(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状補修材と管状ガイド体とを用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法であって、
前記管状補修材は、軸方向に分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材には、分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して管状補修材を形成する結合手段と、軸方向両端部に、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、
また、前記管状ガイド体は、管状補修材と同径の本体部の先端部に、先端方向に向かって縮径となる円錐部を有する形状となっており、軸方向に２分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材には、分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して管状ガイド体を形成する結合手段と、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された管状ガイド体の後部開口端部と前記管状補修材の開口端部とを接続する接続手段とを備えた構造となっており、
保護管の一方の開口部側で前記管状ガイド体を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状ガイド体を形成し、該管状ガイド体を前記保護管内へ先端部から挿入し、
この後、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した前記管状ガイド体の後部開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記管状ガイド体を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
さらに、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とするケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項２】
前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面には、多数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項３】
前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面に形成された突起は、分割部材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであることを特徴とする請求項２に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項４】
前記管状補修材を構成する一方の分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合する際、及び分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する分割部材の分割面及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のケーブル布設済み保護管補修方法。
【請求項５】
前記管状補修材に併せて可撓管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修する請求項１，２，３又は４に記載のケーブル布設済み保護管補修方法であって、
前記可撓管状補修材は、軸方向に分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材は軸方向に可撓構造を有し、該２つの分割部材の分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、軸方向両端部に、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部と前記管状補修材の開口端部を接続する接続手段とを備えた構造となっており、
前記可撓管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、
前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置することを特徴とするケーブル布設済み保護管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている管の補修方法として、埋設管の内面に筒状ライニング材を固定して補修する方法が知られている。この方法は、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性のある材料で形成された筒状ライニング材を管路の内部に配置し、この筒状ライニング材を水圧或いは空気圧等で膨らませて管路の内面に押し付け、この筒状ライニング材内に、高温の温水、蒸気を通し、或いは紫外線を照射することにより、硬化性樹脂を硬化させてライニングするものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平７−４８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の如き埋設管の補修方法は、管の内部に遮るものが無ければ適用できるが、ケーブルが管の内部に布設されているような場合、ケーブルが邪魔になって適用することができないといった問題があった。例えば、従来より、電力線や電話線等のケーブルを地中に埋設された保護管内に収容して布設することが広く行われているが、かかる保護管の補修には上記埋設管の補修方法は適用することができず、適用しようとすれば、前記保護管からケーブルを取り除かなければならず、非常に面倒な作業を強いられる。
【０００４】
本発明の目的は、内部にケーブルが布設されている保護管を、ケーブルが布設されたままの状態で補修することができるケーブル布設済み保護管補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、管状補修材と管状ガイド体とを用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法であって、前記管状補修材は、軸方向に分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材には、分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して管状補修材を形成する結合手段と、軸方向両端部に、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された管状補修材の開口端部同士を接続する接続手段とを備えた構造となっており、また、前記管状ガイド体は、管状補修材と同径の本体部の先端部に、先端方向に向かって縮径となる円錐部を有する形状となっており、軸方向に２分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材には、分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して管状ガイド体を形成する結合手段と、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された管状ガイド体の後部開口端部と前記管状補修材の開口端部とを接続する接続手段とを備えた構造となっており、保護管の一方の開口部側で前記管状ガイド体を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状ガイド体を形成し、該管状ガイド体を前記保護管内へ先端部から挿入し、この後、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した前記管状ガイド体の後部開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記管状ガイド体を保護管の他方の開口部側へ移動させ、さらに、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面には、多数の突起が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の、前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面に形成された突起は、分割部材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２又は３に記載の、前記管状補修材を構成する一方の分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合する際、及び分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する分割部材の分割面及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記管状補修材に併せて可撓管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている保護管を補修する請求項１，２，３又は４に記載のケーブル布設済み保護管補修方法であって、前記可撓管状補修材は、軸方向に分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材は軸方向に可撓構造を有し、該２つの分割部材の分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、軸方向両端部に、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部と前記管状補修材の開口端部を接続する接続手段とを備えた構造となっており、前記可撓管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、軸方向に分割された２つの分割部材の分割面同士を結合手段により結合して形成される管状補修材であって、形成された管状補修材の開口端部同士が接続手段により接続されるように構成された管状補修材と、管状補修材と同径の本体部の先端部に、先端方向に向かって縮径となる円錐部を有する形状となっており、軸方向に２分割された２つの分割部材の分割面同士を結合手段により結合して形成される管状ガイド体であって、形成された管状ガイド体の後部開口端部と前記管状補修材の開口端部とが接続手段により接続されるように構成された管状ガイド体が用いられ、保護管の一方の開口部側で前記管状ガイド体を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状ガイド体を形成し、該管状ガイド体を前記保護管内へ先端部から挿入し、この後、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した前記管状ガイド体の後部開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記管状ガイド体を保護管の他方の開口部側へ移動させ、さらに、保護管の前記一方の開口部側で前記管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して管状補修材を形成し、該管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続してから該管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する方法をとるので、保護管の内部にケーブルが布設されていてもケーブルに邪魔されることなくケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。また、管状ガイド体を先頭にして管状補修材を前記保護管内へ挿入することにより、保護管に曲線部分があっても、管状ガイド体の先端部に有する円錐部が保護管の曲線部分に応じて管状ガイド体に接続されている管状補修材を曲がり方向にガイドするので、保護管内における管状補修材の移動を容易にすることができる。
【００１１】
請求項２に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、請求項１に記載の、前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面には、多数の突起が形成されているので、保護管の内周面と、保護管内へ挿入した管状補修材との接触面積が小さくなり、管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材を保護管内へ挿入し保護管の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００１２】
請求項３に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、請求項２に記載の、前記管状補修材を構成する２つの分割部材の表面に形成された突起が、分割部材の周方向及び／又は軸方向に形成されたリブであると、保護管の内周面と、保護管内へ挿入した管状補修材との接触面積が小さくなり、管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材を保護管内へ挿入し保護管の他方の開口部側へ容易に移動させることができるとともに、２つの分割部材の表面に形成されたリブが、管状補修材の周方向及び／又は軸方向の強度を向上させることになり、その分２つの分割部材の肉厚を薄くすることができ、管状補修材の軽量化と材料費の削減を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、請求項１，２又は３に記載の、前記管状補修材を構成する一方の分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