(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動シーケンスプログラムを起動させ複数のプラント機器に対する自動シーケンス制御の実行によりバッチプロセス制御を行うプラントシステムにおいて、
前記プラント機器からの動作履歴情報、及びこれらプラント機器に対する自動シーケンス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された動作履歴情報と自動シーケンス情報とを比較して動作履歴情報に対応しない非対応自動シーケンス情報を検出する非対応シーケンス情報検出手段と、
前記非対応シーケンス情報検出手段により検出された非対応自動シーケンス情報に係る自動シーケンスプログラムを特定し、この特定されたプログラムが現在起動中であることを告知する不要プログラム起動告知手段と、
を備えたことを特徴とする不要事象検出装置。
【請求項２】
前記プラントシステムは前記プラント機器の異常発生の有無についての診断を行う異常診断装置を備えており、
前記記憶手段、前記非対応シーケンス情報検出手段、及び不要プログラム起動告知手段は、この異常診断装置に対し外付けの状態で設置されたものである、
ことを特徴とする請求項１記載の不要事象検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッチプロセス制御が行われるプラントシステムにおいて用いられる不要事象検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントシステムで行われているバッチプロセス制御では製造プロセスをプラント機器のいくつかのシーケンス動作（以下、本明細書ではこのシーケンス動作をバッチシーケンス動作と呼ぶ）に分け、これらのシーケンス動作を組み合わせて所望の製品を製造している。したがって、バッチプロセス制御実行中にある一つのプラント機器に異常が発生すると、その影響がシステム全体に及び、大きな損害をもたらす虞がある。そのため、プラントシステムでは異常発生の有無の診断を迅速且つ正確に診断する技術が要求され、このような技術を実現する装置を異常診断装置と呼んでいる。また、異常発生につながる異常傾向現象（本明細書では、これを異常予兆と呼ぶ）をいち早く察知することにより、異常現象の発生を未然に防止する技術も強く要求され、このような技術を実現する装置を異常予兆診断装置と呼んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の異常診断装置は、予め設定されている異常診断評価式を用いて評価値を演算し、この演算した評価値が所定の閾値を超えているか否かの判定をすることにより異常診断を行うのが一般的な構成であった。また、従来の異常予兆診断装置は、診断対象となっているプラント機器に係るプラント値について標準動作パターン値を設定しておくと共に、このパターン値に対する上下限値を設定しておき、今回のバッチのプロセス値が上下限値の範囲から逸脱した場合には異常予兆の発生が見られると判定するものである。
【特許文献１】特開平４−２０４１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プラントシステムにおける各種のプラント機器の特性は稼働期間中必ずしも一定であるわけではなく、経年変化やプラント設備の改造や増設等により少なからず変化する。したがって、このようなプラント機器の特性変化に対応するように、異常診断装置が異常診断を行う場合に用いる異常診断評価式中のパラメータの数値を、オペレータが適切に修正する必要がある。しかし、このような修正作業には多くの時間と労力を費やさなければならないためオペレータの負担は大きいものとなっており、また、ともすれば修正を行うことなく異常診断を実施することもしばしばあり精度の高い診断結果を得ることができないことがあった。
【０００５】
