(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃ごみを炭化装置で蒸し焼きにしてごみ炭にする工程と、このごみ炭を３０重量％、廃プラスチックを２０重量％及び古紙を５０重量％で混合する工程と、混合したごみ炭、廃プラスチック及び古紙を破砕装置で破砕して燃料ペレットとする工程と、この燃料ペレットを圧縮装置で圧縮することで、摩擦熱を発生させ、廃プラスチックを軟化させて粘性を発生させ、廃プラスチックに接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をさせるとともに、古紙にその繊維質で固形燃料の腰を強める作用をさせる工程と、圧縮した燃料ペレットを整粒して固形燃料にする整粒工程と、からなり、
前記固形燃料の熱量を、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量に設定することを特徴とする固形燃料の製造方法。
【請求項２】
野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、
この固形燃料は、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、摩擦熱を発生させ、軟化させて粘性を発生させ、且つ接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をなす廃プラスチック２０重量％と、繊維質で固形燃料の腰を強める作用をなす古紙５０重量％とからなり、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量を有するとともに、一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースであることを特徴とした固形燃料。
【請求項３】
野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、
この固形燃料は、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、摩擦熱を発生させ、軟化させて粘性を発生させ、且つ接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をなす廃プラスチック２０重量％と、繊維質で固形燃料の腰を強める作用をなす古紙５０重量％とからなり、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量を有するとともに、一辺若しくは径が８〜５０ｍｍのピースであることを特徴とした固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可燃ごみを再利用する固形燃料の製造方法及び固形燃料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１（ａ），（ｂ）は従来の可燃ごみの処理手順を示すフロー図である。なお、ＳＴ×××はステップ番号を示す。
（ａ）は従来の可燃ごみの処理手順の一例を示す。
ＳＴ１０１：可燃ごみを焼却炉まで運搬し、焼却炉で焼却する。
ＳＴ１０２：可燃ごみを焼却することで残る残灰を処分場まで運搬し、投棄をする。
すなわち、従来は可燃ごみを焼却炉で焼却後、残灰を処分場に運搬し投棄を行なっている
（ｂ）は従来の可燃ごみの別処理手順を示す。
ＳＴ１１１：可燃ごみを処分場まで直接運搬し投棄をする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（ａ）では焼却炉で焼却後、残灰を処分場に投棄するので、可燃ごみの投棄する量は減らすことはできるものの、処理コストが嵩む。
また、（ｂ）では、処分場に運搬し直接投棄を行なうので、見掛け上の処理コストは下がるものの、処分場がすぐにいっぱいになるので新たな処分場が必要になる。
すなわち、可燃ごみは（ａ）においても、（ｂ）においても捨てるしか処理方法がなかった。そこで、可燃ごみの量を削減するためにも可燃ごみを効果的に再利用する方法が望まれる。
【０００４】
