(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両をパレットごと搭載して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
上記搬送路の側方に設けられた格納室と、
上記搬送手段に搭載され、入出庫時、パレット長辺を格納室側に向けた横向き姿勢で上記パレットを搬送手段と格納室との間で横送り動作により移載する移載手段とを備えた立体駐車装置であって、
上記格納室には、パレットの短辺側両端を下方から支持する２条の棚レールが設けられ、かつ該各棚レールには、垂直当接面を有しこの垂直当接面がパレットの垂直当接面に当接してパレットが搬送路側へ後退しないように移動規制する後退規制手段が設けられ、
上記パレットの短辺側両端には、パレットの格納室への移載開始から上記各棚レールの外側方又は内側方に位置してパレットが搬送路側から見て左右横方向へ位置ずれしないように移動規制する横ずれ規制手段が設けられ、
上記各棚レールの搬送路側の端部には、搬送路側に行くに従って格納室内側方に傾斜するガイド面が形成され、パレットの格納室への移載開始時、横ずれ規制手段を上記ガイド面で案内するようになっていることを特徴とする立体駐車装置。
【請求項２】
請求項１記載の立体駐車装置において、
格納室には、パレットの短辺側両端を下方から支持する２条の棚レールが設けられ、
後退規制手段は、上記各棚レールに固定され上方に突出する突出部を有する固定ストッパからなり、上記突出部に垂直当接面が形成されていることを特徴とする立体駐車装置。
【請求項３】
請求項２記載の立体駐車装置において、
固定ストッパは、各棚レールの搬送路側の端部に設けられていることを特徴とする立体駐車装置。
【請求項４】
請求項１に記載の立体駐車装置において、
各棚レールの格納室奥部側の端部には、垂直当接面を有しこの垂直当接面がパレットの垂直当接面に当接してパレットが格納室奥部へ前進しないように移動規制する前進規制手段が設けられていることを特徴とする立体駐車装置。
【請求項５】
請求項４記載の立体駐車装置において、
前進規制手段は、各棚レールに固定され上方に突出する突出部を有する固定ストッパからなり、上記突出部に垂直当接面が形成されていることを特徴とする立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車載パレットを搬送手段と格納室との間で横送り動作により移載して入出庫する立体駐車装置の改良に関し、特にパレット落下防止対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータ式立体駐車装置等の機械式立体駐車装置として、入出庫時、エレベータ昇降台等の搬送手段と格納室との間で車両をパレットごとスライドフォーク等の移載手段にて受け渡すようにした機械式立体駐車装置がある。このような機械式立体駐車装置には、格納したパレットが格納室から落下しないように以下のようにパレット落下防止対策を施している場合がある。
【０００３】
＜従来例１−特開平１０−３０３５６号公報−＞
規制レバーを棚レールの中程に上下方向に回動自在に取り付け、パレットの横送り動作に連係して上記規制レバーを棚レール上面から突出させてその先端をパレットの中央立上がり部両側の車輪乗入部を構成する縦面に当接させることにより、パレットの搬送路側への移動を規制してパレットが格納室から落下しないようにしている。
【０００４】
＜従来例２−特開平８−３３７３１１号公報−＞
ずれ止めアームを棚レールの搬送路手前側と奥部側の２箇所に上下方向に回動自在に取り付け、パレットの自重で上記ずれ止めアームを回動させてパレットの短辺側両端に係合させることにより、パレットの搬送路側への移動を規制してパレットが格納室から落下しないようにしている。
【０００５】
＜従来例３−実公平４−１７７２８号公報−＞
固定ストッパを棚レールの搬送路側の端部に上向きに突設し、棚レールに載置されたパレットの搬送路側への移動を上記固定ストッパで規制してパレットが格納室から落下しないようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来例１では、パレットの搬送路側への移動を規制する規制レバーが当接する箇所であるパレットの車輪乗入部を構成する縦面は、傾斜面であるため、地震が発生するとその振動による力が上記傾斜面からなる縦面で上向きに変換され、その結果、パレットが浮き上がって上記規制レバーが縦面から外れ、パレットが搬送路側に移動して格納室から落下するおそれがある。
【０００７】
また、従来例２でも、ずれ止めアームが係合する箇所が傾斜面であり、従来例１と同様に、パレットが地震の振動により浮き上がって格納室から落下するおそれがある。
【０００８】
さらに、従来例３も、固定ストッパ上端に搬送路側に向かって傾斜する傾斜面が形成されているため、従来例１，２と同様に、パレットが地震の振動により浮き上がって格納室から落下するおそれがある。
