(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により一方の面に画像が形成された記録媒体の表裏を反転させる反転手段と、その反転手段により反転された記録媒体を上方から受け入れるとともに再度前記画像形成手段へ搬送する再搬送手段であって、記録媒体を略水平方向へ搬送する再搬送トレイを有する再搬送手段とを備える画像形成装置において、
前記再搬送トレイは、
記録媒体の搬送方向と交差する幅方向における記録媒体の一端部と当接して、記録媒体の前記幅方向における動きを規制する規制面を有する幅方向規制部材と、
記録媒体の搬送方向における前記幅方向規制部材の上流側に配置され、記録媒体の前記幅方向における一端部と当接しながら記録媒体を前記搬送方向の下流側へ案内する案内面を有するガイド部材と、
前記ガイド部材よりも前記搬送方向における下流側に配置され、前記ガイド部材から受け入れられた記録媒体の前記幅方向における一端部を前記幅方向規制部材の規制面に向けて当接させるための斜行ローラとを備え、
前記幅方向規制部材は、記録媒体のサイズに応じて、前記幅方向において移動可能に設けられるとともに、記録媒体の前記幅方向における一端部の上面を覆うことができる形状に形成されており、
前記ガイド部材は、前記幅方向規制部材と連動するとともに前記案内面に沿う接線が前記斜行ローラを向くように前記幅方向規制部材に対して連結され、さらに、前記記録媒体の前記幅方向における一端部の上面を覆う上壁を有し、
前記ガイド部材の上壁の前記搬送方向における上流側には、記録媒体を上方から受け入れるための開口が形成され、前記開口は前記記録媒体の前記幅方向における一端部の側の反対側が開放されており、
さらに、前記ガイド部材は、前記開口からの記録媒体を受け入れるために、前記記録媒体の前記幅方向に見て湾曲形状に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記ガイド部材における記録媒体の搬送方向上流側において揺動可能に支持されるとともに、その下流側が、前記幅方向規制部材の上流側と、前記幅方向規制部材の幅方向移動と連動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の上流側は、この画像形成装置において画像を形成し得る幅方向のサイズが最も広い記録媒体が搬送される領域外の位置で揺動可能に支持されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の上流側は、前記幅方向規制部材が記録媒体の幅方向外側に最も移動される領域外の位置で揺動可能に支持されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の下流側と前記幅方向規制部材の上流側との連結部は、支持軸を有し、
前記幅方向規制部材における記録媒体との接触面の接線と、前記ガイド部材における記録媒体との接触面の接線とが、前記支持軸の外周面上で交差するように構成されていることを特徴とする、請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持軸が、金属製の軸によって構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置、詳しくは、用紙などの記録媒体の両面に画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、用紙の両面に画像を形成するための両面印刷機構を備えているものが知られている。
【０００３】
このような両面印刷機構としては、たとえば、画像形成ユニットにおいて用紙の一方の面に画像を形成した後、その用紙を反転させて、裏返しの状態で、再び画像形成ユニットに搬送して、他方の面に画像を形成するものが知られている。この両面印刷機構では、通常、用紙を反転搬送するための反転搬送ユニットを備えており、反転搬送ユニットには、通常、用紙を反転搬送するための反転ローラや反転した用紙を搬送するための反転搬送経路が設けられている。
【０００４】
反転搬送経路では、画像形成ユニットに、用紙を、その幅方向の誤差がないように搬送するために、用紙の幅方向一端側を基準面に当接させながら搬送する、いわゆるサイドレジ送りによって搬送するものが知られており、このようなサイドレジ送りの反転搬送経路では、通常、反転搬送経路に受け入れられた用紙を、その基準面まで案内するためのガイド部材を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、用紙のサイズが異なると、基準面を、その用紙のサイズに応じて幅方向に移動させる必要があるが、ガイド部材がそのままの状態では、適宜幅方向に移動される基準面に対して良好に案内することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、記録媒体のサイズが異なっても、良好に受け入れて、かつ、円滑に反転搬送することので
きる反転搬送路を備える反転搬送装置が設けられている、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成手段により一方の面に画像が形成された記録媒体の表裏を反転させる反転手段と、その反転手段により反転された記録媒体を上方から受け入れるとともに再度前記画像形成手段へ搬送する再搬送手段であって、記録媒体を略水平方向へ搬送する再搬送トレイを有する再搬送手段とを備える画像形成装置において、前記再搬送トレイは、記録媒体の搬送方向と交差する幅方向における記録媒体の一端部と当接して、記録媒体の前記幅方向における動きを規制する規制面を有する幅方向規制部材と、記録媒体の搬送方向における前記幅方向規制部材の上流側に配置され、記録媒体の前記幅方向における一端部と当接しながら記録媒体を前記搬送方向の下流側へ案内する案内面を有するガイド部材と、前記ガイド部材よりも前記搬送方向における下流側に配置され、前記ガイド部材から受け入れられた記録媒体の前記幅方向における一端部を前記幅方向規制部材の規制面に向けて当接させるための斜行ローラとを備え、前記幅方向規制部材は、記録媒体のサイズに応じて、前記幅方向において移動可能に設けられるとともに、記録媒体の前記幅方向における一端部の上面を覆うことができる形状に形成されており、前記ガイド部材は、前記幅方向規制部材と連動するとともに前記案内面に沿う接線が前記斜行ローラを向くように前記幅方向規制部材に対して連結され、さらに、前記記録媒体の前記幅方向における一端部の上面を覆う上壁を有し、前記ガイド部材の上壁の前記搬送方向における上流側には、記録媒体を上方から受け入れるための開口が形成され、前記開口は前記記録媒体の前記幅方向における一端部の側の反対側が開放されており、さらに、前記ガイド部材は、前記開口からの記録媒体を受け入れるために、前記記録媒体の前記幅方向に見て湾曲形状に形成されていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によると、反転された記録媒体が再搬送手段に受け入れられると、ガイド部材によってその受け入れられた記録媒体が幅方向規制部材に案内される。