(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性材料を含む第１及び第２のウェブ材料を提供する工程、
（ｂ）少なくとも１つの第３のエラストマーウェブ材料を提供する工程、
（ｃ）複数の隆起部を有する熱点接着機を提供する工程、
（ｄ）向かい合った層をなす関係の前記第１及び第２のウェブ材料の少なくとも一部分の間に前記第３のエラストマーウェブ材料を伸長した状態で前記熱点接着機まで導く工程、
（ｅ）前記隆起部を使用して個々の相隔たる位置で前記第３のエラストマーウェブ材料を押し出し、前記第３ウェブ材料に孔を形成する工程、及び
（ｆ）前記第１及び第２の外側ウェブ材料を前記孔を通じて熱的に点接着して、隆起部に一致する個々の相隔たる位置で結合部位を形成することにより、結合した積層体を形成する工程、を含むことを特徴とする弾性のある積層体ウェブを形成する方法。
【請求項２】
（ａ）熱可塑性材料を含む第１及び第２のウェブ材料を提供する工程、
（ｂ）少なくとも１つの第３のエラストマーウェブ材料を提供する工程、
（ｃ）複数の隆起部を有する熱点接着機を提供する工程、
（ｄ）向かい合った層をなす関係の前記第１及び第２のウェブ材料の少なくとも一部分の間に、前記第３のエラストマーウェブ材料を伸長した状態で前記熱点接着機まで導く工程、
（ｅ）前記隆起部を使用して個々の相隔たる位置で前記第３のエラストマーウェブ材料を押し出し、前記第３のウェブ材料に第１の孔を形成する工程、
（ｆ）前記第１及び第２の外側ウェブ材料を前記第１の孔を通じて熱的に点接着して、隆起部に一致する個々の相隔たる位置で結合部位を形成することにより、結合した積層体を形成する工程、及び
（ｇ）前記の結合した積層体を伸長して、エラストマー積層ウェブの前記結合部位に第２の孔を形成する工程、を含むことを特徴とする有孔のエラストマー積層ウェブを形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０００年１２月２０日にカーロ（Curro）らの名で出願された米国を指定国として指定して英語で公開されるＰＣＴ国際出願番号ＵＳ００／３４７４６（ケース７８９７Ｒ２）の一部継続出願であって前出願の優先権を請求し、２０００年５月３１日にカーロ（Curro）らの名で出願された出願番号０９／５８４６７６（ケース７８９７Ｒ２）の一部継続出願であって前出願の優先権を請求し、１９９９年１２月２１日にカーロ（Curro）らの名で出願された出願番号０９／４６７９３８（ケース７８９７）の一部継続出願であって前出願の優先権を請求する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は伸張性の多層積層ウェブに関する。より詳細には、少なくとも伸張性で有孔の弾性層を含む積層ウェブに関する。ある実施形態では、多層積層ウェブ全体が伸張性かつ弾性及び有孔である。
【背景技術】
【０００３】
個々のウェブを層状に接合させることにより形成される積層ウェブは、当業界では周知である。例えば、積層不織布ウェブは、おむつや成人用失禁製品などの使い捨て吸収物品に利用されることが多い。このような積層されたウェブは、トップシート、バックシート、又はサイドパネルとして使用可能である。積層ウェブの一例は、使い捨ておむつのバックシートとして有用なフィルム／不織布積層体である。また、不織布／不織布積層体は、ウェブ成分に追加的な体積又は柔軟性も提供する。同様に、フィルム／フィルム積層ウェブは、様々な層状フィルムの特徴を組合せることによって利益を提供することができる。積層ウェブは複合ウェブとも呼ぶことができる。
【０００４】
積層ウェブはしばしば、相乗利益を得るために構成層の特性を組み合わせることを意図される。例えば、弾性的伸張性の不織布ウェブを形成するために、弾性材を不織布ウェブと組み合わせることができる。このような材料は、緩んだ状態では複数のひだや皺が現れることがある。弾性複合ウェブは、使い捨て吸収性製品の弾性のあるウエスト部分や伸縮性のある耳部分として有用である。
【０００５】
積層ウェブを適用する場合、ウェブを貫通する孔が開いていると有益である。孔により使用感が良くなり、有用性と美観が向上する。例えば掃除用拭き取り製品であれば、有孔積層体は無孔の拭き取り製品に比べて汚れをより良く補えて取り込むことができる。
【０００６】
不織布ウェブ（不織布ウェブの積層体を含む）に孔を開ける有益な方法は、ベンソン（Benson）らに発行された欧州特許第Ａ−８５２，４８３号に開示されている。開示された積層体材料には、例えば、少なくとも１層のメルトブローンウェブと結合した少なくとも１層のスパンボンドウェブ、結合されたカードウェブ、又はその他の好適な材料が含まれる。このような有孔ウェブは使い捨て吸収製品の表面シートとして有用である。しかし、今回の開示では、弾性的伸張性の有孔ウェブを形成するためのエラストマー材を含む積層ウェブについては指し示してはいない。
【０００７】
上部及び下部の不織布層間の中間弾性層を含む穿孔多層弾性カバーシートはパルンボ（Palumbo）に発行された欧州特許第Ａ−７８４，４６１号に開示されている。上部と下部層は、穿孔の外周部の周囲のみで中間層に結合する。開示された方法では有孔弾性のある積層体を提供してはいるが、この方法によって弾性のある積層体を経済的に製作できるかどうかは明らかでない。また、弾性のある積層体が２方向以上の弾性的伸張性があるかどうかも明らかではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、複数の開口部又は穿孔を有することを特徴とし、少なくとも２方向の弾性的伸張性がある、弾性的伸張性の有孔不織布ウェブを提供することが望ましい。
更に、弾性的伸張性の有孔不織布ウェブを製造する経済的な方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
弾性のある積層ウェブを開示する。弾性のある積層ウェブは、有孔でも無孔でもよく、第１のウェブと、少なくとも２の縦横比を有する複数の個別の結合部位で前記第１のウェブに向かい合わせで結合された第２のウェブを含む。第１及び第２のウェブは、それらの間に内側領域を形成する。第１及び第２のウェブの間に弾性材が配置される。弾性材は結合部位と一致する領域に孔を有し、第１及び第２のウェブが孔を通じて結合される。上記のように製作された積層体は予め定められた方向の伸張性を有し、伸張増加させることにより有孔弾性のある積層体を製作することができる。
【００１０】
本発明の弾性のある積層ウェブを形成する方法の１つは、
（ａ）熱可塑性材料を含む第１及び第２のウェブ材料を提供する工程、
（ｂ）少なくとも１つの第３のエラストマーウェブ材料を提供する工程、
（ｃ）複数の隆起部を有する熱点接着機を提供する工程、
（ｄ）向かい合った層をなす関係の第１及び第２のウェブ材料の間に、第３のエラストマーウェブ材料を伸長した状態で熱点接着機まで導く工程、
