(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁面またはかごを挟んで設けられたガイドレールに近接して、通常はかごに固定して設けられ、このかごの移動速度を検出してかご速度とする速度検出装置と、この速度検出装置によって検出されたかごの速度が規定速度を越えたときに、非常信号を発する制御装置と、前記ガイドレールを制動部材で挟圧して制動力を発生させてかごを制動する非常止め装置と、前記非常止め装置へ電力を供給し前記非常信号の入力により前記非常止め装置を作動させる電源装置を備えたエレベーターかごの速度検出装置の検査方法において、
前記速度検出装置を上下方向に案内するセンサボデイをかごに設け、常時は前記速度検出装置を前記センサボデイに固定し、検査時前記速度検出装置を前記センサボデイから外してセンサボデイ上部から降下させ、この降下時の速度を検出して前記速度検出装置の検査を行うようにしたことを特徴とするエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【請求項２】
前記センサボデイに、前記速度検出装置降下時の衝撃を緩和する衝撃吸収手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【請求項３】
前記センサボデイに、前記速度検出装置降下時の速度を加速させる加速手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【請求項４】
前記センサボデイに、前記速度検出装置を降下させて検査を行った後、前記速度検出装置を元の位置へと復帰させる復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【請求項５】
前記検査を、かごの内側から開閉可能な検査用扉を介して行うようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【請求項６】
かごの速度が規定速度を越えたときに前記制御装置から発される前記非常信号を確認する信号線を、かご内のかご内操作盤に備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度検出装置を備えたエレベーターかごの速度検出装置の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご上に調速器を備え、この調速機をロータリディスクや、ベルトコンベアなどの擬似速度発生装置を用いたり、前記調速機の検出感度を高めてかごの定格速度で規定速度を超えた状態を模擬したりすることで、前記調速器が規定速度で作動することを検査する方法が示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開番号WO99/43588
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記提案されたエレベーター用調速機の検査には、重量物である擬似速度発生装置が必要であり、擬似速度発生装置の設置や操作を行うため、検査に多大な時間と労力を必要としていた。また、調速機の感度を変更した場合は、実際の走行時と構成に違いが生じるため、検査時と実際の走行時では検出される速度に差異が生じる可能性があった。
【０００４】
本発明の目的は、擬似速度発生装置等の特別の装置を用いることなく速度検出装置の検査を行うことできるエレベーターかごの速度検出装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明では、昇降路壁面またはかごを挟んで設けられたガイドレールに近接して、通常はかごに固定して設けられ、このかごの移動速度を検出してかご速度とする速度検出装置と、この速度検出装置によって検出されたかごの速度が規定速度を越えたときに、非常信号を発する制御装置と、前記ガイドレールを制動部材で挟圧して制動力を発生させてかごを制動する非常止め装置と、前記非常止め装置へ電力を供給し前記非常信号の入力により前記非常止め装置を作動させる電源装置を備えたエレベーターかごの速度検出装置の検査方法において、前記速度検出装置を上下方向に案内するセンサボデイをかごに設け、常時は前記速度検出装置を前記センサボデイに固定し、検査時前記速度検出装置を前記センサボデイから外してセンサボデイ上部から降下させ、この降下時の速度を検出して前記速度検出装置の検査を行うようにしたことを特徴とする。
