(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、
前記テープ送り手段により送られる前記テープ状部材に印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、前記テープ状部材を切り離すフルカット手段と、
前記フルカット手段により切り離されたテープ状部材を装置外部に排出するテープ排出口と、
前記テープ状部材の前記印刷テープおよび前記剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、
前記フルカット手段により切り離された前記テープ状部材を、前記テープ排出口を介して装置外部に強制的に排出するテープ排出手段と、を備え、
前記テープ排出手段は、前記テープ状部材を排出させる方向に回転する排出ローラと、前記テープ状部材を挟んで前記排出ローラに対向配置した排出サブローラと、を有し、
前記排出ローラは、回転基部と、前記回転基部の下端から垂下された複数の垂下片とから成り、前記複数の垂下片は、前記排出ローラの回転により発生する遠心力により末広がり状に拡張し、接触した前記テープ状部材を排出させることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記排出ローラは、前記テープ状部材の前記剥離紙側に回転接触してこれを排出することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記フルカット手段の切断動作と前記テープ排出手段の排出動作とを同期させる動作同期機構を、更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記フルカット手段と前記テープ排出手段とは、単一のモータで駆動されることを特徴とする請求項３に記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
前記ハーフカット手段は、前記テープ状部材の幅方向に移動して切断動作すると共に、非切断時には前記テープ状部材から離間するカッタを有しており、
前記カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材に印刷を行なうテープ印刷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送りながら印刷し、印刷済み部分に剥離し易いようにハーフカット部を設けて、所定の長さでフルカットしてラベル要素を作成するテープ印刷装置が存在する。この場合、印刷ヘッドなどの印刷手段のテープ送り方向下流側に、フルカット手段が配設され、その下流側にハーフカット手段が配設され、さらにその下流側に、切り離されたテープ状部材を、装置外部に自然落下させて排出するためのテープ排出口が配設される（実開平５-２０８９３号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、フルカット手段とテープ排出口との間にハーフカット手段が介在するため、その分だけフルカット手段とテープ排出口との間隔が長くなる。そのため、切り離されたテープ状部材が装置外部に自然落下し難く、テープ詰まりや二重切断などの原因となっている。
【０００４】
本発明は、切り離されたテープ状部材を強制排出することによって、装置外部に確実に排出でき、テープ詰まりや二重切断などを防止することができるテープ印刷装置を提供することをその目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ印刷装置は、印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、テープ送り手段により送られるテープ状部材に印刷を行う印刷手段と、印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、テープ状部材を切り離すフルカット手段と、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を装置外部に排出するテープ排出口と、テープ状部材の印刷テープおよび剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を、テープ排出口を介して装置外部に強制的に排出するテープ排出手段と、を備え、テープ排出手段は、テープ状部材を排出させる方向に回転する排出ローラと、テープ状部材を挟んで排出ローラに対向配置した排出サブローラと、を有し、排出ローラは、回転基部と、回転基部の下端から垂下された複数の垂下片とから成り、複数の垂下片は、排出ローラの回転により発生する遠心力により末広がり状に拡張し、接触したテープ状部材を排出させることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を、テープ排出口を介して装置外部に排出するテープ排出手段を備えているため、切り離されたテープ状部材を装置外部に確実に排出でき、テープ詰まりや二重切断などを防止することができる。
【０００８】
この場合、排出ローラは、テープ状部材の剥離紙側に回転接触してこれを排出することが、好ましい。
この構成によれば、排出ローラを剥離紙側に配設することによって、テープ状部材のカール癖に沿って容易に排出できると共に、印刷テープ側を叩かないので、印刷面に汚れや傷が付かない。
【０００９】
これらの場合、フルカット手段の切断動作とテープ排出手段の排出動作とを同期させる動作同期機構を、更に備えることが、好ましい。
この場合、フルカット手段とテープ排出手段とは、単一のモータで駆動されることが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、フルカット手段の切断動作中のみテープ排出手段の排出動作を行なわせるよう同期させるため、印刷中やハーフカット中にテープ状部材に引っ張り力が作用せず、印刷及びハーフカットに影響がない。
【００１３】
これらの場合、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に移動して切断動作すると共に、非切断時にはテープ状部材から離間するカッタを有しており、カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われていることが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に移動して切断動作する。即ち、スライド動作で切断するため、押し切り方式と比較して極端に弱い力で切断ができ、省エネ、テープ印刷装置構造体の小型化、確実な切断が可能となる。また、カッタは非切断時にはテープ状部材から離間しているため、テープ状部材の印刷送りや着脱を妨げることがない。さらに、カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われているため、外部からの異物侵入等からカッタを保護することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１は本発明のテープ印刷装置本体１００の上面図を示す。このテープ印刷装置本体１００内には、図２に示されるように印刷テープ２１１と剥離紙２１２とを積層させたテープ状部材２１０を、ロール状に巻回して収納したテープカートリッジ２００が着脱自在に装着されている。また、テープ印刷装置本体１００内には、テープ状部材２１０を送り出すプラテンローラ２２０等よりなるテープ送り手段と、送られてゆくテープ状部材２１０の印刷テープ２１１側に印刷する印刷ヘッド１５０等よりなる印刷手段とが配設されている。