（ｅ）隆起部を使用して個々の相隔たる位置で第３のエラストマーウェブ材料を押し出し、第３のウェブ材料に孔を形成する工程、及び
（ｆ）第１及び第２外側ウェブ材料を熱的に点接着して、隆起部に一致する個々の相隔たる位置で結合部位を形成することにより、結合した積層体を形成する工程を含む。
有孔弾性ウェブを製造する方法では、上記の工程に加えて、
（ｇ）結合した積層体を伸長して、エラストマー積層ウェブに孔を形成する工程を含む。
（ｈ）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収して封じ込める装置を意味し、より具体的には着用者の身体に押し付け、又は近接させ配置し、身体から排出される様々な排泄物を吸収して封じ込める装置を意味する。本明細書において「使い捨て」という用語は、洗濯、又は吸収性物品として修復、若しくは再利用することを意図しない（即ち、１回の使用の後に廃棄、好ましくはリサイクル、堆肥化、又は環境に適合する方法で処分することを意図する）吸収性物品を記述するために使用する。「単一の」吸収性物品とは、結合した個々の部分から形成され、調和した統一体を形成して、個々のホルダ及びライナーのような個々の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００１２】
本明細書で使用する時、用語「不織布ウェブ」とは、当技術分野で理解される普通の意味で使用しており、個々の繊維又は糸が不規則かつ単発的に組み込まれた構造を有するウェブを言う。不織布ウェブは、これまで、例えば、メルトブローン工程、スパンボンド法及びカードウェブ結合法のような種々の方法によって形成されてきた。
【００１３】
本明細書で使用する時、用語「マイクロファイバー」とは、約１００ミクロン以下の平均直径を有する小径繊維を指す。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「メルトブローン繊維」とは、溶融した熱可塑性樹脂材料を、微細で通常は円形をした複数の金型の毛管を通して、溶融した糸又はフィラメントとして高速ガス（例えば空気）流の中へ押し出し、このガス流によって溶融した熱可塑性樹脂材料のフィラメントを細くしてその直径を縮小し、その直径がマイクロファイバーの直径となる繊維を指す。その後、メルトブロー繊維は、高速ガス流によって運ばれ、集積表面上に沈降し、無作為に分散したメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「スパンボンド繊維」とは、押し出しフィラメントの直径を持つ微細で通常は円形をした複数の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性樹脂材料をフィラメントとして押し出し、その後引っ張ることで急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「単一ウェブ」とは、単一ウェブとして扱うか、加工する、又は利用するために、例えば不織布ウェブなど熱接着手段により充分に接合される材料の２つ以上のウェブを含む層状のウェブに関する。
【００１７】
本明細書で使用する時「積層体」及び「複合物」とは、本発明のウェブの説明に使用する時は、同じことを意味する。双方とも、多層単一ウェブを形成するために、向かい合わせで接合する少なくとも二つのウェブを含むウェブ構造に関する。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「ポリマー」には、一般にホモポリマー、例えば、ブロック、グラフト、ランダム及び交互性コポリマーのようなポリマー、ターポリマーなどと、これらの混合物並びに修飾物が含まれるが、これらに限定されない。さらに、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的配置を含むものとする。このような配置には、アイソタクチック、シンジオタクチック及びランダム対称が含まれるが、これに限定されない。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「弾性」とは、バイヤス力をかけると、伸長可能であり、すなわち、少なくとも約６０パーセント伸長可能（すなわち、バイヤス力がかかって伸長した長さがバイヤス力のかかっていない通常の長さの少なくとも約１６０パーセント）であり、張力を解放した場合、伸長分の少なくとも５５パーセントを回復するあらゆる材料をいう。２．５ｃｍ（１インチ）の材料サンプルを仮定的な例とすると、これは少なくとも４ｃｍ（１．６インチ）まで伸びることができ、４ｃｍ（１．６インチ）まで伸びてから解放すると、３．２３ｃｍ（１．２７インチ）以下の長さに戻る。
【００２０】
多数の弾性材は、６０パーセントを超えて（すなわち、通常状態の長さの１６０パーセントをはるかに超えて）伸長してもよく、例えば、１００パーセント以上伸長してもよく、このような材料の多くが実質的に当初の通常状態の長さに戻り、例えば、張力を解放すると、当初の通常状態の長さの１０５パーセント以内に戻る。このような材料は、「高張性」という用語により表示され、バイヤス力をかけると、少なくとも約２００％伸長可能（即ちバイヤス力がかかって伸長した長さがバイヤス力のかかっていない通常状態の長さの少なくとも約３００％）であり、張力を解放すると、当初の通常状態の長さの１０５％以内まで実質的に回復するいずれかの材料を言う。したがって、高弾性材料は一般に、弾性でもあるが、全ての弾性材料が高弾性であるわけではない。
【００２１】
本明細書で使用する時、用語「非弾性」とは、上記「弾性」の定義内に当てはまらない全ての材料をいう。
【００２２】
本明細書で使用する時、用語「伸張性がある」は、バイヤス力をかけると、壊滅的な破損を起こすことなく、少なくとも約２５％伸長可能であるいずれかの材料に関する。壊滅的な破損には、実質的な断裂、破れ、破裂、又は標準的な引張試験機でテストした時に破損した結果、引力が急激に減少するなどの、引張による他の破損が含まれる。本明細書で使用する時、用語「高伸張性」とは、バイヤス力をかけると壊滅的な破損を起こすことなく、少なくとも約１００％伸長可能であるいずれかの材料に関する。
【００２３】
（積層ウェブ）
