(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行ホストと、利用者と前記銀行ホストとの間に設けられた通信手段と、前記銀行ホストと通信回線を介して接続された企業ホストとを備える口座振替契約システムであって、
前記銀行ホストは、利用者からの口座振替契約申込み要求に伴い通知された利用者の口座情報が当該銀行ホストが管理する口座情報の中に存在するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段が口座情報の存在を確認した場合、口座振替契約を結ぶ企業が必要とする情報を利用者から取得する取得手段と、
前記通知された利用者の口座情報及び前記取得手段が取得した企業が必要とする情報に基づいて口座振替契約受付けデータを作成し、蓄積する手段と、
企業ホストから伝送された口座振替契約依頼データと前記蓄積された口座振替契約受付けデータとを突き合わせ、合致したデータを対象に所定の口座振替契約処理を行う制御手段と、を備え、
前記企業ホストは、前記銀行ホストから前記口座振替契約受付けデータを取り込む手段と、
前記取り込んだ口座振替契約受付けデータに含まれる契約者情報と、当該企業ホストが管理する請求マスタ内の契約者情報とを照合することにより、前記取り込んだ口座振替契約受付けデータの契約可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により契約可と判定された口座振替契約受付けデータに基づいて口座振替契約依頼データを作成し、前記銀行ホストに伝送する手段と、
を備えることを特徴とする口座振替契約システム。
【請求項２】
前記口座振替契約受付データと前記請求マスタは預金者名と契約者番号を含み、
前記企業ホストが備える判定手段は前記口座振替契約受付データと前記請求マスタの預金者名と契約者番号とを照合することを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項３】
前記銀行ホストが備える取得手段は、前記確認手段が口座情報の存在を確認した場合、利用者から暗証番号を取得し、当該銀行ホストが管理する顧客マスタと照合し、暗証番号の一致が確認されたならば、企業が必要とする情報を利用者から取得することを特徴とする請求項１または請求項２記載の口座振替契約システム。
【請求項４】
前記通信手段は、電話、店頭端末、通信端末の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の口座振替契約システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口座振替契約処理を行う口座振替契約システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、口座振替契約は、収納先の企業と、銀行と、契約者と、の３者の合意を前提に成り立つこととなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような場合、契約者は、口座番号、口座名義、銀行名等の種々の情報が記入され、さらに届け出印が押された依頼書を作成しなければならず煩雑であった。
【０００４】
また、収納先の企業又は銀行においても、契約者からの依頼書に記入された各項目及び届け出印等のチェックを各担当者が行う必要があり、最終的に口座振替契約が締結するまでに長時間を要していた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、口座振替契約手続の効率化を図り、処理速度を向上させることができる口座振替契約システムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、口座振替契約における契約者の手続きを簡素化することができる口座振替契約システムを提供することを他の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の口座振替契約システムは、銀行ホストと、利用者と前記銀行ホストとの間に設けられた通信手段と、前記銀行ホストと通信回線を介して接続された企業ホストとを備える口座振替契約システムであって、
前記銀行ホストは、利用者からの口座振替契約申込み要求に伴い通知された利用者の口座情報が当該銀行ホストが管理する口座情報の中に存在するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段が口座情報の存在を確認した場合、口座振替契約を結ぶ企業が必要とする情報を利用者から取得する取得手段と、
前記通知された利用者の口座情報及び前記取得手段が取得した企業が必要とする情報に基づいて口座振替契約受付けデータを作成し、蓄積する手段と、
企業ホストから伝送された口座振替契約依頼データと前記蓄積された口座振替契約受付けデータとを突き合わせ、合致したデータを対象に所定の口座振替契約処理を行う制御手段と、を備え、
前記企業ホストは、前記銀行ホストから前記口座振替契約受付けデータを取り込む手段と、
前記取り込んだ口座振替契約受付けデータに含まれる契約者情報と、当該企業ホストが管理する請求マスタ内の契約者情報とを照合することにより、前記取り込んだ口座振替契約受付けデータの契約可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により契約可と判定された口座振替契約受付けデータに基づいて口座振替契約依頼データを作成し、前記銀行ホストに伝送する手段と、を備えることを特徴とする。
