(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有しており、前記分割部材が前記管部材内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記分割部材の前記各板ばね部の前記管部材の前記内周面に対向する面に形成された凹部と、前記管部材の前記内周面に該内周面から前記管部材の内方へ突出して設けられ、前記各板ばね部の前記凹部に係合可能な突起部とを備えることを特徴とする管路構造。
【請求項２】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有しており、前記分割部材が前記管部材内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記管部材の前記内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記内周面から前記管部材の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起を備えることを特徴とする管路構造。
【請求項３】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有しており、前記分割部材が前記管部材内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記分割部材の前記平面部の一方の前記側縁部から他方の前記側縁部に向けて、又は一方の前記板ばね部の先端から他方の前記板ばね部の先端に向けて前記管部材の前記内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材を備えることを特徴とする管路構造。
【請求項４】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有し、管継手を介して他の管部材に接続されており、前記管継手は、両端に前記各管部材の端部が挿入される筒状の継手本体を備え、該継手本体には、前記分割部材が前記各管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記継手本体の内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍、又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記継手本体の前記内周面から前記継手本体の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部、又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起を備えることを特徴とする管路構造。
【請求項５】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有し、管継手を介して他の管部材に接続されており、前記管継手は、両端に前記各管部材の端部が挿入される筒状の継手本体を備え、該継手本体には、前記分割部材が前記各管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記分割部材の前記平面部の一方の前記側縁部から他方の前記側縁部に向けて、又は一方の前記板ばね部の先端から他方の前記板ばね部の先端に向けて前記継手本体の内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材を備えることを特徴とする管路構造。
【請求項６】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材は、板状の平面部と、前記平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸びており、前記管部材の口径を押し広げる方向へ弾性力を作用させる一対の板ばね状の板ばね部と、を有するとともに、
前記管部材は、円形の横断面を有し、管継手を介して他の管部材に接続されており、前記管継手は、両端に前記各管部材の端部が挿入される筒状の継手本体を備え、該継手本体には、前記分割部材が前記各管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段として、
前記継手本体内に軸線を該継手本体の軸線に一致させて挿入され、前記分割部材の挿入を許す筒部材と、前記継手本体の内周面に形成された凹部と、前記筒部材の外周面に形成され、前記凹部に係合可能な突起部と、前記筒部材の内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍、又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記筒部材の前記内周面から前記筒部材の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部、又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起とを備えることを特徴とする管路構造。
【請求項７】
幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを収容して路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられ、
前記分割部材には、その幅方向に沿って該分割部材を切断する複数の切断部が前記分割部材の長手方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、前記各切断部の形成により分離された前記分割部材の各部分間には、隣接する該各部分を互いに連結する連結手段として、
前記分割部材の前記各部分の長手方向で互いに向かい合う端部のうち一方の前記端部に該端部から隣接する前記部分へ向けて伸びる連結部材と、該連結部材に形成された孔と、前記各部分の他方の前記端部に設けた孔から幹線用ケーブル収容部内に突出するように設けられ、前記連結部材の前記孔に係合するリベットとを備えることを特徴とする管路構造。
【請求項８】
前記連結部材に形成された前記孔は、前記連結部材の伸長方向に沿って伸びる長孔であることを特徴とする請求項７に記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線のような通信ケーブルを地中で案内するための管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
各ケーブルを路面下に埋設する際、各幹線用ケーブルは、それぞれ互いに所定の間隔をおいて路面下に埋設された複数の管部材内に一本毎に収容され、各引込用ケーブルは、路面下に埋設された単一の管部材内に建物への引込みが可能となるようにまとめて収容される。これにより、各ケーブルを例えば地下水から保護することができる。
【０００４】
しかしながら、このような通信ケーブルの管路構造では、複数の幹線用ケーブルが、単独で各管部材内に収容されて道路の路面下に埋設されていることから、全ケーブルを路面下に埋設した状態では各ケーブルの配置により路面下の空間がその幅方向に大きく占有されるため、国道のように比較的大きな幅寸法を有する主要幹線道路に前記管路構造を適用することはできるが、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路ように幅寸法が比較的小さい道路に前記管路構造を適用することは困難である。
【０００５】
