(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも塩化水素及びダイオキシン類を含む有害物質と、石灰とを含有する排ガスの処理方法であって、
（１）粒状炭素質材からなる移動層に排ガスを流通させ、粒状炭素質材と排ガスとを固気接触させることにより、前記排ガス中に含まれる有害物質及び粉塵を捕集する排ガス処理工程と、
（２）粒状炭素質材と、粒状炭素質材に捕集した粉塵及び粉化した炭素質材とを分離する篩い分け工程と、
（３）粒状炭素質材を加熱することにより粒状炭素質材に捕集した有害物質を放出させると共にダイオキシン類の分解を行う再生工程と、
を少なくとも有し、
且つ、前記（３）の再生工程が、粒状炭素質材に蓄積されているアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を除去することにより塩素成分を除去する脱塩素処理を含み、
更には、前記（３）の再生工程が、粒状炭素質材に硫黄酸化物を吸着させ、次いでこれを加熱することにより、有害物質の放出と、ダイオキシン類の分解と、及び脱塩素処理とを行うことを特徴とする乾式排ガス処理方法。
【請求項２】
前記（１）の排ガス処理工程の前工程に粉塵の捕集工程を設けると共に前記粉塵の捕集工程で捕集する粉塵を不活性ガス中で加熱することにより粉塵中に含まれるダイオキシン類を分解する請求項１に記載の乾式排ガス処理方法。
【請求項３】
前記（２）の篩い分け工程で分離する粉塵及び粉化した炭素質材を不活性ガス中で加熱することにより粉塵中に含まれるダイオキシン類を分解する工程を付加した請求項１に記載の乾式排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミ焼却炉、ＲＤＦ燃焼炉、セメント焼成炉等から発生する塩素化合物を含有する排ガスを粒状炭素質材を用いて無害化する、乾式排ガス処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
活性炭、活性コークス等の炭素質材は、燃焼排ガス、焼成排ガス等に含まれる硫黄酸化物、ダイオキシン類、重金属類等の有害成分を吸着除去する機能と、アンモニアを還元分解する触媒機能とがある。炭素質材の有するこれらの機能を利用する排ガスの脱硫・脱硝・脱ダイオキシン装置はすでに実用化されている。
【０００３】
最近、ゴミ焼却炉、ＲＤＦ燃焼炉、セメント焼成炉等から発生する、比較的高濃度の塩化水素を含有する排ガスから窒素酸化物とダイオキシン類とを同時に低減させることを目的として、炭素質材を用いる乾式排ガス処理方法が検討され始めている。
【０００４】
このような排ガス処理方法の一つとして、特開平８ー３３２３４３号に開示された発明がある。この発明はＲＤＦ焼却・排ガス処理装置に関するものである。
【０００５】
この装置は、ＲＤＦを焼却する流動床焼却炉を含む焼却装置から発生する排ガスを、空気予熱器を用いて熱回収などを行い、集塵器により排ガス中の粉塵を除去した後、排ガスクリーンアップ装置を用いて排ガスを処理する装置である。
【０００６】
この装置において、排ガスクリーンアップ装置は、
吸着塔及び脱離塔を有すること、
吸着塔は、炭素質吸着材が落下する移動層から成ること、
吸着塔において、排ガス中の粉塵及び有害成分が炭素質吸着材に吸着されること、吸着される有害物質が、硫黄酸化物、塩化水素、フッ化水素、ダイオキシン、重金属などであること、
窒素酸化物はアンモニアの注入により窒素、及び水蒸気に分解されること、
脱離塔は、熱脱離法が採用されていること、
ダイオキシンは熱分解及び脱塩素化されて無害物質になること、
硫黄酸化物、ハロゲン化合物、重金属等は脱離ガスとして分離されること、
脱離温度は４００℃とすること、
実施例では、脱離温度は４５０〜５００℃で、３時間以上加熱脱離していること、
粉塵は、脱離塔の下部に設けられた篩分機により系外に排出されること、
脱離ガスは、脱離ガス精製装置に送られること、
脱離ガス精製装置は、脱離ガス洗浄塔、及び重金属除去装置から成ること、
脱離ガス洗浄塔で、ハロゲン化合物が除去されること、
