Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖ったヘッド（１２）を含んでいる電子発生器（１２−１３）と、円筒形の電気的に伝導性の材料から出来ている収集エレメント（１４）と、該尖ったヘッド（１２）に負の電位を発生させ、かつ、該収集エレメント（１４）上に正の電位を発生させるための該電子発生器（１２−１３）中に含まれた電気回路（１３）を含んでいるエアークリーナーであって、
該尖ったヘッド（１２）は、電気的非伝導性絶縁材料から出来ている円筒（１１）の自由端（１１１）に取り付けられており、そして該電気回路（１３）は該円筒（１１）の内部に取り付けられており、そして該尖ったヘッド（１２）が取り付けられている該円筒（１１）の自由端（１１１）の反対端（１１２）は該収集エレメント（１４）の中を通過していることを特徴とするエアークリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尖ったヘッドを有する電子発生器、収集エレメント、及び尖ったヘッド上に負の電位を発生し、かつ、収集エレメント上に正の電位を発生するために電子発生器の中に含まれた電気回路を備えた種類の電気的エアークリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のようなエアークリーナーは、例えば、スウェーデン特許明細書５１２２８２より明確にされている。この先行文献の中で図示されたエアークリーナーの場合は、尖ったヘッドが空気が清浄化される空間の中心へ向って指向するように配列されている。
【０００３】
さらに、収集エレメントはプレートよりなり、尖ったヘッドがプレートから反対に向くように位置し、そしてプレートは少なくとも１５０ｃｍ2 の表面積を有し、かつ、尖ったヘッドから見て凸状の形状を有する。
【０００４】
このエアークリーナーは、実際に空間中の空気を清浄にする高い要求を満たすものと認められてきたとはいえ、顧客はそのデザインの結果として、異なる種類や形態の室内にクリーナーを位置決めすることはいくらか困難であることを発見している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、この欠点を除去することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、前記種類のエアークリーナーの尖ったヘッドは、電気的に非導伝性である材料から成る円筒の自由端上に取り付けられており、前記円筒は電気回路を含んでおり、収集エレメントは該円筒の残りの端に含まれており、前記収集エレメントは円筒形の形状であって、かつ、電気的に導伝性の材料からなる。
【０００７】
今や本発明は、本発明による具体例を例示した添付している図面に関連して、さらなる詳細が述べられるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示されたエアークリーナーは、尖ったヘッド１２を有する電子発生器１２−１３と、収集エレメントと、及び短かい導体を介して尖ったヘッド１２上に負の電位を発生し、かつ、導体１８を介して収集エレメント上に正の電位を発生するために電子発生器１２−１３の中に含まれる電気回路１３を備えている。
【０００９】
コロナ放電ポイント（炭素繊維）（代りには特殊スチール針）より成る尖ったヘッド１２は、例えばＡＢＳプラスチックのような絶縁材料から成る円筒１１の自由端１１１の上に取り付けられる。
【００１０】
円筒１１は、その一の端において前記電気回路１３を含んでいるのに対して、他の端１１２は、円筒形であって、その頂部及び底部において開口し、かつ、例えばアルミニウムのような電気的導伝材料から成る収集エレメント１４を通って、全体的に又は部分的に伸びている。
【００１１】
図示された具体例の中では、収集エレメント１４は全周で、かつ、両面収集機能（内面及び外面）を有する。
【００１２】
円筒１１は、前記収集エレメントの内壁上のスペーサー手段によって収集エレメント１４の中央に保持される。（円筒形の形状は必ずしも円形の筒を意味せず、直立した母体が閉じたループ経路に沿って平行に移動した時に生じる形状を意味する。）
【００１３】
エアークリーナーは、例えば天井１６から懸架器具によって吊り下げることができ、その代りに円筒中に固着された線でもよい。
【００１４】
天井１６及び壁１７に対する最短距離は、少なくとも２０ｃｍをとるべきである。収集エレメント１４と尖ったヘッド１２との間の距離は、少なくとも１２ｃｍであって最大３００ｃｍであるのが望ましいであろう。
【００１５】
エアークリーナーは、主電源（２２０ボルト）から天井へ取り付けられた（代りに天井または壁の中の固定主接続へ固着された）電気的取付器具１６１と、主電源電圧を低電圧直流電圧（１２ボルト）へ変換するアダプター（変圧器）１９へ至る導体１９１を介してパワー供給される。
【００１６】
これは導体１９２を介して、約５ピコアンペアの非常に低い電流の極めて高い直流電圧を発生する電子発生器１２−１３へ供給される。
【００１７】
図２に示されたエアークリーナーは原理的に図１に示されたものと同じ構造であり、円筒１１、尖ったヘッド１２及び収集エレメント１４から構成されている。
【００１８】
しかしながら、この場合においては、構成要素は尖ったヘッド１２が上向に向けられるように逆に置かれている。さらに、エアークリーナーは、床（又は机）の上に自由に置くことができる脚２１−２２を含んでいる。
【００１９】
脚２１−２２は円筒１１の外側延長プラスチック部分２１と、部分２１の下端へ固着した鉄製の脚プレート２２（代りにアクリル樹脂から成る脚プレート）から構成される。
【００２０】
図３中の上から見た収集器１４の代替具体例は、周りに相互に同一の出っ張り３４１，３４２・・・３４ｎを含んでいる。
【００２１】
これらの出っ張りは、とがり効果を防止するためにゆるやかに円められている。
【００２２】
記載した本発明のエアークリーナーは、中でも以下の特性のために他の慣用のエアークリーナーと異なる。
・電子エアークリーナー／イオナイザーが静電場を作り出さず；
・可動部品（例えば、ファン／ブロアー）なしに機能し；
・また、高価なフィルターなしに（０．１μｍより小さい）超微粒子を収集し；そして
・省エネルギーで静かで、かつ、ドラフトなしであること。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】天井から懸架するための具体例である。
【図２】机又は床の上に置くための具体例である。
【図３】本発明のエアークリーナーに含まれる収集器の代替具体例を上方から見た図である。
【図１】
0004547662.tif 000002
【図２】
0004547662.tif 000003
【図３】
