(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する変換手順記憶手段と、前記画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納するとともに、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納する対応関係記憶手段と、情報の入力手段と、情報の出力手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段とを備えた課金システムであって、
前記処理手段は、
ａ）所定のデータ容量の画像形成用データを用いて画像形成を行うステップと、
ｂ）カートリッジのみの質量を取得するステップと、
ｃ）トナーを含むカートリッジの質量を測定するステップと、
ｄ）当該取得されたカートリッジのみの質量と当該測定されたトナーを含むカートリッジの質量とから求められるトナーのみの質量に基づいて、当該画像形成に用いられたトナー消費量を算定するステップと、
ｅ）当該所定のデータ容量と当該算定されたトナー消費量とに基づいて、単位データ容量当たりのトナー消費量を求めるステップと、
ｆ）当該求められた単位データ容量当たりのトナー消費量を、前記画素面積データと前記画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けとして前記対応関係記憶手段に格納させるステップと、
ｇ）デジタル画像データを前記入力手段の操作により受信するステップと、
ｈ）前記変換手順記憶手段からデータ変換手順を読み出すステップと、
ｉ）当該読み出したデータ変換手順に基づいて、前記ｇステップで受信したデジタル画像データを前記画像形成用データに変換するステップと、
ｊ）当該変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、
ｋ）当該特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、
ｌ）当該特定した画像形成料金を今回の請求額として前記出力手段に出力するステップと、
を実行することを特徴としたトナー量に応じた画像形成料金の課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムであって、
前記対応関係記憶手段は、前記トナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納し、
前記処理手段は、前記画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を前記入力手段の操作により受信すると、この仕様情報と前記画素面積データとに対応する前記トナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定することを特徴とした課金システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の課金システムであって、
前記課金システムは、
前記デジタル画像データを前記画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納する変換処理料金記憶手段を備え、
前記処理手段は、
前記デジタル画像データを前記画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を前記変換処理料金記憶手段を参照して特定すると、特定後の変換処理料金を前記画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として前記出力手段に出力することを特徴とした課金システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３記載の課金システムを備えた画像形成システム。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成システムであって、
前記画像形成システムは、
前記画像形成用データについてトナーを用いて画像形成を実行する画像形成実行手段と、この画像形成実行手段によって実際に消費されたトナー消費量に基づいて、最新のトナー予測消費量を算定するトナー予測消費量算定手段と、この最新のトナー予測消費量を請求項１記載の対応関係記憶手段に更新するトナー予測消費量更新手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する変換手順記憶手段と、前記画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納するとともに、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納する対応関係記憶手段と、外部装置との通信手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段とを備えた課金システムであって、
前記処理手段は、
ａ）所定のデータ容量の画像形成用データを用いて画像形成を行うステップと、
ｂ）カートリッジのみの質量を取得するステップと、
ｃ）トナーを含むカートリッジの質量を測定するステップと、
ｄ）当該取得されたカートリッジのみの質量と当該測定されたトナーを含むカートリッジの質量とから求められるトナーのみの質量に基づいて、当該画像形成に用いられたトナー消費量を算定するステップと、
ｅ）当該所定のデータ容量と当該算定されたトナー消費量とに基づいて、単位データ容量当たりのトナー消費量を求めるステップと、
ｆ）当該求められた単位データ容量当たりのトナー消費量を、前記画素面積データと前記画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けとして前記対応関係記憶手段に格納させるステップと、
ｇ）デジタル画像データを前記通信手段を介して受信するステップと、
ｈ）前記変換手順記憶手段からデータ変換手順を読み出すステップと、
ｉ）当該読み出したデータ変換手順に基づいて、前記ｇステップで受信したデジタル画像データを前記画像形成用データに変換するステップと、