【０００６】
この構成により、速度検出装置を降下させるだけで模擬的に規定速度を超える状態を生じさせることができ、特別な装置等を備えることなく簡単に速度検出装置の検査を行うことができる。また、センサボデイ内での移動であり、安定した検査を行うことができる。
【０００９】
本発明の請求項２では、前記センサボデイに、前記速度検出装置降下時の衝撃を緩和する衝撃吸収手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、前記速度検出装置降下時の衝撃を緩和することができる。
【００１１】
本発明の請求項３では、前記センサボデイに、前記速度検出装置降下時の速度を加速させる加速手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成により、前記速度検出装置降下時の速度を加速させ、より短い距離での移動で検査を行うことができ、装置を小型化することができる。
【００１３】
本発明の請求項４では、前記センサボデイに、前記速度検出装置を降下させて検査を行った後、前記速度検出装置を元の位置へと復帰させる復帰手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、前記速度検出装置を降下させて検査を行った後の復帰が容易なものとなる。
【００１５】
本発明の請求項５では、前記検査を、かごの内側から開閉可能な検査用扉を介して行うようにしたことを特徴とする。
【００１６】
この構成により、検査をかご内部から行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項６では、かごの速度が規定速度を越えたときに前記制御装置から発される前記非常信号を確認する信号線を、かご内のかご内操作盤に備えたことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、配線を簡単なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、速度検出装置を降下させるだけで模擬的に規定速度を超える状態を生じさせることができ、特別な装置等を備えることなく簡単に速度検出装置の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明になるエレベーターかごの速度検出装置の検査方法について、実施形態の図に基づき説明する。
【００２１】
図１は本発明になる一実施形態のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法を具体化した構成を示すエレベーターの概略図、図２はかご速度検出装置の検査結果の確認画面を示す概略図、図３は本発明になる一実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の概略図、図４は他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の動きを示した概略図、図５は他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の正面図、図６は図５の側面図、図６は他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置を用いたエレベーターの概略図である。
【００２２】
図1において、エレベーターは昇降路1内壁面に備えられた一対のガイドレール２Ａ、２Ｂに沿って昇降する乗客が乗り降りするかご３を備える。このかご３には主ロープ４で連結された釣合い錘５が備えられており、主ロープ４を巻き掛けた駆動シーブを備えた巻上機６により前記かご３は昇降路１内を昇降する。このかご３の下部にはガイドレール２Ａ、２Ｂと対向する非常止め装置７が備えられている。また、かご３には、前記非常止め装置７に電力を供給する電源装置８と、かご３の速度を検出する速度検出装置９と、制御装置１０も備えられている。