【００２１】
また、印刷手段のテープ送り方向下流側には、テープ状部材２１０を切り離すフルカット手段３００が配設され、このフルカット手段３００のテープ送り方向下流側のテープ印刷装置本体１００の側部筐体１０１には、切断分離されたテープ状部材２１０を装置外部に排出するテープ排出口１１０が開設されている。さらに、このテープ排出口１１０とフルカット手段３００との間には、印刷テープ２１１及び剥離紙２１２のどちらか一方のみを切断するハーフカット手段４００が配設され、このハーフカット手段４００とテープ排出口１１０との間には、切断分離されたテープ状部材２１０をテープ排出口１１０から強制的に排出するテープ排出手段５００が配設されている。なお、本実施形態においては、印刷テープ２１１のみをハーフカットする場合について説明する。
【００２２】
テープ印刷装置本体１００は、図１及び図３に示されるように、その前部上面に、各種入力キーを備えた操作パネル１２０を有し、この操作パネル１２０のカバーとしての機能を併有する開閉可能なディスプレイ１３０を有している。また、後部側には、テープカートリッジ２００を着脱自在に収納するボックス状のテープカートリッジ装着部１４０が設けられ、カバー１４１で開閉自在に構成されている。その他、電源装置、各種表示ランプ、トリマー装置等が配設されている。
【００２３】
テープカートリッジ装着部１４０の内部構造は、図４に示されるように、平板状の装着部フレーム１４２上に、プラテンローラ回転軸１４３とインクリボン巻取り軸１４４が回転自在に立設され、駆動モータ１４５の回転力がギヤ列１４６を介して、これらプラテンローラ回転軸１４３とインクリボン巻取り軸１４４に、夫々同時伝達可能に構成されている。そして、これら構成装置は、テープカートリッジ装着部１４０の底板（図示せず）の下側に隠蔽するように配置され、底板を貫通するようにして、プラテンローラ回転軸１４３とインクリボン巻取り軸１４４と、後述する印刷ヘッド１５０がテープカートリッジ装着部１４０内に突出している。
【００２４】
また、テープカートリッジ装着部１４０内には、サーマルヘッド等の印刷ヘッド１５０が、プラテンローラ回転軸１４３に対向してヘッドホルダ１５１により保持されている。ヘッドホルダ１５１はヘッドホルダ軸１５２を中心に回動可能であり、また、その下端部には直角方向にリレーズレバー１５３が延設されている。リレーズレバー１５３は、上記のカバー１４１の開閉に連動して操作され、このリレーズレバー１５３を介して、ヘッドホルダ軸１５２を中心に回動させることによって、印刷ヘッド１５０を、プラテンローラ回転軸１４３に嵌着されるプラテンローラ２２０に対して離接動作させることが可能となる。
【００２５】
テープカートリッジ２００内には、図５に示されるように、ロール状に巻回されたテープ状部材２１０が装着されるテープ供給スプール２０１が配設され、テープ状部材２１０の先端部は、フルカット手段３００側の側壁に開設されたテープ送り出し口２０２まで引き出されている。テープ送り出し口２０２の近傍には、プラテンローラ回転軸１４３と係合して回転可能なプラテンローラ２２０が配設され、その対向する側には、テープ状部材２１０を挟んで印刷ヘッド１５０が臨む開口部２０３を有している。また、インクリボン２３０をプラテンローラ２２０と印刷ヘッド１５０との間に供給するリボン供給スプール２０４と、インクリボン巻取り軸１４４と係合して回転可能なリボン巻取りスプール２０５とが配設されている。
【００２６】
そして、テープカートリッジ２００をテープカートリッジ装着部１４０に装着すると、プラテンローラ回転軸１４３とプラテンローラ２２０とが係合し、またインクリボン巻取り軸１４４とリボン巻取りスプール２０５とが係合する。また、カバー１４１の閉塞動作と連動して、開口部２０３内に臨む印刷ヘッド１５０が、プラテンローラ２２０に押圧される。印刷指示があると、駆動モータ１４５が作動し、プラテンローラ２２０とリボン巻取りスプール２０５が回転し、テープ状部材２１０が送られながら印刷ヘッド１５０により印刷され、テープ送り出し口２０２よりフルカット手段３００側（テープ排出口１１０側に向かって）に送られる。
【００２７】
フルカット手段３００は、図４及び図６乃至図８に示されるように、固定刃３１０と可動刃３２０とが共有の支軸３０１で軸支された上向きのはさみ形状であり、フルカット用駆動モータ３３０の回転力が、ギヤ列３３１及び回転円板３４０を介して可動刃３２０の揺動運動に変換されて切断動作を行なうよう構成されている。
【００２８】
固定刃３１０及び可動刃３２０は、それぞれ下端部に反対方向に略直角に延在する固定アーム３１１と揺動アーム３２１とを有しており、固定アーム３１１は後述の受け板フレーム部１７１に固定されている。揺動アーム３２１の先端には、図８に示されるように、樹脂製等のアームホルダ３２２が取り付けられており、このアームホルダ３２２のフルカット用駆動モータ３３０側の面には、揺動アーム３２１の長手方向に図示しない長溝が設けられている。
【００２９】
フルカット用駆動モータ３３０、ギヤ列３３１及び回転円板３４０は、図４に示されるように、平板状のカッタ支持フレーム１６０上に配設されている。フルカット用駆動モータ３３０の回転力は、ウォームギヤ３３１ａやウォームホイール３３１ｂ等よりなるギヤ列３３１を介して回転円板３４０に伝達され、回転円板３４０は、固定刃３１０と可動刃３２０との支軸３０１と平行な回転軸３４１を中心に回転する。そして、回転円板３４０の揺動アーム３２１側の端面には、揺動アーム３２１の長溝に嵌入する図示しないクランク突起が設けられているため、回転円板３４０の回転力が揺動アーム３２１の揺動運動に変換される。
【００３０】
ハーフカット手段４００は、図６、図８及び図９に示されるように、カッタ支持フレーム１６０に立ち上げたカッタフレーム部１７０及び受け板フレーム部１７１に配設されている。カッタフレーム部１７０の外側面を取付基準面１７０ａとして、この取付基準面１７０ａに、斜刃のカッタ刃４１０及びそれを保持するカッタホルダ４５０よりなるハーフカッタ４０１、テープ押え部材４２０、一対の刃位置決め部材４３０及びこれらを作動させるカッタ作動機構が配設されている。
【００３１】
一方、受け板フレーム部１７１の上記取付基準面１７０ａと同一側の外側面を取付基準面１７１ａとして、この取付基準面１７１ａを基準に、テープ状部材２１０を挟んでハーフカッタ４０１に対峙し、テープ状部材２１０を受けるテープ受け板４４０が配設されている。このテープ受け板４４０とハーフカッタ４０１によりハーフカット機構が構成される。また、カッタフレーム部１７０及び受け板フレーム部１７１の面内方向と、カッタ刃４１０の切込み方向は同一に形成されている。
【００３２】
テープ状部材２１０は、テープ受け板４４０とハーフカッタ４０１間の上部間隙から両者の間に挿入され、テープ印刷装置本体１００に対して着脱自在に装着される。そして、カッタ刃４１０は、カッタ作動機構によって下から上にスライド切断動作自在で、かつテープ受け板４４０に離接自在に配設され、テープ押え部材４２０及び一対の刃位置決め部材４３０も同様に、テープ受け板４４０に離接自在に配設さている。
