(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送対象毎に作製された発送物を封入、封緘させた発送体のそれぞれに、発送番号が表されたラベルを貼付すると共に、発送データに基づいて当該発送先の所定情報及び発送番号を表示した発送票を貼付して配送させるための発送処理手段を備え、当該発送番号が表されたラベルが貼付されて配送された発送体が、所定事由で返送された際、当該返送発送体を、再発送するための処理を行う再発送データ処理システムより再発送データを取得する発送処理管理システムであって、
前記再発送データ処理システムは、
発送対象者に発送した発送番号に基づく発送実績が格納される発送実績データベースと、
前記返送発送体に付された前記ラベルに表された発送番号を読み取る発送番号読取手段と、
前記読み取られた発送番号に基づいて前記発送対象者を特定し、当該発送対象者に関するデータを前記発送実績データベースより取得する発送対象者特定手段と、
前記発送対象者に関するデータに基づいて、前記発送体を再発送するための再発送データを作成する再発送データ作成手段と、を有し、
前記発送処理手段は、
前記発送対象者毎の前記発送体に対して、当該発送対象者と関連付けられた前記発送番号を付与すると共に、前記返送発送体に対して、当該発送番号を読み取って前記特定された発送対象者に対して新たに発送番号を付与するもので、少なくとも各発送体を管理する管理システムに対し新規登録または更新させるために、当該発送対象者と関連付けられた発送番号又は新たに付与された発送番号を送出する発送番号付与手段と、
前記付与された発送番号又は新たに付与された発送番号に基づいて前記ラベルを作製し、前記対応の発送体に貼付するラベル作製貼付手段と、
前記発送データ若しくは前記再発送データ、及び、前記付与された発送番号若しくは新たに付与された前記発送番号に基づいて前記発送票を作製し、前記対応の発送体に貼付する発送票作製貼付手段と、
を有することを特徴とする発送処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の発送処理管理システムであって、前記発送データ、及び、前記付与された発送番号若しくは前記新たに付与された発送番号に基づいて、各発送体に関する文書を作成する文書作製手段を備えることを特徴とする発送処理管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の発送処理管理システムであって、前記発送体が発送対象者の転居又は不在により返送された再発送の対象であり、当該発送体に貼付する前記発送票の作製を、前記発送番号で特定される発送対象者に関する前記再発送データに基づいて行うことを特徴とする発送処理管理システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の発送処理管理システムであって、前記発送体が発送対象者の不在により返送された再発送の対象であり、前記該当の発送対象者に関する情報が表示されている部分、前記ラベルが貼付されている部分の少なくとも何れか一方を撮像する撮像手段を備え、前記発送票作製貼付手段が当該撮像データの前記発送データ、発送番号に基づいて当該発送票を作製することを特徴とする発送処理管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の少なくとも何れかに記載の発送処理管理システムであって、前記発送体には、前記発送対象者を特定する個別情報が付され、当該個別情報により特定された当該発送対象者について発送データ又は前記再発送データが作成されることを特徴とする発送処理管理システム。
【請求項６】
請求項１〜３，５の少なくとも何れかに記載の発送処理管理システムであって、前記再発送データ処理システムにより作成される前記再発送データは、前記発送対象者の発送先に変更がある場合に、当該発送先が更新されて作成されることを特徴とする発送処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便配達や宅配業務等における発送体を物流経路に沿って配送するに際して発送番号、配達票、宅配票等を発行して貼付する発送処理管理システム及び再発送データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、郵便配達や宅配業務等で発送体を配送する際、郵便で使用される発送番号のラベル、書留等で使用される配達証、宅配業で使用される宅配票等の配送票を作製し、発送体に添付して発送処理を行うことが大量の発送体を配送する場合に一般的となってきている。そのため、特に大量の発送体を配送する際には、これら発送処理の効率向上が望まれている。また、不在や転居等で戻ってきた発送体を再度発送する場合においても発送処理の効率向上が望まれている。
