(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、化学気相成長法により、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記で無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その蒸着膜面に、プラズマ処理を行い、プラズマ処理面を形成し、
上記の蒸着、更に、プラズマ処理に連動して、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、フィルム原反の長手方向２０００ｍ〜８０００ｍ毎に、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取ることを特徴とする透明バリア性フィルム原反の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明バリア性フィルム巻き取り原反に関し、更に詳しくは、フィルム原反の巻き取り形態において、フィルム原反のブロッキングの発生を防止し、後加工時に極めて容易にフィルム原反を剥離することができ、フィルム原反の破断、フィルム原反の物性等の低下等を阻止し、極めて優れた後加工適性を有し、特に、フィルム原反が有する酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性の劣化を防止し、飲食品等を初めとし、種々の物品を充填包装するに有用な透明バリア性フィルム巻き取り原反に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食品等を初めとし、種々の物品を充填包装するために、種々の形態からなる積層材およびそれを使用した包装用容器が、開発され、提案されているが、通常、それらの積層材、包装用容器等においては、内容物の変質等を防止するために、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性素材が使用されているものである。
而して、現在、上記の酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性素材としては、例えば、アルミニウム箔あるいはその蒸着膜、または、ポリ塩化ビニリデン系樹脂によるコ−ティング膜等が、一般的に、使用されている。
これに対し、近年、上記の酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性素材として、例えば、ポリエステル系樹脂フィルムあるいはポリアミド系樹脂フィルム等の基材フィルムの片面に、化学気相成長法あるいは物理気相成長法等を用いて、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を設けた構成からなる透明バリア性フィルムが、開発され、提案されている。
上記の透明バリア性フィルムは、従来のアルミニウム箔あるいはその蒸着膜、または、ポリ塩化ビニリデン系樹脂によるコ−ティング膜等からなるバリア性素材等と比較して、透明性に優れ、かつ、酸素、水蒸気等に対する高いバリア性を有し、更に、廃棄時における環境上の問題も発生しないという種々の優れた利点を有することから、他のプラスチックフィルム、紙基材、セロハン、その他等の材料と積層して積層材を製造し、包装用材料として、その需要が大いに期待されているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の透明バリア性フィルムは、通常、内部を真空にした真空蒸着装置等を使用し、給紙ロ−ル等から基材フィルムを連続的に供給し、次いで、蒸着チャンバ−内で基材フィルムの片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を積層後、巻き取りロ−ル等に巻き取って製造されている。
而して、上記において、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を積層後、巻き取りロ−ル等に巻き取る際に、フィルム原反の巻き取り端部でフィルム同士が癒着し、ブロッキング現象を引き起こすという問題点がある。
これは、真空中でフィルム原反を巻き取るために、フィルム−フィルム間にガス等が入らずに密着して巻き取られること、更には、フィルムにテンション等を負荷した状態で巻き取られること等から起因するものであり、特に、フィルム原反の端部においては、強く圧着されることが原因でブロッキング現象が極めて容易に発生するものである。
ところで、上記のようにフィルム原反にブロッキング現象が発生すると、例えば、巻き取りロ−ルに巻き取られたフィルム原反を剥離し、スリット加工等の後加工を施して小巻きロ−ル等に巻き取る際に、フィルム原反の剥離性が悪くなり、場合によっては、その剥離にそれなりの力を加えて剥離しなければならず、而して、そのようにフィルム原反に力を加えて剥離すると、例えば、フィルム原反の破断、あるいは、フィルム原反の変形等を引き起し、これにより、ガラス質からなり、かつ、可撓性に劣る酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜にクラック等を発生し、その酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性能を著しく劣化させ、もはや、バリア性素材としては使用することが困難であるという問題点がある。
更に、そのままバリア性素材として使用しても、内容物の変質等を起こし、その風味、食味等を損ない、更に、包装製品の貯蔵、保存安定性に劣るという問題点があり、もはや、包装製品としての使用価値を著しく損ない、包装製品としては使用することができないという問題点がある。
仮に、フィルム原反に上記にようなブロッキング現象を引き起こすことがなくても、上記の酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜は、ガラス質のものであり、可撓性に劣ることから、そのフィルム原反を丸めたり、あるいは、折り曲げたりすると、無機酸化物の蒸着膜に簡単にクラック等を発生し易く、そのために、巻き取りロ−ルに巻き取られたフィルム原反を剥離し、スリット加工等の後加工を施して小巻きロ−ル等に巻き取る際に、そのライン速度を上げることが極めて困難であり、これにより、その生産性を著しく阻害し、その生産効率を低下するという問題点がある。
そこで本発明は、フィルム原反の巻き取り形態において、フィルム原反のブロッキングの発生を防止し、後加工時に極めて容易にフィルム原反を剥離することができ、フィルム原反の破断、フィルム原反の物性等の低下等を阻止し、極めて優れた後加工適性を有し、特に、フィルム原反が有する酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性の劣化を防止し、飲食品等を初めとし、種々の物品を充填包装するに有用な透明バリア性フィルム巻き取り原反を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、内部を真空にした真空蒸着装置等を使用し、給紙ロ−ル等から基材フィルムを連続的に供給し、次いで、蒸着チャンバ−内で基材フィルムの片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を積層後、フィルム原反を巻き取りロ−ル等に巻き取る際に、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を、その長手方向において、少なくとも、２０００〜８０００ｍ毎に、巾方向において、少なくとも、右または左に１０ｍｍ以下の間隔をずらして巻き取ることにより、フィルム原反の巻き取り形態において、フィルム原反のブロッキングの発生を防止し、後加工時に極めて容易にフィルム原反を剥離することができ、フィルム原反の破断、フィルム原反の物性等の低下等を阻止し、極めて優れた後加工適性を有し、特に、フィルム原反が有する酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性の劣化を防止し、飲食品等を初めとし、種々の物品を充填包装するに有用な透明バリア性フィルム巻き取り原反を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を、その長手方向において、少なくとも、２０００〜８０００ｍ毎に、巾方向において、少なくとも、右または左に１０ｍｍ以下の間隔をずらして巻き取ることを特徴とする透明バリア性フィルム巻き取り原反に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反についてその一例を例示して図面等を用いて説明すると、図１は、化学気相成長法により、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を製造するプラズマ化学気相成長装置についてその概略の構成を示す概略的構成図であり、図２は、物理気相成長法により、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を製造する巻き取り式真空蒸着装置についてその概略の構成を示す概略的構成図であり、図３は、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反についてその一例の構成を示す概略的斜視図であり、図４は、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反を構成する基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【０００７】
