(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界線、建物あるいは躯体と他方の建物との間にあらかじめ設定された建物の最大の移動値の２倍よりも乗り代分だけ大きな幅寸法に形成された目地部と、一端が前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に支持され、他端が前記他方の建物の目地部側躯体に目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを吸収できるように回動可能に支持された少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁と、この少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁のほぼ中央部に枢支されたほぼ目地部の半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記他方の建物の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持される一方の目地プレートと、前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持され、目地部が狭くなると前記一方の目地プレートを押し上げ、あるいは該一方の目地プレートによって押し上げられる他方の目地プレートとからなることを特徴とする床用目地装置。
【請求項２】
境界線、建物あるいは躯体と他方の建物との間にあらかじめ設定された建物の最大の移動値の２倍よりも乗り代分だけ大きな幅寸法に形成された目地部と、一端が前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に支持され、他端が前記他方の建物の目地部側躯体に目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを吸収できるように回動可能に支持された少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁と、この少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁のほぼ中央部に枢支された両側部より外方へ突出するように付勢された伸縮プレートを備える、該伸縮プレートが外方へ突出した状態で、ほぼ目地部の半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記他方の建物の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持される一方の目地プレートと、前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持され、目地部が狭くなると前記一方の目地プレートを押し上げ、あるいは該一方の目地プレートによって押し上げられる他方の目地プレートとからなることを特徴とする床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は境界線、建物あるいは躯体と他方の建物との間に形成した目地部を覆う床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の床用目地装置は建物の最大移動値を目地部の幅寸法に設定すると、目地プレートを目地部の２倍以上に設定しなければ、目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを安全に吸収することができない。
【０００３】
このため、目地部の幅寸法の３倍以上の幅寸法がなければ設置することができないという欠点があった。
【特許文献１】特許第３６７６７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、建物の最大移動値の２倍よりもわずかに大きな幅寸法が境界線まであれば、目地部に隙間を生じることなく、安全で確実に覆うことができる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は境界線、建物あるいは躯体と他方の建物との間にあらかじめ設定された建物の最大の移動値の２倍よりも乗り代分だけ大きな幅寸法に形成された目地部と、一端が前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に支持され、他端が前記他方の建物の目地部側躯体に目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを吸収できるように回動可能に支持された少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁と、この少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁のほぼ中央部に枢支されたほぼ目地部の半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記他方の建物の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持される一方の目地プレートと、前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持され、目地部が狭くなると前記一方の目地プレートを押し上げ、あるいは該一方の目地プレートによって押し上げられる他方の目地プレートとで床用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）境界線、建物あるいは躯体と他方の建物との間にあらかじめ設定された建物の最大の移動値の２倍よりも乗り代分だけ大きな幅寸法に形成された目地部と、一端が前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に支持され、他端が前記他方の建物の目地部側躯体に目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを吸収できるように回動可能に支持された少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁と、この少なくとも２個以上の平行に配置あるいはクロス状に配置された支持桁のほぼ中央部に枢支されたほぼ目地部の半分の幅寸法の中央目地プレートと、前記他方の建物の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持される一方の目地プレートと、前記境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレートのほぼ中央部に位置して支持され、目地部が狭くなると前記一方の目地プレートを押し上げ、あるいは該一方の目地プレートによって押し上げられる他方の目地プレートとで構成されているので、建物と境界線、建物あるいは躯体との間の寸法があらかじめ設定した建物の最大の移動値の２倍よりも乗り代分だけ大きな幅寸法があれば、目地部に隙間なく、安全で、確実に目地部を覆うことができる。