【００２３】
速度検出装置９が検出したかご３の速度が、あらかじめ設定された規定速度を超えた場合、前記制御装置１０は、前記巻上機６を非常停止させる非常停止指令を出力する。この巻上機６に非常停止指令が出た後でも、かご３の速度が減少せず、別途設定された規定速度を超えた時、電源装置８に対して、前記非常止め装置７を作動させる非常止め作動指令を出力する。なお、前記速度検出装置９は、かご３が、昇降路１のどの位置にあるかを検出する位置検出装置をかねてもよい。
【００２４】
また、前記速度検出装置９と前記制御装置１０とは、各々１つ設けて１重系を構成しても、複数設けることで多重系とし、信頼性を高める構成としても良い。
【００２５】
前記かご３の側面には、速度検出装置９を検査するための検査装置１１（詳細構成は後述）が備えられている。なお、速度検出装置９は検査装置１１内で上下に移動できるようになっている。この検査装置１１には、速度計１２が備えられており、速度検出装置９が上下に移動する際に、検査装置１１内の移動方向や、移動速度の大きさなど、速度検出装置９の状態を、速度計ケーブル１３を介して計測することが出来る。また、検査装置１１には、速度検出装置９を上部または下部、ないしは中央部に固定するための、固定器具１４が備えられている。
【００２６】
通常時は前記速度検出装置９を固定器具１４により固定しておくことで、かご３の移動速度が検出出来る。なお、速度検出装置９が複数ある場合は、複数の検査装置１１内に収めてもよく、また、すべてを一つの検査装置１１内に収めてもよい。
【００２７】
前記制御装置１０には、非常停止指令を確認するための非常停止用信号線１５、および非常止め作動指令を確認するための非常止め作動用信号線１６が備えられている。なお、前記非常停止用信号線１５および、前記非常止め作動用信号線１６からは、それぞれの指令を出力する規定速度も確認することが出来る。
【００２８】
前記検査装置１１を用いて、前記速度検出装置９に規定速度を超えた状態を模擬した際、それぞれの指令が正しく出力されているかを確認することで、速度検出装置９および制御装置１０が正しく作動するかの検査を行うことが出来る。また、前記電源装置８には、作動指令擬似入力線１７を備えておく。作動指令擬似入力線１７より、電源装置８に対して非常止め作動指令を擬似入力すると、前記電源装置８は前記非常止め装置７を作動させる。これにより、前記電源装置８と前記非常止め装置７が正しく作動するかの検査を行うことが出来る。なお、作動指令擬似入力線１７から前記非常止め装置７を元の状態に復帰させる復帰指令を入力できるようにしても良い。
【００２９】
検査は任意の階床高さで行うことが出来、検査手順は次のようになる。
【００３０】
前記作動指令擬似入力線１７を前記検査用端末１８に取り付け、この検査用端末１８より、前記電源装置８に対して非常止め作動指令を擬似入力し、この電源装置８と前記非常止め装置７が正しく作動するか検査する。作動指令擬似入力線１７から復帰指令が入力できる場合、復帰指令を入力して前記非常止め装置７を元の状態に復帰させたのち、前記作動指令擬似入力線１７を前記検査用端末１８から取り外す。なお、前記作動指令擬似入力線１７を取り外すことで、前記非常止め装置７が自動的に復帰するようにすることも出来る。
【００３１】
次に、前記速度計ケーブル１３、非常停止用信号線１５および、非常止め作動用信号線１６を前記検査用端末１８に取り付ける。これにより、この検査用端末１８を用いて、前記検査装置１０内で前記速度検出装置９が移動する際の状態や、非常停止指令および、非常止め作動指令の出力と規定速度が確認できる。
【００３２】
即ち、前記固定器具１４を操作して前記速度検出装置９を開放して、この速度検出装置９を検査装置１１内で下降させると、かご３が停止した状態で前記速度検出装置９に対して規定速度を超えた状態が模擬される。これにより、前記検査用端末１８には図２に示すような検査結果の確認画面が表示される。
【００３３】
この確認画面から、まず、速度計１２が計測した速度検出装置９の速度を示す速度線１９が、エレベーターの規定速度の中で最も高い速度を示す、最高規定速度ライン２０を越えるよう加速されていることを確認する。これにより、速度検出装置９が、検査装置１１内で予定通り移動できたかが確認できる。