合する際、及び分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して形成した管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続する際に、前記結合する分割部材の分割面及び接続する管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布するようにしたので、管状補修材を構成する２つの分割部材の結合された分割面の間及び接続された管状補修材の間からの水漏れを防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載のケーブル布設済み保護管補修方法によれば、前記請求項１，２，３又は４に記載の管状補修材に併せて、可撓管状補修材が用いられて、内部にケーブルが布設されている保護管を補修するものであって、前記可撓管状補修材は、軸方向に分割された２つの分割部材で構成され、２つの分割部材は軸方向に可撓構造を有し、該２つの分割部材の分割面に、２つの分割部材の分割面同士を結合して可撓管状補修材を形成する結合手段と、軸方向両端部に、前記結合手段により２つの分割部材が結合されて形成された可撓管状補修材の開口端部と前記管状補修材の開口端部を接続する接続手段とを備えた構造となっており、前記可撓管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合手段により結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材の一方の開口端部を、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ接続手段により接続し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入して前記先の管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、該保護管内へ挿入した可撓管状補修材の開口端部に新たな管状補修材の一方の開口端部を接続手段により接続し、可撓管状補修材を保護管の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材及び可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置する方法をとるので、保護管の内部にケーブルが布設されていてもケーブルに邪魔されることなくケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができ、そして、保護管内へ管状補修材及び可撓管状補修材を挿入し移動させる際に、保護管に曲線部分があっても、管状補修材の間に配置された可撓管状補修材が保護管の曲線部分に応じて曲がり、保護管内における管状補修材及び可撓管状補修材の円滑な移動を可能にすることができ、保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って管状補修材及び可撓管状補修材を確実に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００１６】
図１乃至図４は本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の一例を示すものであり、図１は管状補修材の斜視図、図２は図１に示す管状補修材を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図、図３は図１に示す管状補修材を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図、図４は図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００１７】
本例の管状補修材１は、軸方向に半割状態で２分割された２つの分割部材２，３で構成されている。２つの分割部材２，３には、分割面４，５に、２つの分割部材２，３の分割面４，５同士を結合して管状補修材１を形成する結合手段６と、軸方向両端部に、前記結合手段６により２つの分割部材２，３が結合されて形成された１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段７とを備えた構造となっている。
【００１８】
前記管状補修材１を構成する２つの分割部材２，３は、プラスチック、金属等で形成されるが、本例ではプラスチックで形成されている。また、前記２つの分割部材２，３の分割面４，５同士を結合して管状補修材１を形成する結合手段６にあっては、本例では、一方の分割部材２の分割面４の長手方向に形成された嵌合溝部８と、他方の分割部材３の分割面５に形成され、前記嵌合溝部８に嵌合する突条部９とから構成されているが、これに限定されるものではない。前記結合手段６を構成する本例の前記嵌合溝部８は溝開口部より溝奥部が幅広となっており、また突条部９は前記嵌合溝部８の溝形に合わせて頭部が嵌合溝部８の溝開口部より幅広となっており、嵌合溝部８内へ突条部９をプラスチックの材質変形を利用して押し込み嵌合して結合するようになっている。
【００１９】
また、前記結合手段６により２つの分割部材２，３が結合されて形成された１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段７にあっても、特に限定されるものではない。本例では、接続手段７は、管状補修材１の一方の開口端部側に大径内周部１０が形成され、他方の開口部側に前記大径内周部１０内に挿入可能な小径外周部１１が形成され、前記大径内周部１０の内周面には、開口端部から軸方向に伸びる直進溝１２と直進溝１２の先端から周方向に曲がる交差溝１３とからなる鍵状の係止溝部１４が、周方向に所定の間隔で複数形成されており、また、小径外周部１１の外周面には、前記係止溝部１４に対応する位置に、係止溝部１４に係止可能な係止突部１５が形成された構成となっている（図１、図２、図３参照）。
【００２０】
そして、１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部との接続にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部１０の内周面に形成されている係止溝部１４に他の管状補修材１の小径外周部１１の外周面に形成されている係止突部１５を一致させて、１つの管状補修材１の大径内周部１０内に他の管状補修材１の小径外周部１１を挿入し、係止溝部１４の直進溝１２内を進んだ係止突部１５が交差溝１３に達したら、他の管状補修材１を交差溝１３に沿って回転させることにより、係止突部１５が交差溝１３内に入り、係止突部１５が交差溝１３に係止して、１つの管状補修材１から他の管状補修材１の抜け止めが図られ、１つの管状補修材１と他の管状補修材１の接続が完了するようになっている。
【００２１】