そこで、引込用ケーブルを単一の管部材内にまとめて収容し、更に、幹線用ケーブルを単一の管部材内にまとめて収容する管路構造が提案されている。この管路構造によれば、幹線用ケーブルを一本ずつ異なる管部材内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができる。これにより、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅寸法が比較的小さい道路の路面下に、各ケーブルを埋設することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、今後、通信ケーブルの地中化が更に進むと、より幅寸法の小さい狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要があるため、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルの管路構造に更なるコンパクト化が要求される。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、狭小道路に対応することができる管路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、建物に引き込まれる引込用ケーブルとを有する通信ケーブルを道路の路面下で案内すべく前記通信ケーブルを収容し前記路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に前記幹線用ケーブル及び前記引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく前記管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記分割部材は、前記管部材の内部を該管部材の横断面で見て上下に二つに分割すべく前記管部材の内部に該管部材の横断面を横切るように挿入される板状の平面部と、該平面部の各側縁部から前記平面部の一側へ向けて伸び、前記管部材にその内方から該管部材の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部とを有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、上記の発明において、前記管部材は、円形の横断面を有し、前記管部材と前記分割部材との間には、前記分割部材が前記管部材内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記分割部材の前記各板ばね部の前記管部材の前記内周面に対向する面に形成された凹部と、前記管部材の前記内周面に該内周面から前記管部材の内方へ突出して設けられ、前記各板ばね部の前記凹部に係合可能な突起部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記管部材の前記内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記内周面から前記管部材の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起を備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記分割部材の前記平面部の一方の前記側縁部から他方の前記側縁部に向けて、又は一方の前記板ばね部の先端から他方の前記板ばね部の先端に向けて前記管部材の前記内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
そして、本発明は、上記の発明において、前記管部材は、円形の横断面を有し、管継手を介して他の管部材に接続されており、前記管継手は、両端に前記各管部材の端部が挿入される筒状の継手本体を備え、該継手本体には、前記分割部材が前記各管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記継手本体の内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍、又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記継手本体の前記内周面から前記継手本体の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部、又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記分割部材の前記平面部の一方の前記側縁部から他方の前記側縁部に向けて、又は一方の前記板ばね部の先端から他方の前記板ばね部の先端に向けて前記継手本体の内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材を備えることを特徴とする。
【００１９】
そして、本発明は、上記の発明において、前記回転防止手段は、前記継手本体内に軸線を該継手本体の軸線に一致させて挿入され、前記分割部材の挿入を許す筒部材と、前記継手本体の内周面に形成された凹部と、前記筒部材の外周面に形成され、前記凹部に係合可能な突起部と、前記筒部材の内周面に前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部の近傍、又は前記各板ばね部の先端の近傍で前記筒部材の前記内周面から前記筒部材の内方へ向けて突出するように形成され、前記分割部材の前記平面部の前記各側縁部、又は前記各板ばね部の前記先端に係合可能な一対の係合突起とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記分割部材には、その幅方向に沿って該分割部材を切断する複数の切断部が前記分割部材の長手方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、前記各切断部の形成により分離された前記分割部材の各部分間には、隣接する該各部分を互いに解除可能に連結するための連結手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明は、上記の発明において、前記連結手段は、前記分割部材の前記各部分の長手方向で互いに向かい合う端部のうち一方の前記端部に該端部から隣接する前記部分へ向けて伸びる連結部材と、該連結部材に形成された孔と、前記各部分の他方の前記端部に該端部から突出して設けられ、前記連結部材の前記孔に係合可能な係合部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
そして、本発明は、上記の発明において、前記孔は、前記連結部材の伸長方向に沿って伸びる長孔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、路面下に埋設される管部材の内部に、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ分離して収容すべく管部材の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材が設けられていることから、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一の管部材内に収容される。これにより、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なる管部材内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【００２６】
従って、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルを道路の路面下で案内する管路構造を従来に比べてよりコンパクト化することができることから、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要があるときでも、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルを路面下に容易に埋設することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、分割部材が、管部材の内部を該管部材の横断面で見て上下に二つに分割すべく管部材の内部に該管部材の横断面を横切るように挿入される板状の平面部と、該平面部の各側縁部から平面部の一側へ向けて伸び、管部材にその内方から該管部材の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部とを有することから、各板ばね部から管部材に弾性力が作用したとき、平面部には、管部材から各板ばね部を介して反力が平面部をその両側方から圧縮する圧縮力として作用する。これにより、各管部材内での分割部材のがたつきを防止することができる。
【００３０】
さらに、本発明によれば、管部材は、円形の横断面を有し、管部材と分割部材との間には、分割部材が管部材内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段が設けられていることから、例えば管部材の湾曲した部分で各ケーブルが管部材内でインコースへ移動したときでも、この移動により分割部材が管部材の軸線の周りに回転することが防止される。これにより、引込用ケーブルを管部材内から建物に引き込むときに、例えば引込用ケーブルを管部材内から取り出すための開口を管部材の湾曲部分に形成する際、回転した分割部材が開口の形成の妨げになることを確実に防止することができる。
【００３１】
