(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位体ジェネレータに使用される部品支持機構であって、当該部品支持機構が、係合位置と開放位置との間で移動可能なラッチ部材を備えていて、ラッチ部材と機械的に接触してラッチ部材が開放位置に移動するのを防ぐように構成された補剛部材をさらに備えているとともに、ラッチ部材が取り付けられた第１のプレートであって、補剛部材を通すための開口部をラッチ部材の位置又はその近傍に有する第１のプレートをさらに備える、部品支持機構。
【請求項２】
第１のプレートの開口部が、第１のプレートにおいて、ラッチ部材の係合位置から開放位置に移動する方向に面した側でラッチ部材に近接して設けられた開口である、請求項１記載の部品支持機構。
【請求項３】
開口部が非円形断面のものであり、補剛部材が、それに対応する非円形断面を有する、請求項１又は請求項２記載の部品支持機構。
【請求項４】
ラッチ部材が、ラッチ部材を開放位置から引き離すための、補剛部材と係合可能なカム面を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の部品支持機構。
【請求項５】
補剛部材が取り付けられた第２のプレートであって、補剛部材を第１のプレートの開口部に挿入したときに第１のプレートと略平行となる第２のプレートをさらに備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の部品支持機構。
【請求項６】
ラッチ部材が、壁とそこから突出したフランジとからなる略Ｌ字形構造体を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の部品支持機構。
【請求項７】
第１のフランジと略平行に配置される第２のフランジであって、第１のフランジとの間に溝を画成する第２のフランジをさらに備える、請求項６記載の部品支持機構。
【請求項８】
少なくとも２つの対向するラッチ部材とそれぞれの補剛部材とを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の部品支持機構。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の部品支持機構を１つ以上備える、放射性同位体ジェネレータ。
【請求項１０】
ラッチ部材が、当該ジェネレータのクロージャープレート上に取り付けられていて、該クロージャープレートが補剛部材を通すための開口部を備えており、補剛部材を開口部に挿入するとカバープレートがクロージャープレート上に載置されるように補剛部材がジェネレータのカバープレートに取り付けられている、請求項９記載の放射性同位体ジェネレータ。
【請求項１１】
中心部品開口の両側でクロージャープレートに取り付けられた２つのラッチ部材を有していて、カバープレートも上記クロジャープレートの中心部品開口と整列した部品開口を有する、請求項１０記載の放射性同位体ジェネレータ。
【請求項１２】
略円筒形の中空体と保持プレートからなる流体ポートをさらに備えており、中空体が、クロージャープレートの部品開口に差し込まれ、対向するラッチ部材によってカバープレートと保持プレートが係合して流体ポートを確実に適所に保持する、請求項１１記載の放射性同位体ジェネレータ。
【請求項１３】
壁と床から構成される容器であって、クロージャープレートによって容器の開口部が閉鎖される容器をさらに備えており、ラッチ部材が容器の壁に配置されていて、クロージャープレートが、ラッチ部材と係合させるためのブラケットと、ブラケットの位置又はその近傍に開口を有しており、カバープレートに補剛部材が設けられていて、補剛部材をクロージャープレートの開口に挿入すると補剛部材がラッチ部材と整列してラッチ部材が開放位置に移動するのを防ぐ、請求項９記載の放射性同位体ジェネレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テクネチウム９９ｍ（９９ｍＴｃ）のような放射性同位体を生成するために一般に使用される形式の放射性同位体ジェネレータでの具体化に、限定的にではないが特に適した相互係合部品支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
