酸化物に異種金属元素を一種以上添加した系等を用いることができ、高電圧、高容量の電池が得られることから、好ましい。また、大型リチウム系二次電池の実用化において最重点課題である安全性を重視する場合、熱分解温度が高いマンガン酸化物が好ましい。このマンガン酸化物としてはＬｉＭｎ2Ｏ4に代表されるリチウム複合マンガン酸化物、更にはこれら複合酸化物に異種金属元素を一種以上添加した系、さらにはリチウムを量論比よりも過剰にしたＬｉ1+xＭｎ2-yＯ4等が挙げられる。特に、本発明は上記マンガン酸化物を主体とする正極を用いる場合、その効果が大きい。
【００１６】
負極１０１ｂ、１０１ｃに用いられる負極活物質としては、リチウム系の負極材料であれば、特に限定されず、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な材料であることが、安全性、サイクル寿命などの信頼性が向上し好ましい。リチウムをドープ及び脱ドープ可能な材料としては、公知のリチウムイオン電池の負極材として使用されている黒鉛系物質、炭素系物質、錫酸化物系、ケイ素酸化物系等の金属酸化物、或いはポリアセン系有機半導体に代表される導電性高分子等が挙げられる。
【００１７】
セパレータ１０４の構成は、特に限定されるものではないが、単層又は複層のセパレータを用いることができ、少なくとも１枚は不織布を用いることが好ましく、この場合、サイクル特性が向上する。また、セパレータ１０４の材質も、特に限定されるものではないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、クラフト紙、ガラス、セルロース系材料等が挙げられ、電池の耐熱性、安全性設計に応じ適宜決定される。
【００１８】
本実施形態の非水系二次電池の電解質としては、公知のリチウム塩を含む非水系電解質を使用することができ、正極材料、負極材料、充電電圧等の使用条件により適宜決定され、より具体的にはＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4等のリチウム塩を、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、酢酸メチル、蟻酸メチル、或いはこれら２種以上の混合溶媒等の有機溶媒に溶解したもの等が例示される。また、電解液の濃度は特に限定されるものではないが、一般的に０．５ｍｏｌ／ｌから２ｍｏｌ／ｌが実用的であり、該電解液は当然のことながら、水分が１００ｐｐｍ以下のものを用いることが好ましい。なお、本明細書で使用する非水系電解質とは、非水系電解液、有機電解液を含む概念を意味するものであり、また、ゲル状又は固体の電解質も含む概念を意味するものである。
【００１９】
上記のように構成された非水系二次電池は、家庭用蓄電システム（夜間電力貯蔵、コージェネレ-ション、太陽光発電等）、電気自動車等の蓄電システム等に用いることができ、大容量且つ高エネルギー密度を有することができる。この場合、エネルギー容量は、好ましくは３０Ｗｈ以上、より好ましくは５０Ｗｈ以上であり、且つエネルギー密度は、好ましくは１８０Ｗｈ／ｌ以上、より好ましくは２００Ｗｈ／ｌである。エネルギー容量が３０Ｗｈ未満の場合、或いは、体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ未満の場合は、蓄電システムに用いるには容量が小さく、充分なシステム容量を得るために電池の直並列数を増やす必要があること、また、コンパクトな設計が困難となることから蓄電システム用としては好ましくない。
【００２０】
本実施形態の非水系二次電池は、扁平形状をしており、その厚さは１２ｍｍ未満、より好ましくは１０ｍｍ未満である。厚さの下限については電極の充填率、電池サイズ（薄くなれば同容量を得るためには面積が大きくなる）を考慮した場合、２ｍｍ以上が実用的である。電池の厚さが１２ｍｍ以上になると、電池内部の発熱を充分に外部に放熱することが難しくなり、或いは電池内部と電池表面付近での温度差が大きくなり、内部抵抗が異なる結果、電池内での充電量、電圧のバラツキが大きくなる。なお、具体的な厚さは、電池容量、エネルギー密度に応じて適宜決定されるが、期待する放熱特性が得られる最大厚さで設計するのが、好ましい。
【００２１】
また、本実施形態の非水系二次電池の形状としては、例えば、扁平形状の表裏面が角形、円形、長円形等の種々の形状とすることができ、角形の場合は、一般に矩形であるが、三角形、六角形等の多角形とすることもできる。さらに、肉厚の薄い円筒等の筒形にすることもできる。筒形の場合は、筒の肉厚がここでいう厚さとなる。また、製造の容易性の観点から、電池の扁平形状の表裏面が矩形であり、図１に示すようなノート型の形状が好ましい。
【００２２】