そして、本発明によれば、回転防止手段を、分割部材の各板ばね部の管部材の内周面に対向する面に形成された凹部と、管部材の内周面に該内周面から管部材の内方へ突出して設けられ、各板ばね部の凹部に係合可能な突起部とで構成することができる。これにより、管部材の軸線周りの分割部材の回転を簡単な構造で防止することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、回転防止手段を、管部材の内周面に分割部材の平面部の各側縁部の近傍又は各板ばね部の先端の近傍で内周面から管部材の内方へ向けて突出するように形成され、分割部材の平面部の各側縁部又は各板ばね部の先端に係合可能な一対の係合突起で構成することができる。これにより、管部材の軸線周りの分割部材の回転を簡単な構造で防止することができる。
【００３３】
さらに、本発明によれば、回転防止手段を、分割部材の平面部の一方の側縁部から他方の側縁部に向けて又は一方の板ばね部の先端から他方の板ばね部の先端に向けて管部材の内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材で構成することができる。この場合、分割部材に該分割部材を管部材の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、その回転力が弧状部材をその伸長方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、管部材の軸線周りの分割部材の回転が防止される。
【００３４】
また、既存の管部材に該管部材とは別体で形成された弧状部材を後付けすることができるので、管部材に回転防止手段を一体に設ける場合のように回転防止手段が設けられた管部材を成形するための新たな成形用金型を製造する必要はない。これにより、製造コストの増大を確実に抑制することができる。また、既存の管部材に弧状部材を後付けすることができるので、例えば施工現場で分割部材を用いた配管を急遽行う必要が生じた場合でも、施工現場に用意された管部材に弧状部材を取り付けることにより、分割部材の回転防止機能を有する管部材を施工現場で容易に形成することができる。
【００３５】
更に、回転防止手段が管部材に一体に形成されている場合、例えば配管方向に応じて管部材を曲げる必要があるとき、管部材が路面下に埋設された状態で管部材内に挿入された分割部材の平面部の板厚方向が上下方向に沿った状態に常に保持されるように回転防止手段の形成位置を確認しながら曲げ加工を行う必要があるため手間がかかるが、本発明によれば、前記したように、弧状部材が管部材とは別体に形成されていることから、管部材に曲げ加工を施した後に弧状部材を管部材に設けることができるので、回転防止手段が管部材に一体に形成されている場合に比べて、管部材に曲げ加工を容易に施すことができる。
【００３６】
そして、本発明によれば、管部材は、円形の横断面を有し、管継手を介して他の管部材に接続されており、管継手は、両端に各管部材の端部が挿入される筒状の継手本体を備え、継手本体に、分割部材が各管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段が設けられていることから、例えば管部材の湾曲した部分で各ケーブルが管部材内でインコースへ移動したときでも、この移動により分割部材が管部材の軸線の周りに回転することが防止される。これにより、引込用ケーブルを管部材内から建物に引き込むときに、例えば引込用ケーブルを管部材内から取り出すための開口を管部材の湾曲部分に形成する際、回転した分割部材が開口の形成の妨げになることを確実に防止することができる。
【００３７】
一般的に、管部材は、押出成形により形成されるため、管部材に分割部材の回転防止のため回転防止手段を一体に形成する場合、回転防止手段が設けられた管部材を形成するための成形用金型を新たに製造する必要があり、製造コストの増大を招く虞がある。
【００３８】
これに対し、管継手は、一般的に、射出成形により形成されるため、管継手に回転防止手段を設ける場合、管継手に回転防止手段を形成するためのいわゆる入れ子を既存の成形用金型に設けることにより、成形用金型を新たに製造することなく回転防止手段が設けられた管継手を安価に形成することができる。これにより、管部材に回転防止手段を一体に形成する場合に比べて、製造コストの削減を確実に図ることができる。
【００３９】
また、配管方向に応じて管部材を曲げる必要がある場合、管部材に回転防止手段が設けられていると、管部材を曲げたときに回転防止手段が破損してしまう虞がある。また、管部材が路面下に埋設された状態で管部材内に挿入された分割部材の平面部の板厚方向が上下方向に沿った状態に常に保持されるように管部材を曲げる必要があるため、たとえ回転防止手段に破損を生じさせることなく管部材を曲げることができたとしても、例えば配管方向を右方向へ曲げるために曲げ加工された管部材を左方向へ曲げるための管部材として用いることができず、曲げられた管部材に汎用性がない。
【００４０】
これに対し、本発明によれば、前記したように、継手本体に回転防止手段を設けることにより管部材に分割部材の回転防止のための加工を施すことなく分割部材の回転を防止することができることから、管部材を配管方向に応じて曲げる必要がある場合でも、回転防止手段に破損を生じさせることなく管部材に曲げ加工を施すことができ、また、例えば配管方向を右方向へ曲げるために曲げ加工された管部材を、配管方向を左方向へ曲げるときに用いることができ、曲げられた管部材に汎用性を持たせることができる。
【００４１】
また、本発明によれば、回転防止手段を、継手本体の内周面に分割部材の平面部の各側縁部の近傍又は各板ばね部の先端の近傍で継手本体の内周面から継手本体の内方へ向けて突出するように形成され、分割部材の平面部の各側縁部又は各板ばね部の先端に係合可能な一対の係合突起で構成することができる。これにより、管部材の軸線周りの分割部材の回転を簡単な構造で防止することができる。
【００４２】
さらに、本発明によれば、回転防止手段が、分割部材の平面部の一方の側縁部から他方の側縁部に向けて又は一方の板ばね部の先端から他方の板ばね部の先端に向けて継手本体の内周面に沿って伸びるように該内周面に固定される弧状部材を備えることから、分割部材に該分割部材を管部材の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、その回転力が弧状部材をその伸長方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、管部材の軸線周りの分割部材の回転が防止される。
【００４３】
また、既存の管継手の継手本体に該継手本体とは別体で形成された弧状部材を後付けすることができるので、例えば施工現場で分割部材を用いた配管を急遽行う必要が生じた場合でも、施工現場に用意された管継手に弧状部材を取り付けることにより、分割部材の回転防止機能を有する管継手を施工現場で容易に形成することができる。
【００４４】
そして、本発明によれば、分割部材の平面部の各側縁部又は各板ばね部の先端に係合可能な一対の係合突起が内周面に形成された筒部材の外周面に、継手本体の内周面に形成された凹部に係合可能な突起部が形成されていることから、筒部材の突起部を継手本体の凹部に係合することにより、筒部材をその軸線周りの回転が不能となるように継手本体内に容易に固定することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、分割部材には、その幅方向に沿って該分割部材を切断する複数の切断部が分割部材の長手方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、各切断部の形成により分離された分割部材の各部分間には、隣接する該各部分を互いに解除可能に連結するための連結手段が設けられていることから、分割部材の所望の長さに対応する位置で連結手段を解除することにより、または、分割部材の前記部分を連結手段を介して他の前記部分に連結することにより、例えば管部材の長さ寸法に応じて分割部材の長さ寸法を調節することができる。
【００４７】
さらに、本発明によれば、連結手段を、分割部材の前記各部分の長手方向で互いに向かい合う端部のうち一方の端部に該端部から隣接する前記部分へ向けて伸びる連結部材と、該連結部材に形成された孔と、前記各部分の他方の端部に該端部から突出して設けられ、連結部材の孔に係合可能な係合部とで構成されていることから、連結部材の孔に係合部を係合させることにより、前記各部分を、係合部を中心に揺動可能に互いに連結することができる。これにより、連結部材を介して互いに連結された前記各部分を揺動させることにより、該各部分で構成された分割部材を容易に撓ませることができる。