等が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、ゴミ焼却炉、ＲＤＦ燃焼炉、セメント焼成炉等から発生する排ガスを対象として、炭素質材を用いる乾式排ガス処理技術の開発を行なっていたところ、ダイオキシン類等の除去について、必ずしも常に十分に良好な結果が得られるとは限られず、処理する排ガスの種類によっては炭素質材の機能低下を生じる場合があることを確認した。
【０００８】
そこで、原因を究明すべく研究を重ねた結果、機能低下を生じる炭素質材には、非常に多くの塩素成分が蓄積していることが判明した。即ち、排ガス処理中に炭素質材の再生処理を行なっているにも拘らず、炭素質材には次第に塩素成分が蓄積され、これによって炭素質材の機能低下が生じているものと考えられた。
また、塩素成分が蓄積している 炭素質材にはカルシウムも含まれており、塩素成分が塩化カルシウムとして存在していることも明らかになった。
【０００９】
更に、炭素質材に対する塩素成分の蓄積は、排ガス中に含まれる硫黄酸化物とも関係し、排ガス中に硫黄酸化物をほとんど含まない場合、或いは全く含まない場合に塩素成分の蓄積が起こることを確認した。このことは、以下の測定例から明らかである。
【００１０】
［測定例１］
硫黄酸化物約５０ｐｐｍ、及び塩化水素約５０ｐｐｍを含有する、石灰を用いる燃焼炉排ガスを排ガス処理装置を用いて処理し、再生処理後の炭素質材（以後ＡＣと略記することがある）中に含まれる塩素量を測定すると、０．０３ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣであった。
【００１１】
［測定例２］
測定例１と同じ装置を用いて硫黄酸化物が０ｐｐｍ、塩化水素約５０ｐｐｍを含有する石灰を用いる燃焼炉排ガスを処理し、再生処理後の炭素質材中に含まれる塩素量を測定すると、０．２３〜０．８５ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣであった。
【００１２】
炭素質材に対する塩素成分の蓄積は、排ガス処理方法の開発当初は全く予期していなかったことである。また、カルシウムの存在についても、予期していなかったことである。
【００１３】
これらの存在は、以下の理由によるものと考えられる。即ち、一般廃棄物、産業廃棄物として発生する生ゴミ類を成型して固形化したＲＤＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ）には、通常生ゴミの腐敗防止やＲＤＦの強度発現を目的として石灰が１〜５重量％程度配合してある。
【００１４】
この石灰は、ＲＤＦを燃焼させることにより発生する排ガス中の硫黄酸化物や塩化水素を固定化除去する作用を発揮する。また、排ガス中の塩化水素濃度を積極的に低減させる目的で石灰を炉内に投入する場合もある。従って、ＲＤＦ燃焼炉排ガス中には微粉状の石灰が含まれており、その大部分は通常集塵機によって捕集されるが、一部は排ガス処理工程において炭素質吸着材に付着して捕集される。
【００１５】
炭素質材に付着した大部分の石灰は篩分け工程で分離される。しかし、一部は炭素質材に付着したまま残るものと考えられる。
【００１６】
燃焼炉中で塩化水素及び硫黄酸化物が同時に発生する場合、石灰との反応性は塩化水素に比べて硫黄酸化物の方が高いので、硫黄酸化物が優先的に石灰と反応する。従って、排ガス中には常に比較的高濃度の塩化水素が含まれるのに対して、排ガス中の硫黄酸化物は供給する石灰の量によって大きく変化し、十分な石灰が存在すれば、排ガス中の硫黄酸化物濃度はほぼゼロになる。
【００１７】
また、硫黄酸化物及び塩化水素を含む排ガスが炭素質材と接触する場合、炭素質材に対する吸着力は塩化水素よりも硫黄酸化物の方が強い。このため、硫黄酸化物が優先的に炭素質材に吸着される。これらのことから、前記のようにして炭素質材に付着した石灰は、排ガス中に塩化水素と共に硫黄酸化物が含まれている場合は、硫黄酸化物と優先的に反応し、硫黄酸化物が存在する限りは塩化カルシウムは生成しないと考えられる。しかし、排ガス中に硫黄酸化物を殆ど含まない場合には、塩化カルシウムが生成すると考えられる。
【００１８】
炭素質材に吸着された塩化水素は、硫黄酸化物と同様に通常の加熱再生処理により炭素質材から脱着させることができる。しかし、塩化水素が石灰と反応して塩化カルシウムとなって炭素質材に蓄積している場合は、通常の加熱再生処理では脱着させることができない。