【０００９】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地震が発生してもパレットが格納室から確実に落下しないようにすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、パレットの格納室での移動を規制する規制手段とパレットとの接触の仕方を工夫したことを特徴とする。
【００１１】
具体的には、この発明は、車両をパレットごと搭載して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、上記搬送路の側方に設けられた格納室と、上記搬送手段に搭載され、入出庫時、パレット長辺を格納室側に向けた横向き姿勢で上記パレットを搬送手段と格納室との間で横送り動作により移載する移載手段とを備えた立体駐車装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記格納室には、パレットの短辺側両端を下方から支持する２条の棚レールが設けられ、かつ該各棚レールには、垂直当接面を有しこの垂直当接面がパレットの垂直当接面に当接してパレットが搬送路側へ後退しないように移動規制する後退規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成により、請求項１に記載の発明では、後退規制手段とパレットとの垂直当接面同士の当接により、地震が発生しても、地震の振動による力は従来例１〜３の如き上向きには変換されず、よって、後退規制手段がパレットから外れず、パレットは確実に浮き上がりが防止されて格納室から落下しない。
【００１４】
また、請求項１に記載の発明は、上記パレットの短辺側両端には、パレットの格納室への移載開始から上記各棚レールの外側方又は内側方に位置してパレットが搬送路側から見て左右横方向へ位置ずれしないように移動規制する横ずれ規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、パレットは移載時に横ずれ規制手段により左右横方向の位置決めがなされる。また、移載時に横送り動作に加えて上下動作をも必要とする場合には、横ずれ規制手段が常に棚レールの側方にいるように設定されているため、上下動のストロークが短くなり、エレベータ式立体駐車装置のように多数の格納室が上下方向に階層状にある立体駐車装置では、上下の棚ピッチが短くなるという利点を有する。
【００１６】
さらに、請求項１に記載の発明は、各棚レールの搬送路側の端部には、搬送路側に行くに従って格納室内側方に傾斜するガイド面が形成され、パレットの格納室への移載開始時、横ずれ規制手段を上記ガイド面で案内するようになっていることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、横ずれ規制手段がガイド面で案内されるため、パレットがスムーズに移載される。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、格納室には、パレットの短辺側両端を下方から支持する２条の棚レールが設けられ、後退規制手段は、上記各棚レールに固定され上方に突出する突出部を有する固定ストッパからなり、上記突出部に垂直当接面が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成により、請求項２に記載の発明では、後退規制手段が固定式であるため、従来例１，２の可動式に比べて構造が簡素で製作コストが低減するとともに、保守管理が容易になる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、固定ストッパは、各棚レールの搬送路側の端部に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成により、請求項３に記載の発明では、固定ストッパの設置個所が明らかとなる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各棚レールの格納室奥部側の端部には、垂直当接面を有しこの垂直当接面がパレットの垂直当接面に当接してパレットが格納室奥部へ前進しないように移動規制する前進規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成により、請求項４に記載の発明では、格納室に横送りされたパレットの行き過ぎが前進規制手段によって移動規制され、前後方向の位置決めがなされる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前進規制手段は、各棚レールに固定され上方に突出する突出部を有する固定ストッパからなり、上記突出部に垂直当接面が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