また、記録媒体のサイズが異なる場合には、その記録媒体のサイズに応じて、幅方向規制部材を幅方向移動させるとともに、それに対応して、ガイド部材を移動させれば、記録媒体のサイズが異なっても、受け入れられた記録媒体を、ガイド部材によって幅方向規制部材に良好に案内することができる。したがって、記録媒体のサイズにかかわらず、円滑に反転搬送することができる。
【０００９】
【００１０】
このような構成によると、記録媒体のサイズに応じて、幅方向規制部材を幅方向移動させれば、それに連動してガイド部材が移動するので、受け入れられた記録媒体を、記録媒体のサイズにかかわらず、より確実かつ円滑に反転搬送することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ガイド部材は、前記ガイド部材における記録媒体の搬送方向上流側において揺動可能に支持されるとともに、その下流側が、前記幅方向規制部材の上流側と、前記幅方向規制部材の幅方向移動と連動可能に連結されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、記録媒体のサイズに応じて、幅方向規制部材を幅方向移動させると、それに連動して、ガイド部材が、その上流側を支点として揺動されるが、幅方向規制部材の上流側と幅方向規制部材の幅方向移動とは、連動可能に連結されているので、このガイド部材と幅方向規制部材との間における記録媒体のジャムの発生を有効に防止することができ、記録媒体の良好な反転搬送を確保することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ガイド部材の上流側は、この画像形成装置において画像を形成し得る幅方向のサイズが最も広い記録媒体が搬送される領域外の位置で揺動可能に支持されていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、揺動支点とされるガイド部材の上流側が、この画像形成装置において画像を形成し得る幅方向のサイズが最も広い記録媒体が搬送される領域外の位置で支持されているので、たとえ幅方向規制部材を幅方向に移動させても、ガイド部材の上流側は、そのまま幅方向のサイズが最も広い記録媒体が搬送される領域外の位置として固定されている。したがって、たとえば、幅方向規制部材を小幅サイズに設定した場合に、誤って大幅サイズの記録媒体を反転搬送したとしても、そのガイド部材において、ジャムを発生させることなく良好に受け入れて、反転搬送させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ガイド部材の上流側は、前記幅方向規制部材が記録媒体の幅方向外側に最も移動される領域外の位置で揺動可能に支持されていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、揺動支点とされるガイド部材の上流側が、幅方向規制部材が記録媒体の幅方向外側に最も移動される領域外の位置で支持されているので、たとえ幅方向規制部材を幅方向に移動させても、ガイド部材の上流側は、そのまま幅方向規制部材が記録媒体の幅方向外側に最も移動される領域外の位置として固定されている。したがって、たとえば、幅方向規制部材を小幅サイズに設定した場合に、誤って大幅サイズの記録媒体を反転搬送したとしても、そのガイド部材において、ジャムを発生させることなく良好に受け入れて、反転搬送させることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材の下流側と前記幅方向規制部材の上流側との連結部は、支持軸を有し、前記幅方向規制部材における記録媒体との接触面の接線と、前記ガイド部材における記録媒体との接触面の接線とが、前記支持軸の外周面上で交差するように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、幅方向規制部材を幅方向移動させ、それに伴って、ガイド部材を揺動させても、幅方向規制部材における記録媒体との接触面の接線と、ガイド部材における記録媒体との接触面の接線とが、支持軸の外周面上で交差するので、受け入れられる記録媒体が、ガイド部材の下流側と幅方向規制部材の上流側との間の連結部に、その連結部の突出によって当接したり、あるいは、連結部が凹むことによって、引っ掛かったりすることがなく、ガイド部材から幅方向規制部材に円滑に搬送することができる。また、このように円滑に搬送されることで、連結部における記録媒体との摺擦が低減されるので、連結部の耐久性を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記支持軸が、金属製の軸によって構成されていることを特徴としている。
【００２０】
支持軸を金属製の軸によって構成することで、連結部における記録媒体の摺擦によって、支持軸が摩耗されることを防止することができる。そのため、ガイド部材における幅方向規制部材の幅方向移動に対する確実な連動を長期にわたって確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、幅方向規制部材を幅方向移動させるとともに、それに対応して、ガイド部材を移動させれば、記録媒体のサイズが異なっても、受け入れられた記録媒体を、ガイド部材によって幅方向規制部材に良好に案内するこ
とができる。したがって、記録媒体のサイズにかかわらず、円滑に反転搬送することができる。
【００２２】