0004547662.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子から水中に超音波を照射し、前記超音波の水中における反射エコーを前記超音波振動子で受信して反射エコー信号に変換し、該反射エコー信号を増幅器で増幅し、Ａ／Ｄ変換器で反射デジタル信号に変換してＣＰＵからなる制御装置によってメモリに取り込み、該メモリから反射デジタル信号を読み出して前記制御装置の画像変換機能で画像信号に変換して表示装置で表示するようにした魚群探知機において、前記Ａ／Ｄ変換器からの反射デジタル信号を前記制御装置に内蔵された海底信号判別機能に入力して前記メモリに取り込み、前記海底判別機能で前記反射デジタル信号の中から強い海底信号を検出した時、前記通常の反射デジタル信号を取り込む数分の１の倍率機能に入力して前記メモリに取り込み、前記メモリに取り込んだ反射デジタル信号を順次表示装置で表示することを特徴とする魚群探知機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、反射デジタル信号の海底の信号を判別して、海中の信号と海底からの信号の倍率を区別して表示するようにした魚群探知機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、魚は水底の硬い所に生息することが知られているので、魚釣りにおいては、魚群探知機で水底の硬い部分を知りたい要望があり、この要望に答えるために、魚群探知機で通常の水中の表示の別に水底で反射された反射エコーの第２反射及び第３反射を画像として表示するようにしたものを本出願人が提案した（特願平１０−２９１９３号、特願平１０−２９１９４号、特願平１０−２９１９５号、特願平１０−２９１９６号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような魚群探知機では、表示装置で表示された画像を見る場合、反射エコーの第２反射及び第３反射と通常の水中の表示を見比べながら魚群の状態を知らなければならず、その操作が面倒であるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、超音波振動子から水中に超音波を照射し、前記超音波の水中における反射エコーを前記超音波振動子で受信して反射エコー信号に変換し、該反射エコー信号を増幅器で増幅し、Ａ／Ｄ変換器で反射デジタル信号に変換してＣＰＵからなる制御装置によってメモリに取り込み、該メモリから反射デジタル信号を読み出して前記制御装置の画像変換機能で画像信号に変換して表示装置で表示するようにした魚群探知機において、前記Ａ／Ｄ変換器からの反射デジタル信号を前記制御装置に内蔵された海底信号判別機能に入力して前記メモリに取り込み、前記海底判別機能で前記反射デジタル信号の中から強い海底信号を検出した時、前記通常の反射デジタル信号を取り込む数分の１の倍率機能に入力して前記メモリに取り込み、前記メモリに取り込んだ反射デジタル信号を順次表示装置で表示するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、超音波の反射エコーによって水中を表示するようにした魚群探知機において、海中からの反射エコー信号に対して海底からの反射エコー信号の倍率を小さくして表示することにより、海底線より下に第２反射エコー信号が表示されるので、海中、特に海底付近の細かな情報と同時に海底の質的な情報を同時に取得するすることができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の魚群探知機のブロック図で、ＣＰＵからなる制御装置１にメモリ２及び発振器３が接続され、発振器３に超音波振動子４が接続され、超音波振動子４に増幅器５が接続され、増幅器５にＡ／Ｄ変換器６が接続され、Ａ／Ｄ変換器６の出力は制御装置１に内蔵した海底信号判別機能１ａに接続され、海底信号判別機能１ａの出力は順次メモリ３に記憶されるとともに、海底信号判別機能１ａの出力は数分の１の倍率機能１ｂに入力され、この数分の１の倍率機能の出力はメモリ３に入力され、又、制御装置１の出力は表示装置７に接続されている。
【０００７】
このように構成した本実施例では、制御装置１から発振器３に発振信号が入力されると、発振器３は超音波振動子４に発振出力を印加し、超音波振動子４から水中に超音波が照射され、超音波の反射エコーは超音波振動子４で受信され、増幅器５で増幅されてＡ／Ｄ変換器６でデジタルエコー信号に変換され、このデジタルエコー信号は制御装置１の海底信号判別機能１ａに入力された後、順次画像信号に変換されてメモリ３に記憶され、このメモリ３に記憶され画像信号は順次読み出されて表示装置７に入力され、通常の海中の画像が表示装置７で表示される。
【０００８】
ここで、Ａ／Ｄ変換器６の出力のデジタルエコー信号に海底の強い信号が含まれており、海底信号判別機能でこの強い信号を検出した時、それ以後のＡ／Ｄ変換器６の出力のデジタルエコー信号は数分の１の倍率機能１ｂで通常メモリに記憶される時間の数分の１の倍率で順次メモリ３に記憶し、前記の海中の画像信号に続けて順次読み出し、表示装置７で順次表示する。
【０００９】
本実施例は、図２に示すように、通常の海中の画像信号を表示装置７で表示するとともに、通常の表示に比べて数分の１の倍率で海底の信号を表示装置７で表示するようにしたので、海底Ａの表示から上は通常の倍率で表示されるので、魚群Ｂが通常の倍率で表示されるが、海底Ａから下に第２反射信号Ｃが１つの画面で表示される。
【００１０】
本実施例は、このように通常の魚群探知機の表示とともに、入力された反射デジタル信号の中から強い海底信号を判別して、海底以下の信号を倍率を縮小してメモリ３に記憶して表示装置７で表示するようにしたので、海底の第２反射が表示装置７の同じ画面で表示され、この第２反射によって簡単に海底の硬さを知ることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の魚群探知機では、超音波の反射エコーによって海中の画像を通常の倍率で表示するとともに、海底以下の反射デジタル信号を通常の数分の１の倍率で記憶して表示するようにしたので、第２反射信号を同じ画面で見ることができ、これによって海底の硬さを簡単に知ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の魚群探知機のブロック図である。
【図２】  図１の魚群探知機によって表示した画面を示した図である。
【符号の説明】
１          制御装置
１ａ        海底信号判別機能
１ｂ        数分の１の倍率機能
２          メモリ
３          発振器
４          超音波振動子
５          増幅器
６          Ａ／Ｄ変換器
７          表示装置
【図１】
0004547485.tif 000002
【図２】
0004547485.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の位置にステアリングコラム（４）を締め付けるためにクランプ（５）に連結されるアクチュエータを有している車両用の調整可能なスアリングコラムの締め付け機構において、