まず、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反を構成する基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反としては、通常、化学気相成長法、または、物理気相成長法、あるいは、その両者を併用して製造することができるものである。
本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法について更に詳しく説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
本発明においては、具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、蒸着用モノマ−ガスとの反応ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【０００８】
具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一例を例示して説明すると、図１は、上記のプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略的構成図である。
上記の図１に示すように、本発明においては、プラズマ化学気相成長装置１１の真空チャンバ−１２内に配置された巻き出しロ−ル１３から基材フィルム１を繰り出し、更に、該基材フィルム１を、補助ロ−ル１４を介して所定の速度で冷却・電極ドラム１５周面上に搬送する。
而して、本発明においては、ガス供給装置１６、１７および、原料揮発供給装置１８等から酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガス組成物を調整しなから原料供給ノズル１９を通して真空チャンバ−１２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し、そして、上記の冷却・電極ドラム１５周面上に搬送された基材フィルム１の上に、グロ−放電プラズマ２０によってプラズマを発生させ、プラズマ雰囲気下にて蒸着用混合ガスを反応させ、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を製膜化するものである。
本発明においては、その際に、冷却・電極ドラム１５は、真空チャンバ−１２の外に配置されている電源２１から所定の電力が印加されており、また、冷却・電極ドラム１５の近傍には、マグネット２２を配置してプラズマの発生が促進されている。
次いで、上記で酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルム１は、補助ロ−ル２３を介して巻き取りロ−ル２４に巻き取って、本発明にかかるプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、図中、２５は、真空ポンプを表す。
【０００９】
次にまた、本発明において、上記の物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法について更に詳しく説明すると、かかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明において、具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを基材フィルムの一方の上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの一方の上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００１０】
本発明において、上記の物理気相成長法による無機酸化物の薄膜膜の形成法について、その具体例を挙げると、図２は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
図２に示すように、巻き取り式真空蒸着装置３１の真空チャンバ−３２の中で、巻き出しロ−ル３３から繰り出す基材フィルム１は、ガイドロ−ル３４、３５を介して、冷却したコ−ティングドラム３６に案内される。
而して、上記の冷却したコ−ティングドラム３６上に案内された基材フィルム１の上に、るつぼ３７で熱せられた蒸着源３８、例えば、金属アルミニウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素ガス吹出口３９より酸素ガス等を噴出し、これを供給しながら、マスク４０、４０を介して、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を成膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルム１を、ガイドロ−ル３５′、３４′を介して送り出し、巻き取りロ−ル４１に巻き取ることによって、本発明にかかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
【００１１】
而して、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反Ａは、図３および図４に示すように、上記の化学気相成長法あるいは物理気相成長法等のように、低温プラズマ化学気相成長装置あるいは真空蒸着装置等を使用し、巻き出しロ−ル等の給紙ロ−ル等から基材フィルム１を連続的に供給し、次いで、蒸着チャンバ−内で基材フィルム１の片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜２を積層後（図３参照）、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設けたフィルム原反１ａを巻き取りロ−ル２４（４１）に巻き取る際に、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設けたフィルム原反１ａを、その長手方向Ｐにおいて、少なくとも、２０００〜８０００ｍ毎に、巾方向ｑにおいて、少なくとも、右または左に１０ｍｍ以下の範囲内で、その間隔をずらして、好ましくは、約５ｍｍ位の間隔をずらして巻き取った構成からなることを基本構造とするものである。
本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反としては、図示しないが、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を、その長手方向において、２０００ｍ毎に、巾方向において、右または左に１０ｍｍ以下の範囲内で、その間隔をずらして、好ましくは、約５ｍｍ位の間隔をずらして巻き取った構成からなる透明バリア性フィルム巻き取り原反が最も望ましいものである。
而して、上記の例示は、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反についてその一二例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
例えば、本発明においては、図示しないが、上記の無機酸化物の蒸着膜としては、一層の単層膜のみならず同種あるいは異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる多層膜あるいは複合膜等でもよく、また、その使用目的、用途等によって、更に、他の基材を任意に積層して、種々の形態からなる積層材を設計して製造することができるものである。
【００１２】