また、従来の異常予兆診断は、最終的な制御結果として現れるプロセス値について監視を行い、このプロセス値が標準動作パターン値の上下限値の範囲に入っているか否かを判定することに基づき行われている。しかし、制御結果としてのプロセス値が正常なものであったとしても、実際には既に異常予兆が現れている場合もあり得る。したがって、異常予兆診断についても充分な精度を有する診断結果を得ることができないことがあった。
【０００６】
更に、バッチプロセス制御では、通常、複数の自動シーケンスプログラムを起動させることになるが、ときとして、オペレータの誤操作や何らかの突発的事故、あるいは自動シーケンスプログラムの内容を変更した場合のプログラムミス等によりプログラム起動が正常に行われない場合がある。この場合、本来必要な自動シーケンスプログラムが起動されていない状態についてはプラント制御結果や調整結果等により容易に発見することが可能であるが、本来不要であり無関係な自動シーケンスプログラムが誤って起動された状態については、これを発見することが困難である。そして、このような本来不要であり無関係な自動シーケンスプログラムが誤って起動された状態を放置しておくと、やがて全く予期せぬ事故の発生につながる虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本来不要であり無関係な自動シーケンスプログラムが誤って起動された状態を検出することが可能な不要事象検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として請求項１記載の発明は、複数の自動シーケンスプログラムを起動させ複数のプラント機器に対する自動シーケンス制御の実行によりバッチプロセス制御を行うプラントシステムにおいて、前記プラント機器からの動作履歴情報、及びこれらプラント機器に対する自動シーケンス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された動作履歴情報と自動シーケンス情報とを比較して動作履歴情報に対応しない非対応自動シーケンス情報を検出する非対応シーケンス情報検出手段と、前記非対応シーケンス情報検出手段により検出された非対応自動シーケンス情報に係る自動シーケンスプログラムを特定し、この特定されたプログラムが現在起動中であることを告知する不要プログラム起動告知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記プラントシステムは前記プラント機器の異常発生の有無についての診断を行う異常診断装置を備えており、前記記憶手段、前記非対応シーケンス情報検出手段、及び不要プログラム起動告知手段は、この異常診断装置に対し外付けの状態で設置されたものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本来不要であり無関係な自動シーケンスプログラムが誤って起動された状態を検出することが可能な不要事象検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の不要事象検出装置を説明する前に、異常診断装置及び異常予兆診断装置の参考例につき説明する。図１は、異常診断装置に係る第１の参考例の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、運転データ入力手段１０１は、プロセスデータ入力手段１０２及び条件データ取込手段１０３により構成されている。プロセスデータ入力手段１０２は、図示を省略してあるプロセスコントローラ又はプラント監視装置からプロセスデータを入力し、これを運転データとして異常判定手段１０４に出力するようになっている。プロセスデータとは、温度、圧力、流量、電流等のアナログ値やバルブの開／閉、ポンプの運転／停止等のデジタル値についての値である。同様に、条件データ取込手段１０３は、プロセスコントローラやプラント監視装置から条件データを入力し、これを運転データとして異常判定手段１０４に出力するようになっている。条件データとは、バッチプロセス制御を行う場合の運転時間、製品の種類、製造量などの種々の条件に関するデータのことである。
【００１３】