前記アクチュエータは、電気モータ（７）であって、前記ステアリングコラム（４）の軸線方向（Ａ）に沿って操舵輪（３）を伸縮させるために前記ステアリングコラム（４）の締め付けを調整するとともに、運転者の体重、姿勢および位置の少なくとも一つを検出するセンサからの信号に基づいて前記ステアリングコラム（４）の締め付けを調整することにより摩擦による車両衝突時のエネルギ吸収量を制御することを特徴とする車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項２】
ギヤ付き装置を組み込んでいる請求項１に記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項３】
前記ギヤ付き装置が、ラックおよびピニオンである請求項２に記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構を組み込んでいる車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「スマート」なステアリングコラムに向かって、現在、開発が進行しており、そして本発明の目的は、重量、姿勢、位置および寸法のごとき、運転者の種々の物理的特性を考慮する方法において、車両衝突の場合において折り畳まれ得るステアリングコラムを提供することにある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構は知られており、この機構は、ラックおよびピニオンに連結されているアクチュエータ、または所望の位置にステアリングコラムを締め付けるための締め付け装置の他のギヤ付き装置に連結されるアクチュエータを有しており、このアクチュエータはモータまたはソレノイドによって電気的に動かされている。
【０００４】
本発明は、このような機構に関して、スマートに改良された車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、所望の位置にステアリングコラムを締め付けるためにクランプに連結されるアクチュエータを有している車両用の調整可能なスアリングコラムの締め付け機構において、前記アクチュエータは、電気モータであって、前記ステアリングコラムの軸線方向に沿って操舵輪を伸縮させるために前記ステアリングコラムの締め付けを調整するとともに、運転者の体重、姿勢および位置の少なくとも一つを検出するセンサからの信号に基づいて前記ステアリングコラムの締め付けを調整することにより摩擦による車両衝突時のエネルギ吸収量を制御することを特徴とする車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構が提供される。
【０００６】
アクチュエータは電気的に制御され得る。締め付け機構は上記で議論されたようにギヤ付き装置を組み込むことができる。
【０００７】
本発明のより良好な理解のためにかつ本発明がどのようにして有効に実施され得るかを示すために、次に、例として、添付図面が参照される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面は、車両の他の部分への取り付け点２において取り付けブラケット１によって制限されるステアリングコラム構体を示している。操舵輪３はステアリングコラム構体４上に取り付けられ、そして図示された形状において、ステアリングコラム４は傾斜しかつ調整可能である。言い換えれば、操舵輪は運転者の快適な好みを満足させるために二重矢印Ａの方向に出入りされ得る。
【０００９】
車両衝突の場合に、操舵輪３および外方構体４Ａは運転者の傷害を最小にするために制御された条件下で折り畳むように求められる。
【００１０】
ステアリングコラムの通常の毎日の調整のために、操舵輪３および構体部分４Ａは軸方向運動に対して摩擦を用いた締め付け機構によって固定される。この摩擦締め付けは、図示された例において、ステアリングコラムの軸線に対して９０°でステアリングコラム構体４によって取り付けられる締め付けボルト５によって設けられる。信号が、車両の運転者によって使用される手動スイッチを介して、受信されたとき、符号７で示されている電気モータて駆動されるネジ付きドラム６がボルト５上に螺合され、それによりすべての自由な遊びを取り除き、かつ一体の力で構体４を締め付ける。締め付け力は構体の締め付けを許容するようにオンおよびオフされ得る。
【００１１】
車両への挿入時、占有者が運転位置を取り、そして種々のセンサが運転者の体重、姿勢および位置等を計算し、かつそれにより運転者を保護するためにエネルギ吸収に要求される設定を予め定める。これらの安全センサを介しての信号の受信時、締め付け電気モータ７は締め付けボルト５上のトルクを増加または減少し、それにより締め付け機構６において摩擦によって利用し得るエネルギ吸収の量を増加または減少する。
【００１２】
示された形状において、ステアリングコラムの調整を許容するために通常設けられるステアリングコラム構体４の両側の、直線スロット８は、各々、いわゆる「衝突ライドダウン長さ」を設けるように長さ６Ａだけ延長される。通常の非衝突の調整範囲は、オーバーライド、ブレーキ切り離し要素または他の手段の形にすることができる変形可能な境界９内で制限される。スロット８は、ステアリングコラムの移動がスロットに沿って前進するとき、運転者に対して操舵輪３の所望の姿勢を設けるように屈曲され得る。
【００１３】
装置が活動しているとき、データは、例えば、異なる姿勢および位置を結果として生じる、運転者の動きによって、数秒ごとに更新され、その結果更新されたデータがほぼ連続的な基準で考慮される。
【００１４】
【発明の効果】
叙上のごとく、本発明は、所望の位置にステアリングコラムを締め付けるためにクランプに連結されるアクチュエータを有している車両用の調整可能なスアリングコラムの締め付け機構において、アクチュエータは、電気モータであって、ステアリングコラムの軸線方向に沿って操舵輪を伸縮させるためにステアリングコラムの締め付けを調整するとともに、運転者の体重、姿勢および位置の少なくとも一つを検出するセンサからの信号に基づいてステアリングコラムの締め付けを調整することにより摩擦による車両衝突時のエネルギ吸収量を制御する構成にしたので、改良されたスマートな車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】締め付け機構を組み込んでいる、車両用折り畳み可能なステアリングコラム構体を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
３  操舵輪
４  ステアリングコラム
５  クランプ（締め付けボルト）
６  ネジ付きドラム
７  電気モータ
９  変形可能な境界（通常の非衝突調整範囲）
【図１】