次に、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反、積層材、包装用容器等を構成する材料、製造法等について更に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反、包装用容器等を構成する基材フィルムとしては、これが包装用容器を構成する場合、基本素材となるなることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、本発明において、基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましいものである。
【００１３】
本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜１００μｍ位、より好ましくは、９〜５０μｍ位が望ましい。
【００１４】
なお、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００１５】
また、本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面には、後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができるものである。
本発明において、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシ−トと後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００１６】
次に、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反、積層材、包装用容器等を構成する前述の酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜としては、無機酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
例えば、本発明においては、前述のような低温プラズマ化学気相成長装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるいは、前述のような低温プラズマ化学気相成長装置を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
なお、本発明においては、前述のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるいは、前述のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
【００１７】
上記において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された蒸着膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００１８】
本発明において、上記で形成される酸化珪素の蒸着膜は、有機珪素化合物等のモノマ−ガスと酸素ガス等とが化学反応し、その反応生成物が耐候性基材層の一方の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成することができ、通常、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連続状の蒸着膜である。
而して、上記の酸化珪素の蒸着膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記において、Ｘの値は、モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜４０００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化しているものである。
更に、上記の酸化珪素の蒸着膜は、炭素からなる化合物を含有する場合には、その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少していることを特徴とするものである。
【００１９】
而して、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を利用して、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記のような物性を確認することができる。
また、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望ましく、而して、上記において、１０００Å、更には、４０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
上記のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファンダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。
また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくすること、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことができる。
【００２０】
また、本発明において、前述の巻き取り式真空蒸着機等を用いて形成する前述の無機酸化物の蒸着膜としては、基本的に金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。
而して、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
而して、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例えば、ＳｉＯX 、ＡｌＯX 、ＭｇＯX 等のようにＭＯX （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。
また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
上記において、Ｘ＝０の場合、完全な金属であり、透明ではなく全く使用することができない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
本発明において、上記のような無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
また、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用する金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００２１】
ところで、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム巻き取り原反、積層材、包装用容器等を構成する無機酸化物の蒸着膜として、例えば、前述の物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を形成して使用することもできるものである。
而して、上記の異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜としては、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該無機酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる無機酸化物の蒸着膜を構成することが望ましいものである。
勿論、本発明においては、上記とは逆くに、基材フィルムの上に、先に、物理気相成長法により、無機酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる無機酸化物の蒸着膜を構成することもできるものである。
【００２２】
次に、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反は、その無機酸化物の蒸着膜の面に、例えば、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して積層材を製造し、該積層材を使用し、これを製袋ないし製函して種々の形態からなる包装用容器を製造し、種々の物品を充填包装して包装製品を製造し得るものである。