前記接続手段７を構成する管状補修材１の大径内周部１０と小径外周部１１にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部１０内に他の管状補修材１の小径外周部１１を挿入したとき、大径内周部１０と小径外周部１１との間に多少の遊びがあり、また、管状補修材１の係止溝部１４と係止突部１５にあっては、１つの管状補修材１の大径内周部１０の内周面に形成されている係止溝部１４に他の管状補修材１の小径外周部１１の外周面に形成されている係止突部１５を係止させたとき、係止溝部１４と係止突部１５との間に多少の遊びがあることが好ましい。
【００２２】
このようにすると、接続手段７で接続された管状補修材１間の接続部位での曲がりが可能となり、後述する保護管内へ管状補修材１を挿入し移動させる際に、保護管に曲線部分があっても、保護管に曲線部分に応じて接続された管状補修材１間の接続部位で曲がり、保護管内における管状補修材１の円滑な移動を可能にすることができるものとなる。
【００２３】
また、本例では、前記管状補修材１を構成する２つの分割部材２，３の表面に、多数の突起１６が形成されている。前記突起１６は分割部材２，３の周方向及び軸方向に形成されたリブ１７，１８となっている。周方向のリブ１７と軸方向のリブ１８にあっては、周方向のリブ１７よりも軸方向のリブ１８の方が高くなるように形成されている（図１参照）。本例では、突起１６が周方向のリブ１７と軸方向のリブ１８となっているが、周方向のリブ１７と軸方向のリブ１８のいずれか一方であってもよい。
【００２４】
図５は、前記１つの管状補修材１の開口端部と他の管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段７の他例を示すものであって、管状補修材１を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図である。本例の接続手段７は、管状補修材１の一方の開口端部側に形成された大径内周部１０の内周面に雌ねじ１９が形成され、他方の開口部側に形成された小径外周部１１の外周面に、前記雌ねじ１９に螺合する雄ねじ２０が形成されている。そして、１つの管状補修材１の大径内周部１０の内周面に形成されている雌ねじ１９に他の管状補修材１の小径外周部１１の外周面に形成されている雄ねじ２０を螺合させることにより、１つの管状補修材１へ他の管状補修材１が接続されるようになっている。
【００２５】
図６は、軸方向に半割状態で２分割された２つの分割部材２，３で構成された管状補修材１の他例を示すもので、本例の管状補修材１は、２つの分割部材２，３のうち、一方の分割部材２が他方の分割部材３よりも周方向に長く、即ち、断面略Ｃ字状に形成されている。前記の２つの分割部材２，３の分割面４，５同士を結合して管状補修材１を形成する結合手段６にあっては、本例では、一方の分割部材２の分割面４の長手方向に形成された嵌合溝部８と、他方の分割部材３の分割面５に形成され、前記嵌合溝部８に嵌合する突条部９とから構成されている。そして、本例では、前記断面略Ｃ字状に形成されている分割部材２は、弾性材料で形成されており、分割部材２，３の分割面４，５同士の結合は、断面略Ｃ字状に形成されている分割部材２を、その分割面４，４間を押し広げてその間に前記分割部材３を入れ、押し広げた分割部材２の復元力により分割部材２の分割面４に形成された嵌合溝部８に分割部材３の分割面５に形成された突条部９を嵌合させて２つの分割部材２，３の分割面４，５同士を結合して管状補修材１を形成するようになっている。
【００２６】
図７は、表面に突起１６が形成された管状補修材１の他例を示すもので、本例では、略半球状に形成された突起１６が分割部材２，３の表面に所定間隔で多数突設されている。
【００２７】
次に、上記のように構成された管状補修材１を使用して保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法を、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例として図８乃至図１０により説明する。
【００２８】
図８は地中に埋設している保護管の一方の開口部側で管状補修材１を構成する一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材２の分割面４へ他の分割部材３の分割面５を結合手段６により結合して管状補修材１を形成し、該管状補修材１を前記保護管内へ一方の開口部から挿入する工程を示す縦断面図、図９は保護管内に挿入した管状補修材１を、図８と同様にして形成した次の管状補修材１の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図、図１０は図９と同様にして保護管内に順次管状補修材１を挿入して、管状補修材１を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図である。
【００２９】
図に示すように、地面２１の地中に、内部にケーブル２５が布設されている保護管２２が所定間隔で垂直に立設するマンホール２３ａ，２３ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００３０】
このような保護管２２を補修するにあたり、図８に示すように、先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状補修材１を構成する一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２の分割面４へ他の分割部材３の分割面５を結合手段６により結合して、内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を形成し、該内部にケーブル２５を通した管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００３１】
前記内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を形成するにあたり、分割部材２と分割部材３とを結合する前記結合手段６が、一方の分割部材２の分割面４の長手方向に形成された嵌合溝部８と、他方の分割部材３の分割面５に形成され、前記嵌合溝部８に嵌合する突条部９とで構成されていると、一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、一方の分割部材２の分割面４に形成された嵌合溝部８へ他方の分割部材３の分割面５に形成された突条部９を押し込み嵌合するといった簡単な作業で、内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を容易に形成することができる。
【００３２】
また、前記のようにして管状補修材１を形成する際に、結合する分割部材２，３の分割面４，５にシーリング剤を塗布することが好ましい。分割部材２，３の分割面４，５にシーリング剤を塗布することにより、管状補修材１を構成する２つの分割部材２，３の結合された分割面４，５の間からの水漏れを防止することができる。
【００３３】
