(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をあけて立設された一対の支柱の対向面に該支柱の長さ方向に延びて形成された断面コ字状溝と、相対向する断面コ字状溝間に該断面コ字状溝の溝幅よりも厚みが小さく設定されて嵌め込まれた遮音板との隙間に装着され、弾性復元力により該遮音板を断面コ字状溝の他方の側面に押圧する板バネ式の遮音板留め金具であって、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、下端部が上記第１縦辺部の下端部に接続され、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、上記第１縦辺部と第２縦辺部とを係合する係合手段とを備え、該第１縦辺部及び第２縦辺部は、それぞれ所定の曲率で互いに反る方向に湾曲して形成され、上記係合手段により第１縦辺部及び第２縦辺部同士が係合されているときに、該第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項２】
請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該第１縦辺部及び第２縦辺部は、第１縦辺部と第２縦辺部とを所定の隙間に挿入して係合を解除した場合に、第１縦辺部と第２縦辺部の角度が１５°以下になることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は、第１縦辺部の上端部に設けられ、上記第２縦辺部の上端部に対して係脱自在な係合部とを備えることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は、第１縦辺部及び第２縦辺部のいずれか一方に形成された片持ちはり状の可撓部と、他方に形成されかつ該可撓部と係合する係合受部とからなることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は、基端部が第１縦辺部に接続されかつ該基端部から上側に延びて先端部が第１縦辺部の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状の可撓部と、該可撓部の両側部が第２縦辺部側に突出するように略直角に折り曲げて形成されかつ第２縦辺部の上端部に対して上側を覆うように係合する突起部とからなることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項６】
請求項５記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は略凸形状から形成されており、略凸形状の基端部が第１縦辺部の上端部に接続され、第１縦辺部の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状になっており、略凸形状の両端部がお互いに平行になるように略直角に折り曲げられて第２縦辺部側に突出するように形成され、かつ第２縦辺部の上端部に対して上側を覆うように係合する突起部として設けられ、略凸形状の先端部が第２縦辺部の方向に傾斜して形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項７】
請求項５又は６記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第２縦辺部の上端部には、該上端部から上記第１縦辺部側でかつ下側に延びる斜辺部１４が接続され、上記突起部の下面は上記斜辺部ないし第２縦辺部の上端部に沿う円弧状をなして形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防音壁において遮音板を固定するための板バネ式の遮音板留め金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車道路の両側等に設けられる防音壁は、例えば実開平４−５７５１３号公報に示されているように、所定間隔をあけて立設された複数の支柱と、該相隣接する一対の支柱の対向面に形成され、該支柱の長さ方向に延びる断面コ字状溝と、該相対向する断面コ字状溝間に嵌め込まれ、該断面コ字状溝の溝幅よりも厚みが小さく設定された遮音板とを備えている。そして、上記遮音板と断面コ字状溝における一方の側面との隙間（溝幅方向の隙間）には板バネ式の遮音板留め金具が装着され、この留め金具の弾性復元力により遮音板が断面コ字状溝の他方の側面に押圧されて固定されるようになっている。
【０００３】
上記留め金具は、基本的には、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、この第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように設けられ、留め金具が上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部とを備えている。上記第１縦辺部及び第２縦辺部の下端部同士は、例えば上記公報のように連結辺部を介して接続されるか、又は、例えば実開昭６１−５０１０９号公報に示されているように、連結辺部を介さずに直接接続されている。
【０００４】
そして、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の下端部間の水平距離は、上記隙間よりも小さく設定されている一方、上端部間の水平距離は、上記隙間よりも大きく設定されており、留め金具を上記遮音板と断面コ字状溝との隙間に装着するには、先ず、第１縦辺部及び第２縦辺部の下端部をその隙間に挿入しておき、この留め金具を上側からハンマー等で叩くことにより第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部を互いに近付く方向に撓ませて上記隙間に完全に挿入させる。