記録媒体のサイズに応じて、幅方向規制部材を幅方向移動させれば、それに連動してガイド部材が移動するので、受け入れられた記録媒体を、記録媒体のサイズにかかわらず、より確実かつ円滑に反転搬送することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、ガイド部材と幅方向規制部材との間における記録媒体のジャムの発生を有効に防止することができ、記録媒体の良好な反転搬送を確保することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、たとえ幅方向規制部材を幅方向に移動させても、ガイド部材の上流側は、そのまま幅方向のサイズが最も広い記録媒体が搬送される領域外の位置として固定されている。したがって、たとえば、幅方向規制部材を小幅サイズに設定した場合に、誤って大幅サイズの記録媒体を反転搬送したとしても、そのガイド部材において、ジャムを発生させることなく良好に受け入れて、反転搬送させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、たとえ幅方向規制部材を幅方向に移動させても、ガイド部材の上流側は、そのまま幅方向規制部材が記録媒体の幅方向外側に最も移動される領域外の位置として固定されている。したがって、たとえば、幅方向規制部材を小幅サイズに設定した場合に、誤って大幅サイズの記録媒体を反転搬送したとしても、そのガイド部材において、ジャムを発生させることなく良好に受け入れて、反転搬送させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、ガイド部材から幅方向規制部材に円滑に搬送することができるとともに、連結部における記録媒体との摺擦が低減されるので、連結部の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、ガイド部材における幅方向規制部材の幅方向移動に対する確実な連動を長期にわたって確保することができるので、反転搬送装置、ひいては、画像形成装置の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダユニット４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成手段としての画像形成ユニット５などを備えている。
【００２９】
フィーダユニット４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側（以下、用紙３の搬送方向上流側または下流側を、単に、上流側または下流側という場合がある。）に設けられる紙紛取りローラ１０および１１と、紙紛取りローラ１０および１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３０】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部を上下方向に移動可能とし、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部
を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、紙紛取りローラ１０および１１によって、紙紛が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に送るようにしている。
【００３１】
なお、このフィーダユニット４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット２５とを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット２５は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット２５の裏側に配設されるばね２５ａによって、マルチパーパス側給紙パット２５がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット２５とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。
【００３２】
画像形成ユニット５は、スキャナユニット１６、プロセスユニット１７、定着ユニット１８などを備えている。
【００３３】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０および２１、反射鏡２２、２３および２４などを備えており、レーザ発光部からの発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２および２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射させている。
【００３４】
プロセスユニット１７は、スキャナユニット１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２６内に、感光ドラム２７、現像カートリッジ２８、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０などを備えている。現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーボックス３４などを備えている。
【００３５】
トナーボックス３４内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μm程度である。
【００３６】
そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられる回転軸３５に支持されるアジテータ３６により攪拌されて、トナーボックス３４の側部に開口されたトナー供給口３７から放出される。なお、トナーボックス３４の側壁には、トナーの残量検知用の窓３８が設けられており、回転軸３５に支持されたクリーナ３９によっ
て清掃される。
【００３７】
トナー供給口３７の側方位置には、供給ローラ３３が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３８】
供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、感光ドラム２７に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００３９】
また、現像ローラ３１の近傍には、層厚規制ブレード３２が配設されている。この層厚規制ブレード３２は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を備えており、現像ローラ３１の近くにおいて現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されるように構成されている。