本発明の積層ウェブ１０は、図１に示すように、層状に向かい合わせで配置される少なくとも３つの層又はプライを含む。本明細書に記載されるように、この層は処理可能なだけ十分薄くすべきであるが、実際の厚さ（すなわち、キャリパー）はかなり限られている。第１の外層２０は、好ましくは熱接着可能であり、好ましくは充分な量の熱可塑性材料を含む不織布ウェブであり、そのウェブが広がるための所定の延伸性及び伸長性を有する。「充分な量」とは、単一のウェブを製作するために熱及び／又は圧力を用いる時、充分な熱接着を可能にするのに適切な熱可塑性材料の量を意味する。第２の外層４０は、好ましくは第１の外層２０と同一素材であるが、異なる材料であってもよく、また熱接着可能であって広げるための所定の延伸性及び伸長性を有する異なる材料であってもよい。第３のエラストマー弾性層３０の少なくとも１つは、２つの外層の間に配置される。外層２０及び４０、及びいくつかの実施形態では弾性層３０の一部分を結合させる役割を果たす複数の融解結合部位５０を提供するために、超音波溶接、又は以下に記載する熱カレンダー（工法）などのような接合手段によって積層ウェブ１０を加工し、それにより構成層を単一ウェブに形成する。２つの外層は結合されると、それらの間に内側領域を形成する。この内側領域は結合部位５０を取り囲む外層の間の空間である。好ましい実施形態では、弾性層３０は実質的に内側領域を満たし、弾性層３０には結合部位５０と一致する孔が開いている。
【００２４】
積層ウェブ１０は主として不織布ウェブ及び複合材と絡めて開示されているが、原則として積層ウェブ１０の外層２０及び４０は、本明細書で開示するように、必要事項（例えば、融合特性、伸張性）を満たすいかなるウェブ材料からも製造することができる。例えば、外層２０及び４０は、熱可塑性フィルム、微小多孔性フィルム、有孔フィルム、織布ファブリックなどであることができる。一般に外層材料は、本明細書記載通りに加工できるように、充分に可撓性を有していなければならない。
【００２５】
（無孔の実施形態）
１つの実施形態では、図２の横断面に示すように、２枚の外層に穴をあけることなく弾性層３０に孔を形成することが可能になり、弾性層３０は有孔であって積層ウェブ１０（全体として）は無孔であることを特徴とする３層積層体を供給する。重要なことに、本発明の方法によって、弾性層の孔を通して外層を確実に接着するために層の位置あわせをしなくても本発明のウェブを製造することができる。上記のウェブ１０の好ましい実施形態を説明する１つの手法では、単一ウェブ１０を約５０ｃｍの距離から人が裸眼で直角に見た時、全体の積層体を通して孔又は穿孔は外に現れないにもかかわらず、結合部位５０を見ることができる。
【００２６】
積層ウェブ１０は更に、接着剤なしに３つのプライを単一ウェブに接合することが可能であることを特徴とする。つまり、ある好ましい実施形態では、プライを接着するための接着剤を必要とせず、接合は、例えば融解結合部位５０における２つの外層の熱融着のように、構成層にエネルギーを投入することにより達成する。他の実施形態では、エネルギーの投入は超音波接着によることも可能である。それ故に、本発明の重大な利益は、接着剤を使用せずに形成された単一ウェブである弾性のある積層ウェブを供給することである。これにより、不織布ウェブなどの特定の材料を使用する時、加工を単純化して弾性のある積層ウェブのコストを下げるだけではなく、より可撓性と柔軟性の高いウェブが実現する。
【００２７】
図２に示すように、本発明の方法により、積層ウェブ１０の構成ウェブ層を加工する時、融解結合部位５０の領域にある弾性層３０の一部分が離れて、融解結合部位５０の２つの材料５２の中間面で第１の外層２０が第２の外層４０に直接融着するように弾性層３０を選択する。このように、弾性層３０の孔は、以下の本発明の方法に詳述するように、積層工程において外層の接着直前に置換することにより形成する。この方法では、弾性層３０は無孔ウェブとして供給されるため、積層時に結合部位で孔を整列させる複雑な位置決め工程を省くことができる。更に弾性層３０は、熱特性に関して、外層２０及び４０と適合性がなくてもよい。弾性層３０は熱可塑性材料である必要がなく、融点を有する必要すらない。中心層で必要なことは単純に、以下に詳述する加工装置が及ぼす力によって置換可能なことである。弾性層は、融点を持たない熱硬化性樹脂材料であることができる。弾性層が融点を持つ場合、いずれかの外層より少なくとも約１０℃、より好ましくは約２０℃高いことが好ましい。
【００２８】
本発明の方法の他の長所は、いくつかの実施形態において、例えば硬いコアの弾性層３０の材料（つまり、実質的な孔、裂け目、又はその他の空所を有しない連続シート）が、外層２０及び４０と充分に密に接している有孔弾性層３０を有する単一ウェブを生む点である。「充分に」及び「密に」とは、弾性層３０が外層２０及び４０の間の全ての未結合領域を満たし、外層２０及び４０が結合部位５０以外では接していないことを意味する。当然認識されることであるが、対象となる弾性材料（弾性不織布材料など）はかなりの空気含有量を有しており、外層２０及び４０の間の未結合領域を「全て」満たすことは、空気含有量を全て排除することを意味していない。
【００２９】
弾性層３０は、外層２０及び４０を互いに結合させる前に、少なくとも１方向（つまり、ＭＤ又はＣＤのいずれかの方向）に伸長させることができる。例えば、製造方法に関連して以下に示すように、積層ウェブを単一ウェブに結合する前に、弾性層３０を縦方向ＭＤに伸長させることができる。この方法では、弾性の複合体が製作される。弾性層３０から張力を除くと、弾性層は伸長していない状態に自由に戻ることができ、２枚の外層２０及び４０に皺が寄り、一般に伸長方向に直行する方向にはっきりした３次元の皺が生じる。
【００３０】
弾性層３０は、外層２０及び４０の間の接着に包含又は加えることができる。「包含」とは、弾性層が１つ又は両方のすぐ外側の層とある程度密に接触、及び部分的に融合し得ることを意味する。この包含は、結合部位５０（例えば熱可塑性弾性層３０）の周辺の実際の融着によるものでもよく、又は同様に結合部位５０の周辺の例えば絡み合い（例えば繊維性の不織布層の間の繊維性弾性層３０）のような機械的相互作用によるものであってもよい。
【００３１】
理論に縛られることなく、本発明の方法は、弾性層をせん断、切断、又は破壊し、弾性層３０の材料を充分に置換することによって弾性層３０の分離を容易にし、２枚の外層２０及び４０の熱接着を可能にすると考えられている。このように弾性層３０は前記の置換を可能にする特性を有するように選択する必要がある。重要なことに、弾性層３０が融解して熱結合部位の領域から出る必要はない。弾性層は、望ましい最終結果及び結果として生じる単一ウェブの目的に応じて、弾性又は高弾性を有することが可能である。
【００３２】
理論に縛られることなく、中に孔を形成すると同時に層を接着する目的で弾性層３０の置換を行うために、以下に説明する熱点カレンダー工法は、狭い幅Ｗ寸法及び高い縦横比を有する熱結合部位を形成すべきであると考えられる。例えば、図３では、狭い幅寸法Ｗ及び高い縦横比を有する。すなわち、長さＬが幅Ｗよりもはるかに大きい単一の融解結合部位５０の融解領域を示す。長さＬは適切な結合範囲を可能にするよう選択するべきであり、一方幅Ｗは、（以下に説明するように）結合部位を形成するために使用する隆起部が、弾性層３０を切断、せん断、置換、又は以下に説明する方法により結合部位の領域で弾性層３０を貫通し得るよう充分に狭くなっている。幅Ｗは、約０．００８ｃｍ（０．００３インチ）〜０．０５ｃｍ（０．０２０インチ）の間とすることができるが、好ましい実施形態では約０．０１ｃｍ（０．００５インチ）〜０．０３ｃｍ（０．０１０インチ）の間で、弾性層３０の特性に応じて調整することができる。