【００３３】
カッタフレーム部１７０及び受け板フレーム部１７１は、それらの基部を連結する連結フレーム部１７２と共に、カッタ支持フレーム１６０の一部において、折曲げ線１７３を同一直線上に位置させて同方向に且つ同角度に、断面略Ｌ字状に折り曲げて形成されている。両取付フレーム１７０，１７１間の間隙部１７４には、テープ状部材２１０が臨み、カッタ刃４１０とテープ受け板４４０間に挿入される。このようにカッタフレーム部１７０と受け板フレーム部１７１とは、一体に折り曲げて形成されているため、両者は平面上に位置する。従って、カッタ刃４１０側とテープ受け板４４０側との配設位置関係の精度が高くなり、切断精度が向上する。
【００３４】
テープ受け板４４０は、図８、図９及び図１３に示されるように、カッタ刃４１０と対向するテープ受け面４４１に、カッタ刃４１０の上下スライド方向の切込み線に沿って受け溝４４２が形成されており、カッタ刃４１０はこの受け溝４４２内に嵌入して切断動作する。このように、受け溝４４２を設けることによって、切断動作時にテープ状部材２１０の弾性が利用でき、カッタ刃４１０の刃先４１１の位置ばらつきがあっても安定した切り込み精度が維持できる。
【００３５】
なお、受け溝４４２は、印刷対象のテープ状部材２１０の幅よりも上下に長く形成されている。また、受け溝４４２の中間部のテープ送り方向下流側に隣接させて切欠部４４３が形成されており、この切欠部４４３は、後述のテープ排出手段５００の排出ローラ５１０を、テープ受け面４４１側に臨ませるためのものである。また、切欠部４４３の下方には、棚状に突出するテープ送りガイド４４４が設けられている。
【００３６】
さらに、受け溝４４２の下端部のテープ送り方向下流側に隣接させて逃げ穴４４５が開設されており、この逃げ穴４４５は、後述のカッタカバー４０３のカッタ刃保護部４０３ｅを嵌入させるためのものである。なお、逃げ穴４４５は、送られてくるテープ状部材２１０の幅方向の下端部よりも下方に延設されている。また、テープ受け板４４０の背面４４６側で切欠部４４３の上方には、後述の排出ローラ５１０の上端部を支持するための支持フランジ４４７が突設されている。
【００３７】
また、テープ受け板４４０の受け溝４４２側の縁部に直角な折り曲げ部４４８が形成され、テープ受け板４４０の背面４４６が直角に形成されている。一方、図６に示されるように、受け板フレーム部１７１の切欠部１７４側の縁部にも、外側の面に向けて直角な取付フランジ１７５が形成されている。そして、テープ受け板４４０の直角な背面４４６を、取付フランジ１７５の直角な角部に合致させることによって、カッタ受け面４４１と受け板フレーム部１７１との直角度及び、テープ受け板４４０の鉛直度が正確に出される。取り付けに当たっては、テープ受け板４４０に開設されたねじ孔４４９を介してねじ止め等により固定する。なお、取付フランジ１７５は、テープ受け板４４０の切欠部４４３に対応する位置を同様に切り欠いておく。
【００３８】
カッタ刃４１０側は、図６、図９及び図１４に示されるように、テープ受け板４４０と対向して配設されるテープ押え部材４２０と、このテープ押え部材４２０に鉛直方向に保持されているガイドシャフト４０２と、ガイドシャフト４０２にスライド自在に装着されたカッタホルダ４５０及びカッタ刃４１０よりなるハーフカッタ４０１と、ガイドシャフト４０２の上下両端部に配設された一対の刃位置決め部材４３０と、これらを作動させるカッタ作動機構とよりなる。
【００３９】
カッタ作動機構は、回転運動する回転円板４６０と、この回転円板４６０の回転運動を揺動運動に変換する入力プレート４７０と、この入力プレート４７０の揺動運動を往復直線運動に変換する支持ブロック４８０と、回転円板４６０の回転運動を揺動運動に変換する入力アーム４９０とよりなる。そして、支持ブロック４８０はテープ押え部材４２０に往復直線運動を伝達可能に連結されているため、テープ押え部材４２０はテープ受け板４４０に離接自在となり、また入力アーム４９０はカッタホルダ４５０に往復直線運動を伝達可能に連結されているため、カッタホルダ４５０がスライド切断動作可能となる。
【００４０】
テープ押え部材４２０は、図１５乃至図１７に示されるように、上下に対向する上板４２１及び底板４２２と、これらの間を連結する隣り合う二つの側板４２３，４２４とよりなる。
【００４１】
側板４２３のテープ受け板４４０と対向する端面には、上下方向にテープ押え面４２５が形成され、このテープ押え面４２５により、テープ状部材２１０を、テープ受け板４４０のテープ受け面４４１に押し付けて固定することができる。そのため、切断時のテープ状部材２１０の位置ずれを防止でき、ひいてはその切断後の印刷位置ずれを防止できる。一方、側板４２４は支持ブロック４８０と連結されている。これらの連結構造は後述する。
【００４２】
また、テープ押え部材４２０の上板４２１と底板４２２には、図１５に示されるように、側板４２４側からテープ押え面４２５側方向に長い長孔４２６が開設され（上板４２１側のみ図示）、ガイドシャフト４０２の上下両端部がこれらの長孔４２６内にスライド自在に嵌入され、図９に示されるように、ガイドシャフト４０２は、テープ受け板４４０に対して平行に配設されている。このガイドシャフト４０２の上板４２１と底板４２２の内側の上下両端部には、図９、図１５及び図１８（図１８は図９の一部を背面側から見た図である）に示されるように、一対の刃位置決め部材４３０が固定されている。
【００４３】
これらの刃位置決め部材４３０は、テープ押え部材４２０内に収納可能な板片で形成され、ガイドシャフト４０２と一体にテープ受け板４４０に対して離接自在である。また、各刃位置決め部材４３０のテープ受け板４４０との対向面の反対側には、後述のバネ４８６ａの一端を当接させるバネ受け面４３１が形成されている。バネ４８６ａによって刃位置決め部材４３０は、テープ受け板４４０に弾性的に当接するようテープ受け板４４０側に付勢され、テープ押え部材４２０から所定量だけ突出されている。この突出部の先端は、テープ受け板４４０のテープ受け面４４１に当接する当接部４３２となる。
【００４４】
カッタ刃４１０は、図１９乃至図２３に示されるように、カッタホルダ４５０に保持されている。カッタホルダ４５０には、貫通孔４５１が形成されており、図９に示されるように、ガイドシャフト４０２が貫通孔４５１に挿通される。そのため、カッタホルダ４５０は、ガイドシャフト４０２に沿って一対の刃位置決め部材４３０間を上下方向にスライド自在となる。従って、カッタホルダ４５０に保持されるカッタ刃４１０は、テープ状部材２１０の幅方向、即ち、テープ状部材２１０の延在方向に対して直交する方向に直線動作して、切断動作を行なうことができる。なお、テープ状部材２１０の幅方向の上下の外側までスライド可能に設計する。
【００４５】