したがって、従来に比べ、境界線、建物あるいは躯体近くまで建物を建てることができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、目地部が狭くなるように揺れ動いても、目地プレートが境界線を越えたりするのを確実に防止することができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、構造が簡単であるので、容易に設置することができる。
【００１１】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、両側に伸縮プレートを備えた中央目地プレートによって、目地部の幅寸法が半分になる揺れ動きでも安全に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図８に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は、建物、躯体あるいは境界線２と他方の建物３との間のスペースがあらかじめ設定された建物の最大の移動値の２倍ちょっとで、安全かつ確実に設置することができる本発明の床用目地装置で、この床用目地装置１は前記建物、躯体あるいは境界線２と他方の建物３との間に形成された建物の最大の移動値の２倍と乗り代分だけ大きな幅寸法に形成された目地部４と、一端部が前記境界線２の目地部側躯体５に支持され、他端部が前記他方の建物３の目地部側躯体６に、目地部が広くなったり、狭くなる揺れ動きを吸収できるように回動可能に支持された少なくとも２個以上、本発明を実施する形態では３個の支持桁７、７、７と、この３個の支持桁７、７、７のほぼ中央部に枢支ピン８、８、８で枢支されたほぼ目地部の半分の幅寸法の中央目地プレート９と、前記他方の建物３の目地部側躯体６に後端部が取付けられ、先端部が前記中央目地プレート９のほぼ中央部に位置して支持される下端部が前方へ突出する傾斜面１０に形成された一方の目地プレート１１と、前記建物、躯体あるいは境界線２の目地部側躯体５に後端部が上下移送可能に取付けられ、先端部が前記中央目地プレート９のほぼ中央部に位置して支持される、前記一方の目地プレート１１の先端部の傾斜面１０と面接触できる傾斜面１２に形成された他方の目地プレート１３と、必要に応じて設置される前記３個の支持桁７、７、７を常時一定の位置に位置させるパンタグラフやピニオンと一対のラックを用いた中央維持機構１４とで構成されている。
なお、この中央維持機構１４は図示した設置以外に、支持桁７、７間に該支持桁７、７と並列状態で配置しても良い。
【００１４】
前記３個の支持桁７、７、７は傾斜状態で配置され、両端部に下方へ突出する支持片１５、１５が形成され、該支持片１５、１５を前後方向にスライド移動させることができる、前記目地部側躯体５、６にほぼ水平方向に固定されたスライドレール１６、１６に支持されている。
なお、前記スライドレール１６、１６に案内されて、よりスムーズに支持片１５、１５をスライド移動できるように、支持片１５、１５の底面にローラーを設置したり、スライドレール１６、１６の内底面にガイドローラーを設置しても良い。また、支持片１５、１５として、キャスター構造の者を用いても良い。
【００１５】
上記構成の床用目地装置１は、通常時は図１および図２に示すように、目地部４は一方の目地プレート１１と他方の目地プレート１３で覆われている。
地震等で目地部４が広くなるように揺れ動いた場合には、図５および図６に示すように３個の支持桁７、７、７は傾斜が小さくなるように回動するとともに、一方の目地プレート１１と他方の目地プレート１３の先端部が中央目地プレート９上をスライド移動し、目地部４に隙間が生じることなく、その揺れ動きを吸収することができる。
なお、最大の移動量は中央目地プレート９の幅寸法よりもわずかに小さい幅寸法まで、移動が可能である。
地震等で目地部４が狭くなるように揺れ動いた場合には、図７および図８に示すように３個の支持桁７、７、７は傾斜が大きくなるように回動するとともに、他方の目地プレート１３の先端部が一方の目地プレート１１上へ乗り上り、目地部４に隙間が生じることなく、その揺れ動きを吸収することができる。
すなわち、あらかじめ設定された他方の建物３の最大の移動値分だけ目地部が広くなったり、狭くなるような揺れ動きを、該最大の移動値の２倍よりもわずかに大きい寸法で吸収することができる。
[発明を実施するための異なる形態]
【００１６】
次に、図９ないし図２０に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、３個の支持桁７Ａ、７Ａ、７Ａの一端部寄りの部位の底面に三角形状の支持板１７、１７、１７を固定するとともに、ヒンジ部材１８、１８、１８で建物、躯体あるいは境界線の目地部側躯体５あるいは他方の建物３の目地部側躯体６に回動可能に取付けるとともに、３個の支持桁７Ａ、７Ａ、７Ａのほぼ中央部に枢支ピン２５、２５、２５でガイドレール２６を枢支し、該ガイドレール２６にスライド移動可能な中央目地プレート９Bを取付けた点で、このような３個の支持桁７Ａ、７Ａ、７Ａを用いるとともに、中央目地プレート９Bを用いて構成した床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１８】