0004531203.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼本体を備え、この翼本体が前縁（５）、後縁（６）、吸込み側（７）、圧力側（８）および翼端（９）を備え、かつ翼の振動の減衰要素を収容するための穴（１０）を有し、翼本体（４）が穴（１０）の方に肉厚になっている端縁範囲（１１）を備え、この端縁範囲（１１）が吸込み側（７）と圧力側（８）に、隆起した端面（１２，１３）を備えている、ターボ機械翼において、端面（１２，１３）が、翼本体（４）の前縁（５）の方に開放した鋭角（α）を有するか、翼端（９）の方に開放した鋭角（β）を有するか、翼本体（４）の前縁（５）の方に開放した鋭角（α）と翼端（９）の方に開放した鋭角（β）を有することを特徴とするターボ機械翼。
【請求項２】
角度αが５°≦α≦３０°であることを特徴とする請求項１記載のターボ機械翼。
【請求項３】
角度βが５°≦α≦３０°であることを特徴とする請求項１記載のターボ機械翼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、請求項１の前提部分に記載した、ダンパワイヤ穴を有するターボ機械翼に関する。
【０００２】
技術水準
ターボ機械の翼の許容されない振動を回避するために、ダンパワイヤまたは他の減衰要素が往々にして使用される。このダンパワイヤは翼の対応する穴に収容される。しかし、高い回転数のために、特に穴の端縁部に、増大した応力が発生する。
【０００３】
材料の早期の疲れを防止するために、翼の穴の範囲内に、適当な補強部を設けることが知られている。ターボ機械の運転時のダンパワイヤとダンパワイヤ穴との接触範囲は、補強部の画成平面の間の間隔によって決まる。その際、この間隔または接触範囲の長さは、充分な静的強度と動的強度を保証するように選定されている。
【０００４】
しかし、穴範囲のこのような補強の場合、各補強部がダンパワイヤの範囲におて流れの乱れを引き起こし、それによって翼装置の効率を低下させるという問題がある。その際、効率の低下は、補強部を大きく形成すればするほど大きくなる。
【０００５】
発明の開示
本発明はこれらのすべての欠点を除去せんとするものである。本発明の根底をなす課題は、減衰要素を収容するための補強された穴を有するターボ機械翼の効率を改善することである。
【０００６】
この課題は本発明に従い、請求項１の前提部分に記載した装置において、穴の方に補強された翼本体の端縁範囲の隆起した端面が、翼本体の前縁の方に開放した鋭角αおよびまたは翼端８の方に開放した鋭角βを有することによって解決される。
【０００７】
それによって、補強された端縁範囲の端面が翼後縁の方におよび翼根元の方に収斂するので、補強された端縁範囲の大きさは作動媒体の主流れ方向に小さくなっている。その結果、穴の範囲が空気力学的に所望されるように形成されたターボ機械翼は、改善された効率を有する。
【０００８】
両鋭角α，βは好ましくは５〜３０°の範囲である。このような形状の場合、減衰要素の範囲内の流れの乱れが非常に小さいことが判った。
【０００９】
図面の簡単な説明
図には、ターボ過給器の排気タービンの動翼に基づく本発明の実施の形態が示してある。
【００１０】
本発明の理解にとって重要な要素だけが示してある。例えばタービン翼車を含む排気タービンの他の部品は図示していない。
【００１１】
発明の実施の形態
図１に示した、動翼１として形成されたターボ機械翼は、翼の根元２、プラットホーム３および翼本体４からなっている。図示していないタービン翼車の隣接するタービン翼のプラットホームは、互いに直接接触し、流路の内側を画成している。この流路の外側は、同様に図示していない翼シュラウドによって閉鎖されている。翼本体４は前縁５、後縁６、吸込み側７および圧力側８を有し、そして翼端９を備えている。
【００１２】
翼本体４には、吸込み側７から圧力側８に通過する、図示していないダンパワイヤを収容するための穴１０が設けられている。このダンパワイヤは運転中に発生する翼振動を減衰する。翼本体は更に、穴１０の方に肉厚になっている端縁領域１１を備えている。この場合、端縁領域１１は吸込み側７と圧力側８に、翼本体４よりも隆起した端面１２，１３を備えている。この端面１２，１３は翼本体４の前縁５の方に開放した約１０°の鋭角αと、翼端９の方に開放した約２０°の鋭角βを有する（図２、図３）。
【００１３】
それによって、肉厚の端縁範囲１１の両端面１２，１３は翼本体４の後縁６の方におよび翼根元２の方に収斂し、端縁範囲１１の後縁側と翼根元側の部分の肉厚は、端縁範囲１１の前縁側と翼端側の部分の肉厚よりも小さくなっている。
【００１４】
穴１０の範囲の翼本体４のこのような形状は、ターボ過給器または排気タービンの運転時に流れの案内を改善する。特に、翼本体４に沿って主流れ方向１４に流れる作動媒体は上述のように端面１２，１３が互いに鋭角をなして配置されているので、技術水準の場合よりも、乱れがはるかに小さい。タービン翼車の範囲における流れの案内の改善に基づいて、ターボ過給器の効率が高まり、それに伴いこのターボ過給器に連結された内燃機関の効率が高まる。
【００１５】
翼本体４の形状に応じておよびターボ過給器の使用条件に相応して、補強された端縁範囲１１お端面１２，１３の間の角度α，βがそれぞれ、５〜３０°の範囲内であると有利であることが判った。
【００１６】
勿論、端面１２，１３は両鋭角α，βの一方だけを有していてもよい（図示していない）。これは、製作を簡単にするが、効率が或る程度低下する。
【００１７】
ダンパワイヤを収容する穴の端縁範囲の上記のように形成された補強部は当然、連結ワイヤ、ボルト等の場合の減衰要素やいわゆるジグザグ結合部材の場合の減衰要素のようなすべての種類の減衰要素に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  吸込み側から見た動翼の側面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った動翼の断面図である。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った動翼の断面図である。
【符号の説明】
１                      ターボ機械翼、動翼
２                      翼根元
３                      プラットホーム
４                      翼本体
５                      前縁
６                      後縁
７                      吸込み側
８                      圧力側
９                      翼端
１０                    穴
１１                    端縁範囲
１２                    端面