【００４０】
そして、トナー供給口３７から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入され、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４１】
感光ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で回転可能に配設されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００４２】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００４３】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００４４】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム２７に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２７上に
担持された可視像は、用紙３が感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。
【００４５】
定着ユニット１８は、プロセスユニット１７の側方下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。加熱ローラ４１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスユニット１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５に送られて、その排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００４６】
なお、加熱ローラ４１と搬送ローラ４３との間には、搬送パス４４に臨む排紙センサ１００が設けられており、後述する用紙３の反転搬送時には、この排紙センサ１００によって用紙３の後端を検知し、その検知時から所定のタイミングにおいて、排紙ローラ４５を正回転から逆回転させるようにしている。
【００４７】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ３０によって用紙３に転写された後に感光ドラム２７上に残存するトナーを、現像ローラ３１によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光ドラム２７上に残存するトナーを回収すれば、ブレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００４８】
また、このレーザプリンタ１には、用紙３の両面に画像を形成するために、反転手段としての反転機構４７と、再搬送手段としての再搬送トレイ５０とが設けられている。反転機構４７は、排紙ローラ４５と、反転搬送パス４８と、フラッパ４９とを備えている。なお、反転機構４７と再搬送トレイ５０とを一体化して、ユニットととして本体ケーシング２に着脱可能に設けてもよい。
【００４９】
排紙ローラ４５は、１対のローラからなり、正方向および逆方向に回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ４５は、上記したように、排紙トレイ４６上に用紙３を排紙する場合には、正方向に回転して、用紙３を排紙方向に搬送するが、用紙３を反転させて反転方向に搬送する場合には、逆方向に回転する。
【００５０】
反転搬送パス４８は、排紙ローラ４５から画像形成ユニット５の下方に配設される再搬送トレイ５０まで用紙３を搬送することができるように、上下方向に沿って設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ４５の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、再搬送トレイ５０の近くに配置されている。なお、この反転搬送パス４８では、反転された用紙３を幅方向端部で位置決めすることなく、用紙３の幅方向における中央を基準として用紙３を搬送する、いわゆるセンターレジ送りによって、用紙３を搬送するようにしている。
【００５１】
フラッパ４９は、排紙パス４４と反転搬送パス４８との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ４５によって反転された用紙３の搬送方向を、排紙パス４４に向かう方向から、反転搬送パス４８に向かう方向に切り換えることができるように構成されている。
【００５２】
再搬送トレイ５０は、後で詳述するが、略板状をなし、給紙トレイ６の上方において、略水平方向に設けられており、その上流側端部が、反転搬送パス４８の後端部の近くに配
置されるとともに、下流側端部が、レジストローラ１２の下方に配置されている。
【００５３】
そして、用紙３の両面に画像を形成する場合には、この反転機構４７が、次のように動作される。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙３が搬送ローラ４３によって排紙パス４４から排紙ローラ４５に送られてくると、排紙ローラ４５は、用紙３を挟んだ状態で正回転して、この用紙３を一旦外側（排紙トレイ４６側）に向けて搬送し、用紙３の大部分が外側に送られ、用紙３の後端が排紙ローラ４５に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ４５は、逆回転するとともに、フラッパ４９が、用紙３が反転搬送パス４８に搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙３を前後逆向きの状態で反転搬送パス４８に搬送するようにする。なお、排紙ローラ４５を正回転から逆回転させるタイミングは、上記したように、排紙センサ１００によって用紙３の後端を検知した時から所定時間を経過した時となるように制御されている。また、フラッパ４９は、用紙３の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送ローラ４３から送られる用紙３を排紙ローラ４５に送る状態に切り換えられる。次いで、反転搬送パス４８に逆向きに搬送された用紙３は、再搬送トレイ５０に搬送され、この再搬送トレイ５０から、上方向に反転されて、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２に搬送された用紙３は、裏返しの状態で、再び、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に向けて送られ、これによって、用紙３の両面に所定の画像が形成される。