【０００３】
従来、発送体に添付される配達票や配送票には、配送先及び発送人などの配送情報と共に、発送体受取人が記載、または受け取り確認を押印する欄を有し、その配達票や配送票を持ち帰ることによって配送処理が完了したことを確認することができ、確実な配送管理を行うことができる。また、発送体に発送番号が表されたラベルを添付することによって、当該発送体と発送番号とを関連付けて管理することができ、発送体の特定や配送を確実なものとしている。また、不在や転居等で発送体が戻り、再度発送する場合においても上記同様の発送番号が新たに付されたラベルや配達票、配送票を再度作製して当該発送体に添付させることが行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発送体を大量に発送処理する場合、特に各発送体を確実に管理する必要があり、発送番号の割り付け、配達票や配送票を作製、貼付するためのデータ処理を効率的に行うことが必要となる。特に、不在や転居等で戻ってきた発送体を再度発送するにあたり、発送番号が表されたラベルを手作業で貼付すると共に、住所が異なる場合には手書きによって配達票、配送票を作製していることから作業効率を著しく低下させているという問題があり、また既に貼付された発送番号を、新たに割り付けられた発送番号に更新する必要があることから処理の確立が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、大量の発送体における発送処理の効率を向上させ、発送体管理を確実とする発送処理管理システム及び再発送データ処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明では、発送対象毎に作製された発送物を封入、封緘させた発送体のそれぞれに、発送番号が表されたラベルを貼付すると共に、発送データに基づいて当該発送先の所定情報及び発送番号を表示した発送票を貼付して配送させるための発送処理手段を備え、当該発送番号が表されたラベルが貼付されて配送された発送体が、所定事由で返送された際、当該返送発送体を、再発送するための処理を行う再発送データ処理システムより再発送データを取得する発送処理管理システムであって、前記再発送データ処理システムは、発送対象者に発送した発送番号に基づく発送実績が格納される発送実績データベースと、前記返送発送体に付された前記ラベルに表された発送番号を読み取る発送番号読取手段と、前記読み取られた発送番号に基づいて前記発送対象者を特定し、当該発送対象者に関するデータを前記発送実績データベースより取得する発送対象者特定手段と、前記発送対象者に関するデータに基づいて、前記発送体を再発送するための再発送データを作成する再発送データ作成手段と、を有し、前記発送処理手段は、前記発送対象者毎の前記発送体に対して、当該発送対象者と関連付けられた前記発送番号を付与すると共に、前記返送発送体に対して、当該発送番号を読み取って前記特定された発送対象者に対して新たに発送番号を付与するもので、少なくとも各発送体を管理する管理システムに対し新規登録または更新させるために、当該発送対象者と関連付けられた発送番号又は新たに付与された発送番号を送出する発送番号付与手段と、前記付与された発送番号又は新たに付与された発送番号に基づいて前記ラベルを作製し、前記対応の発送体に貼付するラベル作製貼付手段と、前記発送データ若しくは前記再発送データ、及び、前記付与された発送番号若しくは新たに付与された前記発送番号に基づいて前記発送票を作製し、前記対応の発送体に貼付する発送票作製貼付手段と、を有する構成とする。
【０００７】
請求項２〜５の発明では、「前記発送データ、及び、前記付与された発送番号若しくは前記新たに付与された発送番号に基づいて、各発送体に関する文書を作成する文書作製手段を備える」構成であり、
「前記発送体が発送対象者の転居又は不在により返送された再発送の対象であり、当該発送体に貼付する前記発送票の作製を、前記発送番号で特定される発送対象者に関する前記再発送データに基づいて行う」構成であり、
「前記発送体が発送対象者の不在により返送された再発送の対象であり、前記該当の発送対象者に関する情報が表示されている部分、前記ラベルが貼付されている部分の少なくとも何れか一方を撮像する撮像手段を備え、前記発送票作製貼付手段が当該撮像データの前記発送データ、発送番号に基づいて当該発送票を作製する」構成であり、