カッタ刃４１０は斜刃で構成された略方形薄板状であり、ガイドシャフト４０２に装着されたカッタホルダ４５０の一側面に凹設されたカッタ保持部４５２に、テープ受け板４４０側に突出させて保持されている。カッタ保持部４５２は、切っ先４１２を除いたカッタ刃４１０と略相補的形状を成す凹部よりなる。本実施形態のカッタ刃４１０は菱形に形成されており、刃先４１１を含んで隣接する一方の２辺、即ち、刃先４１１と、切っ先４１２を刃先４１１とで挟んだ規制縁部４１３と、その他の２辺を成す縁部４１４，４１５とを有している。従って、カッタ保持部４５２も菱形状の凹部に形成されている。そしてカッタ保持部４５２は、カッタ刃４１０の一方面と面接触する底面４５３と、カッタ刃４１０の周縁部を囲繞する側壁面４５４とで形成され、側壁面４５４の一つの角部には、切っ先４１２をカッタホルダ４５０より突出させる切欠部４５５を有している。
【００４６】
また、切欠部４５５を挟んだ両側の側壁面４５４は刃位置決め部４５４ａ，４５４ｂとし、カッタ刃４１０の刃先４１１と規制縁部４１３とを当接させて、切っ先４１２の切欠部４５５からの突出量を規制できる。このように、刃先４１１と規制縁部４１３とが刃位置決め部４５４ａ，４５４ｂにべた接触するため、カッタ刃４１０の外形のばらつきに関係なく、カッタホルダ４５０からのカッタ刃４１０の突出量を一定にできる。なお、切っ先４１２の突出量の調整は、刃位置決め部４５４ａ，４５４ｂ間の切欠部４５５の切欠寸法を調整することによって行なえる。
【００４７】
また、他の二つの側壁面４５４には、カッタ保持部４５２内に突出する突出部４５６が適宜数突設されている。カッタ刃４１０は、二つの縁部４１４，４１５により突出部４５６の先端側部位を押し潰した状態でカッタ保持部４５２内に圧入され、各突出部４５６と刃位置決め部４５４ａ，４５４ｂとで不動に挟持されている。なお、突出部４５６の周囲には、押し潰された先端側部位の材料が逃げる逃げ溝４５６ａを形成しておく。
【００４８】
ところで、カッタ刃４１０は、テープ状部材２１０の全幅切断を行なうため、テープ状部材２１０の幅方向の端面からカッタ刃４１０が飛び込み、初期にかなりのダメージを受ける。また、断続カットの繰り返しとなる。従って、カッタ刃４１０は刃欠けや摩耗等の心配があるが、図２２に示されるように、カッタ刃４１０の切込み角ａ、切っ先角ｂ、刃先角ｃを以下のように設定すると上記問題を解決できる。
【００４９】
即ち、カッタホルダ４５０に保持されたカッタ刃４１０は、スライド切断方向（矢印方向）に対する刃先４１１の切込み角ａを、２０°以上６０°以下とするとよい。これ以下だとカット抵抗が大きくなり、これ以上だとカット曲がりの発生のおそれがあるからである。
【００５０】
また、カッタ刃４１０は、切っ先４１２の切っ先角ｂを、９０°以上（鈍角）とするとよい。９０度以下だと、刃加工時及び動作時共に欠け易いが、９０度以上だと、テープ状部材２１０の強引な引き抜き時の刃欠けを防止できると共に、先端鋭利さが安定し、摩耗も減少する。
【００５１】
さらに、カッタ刃４１０の切っ先４１２の刃先角ｃは、基本的には鋭いほうがよいが、欠けとなるため、２０°以上５０°以下とするとよい。なお、カッタ刃４１０は、超硬合金により形成するとよい。通常の工具鋼などは摩耗しやすく、セラミックスは欠けが心配となるからである。
【００５２】
以上のように、カッタ刃４１０をカッタホルダ４５０のカッタ保持部４５２に取り付けた後に、カッタホルダ４５０にキャリッジ４５７を装着する。キャリッジ４５７は、基板４５７ａの一部に、断面コ字状で、カッタ刃４１０を被覆してカッタホルダ４５０を保持する保持部４５７ｂと、基板４５７ａから垂下された垂下片４５７ｃと、この垂下片４５７ｃの下端部から、保持部４５７ｂの反対側に直交方向に突出する係合突起４５７ｄとからなる。
【００５３】
保持部４５７ｂのカッタ刃４１０と対向する内面側には押圧突起４５７ｅが設けられ、この押圧突起４５７ｅによりカッタ刃４１０を押圧し、カッタ刃４１０の取付強度を向上させている。また、係合突起４５７ｄの先端には、後述の入力アーム４９０先端の長孔４９３に枢着するための抜け止め部４５７ｆが形成されている。なお、係合突起４５７ｄは、後述する回転円板４６０の回転軸４６１と平行に突設されている。
【００５４】
図１７に示されるように、テープ押え部材４２０のカッタ刃４１０のスライドエリアの周囲は、カッタカバー４０３で被覆されている。カッタカバー４０３は、テープ押え部材４２０の側板４２３と対向する側を被覆する側板４０３ａと、テープ受け板４４０と対向する側を被覆する側板４０３ｂとを有している。
【００５５】
側板４０３ａには、キャリッジ４５７の垂下片４５７ｃのスライド範囲に亘って、上下方向にスリット４０３ｃが開設されている。側板４０３ｂは、テープ状部材２１０の先端の入り込みを防止すると共に、テープ状部材２１０の切断動作時の押え面としても機能する。
【００５６】
側板４０３ｂの上下方向の中間部には、後述のテープ排出手段５００の排出ローラ５１０と対向する位置に、側板４０３ａと直角方向に挟持板４０３ｄを突設し、テープ状部材２１０を排出ローラ５１０とで挟持可能に構成する。さらに、側板４０３ｂの下端側には、送られてくるテープ状部材２１０の幅方向の外側（カッタ刃４１０の切断待機位置）において、カッタ刃４１０の刃面と重なるように、側板４０３ｂと直角方向に突出するカッタ刃保護部４０３ｅが形成されている。カッタ刃４１０の切断待機位置に突設されているため、テープ状部材２１０の走行を妨げることがない。また、カッタ刃保護部４０３ｅは、カッタ刃４１０の切っ先４１２の先端よりも突出されていて、テープ受け板４４０の逃げ穴４４５に嵌入されている。このように、カッタカバー４０３を設けることによって、テープ状部材２１０先端のジャミング防止、カッタ刃４１０のガード（外部からの異物挿入等の対応）、テープ切り屑の侵入防止を図ることができる。
【００５７】
回転円板４６０は、図９及び図２４に示されるように、テープ押え部材４２０の離接方向と直交する方向の回転軸４６１を中心に回転し、一端面に端面カム溝４６２を、他端面の周面側にクランク突起４６３を有している。また、回転円板４６０の周面には、検知凹部４６４が凹設され、回転円板４６０の周面近傍に配設されるマイクロスイッチ等のカッタホーム位置検出器４６５とで、カッタホーム位置検出手段を構成している。
【００５８】
回転軸４６１は、後述する支持ブロック４８０の回転軸挿通穴４８９を貫通し、図６に示されるように、その先端部がカッタフレーム部１７０の取付基準面１７０ａに固定されている。端面カム溝４６２は、小径円弧溝４６２ａとそれより大径の大径円弧溝４６２ｂとを連続させて環状に形成され、後述の支持ブロック４８０の往復動直線運動（テープ受け板４４０に対する進退運動）を間欠的に行なわせることができる。カッタホーム位置検出手段は、カッタホーム位置検出器４６５により検知凹部４６４の位置を検知することによって、カッタ刃４１０の切断待機状態であるカッタホーム位置を検出することができる。
【００５９】
回転円板４６０の駆動機構は、図２４に示されるように、ハーフカット用駆動モータ４６６と、その回転力を回転円板４６０に伝達するギヤ列４６７とよりなる。ギヤ列４６７は、ウォームギヤ４６７ａ、ウォームホイール４６７ｂ、中間ギヤ４６７ｃよりなり、中間ギヤ４６７ｃの回転力は、回転円板４６０に一体に形成された駆動ギヤ４６８を介して回転円板４６０に伝達される。なお、ハーフカット用駆動モータ４６６は、図６に示されるように、カッタ支持フレーム１６０上に配設され、ギヤ列４６７は、カッタ支持フレーム１６０上に直角に折り曲げて立ち上げた駆動部取付フレーム１７６に配設されている。
【００６０】