【０００５】
しかし、上記従来の留め金具の装着方法では、留め金具を重いハンマーで叩いて装着しなければならないため、装着作業に時間がかかると共に、力の弱い作業者に装着作業を行わせることはできないという問題がある。また、装着作業時に大きな音が発生すると共に、留め金具が破損する場合がある。
【０００６】
この不具合対策として、特開平１０−２４５８２１号公報のものが知られている。このものでは、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、下端部が上記第１縦辺部の下端部に接続され、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、上記第１縦辺部と第２の縦辺部とを係合する係合手段とを備え、上記係合手段により第１縦辺部及び第２縦辺部同士が係合されているときに、該第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成されているものが開示されている。
【０００７】
上記公報の留め金具では、第１縦辺部と第２縦辺部とを圧縮状態で保持する圧縮状態保持機構を備えている。この圧縮状態保持機構により、留め金具は金槌等で強制的に叩かなくても、断面コ字状溝と防音壁の隙間に挿入できる。そして、圧縮状態の解除時には弾性力の復元、上記隙間を弾性的に保持できるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、留め金具がフリーな状態でＶ字状であるものでは、第１縦辺部１１２と第２縦辺部１１３の上端部同士を係合手段２００で接近させて圧縮状態にすると、図１１に示すように、中膨れの太鼓状になる。
【０００９】
この状態から圧縮状態を解除すると、第１縦辺部と第２縦辺部の上端部同士は復元弾性力により互いに離れる方向に開くが、元のＶ字形状に復元しないことがある。
この点を研究した結果、元々断面コ字状溝と防音壁の隙間が小さいものでは、挿入時の留め金具の中膨れ部分と上記隙間との間隔が非常に狭いために、圧縮状態を解除した場合に、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部が断面コ字状溝と防音壁に当接する前に、留め金具の中膨れ部分が断面コ字状溝と防音壁に当接してしまうことが判明した。この状態では、第１縦辺部と第２縦辺部の下端部と中膨れ部分との長さでのＶ時状で復元弾性力が作用し、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部の復元力が作用しないために、弾性保持力が不足する結果となっている。
【００１０】
即ち、従来技術のように、フリーな状態で、上記第１縦辺部及び第２縦辺部とが略Ｖ字状になって形成され、係合手段による係合時、上記第１縦辺部及び第２縦辺部とが大きな中膨らみ形状（太鼓形状）に形成されていると、隙間に挿入して係合を外したときに、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の上下中間部分（太鼓形状の中膨らみ部分）が先に遮音板及び断面コ字状溝の側面に当接することとなり、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部は当接しないか当接しても触れているだけ（弾性復元力が作用しない状態）ということになる。その結果、遮音板留め金具の弾性復元力は、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の太鼓形状の中膨らみ部分の復元力によって決まり、バネ作用が弱いものになってしまう。
【００１１】
特に、留め金具の第１縦辺部と第２縦辺部とを所定の隙間に挿入して係合を解除した場合に、第１縦辺部と第２縦辺部の角度が１５°以下になるような狭い隙間のような場合には、圧縮状態を解除したときに、留め金具の中膨れ部分が先に断面コ字状溝と防音壁に当接する結果となった。
【００１２】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記のような防音壁の遮音板留め金具に対して、その構成を改良することによって、遮音板と断面コ字状溝との隙間に装着する留め金具の弾性復元力が、十分に作用するようにすることにある。特に、圧縮状態を解除した場合に、第１縦辺部と第２縦辺部の上端部分が断面コ字状溝と防音壁に当接して、この部分の弾性復元力が作用するようにしたものである。
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、所定間隔をあけて立設された一対の支柱の対向面に該支柱の長さ方向に延びて形成された断面コ字状溝と、相対向する断面コ字状溝間に該断面コ字状溝の溝幅よりも厚みが小さく設定されて嵌め込まれた遮音板との隙間に装着され、弾性復元力により該遮音板を断面コ字状溝の他方の側面に押圧する板バネ式の遮音板留め金具であって、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、下端部が上記第１縦辺部の下端部に接続され、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、上記第１縦辺部と第２縦辺部とを係合する係合手段とを備え、該第１縦辺部及び第２縦辺部は、それぞれ所定の曲率で互いに反る方向に湾曲して形成され、上記係合手段により第１縦辺部及び第２縦辺部同士が係合されているときに、該第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする構成である。