【００４８】
そして、本発明によれば、連結部材に形成された孔が、連結部材の伸長方向に沿って伸びる長孔で構成されていることから、該長孔に係合された係合部が長孔に沿って案内されることにより、分割部材の前記各部分のその幅方向への移動が拘束された状態で前記各部分間の間隔を容易に調節することができる。これにより、前記各部分が連結部材を介して互いに連結されることにより構成された分割部材の長さ寸法を微調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００５１】
本発明に係る管路構造１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する管部材１１を備える。管部材１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するとき、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために通信ケーブル１２を収容する保護管としての機能を有する。
【００５２】
管部材１１内に収容される通信ケーブル１２は、従来よく知られているように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００５３】
管部材１１の内部には、該管部材の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、管部材１１の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材１５が設けられている。
【００５４】
分割部材１５は、図示の例では、管部材１１と同様な合成樹脂材料で形成されており、管部材１１と別体に形成されている。また、分割部材１５は、図示の例では、管部材１１の内部を該管部材の横断面で見て上下に二つに分割する分割部材１５で構成されている。分割部材１５は、管部材１１の長手方向に沿って伸び、管部材１１の横断面を横切るように管部材１１内に挿入される板状の平面部１６と、該平面部の幅方向で互いに向かい合う各側縁部１７から平面部１６の一側へ向けて伸びる一対の板ばね部１８とを有する。
【００５５】
平面部１６の各側縁部１７は、図示の例では、それぞれ管部材１１の内周面１１ａに当接しており、該内周面への当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように平面部１６の他側へ向けて傾斜している。平面部１６は、その前記他側に位置する面１６ａを上方へ向けて管部材１１内に配置され、これにより、管部材１１の内部には、平面部１６の前記一側に各幹線用ケーブル１３を収容する幹線用ケーブル収容部１９が規定され、平面部１６の前記他側に各引込用ケーブル１４を収容する引込用ケーブル収容部２０が規定される。幹線用ケーブル収容部１９内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管２１が収容されている。
【００５６】
各板ばね部１８は、それぞれ伸長方向に沿って管部材１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲している。これにより、管部材１１内への分割部材１５の挿入状態では、各板ばね部１８は、管部材１１の内周面１１ａに密着する。各板ばね部１８は、管部材１１内に挿入されていない状態では、それぞれ管部材１１の内周面１１ａに密着した状態よりも互いの間隔が大きくなるように、平面部１６の各側縁部１７に形成されている。これにより、管部材１１内への分割部材１５の挿入状態では、管部材１１には、その内方から口径を押し広げる力が各板ばね部１８から作用する。
【００５７】
管部材１１と分割部材１５との間には、該分割部材が管部材１１の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段２２が設けられている。
【００５８】
回転防止手段２２は、図示の例では、分割部材１５の各板ばね部１８の管部材１１の内周面１１ａに密着する面１８ａに形成された一対の凹部２３と、管部材１１の内周面１１ａに該内周面から管部材１１の内方へ向けて突出し、各板ばね部１８の凹部２３に係合可能な一対の突起部２４とで構成されている。各凹部２３は、図示の例では、それぞれ各板ばね部１８の前記面に分割部材１５の長手方向に沿って互いに平行に伸びており、各突起部２４は、図示の例では、それぞれ管部材１１の長手方向に沿って互いに平行に伸びる。
【００５９】
分割部材１５を管部材１１内に設置する際、分割部材１５の各板ばね部１８を互いに近づく方向へ撓ませ、各板ばね部１８の各凹部２３に管部材１１の内周面１１ａに形成された各突起部２４を係合させ、分割部材１５を管部材１１内に押し込むことにより、分割部材１５を管部材１１内に挿入する。このとき、各凹部２３及び各突起部２４が、前記したように、それぞれ互いに平行になるように形成されていることから、管部材１１内への分割部材１５の挿入時に、各突起部２４が係合された各凹部２３を各突起部２４に沿って案内することにより、分割部材１５を管部材１１内に容易に挿入することができる。また、例えば管部材１１の外周面に、各突起部２４が形成された位置を示す印を付すことにより、管部材１１内への分割部材１５の挿入時に各突起部２４への各凹部２３の係合位置の位置合わせを手探りで行うことなく、容易に位置合わせすることができる。
【００６０】
また、分割部材１５には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、平面部１６の幅方向の中央から該平面部の幅方向に互いに間隔をおいて相反する方向へ各側縁部１７に向けて伸び、更に、各板ばね部１８の伸長方向に沿って伸びて該各板ばね部の先端１８ｂに開放する一組のスリット２５が、分割部材１５の長手方向に沿って等間隔毎に形成されている。
【００６１】
本実施例によれば、前記したように、路面下に埋設される管部材１１の内部に、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容すべく管部材１１の内部を少なくとも二つに分割するための分割部材１５が設けられていることから、幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル１４が単一の管部材１１内に収容される。これにより、従来のように幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル１４をそれぞれ異なる管部材内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【００６２】
従って、各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４を道路の路面下で案内する管路構造１０を従来に比べてよりコンパクト化することができることから、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ埋設する必要があるときでも、各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４を路面下に容易に埋設することができる。
【００６３】
また、前記したように、分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７に、管部材１１にその内方から該管部材の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部１８が設けられていることから、各板ばね部１８から管部材１１に弾性力が作用したとき、平面部１６には、管部材１１から各板ばね部１８を介して反力が平面部１６をその両側方から圧縮する圧縮力として作用する。これにより、各管部材１１内での分割部材１５のがたつきを防止することができる。また、前記したように、管部材１１内への分割部材１５の挿入状態で、各板ばね部１８が管部材１１の内周面１１ａに密着することから、各板ばね部１８の管部材１１の内周面１１ａに対向する面と管部材１１の内周面１１ａとの間に生じる摩擦力が大きくなるので、分割部材１５に該分割部材を管部材１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、分割部材１５が管部材１１の軸線の周りに回転することを確実に抑制することができる。
【００６４】
更に、前記したように、平面部１６の各側縁部１７が、それぞれ管部材１１内への平面部１６の挿入状態で管部材１１の内周面１１ａに当接している。