このように、ハーフカット手段４００は、専用のハーフカット用駆動モータ４６６とその伝達機構であるギヤ列４６７を有し、前述のフルカット手段３００も、専用のフルカット用駆動モータ３３０及びギヤ列３３１を有している。そのため、フルカット手段３００とハーフカット手段４００とは完全に独立駆動し、フルカットとハーフカットの組み合わせ自由度が大きくなる。また、どちらかを必要時のみ動作するので刃寿命が長くなる利点も有している。
【００６１】
入力プレート４７０は、図９、図１５及び図１６に示されるように、三角形等の外形を有する基板４７１の一方面に、回転円板４６０の端面カム溝４６２に係合して、回転円板４６０との間に端面カム機構を構成するカム突起４７２が突設され、その背面側に、支軸４７３と係合突起４７４が突設されている。
【００６２】
支軸４７３は、後述する支持ブロック４８０の横長孔４８８ｂを貫通し、回転円板４６０の回転軸４６１と平行に、カッタフレーム部１７０に固定され、この支軸４７３を中心に揺動自在に構成されている。また、係合突起４７４は、後述する支持ブロック４８０の係合凹部４８８ａに、上下動自在に嵌入されている。
【００６３】
支持ブロック４８０は、図９、図１５及び図１６に示されるように、基板４８１のテープ押え部材４２０側の端部の上下方向に、基板４８１と直交方向にフランジ４８２を形成し、このフランジ４８２とテープ押え部材４２０の側板４２４とを間隔をおいて対向させて、連結ピン４８３により上下二箇所が連結されている。
【００６４】
これらの連結ピン４８３は、テープ押え部材４２０のスライド方向に配設され、一端側は側板４２４に固定され、他端側は支持ブロック４８０のフランジ４８２に摺動自在に貫通し、先端に抜け止め部４８４が形成されている。これによって、支持ブロック４８０とテープ押え部材４２０とは離接自在に連結されている。なお、下方の連結ピン４８３は、後述する回転円板４６０の回転軸４６１を挿通する回転軸挿通穴４８９内に突出させて、その先端に抜け止め部４８４が形成されている。
【００６５】
また、テープ押え部材４２０の側板４２４には、収納されている各刃位置決め部材４３０まで到達するバネ収納穴４８５ａと、それらの中間部に穿設されたバネ収納穴４８５ｂを適宜数有している。そして、これらのバネ収納穴４８５ａ，４８５ｂと支持ブロック４８０のフランジ４８２との間には、夫々バネ４８６ａ，４８６ｂが弾設されている。バネ４８６ａの一端は、前述したように、刃位置決め部材４３０のバネ受け面４３１に当接されている。
【００６６】
このように、テープ押え部材４２０と、一対の刃位置決め部材４３０とは、夫々独立してバネ４８６ａ，４８６ｂでテープ受け板４４０側に付勢されており、相互に影響されずに動作するため、各機能の信頼度が向上する。
【００６７】
また、支持ブロック４８０の基板４８１には、適宜箇所に横長の取付長孔４８７が開設されており、図６に示されるように、カッタフレーム部１７０の取付基準面１７０ａにピン体等によって、テープ受け板４４０に対して進退自在にスライドするよう配設されている。また、基板４８１には、入力プレート４７０を重ね合わせるように装着可能な入力プレート装着凹部４８８が凹設され、この入力プレート装着凹部４８８内には、さらに縦長の係合凹部４８８ａと、その下方に横長孔４８８ｂとが穿設されている。入力プレート装着凹部４８８は、入力プレート４７０の外形よりも大きい寸法で、入力プレート４７０が入力プレート装着凹部４８８内で揺動できるよう形成されている。さらに基板４８１には、入力プレート装着凹部４８８の下方に、回転円板４６０の回転軸４６１を挿通する回転軸挿通穴４８９が開設されている。
【００６８】
そして、支持ブロック４８０の凹部４８８内に、入力プレート４７０が嵌め込まれ、支軸４７３は横長孔４８８ｂを貫通し、カッタフレーム部１７０に固定され、また、係合突起４７４は係合凹部４８８ａに嵌入されている。これによって、入力プレート４７０は、回転円板４６０の回転力を受け、支軸４７３を中心として、図９に示されるように矢印Ａ方向に揺動する。
【００６９】
このとき、係合突起４７４は、係合凹部４８８ａ内を上下動しながら、係合凹部４８８ａを介して支持ブロック４８０に水平スライド方向の動力を伝達する。そのため、入力プレート４７０の揺動力を、支持ブロック４８０によって、回転円板４６０の回転軸４６１と直交する方向の往復直線運動に変換することができる。なお、支軸４７３及び回転円板４６０の回転軸４６１は固定されているが、横長孔４８８ｂ及び回転軸挿通穴４８９に嵌入されているため、支持ブロック４８０の往復直線運動を妨げることがない。
【００７０】
そして、支持ブロック４８０が往復直線運動を行なうと、連結ピン４８３を介して、テープ押え部材４２０と、それに保持されるガイドシャフト４０２にカッタホルダ４５０を介して装着されたカッタ刃４１０及び、ガイドシャフト４０２の上下両端部に固定された刃位置決め部材４３０が、支持ブロック４８０に追従して往復直線運動し、テープ受け板４４０に対して離接自在となる。
【００７１】
従って、テープ押え部材４２０は、テープ受け板４４０にテープ状部材２１０を押圧し、かつ押圧解除することができる。また、刃位置決め部材４３０をテープ受け板４４０に当接させることによって、カッタ刃４１０を、テープ受け板４４０から所定の距離の切断動作位置に配置することができる。このとき、一対の刃位置決め部材４３０が、テープ受け板４４０の上下２箇所で当接するため、テープ受け板４４０等の構造体に変形等があっても、カッタ刃４１０からテープ受け板４４０までの距離を常に安定確保できる。
【００７２】
さらに、カッタホルダ４５０には、バネ４８６ａの付勢力が、刃位置決め部材４３０及びガイドシャフト４０２を介して伝達される。そのため、カッタホルダ４５０は浮動状態となり、カッタ刃４１０は弾性的にテープ状部材２１０に食い込むことになる。従って、テープ受け板４４０のテープ受け面４４１の凹凸に沿ってテープ状部材２１０が凹凸し、カッタ刃４１０の食い込み圧が異なる場合等の、テープ剛性のばらつきに対して安定領域の広いカット性能が出せる。
【００７３】
また、カッタ刃４１０は片持ち状態でテープ状部材２１０をテープ受け板４４０に押し付けるため、テープ受け板４４０の変形を防止し、切断精度が向上する。また、スライド切断動作のため、押し切り方式と比較して、極端に弱い力でカットが可能であり、省エネ、小型化、確実な切断が図れる。さらに、印刷テープ２１１（レセプター）を切断するため、連続印刷、連番印刷などをした時の完成ラベルの扱いが容易である。
【００７４】
入力アーム４９０は、図９及び図１４に示されるように、その基端部が、回転円板４６０の回転軸４６１と平行な支軸４９１により、駆動部取付フレーム１７６の外側面に軸支されている。入力アーム４９０の中間部には、回転円板４６０に突設されたクランク突起４６３が係合して、回転円板４６０との間で揺動クランク機構を構成するクランク長穴４９２を有し、先端部には揺動半径方向に沿って長孔４９３が開設されている。
【００７５】
クランク長穴４９２は、入力アーム４９０の揺動半径方向に沿って形成され、その中間部には、回転円板４６０の回転力が入力アーム４９０に伝達不能な動力非伝達部４９４が形成され、その両端側のみに動力伝達が可能な動力伝達部４９５及び４９６が形成されている。
【００７６】
また、入力アーム４９０先端の長孔４９３には、前述のカッタホルダ４７０に装着されたキャリッジ４５７の係合突起４５７ｄが、入力アーム４９０の揺動半径方向にスライド自在に枢着されている。