次に、前記と同様にして形成した内部にケーブル２５を通した状態の次の管状補修材１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段７により接続してから前記保護管２２内へ挿入して前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させる（図９）。前記先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ次の管状補修材１の開口端部を接続手段７により接続する際も、接続する管状補修材１の開口端部にシーリング剤を塗布することが好ましい。先の管状補修材１の開口端部と次の管状補修材１の開口端部にシーリング剤を塗布することにより、接続された管状補修材１，１の間からの水漏れを防止することができる。
【００３４】
前記保護管２２の一方の開口部から挿入した管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させるには、保護管２２の一方の開口部側から管状補修材１を人力或いはジャッキ等機械的手段で押圧し、或いは保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１を引っ張って行うが、特に限定されない。また、保護管２２内における管状補修材１の移動を容易にするため、必要に応じて保護管２２の内周面に滑剤を塗布してもよい。
【００３５】
また、前記管状補修材１を構成する２つの分割部材２，３の表面には、多数の突起１６が形成されているとよい。管状補修材１を構成する２つの分割部材２，３の表面に多数の突起１６が形成されていると、保護管２２の内周面と、保護管内２２へ挿入した管状補修材１との接触面積が小さくなり、管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、管状補修材１を保護管２２内へ挿入し保護管２２の他方の開口部側へ容易に移動させることができるものとなる。
【００３６】
本例では、前記突起１６が分割部材２，３の周方向及び軸方向に形成されたリブ１７，１８となっているので、リブ１７，１８により管状補修材１の周方向及び軸方向の強度を向上させることができるとともに、周方向のリブ１７よりも軸方向のリブ１８の方が高くなるように形成されているので、管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さく、管状補修材１を保護管２２内へ挿入し保護管２２の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００３７】
前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブル２５を通した状態で前記管状補修材１をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部から次のマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。そして、保護管２２内に配置した管状補修材１を適宜の固定手段２４により保護管２２に固定する。固定手段２４としては、保護管２２と管状補修材１との間に、例えば、エポキシ樹脂やモルタル等を注入して固定する。このようにして内部にケーブル２５が布設されている保護管２２の補修が終了する（図１０）。
【００３８】
このようにすることにより、内部にケーブル２５が布設されている保護管２２の補修を、ケーブル２５に邪魔されることなく、ケーブル２５が布設されたままの状態でケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。
【００３９】
上記のケーブル布設済み保護管補修方法において、保護管２２内に挿入した管状補修材１の移動を、人力或いはジャッキ等機械的手段で押圧し、或いは引っ張って行うようにしているが、保護管２２内における管状補修材１の移動をより一層容易にするものとして、先端部を円錐形状とする管状ガイド体を使用するとよい。
【００４０】
図１１乃至図１３は管状ガイド体の一例を示すものであり、図１１は管状ガイド体の斜視図、図１２は図１１に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図、図１３は図１１に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図である。
【００４１】
本例の管状ガイド体２６は、管状補修材１と同径の本体部２６ａの先端部に、先端方向に向かって縮径となる円錐部２６ｂを有する形状となっており、軸方向に半割状態で２分割された２つの分割部材２７，２８で構成されている。前記２つの分割部材２７，２８には、分割面２９，３０に、２つの分割部材２７，２８の分割面２９，３０同士を結合して管状ガイド体２６を形成する結合手段３１と、前記結合手段３１により２つの分割部材２７，２８が結合されて形成された管状ガイド体２６の後部開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段３２とを備えた構造となっている。
【００４２】
前記２つの分割部材２７，２８の分割面２９，３０同士を結合して管状ガイド体２６を形成する結合手段３１にあっては、本例では、一方の分割部材２７の分割面２９の長手方向に形成された嵌合溝部３３と、他方の分割部材２８の分割面３０に形成され、前記嵌合溝部３３に嵌合する突条部３４とから構成されているが、これに限定されるものではない。前記結合手段３１を構成する本例の前記嵌合溝部３３は溝開口部より溝奥部が幅広となっており、また突条部３４は前記嵌合溝部３３の溝形に合わせて頭部が嵌合溝部３３の溝開口部より幅広となっており、嵌合溝部３３内へ突条部３４を、分割部材２７，２８の材質変形を利用して押し込み嵌合して結合するようになっている。
【００４３】
また、前記結合手段３１により２つの分割部材２７，２８が結合されて形成された管状ガイド体２６の後部開口端部と前記管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段３２にあっては、管状補修材１に備えた接続手段７を構成する、前記小径外周部１１の外周面に形成された係止突部１５を係止させる係止溝部３５により構成されている。
【００４４】
即ち、管状ガイド体２６の後部開口端部側に、管状補修材１の大径内周部１０と同径の大径内周部３６が形成され、該大径内周部３６の内周面には、管状補修材１の大径内周部１０に形成された直進溝１２と交差溝１３とからなる鍵状の係止溝部１４と同じ構成の直進溝３７と交差溝３８とからなる鍵状をもって前記係止溝部３５が設けられている。
【００４５】
また、管状ガイド体２６の本体部２６ａの先端部に有する円錐部２６ｂには、紐通し穴３９が設けられており、牽引用紐４０を連結できるようになっている（図１１、図１２、図１３参照）。
【００４６】
前記の管状ガイド体２６は、次のようにして使用される。先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状ガイド体２６を構成する一方の分割部材２７の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２７の分割面２９へ他の分割部材２８の分割面３０を結合手段３１により結合して、内部にケーブル２５を通した状態の管状ガイド体２６を形成する。