【００１９】
［測定例３］
塩化水素を含む模擬排ガスを用いて炭素質材に塩素を吸着させた後、この炭素質材を窒素ガス雰囲気中で加熱再生し、炭素質材の塩素量を測定した。
加熱再生前              ：  ０．０８  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
２００℃で１時間加熱後  ：  ０．００５ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
３００℃で１時間加熱後  ：  ０．００１ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
［測定例４］
測定例２の炭素質材（硫黄酸化物が０ｐｐｍ、塩化水素約５０ｐｐｍを含有する石灰を用いる燃焼炉排ガスを処理）を、窒素ガス雰囲気中で加熱再生し、炭素質材の塩素量を測定した。
加熱再生前              ：  ０．２８  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
４００℃で１時間加熱後  ：  ０．２８  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
５００℃で１時間加熱後  ：  ０．２７  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
７００℃で１時間加熱後  ：  ０．２４  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
９００℃で１時間加熱後  ：  ０．２１  ｍｏｌ−Ｃｌ／Ｋｇ−ＡＣ
以上の測定例の結果から、本発明者等は炭素質材中に付着したアルカリ金属、又はアルカリ土類金属に排ガス中の塩素が固定され、炭素質材中に塩素成分が蓄積されると考えた。更に、炭素質材を構成する炭素原子と塩化水素が反応し、塩素化された炭素が生成することも考えられる。
【００２０】
そして、塩素含有量の高い炭素質材にダイオキシン類、ダイオキシン前駆物質を含有する排ガスを接触させると、炭素質材によるダイオキシン類の吸着が阻害されると考えられる。
【００２１】
また、塩素が炭素質材からダイオキシン前駆物質へ移行して新たなダイオキシン類が生成するなどの現象が起こることも考えられる。
【００２２】
本発明者らは、このような不都合な現象の発生を未然に防ぐための手段として、炭素質材中の塩素成分の増加を抑制することが重要であると考え、本発明を完成するに至った。
【００２３】
従って、本発明の目的とするところは、炭素質材の機能低下を生じることのない乾式排ガス処理方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は以下のものである。
〔１〕  少なくとも塩化水素と、及びダイオキシン類を含む有害物質とを含有する排ガスの処理方法であって、
（１）粒状炭素質材からなる移動層に排ガスを流通させ、粒状炭素質材と排ガスとを固気接触させることにより、前記排ガス中に含まれる有害物質及び粉塵を捕集する排ガス処理工程と、
（２）粒状炭素質材と、粒状炭素質材に捕集した粉塵及び粉化した炭素質材とを分離する篩い分け工程と、
（３）粒状炭素質材を加熱することにより粒状炭素質材に捕集した有害物質を放出させると共にダイオキシン類の分解を行う再生工程と、
を少なくとも有し、
且つ、前記（３）の再生工程が、粒状炭素質材に蓄積されているアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を除去することにより塩素成分を除去する脱塩素処理を含むことを特徴とする乾式排ガス処理方法。
〔２〕  前記（３）の再生工程が、粒状炭素質材を水蒸気と不活性ガスとからなる混合ガス中で４００〜１０００℃に加熱することにより、有害物質の放出と、ダイオキシン類の分解と、及び脱塩素処理とを行う〔１〕に記載の乾式排ガス処理方法。
〔３〕  前記（３）の再生工程が、粒状炭素質材に硫黄酸化物を吸着させ、次いでこれを加熱することにより、有害物質の放出と、ダイオキシン類の分解と、及び脱塩素処理とを行う〔１〕に記載の乾式排ガス処理方法。