ｊ）当該変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、
ｋ）当該特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、
ｌ）当該特定した画像形成料金を今回の請求額として利用者端末に送信するステップと、
を実行することを特徴としたトナー量に応じた画像形成料金の課金システム。
【請求項７】
請求項６記載の課金システムであって、
前記対応関係記憶手段は、前記トナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納し、
前記処理手段は、前記画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を前記通信手段を介して受信すると、この仕様情報と前記画素面積データとに対応する前記トナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定することを特徴とした課金システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の課金システムであって、
前記課金システムは、
前記デジタル画像データを前記画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納する変換処理料金記憶手段を備え、
前記処理手段は、
前記デジタル画像データを前記画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を前記変換処理料金記憶手段を参照して特定すると、特定後の変換処理料金を前記画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として前記利用者端末に送信することを特徴とした課金システム。
【請求項９】
請求項６，７又は８記載の課金システムであって、
前記処理手段は、最新のトナー予測消費量を前記通信手段を介して受信すると、この最新のトナー予測消費量を前記対応関係記憶手段に更新することを特徴とした課金システム。
【請求項１０】
請求項２又は７記載の課金システムであって、
前記画像形成の仕様は、少なくとも明度、コントラスト、カラーバランス、カラー階調、ディザ処理、マッチング処理、又は用紙種別に関する情報の１つ以上を含むことを特徴とする課金システム。
【請求項１１】
前記画像形成用データは、ＰＤＦ形式のデータであることを特徴とした請求項１又は６記載の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金システムに関し、特に、トナー量に応じた画像形成料金の課金を行う課金システムに関する。また、本発明は、画像形成システムに関し、特に、トナー量に応じた画像形成料金の課金を行う画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より、プリントやコピーなどの画像形成に伴う課金は、一般に画像形成に用いた用紙数に応じて画像形成の請求額を算定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例にあっては、課金が用紙等の媒体数を基準に一律に行われていたため、画像形成に用いられるトナー消費量が異なっていても画像形成に伴う請求額が同料金になるという結果となっていた。その一方で、画像形成に伴う経費は、上述した用紙数のほか、画像形成用のトナー消費量に起因する。このため、上述した画像形成料金の課金と、実際に必要となる画像形成の経費との実態が整合しておらず、しかも利用者間で画像形成の請求額が不公平になるという不都合があった。
【０００４】
近年とくに省エネルギー化の傾向により両面プリントや両面コピーを利用する機会が増えているので、用紙数だけではなく、画像形成の対象範囲からトナー消費量を正確に把握し、そのトナー消費量に基づいて適正な画像形成の課金を行うことは重要である。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上述した状況下において、利用者間で公平な画像形成の課金を行う課金システムを提供することを目的とする。また、本発明は、利用者間で公平な画像形成の課金を行う画像形成システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の課金システムは、デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する変換手順記憶手段と、前記画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納するとともに、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納する対応関係記憶手段と、情報の入力手段と、情報の出力手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段とを備えている。そして、前記処理手段は、ａ）所定のデータ容量の画像形成用データを用いて画像形成を行うステップと、ｂ）カートリッジのみの質量を取得するステップと、ｃ）トナーを含むカートリッジの質量を測定するステップと、ｄ）当該取得されたカートリッジのみの質量と当該測定されたトナーを含むカートリッジの質量とから求められるトナーのみの質量に基づいて、当該画像形成に用いられたトナー消費量を算定するステップと、ｅ）当該所定のデータ容量と当該算定されたトナー消費量とに基づいて、単位データ容量当たりのトナー消費量を求めるステップと、ｆ）当該求められた単位データ容量当たりのトナー消費量を、前記画素面積データと前記画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けとして前記対応関係記憶手段に格納させるステップと、ｇ）デジタル画像データを前記入力手段の操作により受信するステップと、ｈ）前記変換手順記憶手段からデータ変換手順を読み出すステップと、ｉ）当該読み出したデータ変換手順に基づいて、前記ｇステップで受信したデジタル画像データを前記画像形成用データに変換するステップと、ｊ）当該変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、ｋ）当該特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、ｌ）当該特定した画像形成料金を今回の請求額として前記出力手段に出力するステップとを実行する、という構成を採っている。