核医学における病気の診断及び／又は治療は、短寿命放射性同位体の主な用途の１つである。核医学において世界中で年間実施される診断処置の９０％以上が９９ｍＴｃ標識放射性医薬品を使用していると推定される。診断用放射性医薬品の短い半減期から、適切な放射性同位体をオンサイトで生成するための設備があれば有用である。従って、病院／診療所に適した大きさの可搬型９９ｍＴｃジェネレータの採用がこの数年で大幅に増加している。可搬型放射性同位体ジェネレータは、長寿命親放射性同位体（通常はイオン交換カラムの吸着床に吸着されている）の放射性崩壊の生成物である短寿命娘放射性同位体を得るために使用される。従来、放射性同位体ジェネレータは、親放射性同位体を収容したイオン交換カラムの周囲に設けられた遮蔽を、食塩水などの溶離液でカラムから娘放射性同位体を溶離するための手段と共に備えている。使用時、溶離液をイオン交換カラムに流し、娘放射性同位体を溶離液と共に溶液中で回収して、必要に応じて使用する。
【０００３】
９９ｍＴｃの場合、この放射性同位体は９９Ｍｏの放射性崩壊の主生成物である。ジェネレータ内では、通常は９９Ｍｏはアルミニウム酸化物の床に吸着させてあり、崩壊して９９ｍＴｃを生成する。９９ｍＴｃは比較的短い半減期を有するので、約２４時間後にイオン交換カラム内で過渡平衡が成立する。従って、イオン交換カラムに塩化物イオンの溶液（すなわち無菌食塩水）を流すことによって、イオン交換カラムから毎日９９ｍＴｃを溶出させることができる。こうしてイオン交換反応が促進され、塩化物イオンが９９Ｍｏではなく９９ｍＴｃを置換する。
【０００４】
放射性医薬品の場合、放射性同位体の生成プロセスは、無菌条件下で、つまりジェネレータ内に細菌が決して進入しないように実施するのが極めて望ましい。さらに、ジェネレータで使用し生成させる同位体が放射性であるので、適切に取り扱わないと極めて危険であるので、放射性同位体生成プロセスは、また放射線学的にも安全な条件下で実施しなければならない。当然、溶離プロセスを実施する際に、ジェネレータの放射線学的安全性が損なわれないように担保するのが望ましい。特に、溶離液をジェネレータに導入する際にジェネレータの放射線的安全性を維持することが重要である。
【０００５】
適切な放射線防護を担保すべく、公知の放射性同位体ジェネレータは、多数の部品が組み込まれた複雑な構造のものとなる傾向がある。しかし、そのような構造でもたらされる放射線防護は、各種部品の相互接続が信頼性に欠ける場合には、損なわれる危険性がある。こうした複雑な構造はジェネレータのコスト増大にもつながる。従って、ジェネレータの実際の構成が信頼でき、すべての部品の相互接続が高い確度で確保されいてることが重要である。
【０００６】
米国特許第３９４６２３８号には、中心容器のための円筒形遮蔽ハウジングを含む遮蔽放射性同位体ジェネレータが記載されている。容器は、取り外し可能なトップカバーと側壁と底面とで画成されており、これらは鉛で作られ遮蔽として機能する。容器内には、９９Ｍｏを吸着させたイオン交換カラムを収容する瓶が配置される。９９ｍＴｃの溶離を促すため系に食塩水を添加する必要があるときは、トップカバーを取り外して、ホールピペットで食塩水を導入する。食塩水は、ピペットで瓶と遮蔽内面との間の環状領域にに導入される。食塩水は、この環状領域から、瓶の壁の一連の半径方向開口部を介してイオン交換床を収容する瓶へと制御された状態で流れる。ホールピペットは、食塩水を瓶の周囲の環状領域に導入する際にユーザーの手が常にジェネレータの外に留まるように長い柄を有している。しかし、容器の内部が放射性であるので、食塩水を導入するためにトップカバーを取り外すことは、容認し難い放射線学的危険となるこは明白である。
【０００７】
米国特許第３５６４２５６号には、溶離プロセスのための迅速連結部材を有する放射性同位体ジェネレータが記載されている。ジェネレータは、イオン交換床に結合した放射性物質を収容する円筒形ホルダを含む。ホルダは両端がゴム栓で塞がれており、各ゴム栓の反対側に通路を有する遮蔽によって包囲され、ゴム栓にはそれぞれ針が配置されている。針の最外端には迅速連結部材が設けられていて、食塩水を収容するシリンジ容器を一方の針に迅速かつ簡単に接続し、回収容器を他方の針に接続することができる。使用に際して、円筒形ホルダのゴム栓の各々は、イオン交換カラムからの９９ｍＴｃの溶離を促すため、針の一方で穿刺される。上記米国特許で提案されている適当な迅速連結部材は、注射器と接続できる脱着式注射針である。
【０００８】