【００３３】
融解結合部位５０の縦横比は、約２（すなわちＬ／Ｗは２／１に等しい）ほども低くすることができると考えられる。縦横比は、約３〜１００、又は約３〜５０、好ましくは約４〜３０であってもよい。縦横比は、ある好ましい実施形態では約１０、別の実施形態では約２５であった。融解結合部位５０の縦横比は、以下に詳述するように、カレンダーローラの点接着隆起部の対応する縦横比によってのみ制限されると考えられる。
【００３４】
好ましい実施形態では、図１に示すように、結合部位５０の長さに直接対応する各結合部位の長手方向の軸線ｌを縦方向ＭＤと概ね平行な規則的な反復模様で配置する。しかし、各結合部位の長手方向の軸線は、横方向、又は横方向と縦方向が不規則に混在する規則的な反復模様で配置してもよい。例えば結合部位５０を、「ヘリボーン」模様に配置してもよい。
【００３５】
不織布ウェブを積層体１０の構成層として使用する時、本発明の方法によって外層２０及び４０を接着する結合部位５０と、構成層自体の中に存在することのある熱結合部位をはっきり区別するべきである。例えば、不織布ウェブは通常、ハンセン（Hansen）らの米国特許第３，８５５，０４６号に開示されている模様、及びレビー（Levy）らの米国特許第５，６２０，７７９号の図１０及び図１１に概ね示されている模様のように、相隔たる個々の融合結合領域の規則的な模様で熱接着して結合させる。他のフィルム、不織布ウェブなどは、審美的な理由から熱エンボス加工を行ってもよい。その結果、図１８に示すように、例えば単一ウェブ１０には多数の熱結合部位があり、そのいくつかは結合部位５０であり、その他は基礎不織布の結合部位（ダイアモンド型の部位）であることができる。
【００３６】
基礎不織布の結合部位は典型的には約１より大きい縦横比を持たないので、通常、これらの接着によって、以下に開示する伸張工程時に構成層に孔は形成されない。また、このような結合部位の配置は典型的には、結合領域と未結合領域の反復模様である。この模様は、未結合領域の縦列の横に結合領域の縦方向（ＭＤ）の列を有しても有さなくてもよい。しかし、結合部位５０の形成後、未結合領域のいずれの顕著なＭＤの縦列はない可能性が高く、いずれかの構成不織布ファブリックの結合模様全体は、既存の結合領域及び結合部位５０の複合模様である。図１８に示すように、２組の結合部位が一緒になると、結合部位が複雑な模様を示し、これらの模様は、縦欄式、規則的、又は均一的であってもよいし、均一的でなくてもよい。
【００３７】
本発明のウェブは、図２の横断面に示すように、それ自体は無孔積層ウェブ１０であるが、弾性層３０は結合部位５０の領域と一致する孔を有する。上記のように、「無孔」が意味するところは、全体的に積層ウェブ１０は無孔と考えられていることである。本発明の無孔積層ウェブ１０は、材料及び加工の可変性、又は積層後の処理のために、局部的に切断、又は結合部位５０で断裂していてもよいことが確認されている。理想的には、ウェブ全体のこのような切断は最小化及び、除去される。同様に、いくつかの例では、結合部位５０の全ての位置で弾性層３０が完全に置換されなくてもよく、弾性層３０の局部的な部分は無孔であってもよい（外層は接着されていない）ことが確認されている。それにもかかわらず、本明細書の説明は総じて、積層ウェブ５０に関するものであり、潜在的な材料又は加工の変化に起因する変形又は異形によって制限されることを意味しない。
【００３８】
図２に関連する記載を含めて、本発明のウェブを製作するには、外層は充分な伸長を有し、結合部位５０にごく近い位置で必要な局部的変形が可能であるべきである。このように外層２０及び４０は、伸張性、高伸張性、弾性、又は高弾性を有することが可能である。
【００３９】
弾性層３０自体は、外層と熱融合性がある必要はない。弾性層３０は、融解処理可能である必要すらない。弾性層は、例えばポリエステルエラストマーフィルムなどの熱硬化性樹脂材料であってもよい。このような素材には、例えばデュポン（DuPont）社のエラストマー性のHytrel（登録商標）などがある。弾性層３０は、有孔層に加工するのに好適な特性を有する別の不織布であることができる。弾性層３０が融点を持つ場合、外層より少なくとも約１０℃、より好ましくは約２０℃高いことが好ましい。しかし、弾性層３０は融点を持つ必要がなく、単に積層体を接着するために必要なカレンダーリング温度で柔軟性を有してもよい。
【００４０】
本発明の更なる利点は、接着剤なしで熱可塑性材料及び非熱可塑性素材を組み合わせて、エラストマー特性を有する、ファブリックのような複合物を提供できる点である。例えば、エラストマーフィルムや同様の材料を含む弾性材の多くは、柔軟な布状ではなく、塑性体フィルム（多くの場合に粘着性フィルム）の外観や感触を有する。例えば、不織布の外層と共に本発明の積層ウェブ１０の中で弾性のある積層ウェブを使用する時、弾性のある積層ウェブはエラストマーの弾力性を有する不織布の柔軟性を現すことがある。また、この積層体は、好ましくは、ウェブを単一ウェブに結合させるための接着剤を使用しなくても製造することができる。
【００４１】
（有孔の実施形態）
本発明の更なる利益は、上記の熱接着した無孔積層ウェブを、融解結合部位５０の長手軸線ｌに概ね直交する方向に伸張させる時に得られる。融解結合部位５０で融解結合すると、ウェブの結合部位の一部に弱い部分が生じる傾向がある。従って、部分的に結合部位５０の長手軸線ｌに概ね直交する方向（つまり、図１のＣＤの方向）にウェブ１０を引っ張ると、材料は張力に耐えられずに結合部位に孔が形成される。融解結合部位５０の比較的高い縦横比のおかげで、十分に伸長させた際に相対的に大きな孔が形成される。積層ウェブ１０を均一に引っ張るとき、融解結合部位５０の模様に相当する、複数の孔６０の規則的な模様が形成される。
【００４２】
図４は、本発明の有孔積層体を部分的に切断した図である。図に示すように、部分的な切断によって平面図の中の各層又はひだを見ることができる。図４に示す積層ウェブ１０は、熱接着した積層体を、融解結合部位の長手方向の軸線に直交する方向、この場合は横方向ＣＤに、孔を形成させるために伸長方向に充分に伸長させて引っ張ると、製作される。図に示すように、相対的に弱い結合部位が張力を失うにつれて、以前融解結合部位５０だった場所に孔６０が製作される。また、図に示すように、弾性層３０の材料特性に応じて、弾性層３０は積層体１０の中で概ね均一に配置された状態のまま維持されることができる。
【００４３】
孔６０が形成される時、外層２０及び４０の熱接着した部分は主に、結合部位５０の長さに対応する孔周辺の部分の上に維持される。従って、図４の６２で表されるように、各孔６０の境界部は熱結合材料ではないが、ごく一部は結合したままである。