【００４７】
次に、管状補修材１を構成する一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２の分割面４へ他の分割部材３の分割面５を結合手段６により結合して、小径外周部１１を前記保護管２２内へ挿入する方向に向け内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を形成し、該管状補修材１の小径外周部１１側の開口端部と前記管状ガイド体２６の後部開口端部とを接続手段３２で接続し、この状態で管状ガイド体２６を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００４８】
この後は、前記第１例で示した工程に従って順次内部にケーブル２５を通した状態の次の管状補修材１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段７により接続してから前記保護管２２内へ挿入して前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブル２５を通した状態で前記管状補修材１をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部から次のマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。
【００４９】
このように、管状ガイド体２６を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入すると、保護管２２に曲線部分があっても、管状ガイド体２６の先端部に有する円錐部２６ｂが保護管２２の曲線部分に応じて管状ガイド体２６に接続されている管状補修材１を曲がり方向にガイドするので、保護管２２内における管状補修材１の移動を一層容易にすることができるものとなる。
【００５０】
前記保護管２２内に挿入した管状補修材１を、保護管２２の他方の開口部側から引っ張って移動させる場合、図１４に示すように、管状ガイド体２６の円錐部２６ｂに設けられた紐通し穴３９に牽引用紐４０を連結し、図１５に示すように、保護管２２の他方の開口部側から前記牽引用紐４０を引っ張って移動させることができる。
【００５１】
図１６乃至図１８は、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で、前記管状補修材に併せて使用する可撓管状補修材の一例を示すものであり、図１６は可撓管状補修材の斜視図、図１７は図１６に示す可撓管状補修材を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図、図１８は図１６に示す可撓管状補修材を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図である。
【００５２】
本例の可撓管状補修材４１は、軸方向に半割状態で２分割された２つの分割部材４２，４３で構成されている。２つの分割部材４２，４３は軸方向に可撓構造を有している。可撓構造として、本例では、２つの分割部材４２，４３に、周方向に向かう凹溝と凸条が軸方向に交互に形成されており、２つの分割部材４２，４３の分割面４４，４５を重ね合わせたとき、蛇腹部４６が形成され、蛇腹部４６をもって軸方向に可撓性を保有させた構造としている。
【００５３】
また、前記２つの分割部材４２，４３には、分割面４４，４５に、２つの分割部材４２，４３の分割面４４，４５同士を結合して可撓管状補修材４１を形成する結合手段４７と、軸方向両端部に、前記結合手段４７により２つの分割部材４２，４３が結合されて形成された可撓管状補修材４１の開口端部と前記第１例で用いた管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段４８とを備えた構造となっている。
【００５４】
前記２つの分割部材４２，４３の分割面４４，４５同士を結合して可撓管状補修材４１を形成する結合手段４７にあっては、本例では、一方の分割部材４２の分割面４４の長手方向に形成された嵌合溝部４９と、他方の分割部材４３の分割面４５に形成され、前記嵌合溝部４９に嵌合する突条部５０とから構成されているが、これに限定されるものではない。前記結合手段４７を構成する本例の前記嵌合溝部４９は溝開口部より溝奥部が幅広となっており、また突条部５０は前記嵌合溝部４９の溝形に合わせて頭部が嵌合溝部４９の溝開口部より幅広となっており、嵌合溝部４９内へ突条部５０を、分割部材４２，４３の材質変形を利用して押し込み嵌合して結合するようになっている。
【００５５】
また、前記結合手段４７により２つの分割部材４２，４３が結合されて形成された可撓管状補修材４１の開口端部と管状補修材１の開口端部とを接続する接続手段４８にあっては、管状補修材１に備えた接続手段７と同じ構成となっており、可撓管状補修材４１の開口端部と管状補修材１の開口端部とが接続できるようになっている。
【００５６】
即ち、本例の接続手段４８も、可撓管状補修材４１の一方の開口端部側に、管状補修材１の大径内周部１０と同径の大径内周部５１が形成され、他方の開口部側に前記管状補修材１の大径内周部１０内に挿入可能な小径外周部５２が形成され、前記大径内周部５１の内周面には、管状補修材１の大径内周部１０に形成された直進溝１２と交差溝１３とからなる鍵状の係止溝部１４と同じ構成の直進溝５３と交差溝５４とからなる鍵状の係止溝部５５が形成され、小径外周部５２の外周面には、前記管状補修材１の係止溝部１４に係止可能な係止突部５６が形成された構成となっている（図１６、図１７、図１８参照）。
【００５７】
次に、上記のように構成された可撓管状補修材４１を第１例で使用した管状補修材１に併せて使用して保護管を補修するケーブル布設済み保護管補修方法を、本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例として図１９乃至図２１により説明する。
【００５８】
図１９は地中に埋設している保護管内へケーブルを入れた管状補修材１を挿入した後、可撓管状補修材４１を構成する一方の分割部材４２の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れ、該分割部材４２の分割面４４へ他の分割部材４３の分割面４５を結合手段４７により結合して可撓管状補修材４１を形成し、該可撓管状補修材４１を前記保護管内へ挿入する工程を示す縦断面図、図２０は保護管内に挿入した管状補修材１を、図１９で形成した可撓管状補修材４１の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図、図２１は保護管内に順次管状補修材１と可撓管状補修材４１を交互に挿入して、管状補修材１と可撓管状補修材４１を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図である。
【００５９】
図に示すように、地面２１の地中に、内部にケーブル２５が布設されている保護管２２が所定間隔で垂直に立設するマンホール２３ａ，２３ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００６０】