米国特許第４３８７３０３号には、溶離液入口開口と溶離液出口開口とを有し、親放射性同位体を吸着させたイオン交換床を収容するカラムを備える放射性同位体ジェネレータが記載されている。溶離液入口及び出口は共に、周囲の遮蔽内の流路と連絡している。溶離液出口と連絡した一方の流路は、溶離液導管によってジェネレータの注出点に接続されている。この注出点は、溶液中の娘放射性同位体を回収するため真空溶離バイアルを受け入れるように構成されており、この真空溶離バイアルのシールを穿刺する中空針を備えている。この溶離液導管は滅菌空気源とも連絡していて、ジェネレータは、溶離バイアルが満杯になる前に滅菌空気の流れを遮断することによって溶離プロセスを中断する装置を備えている。しかし、ジェネレータの構成、特にどのようにして注出点の中空針を適所に保持するかに関しては、何の情報も与えられていない。
【特許文献１】米国特許第３９４６２３８号明細書
【特許文献２】米国特許第３５６４２５６号明細書
【特許文献３】米国特許第４３８７３０３号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、簡単な構造ではあるが既存の簡単な部品支持機構よりも信頼性が高く、簡単な構造ではあるが必要な程度の無菌性及び放射線防護を担保する放射性同位体ジェネレータが必要とされる場合の放射性同位体ジェネレータでの使用に特に適した部品支持機構を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の第１の態様では、放射性同位体ジェネレータに使用される部品支持機構であって、当該部品支持機構が、係合位置と開放位置との間で移動可能なラッチ部材を備えていて、ラッチ部材と機械的に接触してラッチ部材が開放位置に移動するのを防ぐように構成された補剛部材をさらに備えることを特徴とする部品支持機構を提供する。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、部品支持機構は、ラッチ部材が取り付けられた第１のプレートであって、補剛部材を通すための開口部をラッチ部材の位置又はその近傍に有する第１のプレートをさらに備えていてもよい。第１のプレートの開口は、好ましくは、ラッチ部材の係合位置から開放位置に移動する方向に面した側でラッチ部材に近接する。
【００１２】
好ましくは、開口部は非円形断面のものであり、補剛部材はそれに対応した非円形断面を有する。また、ラッチ部材は、ラッチ部材を開放位置から引き離すための、補剛部材と係合可能なカム面を備えていてもよい。
【００１３】
さらに好ましくは、部品支持機構は、補剛部材が取り付けられた第２のプレートであって、補剛部材を第１のプレートの開口部に挿入したときに第１のプレートと略平行となる第２のプレートを備えていてもよい。
【００１４】
ラッチ部材は好ましくは、壁とそこから突出したフランジとからなる略Ｌ字形構造体であり、好ましい実施形態では、ラッチ部材は、第１のフランジと略平行に配置される第２のフランジであって、第１のフランジとの間に溝を画成する第２のフランジも備えている。部品支持機構は、必須な事項ではないが、少なくとも２つの対向するラッチ部材とそれぞれの補剛部材とを含むと想定される。
【００１５】
本発明の第２の態様では、上述の部品支持機構を１つ以上有する放射性同位体ジェネレータを提供する。ジェネレータのラッチ部材は、補剛部材を通すための開口部を有するジェネレータのクロージャープレートに取り付けることができ、補剛部材はジェネレータのカバープレートに取り付けられていて、補剛部材を開口部に挿入するとカバープレートがクロージャープレート上に載置されるようになる。
【００１６】
好ましくは、放射性同位体ジェネレータは、中心部品開口の両側でクロージャープレートに取り付けられた２つのラッチ部材を有していて、カバープレートも上記クロジャープレートの中心部品開口と整列した部品開口を有する。放射性同位体ジェネレータは、略円筒形の中空体と保持プレートからなる流体ポートも備えていてもよく、中空体はクロージャープレートの部品開口に差し込まれ、対向するラッチ部材によってカバープレートと保持プレートが係合して流体ポートを確実に適所に保持する。
【００１７】
好ましい実施形態では、放射性同位体ジェネレータは、壁と床から構成される容器であって、クロージャープレートによって容器の開口部が閉鎖される容器を備える。この構成では、ラッチ部材が容器の壁に配置され、クロージャープレートは、ラッチ部材との係合のためのブラケットと、ブラケットの位置又はその近傍に開口を有しており、カバープレートに補剛部材が設けられていて、補剛部材をクロージャープレートの開口に挿入すると補剛部材がラッチ部材と整列してラッチ部材が開放位置に移動するのを防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