前記口座振替契約受付データと前記請求マスタは預金者名と契約者番号を含み、前記企業ホストが備える判定手段は前記口座振替契約受付データと前記請求マスタの預金者名と契約者番号とを照合することを特徴とする。
前記銀行ホストが備える取得手段は、前記確認手段が口座情報の存在を確認した場合、利用者から暗証番号を取得し、当該銀行ホストが管理する顧客マスタと照合し、暗証番号の一致が確認されたならば、企業が必要とする情報を利用者から取得することを特徴とする。
前記通信手段は、電話、店頭端末、通信端末の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、銀行が直接利用者から口座振替契約に必要な利用者の口座情報や企業が必要とする情報を電話、インターネットもしくは店頭端末を介して収集し、口座振替契約のために必要な情報を電子化し、この電子化されたデータを用いて口座振替契約を自動的に処理する。これにより、完全なペーパレス化による事務の効率化を図れるとともに、銀行、企業、契約者のコストダウンが図れる。さらに、口座振替契約に必要な日数を短縮することができる。また、受付け時に口座の実在をチェックすることにより、口座情報の正確性が向上し、エラーを削減することができる。また、本人確認は、電話、インターネット、店頭端末等の各受付けチャネルで実施されるので、従来技術において起こり得る銀行取引印の相違によるエラーを撲滅することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる口座振替契約システムの実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態の口座振替契約システムのシステム構成図を図１に示す。
【００１１】
本システムは、チャネル１と、銀行ホスト３と、企業ホスト５を備える。銀行ホスト３と企業ホスト５とは例えば公衆回線４を介して接続されている。
【００１２】
チャネル１は、銀行が顧客からの口座振替契約の申込を受付けるための通信手段であり、例えば、電話７、店頭端末９、およびインターネットワーク等のネットワーク１３を介して銀行ホスト３と通信可能な通信端末１１を含む。
【００１３】
銀行ホスト３は、口座振替契約の申込に関する情報を、顧客からの電話７、店頭に設置された店頭端末９、あるいはネットワーク１３を介して通信端末１１、から受付けるコンピュータである。
【００１４】
銀行ホスト３は、顧客からの口座振替契約の申込に関する情報に基づいて、口座実在チェック、本人確認チェック、口座振替契約の対象企業のチェック等を行ない、口座振替契約意志確認情報データとして記憶するとともに、口座振替契約受付けデータを作成し、対象企業のホスト５に伝送する。企業ホスト５は、口座振替契約受付けデータに基づいて顧客の実在を確認し、契約可否を判定する。企業は契約可と判断したデータを口座振替契約依頼データとして銀行ホスト３に伝送する。銀行ホスト３は企業ホスト５から伝送された口座振替契約依頼データと、記憶されている口座振替契約意志確認情報データとを照合し、合致したデータを対象に口座振替契約処理を行う。
【００１５】
以下、図２乃至図１１を参照して、口座振替契約の処理について詳述する。
【００１６】
図２および図３は、顧客が銀行に口座振替契約を電話で申し込む場合の処理を示すフローチャートである。
【００１７】
図２において、顧客は電話により口座振替契約を銀行に申し込む。この際、顧客は銀行取引き情報を電話で銀行に伝える（Ｓ１）。この銀行取引き情報は、口座振替契約を行う、店番、科目、口座番号を含む。銀行ホスト３は口座振替契約を行う「店番」「科目」「口座番号」を図４に示す顧客マスタ２１と突合し、口座の実在チェックを行う（Ｓ３）。顧客マスタは、図４に示すように「店番」「科目」「口座番号」「キャッシュカード暗証番号」「口座振替契約可能フラッグ」等の情報から構成される。口座が実在しない場合には、その旨のエラーメッセージを顧客に電話で伝える。口座が実在する場合には、顧客はキャッシュカードの暗証番号を電話で銀行に伝える（Ｓ５）。銀行ホスト３は、顧客から入力されたキャッシュカードの暗証番号を図４に示す顧客マスタ２１と照合し、本人確認を行う（Ｓ７）。暗証番号チェックの結果不一致であれば、その旨のエラーメッセージを顧客に電話で伝える。暗証番号チェックの結果一致が取れれば、次に、銀行は顧客から口座振替企業に関する情報を入力する（Ｓ９）。銀行ホスト３は、入力された口座振替企業を口座振替契約の企業として受付けてよいか否かを図５に示す口座振替企業マスタ２３を参照してチェックする（Ｓ１１）。口座振替企業マスタ２３は、図５に示すように「委託者コード」「委託者名」「受付けチャネル別契約可否フラッグ」「入金口座情報」「手数料徴求情報」等から構成される。
【００１８】
次に、銀行ホスト３は、口座振替企業が必要とする情報（例えば契約者Ｎｏ、契約名義人等）を企業に代理して顧客から聞き取る（他のチャネルの場合には、顧客に入力させる）（Ｓ１３）。この際、銀行ホスト３は企業別必要情報マスタ２４を参照して企業毎に必要な情報をチェックする。銀行ホスト３は、聞き取ったもしくは入力させた口座振替企業が必要とする情報を図６に示す口座振替契約意志確認情報データ２５として蓄える（Ｓ１５）。口座振替契約意志確認情報データ２５は、図６に示すように「店番」「科目」「口座番号」「意志確認受付け日付」「契約名義人」等から構成される。次に、銀行ホスト３は、蓄えられた口座振替契約意志確認情報データ２５を、受付時間を条件として（例えば、受付日単位（０時から翌日の０時まで）抽出し、図８および図９に示す口座振替契約受付けデータ２７を作成し、ＥＢ(Electronic Banking)システムに蓄積する（Ｓ１７）。口座振替契約受付けデータ２７は図８および９に示すように、ヘッダ部が「申込受付日」「入金口座情報」等から構成され、データ部が「データ区分」「口座振替契約依頼口座情報」「契約者No」「受付けチャネル情報」「結果コード」等から構成される。なお、口座振替契約依頼データ、口座振替契約結果データについても、口座契約受付けデータと同様のデータ構成である。