１３                    端面
１４                    主流れ方向
【図１】
0004531268.tif 000002
【図２】
0004531268.tif 000003
【図３】
0004531268.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発した湯気を消すものにおいて、消湯気器ケーシングをスチームトラップの出口と連通して、スチームトラップから排出される復水が、消湯気器ケーシングの入口部からケーシング内部に至り、当該消湯気器ケーシングと平板状のヒートパイプの吸熱部とで復水室を形成し、当該吸熱部をケーシングの内部に位置し、当該復水室を大気雰囲気と連通する連通孔を、ヒートパイプに形成すると共に、平板状ヒートパイプの放熱部を消湯気器ケーシングの外部に配置して、復水室下部の連通孔を大気雰囲気中に開孔したことを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスチームトラップの消湯気器としては、例えば、特公平４−６７０８０号公報に示されたものがある。これは、スチームトラップの出口に排出管と上下の水溜部を設けて、再蒸発した蒸気を上部の水溜部を通過させて冷却することによって、モヤモヤとした湯気を消すことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を長期間にわたり確実に消すことができない問題があった。即ち、上記従来のものは、湯気を水溜部の水の中に通すことによって冷却し、凝縮させて消すものであるが、溜っている水の温度が上昇すると蒸発してしまい、水溜部の水が減少してなくなってしまうことにより、モヤモヤとした湯気を長期間にわたり確実に消すことができないのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる、スチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発した湯気を消すものにおいて、消湯気器ケーシングをスチームトラップの出口と連通して、スチームトラップから排出される復水が、消湯気器ケーシングの入口部からケーシング内部に至り、当該消湯気器ケーシングと平板状のヒートパイプの吸熱部とで復水室を形成し、当該吸熱部をケーシングの内部に位置し、当該復水室を大気雰囲気と連通する連通孔を、ヒートパイプに形成すると共に、平板状ヒートパイプの放熱部を消湯気器ケーシングの外部に配置して、復水室下部の連通孔を大気雰囲気中に開孔したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ヒートパイプは熱移送手段として幅広い用途に数多くの種類のものが使用されている。熱伝達能力の優れたヒートパイプであればどのようなものでも用いることができるが、所謂ループ型細管ヒートパイプが適する。ループ型細管ヒートパイプは、ループ状に形成したループ型細管内に熱輸送用の作動流体を収容して、このループ型細管の一部を吸熱部とすると共に、吸熱部以外を放熱部として用いることによって、薄型形状で優れた熱伝達能力を有するものである。
【０００７】
スチームトラップの出口と連通した消湯気器ケーシングと、平板状のヒートパイプの吸熱部とで、復水室を形成したことにより、スチームトラップの出口から排出される高温の復水は、この復水室に流入して、連通孔から大気雰囲気中に排出される間に吸熱部で吸熱されて、冷却される。吸熱された熱量は、ヒートパイプ内を速やかに伝達して、消湯気器ケーシングの外部に配置した放熱部から大気中に放熱される。
【０００８】
ヒートパイプにより排出される高温復水の熱を吸熱することによって、多量の熱が速やかに吸熱され、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を確実に防止することができる。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように、中空円筒状の消湯気器ケーシング１と、薄板状のループ型細管ヒートパイプ２，３，４とでスチームトラップの消湯気器を構成する。ケーシング１の入口部５を、図示しないスチームトラップの出口と連通する。
【００１０】
本実施例においては、円板状のループ型細管ヒートパイプ２，３，４を用いた例を示す。それぞれの径を異ならせて、入口部５から下方に行くに従って順次径を大きくしたヒートパイプ２，３，４とする。ループ型細管ヒートパイプ２，３，４は、消湯気器ケーシング１の内部を3個の復水室６，７，８に区画すると共に、連通孔９，１０，１１によってそれぞれの復水室６，７，８が連通される。
【００１１】
復水室８下部の連通孔１１は大気雰囲気中に開孔する。ヒートパイプ２，３，４に設けた連通孔９，１０，１１の位置は、ケーシング１の内部でそれぞれ偏芯させることによって、入口部５から流入する復水が連通孔９，１０，１１を通って直線的に且つ連続的に流下しないようにして、ループ型細管ヒートパイプ２，３，４に吸熱され易くする。
【００１２】
本実施例においては、連通孔９，１０，１１をそれぞれヒートパイプ２，３，４に設けた例を示した。
【００１３】
また、本実施例においては、3枚のループ型細管ヒートパイプ２，３，４を取り付けた例を示したが、ケーシング１に流入してくる復水の量や熱量に応じて、薄板状ヒートパイプは1枚だけでも、あるいは、更に多数の複数枚を用いることができるものである。
【００１４】
ループ型細管ヒートパイプ２，３，４の内、ケーシング１の内部に位置する部分が吸熱部であり、ケーシング１の外部に位置する部分が放熱部である。ループ型細管ヒートパイプ２，３，４の内部は図示しないが、多数の細管をループ状に且つ並列に形成して全体を一本の連続した細管として、その内部を真空状態にして作動液体を封入したものである。
【００１５】
スチームトラップから排出される高温の復水は、ケーシング１の入口部５からまず復水室６に至り、復水の保有する熱量はヒートパイプ２の吸熱部で吸熱される。復水室６の復水は連通孔９から下部の復水室７に流下して、ヒートパイプ３で吸熱され、更に、連通孔１０から復水室８に流下してヒートパイプ４で吸熱され、温度の低下した復水は連通孔１１から大気中に排出される。
【００１６】
ループ型細管ヒートパイプ２，３，４の吸熱部に吸熱された復水の熱量は、ヒートパイプ２，３，４内を熱移動してケーシング１外部の放熱部側から大気中に放熱される。ループ型細管ヒートパイプ２，３，４で復水の保有する熱量を速やかに且つ効率良く大気中に放熱することによって、復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気の発生を確実に防止することができる。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明では、ヒートパイプで復水の保有する熱を効率良く吸熱することにより、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１ 消湯気器ケーシング