本発明の目的は、可燃ごみを再利用する固形燃料の製造方法及び固形燃料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために請求項１の固形燃料の製造方法は、可燃ごみを炭化装置で蒸し焼きにしてごみ炭にする工程と、このごみ炭を３０重量％、廃プラスチックを２０重量％及び古紙を５０重量％で混合する工程と、混合したごみ炭、廃プラスチック及び古紙を破砕装置で破砕して燃料ペレットとする工程と、この燃料ペレットを圧縮装置で圧縮することで、摩擦熱を発生させ、廃プラスチックを軟化させて粘性を発生させ、廃プラスチックに接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をさせるとともに、古紙にその繊維質で固形燃料の腰を強める作用をさせる工程と、圧縮した燃料ペレットを整粒して固形燃料にする整粒工程と、からなり、固形燃料の熱量を、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量に設定することを特徴とする。
【０００６】
可燃ごみを炭化装置で蒸し焼きにすることでごみ炭にし、このごみ炭３０重量％に廃プラスチック２０重量％及び古紙５０重量％で混合し、混合したごみ炭、廃プラスチック及び古紙を破砕装置で破砕して燃料ペレットし、この燃料ペレットを圧縮装置で圧縮し、摩擦熱を発生させ、廃プラスチックを軟化させて粘性を発生させ、廃プラスチックに接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をさせるとともに、古紙にその繊維質で固形燃料の腰を強める作用をさせ、圧縮した燃料ペレットを整粒して固形燃料にする。すなわち、可燃ごみを効果的に再利用することで可燃ごみの量の削減を図る。
固形燃料の熱量を、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量に設定することで、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料の製造をすることができる。
【０００７】
請求項２は、野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、この固形燃料は、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、摩擦熱を発生させ、軟化させて粘性を発生させ、且つ接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をなす廃プラスチック２０重量％と、繊維質で固形燃料の腰を強める作用をなす古紙５０重量％とからなり、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量を有するとともに、一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースであることを特徴とする。
【０００８】
固形燃料を可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、廃プラスチック２０重量％と、古紙５０重量％とを原料にすることで、固形燃料のコストの低減を図り、安価な固形燃料の実現を図る。
固形燃料を４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量にすることで、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。
固形燃料を一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースにすることで、燃焼効率の向上を図り、高温で安定した熱を得るようにする。
【０００９】
請求項３は、野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、この固形燃料は、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、摩擦熱を発生させ、軟化させて粘性を発生させ、且つ接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をなす廃プラスチック２０重量％と、繊維質で固形燃料の腰を強める作用をなす古紙５０重量％とからなり、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量を有するとともに、一辺若しくは径が８〜５０ｍｍのピースであることを特徴とする。
【００１０】
固形燃料を４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量にすることで、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。