このような保護管２２を補修するにあたり、先ず、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、前記第１例と全く同様にして、管状補修材１を構成する一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２の分割面４へ他の分割部材３の分割面５を結合手段６により結合して、内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を形成し、該内部にケーブル２５を通した管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００６１】
次に、前記可撓管状補修材４１を構成する一方の分割部材４２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材４２の分割面４４へ他の分割部材４３の分割面４５を結合手段４７により結合して可撓管状補修材４１を形成し、該可撓管状補修材４１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段４８により接続してから前記保護管２２内へ挿入する（図１９）。そして、保護管２２内へ挿入した可撓管状補修材４１により前記先の管状補修材１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させる（図２０）。
【００６２】
次に、前記保護管２２内へ挿入した可撓管状補修材４１の開口端部に、前記と同様にして形成した新たな管状補修材１の一方の開口端部を接続手段７により接続し、可撓管状補修材４１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させ、前記工程を順次繰り返して行うことにより、内部にケーブル２５を通した状態で前記管状補修材１及び可撓管状補修材４１を保護管２２の一方の開口部から他方の開口部に亘って交互に配置する。
【００６３】
前記保護管２２内に交互に配置した管状補修材１と可撓管状補修材４１は、本例では、１個宛交互に配置しているが、例えば、管状補修材１が２個、可撓管状補修材４１が１個といった状態で交互に配置してもよい。
【００６４】
前記のようにして保護管２２内に配置した管状補修材１と可撓管状補修材４１を、適宜の固定手段２４により保護管２２に固定する。固定手段２４としては、保護管２２と管状補修材１及び可撓管状補修材４１との間に、例えば、エポキシ樹脂やモルタル等を注入して固定する。このようにして内部にケーブル２５が布設されている保護管２２の補修が終了する（図２１）。
【００６５】
なお、前記可撓管状補修材４１を形成する際に、結合する分割部材４２，４３の分割面４４，４５にシーリング剤を塗布すると、可撓管状補修材４１を構成する２つの分割部材４２，４３の分割面４４，４５の間からの水漏れを防止することができ、また、管状補修材１の開口端部と可撓管状補修材４１の開口端部を接続する際も、管状補修材１の開口端部と可撓管状補修材４１の開口端部にシーリング剤を塗布すると、接続された管状補修材１と可撓管状補修材４１の間からの水漏れを防止することができる。
【００６６】
また、前記保護管２２の一方の開口部から挿入した管状補修材１と可撓管状補修材４１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させるには、前記第１例と同様に、保護管２２の一方の開口部側から管状補修材１と可撓管状補修材４１を人力或いはジャッキ等機械的手段で押圧し、或いは保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１と可撓管状補修材４１を引っ張って行うが、特に限定されない。また、保護管２２内における管状補修材１の移動を容易にするため、必要に応じて保護管２２の内周面に滑剤を塗布してもよい。
【００６７】
このようにすることにより、内部にケーブル２５が布設されている保護管２２の補修を、ケーブル２５に邪魔されることなく、ケーブル２５が布設されたままの状態でケーブル布設済み保護管の補修を簡単な作業で容易に行うことができ、そして、保護管２２内へ管状補修材１及び可撓管状補修材４１を挿入し移動させる際に、保護管２２に曲線部分があっても、管状補修材１の間に配置された可撓管状補修材４１が保護管２２の曲線部分に応じて曲がり、保護管２２内における管状補修材１及び可撓管状補修材４１の円滑な移動を可能にすることができ、保護管２２の一方の開口部から他方の開口部に亘って管状補修材１及び可撓管状補修材４１を確実に配置することができる。
【００６８】
上記のケーブル布設済み保護管補修方法において、保護管２２内に挿入した管状補修材１と可撓管状補修材４１を、人力或いはジャッキ等機械的手段で押圧し、或いは管状補修材１と可撓管状補修材４１を挿入した保護管２２の他方の開口部側から前記管状補修材１と可撓管状補修材４１を引っ張って保護管２２内を移動させるが、保護管２２内における管状補修材１と可撓管状補修材４１の移動をより一層容易にするものとして、前記第１例と同様に、先端部を円錐形状とする管状ガイド体を使用するとよい。
【００６９】
本例においても、第１例と同様の、図１１乃至図１３に示す管状ガイド体２６が使用される。
【００７０】
本例において、前記の管状ガイド体２６は、次のようにして使用される。先ず、第１例と同様に、前記保護管２２の一方の開口部が開口するマンホール２３ａ内で、管状ガイド体２６を構成する一方の分割部材２７の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２７の分割面２９へ他の分割部材２８の分割面３０を結合手段３１により結合して、内部にケーブル２５を通した状態の管状ガイド体２６を形成する。
【００７１】
次に、管状補修材１を構成する一方の分割部材２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材２の分割面４へ他の分割部材３の分割面５を結合手段６により結合して、小径外周部１１を前記保護管２２内へ挿入する方向に向け内部にケーブル２５を通した状態の管状補修材１を形成し、該管状補修材１の小径外周部１１側の開口端部と前記管状ガイド体２６の後部開口端部とを接続手段３３で接続し、この状態で管状ガイド体２６を先頭にして管状補修材１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入する。
【００７２】
次に、前記可撓管状補修材４１を構成する一方の分割部材４２の内部へ分割開口部から前記ケーブル２５を入れた後、該分割部材４２の分割面４４へ他の分割部材４３の分割面４５を結合手段４７により結合して可撓管状補修材４１を形成し、該可撓管状補修材４１を、その一方の開口端部を先に保護管２２内へ挿入した管状補修材１の開口端部へ接続手段４８により接続してから前記保護管２２内へ挿入する。
【００７３】