２，３，４ 平板状ヒートパイプ
５  入口部
６，７，８ 復水室
９，１０，１１ 連通孔
【図１】
0004531228.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のアームの先端部に取付けて使用される油圧ブレーカであって、
ブレーカ本体が、ロッドを挿着して保持するフロントヘッドと、該フロントヘッドの先端側に設けられたフロントキャップと、前記フロントヘッドの後端に連結されるとともに前記ロッドに打撃を与えるピストンを内蔵するシリンダと、該シリンダの後端に連結されたバックヘッドとを備え、
前記フロントヘッドに、建設機械のアームの先端部に直接取付けるための連結部を、前記フロントヘッドと一体に設けたことを特徴とする油圧ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パワーショベル等の建設機械のアームに取付けられて岩石やコンクリート等の破砕に使用される油圧ブレーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、油圧ブレーカ４１は、建設機械１０のアーム１１の先端部に取付けられて、岩石やコンクリート等を破砕するために使用されている。
この油圧ブレーカ４１は、ブレーカ本体４２とブラケット４３とで構成されており、ブレーカ本体４２がブラケット４３によって保持されている。このブラケット４３には、建設機械１０に取付けるための連結部４４が形成されており、この連結部４４が建設機械１０のアーム１１の先端部にピン４５、４６で連結される。
【０００３】
近年、建設機械１０は、小型・軽量・高出力化を目指して高性能化が進んでおり、アタッチメントである油圧ブレーカ４１についても、小型・軽量の建設機械１０に搭載可能な高出力の製品が望まれている。従って、油圧ブレーカ４１の軽量化は重要な課題となっており、ブラケット４３も軽量化が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
破砕作業を行う場合には、ブレーカ本体４２の先端に挿着されたロッド４８を岩石やコンクリート等の被破砕物に押しつけ、ブレーカ本体４２のシリンダに内蔵されたピストンでロッド４８を打撃することにより、被破砕物に衝撃を与えて破砕する。このとき、油圧ブレーカ４１には、激しい振動が発生する。
【０００５】
このため、ブレーカ本体４２をブラケット４３に固定しているボルト４７等は、弛みを生じ易く、頻繁なメンテナンスが必要である。
本発明は、油圧ブレーカにおける上記問題を解決するものであって、油圧ブレーカの保持構造を簡素化して軽量化すると共に、メンテナンス性を向上させる油圧ブレーカを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、建設機械のアームの先端部に取付けて使用される油圧ブレーカにおいて、ブレーカ本体が、ロッドを挿着して保持するフロントヘッドと、該フロントヘッドの先端側に設けられたフロントキャップと、前記フロントヘッドの後端に連結されるとともに前記ロッドに打撃を与えるピストンを内蔵するシリンダと、該シリンダの後端に連結されたバックヘッドとを備え、前記フロントヘッドに、建設機械のアームの先端部に直接取付けるための連結部を、前記フロントヘッドと一体に設けることにより上記課題を解決している。
この油圧ブレーカは、ブレーカ本体のフロントヘッドに連結部をフロントヘッドと一体に設けているので、ブラケットが不要で保持構造を簡素化、軽量化でき、また、ブレーカ本体をブラケットに固定するボルト等の弛みを生じることもなくメンテナンス性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態である油圧ブレーカの側面図、図２は油圧ブレーカのフロントヘッドの縦断面図、図３は油圧ブレーカを建設機械のアームに取付けた状態を示す側面図である。
この油圧ブレーカ１では、ブレーカ本体２が、ロッド８を挿着して保持するフロントヘッド３とフロントキャップ４、ロッド８に打撃を与えるピストン５を内蔵するシリンダ６、及びシリンダ６の後端に連結されたバックヘッド７で構成されており、ブラケットは設けられていない。
【０００８】
そして、フロントヘッド３に、建設機械１０のアーム１１の先端部に取付けるための連結部１２が設けられている。この連結部１２は、フロントヘッド３と一体に形成されていて、その後端部の上下に取付用のピン孔１３、１４を備えており、このピン孔１３、１４を建設機械１０のアーム１１の先端部の、通常バケット等の作業具が連結される連結孔に合わせてピン１５、１６を挿通することにより、油圧ブレーカ１を建設機械１０のアーム１１に直接連結することができる。また、ピン孔１３の後下方には、油圧ブレーカ１のアーム１１に対する取付角度を変更するための予備ピン孔１７が設けられている。
【０００９】
この油圧ブレーカ１は、フロントヘッド３に連結部１２を設けて、ブレーカ本体２が建設機械１０のアーム１１の先端部に直接取付けられ、ブラケットは不要なので、保持構造が簡素化、軽量化されている。
破砕作業を行う場合には、図３の状態で建設機械１０のアーム１１を移動させ、ブレーカ本体２の先端に挿着されたロッド８を岩石やコンクリート等の被破砕物に押しつけ、シリンダ６に内蔵されたピストン５でロッド８を打撃することにより、被破砕物に衝撃を与えて破砕する。このとき、油圧ブレーカ１には、激しい振動が発生する。
【００１０】
しかし、この油圧ブレーカ１は、フロントヘッド３に連結部１２を設けて、ブレーカ本体２が建設機械１０のアーム１１の先端部に直接取付けており、ブラケットは存在しないので、ブレーカ本体２をブラケットに固定するボルトの弛みが生じることはなく、メンテナンスが容易である。
油圧ブレーカ１のアーム１１に対する取付角度を変更する必要が生じた場合には、ピン１５をピン孔１３から抜出し、予備ピン孔１７をアーム１１の先端部に合わせてピン１５を挿着する。
【００１１】
破砕作業が終了したら、ピン１５、１６をピン孔１３、１４（１７）から抜出して油圧ブレーカ１を建設機械１０のアーム１１の先端部から取外し、バケット等の作業具を取付けることにより他の作業を行うことができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の油圧ブレーカは、ブラケットが不要で保持構造を簡素化、軽量化でき、メンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である油圧ブレーカの側面図である。
【図２】油圧ブレーカのフロントヘッドの縦断面図である。
【図３】油圧ブレーカを建設機械のアームに取付けた状態を示す側面図である。
【図４】従来の油圧ブレーカを建設機械のアームに取付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１      油圧ブレーカ