【００７７】
従って、ハーフカット用駆動モータ４６６が作動し、ギヤ列４６７を介して回転円板４６０が回転すると、図１０及び図１１の順で示されるように、クランク突起４６３がクランク長穴４９２の動力伝達部４９５と係合した状態で回動し、回転円板４６０の回転運動を入力アーム４９０の下から上へ揺動運動に変換することができる。さらに、入力アーム４９０の揺動運動は、カッタホルダ４５０がガイドシャフト４０２に沿って上昇する往路直線運動に変換され、カッタ刃４１０に切断動作を行なわせることができる。
【００７８】
また、図１２及び図９の順で示されるように、クランク突起４６３を動力伝達部４９６に係合させた状態で回動させると、回転円板４６０の回転運動を入力アーム４９０の上から下へ揺動運動に変換することができる。さらに、入力アーム４９０の揺動運動は、カッタホルダ４５０がガイドシャフト４０２に沿って降下する復路直線運動に変換される。そして、図９及び図１１に示されるように、クランク突起４６３が動力非伝達部４９４に位置する場合は、カッタホルダ４５０が停止しているため、カッタホルダ４５０の上昇動作と降下動作相互間に停止状態を発生させ、間欠的に昇降動作させることが可能となる。
【００７９】
また、回転円板４６０が回転すると、前述したように、入力プレート４７０及び支持ブロック４８０を介して、テープ押え部材４２０、カッタホルダ４５０、刃位置決め部材４３０がテープ受け板４４０に対して間欠的に離接動作するため、これらの離接動作とカッタホルダ４５０の昇降動作を、図９乃至図１２の順に示されるように、交互に行なうよう連動制御する。
【００８０】
先ず、図９は、テープ押え部材４２０がテープ状部材２１０を解放し、搬送印刷が行なわれている状態であり、カッタ刃４１０は、テープ受け板４４０の下端部側から離れた切断待機位置にある状態である。次に、図１０に示されるように、回転円板４６０を回転させ、入力プレート４７０を介して支持ブロック４８０をテープ受け板４４０に近接させる。これによって、テープ押え部材４２０がテープ状部材２１０をテープ受け板４４０とで挟んで固定する。また、カッタ刃４１０は、テープ受け板４４０に近接する切断開始位置まで切断準備移動し、一対の刃位置決め部材４３０がテープ受け板４４０に当接することによって位置決めされる。
【００８１】
次に、図１１に示されるように、回転円板４６０を回転させ、入力アーム４９０を介してカッタ刃４１０を上昇スライドさせ、テープ状部材２１０を切断する。次に、図１２に示されるように、支持ブロック４８０をテープ受け板４４０側から離脱させ、テープ押え部材４２０及びカッタ刃４１０も追従させて離脱させる。これによって、再びテープ状部材２１０はテープ押え部材４２０から解放されるため、搬送印刷を行なうことができる。また、カッタ刃４１０は所定の離脱位置まで離脱動作する。
【００８２】
最後に、図９に示されるように、回転円板４６０を回転させ、入力アーム４９０を介してカッタ刃４１０をスライド降下させ、カッタ刃４１０を離脱位置から切断待機位置まで復帰させる復帰動作が行なわれる。以上の動作を循環して繰り返し行なうことによって切断動作を繰り返すことができる。
【００８３】
以上のように、一つの回転円板４６０の回転力で、複雑な循環切断動作が可能であるため、シンプルな機構で効率よく行なうことができる。また、各動作の正確な同期化が可能となる。また、下から上に向かってテープ状部材２１０をカットし、切断待機時にはカッタ刃４１０をテープ状部材２１０の下側に位置させることによって、テープ交換時に、カッタ刃４１０がテープ状部材に当たらない。さらに、テープ状部材２１０は、印刷中、上にずれる特徴がある（プラテンローラ２２０と印刷ヘッド１５０間の上部が開放されているため）。この場合、上から下に切断すると、テープ状部材２１０の印刷位置がずれるおそれがあるが、下から上への切断なら、テープ状部材２１０は既にカートリッジケース等の上板に度あたりになっているので、ずれない。
【００８４】
テープ排出手段５００は、図１に示されるように、ハーフカット手段４００とテープ排出口１１０との間に配設され、フルカット手段３００により切断分離されたテープ状部材２１０を、テープ排出口１１０から強制的に排出するためのものである。例えば、図５、図７及び図８に示されるようにテープ状部材２１０の剥離紙２１２側に配設され、テープ状部材２１０に接触した状態で、テープ状部材２１０を排出させる方向に回転する排出ローラ５１０を有する。
【００８５】
この排出ローラ５１０は、回転基部５１１とその下部に設けられたテープ排出部５１２よりなり、テープ排出部５１２は、回転基部５１１の周縁部から垂下された複数の垂下片５１３より形成され、垂下片５１３群は、排出ローラ５１０の回転動作中に発生する遠心力により末広がり状に拡張し、切断されたテープ状部材２１０をテープ排出口１１０から外部に叩き出す。
【００８６】
また、排出ローラ５１０は、テープ受け板４４０のテープ受け面４４１の背面４４６側（ハーフカット手段４００と対向する位置）に配設され、テープ受け板４４０に開設された切欠部４４３を介してカッタ刃４１０側に臨むよう構成されている。そして、前述のカッタカバー４０３に形成された挟持板４０３ｄや、排出ローラ５１０に対向して配設された排出サブローラ５１４により、テープ状部材２１０を挟持し、排出を促進させる。
【００８７】
また、排出ローラ５１０は、図７に示されるように、フルカッタ支持フレーム１７７に立設される回転軸５１５により支持され、駆動機構は、フルカット用駆動モータ３３０及びギヤ列３３１をフルカット手段３００と共用し、さらに回転円板３４０に一体に形成された伝達ギヤ３４２、ギヤ列３４３、回転軸５１５の下端に一体に形成された駆動ギヤ３４３を介して回転力が伝達される。即ち、フルカット用駆動モータ３３０を作動させることによって、回転円板３４０から回転力が分岐するため、フルカット手段３００の切断動作中のみテープ排出手段５００の排出動作を行なわせるよう同期させることができる。
【００８８】
従って、上記の動作同期機構によって、フルカット中のみテープ排出手段５００動作するため、印刷中やハーフカット中にテープ状部材２１０に引っ張り力が作用せず、影響がない。また、テープ排出手段５００を剥離紙２１２側に配設することによって、テープ状部材２１０のカール癖に沿って容易に排出できると共に、印刷テープ２１１側を叩かないので、印刷面に汚れや傷が付かない。
【００８９】
また、テープ排出手段５００とハーフカット手段４００は対向させて配置するため、両者のテープ送り方向の距離を短くできる。従って、排出代が小さくて済むため、テープ状部材２１０の無駄を少なくできる。特に、排出ローラ５１０をテープ受け板４４０の切欠部４４３に食い込ませる構造とすれば、テープ状部材２１０の無駄が少ない。さらに、フルカット手段３００、ハーフカット手段４００、テープ排出手段５００の順で配設することによって、印刷ヘッド１５０の配設位置からフルカット位置までの距離が最小限にでき、テープ状部材２１０の無駄が少なくなる。
【００９０】