部品支持機構は全体を符号２９で示してあり、図１に示す部品は、プレート３の開口２から突き出たスパイク１であり、一対のラッチ部材５によって適所に保持されている平面取付部材４を有している。ラッチ部材５は、平面取付部材４と係合する係合位置と、平面取付部材４がラッチ部材５で拘束されない開放位置との間で移動可能である。一対のラッチ部材５の各々は、プレート３の表面から外側方向（図１及び図２の例では「下方」）に突出した壁６を有する。壁６はそれぞれ、開口２をはさんで正反対に開口２から離間している。各壁６の自由端にフランジ７が設けられている。壁６の各々のフランジ７は、壁から互いに向かい合って突出し、プレート３と略平行に延在している。第２のフランジ８が、第１のフランジ７と略平行に、第１のフランジ７とプレート３との間に設けられている。第１のフランジ７と第２のフランジ８は、平面部材４を収容するのに適した溝９を形成する。
【００２０】
プレート３は好ましくは硬質プラスチック材料から作られ、壁６及びフランジ７，８は好ましくはプレート３と単一ユニットとして成形される。これによって、壁６及びフランジ７，８は、第１のフランジ７と第２のフランジ８とで画成される溝９内に平面部材４が「スナップフィット（snap-fit）」係合するのに適した十分な小さな弾力性をもつようになる。この理由で、図１に示す通り、第１のフランジ７はプレート３とは反対方向に面したカム面１０を有する。カム面１０は、平面部材４を溝９の中心に案内し、平面部材４が第１のフランジ７の縁部を通過することができ、通過すると壁６が適所にスナップバックして平面部材４が第１のフランジ７と第２のフランジ８との間の溝９に配置され保持されるように、対向する壁６に必要な少量の曲げを生じる。
【００２１】
このようなスナップフィット接続は一般に周知であり、２つの要素（この場合、平面部材４とプレート３）を互いに固定するための特に迅速な方法を与える。しかし、この固定法は壁６の小さな曲げを必要とするので、高い信頼性で固定されることが必要とされる状況では、かかる固定手段は概して望ましくないものとなる。プレート３に外力が加わると、平面部材４が誤って溝９から外れるほど壁６が曲がってしまうおそれがある。そのため、スナップフィット接続は放射性同位体ジェネレータの構築には適していないと考えられていた。
【００２２】
しかし、図１及び図２に示す部品支持機構２９は、従来のスナップフィット接続具よりも固定の信頼性を大幅に改善したものであり、部品支持機構２９は放射性同位体ジェネレータでの使用に特に適したものとなる。部品支持機構２９は、プレート３の上に重なるように構成されたカバー１１を含む。カバー１１は、プレート３の開口２と整合した部品開口１２を有する。カバー１１は、カバー１１から（図１及び図２では下方に）突出した一対の補剛（bracing）部材１３も有する。また、壁６の各々に隣接して、各壁６のフランジ７，８とは反対側に、それぞれのブレース開口１４がプレート３に設けられている。カバー１１の補剛部材１３は、プレート３のブレース開口１４と整列するように部品開口１２の両側に配置される。ブレース開口１４は補剛部材１３が通過できる大きさであり、好ましくは断面が非円形であって補剛部材１３をブレース開口１４に差し込むことができる。カバー１１をプレート３の上に配置して、補剛部材１３をブレース開口１４に挿入すると、補剛部材１３は壁６と機械的に接触して壁６の支持具（brace）として機能する。これによって、壁６が外側に曲がるのを実質的に防止する。こうして、部品支持機構２９の信頼性は大幅に向上する。
【００２３】
特に好ましい実施形態では、各々連携する壁６と補剛部材１３は、協働するカム面と従動子とを有する。図１において、カム面１５は、補剛部材１３に面する壁６に設けられる。これによって、第１及び第２のフランジ７，８によって画成される溝９に平面部材４を挿入したときに、補剛部材１３が壁６と能動的に係合し、壁６を平面部材４に向かって内側に動かす。これによって、部品支持機構２９でもたらされる部品の固定の信頼性がさらに向上する。
【００２４】