【００１４】
上記の構成により、係合部と第２縦辺部の上端部との係合時に、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離を、遮音板と断面コ字状溝における一方の側面との隙間量と略同じになるようにするか又はその隙間量よりも小さくなるようにすることができる。この結果、作業者は、予め係合部と第２の縦辺部の上端部とを係合した留め金具をその隙間に挿入して上記係合を解除するだけで済み、力の弱い作業者であっても留め金具を簡単な作業で容易にかつスムーズに装着することができると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具が壊れたりするのを防止することができる。そして、係合を外した場合に、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部が確実に遮音板と断面コ字状溝における一方の側面とに当接するので、第１縦辺部及び第２縦辺部の上下方向長さをフルに利用した第１縦辺部及び第２縦辺部の弾性復元力により、遮音板を断面コ字状溝に強固に弾性保持できる。
【００１５】
請求項２の発明では、 請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該第１縦辺部及び第２縦辺部は、第１縦辺部と第２縦辺部とを所定の隙間に挿入して係合を解除した場合に、第１縦辺部と第２縦辺部の角度が１５°以下になる構成であり、係合を外した場合に、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部が確実に遮音板と断面コ字状溝における一方の側面とに当接し、第１縦辺部及び第２縦辺部の上下方向全長の弾性復元力が作用するので、遮音板を断面コ字状溝に強固に弾性保持することができる。
【００１６】
請求項３の発明では、請求項１又は２記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段が第１縦辺部の上端部に設けられ、上記第２縦辺部の上端部に対して係脱自在な係合部とを備える構成であり、簡単な構成で係合部を形成することができる。また、係合部を第１の縦辺部に一体形成することができ、低コストで係合部を形成することができる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項１ないし３のいずれか記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段が第１縦辺部及び第２縦辺部のいずれか一方に形成された片持ちはり状の可撓部と、他方に形成されかつ該可撓部と係合する係合受部とからなる構成であり、簡単な構成で係合部を形成でき、低コストで係合部を形成することができる。その上、楽な作業で留め金具を設置でき、かつ簡単に係合を解除できる構成であり、作業者への負担を極めて軽減できる。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項１ないし４のいずれか記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は、基端部が第１縦辺部に接続されかつ該基端部から上側に延びて先端部が第１縦辺部の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状の可撓部と、該可撓部の両側部が第２縦辺部側に突出するように略直角に折り曲げて形成されかつ第２縦辺部の上端部に対して上側を覆うように係合する突起部とからなる構成であり、上記突起部と第２縦辺部の上端部との係合が確実であり、かつ係合状態を安定維持して得られる。
【００１９】
請求項６の発明では、請求項５記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合手段は略凸形状から形成されており、略凸形状の基端部が第１縦辺部の上端部に接続され、第１縦辺部の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状になっており、略凸形状の両端部がお互いに平行になるように略直角に折り曲げられて第２縦辺部側に突出するように形成され、かつ第２縦辺部の上端部に対して上側を覆うように係合する突起部として設けられ、略凸形状の先端部に略上下方向に延びて且つ第２縦辺部の方向に傾斜して形成された延設部が備えられているので、この延設部をガイドにして該延設部と第２縦辺部との間にドライバー等の工具を差し込むことができ、該工具を差し込んだ状態で回したりこじたりすることにより、係合部と第２縦辺部との係合を容易に解除することができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項５又は６記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第２縦辺部の上端部には、該上端部から上記第１縦辺部側でかつ下側に延びる斜辺部１４が接続され、上記突起部の下面は上記斜辺部ないし第２縦辺部の上端部に沿う円弧状をなして形成されている構成であり、上記突起部と第２縦辺部の上端部との係合が確実であり、かつ係合状態を安定維持して得られるとともに、解除作業もスムーズに行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る遮音板留め金具１０が設けられた防音壁１を示し、この防音壁１は、自動車道路の両側において該自動車道路に沿った方向（図１の紙面に垂直な方向）に所定間隔をあけて立設された多数の支柱２，２，…を備えている。この各支柱２の上部は、自動車道路側に向けて円弧状に湾曲されている。上記各支柱２は、Ｈ形鋼からなっていて、該支柱２の長さ方向に延びる２つの断面コ字状溝３，３を有し、この各断面コ字状溝３の開口が自動車道路に沿った方向（防音壁１の長さ方向）を向くように立設されている。すなわち、各断面コ字状溝３は、相隣接する一対の支柱２，２の対向面に形成されていることになる。