【００１９】
一方、企業ホスト５は、銀行のＥＢシステムから口座振替契約受付データを取り込み、口座契約受付けファイル２９に蓄積する（Ｓ１９）。企業ホスト５は、図９に示す口座振替契約受付けデータ中の契約名義人（預金者名）、契約者Ｎｏを図１１に示す請求マスタ３１と照合し、当該顧客の実在を確認し、契約可否を判定する（Ｓ２１）。請求マスタ３１は図１１に示すように、「契約者Ｎｏ」「契約名義人」「口座振替情報」等から構成される。次に、企業ホスト５は契約可と判断されたデータを、図８および図１０に示す口座振替契約依頼データの形式に変換し、このデータを銀行のＥＢシステムに伝送する（Ｓ２３）。
【００２０】
銀行ホスト３は、企業ホスト５から伝送された口座振替契約依頼データ３３と口座振替契約意志確認情報データ２５を照合し、合致したデータを対象に口座振替契約処理を行う（Ｓ２５）。具体的には、口座振替契約依頼データ３３を基に図７に示すような口座振替契約マスタ２７を更新する。銀行ホスト３は図１０に示すような口座振替依頼データ３３の結果コードフィールドに、契約ができたか否かの情報を書き込み、口座振替契約結果データ３５としてＥＢシステムに蓄積する。
【００２１】
企業ホスト５はＥＢシステムから口座振替契約結果データ３５を取り込み、結果コードを判定して、図１１に示すような企業ホスト５の請求マスタ３１に口座振替契約情報を追加・更新する。
【００２２】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、顧客からの電話による口座振替契約の申込を銀行のコールセンタが受付けた場合の処理を示したが、顧客が自己の端末からインターネットを介して、あるいは顧客が銀行の店頭に出向き、店頭端末から口座振替契約をそれぞれ申し込む場合にも同様の処理により口座振替契約を自動的に行うことができる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明によれば、銀行が直接利用者から口座振替契約に必要な利用者の口座情報や企業が必要とする情報を電話、インターネットもしくは店頭端末を介して収集し、口座振替契約のために必要な情報を電子化し、この電子化されたデータを用いて口座振替契約を自動的に処理する公正としたので、完全なペーパレス化による事務の効率化を図れるとともに、銀行、企業、契約者のコストダウンが図れる。さらに、口座振替契約に必要な日数を短縮することができる。また、受付け時に口座の実在をチェックすることにより、口座情報の正確性が向上し、エラーを削減することができる。また、本人確認は、電話、インターネット、店頭端末等の各受付けチャネルで実施されるので、従来技術において起こり得る銀行取引印の相違によるエラーを撲滅することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の口座契約振替システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】口座振替契約処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】口座振替契約処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】銀行ホストが有する顧客マスタの一例を示すフォーマット図である。
【図５】銀行ホストが有する口座振替企業マスタの一例を示すフォーマット図である。
【図６】銀行ホストが有する口座振替契約意志確認情報データの一例を示すフォーマット図である。
【図７】銀行が有する口座振替契約マスタの一例を示すフォーマット図である。
【図８】口座振替契約受付けファイル、口座振替契約依頼ファイル、口座振替契約結果ファイルのヘッダレコードの一例を示すフォーマット図である。
【図９】口座振替契約受付けファイルのデータレコードの一例を示すフォーマット図っである。
【図１０】口座振替契約依頼ファイル、口座振替契約結果ファイルのデータレコードの一例を示すフォーマット図である。
【図１１】企業ホストの請求マスタの一例を示すフォーマット図である。
【符号の説明】
３…銀行ホスト
４…公衆通信回線
５…企業ホスト
７…電話
９…店頭端末
１１…通信端末
２１…顧客マスタ
２３…口座振替企業マスタ
２４…企業別必要情報マスタ
２５…口座振替契約意志確認情報ファイル
２７…口座契約受付けファイル
２９…口座振替契約受付けファイル
３１…請求マスタ
３３…口座振替契約依頼ファイル
３５…口座振替契約結果ファイル
【図１】
0004585065.tif 000002
【図２】
0004585065.tif 000003
【図３】
0004585065.tif 000004
【図４】
0004585065.tif 000005
【図５】
0004585065.tif 000006
【図６】
0004585065.tif 000007
【図７】
0004585065.tif 000008
【図８】
0004585065.tif 000009
【図９】
0004585065.tif 000010
【図１０】
0004585065.tif 000011
【図１１】
0004585065.tif 000012