【０００７】
ここで、「データ変換手順」は、画像形成用データに変換するためのプログラムである。「画像形成用データ」は画像形成が可能なデータであればその種類は問わないが、例えばＰＤＦ形式ファイル、ＧＩＦ形式ファイルなどが該当する。
【０００８】
本発明によると、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として出力するので、トナー量に応じた課金を利用者に対して行うことが可能となる。
【０００９】
請求項２記載の課金システムは、請求項１記載の課金システムであって、前述の対応関係記憶手段は、前述のトナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納する。そして、前述の処理手段は、前述の画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を前述の入力手段の操作により受信すると、この仕様情報と前述の画素面積データとに対応する前述のトナー予測消費量を前述の対応関係記憶手段を参照して特定する。
【００１０】
本発明によると、更に、画像形成の仕様に応じたトナー予測消費量も特定するので、トナー量に応じた課金をより一層正確に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の課金システムは、請求項１又は２記載の課金システムであって、前述の課金システムは、前述のデジタル画像データを前述の画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納する変換処理料金記憶手段を備える。そして、前述の処理手段は、前述のデジタル画像データを前述の画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を前述の変換処理料金記憶手段を参照して特定すると、特定後の変換処理料金を前述の画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として前述の出力手段に出力する、という構成を採っている。
【００１２】
本発明によると、計数された変換処理時間に対応する変換処理料金を特定し、この変換処理料金を加算した請求額を出力手段に出力するので、変換処理時間に応じた請求額を利用者に要求することが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の画像形成システムは、請求項１，２又は３記載の課金システムを備えた、という構成を採っている。
【００１４】
本発明によると、画像の形成とともにトナー量に応じた適正な課金を利用者に対して行うことが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の課金システムは、請求項４記載の画像形成システムであって、前述の画像形成システムは、前述の画像形成用データについてトナーを用いて画像形成を実行する画像形成実行手段と、この画像形成実行手段によって実際に消費されたトナー消費量に基づいて、最新のトナー予測消費量を算定するトナー予測消費量算定手段と、この最新のトナー予測消費量を請求項１記載の対応関係記憶手段に更新するトナー予測消費量更新手段とを備えている。
【００１６】
本発明によると、実際に消費されたトナー消費量に基づいて最新のトナー予測消費量が算定され、算定後のトナー消費量が前述した対応関係記憶手段に更新されるので、正確なトナー予測消費量に基づく適正な課金を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項６記載の課金システムは、デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する変換手順記憶手段と、前記画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納するとともに、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納する対応関係記憶手段と、外部装置との通信手段と、これら各手段の動作を制御する情報の処理手段とを備えた課金システムであって、前記処理手段は、ａ）所定のデータ容量の画像形成用データを用いて画像形成を行うステップと、ｂ）カートリッジのみの質量を取得するステップと、ｃ）トナーを含むカートリッジの質量を測定するステップと、ｄ）当該取得されたカートリッジのみの質量と当該測定されたトナーを含むカートリッジの質量とから求められるトナーのみの質量に基づいて、当該画像形成に用いられたトナー消費量を算定するステップと、ｅ）当該所定のデータ容量と当該算定されたトナー消費量とに基づいて、単位データ容量当たりのトナー消費量を求めるステップと、ｆ）当該求められた単位データ容量当たりのトナー消費量を、前記画素面積データと前記画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けとして前記対応関係記憶手段に格納させるステップと、ｇ）デジタル画像データを前記通信手段を介して受信するステップと、ｈ）前記変換手順記憶手段からデータ変換手順を読み出すステップと、ｉ）当該読み出したデータ変換手順に基づいて、前記ｇステップで受信したデジタル画像データを前記画像形成用データに変換するステップと、ｊ）当該変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、ｋ）当該特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を前記対応関係記憶手段を参照して特定するステップと、ｌ）当該特定した画像形成料金を今回の請求額として利用者端末に送信するステップとを実行する、という構成を採っている。