〔４〕  前記（３）の再生工程が粒状炭素質材を水洗し、次いで水洗した炭素質材を加熱することにより、有害物質の放出と、ダイオキシン類の分解と、及び脱塩素処理とを行う〔１〕に記載の乾式排ガス処理方法。
〔５〕  前記（１）の排ガス処理工程の前工程に粉塵の捕集工程を設けると共に前記粉塵の捕集工程で捕集する粉塵を不活性ガス中で加熱することにより粉塵中に含まれるダイオキシン類を分解する〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の乾式排ガス処理方法。
〔６〕  前記（２）の篩い分け工程で分離する粉塵及び粉化した炭素質材を不活性ガス中で加熱することにより粉塵中に含まれるダイオキシン類を分解する工程を付加した〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の乾式排ガス処理方法。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の乾式排ガス処理方法は、排ガス中に含まれる塩化水素、ダイオキシン類、粉塵、その他の有害物質を除去する排ガス処理工程（１）と、
炭素質材に捕集された粉塵及び粉化した炭素質材を分離する篩分け工程（２）と、炭素質材を加熱することにより、排ガス処理工程で炭素質材中に吸着された塩化水素などの分解除去、吸着した有害物質の脱着、及びダイオキシン類の分解等を行なう再生工程（３）により構成される。
【００２６】
本発明の処理対象の排ガスは、少なくとも塩化水素、及びダイオキシン類を含有する排ガスである。これらの含有量は、何れもそのまま環境に放出することの出来ない程度の濃度以上のものである。このような排ガスとしては、ゴミ焼却炉、ＲＤＦ燃焼炉、セメント焼成炉等の排ガスが例示できる。
【００２７】
以下、図１を参照して本発明を詳細に説明する。図１中、２は上記排ガスの発生源である焼却炉等である。この焼却炉等２で発生する、塩化水素、及びダイオキシン類を少なくとも有する有害物質含有排ガスはガスライン４を通って集塵機６に送られる。集塵機６に送られた排ガスは、ここで大部分の粉塵を分離され、粉塵は排出管８を通って外部に取出される。粉塵が分離された排ガスはガスライン１０を通って吸着塔１２に送られ、ここで排ガス処理工程（１）が実施される。なお、１４はアンモニア供給管で、前記ガスライン１０を排ガスが通過する際に、排ガスにアンモニアが注入される。これによって、炭素質材に吸着された排ガス中の窒素酸化物が分解され、除去される。
【００２８】
排ガス処理工程（１）は、吸着塔１２を主要構成要素として用いて排ガスを処理する工程である。吸着塔１２は、内部に吸着剤として粒子状の炭素質材（不図示）が充填されており、これにより移動床が形成されると共に、前記移動床に排ガスを流通させることにより炭素質材と排ガスとの固気接触が行われ、これにより有害物質及び粉塵等が捕集される。有害物質の多くは粒子状の炭素質材に吸着され、排ガスから除去される。これら有害物質、粉塵等が除去された処理排ガスは、その後放出管１６を通って系外に放出される。
【００２９】
吸着塔１２中の炭素質材は１００〜２００℃の温度で運転されることが好ましい。また、吸着塔の運転条件等は、排ガス量、炭素質材量等に応じて当業者が適宜決定する事項である。
【００３０】
前記有害物質、粉塵等を捕集した炭素質材は、次いで移送路１８を通って脱離塔２０に送られ、ここで再生工程（３）が実施される。
【００３１】
再生工程（３）においては、脱離塔２０を主要構成要素として用いて、前記排ガス処理工程で使用された粒子状の炭素質材を再生し、再度循環使用できるようにする。
【００３２】
脱離塔２０内で、炭素質材は不活性ガスの雰囲気下で、若しくは不活性ガスと水蒸気との混合ガス雰囲気で４００℃以上に加熱される。これにより、炭素質材に吸着した有害物質が脱着されると共に、吸着したダイオキシン類が分解される。
更に、再生工程においては、前記有害物質の脱着、ダイオキシン類の分解が行れると共に、炭素質材に含まれるアルカリ金属の塩化物又はアルカリ土類金属の塩化物が除去され、又は分解されることにより塩素成分が除去される脱塩素処理が行われることを特徴とするものである。
【００３３】