図２５は、本発明のテープ印刷装置のブロック図である。ＲＩＳＣマイコンに内蔵されるＣＰＵ６００には、内蔵ＲＯＭ６１０、外付けＲＯＭ６１１〜６１３、内蔵ＲＡＭ６２０、外付けＳＲＡＭ６２１、外付けＤＲＡＭ６２２が接続されている。各ＲＯＭには、プログラム、表示用・印刷用の各キャラクタジェネレータを内蔵している。各ＲＡＭは、編集・表示用・印刷用の各バッファ、作業エリア、スタックエリア、印刷設定の文字高さ設定、文字幅設定、文字修飾設定、文字間スペース設定、テープ長さ設定、前部・後部余白設定、フォント選択、リピート設定等を記憶しており、入力された印刷データの記憶や、印刷データを基に算出されたハーフカットで区切る１枚分のテープ状部材２１０の長さと、フルカットで区切る１枚分のテープ状部材２１０の長さ等が記憶される。
【００９１】
また、ＣＰＵ６００には、履歴制御用ＲＡＭを内蔵したゲートアレー６３０、ＬＣＤパネル（液晶表示装置）６４０及びこれを制御するためのＬＣＤ制御回路（マスター側）６４１やＬＣＤ制御回路（スレイブ側）６４２、インターフェースコネクタ６５０及びインターフェースドライバ６５１、電源キー６６０が接続されている。ゲートアレー６３０には、マトリックスキー６６１、シフトキー６６２が接続されている。また、ＣＰＵ６００には、インターフェースコネクタ６５０を介して、フルカッタ用ＤＣモータ３３０、オートトリマー用ＤＣモータ３３２、ハーフカッタ用ＤＣモータ４６６、テープ搬送用ステッピングモータ１４５が、夫々のドライバ３３３、４６９、１４７を介して接続され、またサーマルプリンタ１５０がサーマルヘッドドライブ１５４を介して接続され、テープカートリッジ判別スイッチ６７０及びテープカートリッジ種類判別パターン６７１が接続されている。さらに、リセットスイッチ６８０がＣＰＵ６００に、リセット・ＢＬＤ（バッテリー寿命表示）回路６８１がＣＰＵ６００及びゲートアレー６３０に、各種表示用ＬＥＤ６８２がゲートアレー６３０に接続されている。電源コントロール６９０及びＡＣアダプタ６９１は、各種モータ及びＣＰＵ６００に接続されている。
【００９２】
そして、ＣＰＵ６００は、各ディバイスの統括制御を行なう制御手段であり、フルカット手段３００に対し、ハーフカット手段４００を先行して切断動作させることができる。また、フルカット手段３００、ハーフカット手段４００、プラテンローラ回転軸１４３及びプラテンローラ２２０よりなるテープ送り手段、印刷ヘッド１５０等よりなる印刷手段を個々に独立制御することが可能である。
【００９３】
次に、図２６及び図２７に基づいて搬送印刷方法について説明する。先ず、マトリックスキー６６１等の入力部より、印刷する印刷データと、文字サイズ、文字間隔、行数や前後余白等の書式データと、１枚毎にハーフカットするための区切りデータなどからなる１本分の印字データと、この印字データのテープと同じものを何本印字するかの本数データを入力し、続いて、この印字データに関する印字開始の指示をすると印字処理が開始される。
【００９４】
ここで、ＣＰＵ６００では、テープ送り手段およびハーフカット手段４００を制御し、フルカット手段３００により切り離されるテープ状部材２１０の１本分の印刷ラベル構成部分に対し、テープ送り方向上流端から剥離用余白を存してハーフカットを行わせる。また、印刷ラベル構成部分における剥離用余白と印刷部分の前余白との和が、印刷ヘッド１５０とフルカット手段３００との間の離間距離以上となるように、テープ送り手段、印刷ヘッド１５０およびハーフカット手段４００を制御する。さらに、複数の印刷要素を切り離すことなく連続して印刷する場合に、各印刷要素の境界線部位に、フルカット手段３００による切り離しおよび剥離余白をキャンセルして、ハーフカット手段４００よるハーフカットのみを行わせるよう制御する。
【００９５】
印字処理が開始されると、先ず、入力された本数分の印刷データがＲＡＭに印字のためのイメージデータとして展開記憶され（Ｓ１００）、さらに、ＲＡＭの別の領域には文字数と文字サイズと行間と余白からハーフカットの位置として１枚分のテープ長さと、フルカットの位置として１本分のテープ長さが求められ記憶される。この印刷データから求められたイメージデータとテープ長さデータを基にテープ状部材２１０への搬送印字がされる（Ｓ１０１）。
【００９６】
図２６中、Ｌ１は印刷ヘッド１５０とフルカット手段３００との離間距離で、Ｌ２はフルカット手段３００とハーフカット手段４００との離間距離を示しており、図中（ａ）は印刷前のテープ状部材２１０の状態で、この状態よりテープを送りながら印刷を開始し、テープを長さＬ１だけ搬送印刷した後（Ｓ１０２）、図中（ｂ）（ｃ）に示されるように、印刷動作及び送り動作を一時停止し、フルカット手段３００によりフルカットを行ない（Ｓ１０３）、余分なテープ部分（斜線部分）をカットする。次に、図中（ｃ）に示されるように、１印刷データ（本実施形態ではＡＢＣの３文字）の残りの印刷部分を印刷する（Ｓ１０４）。次に、図中（ｄ）に示されるように、長さＬ１＋Ｌ２だけ搬送印刷した後（Ｓ１０５）、印刷動作及び送り動作を一時停止し、ハーフカット手段４００によりハーフカットを行なう（Ｓ１０６）。
【００９７】
この後、さらに連結印刷を続行するか否かが判断され（Ｓ１０７）、続行しない場合は、１印刷データ長からＬ２の長さを引いた分だけ搬送印刷を行った後（Ｓ１０８）、印刷動作及び送り動作を一時停止し、フルカット手段３００によりフルカットを行なう（Ｓ１０９）。これによって、中間に一箇所ハーフカット部が入った２印刷データ長のラベル要素が切り離され、残ったテープ状部材２１０は図中（ｂ）の斜線部分の無い状態になる。次に、図中（ｃ）に示されるように、１印刷データの残りの印刷部分を印刷して（Ｓ１１０）、印刷を終了する。次回の印刷開始時には、テープの余分な部分が無い状態から印刷処理が可能である。
【００９８】
印刷処理フロー中、Ｓ１０７において、連結印刷を続行する場合は、１印刷長分だけ搬送印刷を行った後（Ｓ１１１）、図中（ｅ）に示されるように、印刷動作及び送り動作を一時停止し、ハーフカット手段４００によりハーフカットを行なう（Ｓ１０６）。次に再び、連結印刷を続行するか否かが判断され（Ｓ１０７）、続行しない場合は、図中（ｆ）に示されるように、１印刷データ長からＬ２の長さを引いた分だけ搬送印刷を行った後（Ｓ１０８）、印刷動作及び送り動作を一時停止し、フルカット手段３００によりフルカットを行なう（Ｓ１０９）。これによって、中間に二箇所ハーフカット部が入った３印刷データ長のラベル要素が切り離され、残ったテープ状部材２１０は図中（ｂ）の斜線部分の無い状態になる。次に、図中（ｃ）に示されるように、１印刷データの残りの印刷部分を印刷して（Ｓ１１０）、印刷を終了する。次回の印刷開始時には、テープの余分な部分が無い状態から印刷処理が可能である。連結印刷を更に重ねて行なう場合は、Ｓ１０７、Ｓ１１１、Ｓ１０６の繰り返しとなる。
【００９９】
次に、図２８のフロー図に基づいて、ハーフカット制御について説明する。テープ印刷装置本体１００のメイン電源がＯＮ操作されると（Ｓ２００）、先ず、カッタホーム位置検出器４６５から検出信号の出力の有無が確認される（Ｓ２０１）。カッタホーム位置検出器４６５の検出スイッチのＯＦＦ状態が検知された場合は、ハーフカッタ４０１はカッタホーム位置の定常状態にあり、ハーフカット命令を待つ状態となる（Ｓ２０２）。ハーフカット命令があると（Ｓ２０３）、ＤＣモータが正転を開始し（Ｓ２０４）、カッタホーム位置検出器４６５の検出スイッチのＯＮ状態が検知され（Ｓ２０５）、ハーフカットが実行される（Ｓ２０６）。次に、検出スイッチのＯＦＦ状態が検知されたら（Ｓ２０７）、ＤＣモータブレーキ制御を行った後（Ｓ２０８）、ＤＣモータを停止させて（Ｓ２０９）、再び、ハーフカッタ４０１を定常状態に戻して待機させる（Ｓ２０２）。