【００３４】
次に、制御装置１０からの巻上機６を非常停止させる非常停止信号２１と、制御装置１０から電源装置８への非常止め装置７を作動させる非常止め作動信号２２が、どちらもLowになっていることを確認する。なお、非常停止指令は、非常停止信号２１がLowになった時に、非常止め作動指令は、非常止め作動信号２２がLowになったときにそれぞれ出力されたとみなす。
【００３５】
その後、巻上機６の非常停止信号２１がLowになった際の速度検出装置９の速度を示す停止速度計２３の数値および、検査を行っている階床高さで巻上機６を非常停止させる規定速度を示す規定停止速度計２４の値を記録する。同様に、非常止め装置７の非常止め作動信号２２がLowになった際の速度検出装置９の速度を示す作動速度計２５の数値および、検査を行っている階床高さで非常止め装置７を作動させる規定速度を示す規定作動速度計２６の数値も記録する。続いて、停止速度計２３の数値が、規定停止速度計２４の数値に対して許容範囲に含まれていることを示す停止確認アイコン２７が表示されていることを確認して記録する。同様に、作動速度計２５の数値２５が、規定作動速度計２６の数値に対して許容範囲に含まれていることを示す作動確認アイコン２８が表示されていることも確認して記録する。
【００３６】
以上により、かご３の状態が速度検出装置９により正しく検出されているか、速度検出装置９が検出したかご３の状態が、あらかじめ設定された規定速度を超えた場合に、制御装置１０が正しく作動するかを検査出来る。検査終了後、速度検出装置９を元の位置に戻し、固定器具１４を操作して速度検出装置９を固定する。続いて、速度計ケーブル１３、非常停止用信号線１５および、非常止め作動用信号線１６を検査用端末１８から取り外す。この時、制御装置１０に検査終了の信号が送られ、非常停止信号２１と非常止め作動信号２２がHighになり、巻上機６と非常止め装置７が元の状態に戻るようにしても良い。
【００３７】
電源装置８と非常止め装置７が正しく作動するかの検査と、速度検出装置９と制御装置１０が正しく作動するかの検査は連続して行っても、同時に行っても良く、また、各検査は任意の階床高さで複数回行っても良い。
【００３８】
ここで、図３に検査装置１１の概略図を示す。検査装置１１は、センサボディ２９を有し、センサボディ２９は、上枠２９Ａ、下枠２９Ｂと、上枠２９Ａと下枠２９Ｂを支える支柱２９Ｃおよび、縦軸２９Ｄで構成されている。
【００３９】
センサボディ２９の内側には、速度検出装置９があり、この速度検出装置９は縦軸２９Ｄに沿って上下方向へ移動可能になっている。なお、前記速度検出装置９には、例えば磁気や音波、レーザ光などを用いた非接触式のセンサや、ガイドレール２Ａ、２Ｂや、昇降路１の壁面にエンコーダ付のローラを押し付ける接触式のセンサなどが用いられる。
【００４０】
センサボディ２９内には、前記速度検出装置９を固定するための固定器具１４を備える。この固定具器具１４には、例えば、Ｔ状のフックを回転させるものや、ばねと開閉するアームを用いたもの、ピンやねじを取り付けるもの、磁石の吸引力を用いるものなどがある。
【００４１】
前記下枠２９Ｂと前記速度検出装置９の間には、この速度検出装置９との衝突を防ぐため、前記速度検出装置９を減速させる減速用ばね３０が取り付けられている。減速用ばね３０は、下枠２９Ｂと速度検出装置９の下部の内どちらか一方、ないしは両方に固定する。なお、減速用ばね３０の代わりにダンパや衝撃吸収材などを用いることも出来る。
【００４２】
センサボディ２９には、速度計１２も備えられている。この場合の速度計１２は、上枠２９Ａおよび下枠２９Ｂの側面の上下にそれぞれ向かい合うように取り付けられたプーリ３１Ａ、３１Ｂと、その間に張られたテンションロープ３２、およびプーリ３１Ａ、３１Ｂの少なくとも片方に取り付けられた回転の方向や回転速度を計測するエンコーダ３３からなる。なお、テンションロープ３２の一箇所は、速度検出装置９に固定されている。
【００４３】