【００４４】
図４に示すように、外層２０及び４０の間の接着部において、弾性層３０が包含又は加わるまで、接着した部分６２の残りの部分に弾性層を加える。（例えば、熱可塑性弾性層３０では）結合部位５０周辺における実際の融着の程度によって、この包含が生じる場合がある。あるいは、（例えば、繊維性不織布層の間の繊維性弾性層３０では）もつれなどによる機械的相互作用によって生じることがある。
【００４５】
図５は、図４において表示された横断面の模式図である。図に示すように、積層体がＴの方向に伸長した場合、孔６０が形成される。
【００４６】
本発明の別の利点は、積層体を図４に関連して記載したように伸張すると得られる。しかし、弾性層３０の復元力により、積層ウェブが横方法に収縮を起こす。従って、この実施形態では、弾性層３０を前もって上記のように伸張させ、次にこの伸張方向と概ね直交する方向にさらに伸張させて、２方向の伸張性を有する積層体を製作する。ほとんどのエラストマー材では、得られた積層体は事実上多方向の伸張性を有する積層体になる。
【００４７】
別の方法では、ウェブ１２０、ウェブ１４０の一方又は両方をさらに伸張させて連結すると、上記で示すような熱点接着ローラー装置１０８で結合させる前に、横方向の伸張可能性を「組み込んだ」前駆ウェブを提供することができる。さらに伸張する前駆ウェブ１２０又は１４０は、上述したような伸長増加システム１３２を使用してウェブを加工することにより得ることができる。連結は当該技術分野において既知の方法により行うことができる。これには縦方向への伸張が含まれるが、この場合は対応する横方向の幅が縮小する。
【００４８】
不織布ウェブと外層として利用する本発明の積層ウェブの他の実施形態は、繊維配向によって識別される明確な領域に特徴がある。ウェブ内に、他の領域よりも大きく伸長する領域を一部設けることによって、繊維の配向を差別化することができる。このような局所的な引張は以下に記載する本発明の方法によって可能である。
【００４９】
２種類以上の弾性層３０を使用することで有益な結果が得られる。例えば、弾性層３０は３次元的に形成したフィルムであることができる。巨視的に伸張し、真空で、３次元的に形成したフィルムには、例えば１９９７年３月１４日にカーロ（Curro）らにより出願された、米国同一出願番号第０８／８１６，１０６号「Tear Resistant Porous Extensible Web」に記載されているものがある。この特許は参照として本明細書に組み込まれる。更に、この（又は「ある」）弾性層は、例えば１９８６年１２月１６日にカーロらに発行された、米国同一出願特許第４，６２９，６４３号、及び１９８６年９月２日にカーロらに発行された第４，６０９，５１８号に記載するような、微小孔を有する３次元形成したフィルムであることができる。これらの特許は共に参照として本明細書に組み込まれる。
【００５０】
弾性層はひずみ可能な網を有するウェブ材料であることができ、これは米国特許第５，５１８，８０１号（チャペル（Chappell）ら、１９９６年５月２１日発行）に開示されている。この特許は参照として本明細書に組み込まれる。このようなウェブは、例えばプレート又はロールを合わせたエンボス加工によって形成される構造的にゴムの様なフィルム（ＳＥＬＦ）であることができる。
【００５１】
弾性層３０は吸収性ゲル材料を含んでもよい。例えば、本発明の積層ウェブを使い捨て吸収物品の中の吸収性拭き取り用品又は吸収性コアとして使用すると、超吸収体又はヒドロゲル材料は、優れた吸収性を蓄えることができる。「ヒドロゲル」を本明細書で用いる時、水性流体を吸収し、それらを適度な圧力で保持できる無機又は有機化合物を意味する。良好な結果を得るためには、ヒドロゲルは非水溶性であるべきである。例としては、シリカゲルのような無機材料及び架橋ポリマーのような有機化合物がある。架橋は、共有、イオン、バンデルバールス、又は水素結合に行ってもよい。ポリマーの例には、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン無水マレイン酸コポリマー、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピリジン等が挙げられる。
【００５２】
本発明の積層体の１つの利点は、接合に接着剤を使用することなく、弾性のある積層体構造を製造できる点である。融解結合部位でカレンダーロールの隆起部が積層ウェブ１０の弾性層を貫通しているので、積層ウェブ１０の弾性層は非熱接着可能な材料を含むことができる。例えば、（弾性層３０に加えて）追加の中心層を外層２０及び４０の間に積層することができる。これらの層は、例えばティッシュ又は超吸収体などの吸収層のように、非熱接着が可能である。複数の融解結合部位５０は積層内で構成成分のウェブを一緒に保持するのに十分であり、そのため積層ウェブは、完全性と有用性をつかさどる単一のウェブとして機能し、不要な層間剥離がない。しかし、一部の実施形態及び特定の材料においては、少なくとも２つの構成層の間に粘着剤を適用することが有益な場合がある。
【００５３】
本発明の弾性のある積層ウェブは、相対的に間隔の狭い複数の熱結合部位に（熱可塑性接着剤を使用することなく）接着しているので、耐久性のある物品に使用すると有用である。例えば、不織布ウェブ外層を含み、布のような感触及び外観を有する本発明の積層ウェブは、耐久性のある衣類に使用可能である。本発明の積層ウェブのある実施形態は、積層体の成分ウェブ及び熱接着のレベルによっては、家庭での洗濯及び乾燥機での繰り返しの洗濯及び乾燥に耐え得る。本発明の実施形態の編地状又は布地状の外観及び感触に起因して、このような耐久性により、例えばカーテン、クッション、衣類材料（インタライナーなど）の耐久性物品を提供することができる。
【００５４】
（製造方法）
図９に関し、本発明の積層ウェブを製造する方法が１００に概略的に描かれている。
【００５５】
比較的伸張性のウェブであり得る第１のウェブ１２０は、供給ロール１０４が矢印の指す方向に回転すると、供給ロール１０４から供給されて、矢印の指す方向に動く。同様に第２のウェブ１４０は、比較的伸張性のウェブであり得、供給ロール１０５から供給される。弾性層１３０は供給ロール１０７から同様に供給される。この３つ（又は、１つ越の中心層を用いる場合は、３つ以上）の構成成分が、ローラー１１０と１１２で形成される熱点結合ローラー装置１０８のニップ１０６を通過する。
【００５６】
弾性層１３０がニップ１０６を通過する前に、当該技術分野において既知の積み重ねたＳ字状ローラー装置によって、弾性層１３０を予め定められた長さに伸張させる。Ｓ字状ローラー装置のせいでウェブ１３０の直線速度が遅くなるため、ウェブ１３０は以下に記載する接着ローラー装置１０８などのその他のライン構成部に引っ張られて必然的に伸張する。弾性層１３０を伸張させるためには、当該技術分野において既知のいずれの方法を使用してもよい。一般に、弾性層１３０がニップ１０６に入るとき、少なくとも約１０％以上、あるいは約５０〜約１５０％伸長していることが望ましい。