再生工程（３）において採用される脱塩素処理方法は、以下に述べる３種類に分類される。
【００３４】
（第１の脱塩素処理方法）
第１の脱塩素処理方法は、再生工程（３）において、炭素質材が水蒸気と不活性ガスの混合雰囲気下で４００〜１０００℃に加熱されることによりなされる。
【００３５】
即ち、水蒸気と不活性ガスとの混合ガスは、ガスライン２２を通して脱離塔２０に送られる。不活性ガスとしては、チッソ、アルゴン、ヘリウム等が例示できるが、コストの点で、窒素ガスが特に好ましい。混合ガス中の水蒸気の含有量は５０〜９５容積％が好ましい。
【００３６】
この脱塩素処理により、下記式（ａ）によって示されるように、炭素質材に付着する塩化カルシウムは、水蒸気の共存下で加熱されて分解し、塩化水素が遊離する。
【００３７】
【化１】
ＣａＣｌ2＋Ｈ2Ｏ  →  ＣａＯ＋２ＨＣｌ    （ａ）
この際、同時にアンモニアの脱離が確認された。これは、下記反応式（ｂ）に示されるように、炭素質材の表面の窒素官能基に由来するものと考えられる。
【００３８】
【化２】
＞Ｃ＝ＮＨ＋Ｈ2Ｏ  →  ＞Ｃ＝Ｏ＋ＮＨ3    （ｂ）
測定例２の炭素質材を、水蒸気（９５容積％）と不活性ガスとの混合雰囲気下で加熱再生し、炭素質材中に残存する塩素量を測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
表１
0004531156.tif 000002
この脱塩素処理方法は、吸着物質の脱着、及びダイオキシン類の分解を同時に行なうことができる。従って、第１の脱塩素処理方法を実施する場合の再生工程（３）は従来と同様の脱離塔を用いているが、更にこの脱離塔内の炭素質材に水蒸気と不活性ガスの混合ガスを流通させている。
【００４０】
処理温度は４００〜１０００℃が好ましく、特に５００〜９００℃が好ましい。処理時間は、１〜３時間が好ましい。
【００４１】
脱離塔２０から排出される脱離ガスは塩化水素等の有害物質が含まれるので、これはガスライン２６を通って排ガスの発生源である焼却炉等２に循環されて処理される。
【００４２】
脱離塔２０で再生工程（３）が施され、これにより再生された炭素質材は、移送路２４を通って篩分機２７に送られ、ここで篩い分け工程（２）が実施される。即ち、ここで粒状炭素質材と、粒状炭素質材に捕集された粉塵及び粉化した炭素質材とが篩い分けされる。粉塵および粉化した炭素質材（粉塵等）は排出管２８を通って外部に取出される。
【００４３】
篩い分けされた粒状炭素質材は、移送路３０を通って吸着塔１２に返送され、吸着塔１２において、排ガス処理工程（１）で再使用されることを繰返す。
【００４４】
なお、再生工程（３）と、篩い分け工程（２）とは、何れを先に行っても良い。
【００４５】
（第２の脱塩素処理方法）
第２の脱塩素処理方法は、再生工程（３）において、炭素質材に硫黄酸化物を吸着させることにより脱塩処理が行われる。即ち、水分及び酸素の共存下において、炭素質材に硫黄酸化物を吸着させることにより、下記式（ｃ）で示されるように、塩化カルシウムから塩素成分が遊離させられる。
【００４６】
【化３】
ＣａＣｌ2＋Ｈ2ＳＯ4  →  ＣａＳＯ4＋２ＨＣｌ    （ｃ）
この硫黄酸化物が吸着された炭素質材を、加熱再生処理をすることにより、塩素成分、有害物質等の吸着物質の脱着、及びダイオキシン類の分解が行われる。
【００４７】
表２は、測定例２の炭素質材に硫黄酸化物を吸着させ、次いで４００℃で１時間加熱した後の炭素質材中の塩素量を測定した結果を示すものである。比較のため、硫黄酸化物（ＳＯ2）を吸着させる前の炭素質材を同様に処理した結果を表２に併記する。硫黄酸化物の炭素質材に対する吸着量は０．２mol-SO2/Kg-ACであった。
【００４８】
【表２】
表２
0004531156.tif 000003
第２の脱塩素処理方法は、図１に示される乾式排ガス処理装置の構成に更に硫黄酸化物を吸着させる脱塩塔を追加することにより、行なうことができる。
【００４９】
以下、図２を参照して、再生工程（３）における、第２の脱塩処理方法を説明する。なお、図２中、図１と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