２      ブレーカ本体
３      フロントヘッド
４      フロントキャップ
５      ピストン
６      シリンダ
７      バックヘッド
８      ロッド
１０    建設機械
１１    アーム
１２    連結部
１３    ピン孔
１４    ピン孔
１５    ピン
１６    ピン
１７    予備ピン孔
【図１】
0004531303.tif 000002
【図２】
0004531303.tif 000003
【図３】
0004531303.tif 000004
【図４】
0004531303.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データ信号のパルスのエッジを検出するゲート回路と、
ゲート回路で検出したエッジを基にしたリングオシレータ機能を有する電圧制御発振回路と、
電圧制御発振回路の出力信号の位相雑音を抑圧する帯域通過フィルタとを有することを特徴とするクロック再生回路。
【請求項２】
前記帯域通過フィルタは、所望の同期時間及び所望の同符号連続耐性を満たすＱ値を有することを特徴とする請求項１に記載のクロック再生回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力データ信号に同期したクロック信号を再生するクロック再生回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のクロック再生回路を示す回路図である（例えば、非特許文献１参照）。このクロック再生回路では、電圧制御発振回路VCO(Voltage Controlled Oscillator)と、位相比較回路PFD(Phase Frequency Detector)と、チャージポンプ＆フィルタからなるPLL（Phase Locked Loop）により、リファレンスクロックに同期した周波数の信号を発信する。そして、この信号を用いて入力データ信号Data_inを２つの電圧制御発振回路VCOに通し、そのＯＲを取ることで、入力データ信号Data_inに同期した再生クロック信号Clock_outを生成する。さらに、この再生クロック信号Clock_outによりＤ型フリップフロップ回路DFFを用いて、入力データ信号Data_inを識別再生して再生データ信号Data_outを生成する。
【０００３】
【非特許文献１】High-Speed Burst-Mode Packet-Capable Optical Receiver and Instataneous Clock Recovery for Optical Bus Operation (1994.2 IEEE J of LIGHTWAVE TECHNOLOGY), Fig. 4
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のクロック再生回路は、周波数同期及び位相同期の機能を別々にしていたため、高速応答（高速同期）に適しているものの、回路規模が大きく高速動作には適さないという問題があった。また、入力データ信号Data_inの同符号ビット数が増加すると、再生クロック信号Clock_outは、位相同期状態から電圧制御発振回路の自動発振状態となるため、ビット誤りを起こしやすいという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、高速応答（高速同期）を損なうことなく、回路規模が小さく高速動作可能であり、ビット誤りを起こしにくいクロック再生回路を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るクロック再生回路は、入力データ信号のパルスのエッジを検出するゲート回路と、ゲート回路で検出したエッジを基にしたリングオシレータ機能を有する電圧制御発振回路と、電圧制御発振回路の出力信号の位相雑音を抑圧する帯域通過フィルタとを有する。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高速応答（高速同期）を損なうことなく、回路規模が小さく高速動作可能であり、ビット誤りを起こし難いクロック再生回路を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態に係るクロック再生回路を示す回路図である。このクロック再生回路は、入力データ信号Data_inのパルスのエッジを検出するゲート回路Gatingと、ゲート回路Gatingで検出したエッジを基にしたリングオシレータ機能を有する電圧制御発振回路VCOと、電圧制御発振回路VCOの出力信号の位相雑音を抑圧する帯域通過フィルタBPF(band-pass filter)と、再生クロック信号Clock_outにより入力データ信号Data_inを識別再生して再生データ信号Data_outを生成するＤ型フリップフロップ回路DFFとを有する。即ち、電圧制御発振回路VCOの前段にゲート回路Gating、後段に帯域通過フィルタBPFを挿入している。
【０００９】
帯域通過フィルタBPFの挿入により、高速応答性をほとんど失うことなく、周波数ロックレンジが拡大するので、周波数同期用の電圧制御発振回路VCOが必要なくなり、回路規模を小さくでき、しかも、高速動作に適している。また、リファレンスクロックの供給も不要となる。そして、従来のクロック再生回路では、電圧制御発振回路VCOを２個使用し、そのＯＲをとっていたが、本実施の形態ではゲート回路Gatingを採用したため、電圧制御発振回路VCOは１個だけでよい。
【００１０】
図２は、図１に示すクロック再生回路のタイミングチャートである。入力データ信号Data_inで同符号ビットが続くと、ゲート回路Gatingの出力（ポイントＡ）ではＨｉｇｈの状態が続く。このため、電圧制御発振回路VCOの出力（ポイントＢ）ではクロックジッタが徐々に増加する。しかし、帯域通過フィルタBPFを設けたことにより、同符号ビット数の増加に対しても、再生クロック信号Clock_outの位相状態を維持することができ、ビット誤りを起こしにくく、再生クロック信号Clock_outのジッタを低減することができる。
【００１１】
また、帯域通過フィルタBPFのパラメータの一つにＱ値がある。Ｑ値が高いほど、クロック再生回路の同期時間が長くなるが、同符号連続耐性は高くなる。そこで、帯域通過フィルタBPFのＱ値は、所望の同期時間及び所望の同符号連続耐性を満たすように設定する。例えば、入力信号が１０Ｇｂ／ｓで、「高速同期」の要求が１ｎｓ（１０ビット）以下であり、「許容同符号連続ビット長」の要求値が７ｎｓ（７０ビット）以上の場合、Ｑ値を１０と設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るクロック再生回路を示す回路図である。
【図２】図１に示すクロック再生回路のタイミングチャートである。