この後は、前記第２例で示した工程に従って順次内部にケーブル２５を通した状態の次の管状補修材１と可撓管状補修材４１を前記保護管２２内へ交互に挿入して、前記先の管状補修材１及び可撓管状補修材４１を保護管２２の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブル２５を通した状態で前記管状補修材１及び可撓管状補修材４１をマンホール２３ａ内に開口する保護管２２の一方の開口部から次のマンホール２３ｂ内に開口する他方の開口部に亘って配置する。
【００７４】
このように、管状ガイド体２６を先頭にして管状補修材１と可撓管状補修材４１を前記保護管２２内へ一方の開口部から挿入すると、保護管２２に曲線部分があっても、管状ガイド体２６の先端部に有する円錐部２６ｂが保護管２２の曲線部分に応じて管状ガイド体２６に接続されている管状補修材１と可撓管状補修材４１を曲がり方向にガイドするので、保護管２２内における管状補修材１及び可撓管状補修材４１の移動を一層容易にすることができものとなる。
【００７５】
前記保護管２２内に挿入した管状補修材１と可撓管状補修材４１を、保護管２２の他方の開口部側から引っ張って移動させる場合、図１４に示すように、管状ガイド体２６の円錐部２６ｂに設けられた紐通し穴３９に牽引用紐４０を連結し、第１例と同様に、図２２に示すように、保護管２２の他方の開口部側から前記牽引用紐４０を引っ張って移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状補修材の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す管状補修材を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図。
【図３】図１に示す管状補修材を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図。
【図４】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図５】図１に示す管状補修材の接続手段の他例であって、管状補修材を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図。
【図６】図１は管状補修材の他例を示す断面図。
【図７】表面に突起が形成された管状補修材の他例を示す平面図。
【図８】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例で、地中に埋設している保護管の一方の開口部側で管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れた後、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して管状補修材を形成し、該管状補修材を前記保護管内へ一方の開口部から挿入する工程を示す縦断面図。
【図９】保護管内に挿入した管状補修材を、次の管状補修材の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図。
【図１０】保護管内に順次管状補修材を挿入して、管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図。
【図１１】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で使用する管状ガイド体の一例を示す斜視図。
【図１２】図１１に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図。
【図１３】図１１に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図。
【図１４】管状ガイド体に牽引用紐を連結した状態を示す斜視図。
【図１５】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第１例で、管状ガイド体を使用し、管状補修材を挿入した保護管の他方の開口部側から牽引用紐を引っ張って移動させる状態を示す説明図。
【図１６】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法で、前記管状補修材に併せて使用する可撓管状補修材の一例を示す斜視図。
【図１７】図１６に示す可撓管状補修材を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図。
【図１８】図１６に示す可撓管状補修材を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図。
【図１９】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例で、地中に埋設している保護管内へケーブルを入れた管状補修材を挿入した後、可撓管状補修材を構成する一方の分割部材の内部へ分割開口部から前記ケーブルを入れ、該分割部材の分割面へ他の分割部材の分割面を結合して可撓管状補修材を形成し、該可撓管状補修材を前記保護管内へ挿入する工程を示す縦断面図。
【図２０】保護管内に挿入した管状補修材を、可撓管状補修材の挿入により保護管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す縦断面図。
【図２１】保護管内に順次管状補修材と可撓管状補修材を交互に挿入して、管状補修材と可撓管状補修材を保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した状態を示す縦断面図。
【図２２】本発明に係るケーブル布設済み保護管補修方法の第２例で、管状ガイド体を使用し、管状補修材を挿入した保護管の他方の開口部側から牽引用紐を引っ張って移動させる状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００７７】
１  管状補修材
２  分割部材
３  分割部材
４  分割面
５  分割面
６  結合手段
７  接続手段
８  嵌合溝部
９  突条部
１０  大径内周部
１１  小径外周部
１２  直進溝
１３  交差溝
１４  係止溝部
１５  係止突部
１６  突起
１７  リブ
１８  リブ
１９  雌ねじ
２０  雄ねじ
２１  地面
２２  保護管
２３ａ，２３ｂ  マンホール
２４  固定手段
２５  ケーブル
２６  管状ガイド体
２６ａ  本体部
２６ｂ  円錐部
２７  分割部材
２８  分割部材
２９  分割面
３０  分割面
３１  結合手段
３２  接続手段
３３  嵌合溝部
３４  突条部
３５  係止溝部
３６  大径内周部
３７  直進溝
３８  交差溝
３９  紐通し穴
４０  牽引用紐
４１  可撓管状補修材
４２  分割部材
４３  分割部材
４４  分割面
４５  分割面
４６  蛇腹部
４７  結合手段
４８  接続手段
４９  嵌合溝部
５０  突条部
５１  大径内周部
５２  小径外周部
５３  直進溝
５４  交差溝
５５  係止溝部
５６  係止突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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