【００２２】
上記一対の支柱２，２の対向面における相対向する断面コ字状溝３，３間には、自動車道路に沿った方向に延びる複数の遮音板４，４，…が上下方向に積み重ねられた状態で嵌め込まれている。この各遮音板４は、ポリカーボネート等のプラスチック製や、鉄及びアルミニウムからなるボックスタイプ製であり、その厚みｔは上記断面コ字状溝３の溝幅Ｗよりも小さく設定されている。尚、図１及び図２中、５は、各支柱２の自動車道路と反対側面に貼付固定された金属製の外装板である。
【００２３】
上記各遮音板４と各断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間（隙間量Ｓ＝Ｗ−ｔ）には、弾性復元力により該遮音板４を断面コ字状溝３の自動車道路側の側面に押圧しかつばね鋼材等からなる板バネ式の遮音板留め金具１０が装着されている。この留め金具１０は、上記各遮音板４の長さ方向両端部の上端部に設けられていて、遮音板４の厚み方向における自動車道路と反対側面（上記隙間側面）の上端部を自動車道路側に押圧するように構成されている。尚、上記各遮音板４の上端部における自動車道路側部には、下側に凹む段差部４ａが形成され、この段差部４ａと断面コ字状溝３の自動車道路側の側面との間には、この遮音板４の直ぐ上側に積み重ねられる遮音板４の下端部に設けた凸部４ｂが挿入されるようになっており、このことで、遮音板４の下端部の厚み方向への移動が規制されるようになっている。
【００２４】
上記留め金具１０は、具体的には、図３及び図４に示すように、該留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、下面が上記遮音板４の上端面に当接しかつ該上端面に突設された断面円形の嵌合部４ｃ（図６参照）と略嵌合する嵌合孔１１ａを有する取付辺部１１を備えている。この取付辺部１１の自動車道路と反対側端部には、略上下方向に延びる第１縦辺部１２の上端部が接続されている。この第１縦辺部１２の厚み方向における自動車道路側面は、留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、略全体的に上記遮音板４の厚み方向における上記隙間側面に当接するようになっている。
【００２５】
上記第１縦辺部１２の下端部には、該第１縦辺部１２と対向しかつ第１縦辺部１２との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延びる第２縦辺部１３の下端部が接続されている。この第２縦辺部１３の厚み方向における上記第１縦辺部１２と反対側面（自動車道路と反対側面）の上端部は、留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、上記断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面に当接するようになっている。
【００２６】
上記第２縦辺部１３の上端部には、該上端部から上記第１縦辺部１２側でかつ下側に延びる斜辺部１４が接続されている。この斜辺部１４の第１縦辺部１２側端部は、留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、第１縦辺部１２の上下方向略中央部に当接するようになっている。尚、上記斜辺部１４の第１縦辺部１２側端部（下端部）は、略直角に曲げられて第２縦辺部１３側に僅かに突出している。
【００２７】
上記第１縦辺部１２ないし取付辺部１１の幅方向略中央部には、上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部（斜辺部１４と第２縦辺部１３との接続部）に対して係脱自在な係合部２０が設けられている。
この係合部２０は、基端部が第１縦辺部１２の上端部に一体に接続されかつ該基端部から上側（第２の縦辺部１３側に僅かに傾斜している）に延びて先端部が第１縦辺部１２の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状の可撓部２１と、該可撓部２１の先端部に第２縦辺部１３側に突出するように形成されかつ第２縦辺部１３の上端部に対して上側を覆うように係合する２つの突起部２２，２２とからなっている（係合状態は、図４の二点鎖線又は図５を参照）。この各突起部２２の下面は、上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部に沿う円弧状をなしている。したがって、上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部は、上記係合部２０における可撓部２１の各突起部２２と係合する係合受部を構成し、この係合受部と係合部２０とは、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３とを係合する係合手段を構成している。
【００２８】
上記係合部２０の両突起部２２，２２は、上記第１縦辺部１２の幅方向（可撓部２１の幅方向）に所定間隔をあけて設けられ、この両突起部２２，２２間における上記可撓部２１の先端部には、略上下方向（可撓部２１が延びる方向）に延びかつ上端部が該両突起部２２，２２よりも僅かに上側に位置する延設部２３が形成されている。
【００２９】