電池容器となる上蓋１及び底容器２に用いられる材質は、電池の用途、形状により適宜選択され、特に限定されるものではなく、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等が一般的であり、実用的である。また、電池容器の厚さも電池の用途、形状或いは電池ケースの材質により適宜決定され、特に限定されるものではない。好ましくは、その電池表面積の８０％以上の部分の厚さ（電池容器を構成する一番面積が広い部分の厚さ）が０．２ｍｍ以上である。上記厚さが０．２ｍｍ未満では、電池の製造に必要な強度が得られないことから望ましくなく、この観点から、より好ましくは０．３ｍｍ以上である。また、同部分の厚さは、１ｍｍ以下であることが望ましい。この厚さが１ｍｍを超えると、電極面を押さえ込む力は大きくなるが、電池の内容積が減少し充分な容量が得られないこと、或いは、重量が重くなることから望ましくなく、この観点からより好ましくは０．７ｍｍ以下である。
【００２３】
上記のように、非水系二次電池の厚さを１２ｍｍ未満に設計することにより、例えば、該電池が３０Ｗｈ以上の大容量且つ１８０Ｗｈ／ｌの高エネルギー密度を有する場合、高率充放電時等においても、優れた放熱特性を実現し、電池温度の上昇を抑制することができる。従って、内部発熱による電池の蓄熱が低減され、結果として電池の熱暴走も抑止することが可能となり信頼性、安全性に優れた非水系二次電池を提供することができる。
【００２４】
以下に、本発明に係る非水系二次電池の充放電方法について説明する。上記非水系二次電池は、最大作動電圧範囲をＶ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）とし、初期状態におけるこの最大作動電圧範囲で得られる放電容量をＣとするとき、Ｖ１を基準とし０．８Ｃ以下の容量範囲で充放電を行うことによりサイクル寿命を改善することが可能である。作動上限電圧Ｖ２は、正極材料、負極材料、電解液等の電池設計、電池の使用環境等を考慮し決定されるものであり、一般に、技術資料、カタログ等において定格充電電圧、標準充電電圧等と称されるものである。例えば、正極にＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＣｏＯ2等のリチウム複合酸化物、負極に黒鉛系材料を用いた場合、Ｖ２は４．３Ｖ〜４．０Ｖとなる。また、作動下限電圧Ｖ１は、一般に放電終止電圧と呼ばれる電圧であり、例えば、正極にＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＣｏＯ2等のリチウム複合酸化物、負極に黒鉛系材料を用いた場合、Ｖ１は３．３Ｖ〜２．５Ｖとなる。最大作動電圧範囲Ｖ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）は、一般に繰り返し充放電を行なっても顕著な電池劣化が引き起こされないとされている最大電圧範囲である。上記最大作動電圧範囲で得られる最大容量Ｃは、作動上限電圧で電圧（例えば、定電圧）を印可し、充電電流が充分に小さくなるまで充電した後、例えば８時間率以上の低レートで作動下限電圧Ｖ１まで放電するときに得られる容量である。この最大容量Ｃについては、極度に内部抵抗の大きい電池を除き、０．２Ｃ（５時間率）程度の電流値で測定することにより、実用的な値を求めることができる。
【００２５】
本発明に係る非水系二次電池の充放電方法は、最大作動電圧範囲をＶ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）とし、初期状態におけるこの電圧範囲で得られる最大容量をＣとするとき、Ｖ１を基準とし０．８Ｃ以下の容量範囲で充放電を行うことを特徴とする。
【００２６】
一般に電池の充放電は作動上限電圧Ｖ２を基準に行われる。すなわち、電池は充電を途中で終了しない限り、作動上限電圧Ｖ２にて満充電され、Ｖ２を基準に最大容量Ｃの１００％あるいはそれ以下での容量が放電により取り出される。蓄電システム用の電池の場合、定格容量を保証する為、電池のサイクル劣化を見込んだ電池選定を行う。すなわち、通常は、作動上限電圧Ｖ２を基準に、０．７Ｃ以下程度の容量範囲で充放電されることになる。しかし、本発明においては作動下限電圧Ｖ１を基準とし０．８Ｃ以下の容量範囲で充放電するのであり、これにより、上記従来の作動上限電圧Ｖ２を基準に充放電する場合に比べサイクル寿命が改善されることを見出した。作動下限電圧Ｖ１を基準に充放電する容量は０．８Ｃ以下であり、好ましくは０．７Ｃ以下である。この充放電容量は電池のサイクル劣化率、使用環境等を考慮して決定されるものであり、０．８Ｃ以下であれば特に限定されない。充放電する容量が０．８Ｃを超える場合は、従来のＶ２を基準とした充放電に比べ、大幅なサイクル寿命の改善は見られない。但し、本発明の充放電方法においては、基本的な充放電動作が、作動下限電圧Ｖ１を基準に０．８Ｃ以下の容量で行なわれればよく、サイクル寿命に大きな影響のない程度であれば充放電容量が０．８Ｃを超えてもよい。充放電容量が０．８Ｃを超える割合が、例えば１０００サイクルの内２００回以下、好ましくは１００回以下程度であれば、サイクル寿命に大きな影響を与えない。また、かならずしも基準となる最小放電電圧（作動下限電圧）Ｖ１まで放電する必要はなく、上記容量範囲内で作動していることが重要である。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