上記の構成により、請求項５に記載の発明では、前進規制手段が固定式であるため、従来例１，２の可動式に比べて構造が簡素で製作コストが低減するとともに、保守管理が容易になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２７】
図５はこの発明の一実施形態に係る下部乗入れ方式のエレベータ式立体駐車装置を示す。図５において、１は鉄塔からなる建物、２はこの建物１の地上階に設けられた入出庫口であって、上記建物１内部の地上階には乗入れ階３が構成され、この立体駐車装置では、乗入れ階３を１階としてその上方である２階以上（最上階を除く）を格納階４とし、建物１内部の最上階を機械室５としている。上記建物１内部の機械室５下方には、搬送路としての上下方向に延びるエレベータ昇降路６が乗入れ階３に達するように設けられ、このエレベータ昇降路６には搬送手段としてのエレベータ昇降台７が配置され、エレベータ昇降路６両側方には、多数の格納室８が階層状に設けられている。これら格納室８には、パレットＰの短辺側両端を下方から支持する２条の棚レール９がエレベータ昇降路６側から見て左右に１条ずつ同一高さレベルに設置されている。図５では一方の棚レール９のみが現れる。
【００２８】
上記機械室５には、複数個のプーリ１０とそのうちの１個に駆動連結された１基の巻上駆動モータ１１とが梁１２にそれぞれ取り付けられて配置され、上記各プーリ１０には、４本のワイヤロープ１３の中途部が掛け渡されている。これらワイヤロープ１３の一端は上記エレベータ昇降台７の四隅にそれぞれ連結されてエレベータ昇降台７を水平に吊下げ支持し、各ワイヤロープ１３の他端はカウンタウエイト１４にそれぞれ連結されている。そして、上記各プーリ１０を巻上駆動モータ１１の起動により回転させ、上記各ワイヤロープ１３を巻き上げたりあるいは巻き戻したりすることにより、上記エレベータ昇降台７をエレベータ昇降路６に沿って昇降させ、車載パレットＰ又は空パレットＰをエレベータ昇降台７と各格納室８との間でパレットＰ長辺を格納室８側に向けた姿勢で横送りするようにしている。
【００２９】
上記乗入れ階３のエレベータ昇降路６下降端である入出庫口２対応箇所には、ピット１５が凹設され、このピット１５には旋回装置１６が設置されている。この旋回装置１６は、旋回台１７が水平面内で旋回可能にかつ上下方向に持上げ・持下げ可能にベース１８に取り付けられて構成された持上げ機能と旋回機能とを備えたタイプである。上記旋回台１７は、エレベータ昇降台７が乗入れ階３に下降した際、その中央開口部を通過するようになっている。そして、入庫時、乗入れ階３で下降待機中のエレベータ昇降台７上の空パレットＰに乗り入れた車両ＣをパレットＰごと上記旋回台１７の持上げ動作により持ち上げ、水平面内で１８０°旋回させてその向きを前進出庫の退出姿勢になるよう変えるようになっている。つまり、車両Ｃを乗入れ階３で待機中のパレットＰに前進運転で乗り入れて入庫する一方、パレットＰから前進運転で乗り出して出庫するようになっている。
【００３０】
上記エレベータ昇降台７には、移載手段としての水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォーク１９が設置され、この各スライドフォーク１９は、エレベータ昇降台７に固定されたベースフォーク２０を備え、このベースフォーク２０にはミドルフォーク２１が移動可能に支持され、さらに、このミドルフォーク２１にはトップフォーク２２が移動可能に支持されている。そして、エレベータ昇降台７は、この両スライドフォーク１９のトップフォーク２２に車載パレットＰ又は空パレットＰを搭載して上記エレベータ昇降路６を昇降するようになっている。図５では一方のスライドフォーク１９のみが現れ、図３ではそのうちミドルフォーク２１とトップフォーク２２とが現れる。上記ミドルフォーク２１は平行に配置された２つのミドルフレーム２１ａを連結プレート２１ｂで連結して構成され、上記トップフォーク２２も平行に配置された２つのトップフレーム２２ａを連結プレート２２ｂで連結して構成されている。図３中、２３はトップフォーク２２の両トップフレーム２２ａ外側に転動自在に取り付けられたガイドローラであり、上記トップフォーク２２のミドルフォーク２１に対する進退動作を上記ガイドローラ２３によって案内するようになっている。図示しないが、ミドルフォーク２１もベースフォーク２０に対する進退動作をガイドローラによって案内するようになっている。
【００３１】
このスライドフォーク１９は、図示しない公知のチェーンスプロケット機構によって伸縮し、パレットＰ長辺を格納室８側に向けた姿勢で車載パレットＰ又は空パレットＰを両トップフォーク２２に搭載して上記エレベータ昇降台７と格納室８との間で横送りするようになっている。また、このスライドフォーク１９は、図示しない駆動装置によって上下動可能に構成され、車載パレットＰ又は空パレットＰを横送りする際、車載パレットＰ又は空パレットＰが各棚レール９に干渉しないように上方に持ち上げる一方、車載パレットＰ又は空パレットＰを格納室８に格納する際、車載パレットＰ又は空パレットＰを下方に下げて各棚レール９に載置するようになっている。