吸着塔１２を用いて、排ガス処理工程（１）を実施し、ここで使用された炭素質材は、移送路４０を通って脱塩塔４２に送られ、ここで硫黄酸化物を含むガスと接触させられる。これにより、上記の反応式（ｃ）に従って塩素成分が遊離される。脱塩塔４２の温度は１００〜２００℃が好ましい。
【００５１】
遊離された塩素成分が吸着されている炭素質材は、次いで、移送路４４を通って脱離塔２０に送られ、ここで遊離した塩素成分を吸着した炭素質材は、４００〜６００℃に加熱される。
【００５２】
これにより、排ガス処理工程（１）で炭素質材に吸着された塩素成分、有害物質及び脱塩塔４２で吸着された未反応の硫黄酸化物が脱着されると共、にダイオキシン類が分解される。なお、２２はガスラインで、これを通って不活性ガスが脱離塔に送られる。
【００５３】
脱離塔２０から排出される脱離ガス中には、脱塩塔で吸収した未反応硫黄酸化物が含まれているので、この脱離ガスはガスライン４６を通って脱塩塔４２に送られ、脱塩処理に用いる硫黄酸化物として再利用される。更に、前記脱離塔２０から排出される脱離ガスは、塩化水素等の有害物質を含むので、ガスライン４６、脱塩塔４２、ガスライン２６を順次通って、排ガス発生源である焼却炉等２に返送され、処理される。
【００５４】
なお、４８は、ガスライン４６に接続された硫黄酸化物注入ラインで、このラインを通して硫黄酸化物がガスライン４６に供給される。
【００５５】
脱塩塔４２に供給される硫黄酸化物としては、ＳＯ2、ＳＯ3等が好ましい。また、硫黄酸化物の供給量は、炭素質材に含まれる塩素化合物に対して当量以上あれば良く、特に２〜５当量が好ましい。
【００５６】
第２の 脱塩処理方法に関連して、硫黄酸化物の代わりにアンモニア等の還元ガスを用いる方法を検討したが、良好な結果は得られなかった。表３に、硫黄酸化物の代りにアンモニアガスを充分接触させた後、脱離塔に送り加熱した際の、残存塩素量を示す。表３から明らかなように、還元ガス（アンモニア）による脱塩素効果はほとんど認められない。
【００５７】
【表３】
表３
0004531156.tif 000004
（第３の脱塩素処理方法）
再生工程（３）における、第３の脱塩素処理方法は、排ガス処理工程で用いられた炭素質材が水洗いされて再生される処理方法である。炭素質材が水洗いされると、炭素質材に付着した塩化カルシウム等が水に溶解され、除去されるので、脱塩処理がなされるものである。
【００５８】
この水洗いによる脱塩素処理がされた炭素質材は、加熱再生処理されることにより、吸着物質の脱着及びダイオキシン類の分解が行われる。
【００５９】
第３の脱塩素処理方法は、図１に示す排ガス処理方法において、脱離塔の前段に炭素質材を水洗いする水洗装置を追加することにより、行うことができる。
【００６０】
以下、図３を参照して、再生工程（３）における、第３の脱塩処理方法を説明する。なお、図３中、図１と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
排ガス処理工程（１）において、吸着塔１２で排ガス処理に使用された炭素質材は移送路６０を通って水洗装置６２に送られる。水供給管６４から水洗装置６２内に水が供給され、この水で炭素質材は洗浄される。これにより炭素質材に付着した塩化カルシウム等の塩素化合物が水に溶解され、脱塩素処理が行われる。
塩化カルシウム等を溶解した水は排水管６６を通り、外部の廃水処理装置（不図示）に送られる。
【００６２】
脱塩素処理終了後、炭素質材は移送路６８を通って脱離塔２０に送られ、脱離塔２０内において４００〜６００℃で加熱再生処理が行われる。これにより、排ガス処理工程で炭素質材に吸着した有害物質が脱着されると共に、ダイオキシン類が分解される。
【００６３】
脱塩塔２０から排出される脱離ガスは、塩化水素等の有害物質を多少含むので、図１に示す方法と同様にガスライン２６を通って排ガス発生源である焼却炉等２返送され、処理される。
【００６４】
表４に、測定例２の炭素質材を水洗いして脱塩素処理を行い、その後５００℃で１時間加熱再生した炭素質材中の残存塩素量の測定結果を示す。
【００６５】
【表４】
表４
0004531156.tif 000005
以上に述べた、炭素質材に付着する塩化カルシウム等の除去方法に関する研究の中で、本発明者らは、ダイオキシン問題を解決する第２の発明をするに至った。