【００５７】
ある実施形態では、構成層１２０、１３０、及び１４０を横方向で測定するとき、すべて同じ幅を有している。しかし、別の実施形態では、弾性層１３０は他の２つの層１２０、１４０のいずれかよりも、幅がかなり狭いことがある。この実施形態では、弾性層１３０は、完成した弾性ウェブ１０の中で相対的に狭いバンド又はストリップになると考えられる。別の実施形態では、弾性層１３０の複数のバンド又はストリップを作成して、複数の弾性バンド層３０を有する弾性ウェブ１０を得ることができる。
【００５８】
いずれかの外層は、熱可塑性不織布材料に加え、例えばポリオレフィン（例えばＰＰ又はＰＥ）薄膜のようなポリマー膜を含むことができる。外層全体に均一に熱可塑性が備わっていない場合、少なくとも融着の効果を得るのに充分な程度の熱可塑性を有していなければならない。例えば外層の熱接着を容易にするために、バイコンポーネント繊維のような抱合体繊維を外層に使用することができる。外層のいずれか一方は、微小孔を有する３次元形成フィルムのような形成フィルムを含むことができる。これらのフィルムは米国特許同一出願番号第４，６２９，６４３号（カーロ（Curro）ら、１９８６年１２月１６日発行）及び第４，６０９，５１８号（カーロ（Curro）ら、１９８６年９月２日発行）に記述されており、この２つの特許は参照として本明細書に組み込まれている。
【００５９】
好ましい実施形態では、外層の双方が不織布材料を含み、双方は同一のものであってもよい。不織布材料は、例えば、既知のメルトブローン法又は既知のスパンボンド法のような既知の不織布押し出し法によって形成してもよく、最初に、供給ロール上に結合及び／又は保存されることなく、直接ロールニップ１０６を通過する。しかし、好ましい実施形態では、不織布ウェブそれ自体が、供給ロール上の市販の熱点結合（連結）ウェブである。熱点接着は典型的に、間隔のあいたダイヤモンド形結合部位の規則的な模様をしており、不織布供給メーカーから購入できる不織布の中に見られ、本発明のウェブの中で、本発明の方法により形成された結合部位５０とは区別できるはずである。
【００６０】
不織布ウェブ外層は弾性的であってもよく、高度に弾性的であっても、又は非弾性的であってもよい。不織布ウェブは、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ又は結合カードウェブなど、融解融合可能ないかなるウェブであってもよい。不織布ウェブがメルトブローン繊維のウェブであれば、メルトブローン微小繊維を含んでもよい。不織布ウェブは、例えば、ポリオレフィンのような繊維形成ポリマーから作られてもよい。ポリオレフィンの例としては、１つ以上のポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマーが挙げられる。不織布ウェブは、約１０〜約１００グラム／平方メートル（ｇｓｍ）、さらに好ましくは約１５〜約３０ｇｓｍの坪量を有することができる。
【００６１】
この不織布ウェブ外層はそれ自体、例えばメルトブローウェブ、接着したカードウェブ、又は他の好適な材料の少なくとも１つの層に接合する少なくともつの層のスパンボンドウェブを有する多層材料であってもよい。
【００６２】
不織布ウェブの外層は、２つ以上又の異なる繊維の混合物又は繊維及び粒子の混合物から成る複合体であってもよい。このような混合物は、メルトブロー繊維又はスパンボンド繊維を運ぶガス流に繊維及び／又は微粒子を加えることにより形成してもよく、その結果、繊維を収集する前に、繊維及び他の材料、例えば木材パルプ、短繊維及び粒子が密に絡み合った混合物が形成される。
【００６３】
図９及び１０に関し、不織布熱接着ローラの装置１０８は、好ましくは模様付きカレンダーローラ１１０及び滑らかなアンビルローラ１１２を含む。模様付きカレンダーローラ１１０及び滑らかなアンビルローラ１１２の一方又は両方は、加熱してもよく、いずれかのローラの温度及び２つのローラ間の圧力は、弾性層１３０を融解結合部位で置換すると同時に、２枚の外層を複数の結合部位で融着するのに、望ましい温度、及び該当する場合には、圧力を供給するための周知の手段により調整してもよい。
【００６４】
模様付きカレンダーローラー１１０は、円形の円筒状表面１１４、及び表面１１４から外面に伸びる複数の隆起又は模様部１１６を有するように構成される。隆起部１１６は、構成されている各隆起部１１６と共にあらかじめ決められた模様で配置され、融解結合部位で弾性層３０を押し出し、複数の位置で２つの外層を融解結合するように配置される。隆起部の１つの模様を概略的に図１１に示す。図に示すように、隆起部１１６は、比較的狭い幅ＷＰを有しており、幅は約０．００８ｃｍ（０．００３インチ）〜０．０５ｃｍ（０．０２０インチ）にすることができるが、好ましい実施形態では約０．０３ｃｍ（０．０１０インチ）である。隆起部は、約０．０８ｃｍ（０．０３０インチ）〜約０．５ｃｍ（０．２００インチ）の間の長さＬＰを有することができ、好ましい実施形態では約０．３ｃｍ（０．１００インチ）の長さを有する。好ましい実施形態では、隆起部の縦横比（ＬＰ／ＷＰ）は１０である。図に示した模様は、約０．０３ｃｍ（０．０１０インチ）〜約０．５ｃｍ（０．２００インチ）の列間隔ＲＳで、ほぼ列状にジグザグに配置した隆起部の規則的な反復模様である。好ましい実施形態では、列間隔ＲＳは約０．１５ｃｍ（０．０６０インチ）である。隆起の間隔によって、列の中で隆起を相隔して配置することができ、ＰＳは一般に隆起の長さＬＰに等しい。しかし、間隔及び模様は、所望の最終製品に応じていかなる方法においても変化させることができる。
【００６５】
図１０に示すように、模様化されたカレンダーローラー１１０は、表面１１４のほぼ全体に拡がる隆起１１６の反復模様を有することができる。別の方法としては、隆起１１６は表面１１４の周辺の長さの一部分、又は複数部分に拡がってもよい。同様に隆起１１６は、単発模様又はばらばらの方向を向いた隆起の反復模様であってもよい。もちろん、ばらばらの方向を向いている場合は、形成される結合部位の孔もまた、以下に論ずるように、引張方向に関わる結合部位の配置次第で、多少不規則になる。例えば、ウェブを横断方向にのみ引っ張る場合、縦方向（ＭＤ）にベクトル成分を持つ長手方向の軸線ｌを有する結合部位５０には、少なくともそのベクトル成分の大きさ程度の孔があく。
【００６６】
隆起部１１６は好ましくは、面１１４から外側に放射状に伸び、方形又は幾分楕円形の末端面１１７を有する切頭円錐形である。これによって本発明の範囲をこの構成のみの隆起に限定することは意図しないが、上記のように図１１で示すように、隆起が同様に末端最終表面１１７で狭い幅と高い縦横比を有していれば、融解結合部位５０の高い縦横比のみが実現可能であると現在考えられている。好ましくは、末端表面１１７の全てが、ローラー１１０の回転軸と同軸で右に回転する架空の円筒の中に位置するようにローラー１１０を作成する。