固形燃料を燃やして社会生活に必要な熱量を取出す手段として、流動床燃焼式ボイラに代表される流動床燃焼装置や火格子燃焼式ボイラに代表される火格子燃焼装置が有力である。
流動床燃焼装置は、砂と共に固形燃料を流動させながら燃焼させるものであり、５０ｍｍを超えると流動性が低下する虞れがある。
また、火格子燃焼装置では火格子の目の大きさによるが、固形燃料の落下を避けるために６ｍｍ、好ましくは８ｍｍを最小寸法とする。
このように、固形燃料を一辺若しくは径が、８〜５０ｍｍのピースにすることで流動床燃焼装置並びに火格子燃焼装置の双方で良好に燃焼させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係る固形燃料の製造方法を示すフロー図である。なお、ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ０１：（炭化工程）可燃ごみを炭化処理、即ち、蒸し焼きにしてごみ炭にする。ここで、可燃ごみは、野菜屑、魚肉屑を含む主に家庭から排出されるごみを言う。
【００１２】
ＳＴ０２：（混合工程）ごみ炭、廃プラスチック及び古紙を所定の重量で混合する。例えば、ごみ炭を３０重量％、廃プラスチックを２０重量％及び古紙を５０重量％で混合する。
ここで、廃プラスチックは、熱可塑性の廃プラスチックが好ましく、熱可塑性の廃プラスチックは、常温では固体であるが、熱を加えると溶けて軟化し、流動体となり、また冷えると固まって固体になるもので、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなどがこれにあたる（以下、廃プラスチックは熱可塑性の廃プラスチックを言うものとする）。また、古紙の代表例はダンボールや雑誌や古新聞などの古い紙類がこれにあたる。
【００１３】
ＳＴ０３：（破砕工程）所定の重量で配合したごみ炭、廃プラスチック及び古紙を８〜８０ｍｍの大きさに破砕し、燃料ペレットを生成する。
燃料ペレットの大きさが８０ｍｍを超えると、ピース造粒に影響し、６〜８０ｍｍのピースが製造困難になるからである。従って、燃料ペレットの大きさは８０ｍｍ以下であれば小さいほど良い。しかし、小さくするほど製造コストが嵩むので、８ｍｍに止める。８〜８０ｍｍの大きさに破砕すればよいが、好ましくは４０ｍｍ程度とする。
【００１４】
ＳＴ０４：（圧縮工程）得られた燃料ペレットを、廃プラスチックが軟化するまで圧縮する。廃プラスチックは高圧で圧縮すると、摩擦熱が発生し、この熱で軟化し粘性がでるため、接着作用が発生し固形燃料のバインダの役目をする。
特に、後述するダイ孔を通じて燃料ペレットを押出すときに、ダイ孔の押出し抵抗により大きな摩擦熱が発生する。また、古紙は、その繊維質が固形燃料の腰を強める作用をなす。
【００１５】
ＳＴ０５：（整粒工程）得られた圧縮物を一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースにする。ピースの大きさが６ｍｍ未満であれば、ピースが粉になりやすく、燃焼効率が低下して残灰の量も増える。ピースの大きさが２５ｍｍを超えると、同一面積に投入できるピースの量が減りスペース効率が低下する。そこで、ピースの大きさを一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースにすることで、燃焼効率の向上を図り、高温で安定した熱を得るようにする。
【００１６】
図２（ａ），（ｂ）は本発明に係る固形燃料の説明図であり、（ａ）は固形燃料１０の１ピースの正面形状を示し、（ｂ）は固形燃料１０の混合配分表を示す。
（ａ）において、固形燃料１０は、野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭と、熱可塑性の廃プラスチックと、古紙とからなり、一辺Ｌ（若しくは径）が６〜２５ｍｍのピース１４である。
固形燃料１０は、一辺Ｌ（若しくは径）が６〜２５ｍｍのピース１４にすることで、燃焼効率の向上を図り、高温で安定した熱を得るようにする。ここでは、固形燃料１０の単体をピース１４と呼び、これらのピース１４の集合体を固形燃料１０と呼ぶ。
【００１７】
（ｂ）において、ごみ炭、熱可塑性の廃プラスチック及び古紙の配合を設定することで、固形燃料１０の熱量を調整する。