上記係合部２０の可撓部２１、各突起部２２及び延設部２３は、第１縦辺部１２と一体形成されている。具体的には、第１縦辺部１２の上端部から取付辺部１１にかけて、略凸形状に切り込みを形成し、第１縦辺部１２の上端部側になる略凸形状部分の基端部を基点として、切り込み部分を略９０°起こして可撓部２１を形成し、略凸形状部分の両側辺部をお互いに平行になるように略９０°折り曲げて突起部２２，２２を形成し、略凸形状部分の凸辺部を第２縦辺部１３側に少し折り曲げて延設部２３を形成している。
【００３０】
上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離（対向面とは反対側面間の水平距離）は、上記係合部２０の各突起部２２と上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とが係合していないときには、遮音板４と断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間量Ｓよりも大きいＬ１に設定されている一方、係合しているときには、非係合時のＬ１よりも小さくかつ上記隙間量Ｓよりも小さいＬ２に設定されている。尚、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離が、係合時に上記隙間量Ｓと同じか又は少し大きくても、後述の如く遮音板留め金具１０を軽い力で所定位置に装着できればそれでもよい。
【００３１】
本発明では、特に、上記係合部２０の各突起部２２と上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とが係合していないときには、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３は、図３及び図４に示すように、お互いに反り返った状態になるように形成してある。即ち、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３は、下端部から上端部にかけて湾曲して形成してある。このことにより、図４に２点鎖線で示すように、上記係合部２０の各突起部２２と上記斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とが係合しているときには、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３は、少し中膨らみの太鼓形状であるが、中膨らみの太鼓形状が目立つほどではなく、ほぼ平行に近い形状に形成される。
【００３２】
したがって、遮音板留め金具１０を上記各遮音板４と各断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間Ｓに挿入して、係合部２０による係合を外したときに、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部が遮音板４及び断面コ字状溝３の側面に当接し、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の弾性復元力が十分に作用している。
【００３３】
本発明では、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上下中間部分に影響されずに、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部が遮音板４及び断面コ字状溝３の側面に当接するので、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上下中間部分に影響されずに、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上下方向の長さを十分に生かした状態で、遮音板留め金具１０の弾性復元力が作用し、十分な弾性係合状態を発揮できる。
【００３４】
上記のように、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部が遮音板４及び断面コ字状溝３の側面に当接して、弾性復元力が作用する形状であれば、１縦辺部１２及び第２縦辺部１３は、それぞれ１つの曲率で湾曲して形成しても良いし、複数の曲率で湾曲して形成しても良い。
【００３５】
以上のように構成された遮音板留め金具１０を遮音板４と断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面との隙間に装着して該遮音板４を固定する方法を説明する。尚、留め金具１０を装着する段階では、外装板５は各支柱２に貼付固定されてはいない。
【００３６】
先ず、予め留め金具１０の第２縦辺部１３を第１縦辺部１２側に撓ませることにより、係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とを係合させておく。この係合は、留め金具１０の製造時に製造装置により行ってもよく、装着作業者が工具を用いて行ってもよい。そして、この状態を保持したまま、図６に示すように、留め金具１０の第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３を、上記隙間に挿入しながら、取付辺部１１の嵌合孔１１ａを、遮音板４の上端面の嵌合部４ｃに嵌合させてセットする。このとき、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離Ｌ２が、上記隙間量Ｓよりも小さいので、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の下端部から上端部に至るまでの全体を、上記隙間内に容易に挿入することができる。すなわち、従来のように係合部２０がない状態では、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部を上記隙間内に挿入するには、上側からハンマー等により叩いて無理矢理挿入する必要があったが、このような作業は全く行わなくてもよい。