【００１８】
本発明によると、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として利用者端末に送信するので、トナー量に応じた課金を利用者に対して行うことが可能となる。
【００１９】
請求項７記載の課金システムは、請求項６記載の課金システムであって、前述の対応関係記憶手段は、前述のトナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納する。そして、前述の処理手段は、前述の画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を前述の通信手段を介して受信すると、この仕様情報と前述の画素面積データとに対応する前述のトナー予測消費量を前述の対応関係記憶手段を参照して特定する。
【００２０】
本発明によると、更に、通信手段を介して受信した、画像形成の仕様に応じたトナー予測消費量も特定するので、トナー量に応じた課金をより一層正確に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項８記載の課金システムは、請求項６又は７記載の課金システムであって、前述の課金システムは、前述のデジタル画像データを前述の画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納する変換処理料金記憶手段を備える。そして、前述の処理手段は、前述のデジタル画像データを前述の画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を前述の変換処理料金記憶手段を参照して特定すると、特定後の変換処理料金を前述の画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として前述の利用者端末に送信する。
【００２２】
本発明によると、計数された変換処理時間に対応する変換処理料金を特定し、この変換処理料金を加算した請求額を利用者端末に送信するので、変換処理時間に応じた請求額を利用者に要求することが可能となる。
【００２３】
請求項９記載の課金システムは、請求項６，７又は８記載の課金システムであって、前述の処理手段は、最新のトナー予測消費量を前述の通信手段を介して受信すると、この最新のトナー予測消費量を前述の対応関係記憶手段に更新する。
【００２４】
本発明によると、最新のトナー予測消費量に基づく適正な課金を行うことが可能となる。
【００２５】
請求項１０記載の課金システムは、請求項２又は７記載の課金システムであって、前述の画像形成の仕様は、少なくとも明度、コントラスト、カラーバランス、カラー階調、ディザ処理、マッチング処理、又は用紙種別に関する情報の１つ以上を含む。
【００２６】
本発明によると、画像形成の仕様に応じた課金を確実に行うことが可能となる。
【００２７】
請求項１１記載の課金システムは、請求項１又は６記載の課金システムであって、前述の画像形成用データは、ＰＤＦ形式のデータである。
【００２８】
本発明によると、画像形成用データの画素面積データに応じたトナー予測消費量を確実に特定することが可能となる。
【００２９】
これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。なお、以下の詳細な説明は本実施形態の一例を示すものであって、本発明の権利範囲がこれに限定されるものではない。当業者において通常用いられる代替手段の採用が可能である。
【００３１】
〔第１の実施形態〕
【００３２】
図１に第１の実施形態における画像形成システム１の構成を示す。
【００３３】
この図１に示す画像形成システム１は、処理手段１０１と、入力手段１０２と、出力手段１０３と、通信手段１０４と、画像形成手段１０５とを備えている。また、この画像形成システム１は、デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する変換手順記憶手段１０６を備えている。
【００３４】
画像形成用データは、特に種類を限定されないが、本実施形態においては、ＰＤＦ形式のファイルとして説明を進める。画素面積データは、デジタル画像の画素面積の集合体、すなわち、画素面積に画素数を加算した画素面積全体を示すデータである。データ変換手順は、特に種類を限定しないが、本実施形態においては、画像形成用データがＰＤＦ形式のファイルであるという前提で説明しているので、デジタル画像データをＰＤＦ形式のファイルに変換するプログラムを想定する。
【００３５】
また、この画像形成システム１は、画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納したトナーＤＢとともに、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納した形成料金ＤＢを有する対応関係記憶手段１０７を備えている。又、この対応関係記憶手段１０７は、トナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納した仕様ＤＢを有している。なお、ＤＢはデータベースである。
【００３６】
更に、この画像形成システム１は、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納した処理料金ＤＢを有する変換処理料金記憶手段１０８を備えている。
【００３７】
ここで、処理手段１０１は、ＭＰＵを含む。入力手段１０２は、タッチパネルやボタン、スキャナーなどの画像読み取り装置、アンテナ等である。出力手段１０３は、ディスプレイ等である。通信手段１０４は、モデム等である。記憶手段１０６，１０７，１０８は、データやプログラムを保持するメモリであり、ＲＡＭやＲＯＭ等を含んでいる。画像形成手段１０６は、画像形成用データについてトナーを用いて画像形成を実行する駆動部や、搬送ローラ等を含む。なお、画像形成システム１は、例えば、プリンタや複写機などが該当する。
【００３８】
上記構成を更に具体的に説明する。