これにより、速度検出装置９がセンサボディ２９内を下降すると、テンションロープ３２を介して、プーリ３１Ａ、３１Ｂが回転し、その回転の方向や速度がエンコーダによって計測される。なお、プーリ３１Ａ、３１Ｂおよび、テンションロープ３２、エンコーダ３３の代わりに、スライド式の可変抵抗やリニアエンコーダなどを用いることも出来る。
【００４４】
以上の構成における、検査装置１１の動きを説明する。
【００４５】
前記固定器具１４を操作して前記速度検出装置９を開放すると、この速度検出装置９は前記センサボディ２９内で重力により加速されながら落下する。これにより、前記速度検出装置９に対して規定速度を超えた状態を模擬することが出来る。その際、前記速度検出装置９の移動とともにテンションロープ３２も動くため、プーリ３１Ａ、３１Ｂが回転し、エンコーダ３３より速度検出装置９の移動方向や、移動速度など速度検出装置９の状態が計測できる。
【００４６】
なお、前記速度検出装置９がセンサボディ２９内の下部や中央部に固定されている場合は、速度検出装置９を開放したのち、手で持ち上げるなどにより上枠２９Ａ側に移動させてから落下させる。ここでセンサボディ２９の大きさによっては、速度検出装置９を手で持ち上げることが困難になる場合がある。その場合、プーリ３１Ａないし、３１Ｂを回転させるか、あらかじめ速度検出装置９に紐などを取り付けておきそれを引くなどで持ち上げる。
【００４７】
減速用ばね３０ないしは衝撃吸収材などにより速度検出装置９が十分減速されたのを確認した後、前記速度検出装置９を元の位置に戻し、固定器具１４を操作して固定する。
【００４８】
以上の流れで、検査装置１１は速度検出装置９に対して規定速度を超えた状態を模擬したのち、元の状態に戻る。
【００４９】
検査装置１１のその他の実施例を図４に示す。図３の実施例と異なる部分のみ説明する。
【００５０】
センサボディ２９には、固定器具１４を操作するためのアクチュエータ３４が備えられている。アクチュエータ３４としては、Ｔ状のフックを回転させるためのモータや、アームを開閉させたり、速度検出装置をじかに吸着したりするための電磁石などが用いられる。また、上枠２９Ａと速度検出装置９の間には、速度検出装置９がセンサボディ２９内で移動する際に、速度検出装置９を加速させるための、加速用ばね３５がある。加速用ばね３５は縦軸２９Ｄに通し、上枠２９Ａと速度検出装置９の下部の内どちらか一方、ないしは両方に固定する。加速用ばね３５の代わりに、速度検出装置９を上下方向に加速する直動装置を用いることも出来る。この直動装置には、リニアモータやボールねじとモータなどを用いることが出来、速度検出装置９の減速も直動装置で可能なため、減速用ばね３０が不要となる。また、加速用ばね３５や直動装置を取り付けた場合、速度検出装置９を上向きに加速させて規定速度を超えた状態を模擬することも出来る。
【００５１】
前記上枠２９Ａと下枠２９Ｂの間には、速度検出装置９を元の位置に戻すための、復帰装置が備えられている。この復帰装置は下枠２９Ｂに固定されたモータ３６と、上枠２９Ａと下枠２９Ｂをつなぐ形で取り付けられた送りねじ３７、送りねじ３７に取り付けられた復帰板３８からなる。この復帰装置はモータ３６を回転させると、送りねじ３７に取り付けられた復帰板３８が、センサボディ２９内で上下方向に移動するようになっている。なお、復帰装置がある場合、速度検出装置９を減速させるための減速ばね３０は復帰板３８と速度検出装置９の間に備えられる。また、復帰装置は、速度検出装置９が上枠２９Ａにもっとも近い状態になったことを検出する上スイッチ３９と、復帰板３８が下枠２９Ｂにもっとも近い状態になったことを検出する下スイッチ４０を備えている。なお、速度検出装置９を上向きに加速させて規定速度を超えた状態を模擬する場合には、復帰板３８に固定器具１４を取り付ける。
【００５２】
以上の構成における、検査装置１１の動きを説明する。
【００５３】
図４(a)は、速度検出装置９が上枠２９Ａ側に最も近い状態にあり、固定器具１４およびそれを操作するアクチュエータ３４によって上枠２９Ａに固定されている様子を示している。これにより、加速用ばね３５が圧縮された状態となっており、なおかつ、上スイッチ３９が押された状態である。また、復帰板３８は下枠２９Ｂにもっとも近い状態にあるため、下スイッチ４０が押された状態である。なお、加速用ばね３５が圧縮されない位置に固定器具１４を備えることで、検査時のみ加速用ばね３５が圧縮されるようにすることも出来る。