「前記発送体には、前記発送対象者を特定する個別情報が付され、当該個別情報により特定された当該発送対象者について発送データ又は前記再発送データが作成される」構成である。
【０００８】
請求項６の発明では、「請求項１〜３，５の少なくとも何れかに記載の発送処理管理システムであって、前記再発送データ処理システムにより作成される前記再発送データは、前記発送対象者の発送先に変更がある場合に、当該発送先が更新されて作成される」構成である。
【０００９】
このように、発送処理管理システムにおける発送処理手段が、発送体に対して発送対象者と関連付けられた発送番号を付与すると共に、これを管理システムに新規登録または更新させるために送出させ、一方、付与された発送番号でラベルを作製させて該当の発送体に貼付させ、また発送データ若しくは付された個別情報で作成された発送データと発送番号、または適宜撮像データで発送票を作成させて該当の発送体に貼付させ、発送対象者が所定事由（転居又は不在）で発送体が返送された場合に発送番号を新たに付与し、発送データ若しくは再発送データを作成して発送票を再作製する。すなわち、大量の新規または再発送の発送体を、発送対象者を特定して容易に発送処理を行うことが可能となり、発送処理の効率を向上させることが可能となると共に、発送番号を適宜更新させることから発送体管理を確実とさせることが可能となるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る再発送データ処理システムの構成図を示す。図１は、図１（Ａ）の再発送データ処理システム１１を、後述の発送処理管理システムにおける返送発送体の再発送の処理を行わせるための前提として好適なシステムとして示し、図１（Ｂ）、（Ｃ）に再発送を行う場合の発送体の形態を示したものである。なお、本実施形態では、郵便により発送を行う封筒を発送体として示したものであるが、宅配業で取り扱う配送体を発送体として適用することもできるものである。
【００１１】
図１（Ａ）に示す再発送データ処理システム１１は、少なくとも発送番号読取手段１２、発送対象者特定手段である受取人特定手段１３、再発送データ作成手段１４、発送データ更新手段１５、及び返送発送体である戻り封筒の発送時における発送実績が格納されている発送実績ＤＢ１６を備える。
【００１２】
上記発送番号読取手段１２は、戻り封筒の返送事由として不在系と転居系とに種分けされた不在系戻り封筒１７群と、転居系戻り封筒１８群とのそれぞれに貼付された発送番号ラベルの当該発送番号を読み取る。ここで、不在系戻り封筒１７とは、再発送に際して受取人の発送先である住所の変更を要しない対象であり、転居系戻り封筒１８とは、再発送の際に受取人の住所を変更させる必要がある対象であることを指す。
【００１３】
上記受取人特定手段１３は、上記発送番号読取手段１２で読み取った発送番号に基づいて受取人を特定するもので、当該発送番号で発送実績ＤＢ１６を照会して当該受取人に関するデータと突き合わせて突合データを作成して再発送データ作成手段１５に送出し、発送実績ＤＢ１６に受取人データがないときには発送番号を当該封筒と関連付けて再発送データ作成手段１５に送出する。上記再発送データ作成手段１４は、取得した受取人に関する突合データまたは発送番号のデータに基づいて再発送のための再発送データを作成して後述の発送処理管理システムに送出する。再発送データにおける突合データは、例えば受取人の個別情報である個別コード等が含まれる。
【００１４】
上記発送データ更新手段１５は、転居系戻り封筒１８群については、住所が変更されていることから、更新データに基づいて新たな住所を該当の受取人について更新するもので、再発送データ作成手段１４に受取人に関連付けた更新（住所）データを作成して再発送データ作成手段１５に送出する。したがって、再発送データ作成手段１４では該当の受取人についての住所データを更新させた内容で再発送データを作成する。
【００１５】
ここで、図１（Ｂ）は、転居系戻り封筒１８に対する発送形態を示したもので、新たな発送情報で例えば郵便番号、住所、氏名、個別コード等が印字された発送物１８Ａを再発送封筒２１内に封入し、封緘する。この再発送封筒２１は当該発送物１８Ａが封入されたときに印字された発送情報等を視認させる窓が形成されたものである。
【００１６】
そして、この再発送封筒２１の表面（発送情報が視認できる面）に新たな発送番号（バーコード）が表された発送番号ラベル２２が貼付され、裏面に発送情報、発送番号に基づいて作成された発送票である配達票２３が貼付される。この配達票２３は、例えば表面の発送情報等とバーコードが表示された２つの配達票２３Ａ，２３Ｂで構成されるもので、そのうちの配達票２３Ｂには受領印が押印される欄が設けられ、剥離自在に貼付される。すなわち、配達がなされたときに受取人の印をもらい、剥離して持ち帰ることで配達証明、配達管理情報とさせるためのものである。