【００６７】
隆起の高さは、結合される積層体の厚さに基づいて選択すべきである。一般に、結合部位で適切に結合できるように、隆起部の高さのは、カレンダー加工の工程の間、結合部位でのみ積層ウェブの最大の厚さよりも長くすべきである。
【００６８】
アンビルローラー１１２は、好ましくは滑らかな表面であり、右に回転するスチールの円筒である。
【００６９】
３つ（又はそれ以上）の構成ウェブ１２０、１３０、及び１４０は、ニップ１０６を通過すると、少なくとも一方向の弾性を有する単一の積層ウェブ１０を形成する。特に、単一積層ウェブ１０は縦方向ＭＤの弾性を有する。
【００７０】
工程のこの時点で、外層は、図１及び２で示すような縦横比が高い無孔結合部位５０により互いに熱接着される。ウェブ１３０からの弾性層３０はニップ１０６で隆起１１６に押し出されることにより、孔があく。使用する弾性層に応じて、弾性層は結合部位の周辺で接着に加わっても、加わらなくてもよい。いくつかの例では、特に非熱可塑性非繊維性材料には、弾性層が外層の接着に全く含まれなくてもよい。しかし、熱可塑性材料及び繊維性材料には、弾性層が包含されているケースがいくつか観察される。
【００７１】
更に工程のこの時点で、弾性材１３０が横方向ＣＤの弾性を有していれば、横方向に積層ウェブを伸長させることにより、横方向ＣＤの弾性を有するように単一積層ウェブ１０を製造することができる。これにより、孔を形成することができ、弾性的伸長性にも役立つ。このようなウェブは有孔ではないが、結合部位５０は破壊されやすいため、横方向に伸長させると孔を開けることができる。このウェブは、横方向に伸長させても孔が形成されなくても、縦方向にエラストマー特性を有するため、本明細書では単一方向エラストマーウェブと呼ぶ。従って、単一積層ウェブ１０は、工程のこの時点で現れる無孔の状態で単一方向伸張材料として使用すると有益なことがある。
【００７２】
手動を含むいずれか既知の方法で張力を加えるだけで、ウェブ１０の部分に孔を形成することができるが、結合部位５０の軸線ｌに直交する方向（実施形態で示す横方向）にウェブを部分的に均一に伸張することにより、積層ウェブ１０全体に孔を形成することが望ましい。図９及び図１０に示すように、軸線ｌは加工されるウェブの機械方向ＭＤに対して一般的に平行である。従って、結合した部分で交差する方向ＣＤに伸長させると、ウェブにおいて結合部位５０が破れ、孔があく。
【００７３】
ウェブ全体に渡って均一に孔を形成する方法の１つは、少なくともある程度相補的な３次元表面を有する、相対する加圧装置１３４と１３６を用いる伸張増加システム１３２によって形成されるローラーニップ１３０にウェブを通過させることである。積層ウェブの伸長は、テンターリング又は手動などのその他の既知の方法によって行ってもよい。しかし、ウェブ全体に渡って均一な引張レベルを達成するには、特に局所的に引張レベルの差をつけたい場合には、本明細書で開示する伸長増加システムが好ましい。
【００７４】
図１２では、増加性ストレッチローラー１３４及び１３６を含む伸長増加システム１３２の断片的拡大図が示される。伸長増加ストレッチローラー１３４は、ローラー１３４全体に広がる複数の歯１６０及び歯に対応する溝１６１を含む。伸張増加ローラー１３６は、複数の歯１６２及び歯に対応する複数の溝１６３を含む。ローラー１３４上の歯１６０は、ローラー１３６上の溝１６３と噛み合い又は係合し、一方ローラー１３６上の歯１６２は、ローラー１３４上の溝１６１と噛み合い又は係合する。図１３に示すように、各ローラーの歯は、三角形の形状である。完成したウェブに特定の効果が必要な場合には、歯の失端はやや丸くてもよい。
【００７５】
図１３では、ローラ１３４及び１３６の歯１６０及び１６２の噛み合わせの一部分を各々示す。本明細書で使用する時、用語「ピッチ」とは、隣接する歯の先端部の間隔に関する。ピッチは、約０．０２〜約０．３０インチ、好ましくは約０．０５〜約０．１５インチにすることができる歯の高さ（又は深さ）は、歯の根本から歯の先端までを測定し、全ての歯で等しいのが好ましい。歯の高さは、０．１０〜０．９０インチ、好ましくは０．２５〜０．５０インチにすることができる。
【００７６】
１つのロールの歯１６０は、１つのロールの歯（例えば、歯１６０）が、合わせたロールの歯の間で谷部分（例えば、谷部分１６３）と噛み合うように別のロールの歯１６２から１／２ピッチでオフセットさせることができる。このオフセットにより、ローラが係合する時、又は互いに噛み合う操作位置にある時、２つのローラが噛み合うことが可能になる。好ましい実施形態では、それぞれのローラーの歯は部分的にのみ噛み合う。向かい合うロールの歯が噛み合う程度は、本明細書では「係合の深さ」、又は歯の「ＤＯＥ」とする。図１３に示すように、ＤＯＥ、Ｅは、それぞれのローラー上の歯の先端が同じ平面にある平面Ｐ１（噛み合わせ０％）で示される位置から、１つのロールの歯の先端が相対するロールの谷に向かって平面Ｐ１を越えて内側に伸びる平面Ｐ２により示される位置までの距離である。特定の積層ウェブに関する最適又は効果的なＤＯＥは、歯の高さとピッチ及びウェブの材料によって変わる。
【００７７】
他の実施形態では、噛み合うロールの歯は、向き合うロールの谷部分と整列させる必要はない。すなわち、歯は、わずかなオフセットから大きなオフセットまでの範囲で、ある程度谷部分と位相がずれていてもよい。
【００７８】
融解結合位置５０を有する積層ウェブ１０は、伸長増加システム１３２を通過するので、積層ウェブ１０は、ＣＤ又は横方向において引張対象となり、積層ウェブ１０はＣＤ方向に伸長する。その代わりに、又は加えて、積層ウェブ１０は、ＭＤ方向（縦方向）に引っ張ってもよい。積層ウェブ１０にかかる張力は、積層ウェブ１０融解結合位置５０を分離又は破り、積層ウェブ１０において融解結合位置５０と一致する複数の孔６０を形成するように（例えば、ＤＯＥを調整することによって）調整することができる。しかし、図４の部分６２に示すように、積層ウェブ１０の融着部分は残り、融着した場所が破れた後でさえも、積層ウェブを凝集性の単一ウェブ状態に維持する。
【００７９】
積層ウェブ１０は、伸長増加システム１３２により適用される張力の対象となった後、積層ウェブの融解結合領域５０と一致する複数の孔６０を含む。上述のように、孔６０の周辺の端部分は融解結合領域６０の残存部６２の部分を含む。残存部６０は、積層ウェブのさらなる断裂又は層間剥離に抵抗するのに役立つと考えられている。残存部６２はまた、弾性層が接着に包含される程度まで、弾性層３０の部分を含有してもよい。
【００８０】