【００３９】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、画像形成システム１の対応関係記憶手段１０７のＤＢ構造を示す構成図である。この図２（Ａ）に示す対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢでは、画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量とを関連付けている。また、図２（Ｂ）に示す対応関係記憶手段１０７の形成料金ＤＢでは、トナー予測消費量と画像形成料金とを関連付けている。更に、図２（Ｃ）に対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢでは、トナー予測消費量と画像形成の仕様とを関連付けている。
【００４０】
ここで、上述した対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢと、仕様ＤＢとにおけるデータの対応関係は、本実施形態においては、次のようなランニングテストに基づいて決定される。なお、ランニングテストは、事務所の使用環境下の条件（室温２５度、湿度６０％）で実施される。
【００４１】
まず、トナー量ＤＢにおける画素面積とトナー予測消費量との対応関係を決定するランニングテストの一例を説明する。このランニングテストでは、ＰＤＦファイルのデータ容量と、トナー消費量との対応関係を算出する。具体的には、所定のデータ容量を含む、１０００件のＰＤＦファイルを用いて画像形成を行い、この画像形成に用いられたトナー消費量を算定する。そして、そのトナー消費量から１ＫＢあたりのデータ容量に用いられたトナー消費量を算出する。なお、データ容量は、画素面積の集合体と同等な画素面積データを有する。その結果、例えば、１ＫＢあたり０．２ｇのトナー消費量を試算すると、この対応関係、すなわちデータ容量とトナー消費量との対応関係を、画素面積データとトナー予測消費量との対応関係として対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに予め格納する。
【００４２】
次に、仕様ＤＢにおけるトナー予測消費量と画像形成の仕様との対応関係を決定するランニングテストの一例を説明する。
【００４３】
ここで、画像形成の仕様は、トナー消費量に影響する画像形成の仕様であり、例えば、明度、コントラスト、カラーバランス、カラー階調、ディザ処理、マッチング処理、及び用紙種別に関する情報が該当する。用紙種別は、例えば普通紙、光沢紙などが該当する。
【００４４】
このランニングテストでは、上述のトナー予測消費量に対する、各仕様の係数を算出する。まず上述の仕様毎に上述したランニングテストを行い、１ＫＢあたりのデータ容量に用いられたトナー消費量を算出する。そして、このトナー消費量を上述のトナー予測消費量から減算し、その差を上述のトナー予測消費量で除算する。その結果算出された仕様の係数を加味したトナー予測消費量と、各仕様との対応関係を、トナー予測消費量と仕様との対応関係として対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢに予め格納する。例えば、コントラスト係数は０．２であり、彩度係数は０．１である。
【００４５】
図３は画像形成システム１の変換処理料金記憶手段１０８のデータ構造を示す構成図である。この図３に示す変換処理料金記憶手段１０８の処理料金ＤＢでは、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金とが関連付けられている。
【００４６】
更に詳述すると、本実施形態では、処理手段１０１は、デジタル画像データを入力手段１０２の操作により受信するようになっている。
【００４７】
処理手段１０１は、変換手順記憶手段１０６からデータ変換手順を読み出すようになっている。
【００４８】
処理手段１０１は、読み出したデータ変換手順に基づいて、前述の受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換するようになっている。
【００４９】
処理手段１０１は、変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢを参照して特定するようになっている。
【００５０】
処理手段１０１は、特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を対応関係記憶手段１０７の形成料金ＤＢを参照して特定するようになっている。
【００５１】
処理手段１０１は、特定した画像形成料金を今回の請求額として出力手段１０３に出力するようになっている。
【００５２】
処理手段１０１は、画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を入力手段１０２の操作により受信すると、この仕様情報と画素面積データとに対応するトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢを参照して特定するようになっている。
【００５３】
処理手段１０１は、デジタル画像データを前述の画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を変換処理料金記憶手段１０８の処理料金ＤＢを参照して特定すると、特定後の変換処理料金を前述の画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として出力手段１０３に出力するようになっている。
【００５４】
更に具体的に説明する。
【００５５】
画像形成システム１は、実際には図１に示すように、上述の画像形成実行手段１０６に加え、この画像形成実行手段１０６によって実際に消費されたトナー消費量に基づいて、最新のトナー予測消費量を算定するトナー予測消費量算定手段１０９と、この最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに更新するトナー予測消費量更新手段１１０とを備えている。
【００５６】