【図３】従来のクロック再生回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
BPF  帯域通過フィルタ
Gating  ゲート回路
VCO  電圧制御発振回路
【図１】
0004531667.tif 000002
【図２】
0004531667.tif 000003
【図３】
0004531667.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つに分割された円筒形の空洞共振器間に誘電体基板を挟んで測定する誘電体基板の比誘電率測定治具において、
二つの円筒形の誘電体共振器の側面を当接させる断面がＶ字形の第１の溝を備えると共に、第１の溝の底部に長方形の誘電体基板の角部を当接させる断面がＶ字形の第２の溝を備え、かつ、該第１の溝の上部に長方形の誘電体基板の側面に当接させる突起が設けられた誘電体基板の比誘電率測定治具。
【請求項２】
第２の溝を形成する２面が直角に交わる請求項１に記載の誘電体基板の比誘電率測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体フィルタや誘電体アンテナ等に使用する誘電体基板をマイクロ波帯において評価を行うための比誘電率測定用の治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯において誘電体基板を評価する方法にはいくつかあるが、図２に示すように円筒空洞共振器２１を中央で分割し、二つの共振器２１Ａ、２１Ｂで誘電体基板２５を挟んだ状態で測定する方法がある。この測定方法においては、上下に重ねる共振器２１Ａ、２１Ｂの中心位置を正確に合わせた状態で誘電体基板２５を保持する必要がある。また、測定される誘電体基板２５の中心が共振器２１の中心位置に一致することが望ましい。従来は、上下の円筒空洞共振器および誘電体基板の中心が一致するように目視によって位置決めを行っている。そのため、測定ごとに位置がずれてしまうので、測定結果にばらつきを生じてしまい、測定精度を確保することが難しかった。
【特許文献１】特開平６−３３１６７０号公報
【特許文献２】特開平７−１２０５１５号公報
【特許文献３】特開平７−１４０１８６号公報
【０００３】
この様な問題を解決するために、発明者らは、図３に示す様に、共振器３１の側面を当接させる断面がＶ字形の溝を備える誘電体基板の比誘電率測定治具を提案した（特願2004-44455号）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、誘電体フィルタの小型化が進み、それに伴って測定治具を小型化したところ、誘電体基板を突き当てる部分３９も小さくなり誘電体基板３５を安定して保持することが困難になってきた。また、最近では誘電体アンテナに使用する誘電体基板の比誘電率を測定する必要もでてきたが、素子の形状が正方形で角部が丸くなっているため、誘電体基板を安定して保持できなかった。
【０００５】
本発明は、測定される誘電体基板の中心位置を合わせることを容易にすることによって、測定精度を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、円筒空洞共振器をＶブロックに載置し、Ｖブロックの溝に誘電体基板を突き当てる溝を備え、さらに、Ｖブロックに誘電体基板の側面に当接させる突起を設けることによって、上記の課題を解決するものである。すなわち、二つに分割された円筒形の空洞共振器間に誘電体基板を挟んで測定する誘電体基板の比誘電率測定治具において、二つの円筒形の誘電体共振器の側面を当接させる断面がＶ字形の第１の溝を備えると共に、第１の溝の底部に長方形の誘電体基板の角部を当接させる断面がＶ字形の第２の溝を備え、かつ、第１の溝の上部に長方形の誘電体基板の側面に当接させる突起が設けられたことに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、誘電体基板の空洞部分への中心位置出しが可能になるので、測定精度を向上させることができる。また、誘電体基板をセットする際の誘電体基板の位置決めが容易になるので、作業効率が改善される利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
円筒空洞共振器は上下の二つに分割されて、一方を固定しておいて測定される誘電体基板を挟んで他方の共振器を固定された共振器に対向させる。固定される共振器は側面がＶブロックに当接するように配置され、他方の共振器もその側面がＶブロックに当接するように配置されて固定された共振器方向に押圧されて誘電体基板を挟持する。このＶブロックは、断面がＶ字形の溝の底部に誘電体基板を突き当てる溝を備え、かつ、Ｖ字形の溝の上部に誘電体基板の側面に当接させる突起が設けられる。この状態で比誘電率を測定すれば、二つの共振器の中心位置と誘電体基板の中心位置を一致させた状態で測定することができる。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例を示す平面図である。
図１において、１１は円筒空洞共振器、１７はＶブロックである。
円筒空洞共振器１１は上部、下部の二つの部分に分けられ、側面がＶブロック１７の二つの面に当接した状態で配置される。共振器の二つの部分は外径と空洞部の内径のそれぞれが等しく形成されているので、外側だけでなく内側の空洞部分も一致することになる。
Ｖブロック１７は、断面がＶ字形の第１の溝を備え、このＶ字形の第１の溝の底に誘電体基板１５の角部を当接させるための断面がＶ字形の第２の溝を有する誘電体基板突き当て部分１９が設けられる。また、Ｖ字形の第１の溝の上部に誘電体基板１５の側面を当接させるための突起１６が設けられる。
そして、このＶブロック１７の誘電体基板突き当て部分１９に誘電体基板１５の角部を差し込み、突起１６に誘電体基板１５の側面を当接させた状態で共振器で挟んで支持する。この様な構造によれば、誘電体基板も誘電体基板突き当て部分１９と突起１６によって位置決めがなされるので、その形状を選択することによって共振器の中心と誘電体基板の中心を合わせることが容易となる。
【００１０】
本発明によるＶブロックを使用した治具は、従来２インチサイズの誘電体基板までしか測定できなかったものが、１インチサイズの誘電体基板も測定することができるようになった。また、これにより、測定した比誘電率の情報を誘電体フィルタや誘電体アンテナの加工工程や、品質確認に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す平面図
【図２】従来の測定方法を示す斜視図
【図３】従来の治具を示す平面図
【符号の説明】
【００１２】
１１  共振器
１５  誘電体基板
１７  Ｖブロック
１９  誘電体基板突き当て部分
【図１】
0004599251.tif 000002
【図２】
0004599251.tif 000003
【図３】
0004599251.tif 000004