【００６５】
平面部１６の各側縁部１７及び管部材１１の内周面１１ａ間に隙間が形成されている場合、建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、前記隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれてしまうことがある。このため、平面部１６の各側縁部１７及び管部材１１の内周面１１ａと各引込用ケーブル１４との間に生じる摩擦力が大きくなり、この大きな摩擦力により各引込用ケーブル１４に破損が生じてしまう。
【００６６】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、平面部１６の各側縁部１７が、それぞれ管部材１１内への平面部１６の挿入状態で管部材１１の内周面１１ａに当接していることから、管部材１１内への分割部材１５の配置により管部材１１内に形成された二つの空間のうち一方の空間内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、管部材１１内への平面部１６の挿入状態で該平面部の各側縁部１７及び管部材１１の内周面１１ａ間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、平面部１６の各側縁部１７及び管部材１１の内周面１１ａ間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００６７】
また、前記したように、平面部１６の各側縁部１７が、管部材１１の内周面１１ａへの当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように、平面部１６の他側へ向けて傾斜していることから、管部材１１内に平面部１６の他側で各引込用ケーブル１４が収容された場合に、管部材１１内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、平面部１６及び管部材１１の内周面１１ａで規定される隅部に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、管部材１１内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、前記した隅部に引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００６８】
更に、前記したように、管部材１１と分割部材１５との間に、分割部材１５が管部材１１内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段２２が設けられている。
【００６９】
例えば、湾曲部分を有する管部材１１に通信ケーブル１２を収容した場合、湾曲部分で各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４がそれぞれ管部材１１内でインコースへ移動するため、この移動により分割部材１５が管部材１１の軸線の周りに回転してしまう。このため、各引込用ケーブル１４を管部材１１内から建物に引き込むときに、例えば各引込用ケーブル１４を管部材１１内から取り出すための開口を管部材１１の前記湾曲部分に形成する際、回転した分割部材１５が開口の形成の妨げになってしまう。
【００７０】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、分割部材１５が管部材１１内で該管部材の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段２２が設けられていることから、例えば管部材１１の湾曲した部分で各ケーブル１３，１４が管部材１１内でインコースへ移動したときでも、この移動により分割部材１５が管部材１１の軸線の周りに回転することが防止される。これにより、各引込用ケーブル１４を管部材１１内から建物に引き込むときに、各引込用ケーブル１４を管部材１１内から取り出すための開口を管部材１１の前記湾曲部分に形成する際、回転した分割部材１５が開口の形成の妨げになることを確実に防止することができる。
【００７１】
また、前記したように、回転防止手段２２が、分割部材１５の各板ばね部１８の管部材１１の内周面１１ａに対向する面に形成された凹部２３と、管部材１１の内周面１１ａに該内周面から管部材１１の内方へ突出し、各板ばね部１８の凹部２３に係合可能な突起部２４とで構成されていることから、管部材１１の軸線周りの分割部材１５の回転を簡単な構造で防止することができる。
【００７２】
更に、前記したように、分割部材１５に、平面部１６の幅方向の中央から該平面部の幅方向に互いに間隔をおいて相反する方向へ各側縁部１７に向けて伸び、更に、各板ばね部１８の伸長方向に沿って伸びて該各板ばね部の先端１８ｂに開放する一組のスリット２５が、分割部材１５の長手方向に沿って所定の間隔毎に形成されていることから、各スリット２５の幅の大きさを変化させることにより、分割部材１５を撓ませることができる。これにより、例えば湾曲部分を有する管部材１１内に分割部材１５を挿入したときに、湾曲部分の曲率に応じた曲率で分割部材１５を撓み変形させることができるので、管部材１１の湾曲部分内への分割部材１５の挿入時に該分割部材が管部材１１から受ける曲げ力による該分割部材の破損を確実に防止することができる。
【００７３】
本実施例では、分割部材１５に、一組のスリット２５が分割部材１５の長手方向に沿って所定の間隔毎に形成されている例を示したが、これに代えて、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、分割部材１５に、その伸長方向に直角な方向すなわちその幅方向に沿って該分割部材を切断する複数の切断部２６を分割部材１５の長手方向に互いに所定の間隔をおいて形成し、各切断部２６の形成により分離された分割部材１５の各部分２７間に、隣接する該各部分を互いに解除可能に連結する連結手段２８を設けることができる。
【００７４】
連結手段２８は、図示の例では、分割部材１５の前記各部分２７の長手方向で互いに向かい合う端部のうち一方の端部２７ａに該端部から隣接する前記部分２７へ向けて伸びる連結部材２９と、該連結部材に形成された一対の孔３０と、前記各部分２７の他方の端部２７ｂに該端部から突出して設けられ、連結部材２９の各孔３０に係合可能な一対の係合部３１とで構成されている。
【００７５】
連結部材２９は、図示の例では、平面が矩形状をなした板部材からなり、分割部材１５の前記各部分２７に一体に形成されている。また、連結部材２９は、図示の例では、前記各部分２７の平面部１６の端部の端面１６ｂから隣接する前記部分２７の平面部１６の一側すなわち幹線用ケーブル収容部１９側へ潜り、更に、隣接する前記部分２７の平面部１６に沿って該平面部に平行に伸びる。
【００７６】
連結部材２９に形成された各孔３０は、図示の例では、それぞれ連結部材２９の幅方向に沿って互いに間隔をおいて形成され、連結部材２９の伸長方向に沿って伸びる長孔３０で構成されている。
【００７７】
各係合部３１は、図示の例では、それぞれ従来よく知られたリベットで構成されており、前記各部分２７の平面部１６に、その幹線用ケーブル収容部１９側の面１６ｃから幹線用ケーブル収容部１９内に突出するように設けられている。
【００７８】
図３に示す例によれば、前記したように、分割部材１５に、その幅方向に沿って該分割部材を切断する複数の切断部２６が分割部材１５の長手方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、各切断部２６の形成により分離された分割部材１５の各部分２７間には、隣接する該各部分を互いに解除可能に連結するための連結手段２８が設けられていることから、分割部材１５の所望の長さに対応する位置で連結手段２８を解除することにより、または、分割部材１５の前記部分２７を連結手段２８を介して他の前記部分２７に連結することにより、例えば分割部材１５が挿入される管部材１１の長さ寸法に応じて分割部材１５の長さ寸法を調節することができる。
【００７９】
また、図３に示す例によれば、前記したように、連結部材２９に形成された一対の孔３０が、それぞれ連結部材２９の幅方向に沿って互いに間隔をおいて形成され、連結部材２９の伸長方向に沿って伸びる長孔３０で構成されていることから、該各長孔に係合された各係合部３１が各長孔３０に沿って案内されることにより、分割部材１５の前記各部分２７のその幅方向への移動が拘束された状態で前記各部分２７間の間隔を容易に調節することができる。これにより、前記各部分２７が連結部材２９を介して互いに連結されることにより構成された分割部材１５の長さ寸法を微調整することができる。また、各長孔３０への各係合部３１の係合位置が互いに対偶位置となるように、各長孔３０への各係合部３１の係合位置をずらすことにより、連結部材２９を介して互いに連結された前記各部分２７をそれぞれ揺動させることができるので、該各部分で構成された分割部材１５を容易に撓ませることができる。