【００５４】
そして、再搬送トレイ５０は、図２および図３に示すように、トレイ本体５１に、サイドレジ送り機構部５２と、斜行ローラユニット５３および反転搬送ローラユニット５４とを備えている。
【００５５】
トレイ本体５１は、図２および図３に示すように、略矩形板状をなし、図１に示すように給紙トレイ６の上方において、本体ケーシング２内に、略水平方向に着脱自在に装着されている。この給紙トレイ６には、用紙３を受ける複数のリブ５５が設けられており、このリブ５５は、用紙３を略水平方向に搬送するために、その上端面が略水平状に形成されるとともに、用紙３の搬送方向上流側端部および下流側端部が、反転搬送パス４８から搬送される用紙３を受け入れるため、または、上方に反転させて用紙３をレジストローラ１２に搬送するために、略湾曲形状に形成されている。
【００５６】
サイドレジ送り機構部５２は、反転搬送パス４８からセンターレジ送りによって搬送されてくる用紙３を、画像形成ユニット５に、その幅方向の誤差がないように搬送するために、用紙３の幅方向一端側を規制しながら搬送する、いわゆるサイドレジ送りによって搬送するための機構であって、幅方向規制部材としての基準板５６と、搬送されてくる用紙３を受けて、基準板５６の後述する基準面５９に案内するためのガイド部材５７と、基準板５６を用紙３のサイズに応じて幅方向に移動させるための基準板位置切換ユニット５８とを備えている。
【００５７】
基準板５６は、金属製であって、用紙３の搬送方向に沿って延びる略矩形板状をなし、トレイ本体５１の幅方向一端部において、次に述べる基準板位置切換ユニット５８による切り換えによって幅方向移動可能に設けられている。
【００５８】
この基準板５６における幅方向一端部は、用紙３の上面における幅方向一端部側を覆うことができるように、上側に向かって断面略コ字状に形成され、その略コ字状とされた側壁が、用紙３の幅方向一端縁と当接して、その用紙３の幅方向移動を規制するための接触面としての基準面５９とされている。この基準面５９は、基準板５６の幅方向一端部において、その長手方向に沿って設けられている。また、この基準板５６には、用紙３の搬送方向における基準面５９の上流側端部に、後述する支持軸６３が挿入固定される支持軸取付部６４が形成されるとともに、基準板５６の幅方向他端部には、長手方向に沿って、後
述する切換作用レバー６６の杆体部７５が当接される側板７８が、下側に向かって屈曲形成されている。この側板７８には、後述する杆体部７５の膨出部７６を受け入れるための２つの受入孔７９が、長手方向において所定の間隔を隔てて形成されている。また、各受入孔７９の上流側端部には、後述する各膨出部７９の各傾斜面７７を案内するための各ガイド片８０が、斜め幅方向内側に向かってそれぞれ形成されている。
【００５９】
また、この基準板５６には、後述する斜行ローラユニット５３の駆動ローラ８４を露出させるための略矩形状の開口部８６が、基準面５９よりも幅方向内側近傍であって、基準板５６の長手方向において、所定の間隔を隔てて２つ形成されている。さらに、この基準板５６には、後述する異常有無検知アクチュエータ９６の用紙当接片９７を露出させるための略矩形状の開口部１０１が、駆動ローラ８４を露出させるための各開口部８６よりも下流側に形成されている。
【００６０】
ガイド部材５７は、用紙３の搬送方向における基準板５６の上流側に配置され、ポリアセタールなどの用紙３が滑りやすい樹脂から形成されている。このガイド部材５７は、平面視略矩形状をなし、リブ５５の湾曲形状に沿って側面視湾曲状に形成されるとともに、その断面が略コ字状に形成されている。また、コ字状とされた上壁には、用紙３を受け入れるための開口部１０２が形成されるとともに、コ字状とされた側壁が、用紙３の幅方向一端縁と当接して、その用紙３を基準板５６の基準面５９に案内するための接触面としての案内面６２とされている。このガイド部材５７は、上流側端部６０がトレイ本体５１に嵌め込まれることにより、その上流側端部６０において揺動可能に支持されている。より具体的には、このガイド部材５７の上流側端部６０は、このレーザプリンタ１において画像を形成し得る幅方向のサイズが最も広い用紙３（たとえば、レターサイズ）が搬送される領域外の位置、すなわち、幅方向のサイズが最も広い用紙３よりもより幅方向において少し広い位置で、かつ、ガイド部材５７が用紙３の幅方向外側に最も移動される領域外の位置で、揺動可能に支持されている。
【００６１】
そして、このガイド部材５７の下流側端部６１と、基準板５６の支持軸取付部６４とが、互いに重なり合った状態で、これらに支持軸６３が挿入固定されることにより、この支持軸６３を中心として、ガイド部材５７の下流側端部６１と基準板５６の支持軸取付部６４とが、互いに回転自在に連結されている。すなわち、支持軸６３は、金属製であって、円柱形状をなし、下流側端部６１および支持軸取付部６４に挿通された状態で、上側の鍔部と下側の鍔部とで、これら下流側端部６１および支持軸取付部６４を挟むことにより、これら下流側端部６１および支持軸取付部６４を互いに回転自在に連結している。
【００６２】
より具体的には、この支持軸６３は、図４に示すように、後述する基準板位置切換ユニット５８による切り換えによって、基準板５６が幅方向に移動しても、基準板５６の基準面５９に沿う接線Ｔ１と、ガイド部材５７の案内面６２に沿う接線Ｔ３とが、支持軸６２の外周面上における位置Ｔ２で交差するように配置されている。
【００６３】
また、図２および図３に示すように、基準板位置切換ユニット５８は、切換操作レバー６５、切換作用レバー６６および付勢ばね６７および６８を備えている。
【００６４】
切換操作レバー６５は、樹脂からなり、略Ｌ字状をなし、一方の片が、手動によって基準板５６の位置を切り換えるための操作部６９とされ、他方の片が、切換作用レバー６６に連結される連結部７０とされている。なお、連結部７０には、切換作用レバー６６の長孔７４と係合する係合突起７１が設けられている。
【００６５】
また、トレイ本体５１における基準板５６の上流側には、下流側に向かう凹部１０３が形成されており、切換操作レバー６５は、その操作部６９が、凹部１０３内、すなわち、