異常判定手段１０４は、プロセスデータ入力手段１０２及び条件データ取込手段１０３からの運転データすなわちプロセスデータ及び条件データを入力し、所定の異常診断評価式を用いて行った異常発生の有無についての診断結果を異常告知手段１０５に出力するようになっている。そして、異常告知手段１０５は異常判定手段１０４から入力した診断結果の内容を画面表示や音声等によりオペレータに告知するようになっている。
【００１４】
異常判定手段１０４は、また、各バッチ毎に異常診断の判定を行うのに用いた運転データを出力し、これを運転データ記憶手段１０６に記憶させるようになっている。そして、評価式修正手段１０７は、運転データ記憶手段１０６から各バッチ毎に記憶された運転データを入力し、各バッチ毎のプロセス特性の変化状態に応じて、異常判定手段１０４が用いる異常診断評価式中のパラメータの数値を修正するようになっている。
【００１５】
次に、図１の動作につき説明する。プラントにてバッチプロセス制御が開始されると、異常判定手段１０４は運転データ入力手段１０１からの運転データを入力し、異常診断評価式に基づき異常診断を行う。そして、異常告知手段１０５は、その診断結果を画面又は音声等によりオペレータに告知する。いま、異常判定手段１０４の診断結果が正常であったとすると、評価式修正手段１０７は評価式修正手段１０７に記憶されているそれまでの蓄積運転データの変化状態を解析し、必要な場合には異常診断評価式中のパラメータの値について修正を行うようにする。これにより、異常判定手段１０４は常にプラント機器の運転状態に応じてパラメータの値が適切に設定された異常診断評価式を適用することができ、診断精度を高めることができる。
【００１６】
評価式修正手段１０７による修正を必要とする典型例としては、経年変化によりプラント機器の特性が変化する場合をあげることができる。例えば、ボイラ等の燃焼機器の場合、長期間運転を継続しているうちに次第に燃焼効率が低下してくる。これは、ボイラに接続されている伝熱配管の内部に付着する煤（すす：soot）の影響である。このように燃焼効率がある程度低下した状態で異常判定手段１０４が当初と同じ異常診断評価式を用いて異常診断を行うと、異常判定手段１０４は異常である旨の診断を行うことになるが、このような燃焼効率の低下は一時的な特性の変化と解すべきものであり、異常の発生と解すべきものではない。
【００１７】
それ故、評価式修正手段１０７はそれまでに蓄積された運転データを解析し、異常診断評価式中のパラメータを変化特性に応じた数値に修正することにより、異常判定手段異常判定手段１０４が異常である旨の診断を行わないようにしている。
【００１８】
そして、その後のメインテナンス作業において、スート・ブロー（soot blow）と呼ばれる煤の除去処理を行うと、低下していた燃焼効率が回復するので、その時点で評価式修正手段１０７は異常診断評価式中のパラメータの数値を当初の値に戻すようにする。評価式修正手段１０７は、このようにバッチプロセス制御において繰り返し動作が行われているうちに変化する運転データの変化を監視し、その変化状態に応じて、異常診断評価式を適切に修正している。
【００１９】
図２は、異常診断装置に係る第２の参考例の構成を示すブロック図である。図２が図１と異なる点は、異常判定手段１０４と運転データ記憶手段１０６との間に記憶データ入力状態選択手段１０８が設けられている点である。この記憶データ入力状態選択手段１０８は、常閉接点を有するスイッチ機器により構成されている。
【００２０】
この図２の動作を簡単に説明すると、いま、異常判定手段１０４が運転データ入力手段１０１からの運転データを入力して異常診断を行い、その診断結果が異常であったとすると、異常判定手段１０４は記憶データ入力状態選択手段１０８に対してデータ入力遮断指令を出力する。これにより、記憶データ入力状態選択手段１０８の常閉接点は開き、運転データ記憶手段１０６に対する異常判定手段１０４からの運転データの入力が遮断される。すなわち、異常判定手段１０４が異常と診断した場合の運転データは、評価式修正手段１０７が異常診断評価式の修正のために用いることが不適当な異常データであるため、運転データ記憶手段１０６への運転データの記憶が停止される。したがって、評価式修正手段１０７が異常データに基づき誤った修正を行うことが防止されることになる。なお、記憶データ入力状態選択手段１０８の常閉接点は、異常判定手段１０４からのデータ入力遮断指令により開動作を行うようになっているが、オペレータは手動操作によりこの常閉接点に開動作を行わせることもできる。