上記において、ヒ−トシ−ル性樹脂層としては、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る各種の樹脂を使用して構成することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用してヒ−トシ−ル性樹脂層を構成することができる。
【００２３】
次にまた、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反に積層して積層材を製造する材料として、前述の基材フィルムを同様に使用することができる。
而して、本発明において、基材フィルムとしては、例えば、包装用容器を構成する場合、基本素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【００２４】
次にまた、本発明において、上記の基材フィルムとしては、例えば、紙層を構成する各種の紙基材を使用することができ、具体的には、本発明において、紙基材としては、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００２５】
次に、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を使用した積層材を構成する材料として、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００２６】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
【００２７】
次に、本発明においては、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を使用して積層材を製造する方法としては、例えば、前述の本発明にかかる透明バリア性フィルム原反の無機酸化物の蒸着膜の面に、まず、必要ならば、プライマ−剤層を設け、更には、該プライマ−剤層の面に、上記のアンカ−コ−ト剤層を形成し、しかる後、該プライマ−剤層およびアンカ−コ−ト剤層等を介して、上記のヒ−トシ−ル性樹脂等を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押し出し積層法等を用いて溶融共押し出ししながら積層して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層することにより、本発明にかかる積層材を製造することができる。
あるいは、本発明においては、前述の本発明にかかる透明バリア性フィルム原反の無機酸化物の蒸着膜の面に、まず、必要ならば、プライマ−剤層を設け、更には、該プライマ−剤層の面に、上記のアンカ−コ−ト剤層を形成し、しかる後、該プライマ−剤層およびアンカ−コ−ト剤層等を介して、上記のヒ−トシ−ル性樹脂等を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂のフィルムないしシ−トを押し出しラミネ−ト積層して、本発明にかかる積層材を製造することができる。
次にまた、本発明においては、前述の本発明にかかる透明バリア性フィルム原反の無機酸化物の蒸着膜の面に、まず、必要ならば、プライマ−剤層を形成し、次いで、該プライマ−剤層の面に、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該プライマ−剤層およびラミネ−ト用接着剤層等を介して、上記のヒ−トシ−ル性樹脂のフィルムないしシ−ト等をドライラミネ−ト積層法を用いて積層することにより、本発明にかかる積層材を製造することができる。
なお、本発明において、上記のヒ−トシ−ル性樹脂層の膜厚としては、１０μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、２０μｍ〜１００μｍ位が望ましい。
【００２８】
なお、本発明において、上記の積層材を構成するプライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００２９】
また、本発明において、上記の積層材を構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００３０】
更にまた、本発明において、上記の積層材を構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００３１】
なお、本発明においては、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を使用した積層材においては、それを構成するいずれかの層間に所望の印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、前述のコ−ティング薄膜の上に、文字、図形、記号、模様等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができる。
【００３２】
次に、本発明において、上記のような積層材を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００３３】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合、例えば、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
また、その形状は、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等のいずれのものでも製造することができる。
【００３４】
本発明において、上記のようにして製造した包装用容器は、種々の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、その他等の物品の充填包装に使用されるものである。
而して、本発明においては、特に、例えば、醤油、ソ−ス、ス−プ等を充填包装する液体用小袋、生菓子等を充填包装する軟包装用袋、あるいは、カレ−、シチュ−、ス−プ、ハンバ−グ、その他等のボイルあるいはレトルト食品等を充填包装する軟包装用袋等の液体飲食物あるいは水分等を含む飲食物等を充填包装する包装用容器として有用なものである。
【００３５】
【実施例】
次に本発明について実施例を挙げ更に具体的に本発明を説明する。
実施例１
（１）．厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルム（巾、１０００ｍｍ、長さ、１５０００ｍ、片面コロナ処理）を使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、下記に示す蒸着条件で、上記の二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着面；コロナ処理面
導入ガス量；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１．０：３．０：３．０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバ−内真空度；２〜６．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内真空度；２〜６．０×１０-3ｍｂａｒ
ライン速度；１００ｍ／ｍｉｎ
冷却・電極ドラム供給電力；１０ｋＷ
次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、パワ−９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-5Ｔｏｒｒ、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスによるプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。
なお、上記のような条件で蒸着し、更に、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ナイロン６フィルムを蒸着距離２０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ナイロン６フィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取って、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を製造した。
次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反を真空チャンバ−内から取り出して、該透明バリア性フィルム原反を巻き戻したところ、その端部の癒着、剥離性不良等は、認められなかった。