【００８０】
更に、図３に示す例によれば、前記したように、連結部材２９が、分割部材１５の前記各部分２７の平面部１６の端部の端面１６ｂから隣接する前記部分２７の平面部１６の幹線用ケーブル収容部１９側へ潜り、更に、隣接する前記部分２７の平面部１６に沿って該平面部に平行に伸びることから、前記各部分２７が連結部材２９を介して互いに連結された状態では、管部材１１の引込用ケーブル収容部２０内に連結部材２９の配置による段差が生じることはない。これにより、建物への引込用ケーブル１４の引き込み時に、連結部材２９の配置により生じた段差に引込用ケーブル１４が引っ掛かることはないので、引込用ケーブル１４が前記段差に引っ掛かることによる引込用ケーブル１４の破損を防止することができる。
【００８１】
図３に示す例では、連結部材２９が板部材からなる例を示したが、これに代えて、例えばゴムのように柔軟性を有する材料で連結部材２９を形成することができる。この場合、連結部材が、柔軟性を有する材料で形成されていることから、連結部材を容易に変形させることができるので、前記各部分２７が連結部材を介して互いに連結されることにより構成された分割部材１５を、より大きく撓み変形させることができる。
【００８２】
また、図３に示す例では、連結部材２９が、分割部材１５の前記各部分２７の平面部１６の端部の端面に前記各部分２７と一体に形成された例を示したが、これに代えて、連結部材２９を前記各部分２７の平面部１６の端部の端面１６ｂに前記各部分２７と別体に形成することができる。また、連結部材２９が、前記各部分２７の平面部１６の端部の端面１６ｂに形成された例を示したが、これに代えて、連結部材２９を、例えば前記各部分２７の平面部１６の幹線用ケーブル収容部１９側の面１６ｃに一体または別体に形成することができる。
【００８３】
更に、図３に示す例では、各係合部３１がリベットで構成された例を示したが、これに代えて、例えば分割部材１５の前記各部分２７の平面部１６の幹線用ケーブル収容部１９側の面１６ｂから幹線用ケーブル収容部１９内に向けて突出し、連結部材２９の各孔３０の縁部に係合可能なフックで各係合部３１を構成することができる。
【００８４】
また、図１乃至図３に示す例では、分割部材１５が管部材１１と別体に形成された例を示したが、これに代えて、分割部材１５を管部材１１に一体に形成することができる。
【００８５】
更に、図１乃至図３に示す例では、分割部材１５が、平面部１６と一対の板ばね部１８とを備える分割部材１５で構成された例を示したが、これに代えて、例えば図４（ａ）に示すように、図１乃至図３に示された平面部１６とは別に形成された平坦な平面部３２と、前記した一対の板ばね部１８とに加え、平面部３２の各側縁部３２ａから平面部１６の前記他側すなわち引込用ケーブル収容部２０側へ向けて管部材１１の内周面１１ａに沿って伸びる一対の伸長部３３を備える分割部材１５を本発明に適用することができる。
【００８６】
また、図４（ａ）に示す例とは別に、図４（ｂ）に示すように、図１乃至図３に示した平面部１６は別に形成された平坦な平面部３４及び一対の板ばね部１８に加え、平面部３４の幅方向の中央から管部材１１の引込用ケーブル収容部２０内に管部材１１の内周面１１ａに向けて立ち上がり、管部材１１の長手方向に沿って伸びる分割壁３５を備える分割部材１５を本発明に適用することができる。この場合、引込用ケーブル収容部２０が更に二つに分割されていることから、例えば各引込用ケーブル１４（図１参照。）を目的に応じて更に分離して収容することができる。
【００８７】
更に、図４（ａ）及び（ｂ）に示す例とは別に、図４（ｃ）に示すように、図１に示した平面部１６及び一対の板ばね部１８に加え、平面部１６の幅方向の中央部から幹線用ケーブル収容部１９内に互い平行に伸び、幹線用ケーブル収容部１９内の各鞘管２１を支持するための一対の支持部３６を備える分割部材１５を本発明に適用することができる。この場合、各支持部３６により各鞘管２１が支持されていることから、例えば管部材１１の湾曲した部分で各鞘管２１が管部材１１内でインコースへ移動することを防止することができる。
【００８８】
また、図１乃至図３に示す例では、各板ばね部１８に、回転防止手段２２の凹部２３がそれぞれ一つずつ形成された例を示したが、これに代えて、各板ばね部１８に複数の凹部２３を例えば各板ばね部１８の伸長方向に互いに間隔をおいて形成することができる。この場合、管部材１１の内周面１１ａに複数の突起部２４を各凹部２３に対応する位置で形成することができる。また、分割部材１５の各板ばね部１８にそれぞれ凹部２３が形成されており、管部材１１の内周面１１ａに各凹部２３に係合可能な突起部２４が形成された例を示したが、これに代えて、分割部材１５の各板ばね部１８にそれぞれ突起部２４を形成し、管部材１１の内周面１１ａに各凹部２３を形成することができる。
【００８９】
更に、図１乃至図３に示す例では、回転防止手段２２が、分割部材１５の各板ばね部１８に形成された一対の凹部２３と、管部材１１の内周面１１ａに形成された一対の突起部２４とで構成された例を示したが、これに代えて、図５に示すように、回転防止手段２２を、管部材１１の内周面１１ａから管部材１１の内方へ向けて突出する一対の係合突起３７で構成することができる。
【００９０】
図５に示す例では、各係合突起３７は、管部材１１内に挿入された分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍で管部材１１の内周面１１ａに各側縁部１７を覆うように形成されている。各係合突起３７の先端は、ほぼ半円状の横断面を有する。これにより、引込用ケーブル収容部２０内に収容された各引込用ケーブル１４（図１参照。）が各係合突起３７の先端に引っ掛かることによる各引込用ケーブル１４の破損を防止することができる。
【００９１】
図５に示す例によれば、分割部材１５に該分割部材を管部材１１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７がそれぞれ各係合突起３７に係合するので、分割部材１５の管部材１１の軸線周りの回転が防止される。従って、管部材１１の軸線周りの分割部材１５の回転を簡単な構造で防止することができる。
【００９２】
図５に示す例では、各係合突起３７の先端がそれぞれほぼ半円形状の横断面を有する例を示したが、これに代えて、先端が例えばほぼ台形状の横断面を有する係合突起を本発明に適用することができる。
【００９３】
また、図５に示す例では、両係合突起３７が管部材１１の内周面１１ａに分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍で形成された例を示したが、これに代えて、図示しないが、いずれか一方の係合突起３７又は両係合突起３７を管部材１１の内周面１１ａに分割部材１５の各板ばね部１８の先端１８ｂの近傍で形成することができる。
【００９４】
更に、図５に示す例に代えて、図６に示すように、回転防止手段２２を、分割部材１５の平面部１６の一方の側縁部１７から他方の側縁部１７に向けて管部材１１の内周面１１ａに沿って伸びるように該内周面に固定された板状の弧状部材３８で構成することができる。
【００９５】
弧状部材３８は、例えば外径が管部材１１の内径に等しい図示しない管部材を部分的に切り取ることにより形成され、図６に示すように、その両端３８ａが分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７に当接し且つ板厚方向が管部材１１の径方向に一致するように該各側縁部間に配置されている。これにより、分割部材１５に該分割部材を管部材１１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、その回転力が弧状部材３８に該弧状部材をその伸長方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、管部材１１の軸線周りの分割部材１５の回転が防止される。
【００９６】