外側に露出するような状態で、その操作部６９および連結部７０の基部７２が本体トレイ５１に取り付けられることにより、その基部７２を支点として、本体トレイ５１に揺動可能に支持されている。これによって、切換操作レバー６５は、操作部６９を押動させることにより、幅広切換位置と幅狭切換位置とに、切り換え可能に揺動される。
【００６６】
切換作用レバー６６は、樹脂製の杆体部７５と、その杆体部７５の上流側端部に一体成形される矩形板状の基板部７３とを備えており、基板部７３には、切換操作レバー６５の係合突起７１を受け入れる長孔７４が形成されている。また、杆体部７５には、その長さ方向途中において、本体トレイ５１の幅方向内側に向かって膨出する２つの膨出部７６が、互いに所定の間隔を隔てて形成されている。各膨出部７６の上流側端部には、上流側に向かってその幅が次第に小さくなるような傾斜面７７が形成されている。また、この杆体部７５の下流側端部付近には、後述する基準板位置検知アクチュエータ９１に当接するカム部８１が設けられている。このカム部８１は、カム部材８１における上流側に形成され、より高い位置で基準板位置検知アクチュエータ９１と当接する幅広当接部８２と、カム部材８１における下流側に形成され、より低い位置で基準板位置検知アクチュエータ９１と当接する幅狭当接部８３とが一体に形成されている。
【００６７】
そして、この切換作用レバー６６は、基板部７３に形成される長孔７４に、切換操作レバー６５の係合突起７１が下方から受け入れられるとともに、杆体部７５が基準板５６の下方においてその幅方向他端部に形成される側板７８に当接された状態で、本体トレイ５１の長手方向に沿ってスライド自在に配置されている。
【００６８】
また、基準板５６の幅方向他端部の側方には、長手方向において所定の間隔を隔てて、付勢ばね６７および６８が設けられており、これら付勢ばね６７および６８が、基準板５６の側板７８を幅方向外側に向けて付勢している。なお、切換操作レバー６６は、基板部７３が、リブ５５ａに沿って配置されており、このリブ５５ａによって、幅方向移動が規制されている。また、付勢ばね６７および６８も、リブ５５ｂにおいて、側板７８に当接される反対側の端部が固定されている。
【００６９】
そして、操作部６９を押動させることにより、切換操作レバー６５を幅広切換位置に切り換えると、図２に示すように、切換操作レバー６５の揺動に伴って、係合突起７１および長孔７４を介して、切換作用レバー６６の杆体部７５が基準板５６に対して下流側に向かって進出し、杆体部７５の各膨出部７６が側板７８の各受入孔７９に対向するので、付勢ばね６７および６８の付勢力により、各膨出部７６が各受入孔７９に受け入れられることにより、基準板５６が幅方向内側に移動される。これによって、基準面５９が、幅広の用紙３（たとえば、レターサイズ）を搬送するための幅広搬送位置にセットされる。そして、基準面５９が幅広搬送位置にセットされると、その基準板５６の幅方向移動に伴って、ガイド部材７５が、支持軸６３を介して、その上流側端部６０を支点として、その下流側端部６１における案内面６２が基準面５９の幅広搬送位置に位置されるように、揺動される。そのため、ガイド部材７５に形成される案内面６２は、図５に示すように、基準面５９が幅広搬送位置に位置される状態では、その上流側端部が、上記したように、最も広いレターサイズの用紙３よりも、より幅方向において少し広い位置に、また、その下流側端部が、基準面５９の幅広搬送位置に位置される。
【００７０】
一方、操作部６９を押動させることにより、切換操作レバー６５を幅狭切換位置に切り換えると、図３に示すように、切換操作レバー６５の揺動に伴って、係合突起７１および長孔７４を介して、切換作用レバー６６の杆体部７５が基準板５６に対して上流側に向かって退避し、各膨出部７６の各傾斜面７７が、各ガイド片８０との摺動しながら、各受入孔７９から抜け出て、側板７８をトレイ本体５１における用紙３の幅方向内側に向かって押圧する。そうすると、付勢ばね６７および６８の付勢力に抗して、基準板５６が幅方向
内側に移動され、これによって、基準面５９が、幅狭の用紙３（たとえば、Ａ４サイズ）を搬送するための幅狭搬送位置にセットされる。そして、基準面５９が幅狭搬送位置にセットされると、その基準板５６の幅方向移動に伴って、ガイド部材７５が、支持軸６３を介して、その上流側端部６０を支点として、その下流側端部６１における案内面６２が基準面５９の幅狭搬送位置に位置されるように、揺動される。そのため、ガイド部材７５に形成される案内面６２は、図６に示すように、基準面５９の幅狭搬送位置に位置される状態では、その上流側端部が、上記したように、最も広いレターサイズの用紙３よりも、より幅方向において少し広い位置に、また、その下流側端部が、基準面５９の幅狭搬送位置に位置される。
【００７１】
このように、この再搬送トレイ５０では、トレイ本体５１に、基準板５６を用紙３のサイズに対応させて幅方向に移動させても、ガイド部材５７が、それに連動して揺動し、基準面５９が幅広搬送位置に位置される状態では、案内面６２がその幅広搬送位置に用紙３を案内し、また、基準面５９が幅狭搬送位置に位置される状態では、案内面６２がその幅狭搬送位置に用紙３を案内するように適宜位置変更されるので、この再搬送トレイ５０に受け入れられた用紙３を、用紙３のサイズにかかわらず、ガイド部材５７によって基準板５６に良好に案内することができる。したがって、用紙３のサイズにかかわらず、円滑に反転搬送させることができる。
【００７２】
また、この再搬送トレイ５０では、用紙３のサイズに応じて、基準板５６を幅方向移動させると、それに連動して、ガイド部材５７が、その上流側端部６０を支点として揺動されるが、ガイド部材５７の下流側端部６１と、基準板５６の支持軸取付部６４とが支持軸６３を介して互いに回転自在に連結されているので、ガイド部材５７によって案内される用紙３は、この連結部分においても円滑に搬送されるので、ガイド部材５７と基準板５６との間における用紙３のジャムの発生が防止され、用紙３の良好な反転搬送が確保されている。
【００７３】