ごみ炭の熱量を４５００kcal/kg、廃プラスチックの熱量を１１０００kcal/kg、古紙の熱量を３０００kcal/kgとするときに、例えば、ごみ炭を３０重量％、廃プラスチックを２０重量％、古紙を５０重量％で混合すると、約熱量が５０００kcal/kgの固形燃料を作ることができる。すなわち、石炭並みの熱量（石炭の熱量：４５００〜７５００kcal/kg）の固形燃料１０を作ることができ、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。当然ながら、廃プラスチック及び古紙の混合を変えることで熱量の調整が可能である。従って、配合割合を適宜変更することは差支えない。
【００１８】
図３は本発明に係る固形燃料の製造に好適な炭化装置の原理図であり、炭化装置２０は、ハウジング２１と、このハウジング２１に開閉自在に取付けた扉２２と、ハウジング２１内に配置した加熱ヒータ２３と、この加熱ヒータ２３の上方に取付けたごみ置き網２４と、ハウジング２１の上部に取付けた排気管２５と、この排気管２５の中間に取付けた排気弁２６と、排気管２５に取付けた脱臭・触媒ユニット２７とからなる電気炉である。なお、５０は可燃ごみを示す。
【００１９】
図４は本発明に係る固形燃料の製造に好適な破砕装置の原理図であり、破砕装置３０は、上から投入したごみ炭、廃プラスチック及び古紙の混合物１１を、固定刃３２と回転刃３３とで切断し、８ｍｍ〜８０ｍｍの目のスクリーン３４を通じて落下させる装置である。スクリーン３４を替えることで燃料ペレットとしての破砕物１２の大きさを変更することができる。３５はプッシャであり、回転刃３３の回転速度に応じて混合物１１を押出す作用をなす。３６は排出コンベヤである。
この破砕装置３０で混合物１１を８〜８０ｍｍの破砕物１２にすることができる。なお、破砕装置３０の構成は一例を示すものであり、８〜８０ｍｍの破砕物１２が得られれば他の構造ものでも差支えない。
【００２０】
図５は本発明に係る固形燃料の製造に好適な圧縮・整粒装置の原理図であり、圧縮装置及び整粒装置としての圧縮・整粒装置４０は、破砕物１２を回転ドラム状のダイ４１に投入する投入ダクト４２と、ダイ４１を支えるとともに回転させるローラ４３，４４と、ダイ４１に開けた多数のダイ孔４５・・・（・・・は複数個を示す。以下同様。）と、ダイ４１の外周面に沿って配置したカッタ４６と、ケーシング４７とからなり、投入ダクト４２を通じてダイ４１に投入した破砕物１２はローラ４３で強く押された結果、ダイ孔４５・・・に進入する。その後にカッタ４６で切断することでピース１４・・・になる。この作用は分かりにくいので次図で詳しく説明する。
【００２１】
図６は本発明に係る固形燃料の製造に好適な圧縮・整粒装置の作用原理図であり、便宜上、円筒形状のダイ４１は展開して平板形状にした。
ダイ孔４５には前の破砕物１２が入っており、そこへローラ４３で別の破砕物１２を押し込むと、「ところてん」のようにダイ４１の厚さに相当するだけダイ４１から破砕物１２Ａが食み出す。そこで、この食み出した破砕物１２Ａをカッタ４６で切断すれば、一定の径で、一定の長さのピース１４を切出すことができる。
【００２２】
以上に述べた固形燃料１０の作用を次に説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る固形燃料の作用説明図であり、（ａ）は実施例を示し、（ｂ），（ｃ）は比較例を示す。
（ａ）において、実施例の固形燃料１０は、一辺Ｌ（若しくは径）が６〜２５ｍｍであるピース１４・・・にした。従って、ピース１４・・・間に適当な大きさの空間Ｓ・・・をとることができ、燃焼効率の向上を図ることができ、高温で安定した熱を得ることができる。
【００２３】
（ｂ）において、比較例の固形燃料１００は、一辺若しくは径が６ｍｍ未満であるピース１０４・・・であり、固形燃料１００間に狭い空間Ｓ１・・・しかとることができない。従って、残灰も多く発生し、燃焼効率も悪い。
（ｃ）において、比較例の固形燃料１１０は、一辺若しくは径が２５ｍｍを超えたピース１１４・・・であり、同一面積に投入できるピースの量が減る。すなわち、固形燃料１１０のスペースファクタが悪化する。
【００２４】
図８は本発明に係る固形燃料の付帯効果を示す作用説明図である。
（ａ）は、比較例であり、従来の可燃ごみ５０の流れの一例を示す作用説明図であって、可燃ごみ５０は、トラック５１で運搬し、矢印▲１▼・・・の如く処分場５２に投棄するしかなかった。従って、処分場５２はごみの山となり、新たな処分場５２が必要となる。
【００２５】