【０１００】
ここで、本装置には、ハーフカッタ４０１の切断動作時間を計測するタイマーが組み込まれており、Ｓ２０６においてハーフカット開始後に、検出スイッチのＯＦＦ状態が所定時間（例えば３秒間）検知されない場合には（Ｓ２１０）、ハーフカッタ４０１の切断動作が異常であるため、ＤＣモータを停止させた後に（Ｓ２１１）、逆転させてハーフカッタ４０１を逆転動作させる（Ｓ２１２）。これによって、検出スイッチのＯＦＦ状態が検知されたら（Ｓ２１３）、ＤＣモータを停止させた後（Ｓ２１４）、メイン電源をＯＦＦにして（Ｓ２１５）、ハーフカット制御を終了させる。
【０１０１】
ここで、制御フロー中、Ｓ２１２によって、ＤＣモータの逆転開始後に、さらに検出スイッチのＯＦＦ状態が所定時間検知されない場合には（Ｓ２１６）、時間経過直後に、メイン電源をＯＦＦにして（Ｓ２１７）、ハーフカット制御を終了させる。
【０１０２】
また、制御フロー中、Ｓ２０１によって、カッタホーム位置検出器４６５から検出信号の出力の有無が確認され、カッタホーム位置検出器４６５の検出スイッチのＯＮ状態が検知された場合は、ハーフカッタ４０１がカッタホーム位置に無い状態であるため、ＤＣモータを正転させてハーフカッタ４０１を正転動作させる（Ｓ２１８）。これによって、検出スイッチのＯＦＦ状態が検知されたら（Ｓ２１９）、ＤＣモータを停止させ（Ｓ２２０）、ハーフカッタ４０１は定常状態となる（Ｓ２０２）。正転動作（Ｓ２１８）させた後に、さらに、所定時間内に検出スイッチのＯＦＦ状態が検知されない場合は、制御フロー中のＳ２１０以降の制御が行なわれる。
【０１０３】
また、本装置は、ハーフカッタ４０１の異常動作以外の各種異常ケースを検知する検知手段を有している。各種異常ケースとは、例えば、カートリッジ蓋開放検知、電源キーＯＦＦ操作、ヘッドオーバーヒート検知等である。図２９は、上記の各種異常ケース発生時のハーフカット制御フローを示している。先ず、ハーフカット実行中に、異常ケース検知手段により各種異常ケースが検知されると、その検知信号がハーフカット実行フロー中に割り込む（Ｓ３００）。この場合には、検出スイッチのＯＦＦ状態を検知するまでＤＣモータを引き続き駆動させて、ハーフカッタ４０１をカッタホーム位置まで戻す（Ｓ３０１）。その後に、ＤＣモータブレーキ制御を行って（Ｓ３０２）、ＤＣモータを停止させ（Ｓ３０３）、メイン電源をＯＦＦにして（Ｓ３０４）、ハーフカットの実行を終了させる。
【０１０４】
図３０は、電池寿命が僅かな場合や、コンセント引き抜きや停電などにより電源遮断が発生した場合の制御フローを示している。これらのようなメイン電源自然切断に係る異常ケースが検知されると、その検知信号がハーフカット実行フロー中に割り込む（Ｓ４００）。この場合には、制御上、積極的な動作停止命令は出さず、そのまま放置する。但し、ハード、ソフト上での制約（復帰時の不定状態防止処理など）がある場合はそれに従う。放置したままでおくと、ＤＣモータが動作不能になり（Ｓ４０１）、メイン電源が自然に切断され（Ｓ４０２）、ハーフカットの実行が終了する。
【０１０５】
以上のように、カッタ刃４１０の位置とその動作時間の両検出により、カッタ刃４１０の停止が発生した場合の原因を特定でき、再立ち上げ時のカッタ刃４１０の最適復帰方向を決めて、システムに対する悪影響を最小限にできる。なお、以上の図２８ないし図３０に示す制御フローは、ハーフカット手段４００の場合について説明したが、フルカット手段３００も同様な制御が可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を、テープ排出口を介して装置外部に強制的に排出するテープ排出手段を備えているため、切り離されたテープ状部材を装置外部に確実に排出でき、テープ詰まりや二重切断などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態のテープ印刷装置の上面図である。
【図２】  テープ状部材の斜視図である。
【図３】  本発明の一実施形態のテープ印刷装置におけるディスプレイを開いた状態の斜視図である。
【図４】  本発明の一実施形態のテープ印刷装置における主要内部構造の概要斜視図である。
【図５】  テープカートリッジのテープ印刷装置に装着した状態の上面概略図である。
【図６】  ハーフカット手段の取付フレームの斜視図である。
【図７】  フルカット手段およびテープ排出手段の斜視図である。
【図８】  テープ排出手段、ハーフカット手段、フルカット手段及びテープカートリッジの位置関係を示す斜視図である。
【図９】  ハーフカット手段のカッタ作動機構の説明図である。
【図１０】  ハーフカット手段のカッタ作動機構の説明図である。
【図１１】  ハーフカット手段のカッタ作動機構の説明図である。
【図１２】  ハーフカット手段のカッタ作動機構の説明図である。
【図１３】  テープ受け板の斜視図である。
【図１４】  テープ排出手段、ハーフカット手段、フルカット手段、カッタ作動機構、テープカートリッジの位置関係を示す斜視図である。
【図１５】  テープ押え部材、位置決め部材、ガイドシャフト及びカッタホルダの位置関係を示す斜視図である。
【図１６】  テープ押え部材、位置決め部材、支持ブロック及び揺動部材の位置関係を示す斜視図である。
【図１７】  カッタカバーの説明図である。
【図１８】  位置決め部材の説明図である。
【図１９】  カッタホルダの説明図である。
【図２０】  カッタホルダの説明図である。
【図２１】  カッタホルダの説明図である。
【図２２】  カッタホルダおよびカッタ刃の説明図である。
【図２３】  カッタホルダの説明図である。
【図２４】  ハーフカット手段のカッタ作動機構の説明図である。
【図２５】  本発明の一実施形態のテープ印刷装置のブロックである。
【図２６】  本発明のテープ印刷装置による印刷方法の説明図である。
【図２７】  本発明のテープ印刷装置による印刷方法のフローチャート図である。
【図２８】  ハーフカット制御のフローチャート図である。
【図２９】  ハーフカット制御のフローチャート図である。
【図３０】  ハーフカット制御のフローチャート図である。
【符号の説明】
１００  テープ印刷装置本体
１１０  テープ排出口
１７０  カッタフレーム部
１７１  受け板フレーム部
２００  テープカートリッジ
２１０  テープ状部材
２２０  プラテンローラ
３００  フルカット手段
３１０  固定刃
３２０  可動刃
４００  ハーフカット手段
４０１  ガイドシャフト
４０２  カッタカバー
４１０  カッタ刃
４２０  テープ押え部材
４３０  位置決め部材
４４０  テープ受け板
４５０  カッタホルダ
４６０  回転円板
４６２  端面カム溝
４６３  クランク突起
４６５  カッタホーム位置検出器
４７０  入力プレート
４８０  支持ブロック
４９０  入力アーム
４９２  クランク長穴
５００  テープ排出手段
６００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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