【００１７】
また、図１（Ｃ）は、不在系戻り封筒１７に対する発送形態を示したもので、返送された封筒１８そのものを新たな再発送封筒２４に封入し、封緘させるものである。この再発送封筒２４は当該返送封筒１７が封入されたときに視認できる上記のような発送情報をさらに視認させる窓が形成されたものであるが、返送封筒１７に貼付された発送番号ラベルを視認させる窓を備えない。そして、この再発送封筒２４の表面（発送情報が視認できる面）に新たな発送番号（バーコード）が表された発送番号ラベル２２が貼付され、裏面に上記発送情報、発送番号に基づいて作成された発送票である配達票２３（２３Ａ，２３Ｂ）が貼付されるのは図１（Ｂ）と同様である。
【００１８】
そこで、図２に、図１の再発送データ処理システムの処理フローチャートを示す。図２において、まず、戻り封筒の種類毎（不在系戻り封筒１７群、転居系戻り封筒１８群）に応じて、それぞれに貼付されている発送番号ラベルのバーコード（発送番号）を発送番号読取手段１２が読み取る（ステップ（Ｓ）１）。読み取った発送番号に基づいて受取人特定手段１３が受取人を特定するために発送実績ＤＢ１７に照会する（Ｓ２）。
【００１９】
受取人データが発送実績ＤＢ１７にないときには（Ｓ３）、読み取った発送番号のデータのみを当該封筒と関連付けて再発送データ作成手段１４に送出する。一方、受取人データが発送実記ＤＢ１７に存するときには（Ｓ３）、該当の受取人データと突き合わせ、突合データを作成して再発送データ作成手段１４に送出する（Ｓ４Ｂ）。また、対象が転居系戻り封筒１８のときには住所データの変更があり（Ｓ５）、更新データに基づいて発送データ更新手段１５が更新された当該受取人のデータを作成する（Ｓ６）。
【００２０】
そして、再発送データ作成手段１４において、上記受取人に関する突合データ（住所変更がある場合とない場合）に基づき再発送データを作成し、または受取人に関する発送実績ががない場合には読み取った発送番号のデータに基づく再発送データを作成して、後述の発送処理管理システムの出力するものである（Ｓ７）。
【００２１】
次に、図３に、本発明に係る発送処理管理システムにおける第１実施形態のブロック構成図を示す。なお、本第１実施形態では、上記再発送データは、上記発送実績ＤＢ１６に返送封筒の受取人の発送データを有して突合データを含むと共に、対象が上記転居系戻り封筒１８であって更新された住所データを含むものとしてある。図３（Ａ）はシステムの全体の概略ブロック構成図であり、図３（Ｂ）はそのうちの発送処理手段のブロック構成図を示したものである。
【００２２】
図３（Ａ）において、発送処理管理システム３１は、少なくとも発送物作製手段３２、封入封緘手段３３及び発送処理手段３４を含んで構成され、発送処理手段３４は、管理システムであるホストコンピュータ３５と通信自在の構成とされる。このホストコンピュータ３５は、発送管理手段３６及びデータ更新手段３７を含む。上記発送物作製手段３２は、図１（Ｂ）に示すように、取得した再発送データに基づいて住所更新された内容の発送物１８Ａを作製する。また、封入封緘手段３３は、図１（Ｂ）に示すように、作製された発送物１８Ａを再発送封筒２１に封入し、封緘して発送処理手段３４の備える後述のラベル作製貼付手段及び配達証作製貼付手段に移送する。
【００２３】
上記発送処理手段３４は、詳細が図３（Ｂ）に示されるもので、上記再発送データを入力すると共に、ホストコンピュータ３５の発送管理手段３６より発送管理データを入力し、またホストコンピュータ３５（データ更新手段３７）に対して新たに付与した発送番号のデータを出力する。なお、ホストコンピュータ３５では、データ更新手段３７に新たな発送番号のデータが入力されたときに、発送管理データを管理している発送管理手段３６に対して該当の受取人（発送元）の発送番号のデータを更新する（この場合、更新履歴も適宜作成される）。
【００２４】
そこで、図３（Ｂ）において、発送処理手段３４は、少なくともデータ取得手段４１、発送番号付与手段４２、ラベル作製貼付手段４３、配達証データ作成手段４４、配達証作製手段４５、受領書データ作成手段４６及び受領書作製手段４７を備える。データ取得手段４１は、上記再発送データを取得すると共に、上記ホストコンピュータ３５等より発送管理データを取得して、再発送データにおける該当の受取人に対するデータを発送管理データより特定する。
【００２５】