【００２１】
図３は、異常診断装置に係る第３の参考例の構成を示すブロック図である。図３が図２と異なる点は、記憶データ入力状態選択手段１０８が記憶データ入力状態選択手段１０８Ａに変わっている点である。この記憶データ入力状態選択手段１０８Ａは、入力側端子と遮断側端子との間で切換動作を行う切換接点を有しており、運転データ記憶手段１０６は、この切換接点が入力側端子に位置している状態でのみ異常判定手段１０４からの運転データを入力することができる。そして、切換接点が遮断側に位置している状態では異常判定手段１０４からの運転データは遮断されるようになっている。
【００２２】
また、この第３の参考例における異常判定手段１０４は、単に、異常であるか否かだけではなく、異常状態と正常状態との間に所謂グレーゾーンのような中間状態を設けておき、このグレーゾーンの状態に対し異常の深刻度に応じてランクを設定している。そして、異常告知手段１０５は、このようなグレーゾーンの状態であることを、そのランク情報と共にオペレータに告知するようになっている。
【００２３】
次に、図３の動作につき説明する。記憶データ入力状態選択手段１０８Ａの切換接点は、通常の状態では入力側に位置しており、異常判定手段１０４からの運転データは運転データ記憶手段１０６に出力されるようになっている。そして、異常判定手段１０４があるプラント機器の運転状態につきグレーゾーンの状態であることを診断し、異常告知手段１０５がその診断結果をランク情報と共にオペレータに告知したとする。するとオペレータは、この状態での運転データを運転データ記憶手段１０６に記憶させても良いかどうか、すなわち、評価式修正手段１０７が異常診断評価式の修正を行うために用いても差し支えない運転データであるか否かを自分自身で判断し、用いることができると判断した場合にはそのままにしておく。一方、この運転データは用いることができないものであると判断した場合、オペレータは手動操作により記憶データ入力状態選択手段１０８Ａの切換接点を入力側から遮断側に切り換える。これにより、運転データ記憶手段１０６での運転データの記憶処理が停止される。
【００２４】
このように、この参考例では、プラント機器の運転状態につき、異常状態又は正常状態の他にグレーゾーンの状態を設けておき、このグレーゾーンの状態での運転データが異常診断評価式を修正する場合に用いることができるものであるかどうかをオペレータの判断に委ねることができるようにしている。したがって、この参考例によれば異常診断評価式の修正につきオペレータ自身の評価を反映させることができ、機械的もしくは杓子定規的な修正ではなく柔軟な修正を行うことができるようになる。
【００２５】
図４は、異常診断装置に係る第４の参考例の構成を示すブロック図である。図４が図３と異なる点は、プロセスデータ入力手段１０２と異常判定手段１０４との間にモード選択手段１０９が設けられている点である。このモード選択手段１０９は、学習モード側端子と診断モード側端子との間で切換動作を行う切換接点を有している。そして、この切換接点が診断モード側に位置している状態では、プロセスデータ入力手段１０２からのプロセスデータはそのまま異常判定手段１０４に入力されるようになっており、図３の参考例の場合と同様に動作することになる。一方、この切換接点が学習モード側に位置している状態では、プロセスデータ入力手段１０２からのプロセスデータは異常判定手段１０４をバイパスして、運転データ記憶手段１０６に直接入力されるようになっている。
【００２６】