（ｂ）は、実施例であり、本発明を実施したときの可燃ごみ５０の流れを示す作用説明図であって、可燃ごみ５０の一部は矢印▲２▼・・・の如く、固形燃料１０の原料して再利用する。残りの可燃ごみ５０をトラック５１で矢印▲３▼，▲３▼の如く処分場５２に投棄する。従って、従来は投棄しなくては処理できなかった可燃ごみ５０を削減することができ、処分場５２の寿命を延ばすことができる。すなわち、捨てるしか処理できなかった可燃ごみ５０を再利用する道を開くことで、環境保全にも貢献することができる。
【００２６】
本発明の第２実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図９（ａ），（ｂ）は本発明に係る第２実施例の固形燃料の説明図であり、（ａ）は固形燃料６０の１ピースの正面形状を示し、（ｂ）は固形燃料６０の混合配分表を示す。
（ａ）において、固形燃料６０は、野菜屑、魚肉屑を含む可燃ごみを原料とする固形燃料において、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭と、熱可塑性の廃プラスチックと、古紙とからなり、一辺Ｌ１（若しくは径）が８〜５０ｍｍのピース６４である。
固形燃料６０は、一辺Ｌ１（若しくは径）が８〜５０ｍｍのピース６４にすることで、燃焼効率の向上を図り、高温で安定した熱を得るようにする。ここでは、固形燃料６０の単体をピース６４と呼び、これらのピース６４の集合体を固形燃料６０と呼ぶ。
【００２７】
（ｂ）において、ごみ炭、熱可塑性の廃プラスチック及び古紙の配合を設定することで、固形燃料６０の熱量を調整する。
ごみ炭の熱量を４５００kcal/kg、廃プラスチックの熱量を１１０００kcal/kg、古紙の熱量を３０００kcal/kgとするときに、例えば、ごみ炭を３０重量％、廃プラスチックを２０重量％、古紙を５０重量％で混合すると、約熱量が５０００kcal/kgの固形燃料を作ることができる。すなわち、石炭並みの熱量（石炭の熱量：４５００〜７５００kcal/kg）の固形燃料６０を作ることができ、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。当然ながら、廃プラスチック及び古紙の混合を変えることで熱量の調整が可能である。従って、配合割合を適宜変更することは差支えない。
【００２８】
図１０（ａ），（ｂ）は本発明に係る第２実施例の固形燃料を異なる燃焼装置で使用する場合の比較例図であり、（ａ）は固形燃料１０を火格子燃焼装置７０で使用する場合の問題点を示し、（ｂ）は固形燃料１０を流動床燃焼装置８０で使用する場合の問題点を示す。
（ａ）において、火格子燃焼装置７０は、ガス混合室７１内に乾燥ステージ７２、燃焼ステージ７３及び後燃焼ステージ７４をこの順で配置し、乾燥、燃焼、後処理の順で固形燃料を燃焼させるものである。燃焼工程では燃焼ステージ７３に配置した火格子７５に塊状又は粉状の固形燃料を積載し、この固形燃料に空気を吹込んで燃焼させる方式である。従って、固形燃料１０のピース１４が小さすぎると火格子７５から落下したり、燃焼用吹込空気が偏った部位に集中し局所燃焼を引き起こす原因ともなる。
【００２９】
（ｂ）において、流動床燃焼装置８０は、上・下チャンバ８１，８２の間に流動床８３を配置し、流動床８３に逐次、適量の固形燃料を供給し、この固形燃料を流動させると共に、固形燃料を燃焼させるのに十分な量の空気を上チャンバ８１送り込み、下チャンバ８２から砂等の不活性粒子を吹上げながら、固形燃料を流動状態で燃焼させる方式の装置である。従って、固形燃料１０のピース１４が大きすぎると重くなり流動床８３上を流動させにくい。ここで、矢印▲４▼は固形燃料１０のピース１４の供給の流れ、矢印▲５▼は空気の流れ、矢印▲６▼は砂の流れ、▲７▼は砂から分離した不燃物の流れを示す。
【００３０】
（ａ），（ｂ）から、一般論として、流動床燃焼装置又は同ボイラーで使用する場合はピースが大きいほうが使い易く浮遊燃焼を防止できる。火格子燃焼装置又は同ボイラーで使用する場合は流動床方式に比較しピースが小さいほうが使い易い。
しかし、火格子燃焼装置７０においてピース１４があまり小さいと火格子７４から落下したり、燃焼用吹込空気が偏った部位に集中し、局所燃焼を引き起こす原因ともなる。一方、流動床燃焼装置８０ではピース１４が大きすぎると流動床８３で流動させにくくなる。
すなわち、固形燃料１０を一辺若しくは径が８〜５０ｍｍのピース１４にしたので、火格子燃焼装置７０、流動床燃焼装置８０の双方で使用することができる。この結果、固形燃料としての利便性を向上させることができる。
【００３１】