上記発送番号付与手段４２は、再発送の封筒に対してそれぞれ新たに発送番号を発生させて付与したデータを、ラベル作製貼付手段４３に送出すると共に、ホストコンピュータ３５のデータ更新手段３７に送出する。また、配達証データ作成手段４４及び受領書データ作成手段４６に対して、再発送対象である受取人の個別コードと関連付けた発送番号のデータを送出する。ラベル作製貼付手段４３は、送られてきた発送対象のデータに基づいて当該発送番号に対応したバーコードを印字したラベルを作製して該当の再発送封筒２１に貼付する。
【００２６】
上記配達証データ作成手段４４は、発送番号付与手段４２で付された発送番号の個別コードと関連付けされたデータ、及びデータ取得手段４１で特定された受取人のデータに基づいて発送票である上記配達票２３を作製するためのデータ（ファイル）を作成する。この配達証作製データは配達証作製貼付手段４５に送出されるが、発送実績ファイル（発送実績ＤＢ１６に格納）を作成するデータとしてもよい。このことは以下の実施形態でも同様である。そして、配達証作製貼付手段４５は、配達証作製データに基づいて配達証を作製し、再発送封筒２１の裏面に一部分離自在で貼付する（図１（Ｂ）参照）。
【００２７】
上記受領書データ作成手段４６は、発送番号付与手段４２で付された発送番号の個別コードと関連付けされたデータ、及びデータ取得手段４１で特定された受取人のデータに基づいて文書としての受領書を作製するためのデータ（ファイル）を作成し、受領書作製手段４７に送出される。受領書とは、多くの封筒を郵便配達するときに作製される当該封筒における発送番号（引受番号）、料金、受取人等の配達リストである。そして、受領書作製手段４７において受領書データに基づいて受領書を作製する。
【００２８】
ここで、図４に、図３におけるラベル及び配達票の作製、発送体への貼付を行う発送処理装置の概略図を示す。図４における発送処理装置５１は、ホッパ５２より再発送対象の所定数の封筒２１が例えば付与した発送番号順に順次供給されるもので、供給された封筒２１の表面（発送情報が表されている面）にラベル２２を貼付するラベル貼付機構５３が配置され、このラベル貼付機構５３におけるラベルを印字するラベルプリンタ５４が設けられる。このラベル貼付機構５３及びラベルプリンタ５４により上記ラベル作製貼付手段４３が構成され、ラベルプリンタ５４に対応の上記発送番号のデータが送られてきてバーコードとしてラベル原紙に印字を行う。
【００２９】
また、ラベル２２が貼付された封筒２１を反転させる反転機構５５が配置されると共に、反転された封筒２１の裏面に配達証２３を貼付する配達証貼付機構５６が配置される。この配達証貼付機構５６における配達証２３を印字する配達証プリンタ５７が設けられる。この配達証貼付機構５６及び配達証プリンタ５７により上記配達証作製貼付手段４５が構成され、配達証プリンタ５７に上記配達証データ作成手段４４で作製された配達証作製データ（住所、氏名、個別コード、バーコードのデータ）に基づいて配達証原紙に印字を行う。
【００３０】
また、上記配達証２３が貼付された封筒２１に対して、下方に上記個別コードを読み取るためのＯＣＲ用カメラ（個別コードが英数字の場合であって、バーコードの場合はバーコードリーダ（ＢＣＲ）となる）５９Ａ、ラベル２２の搬送番号（バーコード）を読み取るＢＣＲ５９Ｂが配置されると共に、上方に上記配達票２３のバーコードを読み取るＢＣＲ５９Ｃが配置され、それぞれで読み取ったデータに基づき封入封緘手段３３において当該封筒２１の受取人と発送番号とに間違いがないかが判別される。そして、上記配達証２３が一部分離自在に貼付された封筒２１がスタッカ５８に順次ストックされる。
【００３１】
そこで、図５に、図３の発送処理のフローチャートを示す。図５において、まず、データ取得手段４１が上記再発送データ及び発送管理データを取得し、再発送データにおける該当の受取人に対するデータを発送管理データより特定する（Ｓ１１）。発送番号付与手段４２では、再発送データに基づいて発送番号を付与し（Ｓ１２）、当該発送番号データを個別コードと関連付けて、ラベル作製貼付手段４３、配達証データ作成手段４４及び受領書データ作成手段４６に送出すると共に、ホストコンピュータ３５のデータ更新手段３７に送出する（Ｓ１３）。
【００３２】
配達証データ作成手段４４では、再発送データ、発送管理データ及び発送番号に基づいて配達証データを作成して配達証作製貼付手段４５に送出し（Ｓ１４）、配達証作製貼付手段４５において配達証２３を作製して封筒２１に一部分離自在で貼付する（Ｓ１５）。一方、受領書データ作成手段４６では、再発送データ、発送管理データ及び発送番号に基づいて受領書データを作成して受領書作製手段４７に送出し（Ｓ１６）、受領書作製手段４７において受領書を作製するものである（Ｓ１７）。