図６に示す例によれば、既存の管部材１１に該管部材とは別体で形成された弧状部材３８を後付けすることができるので、管部材１１に回転防止手段２２を一体に設ける場合のように回転防止手段２２が設けられた管部材１１を成形するための新たな成形用金型を製造する必要はない。これにより、製造コストの増大を確実に抑制することができる。また、既存の管部材１１に弧状部材３８を後付けすることができるので、例えば施工現場で分割部材１５を用いた配管を急遽行う必要が生じた場合でも、施工現場に用意された管部材１１に弧状部材３８を取り付けることにより、分割部材１５の回転防止機能を有する管部材１１を施工現場で容易に形成することができる。
【００９７】
更に、回転防止手段２２が管部材１１に一体に形成されている場合、例えば配管方向に応じて管部材１１を曲げる必要があるとき、管部材１１が路面下に埋設された状態で管部材１１内に挿入された分割部材１５の平面部１６の板厚方向が上下方向を向く状態に常に保持されるように回転防止手段２２の形成位置を確認しながら曲げ加工を行う必要があるため手間がかかるが、本発明によれば、前記したように、弧状部材３８が管部材１１とは別体に形成されていることから、管部材１１に曲げ加工を施した後に弧状部材３８を管部材１１に設けることができるので、回転防止手段２２が管部材１１に一体に形成されている場合に比べて、管部材１１に曲げ加工を容易に施すことができる。
【００９８】
図６に示す例では、弧状部材３８が分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７間に配置された例を示したが、これに代えて、図示しないが、弧状部材３８を、その両端面３８ａが分割部材１５の各板ばね部１８の先端１８ｂに当接するように、両板ばね部１８間に配置することができ、また、平面部１６の両側縁部１７間及び両板ばね部１８間の両方に弧状部材３８を配置することができる。
【００９９】
更に、図１乃至図６に示す例に代えて、図示しないが、各板ばね部１８の前記面１８ａを管部材１１の内周面１１ａに接着剤により接着することにより、分割部材１５を管部材１１内に固定することができる。
【０１００】
図１乃至図３に示した管部材１１を、図７に示すように、管継手３９を介して他の管部材４０に接続することができる。この場合、分割部材１５の管部材１１の軸線周りの回転を防止するための回転防止手段２２を管継手３９に設けることができる。
【０１０１】
図７に示す例では、管継手３９は、筒状の継手本体４１を備える。継手本体４１は、その両端部に各管部材１１，４０の端部１１ｂ，４０ａが挿入される挿入端部４１ａを有する。各管部材１１，４０と継手本体４１とは、それぞれ従来よく知られたゴム輪接合及び接着接合等により互いに接合される。継手本体４１の中央部における内周面４１ｂには、継手本体４１内への各管部材１１，４０の挿入位置を規定するストッパ４２が形成されている。ストッパ４２は、図８に示すように、継手本体４１の内周面４１ｂから突出し且つ継手本体４１の周方向に廻るように形成されている。ストッパ４２の突出端面４２ａは、継手本体４１の内周面４１ｂに平行な平坦面であり、突出端面４２ａで規定される円の径は、分割部材１５の挿通を許す大きさに設定されている。
【０１０２】
回転防止手段２２は、図７及び図８に示すように、ストッパ４２の突出端面４２ａに設けられ、継手本体４１内に挿通した分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７に係合可能な板状の弧状部材４３を備える。弧状部材４３は、例えば外径がストッパ４２の突出端面４２ａで規定される円の径と等しい図示しない管部材を部分的に切り取ることにより形成され、図８に示すように、分割部材１５の平面部１６の一方の側縁部１７から他方の側縁部１７に向けてストッパ４２の突出端面４２ａに沿って伸び且つその板厚方向を継手本体４１の径方向に一致させて配置されている。弧状部材４３の板厚寸法は、継手本体４１内への分割部材１５の挿入状態で、その両端面４３ａが平面部１６の各側縁部１７に当接する大きさに設定されている。弧状部材４３は、ストッパ４２に例えば接着剤により固定されている。弧状部材４３を、ストッパ４２に継手本体４１と一体に形成することができる。
【０１０３】
図７及び図８に示す例によれば、分割部材１５が継手本体４１内に挿入された状態で、弧状部材４３の両端面４３ａが分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７に当接していることから、分割部材１５に該分割部材を管部材１１，４０の軸線すなわち継手本体４１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、その回転力が弧状部材４３をその伸長方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、例えば管部材１１の湾曲した部分で各ケーブル１３，１４（図１参照。）が管部材１１，４０内でインコースへ移動したときでも、この移動により分割部材１５が管部材の軸線の周りに回転することが防止される。従って、引込用ケーブル１４を管部材１１，４０内から建物に引き込むときに、例えば引込用ケーブル１４を管部材１１，４０内から取り出すための開口を管部材１１，４０の湾曲部分に形成する際、回転した分割部材１５が開口の形成の妨げになることを確実に防止することができる。
【０１０４】
一般的に、管部材１１，４０は、押出成形により形成されるため、管部材１１，４０に分割部材１５の回転防止のため回転防止手段２２を一体に形成する場合、回転防止手段２２が設けられた管部材１１を形成するための成形用金型を新たに製造する必要があり、製造コストの増大を招く虞がある。
【０１０５】
これに対し、管継手３９は、一般的に、射出成形により形成されるため、管継手３９に回転防止手段２２を設ける場合、管継手３９に回転防止手段２２を形成するためのいわゆる入れ子を既存の成形用金型に設けることにより、成形用金型を新たに製造することなく回転防止手段２２が設けられた管継手３９を安価に形成することができる。これにより、管部材１１，４０に回転防止手段２２を一体に形成する場合に比べて、製造コストの削減を確実に図ることができる。
【０１０６】
また、配管方向に応じて管部材１１，４０を曲げる必要がある場合、該管部材に回転防止手段２２が設けられていると、管部材１１，４０を曲げたときに回転防止手段２２が破損してしまう虞がある。また、管部材１１，４０が路面下に埋設された状態で該管部材内に挿入された分割部材１５の平面部１６の板厚方向が上下方向に沿った状態に常に保持されるように管部材１１，４０を曲げる必要があるため、たとえ回転防止手段２２に破損を生じさせることなく管部材１１，４０を曲げることができたとしても、例えば配管方向を右方向へ曲げるために曲げ加工された管部材を左方向へ曲げるための管部材として用いることができず、曲げられた管部材に汎用性がない。
【０１０７】
これに対し、本発明によれば、前記したように、継手本体４１に回転防止手段２２を設けることにより管部材１１，４０に分割部材１５の回転防止のための加工を施すことなく分割部材１５の回転を防止することができることから、管部材１１，４０を配管方向に応じて曲げる必要がある場合でも、回転防止手段２２に破損を生じさせることなく管部材１１，４０に曲げ加工を施すことができ、また、例えば配管方向を右方向へ曲げるために曲げ加工された管部材１１，４０を、配管方向を左方向へ曲げるときに用いることができ、曲げられた管部材１１，４０に汎用性を持たせることができる。
【０１０８】
更に、既存の管継手３９の継手本体４１に該継手本体とは別体で形成された弧状部材４３を後付けすることができるので、例えば施工現場で分割部材１５を用いた配管を急遽行う必要が生じた場合でも、施工現場に用意された管継手３９に弧状部材４３を取り付けることにより、分割部材１５の回転防止機能を有する管継手３９を施工現場で容易に形成することができる。
【０１０９】
図７及び図８に示す例では、弧状部材４３が分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７間に配置された例を示したが、これに代えて、図示しないが、弧状部材４３を、その両端面４３ａが分割部材１５の各板ばね部１８の先端１８ｂに当接するように、両板ばね部１８間に配置することができ、また、平面部１６の両側縁部１７間及び両板ばね部１８間の両方に弧状部材４３を配置することができる。
【０１１０】
また、図７及び図８に示す例では、回転防止手段２２が、継手本体４１のストッパ４２の突出端面４２ａに沿って伸びる板状の弧状部材４３で構成された例を示したが、これに代えて、図９に示すように、回転防止手段２２を、ストッパ４２の突出端面４２ａから継手本体４１の内方へ向けて突出する一対の係合突起４４で構成することができる。
【０１１１】