より具体的には、この再搬送トレイ５０では、上記したように、基準板５６を幅方向移動させ、それに連動させてガイド部材５７を揺動させても、図４ないし図６に示すように、支持軸６３が、基準板５６の基準面５９に沿う接線Ｔ１と、ガイド部材５７の案内面６２に沿う接線Ｔ３とが、支持軸６２の外周面上における位置Ｔ２で交差するように配置されているので、受け入れられる用紙３が、ガイド部材５７と基準板５６との間の支持軸６３に、その支持軸６３の突出によって当接したり、あるいは、支持軸６３が凹むことによって、引っ掛かったりすることがなく、ガイド部材５７の案内面６２から基準板５６の基準面５９に用紙３を円滑に搬送することができる。また、このように円滑に搬送されることで、支持軸６３における用紙３との摺擦が低減されるので、支持軸６３の耐久性を向上させることができる。とりわけ、支持軸６３は、金属製の軸によって構成されているので、用紙３の摺擦による摩耗がより一層防止されており、ガイド部材５７における基準板５６の幅方向移動に対する確実な連動を長期にわたって確保している。
【００７４】
また、ガイド部材５７は、揺動支点とされる上流側端部６０が、上記したように、このレーザプリンタ１において画像を形成し得る幅方向のサイズが最も広いレターサイズの用紙３が搬送される領域外の位置で、かつ、ガイド部材５７が用紙３の幅方向外側に最も移動される領域外の位置で支持されているので、たとえ基準板５６を幅方向に移動させても、上流側端部６０は、そのまま幅方向のサイズが最も広い用紙３が搬送される領域外の位置として、かつ、ガイド部材５７が用紙３の幅方向外側に最も移動される領域外の位置として固定されており、たとえば、基準板５６を幅狭搬送位置に位置させた場合に、誤って大幅サイズの用紙３を搬送したとしても、そのガイド部材５７において、ジャムを発生させることなく開口部１０２から良好に受け入れて、反転搬送させることができる。
【００７５】
斜行ローラユニット５３は、基準板５６における基準面５９の近傍に、用紙３の搬送方向において、所定の間隔を隔てて２つ配置されている。各斜行ローラユニット５３は、その軸線が、用紙３の搬送方向と略直交する方向に配置される駆動ローラ８４と、その駆動ローラ８４と用紙３を挟んで対向し、その軸線が、用紙３の搬送方向と略直交する方向から、用紙３の送り方向が基準面５９に向かう方向に傾斜する方向に配置される斜行ローラ８５とを備えている。各駆動ローラ８４は、上記したように、基準板５６の各開口部８６内において、その各表面が、各開口部８６から露出する状態で、本体トレイ５１に回転可能に支持されるとともに、各斜行ローラ８５が、基準面５６よりも上方において、各駆動ローラ５３と対向するような状態において、基準板５６に回転可能に支持されている。そして、この斜行ローラユニット５３では、各駆動ローラ８４に図示しないモータからの駆動が伝達されることにより、ガイド部材５７から受け入れられた用紙３を、斜行ローラ８５によってその用紙３の幅方向一端縁を基準面５９に向けて当接させながら、駆動ローラ５３によって搬送方向下流側に向けて搬送するようにしており、これによって、反転搬送パス４８からセンターレジ送りによって搬送されてくる用紙３の幅方向一端側を規制しながらサイドレジ送りによって搬送して、画像形成ユニット５に、その幅方向の誤差がないように搬送するようにしている。
【００７６】
また、反転搬送ローラユニット５４は、トレイ本体５１の下流側端部近傍であって、用紙３の搬送方向と略直交する方向において、所定の間隔を隔てて２つ配置されている。各反転搬送ローラユニット５４は、駆動ローラ８７と、その駆動ローラ８７と用紙３を挟んで対向する従動ローラ８８とを備えており、これら駆動ローラ８７および従動ローラ８８の軸線は、用紙３の搬送方向と略直交する方向に配置されている。各駆動ローラ８７は、トレイ本体５１の下流側端部近傍であって、用紙３の搬送方向と略直交する方向に延びる１つの駆動軸８９にそれぞれ取り付けられており、各従動ローラ８８は、その上方において対向配置され、図示しないプレート部材によって回転可能に支持されている。
【００７７】
そして、この反転搬送ローラユニット５４では、図示しないモータからの駆動が駆動軸８９に伝達されることにより、駆動ローラ８４が回転され、これによって、斜行ローラ８５から送られてくる用紙３を、図１に示すように、上方向に反転させて、レジストローラ１２に搬送するようにしている。
【００７８】
このように、この再搬送トレイ５０では、斜行ローラユニット５３の下流側であって、トレイ本体５１の下流側端部近傍に、さらに、反転搬送ローラユニット５４を設けて、用紙３を再搬送トレイ５０の下流側に向けて大きな搬送力で搬送するようにしているので、このレーザプリンタ１のように、再搬送トレイ５０の下流側にＵターンパスを設けて、用紙３を反転させて再びレジストローラ１２に送る場合において、そのＵターンパスの曲率Ｒを小さくしても、用紙３のジャムを発生させることなく、円滑に反転搬送させることができる。そのため、レーザプリンタ１の小型化を図りつつ、良好な反転搬送を達成することができる。
【００７９】
また、この再搬送トレイ５０では、切換操作レバー６５を幅広切換位置に切り換えて、基準板５６の基準面５９が、幅広の用紙３（たとえば、レターサイズ）を搬送するための幅広搬送位置にセットされた状態、および、切換操作レバー６５を幅狭切換位置に切り換えて、基準板５６の基準面５９が、幅狭の用紙３（たとえば、レターサイズ）を搬送するための幅広搬送位置にセットされた状態のそれぞれを、検知するための基準板位置検知センサ９１が設けられている。この基準板位置検知センサ９０は、基準板位置検知アクチュエータ９１および本体ケーシング２側に設けられる光センサ１０４（図１参照）を備えている。基準板位置検知アクチュエータ９１は、樹脂製の杆体からなり、その一端部には、切換作用レバー６６の杆体部７５に設けられているカム部８１に当接される当接アーム９２が略Ｌ字状に突出形成されるとともに、その他端部には、平板状のフラグ部材９３が、
この基準板位置検知アクチュエータ９１の長手方向に直交する方向に設けられている。
【００８０】
そして、この基準板位置検知アクチュエータ９１は、基準板５６の下方であって、その幅方向に沿ってカム部８１と対向する位置において、トレイ本体５１に回転自在に設けられるとともに、その一端部において、当接アーム９２がばね９４によって下向きに付勢されている。そして、図２に示すように、切換操作レバー６５を幅広切換位置に切り換えた状態では、切換作用レバー６６の杆体部７５が進出するので、アクチュエータ９１の当接アーム９２が、ばね９４の付勢力に抗してカム部８１の幅広当接部８２とより高い位置で当接し、アクチュエータ９１の他端部に設けられるフラグ部材９３が起立状態（図１に示す実線の状態）となる。一方、図３に示すように、切換操作レバー６５を幅狭切換位置に切り換えた状態では、切換作用レバー６６の杆体部７５が退避するので、アクチュエータ９１の当接アーム９２が、ばね９４の付勢力によってカム部８１の幅狭当接部８２とより低い位置で当接し、アクチュエータ９１の他端部に設けられるフラグ部材９３が傾斜状態（図１に示す仮想線の状態）となる。また、光センサ１０４は、フラグ部材９３が起立状態にある時に、検知光が遮光され、また、フラグ部材９３が傾斜状態にある時に、検知光が透過されるように構成されている。