更に、スリット加工等の後加工時での剥離性不良等によるフィルムの破断、フィルムの変形等も認められず、また、その際に、酸化珪素の蒸着膜にクラック等の発生を防止することができ、そのバリア性の劣化を抑制し、かつ、その生産効率を向上させることができた。
（２）．次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反の酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、グラビア印刷インキ組成物を使用し、グラビア印刷方式により所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様を含む全面に、ポリエ−テルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン樹脂の７％の酢酸エチル溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
更に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層の面に、線状低密度ポリエチレンを使用し、これらを溶融押し出しして厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を形成して、本発明にかかる積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレン樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
上記で製造した液体小袋包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００３６】
実施例２
（１）．上記の実施例１において、蒸着し、次いで、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ナイロン６フィルムを蒸着距離８０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ナイロン６フィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取る以外は、上記の実施例１と全く同様にして、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を製造した。
次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反を真空チャンバ−内から取り出して、該透明バリア性フィルム原反を巻き戻したところ、その端部の癒着、剥離性不良等は、若干認められたが、支障は認められなかった。
更に、スリット加工等の後加工時での剥離性不良等によるフィルムの破断、フィルムの変形等も認められず、また、その際に、酸化珪素の蒸着膜にクラック等の発生を防止することができ、そのバリア性の劣化を抑制し、かつ、その生産効率を向上させることができた。
（２）．次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反の酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、グラビア印刷インキ組成物を使用し、グラビア印刷方式により所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、上記と同様に、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。
次に、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層面に、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを対向させて、その両者をドライラミネ−ト積層して、本発明にかかる積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
上記で製造した液体小袋包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００３７】
実施例３
（１）．厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム（巾、１０００ｍｍ、長さ、１５０００ｍ）を使用し、上記の実施例１と全く同様にして、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、更に、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜面に、プラズマ処理面を形成した。
あお、上記のような条件で蒸着し、更に、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを蒸着距離２０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取って、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を製造した。
次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反を真空チャンバ−内から取り出して、該透明バリア性フィルム原反を巻き戻したところ、その端部の癒着、剥離性不良等は、認められなかった。
更に、スリット加工等の後加工時での剥離性不良等によるフィルムの破断、フィルムの変形等も認められず、また、その際に、酸化珪素の蒸着膜にクラック等の発生を防止することができ、そのバリア性の劣化を抑制し、かつ、その生産効率を向上させることができた。
（２）．次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反の酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、上記の実施例１と全く同様にして、所望の印刷模様を形成し、更に、該印刷模様を含む全面に、アンカ−コ−ト剤層を形成した。
次に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層の面に、線状低密度ポリエチレンを使用し、これらを溶融押し出ししながら、膜厚４０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を押し出しラミネ−トして、本発明にかかる積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレン樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
上記で製造した液体小袋包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００３８】
実施例４
（１）．上記の実施例３において、蒸着し、更に、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを蒸着距離８０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取る以外は、上記の実施例３と全く同様にして、本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を製造した。
次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反を真空チャンバ−内から取り出して、該透明バリア性フィルム原反を巻き戻したところ、その端部の癒着、剥離性不良等は、若干認められたが、支障は認められなかった。
更に、スリット加工等の後加工時での剥離性不良等によるフィルムの破断、フィルムの変形等も認められず、また、その際に、酸化珪素の蒸着膜にクラック等の発生を防止することができ、そのバリア性の劣化を抑制し、かつ、その生産効率を向上させることができた。
（２）．次に、上記で形成した透明バリア性フィルムの酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、上記の実施例２と全く同様にして、所望の印刷模様を形成し、次に、上記で形成した印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、上記と同様に、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。