図２は、部品支持機構を放射性同位体ジェネレータ１６で具体化したものを例示している。放射性同位体ジェネレータ１６は、外容器１７と、外容器１７に密閉固定されるクロージャープレート（本明細書ではトッププレート３ともいう。）と、トッププレート３の上で外容器１７に固定される別体のトップカバー１１とを有する。外容器１７の内側には、限定的ではないが、好ましくは、鉛又はステンレス鋼シェル内の劣化ウランコアのいずれかで作られた放射線遮蔽１８が配置されている。放射線遮蔽１８は、イオン交換カラム２０を収容する管１９を包囲する。イオン交換カラム２０は好ましくはアルミニウムとシリカとの混合物からなり、それにモリブデンが放射性同位体９９Ｍｏとして吸着している。イオン交換カラム２０を収容する管１９は、図示した通り、両端２３及び２４に脆弱ゴムシール２１及び２２を有し、ゴムシール２１及び２２は、使用時に、それぞれの中空針２５及び２６によって穿刺される。
【００２５】
中空針２５及び２６の各々は、各自の流体導管２７，２８と連通しており、流体導管２７，２８は溶離液入口及び溶離液出口とそれぞれ連通している。流体導管２７，２８は好ましくは軟質プラスチック管であり、イオン交換カラム２０の上部２３で中空針２５と連通している管２７の場合には、管２７の長さは、中空針２５を溶離液入口と接続するのに必要な最小値よりも大幅に長い。
【００２６】
放射性同位体ジェネレータ１６のトッププレート３は一対の開口２を有しており、それらを通して、溶離液入口部品と溶離液出口部品とがそれぞれ突出している。溶離液入口部品及び溶離液出口部品はそれぞれ中空スパイク１であるが、入口部品の場合には、中空スパイク１はフィルタ付き吸気口３０をさらに含んでいる。中空スパイク１は、細長い略円筒形のスパイク本体３１と、スパイク本体３１の一端に取り付けられているか或いはそれと単一部品として成形された環状保持プレート３２とからなる。スパイク本体３１の逆の端部は先細に形作られ、先端近傍にスパイク本体３１の内部と連絡する開口３３を有する。スパイク本体３１のこの尖った先端は、試料バイアルで一般的なタイプのシール膜を穿刺できるように形作られる。環状保持プレート３２はスパイク本体３１から外側に突出たスカートを形成しているが、スパイク本体３１の周囲で連続していてもよいし、或いは複数の不連続突起の形態として不連続であってもよい。
【００２７】
放射性同位体ジェネレータ１６のトップカバー１１も、トッププレート３の開口２と整列しスパイク本体３１が通過できるように形作られた一対の開口１２を有する。こうして、各中空スパイク１は、トッププレート３の内側に位置するラッチ部材５によって、その環状保持プレート３２で保持及び支持されるように構成されており、中空スパイク本体３１は、トッププレート３及びトップカバー１１の両方の開口を通して外容器１７の外に突出する。トップカバー１１の開口１２の各々は、同位体回収バイアル３５又は食塩水供給バイアル３６のいずれかを収容して支持するように形成されたウエル３４の底に位置する。こうして、バイアル３５，３６は共に外容器１７の外側に収容され、イオン交換カラム２０からの放射線に暴露されない。
【００２８】
中空スパイク１は、図１に関して説明した通り、部品支持機構２９によって適所に保持される。こうして、スパイク本体３１は、トッププレート３及びトップカバー１１の整列した開口を通って突出し、ラッチ部材５の第１及び第２のフランジ７，８で画成される溝９内に環状保持プレート３２が係止されることによって、適所に確実に保持される。ラッチ部材５の壁６の外側での補剛部材１３の支持作用によって、壁６が外側に曲がるのを実質的に防ぎ、溝９内でのプレート３２の保持が維持される。
【００２９】
放射性同位体ジェネレータ１６の組み立てに際して、スパイク本体３１をトッププレート３の開口２内に挿入すると、環状保持プレート３２が第１のフランジ７の向かい合ったカム面１０に接触する。保持プレート３２にさらに圧力を加えると、第１のフランジ７を支持する壁６が外側に曲がって、保持プレート３２は第１のフランジ７の自由端を通過する。保持プレート３２が第１のフランジ７を通過すると、壁６への外圧が解放され、壁６はその通常の位置にスナップバックして、保持プレート３２は第１のフランジ７及び第２のフランジ８で画成される溝９内に配置される。次いでトッププレート３の上にトップカバー１１を配置するが、その際、トップカバー１１の開口１２がスパイク本体３１と整合し、補剛部材１３が壁６の各々に隣接するトッププレート３の開口２と整合するようにする。トップカバー１１がトッププレート３に接触すると、補剛部材１３はトッププレート３の開口２を通過して、壁６の外面と隣接、好ましくは接触する。トップカバー１１の補剛部材１３とトッププレート３の壁６との相互作用によって、中空スパイク１の保持プレート３２は、第１及び第２のフランジ７，８によって画成される溝９内に確実に係止される。次いで、管２７及び２８を中空スパイク１に流体連通して取り付け、トッププレート３及びトップカバー１１を容器に固定すると、外容器１７は閉鎖される。