次に、図４の動作につき説明する。モード選択手段１０９の切換接点が診断モード側に位置している状態では、図３の場合と同様の動作となるので、この状態での説明は省略する。そして、プラントシステムにおいてプラント機器の仕様が変更されたり、プラント機器の増設等が行われたりした場合は、バッチプロセス制御でのプロセス特性も変化するため、評価式修正手段１０７もこのような変化を考慮しながら異常診断評価式の修正を行う必要がある。そこで、このようなプロセス特性の変化を見極め、異常診断評価式の修正を正確に行うために、試験運転等を行ってプラント機器の仕様変更後又は増設後での運転データを一定量以上運転データ記憶手段１０６に蓄積させる必要がある。
【００２７】
この場合、もし図３の構成のように、仕様変更又は増設が行われた直後の運転データがそのまま異常判定手段１０４に入力されてしまうと、異常判定手段１０４はこの入力に基づき無用の異常判定を行うことになり、オペレータに煩わしさを与えるだけの結果となる。そこで、このような場合、オペレータはモード選択手段１０９の切換接点を学習モード側に切り換え、評価式修正手段１０７が異常診断評価式の修正を正しく行うのに充分な量の運転データが蓄積されるまでは、プロセスデータ入力手段１０２からの運転データが異常判定手段１０４をバイパスするようにし、異常判定手段１０４の異常判定機能が働かないようにしておく。そして、運転データ記憶手段１０６に充分な量で且つ安定した特性を有する運転データが蓄積された時点で、オペレータはモード選択手段１０９の切換接点を学習モード側から診断モード側に切り換える。このように、モード選択手段１０９を付加することにより、プラント機器の仕様変更後又は増設後等における学習を円滑に行わせることができる。
【００２８】
なお、この参考例では、充分な学習が行われたか否かをオペレータが判断し、手動操作によりモード選択手段１０９の切換接点を学習モード側から診断モード側に切り換えるようにしているが、この判断を行う手段を設けることにより切換接点の切換制御が自動的に行われる構成とすることも可能である。また、図４の構成は、図３の構成にモード選択手段１０９を付加したものであるが、このモード選択手段１０９は図１及び図２の構成に付加することも可能である。
【００２９】
図５は、異常予兆診断装置に係る第１の参考例の構成を示すブロック図である。図５において、運転データ入力手段２０１は、図示を省略してあるプロセスコントローラからプロセスデータ及び操作量データを含む各バッチ毎の運転データを入力し、これを各バッチ毎の動作パターンデータとして動作パターンデータ記憶手段２０２に出力するようになっている。標準動作パターン生成手段２０３は、動作パターンデータ記憶手段２０２に蓄積された過去の動作パターンデータに基づき、標準動作パターンを各バッチ毎に生成し、これを異常予兆判定手段２０４に出力するようになっている。
【００３０】
異常予兆判定手段２０４は、今回のバッチプロセス制御における運転データを入力すると共に、標準動作パターン生成手段２０３から標準動作パターンを入力するが、運転データのうちの操作量データと、この操作量データについての標準動作パターンとの比較に基づき異常予兆の有無を判定するようになっている。そして、異常予兆告知手段２０５は、異常予兆判定手段２０４の判定結果の内容を画面表示や音声等によりオペレータに告知するようになっている。
【００３１】
次に、図５の動作につき説明する。プラントにてバッチプロセス制御が開始されると、動作パターンデータ記憶手段２０２には運転データ入力手段２０１からの各バッチ毎の運転データが動作パターンデータとして蓄積されていく。標準動作パターン生成手段２０３は、この蓄積された動作パターンデータに基づき標準動作パターンを各バッチ毎に生成し、これを異常予兆判定手段２０４に出力する。
【００３２】
図６は、このとき生成される標準動作パターンに係るデータ（ＰＶSN，ＭＶSN）と、診断対象となる運転データ（ＰＶ，ＭＶ）とを対比して示した説明図である。今回診断対象となっているのが第Ｎ回目のバッチプロセス制御であるとすると、標準動作パターン生成手段２０３は、過去に標準動作パターンＰ1，Ｐ2，…，ＰN-1を生成しているが、今度は第Ｎ回目の運転データが加わったものに基づき新たな標準動作パターンＰNを生成し、これを異常予兆判定手段２０４に出力する。この標準動作パターンＰNは、少なくとも標準プロセス値ＰＶSN及び標準操作出力ＭＶSNを含んでいる。