（１）ＬｉＭｎ2Ｏ4１００重量部、アセチレンブラック８重量部、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）３重量部をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１００重量部と混合し正極合材スラリーを得た。該スラリーを集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔の両面に塗布、乾燥した後、プレスを行い、正極を得た。図３の（ａ）は正極の説明図である。本実施例において正極１０１ａの塗布面積（Ｗ１×Ｗ２）は、２６２．５×１９２ｍｍ2であり、２０μｍの集電体の両面に１１０μｍの厚さで塗布されている。その結果、電極厚さｔは２４０μｍとなっている。また、電極の短辺側には電極が塗布されていない正極集電片１０６ａが設けられ、その中央にφ３の穴が開けられている。
【００２８】
（２）黒鉛化メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ、大阪ガスケミカル製、品番６−２８）１００重量部、ＰＶＤＦ１０重量部をＮＭＰ９０重量部と混合し、負極合材スラリーを得た。該スラリーを集電体となる厚さ１４μｍの銅箔の両面に塗布、乾燥した後、プレスを行い、負極を得た。図３の（ｂ）は負極の説明図である。負極１０１ｂの塗布面積（Ｗ１×Ｗ２）は、２６７×１９５ｍｍ2であり、１４μｍの集電体の両面に９０μｍの厚さで塗布されている。その結果、電極厚さｔは１９４μｍとなっている。また、電極の短辺側には電極が塗布されていない負極集電片１０６ｂが設けられ、その中央にφ３の穴が開けられている。更に、同様の手法で片面だけに塗布し、それ以外は同様の方法で厚さ１０４μｍの片面電極を作成した。片面電極は（３）項の電極積層体において外側に配置される（図２中１０１ｃ）。
【００２９】
（３）図２に示すように、上記（１）項で得られた正極８枚、負極９枚（内片面２枚）をセパレータＡ（レーヨン系、目付１２.６ｇ／ｍ2）とセパレータＢ（ポリエチレン製微孔膜；目付１３．３ｇ／ｍ2）とを合わせたセパレータ１０４を介して交互に積層し、さらに、電池容器との絶縁のために外側の負極１０１ｃの更に外側にセパレーターＢを配置し、電極積層体を作成した。なお、セパレータ１０４は、セパレータＡが正極側に、セパレータＢが負極側になるように配置した。
【００３０】
（４）図４に示すように、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ３０４製薄板を深さ５ｍｍに絞り、底容器２を作成し、上蓋１も厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ３０４製薄板で作成した。次に、上蓋１に、アルミニウム製の正極端子３及び銅製の負極端子４（頭部６ｍｍφ、先端Ｍ３のねじ部）を取り付けた。正極及び負極端子３、４は、ポリプロピレン製ガスケットで上蓋１と絶縁した。
【００３１】
（５）上記（３）項で作成した電極積層体の各正極集電片１０６ａの穴に正極端子３のねじ部を挿通するとともに、各負極集電片１０６ｂの穴に負極端子４のねじ部を挿通し、それぞれ、アルミニウム製及び銅製のナットを締結した。接続された電極積層体を絶縁テープで固定し、図１の角部Ａを全周に亘りレーザー溶接した。その後、注液口５（６ｍｍφ）から電解液としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１重量比で混合した溶媒に１ｍｏｌ／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を注液した。次に、大気圧下で、仮止め用のボルトを用いて注液口５を一旦封口した。
【００３２】
（６）この電池を５Ａの電流で４．2Ｖまで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて、５Ａの定電流で２．５Ｖまで放電した。
【００３３】