【００３７】
次いで、図７に示すように、上記係合部２０の延設部２３と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部との間に、先端部が楔状に形成されたドライバー等の工具５０を、上側でかつ断面コ字状溝３の開口側から差し込んで回したりこじたりすることにより、係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部との係合を解除する。このとき、延設部２３がなければ、工具５０を各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部との間に差し込んで上記係合を解除することになるが、延設部２３を設けたことにより、延設部２３がない場合よりも工具５０が差し込み易くなって係合解除を容易に行うことができる。
【００３８】
上述の如く係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部との係合を解除すると、第２縦辺部１３における自動車道路と反対側面の上端部が断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面に当接する一方、第１縦辺部１２の自動車道路側面の略全体が遮音板４の自動車道路と反対側面に当接し、このことで、遮音板４が断面コ字状溝３の自動車道路側の側面に押圧されて固定され、留め金具１０の装着が完了する（図８参照）。
【００３９】
したがって、上記実施形態では、係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とが係合しているときに、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離Ｌ２が非係合時のＬ１よりも小さくかつ遮音板４と断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間量Ｓと同じレベルか又はその隙間量Ｓよりも小さくなるように構成されているので、予め係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とを係合しておけば、留め金具１０をハンマー等を用いて無理矢理挿入することなく容易に上記隙間に挿入することができ、しかも、その挿入後に上記係合の解除も容易に行える。よって、力の弱い作業者であっても留め金具１０を簡単な作業で容易に装着することができると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具１０が壊れたりするのを防止することができる。
【００４０】
本発明では、特に、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３がフリーな状態では互いに反り返る用に湾曲して形成されているので、留め金具１０を遮音板４と断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間に挿入して、係合を解除した場合に、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部が遮音板４及び断面コ字状溝３の側面に当接し、その中間部分が当接しないので、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上下方向の長さを十分に生かした状態で、弾性復元力が作用する。
【００４１】
さらに、図９に示すように、係合部２０を、略Ｔ字状のスリットによって周囲から切り離すことで第１の縦辺部１２と一体形成するようにしてもよい。この場合、可撓部２１の先端部において第１の縦辺部１２の幅方向に突出した部分を略直角に曲げれば、２つの突起部２２，２２を形成することができると共に、該両突起部２２，２２間に延設部２３を形成することができる。また、この延設部２３の上端部位置を、各突起部２２よりも高くなるようにすることもできる。
【００４２】
さらにまた、図１０に示すように、可撓部２１の先端部の両側部に切り込みを入れてその上側部分を略直角に曲げることで突起部２２，２２を形成するようにしてもよい。この図９及び図１０のもののように、可撓部２１の両側部を内側に略直角に曲げることで突起部２２，２２を形成した場合には、第２の縦辺部１３の上端部との係合を確実に保持することができる。
【００４３】
加えて、係合部２０の可撓部２１は、第２縦辺部１３側に傾ける必要はなく、基端部から略真上に延びるようにしてもよく、係合部２０を、第１縦辺部１２とは別部材で構成してもよい。また、係合部２０を第１縦辺部１２に設けかつこの係合部２０と係合する係合受部を第２縦辺部１３に設ける必要はなく、逆に、係合部２０を第２縦辺部１３に設け、係合受部を第１縦辺部１２に設けるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、取付辺部１１及び斜辺部１４は必ずしも必要ではない。