【００５４】
アクチュエータ３４に対して検査開始のための検査指令を入力すると、アクチュエータ３４が固定器具１４を操作し、速度検出装置９を開放する。これにより、図４(b)に示すように、重力と圧縮されていた加速用ばね３５のばね力により、速度検出装置９はセンサボディ２９内で下向きに加速される。なお、加速用ばね３５の力で速度検出装置９を加速することにより、重力のみで速度検出装置９を加速させる場合に比べて、センサボディ２９を小型化出来る。
【００５５】
速度検出装置９が開放され、上スイッチ３９が開放されてから、速度検出装置９が加速、減速を十分にするだけの時間がたった後、図４(C)に示すように、復帰装置がモータ３６を回転させ、送りねじ３７により復帰板３８を上枠２９Ａ側に移動させる。これにより、下スイッチ４０が開放されるとともに、速度検出装置９は復帰板３８と減速用ばね３０に押され、加速用ばね３５を圧縮しつつ上枠２９Ａ側に送られていく。なお、モータ３６、下スイッチ４０の代わりに、送りねじ３７を回転させるための、ハンドルや電動ドリルなどを取り付けるようにしておくことも出来る。その場合、任意の時間がたった後に、ハンドルや電動ドリルを回転させて速度検出装置９を上枠２９Ａ側に移動させる。
【００５６】
速度検出装置９が復帰板３８により押されて上枠２９Ａに最も近づき、上スイッチ３９を押すと、図４(d)に示すように、アクチュエータ３４が固定器具１４を操作し、速度検出装置９を上枠２９Ａに固定する。同時に、モータ３６が送りねじ３７を逆回転させはじめ、復帰板３８が下枠２９Ｂ側に移動する。復帰板３８が下枠２９Ｂに最も近づき、下スイッチ４０を押すと、モータ３６が停止し、図４の(a)の状態に戻る。
【００５７】
以上の流れで、検査装置１１は速度検出装置９に対してエレベーターが規定速度を超えた状態を模擬したのち、元の状態に戻る。
【００５８】
前記検査装置１１のその他の実施例を図５、図６に示す。
【００５９】
図４の実施例と異なる部分のみ説明する。上枠２９Ａの外側に上板４１が設けられ、支柱２９Ｃに固定されている。プーリ３１Ａとエンコーダ３３は、上枠２９Ａと上板４１の間に固定されている。これにより、エンコーダ３３が、落下物や昇降路１内に配置されている機器などにぶつかることを避けることが出来る。
【００６０】
復帰装置は、図４に示す送りねじ３７、復帰板３８がない代わりに、上板４１および下枠２９Ｂにそれぞれ、歯車を備えた軸４２Ａ、４２Ｂが取り付けられており、その間にベルト４３が張られている。速度検出装置９とベルト４３には、互いにかみ合う形で、復帰金具４４Ａ、４４Ｂが固定されている。
【００６１】
軸４２Ａ、４２Ｂの少なくとも片方にモータ３６を取り付け、軸４２Ａ，４２Ｂを介して、ベルト４３を回転させる。このベルト４３を回転させると、ベルト４３に取り付けられた復帰金具４４Ｂが、速度検出装置９に固定された復帰金具４４Ａとかみ合い、速度検出装置９を元の位置に移動する。なお、下スイッチ４０は、復帰金具４４Ｂが下枠２９Ｂに最も近い状態にあることを検出する。
【００６２】
これにより、図４の実施例に比べて短い時間で、速度検出装置９を元の位置に戻すことが出来る。ベルト４３はチェーンやワイヤロープにすることも出来る。
【００６３】
検査装置１１はかご３の側面に配置されるが、エレベーターの定格速度が低い場合には、センサボディ２９の高さが低くできるため、検査装置１１はかご３の上部、ないしは下部に配置できる高さになる。一例として、定格速度が６０ｍ／ｍｉｎの場合、検査装置１１は高さ0.2ｍ程度に収まる。また、加速用ばね３５や直動装置を用いてセンサボディ２９を短縮することで、定格速度がより高い場合にも、検査装置１１をかご３の上部、ないしは下部に配置することが出来る。
【００６４】
ここで、検査装置１１を設置したエレベーターのその他の実施例を図７に示す。
【００６５】
図１の実施例と異なる部分のみ説明する。
【００６６】