トナー予測消費量算定手段１０９は、本実施形態では、トナーを含んだ状態におけるトナーカートリッジの質量（重量）を測定するカートリッジ測定機能と、トナーカートリッジのみの質量（重量）を測定する個体測定機能と、上述のカートリッジ測定機能と、個体測定機能とによって測定された質量から実際に消費されたトナー量を算定するトナー量算定機能とを備えている。
【００５７】
カートリッジ測定機能は、例えば重量計を用いて実現される。また、個体測定機能は、例えば、カートリッジに備わった、バーコードやＩＣチップを読み取ることにより実現される。バーコードやＩＣチップは、商品番号や、製造番号、カートリッジ個体重量などを記憶している。
【００５８】
このほか、画像形成システムとして公知の機能および構成は、本実施形態でもそのまま備えている。
【００５９】
次に、本実施形態の動作を図４乃至図５に基づいて説明する。
【００６０】
図４は、画像形成システムの処理を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、画像形成システムを利用する前提として、管理者は、端末の操作により、上述のランニングテストで確定した、画素面積データと、トナー予測消費量との対応関係を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに登録させる。また、管理者は、上述のランニングテストで確定した、画像形成の仕様と、トナー予測消費量との対応関係を対応関係記憶手段の仕様ＤＢに登録させる。なお、端末は、例えば汎用コンピュータが該当する。
【００６２】
図５（Ａ）（Ｂ）に対応関係記憶手段１０７のトナーＤＢと、仕様ＤＢとに登録されたデータの確認画面を示す。
【００６３】
図５（Ａ）は、トナー量ＤＢに格納された、データ容量（画素面積データ）と、トナー予測消費量との対応関係を確認するための表示画面であり、管理者の端末に表示される。この図５（Ａ）に示す確認画面は、画像形成時期、データ容量、トナー量、１ＫＢあたりのトナー予測消費量（０．２ｇ）が含まれる。
【００６４】
図５（Ｂ）は、仕様ＤＢに格納された、画像形成の仕様と、トナー予測消費量との対応関係を確認するための確認画面であり、管理者の端末に表示される。この図５（Ｂ）に示す確認画面は、カラー印刷、明度、コントラスト、カラーバランス、彩度、カラー階調などの仕様と、図５（Ａ）の確認画面に含まれる１ＫＢあたりのトナー予測消費量に対する係数（コントラスト係数０．２，彩度係数０．１など）とが含まれている。
【００６５】
以下、画像形成システム１の処理を図４に基づいて具体的に説明する。
【００６６】
まず利用者が、デジタル画像データを入力手段１０２の操作により画像形成システム１に入力すると、処理手段１０１は、デジタル画像データを入力手段１０２の操作により受信する（Ｓ１０１）。ここで、デジタル画像データは、例えば、デジタルカメラの画像データ、デジタルビデオ映像等が該当する。なお、処理手段１０１がアナログデータを受信すると、デジタル画像データに変換してこれを受信する。
【００６７】
続いて、利用者が、画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を入力手段１０２の操作により画像形成システム１に入力すると、処理手段１０１は、画像形成の仕様情報を受信する（Ｓ１０２）。入力された仕様情報は、本実施形態では、コントラスト、彩度の各仕様情報とする。
【００６８】
次に、処理手段１０１は、変換手順記憶手段からデータ変換手順を読み出し（Ｓ１０３）、当該読み出したデータ変換手順に基づいて、上述のデジタル画像データを画像形成用データに変換する（Ｓ１０４）。ここで、処理手段１０１は、ＡＳＰ方式によりデータ変換手順を外部装置（図示せず）から通信手段１０４を介して受信し、このデータ変換手順に基づいてデジタル画像データを画像形成用データに変換する。
【００６９】
次に、処理手段１０１は、上述の仕様情報と画素面積データとに対応するトナー予測消費量を、対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢと、対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢとを参照して特定する。（Ｓ１０５）。本実施形態において、画像面積データ、すなわちＰＤＦファイルのデータ容量を４０ＫＢとすると、特定されたトナー予測消費量は、４０(kb)*０．２(g/kb)*（１．０＋０．２＋０．１
）＝１０．４ｇとなる。
【００７０】
次に、処理手段１０１は、特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を対応関係記憶手段１０７を参照して特定する（Ｓ１０６）。
【００７１】
次に、処理手段１０１は、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を変換処理料金記憶手段１０８を参照して特定する（Ｓ１０７）。
【００７２】
次に、処理手段１０１は、特定後の変換処理料金を上述の画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として出力手段１０３に出力する（Ｓ１０８）。
【００７３】
すると、画像形成処理手段１０６は、上述の画像形成用データについてトナーを用いて画像形成を実行するとともに、トナー予測消費量算定手段１０９が、画像形成実行手段１０６によって実際に消費されたトナー消費量に基づいて、最新のトナー予測消費量を算定した後、トナー予測消費量更新手段１１０が、最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに更新する。なお、利用者は、今回の請求額を画像形成システム１の利用料として支払う。
【００７４】
このように、本実施形態では、処理手段１０１が、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として出力手段１０３に出力する。したがって、利用者はトナー量に応じた請求額を画像形成システム１の使用料として支払うことが可能となる。
【００７５】