次に、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層面に、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネ−トして、本発明にかかる積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
上記で製造した液体小袋包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００３９】
比較例１
（１）．厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、上記の実施例１と全く同様にして、上記の二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、更に、プラズマ処理面を形成した。
なお、蒸着し、更に、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ナイロン６フィルムを蒸着距離２０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ナイロン６フィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取ることは行わず、通常の方式で巻き取りロ−ルに巻き取って、透明バリア性フィルム原反を製造した。
なお、上記の透明バリア性フィルム原反の端部は、上方に盛り上がっていた。
（２）．次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反の酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、上記の実施例１と全く同様にして、所望の印刷模様を形成し、更に、該印刷模様を含む全面に、アンカ−コ−ト剤層を形成した。
次に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層の面に、線状低密度ポリエチレンを使用し、これらを溶融押し出しして、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を押し出しラミネ−トして、積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレン樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
【００４０】
比較例２
（１）．厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、そのコロナ処理面に、上記の実施例３と全く同様にして、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、更に、プラズマ処理面を形成した。
なお、蒸着し、更に、プラズマ処理を行いながら、二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを蒸着距離２０００ｍ毎に、エッジポジションコントロ−ラ（ＥＰＣ）を動作させて、ずれ幅５ｍｍの間隔をおいて左右にずらして、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを真空チャンバ−内で巻き取りロ−ルに巻き取ることは行わず、通常の方式で巻き取りロ−ルに巻き取って、透明バリア性フィルム原反を製造した。
なお、上記の透明バリア性フィルム原反の端部は、上方に盛り上がっていた。
（２）．次に、上記で製造した透明バリア性フィルム原反の酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、上記の実施例３と全く同様にして、所望の印刷模様を形成し、更に、該印刷模様を含む全面に、アンカ−コ−ト剤層を形成した。
次に、上記で形成したアンカ−コ−ト剤層の面に、線状低密度ポリエチレンを使用し、これらを溶融押し出しして、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を押し出しラミネ−トして、積層材を製造した。
（３）．次いで、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その線状低密度ポリエチレン樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用小袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用小袋内に、その開口部から醤油を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して液体小袋包装製品を製造した。
【００４１】
実験例
上記の実施例１〜４、および、比較例１〜２で製造した透明バリア性フィルム原反について、酸素透過度、水蒸気透過度、ブロッキング状態、および、スリット可能最大ライン速度を測定した。
（１）．酸素透過度の測定
これは、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（２）．水蒸気透過度の測定
これは、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（３）．ブロッキング状態の測定
これは、透明バリア性フィルム原反を剥離しながら観察して確認した。
（４）．スリット可能最大ライン速度の測定
これは、透明バリア性フィルム原反を剥離しながらスリットし、小巻き取りロ−ルに巻き取るライン速度にて測定した。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００４２】
0004562836.tif 000002
上記の表１において、酸素透過度の単位は、〔ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨ〕であり、水蒸気透過度の単位は、〔ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨ〕であり、また、スリット可能最大ライン速度の単位は、〔ｍ／ｍｉｎ〕である。
【００４３】
上記の表１に示す測定結果より明らかなように、実施例１〜４にかかるものは、比較例１〜２のそれと比較して、いずれも優れているものであった。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、内部を真空にした真空蒸着装置等を使用し、給紙ロ−ル等から基材フィルムを連続的に供給し、次いで、蒸着チャンバ−内で基材フィルムの片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を積層後、フィルム原反を巻き取りロ−ル等に巻き取る際に、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反を、その長手方向において、少なくとも、２０００〜８０００ｍ毎に、巾方向において、少なくとも、右または左に５ｍｍの間隔をずらして巻き取ることにより、フィルム原反の巻き取り形態において、フィルム原反のブロッキングの発生を防止し、後加工時に極めて容易にフィルム原反を剥離することができ、フィルム原反の破断、フィルム原反の物性等の低下等を阻止し、極めて優れた後加工適性を有し、特に、フィルム原反が有する酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性の劣化を防止し、飲食品等を初めとし、種々の物品を充填包装するに有用な透明バリア性フィルム巻き取り原反を製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【図２】巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【図３】本発明にかかる透明バリア性フィルム原反を構成する基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム原反についてその一例の層構成の概略を示す概略的断面図である。
【図４】本発明にかかる透明バリア性フィルム原反についてその一例の構成の概略を示す概略的斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  透明バリア性フィルム原反
１ａ  フィルム原反
１  基材フィルム
２  無機酸化物の蒸着膜
ｐ  長さ方向
ｑ  巾方向
【図１】
0004562836.tif 000003
【図２】
0004562836.tif 000004
【図３】
0004562836.tif 000005
【図４】
0004562836.tif 000006