実質的に同一の２つのロール１３４及び１３６の代わりに、１つ又は両方のロールを改変して伸長及び追加の模様を製作することができる。例えば、図１４のロール２３６に示すように、一方又は両方のロールを変更して、ロールの表面で等間隔の細いチャネル２４６をいくつか歯に切り込むことも可能である。図１４では、増加性ストレッチローラー２３４及び２３６を含む別の伸長増加システム２３２の拡大図が示されている。伸長増加ストレッチローラー２３４は、ローラー２３４の概ね全周に広がる複数の歯２６０及び歯に対応する溝２６１を含む。伸長増加ストレッチローラー２３６は、複数の歯２６２及び相当する複数の溝２６３を含む。ローラー２３４上の歯２６０は、ローラー２３６上の溝２６３と噛み合い、又は係合し、一方ローラー２３６上の歯２６２は、ローラー２３４上の溝２６１と噛み合い又は係合する。変形しなかった積層ウェブ材料の領域が伸長後もそのままであるように、１つ又は両方のローラー上の歯は、機械加工によって形成されるチャネル２４６を有することができる。ロールの好適な模様は、米国特許第５，５１８，８０１号（チャペル（Chappell）ら、１９９６年５月２１日発行）に記載されており、その開示を参考として本明細書に組み入れる。
【００８１】
結合部位５０の軸線ｌが一般に横方向ＣＤと平行なある実施形態では、図１５に示すような向きで噛み合うロールを使用して、伸張増加レベルを増加させることができる。このようなロールは、それぞれロール３３４又は３３６の軸Ａと平行に走る一連の隆起部３６０、３６２及び谷部分３６１、３６３を含む。隆起部はロールの表面上に三角形の歯を複数形成する。ロールのいずれか又は両方は、円筒状ロールの周囲の方向に向かって、間隔をあけて配置された一連のチャネル３４６を有してもよい。結合部位５０の軸線ｌが、加工時に、ウェブの横方向、ＣＤと概ね平行な向きである時、図に示したロールは、積層ウェブ１０を縦方向ＭＤにさらに伸長させるのに有効である。
【００８２】
ある実施形態では、本発明の方法は、ＣＤ及びＭＤ両方向の伸長を増加させる方法を含むことができる。この方法は、ヘリンボーン模様のように、結合部位５０が２つ以上の方向に向いている場合に特に有用である。図１６に示すように、１対（図１６で示すように一連の間隔のあいたチャネル２４６を含む２３２）によってＣＤの伸長を行い、もう１対３３２がＭＤの伸長を行うように、２対の伸長増加ロールを一列にして使用することができる。この方法により、多くの興味深い繊維状の材質を作ることが可能である。生じる手触り及び視覚的な外観により、このような繊維状のウェブは、繊維状の外観及び感触から利益を得る弾性物品における使用に好適になる。
【００８３】
本発明の弾性のある積層ウェブを多種多様の用途に利用してもよい。例えば、比較的低価格の不織布及びフィルム材料の積層体は、使い捨て紙おむつなどの使い捨て物品に好適である。弾性のある積層ウェブは、例えばこのようなおむつの弾性のあるウエスト部分又はサイドパネル部分に使用することができる。好ましいおむつの構成では、本発明の弾性のある積層体を弾性のあるウエスト部分又はサイドパネル部分として使用しており、これらの構成は一般に米国特許第３，８６０，００３号（１９７５年１月１４日、ブエル（Buell））に記載されている。あるいは、使い捨て可能なおむつに好ましい構成は、米国特許第４，８０８，１７８号（アジズ（Aziz）ら）、米国特許第４，６９５，２７８号（ローソン（Lawson）、米国特許第４，８１６，０２５号（フォアマン（Foreman））、米国特許第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）ら）にも開示されており、それら全てを参考として本明細書に組み込む。
【００８４】
使い捨ておむつに加えて、本発明の弾性のある積層体の様々な実施形態は、生理用品、パンティーライナー、プルアップ式おむつ、成人用失禁用品などのその他の使い捨て吸収性物品に使用するのに有用である。
【００８５】
また、本発明の弾性ウェブは、クッションや伸長してフィットする家具カバーとして使用するのに有用である。有用な柔らかい布地状の外観及び感触とエラストマー特性により、本発明のウェブは編地や織布製品に代わる低価格で半耐久性を有する代替品にすることができる。ある実施形態では、マットレスカバーに単一方向伸張弾性のある積層体が含まれている。本発明の弾性のある積層ウェブ１０はマットレスカバーに縫い付けることができ、マットレスの角や周辺部全体に弾性的張力を与えることができる。ある実施形態では、マットレスカバー全体が本発明の弾性のある積層ウェブ１０から構成されていることがある。
【００８６】
本発明の積層体の別の適用方法には、医療用包帯剤、衣料物品（医療用ガウンや衣類のスリーブカフなど）、包帯、テクスチャー加工の壁装材などが含まれる。一般に、衣類、耐久性衣類、使い捨て物品、家具カバー、スポーツ用具などに弾性素材を適用する場合には、いずれも本発明の弾性のある積層ウェブを使用することができる。
【００８７】
本発明の特定の実施形態について説明したが、本発明の主旨及び範囲を逸脱しない限り、様々な変更及び修正を行ってもよいことは当業者には明白である。従って、添付の特許請求の範囲は、本発明の範囲内にある全ての変形と変更を含むことを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
本明細書は、本発明を明示し、且つ明白に請求する特許請求項にまとめられているが、構成要素に同じ参照番号を割り当てた添付の明細書と併せて、以下の図面によって本発明を更に良く理解できるであろう。
【図１】本発明の積層ウェブの実施形態の１つの透視図である。
【図２】図１で示される積層ウェブの一部の横断面図である。
【図３】本発明の積層ウェブの結合部位の１つを拡大した詳細図である。
【図４】本発明の積層ウェブの別の実施形態の上面平面図である。
【図５】図４で示される積層ウェブの一部の横断面図である。
【図６】本発明の積層ウェブの別の実施形態の上面平面図である。
【図７】図６で示される積層ウェブの一部の横断面図である。
【図８】本発明の積層ウェブの１つの実施形態の顕微鏡写真である。
【図９】本発明の積層ウェブの製造方法の模式図である。
【図１０】融合結合カレンダー工法装置の透視図である。
【図１１】カレンダー工法のロールの隆起部に関する模様の模式図である。
【図１２】本発明の積層体を伸長し、その中に孔を形成するための装置の透視図である。
【図１３】図１２で示される装置の交合する部分の横断面図である。
【図１４】横方向に本発明の積層体を伸長させて中に孔を形成するための別の装置の透視図である。
【図１５】横方向に本発明の積層体を伸長させて中に孔を形成するためのもう１つ別の装置の透視図である。
【図１６】横方向及び機械方向の双方に本発明の積層体を伸長する装置の透視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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