（７）該電池の仮止め用ボルトをはずし、再度、４．００×１０4Ｐａ（３００Ｔｏｒｒ）の減圧下で、１２ｍｍφに打ち抜いた厚さ０．０８ｍｍのアルミ箔−変性ポリプロピレンラミネートフィルムからなる封口フィルム６を、温度２５０〜３５０℃、圧力１〜３ｋｇ／ｃｍ2、加圧時間５〜１０秒の条件で熱融着することにより、注液口５を最終封口し、厚さ６ｍｍの扁平形状のノート型電池を得た。
【００３４】
該電池を５Ａの電流で４．2Ｖ（最大充電電圧Ｖ２）まで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて、５Ａの定電流で２.5Ｖ（最小放電電圧Ｖ１）まで放電し、最大容量Ｃを確認した。放電容量は２７Ａｈ（最大容量Ｃ）であった。この電池の容量は１００Ｗｈ、体積エネルギー密度は２６５Ｗｈ/ｌであった。
【００３５】
（８）上記２．５Ｖまで放電された電池を5Ａで、０．７５Ｃ、０．７０Ｃ，０．６５Ｃの容量を充電、５Ａで２．５Ｖまで放電を行うサイクルを１００回行った。充電時所定の容量が充電されるまでに最大電圧４．２Ｖに達した場合、４．２Ｖの定電圧を印可し充電を行った。１００サイクル経過後５Ａの電流で４．2Ｖまで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて、５Ａの定電流で２．５Ｖまで放電し、電池の容量を確認した。その結果を表１に示す。
【００３６】
（比較例1）
実施例１と同様にし電池を組立、最大容量を確認した。その後、２．５Ｖまで放電された電池を０．２Ｃに相当する電流で、０．９Ｃの容量を充電し、０．２Ｃに相当する電流で２．５Ｖまで放電を行うサイクルを１００回行った。充電時所定の容量が充電されるまでに最大電圧4.2Ｖに達した場合、4.2Ｖの定電圧を印可し充電を行った。また、定電圧を１２時間以上印可しても所定の容量が充電できない場合、そこで充電を終了し、放電した。１００サイクル経過後５Ａの電流で４．2Ｖまで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて、５Ａの定電流で２．５Ｖまで放電し、電池の容量を確認した。その結果を表1に示す。
（比較例2）
実施例１と同様にし電池を組立、最大容量を確認した。その後、２．５Ｖまで放電された電池を５Ａの電流で４．2Ｖ（最大充電電圧Ｖ２）まで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を8時間行い、5Ａで容量０．７５Ｃ、０．７０Ｃ，０．６５Ｃの容量の放電を行うサイクルを１００回行った。放電時所定の容量が放電されるまでに最小電圧２．５Ｖに達した場合、そこで放電を終了した。１００サイクル経過後５Ａの電流で４．2Ｖまで充電し、その後４．2Ｖの定電圧を印可する定電流定電圧充電を１２時間行い、続いて、５Ａの定電流で２．５Ｖまで放電し、電池の容量を確認した。その結果を表1に示す。
【００３７】
【表１】
0004594540.tif 000002
【００３８】
【発明の効果】
以上の通り、本発明に係る充放電方法においては、正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を電池容器内に収容し、厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状であり、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／ｌ以上である非水系二次電池の充放電を行なう際に、前記非水系二次電池の最大作動電圧範囲をＶ２〜Ｖ１（Ｖ２>Ｖ１）とし、初期状態における前記最大作動電圧範囲で得られる放電容量をＣとするとき、Ｖ１を基準とし０．８Ｃ以下の容量範囲で充放電を行なう。これにより、二次電池のサイクル寿命を大きく延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電システム用非水系二次電池の平面図及び側面図である。
【図２】図１に示す電池の内部に収納される電極積層体の構成を示す側面図である。
【図３】図２の積層体を構成する正極、負極、及びセパレータの平面図である。
【図４】図１に示す電池の上蓋及び底容器の縦断面図である。
【符号の説明】
１  上蓋
２  底容器
３  正極端子
４  負極端子
５  注液口
６  封口フィルム
１０１ａ  正極（両面）
１０１ｂ  負極（両面）
１０１ｃ  負極（片面）
１０４    セパレータ
１０５ａ  正極集電体
１０５ｂ  負極集電体
１０６ａ  正極集電片
１０６ｂ  負極集電片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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