尚、実施例では図１に示すように、固形燃料の製造を圧縮・整粒装置で圧縮工程と整粒工程とを同時に行なうようにしたが、これに限るものではなく、圧縮装置及び整粒装置を別々に設け、圧縮工程と整粒工程とに分けて実施するものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、可燃ごみを炭化装置で蒸し焼きにしてごみ炭にし、このごみ炭３０重量％に廃プラスチック２０重量％及び古紙５０重量％で混合し、混合したごみ炭、廃プラスチック及び古紙を破砕装置で破砕して燃料ペレットし、この燃料ペレットを圧縮装置で圧縮し、摩擦熱を発生させ、廃プラスチックを軟化させて粘性を発生させ、廃プラスチックに接着作用を発生させ固形燃料のバインダの役目をさせるとともに、古紙にその繊維質で固形燃料の腰を強める作用をさせ、圧縮した燃料ペレットを整粒して固形燃料にするようにした。従って、可燃ごみを効果的に再利用することができ、可燃ごみの量の削減をすることができる。
固形燃料の熱量を、４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量に設定することで、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料の製造をすることができる。
【００３３】
請求項２は、固形燃料を可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、廃プラスチック２０重量％と、古紙５０重量％とを原料にしたので、固形燃料のコストの低減を図ることができ、安価な固形燃料を提供することができる。固形燃料を４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量にしたので、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。また、固形燃料を一辺若しくは径が６〜２５ｍｍのピースにしたので、燃焼効率の向上を図ることができ、高温で安定した熱を得ることができる。
【００３４】
請求項３は、固形燃料を、可燃ごみを蒸し焼きにしたごみ炭３０重量％と、廃プラスチック２０重量％と、古紙５０重量％とを原料にしたので、固形燃料のコストの低減を図ることができる。この結果、安価な固形燃料を供給することができる。そして、可燃ごみ、廃プラスチック及び古紙の有効利用を通して資料循環型社会の実現に貢献することができる。固形燃料を４５００〜７５００kcal/kgの石炭並みの熱量にしたので、一般のボイラなどで使用し易い熱量の燃料にすることができる。
また、固形燃料を一辺若しくは径が８〜５０ｍｍのピースにしたので、燃焼方式の異なる燃焼装置又はボイラーでも使用できる。一般論として、例えば、流動床燃焼式ボイラに代表される流動床燃焼装置で使用する場合はピースが大きいほうが使い易く浮遊燃焼を防止できる。火格子燃焼式ボイラに代表される火格子燃焼装置で使用する場合は流動床方式に比較しピースが小さいほうが使い易い。
しかし、火格子方式においてピースがあまり小さいと火格子から落下したり、燃焼用吹込空気が偏った部位に集中し、局所燃焼を引き起こす原因ともなる。一方、流動床方式ではピースが大きすぎると流動床で流動させにくくなる。
すなわち、固形燃料を一辺若しくは径が８〜５０ｍｍのピースにしたので、火格子燃焼装置及び流動床燃焼装置の双方で使用することができる。この結果、固形燃料としての利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る固形燃料の製造方法を示すフロー図
【図２】本発明に係る固形燃料の説明図
【図３】本発明に係る固形燃料の製造に好適な炭化装置の原理図
【図４】本発明に係る固形燃料の製造に好適な破砕装置の原理図
【図５】本発明に係る固形燃料の製造に好適な圧縮・整粒装置の原理図
【図６】本発明に係る固形燃料の製造に好適な圧縮・整粒装置の作用原理図
【図７】本発明に係る固形燃料の作用説明図
【図８】本発明に係る固形燃料の付帯効果を示す作用説明図
【図９】本発明に係る第２実施例の固形燃料の説明図
【図１０】本発明に係る第２実施例の固形燃料を異なる燃焼装置で使用する場合の比較例図
【図１１】従来の可燃ごみの処理手順を示すフロー図
【符号の説明】
１０，６０…固形燃料、１２…燃料ペレット（破砕物）、１４，６４…ピース、２０…炭化装置、３０…破砕装置、４０…圧縮装置及び整粒装置（圧縮・整粒装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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