【００３３】
異常予兆判定手段２０４は、今回の操作出力ＭＶと標準操作出力ＭＶSNとを比較するが、現在時点が時刻ｔ1であるとすると、この時刻ｔ1までの操作出力ＭＶと標準操作出力ＭＶSNとの間の差分積分値Ｓを演算し、この差分積分値Ｓが予め設定されている閾値を超えていれば異常予兆が現れていると判定する。
【００３４】
これに対し、従来の異常予兆の判定の仕方は、標準プロセス値ＰＶSNに瞬時瞬時の上限値及び下限値で画成される帯域を設定しておき、今回のプロセス値ＰＶがこのＰＶSNを中心とする帯域内に収まっていれば異常予兆は現れておらず、収まっていなければ異常予兆が現れているとする判定の仕方であった。しかし、このような判定の仕方は、制御結果としてのプロセス値を判定資料とするものであり、たとえ今回のプロセス値ＰＶが上記の帯域内に収まっていたとしても実際には既に異常予兆が現れている可能性もあり得る。そこで、本発明では、機器の異常予兆をプロセス値よりも忠実に反映すると考えられる操作量を判定資料として用いるようにしている。
【００３５】
そして、本参考例の異常予兆診断装置によれば、時刻ｔ1までの操作出力ＭＶと標準操作出力ＭＶSNとの間の差分積分値Ｓが閾値を超えていれば、たとえ今回のプロセス値ＰＶが標準プロセス値ＰＶSNに一致していたとしても、既に診断対象となっているプラント機器には異常予兆が現れていると判定することができ、従来よりもより精度の高い異常予兆診断を行うことが可能になる。また、本参考例の異常予兆診断装置では、各回のバッチ毎に新たな標準動作パターンを生成しているので、最新のパターンを得られると共に、ノイズの乗ったパターンを除去することができる。
【００３６】
図７は、異常予兆診断装置に係る第２の参考例の構成を示すブロック図である。図７が図５と異なる点は標準動作パターンデータ記憶手段２０６及び変化傾向解析手段２０７が追加されている点である。
【００３７】
すなわち、標準動作パターンデータ記憶手段２０６は、標準動作パターン生成手段２０３が各回のバッチ毎に生成した標準動作パターンＰ1，Ｐ2，…，ＰN-1を記憶するようになっている。変化傾向解析手段２０７は、この記憶された標準動作パターンＰ1，Ｐ2，…，ＰN-1を読み出してパターンの変化傾向を解析し、その解析結果を異常予兆告知手段２０５に出力する。そして、異常予兆告知手段２０５は、この解析結果についてもオペレータに対して告知するようになっている。
【００３８】
既述したように、スート・ブローを行うまでの間に効率が次第に低下する現象が現れていたとしても、それは異常又は異常予兆と解釈すべきものではない。したがって、異常予兆告知手段２０５が異常予兆の現れであると診断した場合に、オペレータは変化傾向解析手段２０７の解析結果を斟酌することができ、更にプラントの運転状態を詳細に調査するなどして、その診断が真の異常予兆の現れに基づくものなのか、それとも単なる経年変化による現象に基づくものなのかを慎重に判断することが可能になる。
【００３９】
次に、本発明の不要事象検出装置に係る実施形態につき説明する。図８は、この実施形態の不要事象検出装置が具備されるコンピュータシステムの構成を示す説明図である。このコンピュータシステムは、イーサネット等のＬＡＮ３０５により接続されるプラント監視装置３０１及び異常診断装置３０６を有している。
【００４０】
プラント監視装置３０１は、ＰＣ本体３０２、及び表示部３０３を有しており、図示を省略してあるプロセスコントローラから運転データ３０４を入力するようになっている。そして、プラント監視装置３０１は、この入力した運転データ３０４を自己の監視制御に用いる他に、異常診断装置３０６側に転送できるようになっている。
【００４１】
異常診断装置３０６は、ＰＣ本体３０７、表示部３０８、及びＰＣ本体３０７内部に設けられた記憶部３０９を有しており、本実施形態の不要事象検出装置もこのＰＣ本体３０７内部に搭載されている。図９は、この不要事象検出装置の構成を示すブロック図であり、入力手段３１０、記憶手段３１１、非対応シーケンス情報検出手段３１２、及び不要プログラム起動告知手段３１３を有している。