【００３０】
バイアル３５又は３６を中空スパイク１に取り付けることが望まれる場合、ユーザーは、バイアルの脆弱シールをスパイクの尖端の上に配置し、バイアルをスパイク１に向けて押し下げる。これによってバイアル３５又は３６のシールが穿刺されてスパイク１とバイアルとの間の流体連絡が確立する。シールがスパイク１で穿刺されたら、バイアルがトップカバー１１のウエル３４に納まって支持されるまで、バイアルをスパイク１の上で押し下げる。
【００３１】
放射性同位体の溶離に必要な塩化物イオンをイオン交換カラム２０に供給するため、イオン交換カラム２０に圧力差を生じさせることによって食塩水３７をイオン交換カラム２０に引き込む。これは、食塩水供給バイアル３６を、管２７と中空針２５を介してイオン交換カラム２０の上端２３と連通した溶離液入口に接続し、真空回収バイアル３５を、管２８と中空針２６を介してイオン交換カラム２０の下端２４に連通した溶離液出口に接続することによって達成される。圧力差は、供給バイアル３６内の食塩水の液圧と真空回収バイアル３５内の極低圧によって確立される。これによって、食塩水３７はイオン交換カラム２０を通して回収バイアル３５へと流れ、娘放射性同位体を運搬する。
【００３２】
本部品支持機構は簡単な設計ではあるが、一方のプレートの補剛部材と他方のプレートのスナップフィット部品の壁との相互作用によって、高い信頼性で部品支持を達成することができる。本明細書では、中空スパイクに適した部品支持機構について述べてきたが、本発明の部品支持機構が、スナップフィット式ホルダに固定される他の部品にも適用できることは明白であろう。
【００３３】
例えば、部品支持機構は、放射性同位体ジェネレータの外容器にトッププレートを取り付けるための手段として使用し得る。この構成では、ラッチ部材は外容器の内壁に取り付けられる。各ラッチ部材はブリッジ要素によって外容器の壁から離間し、ラッチ部材と容器の壁との間にブラケット受け入れ領域を画成する。こうして、ラッチ部材の壁は、容器の壁と略平行に配置され、ラッチ部材の壁に取り付けられた一対のフランジによって画成される溝は容器の壁に対して略垂直に位置する。この構成では、トッププレートが、それぞれのラッチ部材との配置及び係合のため同数のブラケットを有していることが必要とされる。こうして、トッププレートを適所に降ろすと、トッププレートの周辺部に取り付けられそこから下方へ突出したブラケットが、ラッチ部材の第１のフランジと係合する。ブラケットはラッチ部材を容器の壁から離れるように曲げてブラケット受け入れ領域を広げ、ブラケットがフランジの縁部を通過すると、ラッチ部材はスナップバックしてブラケットの係止部が２つのフランジで画成される溝内に配置される。前述の通り、補剛部材は、トップカバーから突出し、トッププレートの開口に配置することができ、前と同様、ラッチ部材と機械的に接触してラッチ部材が曲がらないように支持する働きをする。
【００３４】
補剛手段が、部品支持機構の壁への外部当接として作用するようにトッププレートの開口内に配置できることは、本発明の必須の要件ではない。例えば、代替として、部品支持機構壁は、ラッチ部材に所要の改善された支持を付与するために、補剛手段が挿入される止まり穴（blind bore）を備えていてもよいと考えられる。
【００３５】
さらに、部品支持機構のプレートが部品の通過できる開口を備えることは、本発明の必須の要件ではない。代わりに、上述の部品は、部品支持機構の壁を支持する第１のプレート（例示実施形態におけるトッププレート３）の表面から延在していてもよく、その場合、第２のプレート（例示実施形態におけるトップカバー１１）は、単に補剛部材を第１のプレートのブレース開口に整合させればよいだけである。さらに、上記では溝を画成する一対のフランジを例示したが、単一のフランジと第１のプレートの表面との間に溝を画成できることは明らかである。部品支持機構のさらなる代替的な特徴は、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的範囲から逸脱することなく想定される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る部品支持機構を示す図。
【図２】本発明による注出スパイクのための支持機構を取り入れている放射性同位体ジェネレータを示す図。
【図１】
0004509575.tif 000002
【図２】
0004509575.tif 000003