【００６６】
前述のようにＲＤＦ燃焼炉排ガス等は、炭素質材を用いて処理をする前に、通常集塵機によって粉塵の除去が行われる。
【００６７】
除去された粉塵には、石灰で固定化された硫黄酸化物、塩素の他、ダイオキシン類が含まれるので、人体に対する危険性が高く、この粉塵を安全に処理することも本発明の重要な課題の一つである。
【００６８】
本発明者らは、測定例４の結果から、この粉塵は窒素ガス雰囲気中で４００〜５００℃に加熱されても、粉塵中に含まれる硫黄酸化物、及び塩素成分等は殆ど放出されず、しかも粉塵中に含まれるダイオキシン類は分解されることを見出した。
【００６９】
即ち、再生工程の脱離塔で行っている炭素質材の加熱処理とほぼ同じ処理条件によって、粉塵の処理を行うことができることを見出した。
【００７０】
従って、脱離塔に隣接して粉塵処理装置を併設し、脱離塔と同様条件で粉塵の加熱処理を行うことにより、熱エネルギーを有効に利用できる合理的なダイオキシンの処理方法を構成できる。
【００７１】
また、脱離塔と粉塵処理塔とを一体化することもできる。第２の脱塩素処理方法を採用する前記再生工程（３）（図２参照）に、上記粉塵中のダイオキシン類の分解処理方法を加えた乾式排ガス処理方法の一例を図４に示す。
【００７２】
図４において、脱離塔２０と粉塵処理塔８０とは一体化されているが、炭素質材の移送路８２と粉塵の移送路８４とは区別されている。脱塩塔４２から移送路８２を通って送られる炭素質材は脱離塔２０で処理される。一方、集塵機６から移送路８４を通って送られる粉塵は粉塵処理塔８０で処理される。なお、８４は粉塵処理塔に連結した粉塵排出管である。
【００７３】
脱離塔２０、及び粉塵処理塔８０から排出されるガスには、塩化水素等の有害物質が多少含まれるので、前記と同様に排ガス発生源である焼却炉等２に循環されてここで処理される。
【００７４】
この例においては、脱塩素処理として硫黄酸化物を用いる方法が採用されているが、これに限られず、前記のように水蒸気と不活性ガスとの混合ガスを用いる方法、水洗いする方法等も適用できる。
【００７５】
なお、集塵機で捕集される粉塵の他に、篩分機で分離される粉塵及び粉化した炭素質材も上記と同様の方法で加熱されることにより、ダイオキシン類が分解処理される。
【００７６】
篩分け工程（２）は、排ガス処理工程（１）の後（再生工程（３）の前段）に設置しても良いし、再生工程の後段に設置しても良い。
【００７７】
特に、脱離塔の前段に篩分機が設置される場合、上記ダイオキシン類の加熱分解処理は人体に対する安全上必要なものである。
【００７８】
加熱分解処理された粉塵は、ダイオキシンが除去されているので、安全に取り扱うことができ、このため再利用の可能性が高くなる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明は、乾式排ガスの処理工程において、粒状炭素質材に残存している塩素成分を除去する脱塩素処理を備えているので、粒状炭素質材の有害成分除去能力は常に良好に保たれ、これが低下することを最小限度に保つ。更に、粉塵は加熱処理をすることにより、簡単にダイオキシン類を分解処理出来るので、本処理方法は極めて安全性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明の構成の他の例を示すフロー図である。
【図３】本発明の構成の更に他の例を示すフロー図である。
【図４】本発明の構成のまた更に他の例を示すフロー図である。
【符号の説明】
２    焼却炉等
４、１０、２２、２６、４６    ガスライン
６    集塵機
８    排出管
１２    吸着塔
１４    アンモニア供給管
１６    放出管
１８、２４、３０、４０、４４、６０、６８、８２    移送路
２０    脱離塔
２７    篩分機
２８    排出管
４２    脱塩塔
４８    硫黄酸化物注入ライン
６２    水洗装置
６４    水供給管
６６    排水管
８０    粉塵処理塔
８４    粉塵排出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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