【００４２】
入力手段３１０は、プラント監視装置３０１の処理に影響を与えない周期で定期的にプラント監視装置３０１側からの運転データ３０４を入力し、これを記憶手段３１１に出力して記憶させるようにする。この記憶手段３１１は記憶部３０９の一部により構成されている。また、記憶手段３１１はリレーショナル・データベースとして機能し得るものであり、運転データをプロセスデータ、自動シーケンス情報、動作履歴情報、手動操作履歴情報等に分類した状態で長期間の記憶が可能なものである。
【００４３】
非対応シーケンス情報検出手段３１２は、記憶手段３１１に記憶された運転データを入力し、入力した運転データの中に本来必要な自動シーケンスプログラム以外の無関係なプログラムによる情報が含まれていないかどうかを検出するためのものである。そして、不要プログラム起動告知手段３１３は、非対応シーケンス情報検出手段３１２が無関係なプログラムによる情報を検出した場合に、その旨を表示部３０８の画面に表示したり、音声等によりオペレータに告知するようになっている。
【００４４】
図１０は、運転データ３０４に係るプラント機器の動作例を示すタイムチャートである。この図を説明すると、ある自動シーケンスプログラムにより時刻ｔ0にバルブ１に対する起動指令３１４が発せられ、バルブ１がこれに応答して開動作を開始し、時刻ｔ1に開アンサ３１５を出力する。次いで、この開アンサ３１５の出力に基づき時刻ｔ2にバルブ２が開動作を開始すると共に、ポンプ２が運転を開始する。そして、時刻ｔ3にポンプ２が運転を停止すると、これを受けて時刻ｔ4にポンプ１が運転を開始する。その後、時刻ｔ5にバルブ２が閉じられると、これを受けて時刻ｔ6にバルブ１が閉じられると共に、ポンプ１が運転を停止し、更に、これを受けて時刻ｔ7にルブ３が開動作を開始する。
【００４５】
図１１は、運転データ３０４の種類とそれらの対応関係を示す説明図である。この図において、プロセスデータ３１６とはプラントの所定個所における温度、流量、圧力、あるいは電流値等を示すデータであり、自動シーケンス情報３１７とは、自動シーケンスプログラムにより発せられる情報である。上記の起動指令３１４はこの自動シーケンス情報３１７に含まれる。動作履歴情報３１８とは、自動シーケンスプログラムにより制御されるプラント機器の実際の動作の履歴を示す情報であり、上記の開アンサ３１５はこの動作履歴情報３１８に含まれる。
【００４６】
また、手動操作履歴情報３１９とは、オペレータがプラント機器に対して手動による操作を行ったことについての履歴情報である（この手動操作履歴情報３１９も動作履歴情報３１８の中に含まれている）。
【００４７】
次に、非対応シーケンス情報検出手段３１２が、本来必要な自動シーケンスプログラム以外に無関係なプログラムが起動されていないかどうかを検出するための手法を、図１２の説明図に基づき説明する。例えば、本来必要な自動シーケンスプログラムがＰＲA，ＰＲB，ＰＲCの３つのプログラムであるとし、これらのプログラムにより発せられる自動シーケンス情報がそれぞれ３１７A，３１７B，３１７Cであるとする。また、これらのプログラムが起動している期間がそれぞれＴ1，Ｔ2，Ｔ3であるとし、無関係なプログラムによる情報がこれらの期間中に含まれていないかどうかを検出するものとする。
【００４８】
動作履歴情報３１８には、自動シーケンスプログラムＰＲA，ＰＲB，ＰＲC、及びオペレータの手動操作による全ての動作履歴が表れているはずである。そこで、非対応シーケンス情報検出手段３１２は、動作履歴情報３１８の中から、自動シーケンス情報３１７A，３１７B，３１７C、及び手動操作履歴情報３１９に対応する情報を順次削除していく。そして、全てを削除した後に得られるのが非対応シーケンス情報３２０である。システムが正しく稼働し、不要なプログラムが起動していなければ、この非対応シーケンス情報３２０に含まれるデータはゼロのはずであるが、図１２に図示した例ではいくつかのデータが削除されずに残っている。したがって、本来的には不要なプログラムが誤って起動されていることが分かる。
【００４９】