図１２ないし図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、目地部の幅寸法の半分以下の幅寸法に形成されたＨ形状の中央目地プレート本体１９と、この中央目地プレート本体１９の両側部より外方へ突出できるようにスライド可能に取付けられた伸縮プレート２０、２０と、この伸縮プレート２０、２０を常時外方へ突出するように付勢する複数個のガイドバー２１に取付けられた付勢スプリング２２とからなる中央目地プレート９Ａを用いた点で、このような中央目地プレート９Ａを用いて構成した床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１９】
図１５ないし図１７に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は、先端部が一方の目地プレート１１の傾斜面１０に乗り上がることができる垂直面あるいは垂直面の下部が傾斜面に形成された他方の目地プレート１３Ａを用いるとともに、該他方の目地プレート１３Ａの先端部の上部にヒンジ部材２３で、一方の目地プレート１１の先端部寄りの部位を覆うカバープレート２４を取付けた点で、このように構成した床用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第３の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
図１８ないし図２０に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための裁量の第１の形態と主に異なる点は、中央部を中央目地プレート９の中央部を枢支する枢支ピン８、８で枢支され、高さの異なる支持片１５、１５Ａを使用してクロス状に配置された２組の支持桁７、７Ｂ、７、７Ｂを用いた点で、このように構成した床用目地装置１Ｄにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
この本発明を実施するための形態では中央維持機構１４を設けなくても良い。
【００２１】
図２１ないし図２３に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための裁量の第５の形態と主に異なる点は、上下２段に取付けたスライドレール１６、１６に、接続具２７を介してクロス状に配置された支持桁７、７を２組用いた点で、このように構成した床用目地装置１Ｅにしても、前記本発明を実施するための第５の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２２】
なお、前記本発明を実施する各形態では一方の目地プレート１１を他方の建物３の目地部側躯体６に取付けるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、一方の目地プレート１１を境界線、建物あるいは躯体の目地部側躯体５に取付けてもよい。
また、前記本発明を実施する各形態で用いた中央維持機構以外に中央目地プレートを常時目地部の中央部に位置させることができる機構であればどんな機構を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う拡大断面図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の支持桁の取付け状態の説明図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の支持桁に中央目地プレートを取付けた状態の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が広くなった状態の平面図。
【図６】図５の６−６線に沿う拡大断面図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が狭くなった状態の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う拡大断面図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う拡大断面図。
【図１１】本発明を実施するための第２の形態の支持桁の説明図。
【図１２】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図。
【図１４】本発明を実施するための第３の形態の中央目地プレートの説明図。
【図１５】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う拡大断面図。
【図１７】本発明を実施するための第４の形態の目地部が狭くなった状態の説明図。
【図１８】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う拡大断面図。
【図２０】本発明を実施するための第５の形態の支持桁の取付け状態の説明図。
【図２１】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図２２】図２１の２２−２２線に沿う拡大断面図。
【図２３】本発明を実施するための第５の形態の支持桁の取付け状態の説明図。
【符号の説明】
【００２５】
１、  、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ：床用目地装置、
２：境界線、建物あるいは躯体、  ３：他方の建物、
４：目地部、                    ５：目地部側躯体、  
６：目地部側躯体、              ７、７Ａ、７Ｂ：支持桁、  
８：枢支ピン、                  ９、９Ａ、９Ｂ：中央目地プレート、
１０：傾斜面、                  １１：一方の目地プレート、
１２：傾斜面、                  １３、１３Ａ：他方の目地プレート、
１４：中央維持機構、            １５、１５Ａ：支持片、
１６：スライドレール、          １７：支持板、
１８：ヒンジ部材、              １９：中央目地プレート本体、
２０：伸縮プレート、            ２１：ガイドバー、  
２２：付勢スプリング、          ２３：ヒンジ部材、
２４：カバープレート、          ２５：枢支ピン、
２６：ガイドレール、            ２７：接続具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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