【００３３】
なお、上記発送番号付与手段４２において、再発送データに基づいて発送番号を付与する場合を示したが、例えばラベル作製貼付手段４３（ラベル貼付機構５３、ラベルプリンタ５４）の前段に個別コードを読み取る検出手段を配置し、読み取った個別コードに対応して発送番号を順次付与させることとしてもよい。
【００３４】
このように、戻り封筒１８に対して再度発送番号を付与し、この発送番号をホストコンピュータ３５に送出して発送管理手段３６における該当の発送管理データの発送番号を更新させることから、再発送の発送体においても発送体管理を確実とすることができるものである。また、再発送の処理を、受取人の住所が変更されていても容易に特定して行うことから、発送処理の効率を向上させることができるものである。
【００３５】
なお、上記形態では転居系戻り封筒１８の発送処理を示したが、不在系戻り封筒１７であって、住所変更を要しない場合でも適用することができるものである。この場合、再発送データは突合データのみ（発送実績は存在する）となる。
【００３６】
次に、図６に、本発明に係る発送処理管理システムにおける第２実施形態のブロック構成図を示す。なお、本第２実施形態では、上記再発送データが取得できない場合であって、対象が上記不在系戻り封筒１７で住所データが更新されない場合を示してある。図６（Ａ）は図３（Ａ）の発送処理手段に対応した発送処理手段のブロック構成図、図６（Ｂ）は発送処理装置の概略構成図である。この場合、上記第１実施形態における同一の構成部分には同一の符号を付してある。
【００３７】
図６（Ａ）に示す発送処理手段３４Ａは、少なくとも個別コード読取手段６１、受取人特定手段６２、発送番号付与手段４２、ラベル作製貼付手段４３、配達証データ作成手段４４、配達証作製貼付手段４５、受領書データ作成手段４６及び受領書作製手段４７を備える。
【００３８】
上記個別コード読取手段６１は、上記封入封緘手段３３で不在系戻り封筒１７が再発送封筒２４に封入、封緘された状態において表出された発送情報に形成された個別コードを読み取る。上記受取人特定手段６２は、読み取った個別コードに基づいて、入力される上記発送管理データと照合して受取人を特定し、当該受取人のデータを特定する。なお、他の構成部分は第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００３９】
そして、図６（Ｂ）に示すように、発送処理装置５１では、発送封筒２４が供給された直後に上記個別コードを読み取るための個別コード読取手段６１が配置され、読み取ったコードデータが上記受取人特定手段６２に送出されるもので、他の構成は図４と同様である。
【００４０】
そこで、図７に、図６の発送処理のフローチャートを示す。図７において、まず、個別コード読取手段６１が搬送されてくる再発送封筒２４の発送情報に形成されている受取人の個別コードを読み取る（Ｓ２１）。受取人特定手段６２では、発送管理データを取得して、読み取られた個別コードに基づいて受取人を特定し、当該受取人に関するデータを発送管理データより特定する（Ｓ２２）。発送番号付与手段４２では、読み取った個別コードと受取人データに基づいて発送番号を付与し（Ｓ２３）、当該発送番号データを個別コードと関連付けて、ラベル作製貼付手段４３、配達証データ作成手段４４及び受領書データ作成手段４６に送出すると共に、ホストコンピュータ３５のデータ更新手段３７に発送番号のデータを送出する（Ｓ２４）。
【００４１】
配達証データ作成手段４４では、個別コード、発送管理データ及び発送番号に基づいて配達証データを作成して配達証作製貼付手段４５に送出し（Ｓ２５）、配達証作製貼付手段４５において配達証２３を作製して封筒２１に一部分離自在で貼付する（Ｓ２６）。一方、受領書データ作成手段４６では、個別コード、発送管理データ及び発送番号に基づいて受領書データを作成して受領書作製手段４７に送出し（Ｓ２７）、受領書作製手段４７において受領書を作製するものである（Ｓ２８）。
【００４２】
このように、再発送データを取得できない場合でも個別コードを読み取ることにより、受取人に関するデータを特定して発送番号を付与できるもので、発送処理の効率を向上させることができる。また、上記同様に付与した発送番号をホストコンピュータ３５に送出して発送管理手段３６における該当の発送管理データの発送番号を更新させることから、再発送の発送体においても発送体管理を確実とすることができるものである。
【００４３】