図９に示す例では、各係合突起４４は、継手本体４１内に挿入された分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍でストッパ４２の突出端面４２ａに各側縁部１７を覆うように形成されている。各係合突起４４の先端は、ほぼ半円状の横断面を有する。これにより、引込用ケーブル収容部２０内に収容された各引込用ケーブル１４（図１参照。）が各係合突起４４の先端に引っ掛かることによる各引込用ケーブル１４の破損を防止することができる。
【０１１２】
図９に示す例によれば、分割部材１５に該分割部材を継手本体４１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７がそれぞれ各係合突起４４に係合するので、分割部材１５の継手本体３９の軸線周りの回転を簡単な構造で防止することができる。
【０１１３】
図９に示す例では、各係合突起４４の先端がそれぞれほぼ半円形状の横断面を有する例を示したが、これに代えて、先端が例えばほぼ台形状の横断面を有する係合突起を本発明に適用することができる。
【０１１４】
また、図９に示す例では、両係合突起４４がストッパ４２の突出端面４２ａに分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍で形成された例を示したが、これに代えて、図示しないが、いずれか一方の係合突起４４又は両係合突起４４をストッパ４２の突出端面４２ａに分割部材１５の各板ばね部１８の先端１８ｂの近傍で形成することができる。
【０１１５】
更に、図７乃至図９に示す例では、各管部材１１，４０の挿入位置を規定するためのストッパ４２が形成された継手本体４１を備える管継手３９により、各管部材１１，４０が互いに接続される例を示したが、これに代えて、図１０に示すように、ストッパ４２が形成されていない継手本体４５を備える管継手４６により、各管部材１１，４０を互いに接続することができる。
【０１１６】
図１０に示す例では、回転防止手段２２は、継手本体４５内に軸線を該継手本体の軸線に一致させて挿入される筒部材４７と、継手本体４５の内周面４５ａに形成された複数の凹部４８と、筒部材４７の外周面４７ａに形成され、各凹部４８のうち対応する凹部４８に係合可能な一対の突起部４９（図１０には、一方の突起部４９が示されている。）と、筒部材４７の内周面４７ｂに該内周面から筒部材４７の内方へ向けて突出するように形成され、分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７に係合可能な一対の係合突起５０とを備える。
【０１１７】
筒部材４７は、図１１に示すように、継手本体４５の内径とほぼ等しい大きさの外径を有し、分割部材１５の挿通を許す大きさの内径を有する。また、筒部材４７の軸線に沿った長さ寸法は、継手本体４５内への筒部材４７の挿入状態で、継手本体４５の挿入端部４５ａ内への各管部材１１，４０の端部１１ｂ、４０ａ（図１０参照。）の挿入が可能となる大きさに設定されている。
【０１１８】
各凹部４８は、それぞれ軸線周りの所定の回転角度毎に筒部材４７の各突起部４９に対応する位置で内周面４５ａに形成されている。これにより、継手本体４５内への筒部材４７の挿入時、継手本体４５の配置姿勢に拘わらず、筒部材４７の各突起部４９を通る平面がほぼ水平になる姿勢で各突起部４９を各凹部４８のうち対応する凹部４８にそれぞれ係合させることができる。各突起部４９を各凹部４８に係合させることにより、筒部材４７をその軸線周りの回転が不能となるように継手本体４５内に容易に固定することができる。
【０１１９】
各係合突起５０は、それぞれ筒部材４７内に挿入された分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍で筒部材４７の内周面４７ｂに各側縁部１７を覆うように形成されている。各係合突起５０の先端は、ほぼ半円状の横断面を有する。これにより、引込用ケーブル収容部２０内に収容された各引込用ケーブル１４（図１参照。）が各係合突起５０の先端に引っ掛かることによる各引込用ケーブル１４の破損を防止することができる。
【０１２０】
図１０及び図１１に示す例によれば、分割部材１５に該分割部材を継手本体４５の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７がそれぞれ各係合突起５０に係合するので、分割部材１５の継手本体３９の軸線周りの回転が防止される。
【０１２１】
図１０及び図１１に示す例では、両係合突起５０が筒部材４７の内周面４７ｂに分割部材１５の平面部１６の各側縁部１７の近傍で形成された例を示したが、これに代えて、図示しないが、いずれか一方の係合突起５０又は両係合突起５０を筒部材４７の内周面４７ｂに分割部材１５の各板ばね部１８の先端１８ｂの近傍で形成することができる。
【０１２２】
また、図１０及び図１１に示す例では、各係合突起５０の先端がそれぞれほぼ半円形状の横断面を有する例を示したが、これに代えて、先端が例えばほぼ台形状の横断面を有する係合突起を本発明に適用することができる。
【０１２３】
また、図１乃至図３に示す例では、道路の路面下に単に埋設される通信ケーブル１２を地中で案内する管路構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば図示しないが従来よく知られた電線共同溝を用いた管路構造に本発明を適用することができる。この場合、道路の路面下に埋設された前記電線共同溝から地中を伸びる幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル１４を案内する管部材に本発明に係る分割部材１５を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係る管路構造を概略的に示す横断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る分割部材を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図３】（ａ）は、切断部の形成により分離された分割部材の各部分を連結手段により互いに連結した状態を概略的に示す底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のI−I線に沿った縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ分割部材の別の実施例を概略的に示す横断面図である。
【図５】図１乃至図３に示す回転防止手段の変形例を概略的に示す横断面図である。
【図６】図５に示す例とは別の実施例を概略的に示す横断面図である。
【図７】本発明に係る管部材が管継手を介して他の管部材に接続された状態を概略的に示す断面斜視図である。
【図８】本発明に係る管継手内に分割部材が収容された状態を概略的に示す横断面図である。
【図９】図７及び図８に示す例とは別の実施例を概略的に示す横断面図である。
【図１０】図７乃至図９に示す例とは別の実施例を概略的に示す一部破断した斜視図である。
【図１１】図１０のI−I線に沿った横断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  管路構造
１１  管部材
１１ａ  内周面
１２  通信ケーブル
１３  幹線用ケーブル
１４  引込用ケーブル
１５  分割部材
１６  平面部
１７  側縁部
１８  板ばね部
１８ｂ  先端（板ばね部の先端）
２２  回転防止手段
２３  凹部
２４  突起部
２５  スリット
２６  切断部
２７  部分
２７ａ，２７ｂ  端部
２８  連結手段
２９  連結部材
３０  孔（長孔）
３１  係合部
３７，４４  係合突起
３８，４３  弧状部材
３９，４６  管継手
４１，４５  継手本体
４１ｂ，４５ａ  内周面（継手本体の内周面）
４７  筒部材
４７ａ  外周面（筒部材の外周面）
４７ｂ  内周面（筒部材の内周面）
４８  凹部
４９  突起部
５０  係合突起
【図１】
0004579114.tif 000002
【図２】
0004579114.tif 000003
【図３】
0004579114.tif 000004
【図４】
0004579114.tif 000005
【図５】
0004579114.tif 000006
【図６】
0004579114.tif 000007
【図７】
0004579114.tif 000008
【図８】
0004579114.tif 000009
【図９】
0004579114.tif 000010
【図１０】
0004579114.tif 000011
【図１１】
0004579114.tif 000012