しかも本実施形態では、受信した画像形成の仕様に対してもトナー予測消費量も特定するので、トナー量に応じた課金をより一層正確に行うことが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態では、計数された変換処理時間に対応する変換処理料金を特定し、この変換処理料金を加算した請求額を出力するので、処理手段１０１が実際に計数した変換処理時間に応じた適正な画像形成の課金を行うことが可能となる。
【００７７】
更に、本実施形態によると、トナー予測消費量算定手段１０９が、トナー消費量に基づいて、最新のトナー予測消費量を算定した後、トナー予測消費量更新手段１１０が、最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに更新するので、最新のトナー予測消費量に基づく適正な課金を利用者に対して実行することが可能となる。
【００７８】
〔第２の実施形態〕
【００７９】
図６に第２の実施形態の全体構成を示す。
【００８０】
図６に示す第２の実施形態は、画像形成を要求する利用者端末２と、この利用者端末２の要求に応じた画像形成を実行する画像形成システム１と、この画像形成システム３で実行される画像形成に応じた画像形成料金を特定する課金システム１とを備えている。ここで、図５において、符号４は、インターネットやＬＡＮを含む通信ネットワークである。
【００８１】
上記構成を更に詳述すると、本実施形態において、課金システムは、前述した第１の実施形態と同様に、図２に示すコンピュータ要素を備えている。具体的には、課金システム１は、図７に示すように、処理手段１０１と、入力手段１０２と、出力手段１０３と、通信手段１０４と、通信手段１０５と、変換手順記憶手段１０６と、対応関係記憶手段１０７と、変換処理料金記憶手段１０８とを備えている。
【００８２】
ここで、処理手段１０１は、ＣＰＵを含む。入力手段１０２は、キーボード、タッチパネルやマウス等である。表示手段１０３は、ディスプレイ等である。記憶手段１０４は、ＲＡＭ、ＲＯＭやＨＤＤ等である。通信手段１０５は、通信インターフェース、モデムやアンテナ等である。なお、利用者端末２は、特に種類を限定しない。例えば、利用者端末２は、携帯電話、パソコン、双方向テレビ、家庭用ゲーム機、ＰＤＡ等の各端末である。画像形成システム３は、プリンタや複写機などが該当する。
【００８３】
更に具体的に説明すると、本実施形態において、図７に示す課金システム１の変換手順記憶手段１０６は、デジタル画像データを画像形成の際の画素面積データを含む画像形成用データに変換するデータ変換手順を格納する。
【００８４】
対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢは、前述の図２（Ａ）と同様に、前述の画素面積データと、画像形成に用いられるトナー予測消費量との関連付けを格納する。また、対応関係記憶手段１０７の形成料金ＤＢは、前述した図２（Ｂ）と同様に、当該トナー予測消費量と画像形成料金との関連付けを格納する。更に、対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢは、前述の図２（Ｃ）と同様に、トナー予測消費量を画像形成の仕様と関連付けて格納する。
【００８５】
変換処理料金記憶手段１０８の変換料金ＤＢは、前述の図３と同様に、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間と、変換処理料金との関連付けを格納する。
【００８６】
更に課金システム１を詳述する。
【００８７】
処理手段１０１は、デジタル画像データを通信手段１０４を介して受信するようになっている。
【００８８】
処理手段１０１は、変換手順記憶手段１０６からデータ変換手順を読み出すようになっている。
【００８９】
処理手段１０１は、読み出したデータ変換手順に基づいて、前述の受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換するようになっている。
【００９０】
処理手段１０１は、変換した画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７を参照して特定するようになっている。
【００９１】
処理手段１０１は、特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を対応関係記憶手段１０７を参照して特定するようになっている。
【００９２】
処理手段１０１は、特定した画像形成料金を今回の請求額として利用者端末２に送信するようになっている。
【００９３】
更に具体的に説明する。
【００９４】
処理手段１０１は、上述の画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を通信手段１０４を介して受信すると、この仕様情報と上述の画素面積データとに対応する上述のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７を参照して特定するようになっている。
【００９５】
また、処理手段１０１は、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を変換処理料金記憶手段１０８を参照して特定すると、特定後の変換処理料金を画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として利用者端末２に送信するようになっている。
【００９６】
更に、処理手段１０１は、最新のトナー予測消費量を通信手段１０４を介して受信すると、この最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７に更新するようになっている。
【００９７】
このほか、サーバ装置として公知の機能および構成は、本実施形態でもそのまま備えている。
【００９８】
次に、本実施形態の動作を図８に基づいて説明する。
【００９９】
図８は、課金システム１の処理を示すフローチャートである。なお、課金システム１はプログラムに基づいて下記の動作を実現するようにしてもよい。
【０１００】
利用者は、利用者端末２を操作して通信ネットワーク４に接続し、課金システム１にアクセスし、デジタル画像データを画像形成システム１に送信する。すると、課金システム１の処理手段１０１は、デジタル画像データを通信手段１０４を介して受信する（Ｓ２０１）。