次に、図８に、本発明に係る発送処理管理システムにおける第３実施形態のブロック構成図を示す。なお、本第３実施形態では、上記再発送データは、上記発送実績ＤＢ１６に返送封筒の受取人の発送データがなく、発送番号のみのデータである場合であり、対象が上記不在系戻り封筒１７で住所データが更新されない場合を示してある。図８（Ａ）は図３（Ａ）の発送処理手段に対応した発送処理手段のブロック構成図、図８（Ｂ）は発送処理装置の概略構成図である。この場合、上記第１，２実施形態における同一の構成部分には同一の符号を付してある。
【００４４】
図８（Ａ）に示す発送処理手段３４Ｂは、少なくとも個別コード読取手段６１、撮像手段７１、発送番号付与手段４２、ラベル作製貼付手段４３、配達証データ作成手段４４、配達証作製貼付手段４５、受取人認識手段７２、受領書データ作成手段４６及び受領書作製手段４７を備える。個別コード読取手段６１は、読み取った上記個別コードの情報を発送番号付与手段４２に送出する。
【００４５】
撮像手段７１は、図８（Ｂ）に示すように個別コード読取手段６１及びラベル貼付機構５３の後段であって、反転機構５５の前段に配置されるもので、再発送封筒２４にラベル２２が貼付されたのちに発送情報部分及びラベル２２部分を撮像してイメージデータを取得して、配達証データ作成手段４４及び受取人認識手段７２に送出する。また、受取人認識手段７２は、撮像手段７１で取得したイメージデータに基づいて受取人に関するデータを認識してテキストデータとし、このテキストデータに基づいて受領書データ作成手段４６において受領書作製データを作成させるものである。なお、他の構成部分は第１，２実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００４６】
そこで、図９に、図８の発送処理のフローチャートを示す。図９において、まず、個別コード読取手段６１が搬送されてくる再発送封筒２４の発送情報に形成されている受取人の個別コードを読み取る（Ｓ３１）。発送番号付与手段４２では、個別コードに関連付けた発送番号を付与し（Ｓ３２）、これをラベル作製貼付手段４３に送出してラベルプリンタ５４でラベルを作製させ、ラベル貼付機構５３で当該再発送封筒２４の表面に貼付させる（Ｓ３３）。また、個別コードと関連付けた発送番号のデータをホストコンピュータ３５のデータ更新手段３７に発送番号のデータを送出する。
【００４７】
撮像手段７１は、再発送封筒２４の発送情報部分及びラベル２２のバーコード部分を撮像してこれらのイメージデータを取得して配達証データ作成手段４４及び受取人認識手段７２に送出する（Ｓ３４）。配達証データ作成手段４４では、上記イメージデータを配達証に貼り付けた状態とさせるための配達証作製データを作成し（Ｓ３５）、配達証作製手段４５の配達証プリンタ５７で当該配達証作製データに基づいて配達証を作製させ、配達証貼付機構５６で再発送封筒２４の裏面に一部分離自在で貼付させる（Ｓ３６）。
【００４８】
一方、受取人認識手段７２では、上記イメージデータに基づいて受取人に関するデータ部分（例えば氏名等）のテキストデータを作成して受領書データ作成手段４６に送出する（Ｓ３７）。受領書データ作成手段４６は、受取人認識手段７２からの受取人データと、発送番号付与手段４２からの個別コードに関連付けられた発送番号のデータとに基づいて受領書を作製するためのデータ（ファイル）を作成し（Ｓ３８）、受領書作製手段４７で受領書を作製させる（Ｓ３９）。
【００４９】
このように、返送封筒が上記発送実績ＤＢ１６に存在しない場合であっても個別コードの読み取り、及びイメージデータを取得することで、受取人に関するデータを特定できるもので、発送処理の効率を向上させることができる。また、上記同様に付与した発送番号をホストコンピュータ３５に送出して発送管理手段３６における該当の発送管理データの発送番号を更新させることから、再発送の発送体においても発送体管理を確実とすることができるものである。
【００５０】
次に、図１０に、本発明に係る発送処理管理システムにおける第４実施形態の構成説明図を示す。本４実施形態は、新規の発送体を作製して発送させる場合を示したもので、図１０（Ａ）はシステムの全体の概略ブロック構成図であり、図１０（Ｂ）は発送処理のフローチャートである。図１０（Ａ）に示す発送処理管理システム３１は、発送物作製手段３２及び封入封緘手段３３を備え、発送処理手段３４を備えるもので、当該発送物作製手段３２及び発送処理手段３４はホストコンピュータ３５と通信自在とされる。なお、発送処理手段３４の構成は図３（Ｂ）と同様である。
【００５１】