エレベーターはかご天井部に、図示しない救出口より小さく、かご３の内側より鍵を使って開閉可能な検査用扉４５を備えている。なお、検査用扉４５は、検査装置１１の速度計１２に取り付けられているエンコーダ３３や可変抵抗など、速度検出装置９の状態を測定する機器を容易に交換できる位置に配置する。なお、固定器具１４を手動で動かす場合や、ハンドル、電動ドリルを取り付ける場合は、この検査用扉４５から行えるように、検査装置１１内の速度計１２付近に操作部を集中させておく。
【００６７】
かご内操作盤４６には、制御装置１０に備えられている、非常停止指令を確認するための非常停止用信号線１５、および非常止め作動指令を確認するための非常止め作動用信号線１６と、電源装置８に備えられている、作動指令擬似入力線１７が収められている。なお、非常停止用信号線１５および、非常止め作動用信号線１６、作動指令擬似入力線１７は、かご内操作盤４６に備えられた、鍵を使って開閉可能な保守扉４７より取り出せようにする。なお通常時は、検査用扉４５は閉じた状態で施錠しておく。また、非常停止用信号線１５および、非常止め作動用信号線１６、作動指令擬似入力線１７は、かご内操作盤４６内に収められ、保守扉４７は閉じた状態で施錠する。
【００６８】
検査の手順は次のようになる。まず、検査用扉４５を開いて速度計１２にエンコーダ３３や可変抵抗、リニアエンコーダなどの測定機器を取り付ける。その後、検査用扉４５から速度計ケーブル１３を取り出す。また、保守扉４７を開き、非常停止用信号線１５および、非常止め作動用信号線１６、作動指令擬似入力線１７を取り出して、速度計ケーブル１３とともに検査用端末１８に取り付ける。なお、アクチュエータ３４に検査開始の指令を入力する場合は、検査用扉４５からケーブルを取り出し、検査用端末１８に取り付ける。
【００６９】
以上により、かご３の中から電源装置８と非常止め装置７が正しく作動するかの検査と、速度検出装置９と制御装置１０が正しく作動するかの検査が行える。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明になる一実施形態のエレベーターかごの速度検出装置の検査方法を具体化した構成を示すエレベーターの概略図である。
【図２】かご速度検出装置の検査結果の確認画面を示す概略図である。
【図３】本発明になる一実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の概略図である。
【図４】他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の動きを示した概略図である。
【図５】図５は他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置の正面図である。
【図６】図６は図５の側面図である。
【図７】他の実施形態であるかご速度検出装置の検査装置を用いたエレベーターの概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    昇降路
２Ａ、２Ｂ  ガイドレール
３    かご
４    主ロープ
５    釣合い錘
６    巻上機
７    非常止め装置
８    電源装置
９    速度検出装置
１０  制御装置
１１  検査装置
１２  速度計
１３  速度計ケーブル
１４  固定器具
１５  非常停止用信号線
１６  非常止め作動用信号線
１７  作動指令擬似入力線
１８  検査用端末
２９  センサボディ
２９Ａ  上枠
２９Ｂ  下枠
２９Ｃ  支柱
２９Ｄ縦軸
３０  減速用ばね
３１Ａ、３１Ｂ  プーリ
３２    テンションロープ
３３    エンコーダ
３４    アクチュエータ
３５    加速用ばね
３６    モータ
３７    送りねじ
３８    復帰板
３９    上スイッチ
４０    下スイッチ
４１    上板
４２Ａ、４２Ｂ軸
４３    ベルト
４４Ａ、４４Ｂ    復帰金具
４５    検査用扉
４６    かご内操作盤
４７    保守扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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