【００３２】
図１〜４に示すように、この発明の特徴として、上記各格納室８の各棚レール９のエレベータ昇降路６側の端部には、後退規制手段としての第１固定ストッパ２４が固定されている。この第１固定ストッパ２４は上方に突出する突出部２４ａを有し、この突出部２４ａの格納室８奥部側には垂直当接面２４ｂが形成されている。一方、上記パレットＰは、中央立上がり部ｐ１と、この中央立上がり部ｐ１の両側の２つの車輪乗入部ｐ２，ｐ２と、各車輪乗入部ｐ２を構成する内外の縦面ｐ３とで一体に折り曲げ形成され、その短辺側両端には、補強板を兼ねるＬ字形の当て板２５が横ずれ規制手段としての当て面２５ａを垂下させて取り付けられ、この当て板２５のパレットＰへの取付部両端面を上記第１固定ストッパ２４の垂直当接面２４ｂ及び後述する第２固定ストッパ３０の垂直当接面３０ｂと当接する垂直当接面２５ｂ，２５ｃとしている。
【００３３】
そして、上記第１固定ストッパ２４の垂直当接面２４ｂは、車載パレットＰ又は空パレットＰを両棚レール９に載置した状態で、車載パレットＰ又は空パレットＰの当て板２５の垂直当接面２５ｂに当接して車載パレットＰ又は空パレットＰがエレベータ昇降路６側へ後退しないように移動規制している。なお、上記第１固定ストッパ２４の突出部２４ａの突出量（垂直当接面２５ｂ，３０ｂ同士の当接する上下寸法）は僅か５ｍｍ程度であるが、震度７程度の大地震が発生しても車載パレットＰ又は空パレットＰは上記突出部２４ａを乗り越えず、車載パレットＰ又は空パレットＰが格納室８から落下しないことが実験で得られている。
【００３４】
また、上記当て面２５ａは、車載パレットＰ又は空パレットＰの格納室８への移載開始から上記各棚レール９の外側方に位置して車載パレットＰ又は空パレットＰがエレベータ昇降路６側から見て左右横方向へ位置ずれしないように移動規制するようになっている。
【００３５】
上記各棚レール９は、ウェブ９ａ、上フランジ９ｂ及び下フランジ９ｃとで一体に形成された溝形鋼からなり、上記上フランジ９ｂは下フランジ９ｃよりも短く形成されている。各格納室８では、２条の棚レール９は互いに溝を外側方に向け、各棚レール９のエレベータ昇降路６側の端部は各棚レール９を支持する棚柱２７にブラケット２６を介して取り付けられ、各棚レール９の格納室８奥部側の端部は建物１の梁２８にブラケット２９を介して取り付けられている。
【００３６】
上記各棚レール９における上フランジ９ｂのエレベータ昇降路６側の端部には、エレベータ昇降路６側に行くに従って格納室８内側方に傾斜するガイド面９ｄが形成され、車載パレットＰ又は空パレットＰの格納室８への移載開始時、上記当て板２５の当て面２５ａを上記ガイド面９ｄで案内するようになっている。
【００３７】
上記各棚レール９の格納室８奥部側の端部には、前進規制手段としての第２固定ストッパ３０が一体に設けられている。この第２固定ストッパ３０も上記第１固定ストッパ２４と同様、上方に突出する突出部３０ａを有し、この突出部３０ａのエレベータ昇降路６側には垂直当接面３０ｂが形成されている。そして、上記第２固定ストッパ３０の垂直当接面３０ｂは、車載パレットＰ又は空パレットＰを両棚レール９に載置した状態で、車載パレットＰ又は空パレットＰの当て板２５の垂直当接面２５ｃに当接して車載パレットＰ又は空パレットＰが格納室８奥部へ前進しないように移動規制している。
【００３８】
このように、本例では、各棚レール９の第１固定ストッパ２４の垂直当接面２４ｂを車載パレットＰ又は空パレットＰの当て板２５の垂直当接面２５ｂに当接させて、車載パレットＰ又は空パレットＰのエレベータ昇降路６側への移動を規制していることから、地震の振動による力の従来例１〜３の如き上向き変換をなくして第１固定ストッパ２４を車載パレットＰ又は空パレットＰから外れないようにすることができ、車載パレットＰ又は空パレットＰを確実に浮き上がらないようにして格納室８からの落下を防止することができる。
【００３９】
また、固定式の第１固定ストッパ２４を採用しているので、従来例１，２の可動式に比べて簡素な構造で製作コストを低減することができるとともに、保守管理を容易に行うことができる。
【００４０】
さらに、パレットＰ側の当て面２５ａを車載パレットＰ又は空パレットＰの格納室８への移載開始から上記各棚レール９の外側方に位置させて車載パレットＰ又は空パレットＰの横ずれを規制しているので、車載パレットＰ又は空パレットＰをエレベータ昇降路６側から見て左右横方向に位置決めすることができる。また、上記当て面２５ａを常に棚レール９の側方にいるように設定しているので、上下動のストロークを短くすることができ、格納室８の上下の棚ピッチを短くすることができる。
【００４１】
加えて、各棚レール９における上フランジ９ｂのエレベータ昇降路６側の端部にガイド面９ｄを形成したので、当て面２５をガイド面９ｄで案内して車載パレットＰ又は空パレットＰをスムーズに移載することができる。