【００８１】
そのため、切換操作レバー６５を幅広切換位置に切り換えて、基準板５６の基準面５９が、幅広の用紙３を搬送するための幅広搬送位置にセットされた状態では、フラグ部材９３が起立状態となり、その状態が光の遮断により光センサ１０４によって検知されるので、この状態を、再搬送トレイ５０における幅広の用紙３を搬送するようにセットされている状態として報知することができ、また、切換操作レバー６５を幅狭切換位置に切り換えて、基準板５６の基準面５９が、幅狭の用紙３を搬送するための幅広搬送位置にセットされた状態では、フラグ部材９３が傾斜状態となり、その状態が光の透過により光センサ１０４によって検知されるので、この状態を、再搬送トレイ５０における幅狭の用紙３を搬送するようにセットされている状態として報知することができる。
【００８２】
したがって、このような基準板位置検知センサ９０を設けることにより、現在セットされている基準板５６の位置を確認することができ、誤ったサイズの用紙３が反転搬送されることを、有効に防止することができる。
【００８３】
さらに、この再搬送トレイ５０では、この再搬送トレイ５０が本体ケーシング２に正確な位置で装着されていること、トレイ本体５１内において用紙３が良好に通過したこと、および、トレイ本体５１内において用紙３のジャムが発生していないことを、検知するための異常有無検知センサ９５が設けられている。この異常有無検知センサ９５は、異常有無検知アクチュエータ９６および本体ケーシング２側に設けられる光センサ１０５（図１参照）を備えている。異常有無検知アクチュエータ９６は、樹脂製の杆体からなり、その長手方向途中には、用紙３に当接する用紙当接片９７が直交する方向に設けられるとともに、その一端部には、平板状のフラグ部材９８が、同じく、この異常有無検知アクチュエータ９６の長手方向に直交する方向であって、用紙当接片９７が延びる方向と同方向に設けられている。
【００８４】
そして、この異常有無検知アクチュエータ９６は、基準板５６の下方であって、基準板位置検知アクチュエータ９１の下流側において、用紙当接片９７が基準板５６の開口部１０１から突出するように、トレイ本体５１に回転自在に設けられるとともに、その長手方向途中において、用紙当接片９７およびフラグ部材９８が、常には起立状態となるようにばね９９によって付勢されている。また、光センサ１０５は、この再搬送トレイ５０が本体ケーシング２に正確な位置で装着されており、かつ、フラグ部材９８が起立状態（図１に示す実線の状態）にある時に、検知光が遮光され、また、この再搬送トレイ５０が本体ケーシング２に正確な位置で装着されていないか、または、フラグ部材９８が傾斜状態（
図１に示す仮想線の状態）にある時に、検知光が透過されるように構成されている。
【００８５】
すなわち、この光センサ１０５は、この再搬送トレイ５０を本体ケーシング２に装着した時に、正確な位置で装着されている場合には、起立状態にあるフラグ部材９８によって、光センサ１０５の検知光が遮断され、一方、正確な位置で装着されていない場合には、光センサ１０５の検知光が通過するような位置に設けられており、これによって、本体ケーシング２に対する再搬送トレイ５０の正常な装着の有無を検知して、再搬送トレイ５０の正確な装着が確保できるようにされている。
【００８６】
次いで、再搬送トレイ５０が本体ケーシング２に装着された後、用紙３が反転搬送される場合には、用紙３が正常に搬送される時には、搬送されてくる用紙３が、用紙当接片９７に当接するので、異常有無検知アクチュエータ９６は、その用紙３が通過するまでの間、ばね９９の付勢力に抗して、用紙当接片９７が用紙３の当接によって傾倒する方向に回転され（図３参照）、これによって、フラグ部材９８が用紙３が通過するまでの間、傾斜状態となる。これによって、光センサ１０５では、反転搬送される用紙３の通過を検知することができる。さらに、この再搬送トレイ５０内において、用紙３の詰まりによるジャムが発生した場合には、用紙当接片９７が用紙３によって当接されたままの状態となるので、長時間、フラグ部材９８が傾斜状態となる。そのため、用紙３が通過する一定時間を超えて、フラグ部材９８の傾斜状態が続いた場合には、その状態を、用紙３のジャムが発生した状態として検知することができる。
【００８７】
したがって、この異常有無検知センサ９５では、この再搬送トレイ５０が本体ケーシング２に正確な位置で装着されていること、トレイ本体５１内において用紙３が良好に通過したこと、および、トレイ本体５１内において用紙３のジャムが発生していないことを、１つのセンサによって検知することができ、装置構成の簡略化によるコストダウンが図られている。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタにおいて、反転搬送トレイ（基準面が幅広搬送位置にセットされている状態）を示す要部平面図である。
【図３】図１に示すレーザプリンタにおいて、反転搬送トレイ（基準面が幅狭搬送位置にセットされている状態）を示す要部平面図である。
【図４】図２に示す反転搬送トレイのガイド部材の案内面および基準板の基準面を示す要部拡大平面断面図である。
【図５】図２に示す反転搬送トレイ（基準面が幅広搬送位置にセットされている状態）のガイド部材および基準板を示す要部平面図である。
【図６】図３に示す反転搬送トレイ（基準面が幅狭搬送位置にセットされている状態）のガイド部材および基準板を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    レーザプリンタ
３    用紙
４７  反転搬送ユニット
５０  反転搬送トレイ
５６  基準板
５７  ガイド部材
５９  基準面
６０  ガイド部材の上流側端部
６２  案内面
６３  支持軸
６４  支持軸取付部
Ｔ１  基準板の基準面に沿う接線
Ｔ２  支持軸の接線
Ｔ３  ガイド部材の案内面に沿う接線
【図１】
0004561724.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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