【０１０１】
続いて、利用者が、利用者端末２を操作して、画像形成用データに対する、画像形成の仕様情報を課金システム１に送信すると、課金システム１の処理手段１０１は、画像形成の仕様情報を通信手段１０４を介して受信する（Ｓ２０２）。
【０１０２】
処理手段１０１は、変換手順記憶手段１０６からデータ変換手順を読み出し（Ｓ２０３）、当該読み出したデータ変換手順に基づいて、上述のデジタル画像データを画像形成用データに変換する（Ｓ２０４）。
【０１０３】
処理手段１０１は、上述の仕様情報と画素面積データとに対応するトナー予測消費量を、対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢと、対応関係記憶手段１０７の仕様ＤＢとを参照して特定する。（Ｓ２０５）。
【０１０４】
処理手段１０１は、特定したトナー予測消費量に対応する画像形成料金を対応関係記憶手段１０７を参照して特定する（Ｓ２０６）。
【０１０５】
次に、処理手段１０１は、デジタル画像データを画像形成用データに変換するまでの変換処理時間を計数し、この変換処理時間に対応する変換処理料金を変換処理料金記憶手段１０８を参照して特定する（Ｓ２０７）。
【０１０６】
そして、処理手段１０１は、特定後の変換処理料金を上述の画像形成料金に加算し、加算後の料金を今回の請求額として利用者端末２に送信する（Ｓ２０８）。
利用者端末２に送信する方法は、利用者ＩＤ等の利用者識別情報を利用者端末２から入力させる方法や、利用者識別情報を利用者端末２の憶装置から吸い上げる方法などがあげあれる。送信の方法は、電子メールやＦＡＸ等で行う方法がある。利用者端末２は、物理的に１個の端末に限られず、利用者の操作する端末であれば複数の端末を含み得る。
【０１０７】
なお、利用者端末２が、送信されてきた請求額を受信すると、利用者はその請求額を画像形成の代金として支払う。
【０１０８】
その後、処理手段１０１は、最新のトナー予測消費量を通信手段１０４を介して受信すると、この最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに更新する。
【０１０９】
このように、本実施形態では、課金システム３の処理手段１０１が、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として利用者端末に送信する。したがって、利用者はトナー量に応じた請求額を画像形成の代金として支払うことが可能となる。
【０１１０】
しかも本実施形態では、受信した画像形成の仕様に対してもトナー予測消費量も特定するので、トナー量に応じた課金をより一層正確に行うことが可能となる。
【０１１１】
また、本実施形態では、計数された変換処理時間に対応する変換処理料金を特定し、この変換処理料金を加算した請求額を利用者端末２に送信するので、処理手段１０１が実際に計数した変換処理時間に応じた適正な画像形成の課金を行うことが可能となる。
【０１１２】
更に、本実施形態によると、処理手段１０１が、最新のトナー予測消費量を対応関係記憶手段１０７のトナー量ＤＢに更新するので、最新のトナー予測消費量に基づく適正な課金を利用者に対して実行することが可能となる。
【０１１３】
ここで、本発明は、上記実施形態に限定されない。課金システム３の処理手段１０１は、単一のＣＰＵから構成される場合に限らず、分散処理を行う複数のコンピュータを含んでいてもよい。また、課金システム３の各記憶手段１０６，１０７，１０８も物理的に単一であるか複数であるかを問わない。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、処理手段によって、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として出力手段に出力するので、トナー量に応じた課金を利用者に対して行うことができる。
【０１１５】
また、本発明によると、処理手段によって、受信したデジタル画像データを画像形成用データに変換し、この画像形成用データの画素面積データに対応するトナー予測消費量を特定して画像形成料金を今回の請求額として利用者端末に送信するので、トナー量に応じた課金を利用者に対して行うことができる。
【０１１６】
更に、本発明によると、画像形成システムがトナー量に応じた課金を利用者に対して行うことができる。
【０１１７】
このように、利用者間で公平な画像形成の課金を行う課金システムを提供するという、従来にない課金システム及び画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成システムの構成図である。
【図２】図１に示す対応関係記憶手段のデータ構造である。
【図３】図１に示す変換処理料金記憶手段のデータ構造である。
【図４】画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】確認画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示すシステム全体の構成図である。
【図７】図６に示す課金システムの構成図である。
【図８】課金システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像形成システム
２  利用者端末
３  課金システム
４  通信ネットワーク
１０１  処理手段
１０２  入力手段
１０３  表示手段
１０４  通信手段
１０５  画像形成手段
１０６  変換手順記憶手段
１０７  対応関係記憶手段
１０８  変換処理料金記憶手段
１０９  トナー予測消費量算定手段
１１０  トナー予測消費量更新手段
【図１】
0004531308.tif 000002
【図２】
0004531308.tif 000003
【図３】
0004531308.tif 000004
【図４】
0004531308.tif 000005
【図５】
0004531308.tif 000006
【図６】
0004531308.tif 000007
【図７】
0004531308.tif 000008
【図８】
0004531308.tif 000009