【００４２】
さらにまた、各棚レール９の格納室８奥部側の端部に第１固定ストッパ２４と同様の第２固定ストッパ３０を設けたので、格納室８に横送りされた車載パレットＰ又は空パレットＰを行き過ぎないように第２固定ストッパ３０でその移動を規制することができ、車載パレットＰ又は空パレットＰの前後方向の位置決めを行うことができる。この第２固定ストッパ３０も第１固定ストッパ２４と同様に固定式であるため、簡素な構造で製作コストを低減することができるとともに、保守管理を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、上記の実施形態では、当て面２５ａを各棚レール９の外側方に位置させたが、これとは逆に、内側方に位置させるようにしても同様の作用効果を奏することができるものである。また、参考例として示す図６では、各棚レール９の上フランジ９ｂを上方に延出して当て面９ｅとしてこの当て面９ｅで横ズレ規制手段を構成し、車載パレットＰ又は空パレットＰの格納室８への移載開始から車載パレットＰ又は空パレットＰの短辺側両端の外側方に上記当て面９ｅを位置させて車載パレットＰ又は空パレットＰがエレベータ搬送路６側から見て左右横方向へ位置ずれしないように移動規制するようにしている。この場合、上記の実施形態で設けた当て板２５の当て面２５ａはなくす。
【００４４】
なお、本例では、立体駐車装置がエレベータ式立体駐車装置である場合を示したが、他の立体駐車装置に適用することができるものであり、さらには、移載方式もコンベア方式等では上下動なしの水平移動だけでよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、垂直当接面を有する後退規制手段を格納室の２条の棚レールに設け、上記垂直当接面をパレットの垂直当接面に当接させてパレットの搬送路側への後退を移動規制したので、地震が発生しても、パレットの浮き上がりを確実に防止してパレットを格納室から落下しないようにすることができる。
【００４６】
また、横ずれ規制手段をパレットの短辺側両端に設け、該横ずれ規制手段をパレットの格納室への移載開始から上記各棚レールの外側方又は内側方に位置させてパレットが搬送路側から見て左右横方向へ位置ずれしないように移動規制するので、移載時にパレットの左右横方向の位置決めを行うことができる。また、移載時に横送り動作に加えて上下動作をも必要とする場合には、横ずれ規制手段が常に棚レールの側方にいるように設定されているため、上下動のストロークが短くなり、エレベータ式立体駐車装置のように多数の格納室が上下方向に階層状にある立体駐車装置では、上下の棚ピッチが短くなるという利点を有する。
【００４７】
さらに、各棚レールの搬送路側の端部に搬送路側に行くに従って格納室内側方に傾斜するガイド面を形成しているので、パレットの格納室への移載開始時、横ずれ規制手段を上記ガイド面で案内して、パレットをスムーズに移載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は棚レールの両端部分を拡大して示す側面図、（ｂ）は棚レールの両端部分を拡大して示す平面図である。
【図２】  （ａ）は棚レール全体の側面図、（ｂ）は棚レール全体の平面図である。
【図３】  パレットを棚レールに移載した状態で第１固定ストッパをスライドフォーク先端側から見た正面図である。
【図４】  格納室に格納された状態のパレットの斜視図である。
【図５】  エレベータ式立体駐車装置の概略構成図である。
【図６】  参考例の図３相当図である。
【符号の説明】
６            エレベータ昇降路
７            エレベータ昇降台（搬送手段）
８            格納室
９            棚レール
９ｄ          ガイド面
９ｅ          当て面（横ずれ規制手段）
１９            スライドフォーク（移載手段）
２４            第１固定ストッパ（後退規制手段）
２４ａ          突出部
２４ｂ          第１固定ストッパの垂直当接面
２５ａ          当て面（横ずれ規制手段）
２５ｂ          パレットの垂直当接面
２５ｃ          パレットの垂直当接面
３０            第２固定ストッパ（前進規制手段）
３０ａ          突出部
３０ｂ          第２固定ストッパの垂直当接面
Ｃ            車両
Ｐ            パレット
【図１】
0004465125.tif 000002
【図２】
0004465125.tif 000003
【図３】
0004465125.tif 000004
【図４】
0004465125.tif 000005
【図５】
0004465125.tif 000006
【図６】
0004465125.tif 000007