そこで、図１０（Ｂ）において、まず、発送物作製手段３２がホストコンピュータ３５より、発送対象者の受取人に関する発送データを各発送物毎に取得し（Ｓ４１）、当該発送データに基づいて発送物を受取人毎に作製する（Ｓ４２）。これを封入封緘手段３３において発送封筒に封入し、封緘して発送処理手段３４に搬送する（Ｓ４３）。発送処理手段３４では、当該発送データ（特に個別コード）と関連付けた発送番号を付与し（Ｓ４４）、当該発送番号のデータを新規登録させるために上記ホストコンピュータ３５に送出すると共に、ラベル作製貼付手段、配達証データ作成手段、受領書データ作成手段に送出して、ラベルの作製、貼付、配達証の作製、貼付、及び受領書の作製を行うものである（Ｓ４５）。
【００５２】
このように、新規の発送体の作製、発送においても発送処理の効率を向上させることができる。また、上記同様に付与した発送番号を個別コードと関連付けてホストコンピュータ３５に送出させることから、発送体管理を確実とすることができるものである。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜５の発明によれば、発送処理管理システムにおける発送処理手段が、発送体に対して発送対象者と関連付けられた発送番号を付与すると共に、これを管理システムに新規登録または更新させるために送出させ、一方、付与された発送番号でラベルを作製させて該当の発送体に貼付させ、また発送データ若しくは付された個別情報で作成された発送データと発送番号、または適宜撮像データで発送票を作成させて該当の発送体に貼付させ、発送対象者が所定事由（転居又は不在）で発送体が返送された場合に発送番号を新たに付与し、発送データ若しくは再発送データを作成して発送票を再作製することにより、大量の発送体を発送処理する場合でも、発送処理の効率を向上させることができ、発送番号の新規登録、更新によって発送体管理を確実とすることができるなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る再発送データ処理システムの構成図である。
【図２】図１の再発送データ処理システムの処理フローチャートである。
【図３】本発明に係る発送処理管理システムにおける第１実施形態のブロック構成図である。
【図４】図３におけるラベル及び配達票の作製、発送体への貼付を行う発送処理装置の概略図である。
【図５】図３の発送処理のフローチャートである。
【図６】本発明に係る発送処理管理システムにおける第２実施形態の構成図である。
【図７】図６の発送処理のフローチャートである。
【図８】本発明に係る発送処理管理システムにおける第３実施形態の構成図である。
【図９】図８の発送処理のフローチャートである。
【図１０】本発明に係る発送処理管理システムにおける第４実施形態の構成説明図である。
【符号の説明】
１１                    再発送データ処理システム
１７                    不在系戻り封筒
１８                    転居系戻り封筒
２１，２４              再発送封筒
２２                    発送番号ラベル
２３                    配達証
３１                    発送処理管理システム
３２                    発送物作製手段
３３                    封入封緘手段
３４                    発送処理手段
３５                    ホストコンピュータ
４１                    データ取得手段
４２                    発送番号付与手段
４３                    ラベル作製貼付手段
４５                    配達証作製貼付手段
４７                    受領書作製手段
５１                    発送処理装置
６１                    個別コード読取手段
６２                    受取人特定手段
７１                    撮像手段
【図１】
0004407857.tif 000002
【図２】
0004407857.tif 000003
【図３】
0004407857.tif 000004
【図４】
0004407857.tif 000005
【図５】
0004407857.tif 000006
【図６】
0004407857.tif 000007
【図７】
0004407857.tif 000008
【図８】
0004407857.tif 000009
【図９】
0004407857.tif 000010
【図１０】
0004407857.tif 000011