そして、この不要なプログラムがどのプログラムであるかについて、非対応シーケンス情報検出手段３１２は検出した非対応シーケンス情報３２０に基づき特定することができる。不要プログラム起動告知手段３１３は、この特定された不要プログラムが誤って起動されていることをオペレータに対して告知する。
【００５０】
また、特定できなかった情報については、ウォータハンマーによる機器の誤動作や、容器の圧力異常による安全弁動作等のプラント的な問題で発生する事象と考えられるので、不要プログラム起動告知手段３１３は、プラント異常としてオペレータに告知する。
【００５１】
なお、上記実施形態では図９に示した構成の不要事象検出装置が異常診断装置３０６に具備されているものとして説明したが、このような不要事象検出装置を異常診断装置３０６に対し外付けした構成（つまり別個独立のパーソナル・コンピュータを用いた構成）としても良い。このような外付け構成によれば、不要事象検出装置の検出動作によって異常診断装置３０６の診断処理に支障が生ずるのを防ぐことができる。
【００５２】
このように、上記実施形態の不要事象検出装置によれば、本来必要な自動シーケンスプログラム以外に無関係なプログラムが起動されている状態を容易且つ確実に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】異常診断装置に係る第１の参考例の構成を示すブロック図。
【図２】異常診断装置に係る第２の参考例の構成を示すブロック図。
【図３】異常診断装置に係る第３の参考例の構成を示すブロック図。
【図４】異常診断装置に係る第４の参考例の構成を示すブロック図。
【図５】異常予兆診断装置に係る第１の参考例の構成を示すブロック図。
【図６】図５における標準動作パターン生成手段２０３により生成される標準動作パターンに係るデータ（ＰＶSN，ＭＶSN）と、診断対象となる運転データ（ＰＶ，ＭＶ）とを対比して示した説明図。
【図７】異常予兆診断装置に係る第２の参考例の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の不要事象検出装置に係る実施形態が具備されるコンピュータシステムの構成を示す説明図。
【図９】図８のＰＣ本体３０７内部に搭載される不要事象検出装置の構成を示すブロック図。
【図１０】図８の運転データ３０４に係るプラント機器の動作例を示すタイムチャート。
【図１１】図８の運転データ３０４の種類とそれらの対応関係を示す説明図。
【図１２】図９における非対応シーケンス情報検出手段３１２の検出手法についての説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１０１：運転データ入力手段
１０２：プロセスデータ入力手段
１０３：条件データ取込手段
１０４：異常判定手段
１０５：異常告知手段
１０６：運転データ記憶手段
１０７：評価式修正手段
１０８，１０８Ａ：記憶データ入力状態選択手段
１０９：モード選択手段
２０１：運転データ入力手段
２０２：動作パターンデータ記憶手段
２０３：標準動作パターン生成手段
２０４：異常予兆判定手段
２０５：異常予兆告知手段
２０６：標準動作パターンデータ記憶手段
２０７：変化傾向解析手段
Ｐ1，Ｐ2，…，ＰN-1，ＰN：標準動作パターン
ＰＶSN：標準プロセス値
ＭＶSN：標準操作出力
ＰＶ：プロセス値
ＭＶ：操作出力
３０１：プラント監視装置
３０２：ＰＣ本体
３０３：表示部
３０４：運転データ
３０５：ＬＡＮ
３０６：異常診断装置
３０７：ＰＣ本体
３０８：表示部
３０９：記憶部
３１０：入力手段
３１１：記憶手段
３１２：非対応シーケンス情報検出手段
３１３：不要プログラム起動告知手段
３１４：起動指令
３１５：開アンサ
３１６：プロセスデータ
３１７：自動シーケンス情報
３１８：動作履歴情報
３１９：手動操作履歴情報
３２０：非対応シーケンス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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