つまり、遮音板４を押圧するのに十分な弾性復元力が得られれば、斜辺部１４はなくてもよく、留め金具１０の装着時に、第１縦辺部１２の自動車道路側面を遮音板４の自動車道路と反対側面に貼り付ける等すれば、取付辺部１１はなくてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、係合部２０の各突起部２２と斜辺部１４ないし第２縦辺部１３の上端部とが係合しているときに、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離Ｌ２を、非係合時のＬ１よりも小さくかつ遮音板４と断面コ字状溝３における自動車道路と反対側の側面との隙間量Ｓよりも小さくなるようにすることが望ましいが、上記水平距離Ｌ２が上記隙間量Ｓ以上であっても、非係合時のＬ１よりも小さければ、第１及び第２の縦辺部１２，１３の上端部を上記隙間に挿入する作業は、非係合時よりもかなり容易になる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、 所定間隔をあけて立設された一対の支柱の対向面に該支柱の長さ方向に延びて形成された断面コ字状溝と、相対向する断面コ字状溝間に該断面コ字状溝の溝幅よりも厚みが小さく設定されて嵌め込まれた遮音板との隙間に装着され、弾性復元力により該遮音板を断面コ字状溝の他方の側面に押圧する板バネ式の遮音板留め金具であって、 略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、下端部が上記第１縦辺部の下端部に接続され、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、
上記第１縦辺部と第２縦辺部とを係合する係合手段とを備え、該第１縦辺部及び第２縦辺部はお互いに湾曲して反り返る形状で形成され、上記係合手段により第１縦辺部及び第２縦辺部同士が係合されているときに、該第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成した。
【００４７】
上記構成では、遮音板留め金具を装着する前に、予め係合手段により第１縦辺部及び第２縦辺部同士を、該第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように係合しておき、その後、遮音板留め金具を、該遮音板留め金具の第１縦辺部及び第２縦辺部を、遮音板と断面コ字状溝における一方の側面との隙間に挿入しながら所定位置にセットし、次いで、上記係合手段による第１縦辺部及び第２縦辺部同士の係合を解除することにより、遮音板留め金具を上記隙間に装着することができる。したがって、この発明によると、力の弱い作業者であっても留め金具を簡単な作業で容易に装着することができ、安全で作業性に優れていると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具が壊れて散乱したりするのを防止することができる。それと共に、係合解除時、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部が確実に遮音板と断面コ字状溝とに当接するので、遮音板留め金具全体の十分な弾性復元力を作用させることができ、遮音板を断面コ字状溝に強固に弾性保持することができる。
【００４８】
請求項２の発明では、 請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該第１縦辺部及び第２縦辺部がそれぞれ所定の曲率で互いに反る方向に湾曲して形成されているので、係合の解除時、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部が確実に遮音板と断面コ字状溝における一方の側面とに当接して、第１縦辺部及び第２縦辺部の上下方向全長での弾性復元力が作用するので、遮音板を断面コ字状溝への弾性保持力が向上する。
【００４９】
請求項５の発明では、請求項１ないし４のいずれか記載の防音壁の遮音板留め金具において、可撓部の両側部分が第２縦辺部側に突出するように略直角に折り曲げて突起部が形成されているので、上記突起部を第２縦辺部の上端部に係合した場合に、該第１縦辺部及び第２縦辺部の弾性復元力に負けることなく、係合状態を安定維持して得られる。
【００５０】
請求項６の発明では、請求項５記載の防音壁の遮音板留め金具において、略凸形状の留め金具の基端部が第１縦辺部の上端部に一体に連続形成され、第１縦辺部の厚み方向に撓むことが可能な片持張り状になっており、略凸形状の両端部がお互いに平行になるように略直角に折り曲げられて第２縦辺部側に突出するように形成され、かつ第２縦辺部の上端部に対して上側を覆うように係合する突起部として設けられ、略凸形状の先端部に略上下方向に延びて且つ第２縦辺部の方向に傾斜して形成された延設部が備えられているので、この延設部をガイドにして該延設部と第２縦辺部との間にドライバー等の工具を差し込むことにより、係合部と第２縦辺部との係合を容易に解除することができる。
【００５１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る遮音板留め金具が設けられた防音壁を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】遮音板留め金具の詳細を示す斜視図である。
【図４】遮音板留め金具の側面図である。
【図５】係合部と第２の縦辺部の上端部とが係合している状態を示す図３相当図である。
【図６】遮音板留め金具の装着初期の状態を示す図１の要部拡大図である。
【図７】遮音板留め金具の装着途中の状態を示す図６相当図である。
【図８】遮音板留め金具の装着完了の状態を示す図６相当図である。
【図９】遮音板留め金具の係合部の変形例を示す図３相当図である。
【図１０】遮音板留め金具の係合部のさらなる変形例を示す図３相当図である。
【図１１】従来の遮音板留め金具を示す。
【符号の説明】
１  防音壁
２  支柱
３  断面コ字状部
４  遮音板
１０  遮音板留め金具
１２  第１の縦辺部
１３  第２の縦辺部
１６  連結辺部
１７  上辺部
１８  下辺部
２０  係合部（係合手段）
２１  可撓部
２２  突起部
２３  延設部
２４  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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