(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ導体（18）と、このパイプ導体の端部と架空送電線の引留クランプとの間をつなぐジャンパ線（20）とを備え、ジャンパ線のパイプ導体側の端部に取り付けた接続ソケット（24）をパイプ導体の端部に取り付けた接続端子（26）に接続してなるパイプ式ジャンパ装置において、
前記パイプ導体（18）の端部に、個々のジャンパ線（20）に対応して、電線把持部（32、34）が傾動可能であるがコイルバネ（48）により適正な姿勢に復元可能な可動クランプ（30）を、前記接続端子（26）より内側に位置するように取り付け、
前記接続ソケット（24）はジャンパ線（20）がパイプ導体（18）側へ引き出されるように接続端子（26）に接続し、
前記ジャンパ線（20）は接続ソケット（24）の付近で引留クランプに向けて折り返して、折り返された部位を前記可動クランプ（30）で把持した、
ことを特徴とするパイプ式ジャンパ装置。
【請求項２】
パイプ導体（18）と、このパイプ導体の端部と架空送電線の引留クランプとの間をつなぐジャンパ線（20）とを備え、ジャンパ線のパイプ導体側の端部に取り付けた接続ソケット（24）をパイプ導体の端部に取り付けた接続端子（26）に接続してなるパイプ式ジャンパ装置において、
前記パイプ導体（18）の端部に、個々のジャンパ線（20）に対応して、電線把持部（32、34）が傾動可能であるがコイルバネ（48）により適正な姿勢に復元可能な可動クランプ（30）を、前記接続端子（26）より内側に位置するように取り付け、
前記接続ソケット（24）は短い補助導体（56）を取り付けた状態で当該補助導体がパイプ導体（18）側に引き出されるように接続端子（26）に接続し、
前記補助導体（56）の端部とジャンパ線（20）の端部とを電気的に接続し、この接続部付近のジャンパ線（20）を前記可動クランプ（30）で把持した、
ことを特徴とするパイプ式ジャンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６に従来のパイプ式ジャンパ装置を示す。パイプ式ジャンパ装置は、鉄塔のアームの両側に（図６は片側だけを示す）それぞれ碍子連10、ヨーク12、引留クランプ14を介して引き留められた多導体送電線16を電気的に接続するもので、パイプ導体18、ジャンパ線20、支持金具22等から構成される。
【０００３】
パイプ導体18は同一水平面内に２本のアルミパイプを平行に配置した構成となっている（アルミパイプ１本の場合もある）。ジャンパ線20は一般的には多導体送電線16と同じ本数で（この場合は４本、多導体送電線と本数が異なる場合もある）、一端が引留クランプ14のジャンパソケット14ａに圧縮接続され、他端が接続ソケット24に圧縮接続されている。接続ソケット24は、パイプ導体18の端部に取り付けられた接続端子26に締付け接続されている。ジャンパ線20の間隔はジャンパスペーサ28によって保持されている。支持金具22は、一端がヨーク12に連結され、他端がパイプ把持金具29を介してパイプ導体18に連結され、これによってパイプ導体18を水平に支持している（高低差によって傾斜吊りする場合もある）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
径間の送電線16にギャロッピング振動が発生した場合、ギャロッピングの周期とパイプ式ジャンパ装置の固有振動周期が一致すると、パイプ式ジャンパ装置の共振が発生する。このときジャンパ線20も大きく振動するため、接続ソケット24の口元でジャンパ線20に過大な応力が発生して、ジャンパ線20の素線に損傷や断線が起きる。素線の損傷や断線が図７に示すように接続ソケット24の圧縮スリーブ部分の外側（Ａ点）で発生すれば、目視点検で容易に異常を発見することができるが、これが圧縮スリーブ部分の内側（Ｂ点）で発生した場合には、目視点検では異常を発見することができない。素線の損傷や破断が発見できずにそのまま放置されてしまうと、やがてはジャンパ線の破断にまで至り、重大な電気事故を引き起こすおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、接続ソケットの口元でジャンパ線に過大な応力が加わることのないパイプ式ジャンパ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、パイプ導体と、このパイプ導体の端部と架空送電線の引留クランプとの間をつなぐジャンパ線とを備え、ジャンパ線のパイプ導体側の端部に取り付けた接続ソケットをパイプ導体の端部に取り付けた接続端子に接続してなるパイプ式ジャンパ装置において、前記パイプ導体の端部に、個々のジャンパ線に対応して、電線把持部が傾動可能であるがコイルバネにより適正な姿勢に復元可能な可動クランプを、前記接続端子より内側に位置するように取り付け、前記接続ソケットはジャンパ線がパイプ導体側へ引き出されるように接続端子に接続し、前記ジャンパ線は接続ソケットの付近で引留クランプに向けて折り返して、折り返された部位を前記可動クランプで把持したことを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明のパイプ式ジャンパ装置では、可動クランプは接続端子より内側に位置するようにパイプ導体に取り付け、接続ソケットは短い補助導体を取り付けた状態で当該補助導体がパイプ導体側に引き出されるように接続端子に接続し、前記補助導体の端部とジャンパ線の端部とを電気的に接続し、この接続部付近のジャンパ線を前記可動クランプで把持する構成とすることもできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
〔実施形態１〕  図１ないし図３は本発明の一実施形態を示す。このパイプ式ジャンパ装置は、従来同様、パイプ導体18と、このパイプ導体18の端部と架空送電線の引留クランプ（図６参照）とをつなぐジャンパ線20と、パイプ導体18を支持する支持金具22とを備えている。
【００１２】
このパイプ式ジャンパ装置が従来の装置と異なる点は、パイプ導体18の端部の接続端子26より内側に図２のように可動クランプ30が取り付けられていることと、接続ソケット24が従来と反対向きに即ち図１に示すようにジャンパ線20がパイプ導体18側へ引き出されるように接続端子26に締付け接続されていることと、ジャンパ線20が接続ソケット24の近くで引留クランプに向けて折り返され、折り返された部位を前記可動クランプ30で把持されていることである。
【００１３】
可動クランプ30は、多導体送電線用スペーサのクランプと同様、電線把持部が傾動可能であるがコイルバネにより適正な姿勢に復元する力を付与されているもので、例えば図３に示すような構造である。図３において、32はクランプ本体、34はクランプキャップ、36はヒンジピン、38は締付けボルト、40は一端にボルト挿通孔を有するアイボルト、42はクランプ本体32とアイボルト40を回動可能に連結する軸ボルト、44はアイボルト40を通す穴を有する台座、46はアイボルト40に固定されて台座44のクランプ本体32側の面に当接する鍔部、48は鍔部46との間に台座44を挟むようにアイボルト40のまわりに配置されたコイルバネ、50は座金52を介してコイルバネ48を圧縮するナット、54は台座44のパイプ導体への取付け面に張り付けられた絶縁板である。
【００１４】
上記のような構造の可動クランプ30は、図２のようにパイプ導体18に取り付けられた状態で、電線把持部（クランプ本体32とクランプキャップ34）がジャンパ線20の動きに応じてある程度の範囲で傾動可能であるが、ジャンパ線20が動かないときは電線把持部がコイルバネ48の弾性反発力により適正な姿勢を保持できる（ジャンパ線20の間隔を一定に保持できる）ものである。
【００１５】
このような可動クランプ30で図１のようにジャンパ線20の折り返された部分を把持しておくと、ジャンパ装置が径間のギャロッピングに共振した場合でも、接続ソケット24の口元でジャンパ線20に過大な曲げ応力が発生することがなくなり、ジャンパ線20の素線の損傷や断線を防止できる。また可動クランプ30でジャンパ線20を把持した箇所では、可動クランプ30がジャンパ線20の動きにある程度の範囲で追従できるので、ここでもジャンパ線20に過大な曲げ応力が発生するおそれは少なく、ジャンパ線20の素線の損傷や断線を抑制できる。また可動クランプ30は締付け型であるので、可動クランプ30内でジャンパ線20の素線の損傷や断線が発生しているか否かは、締付けボルト38を解除してクランプキャップ34を開くことにより、容易に点検可能である。したがって上記のように構成すれば、ジャンパ線破断などの重大事故を未然に防止することが可能となる。なお絶縁板54は可動クランプ30とパイプ導体18を電気的に絶縁して可動クランプ30に電流が流れないようにするためのものである。
【００１６】
〔実施形態２〕  図４は本発明の他の実施形態を示す。このパイプ式ジャンパ装置は、パイプ導体18の端部の接続端子26より内側に可動クランプ30を取り付け、接続ソケット24に短い補助導体56を圧縮接続して、この接続ソケット24を補助導体56がパイプ導体18側に引き出されるように接続端子26に締付け接続し、補助導体56の端部とジャンパ線20の端部とをＰＧクランプ（平行溝クランプ）58により電気的に接続し、この接続部付近のジャンパ線20を前記可動クランプ30で把持したものである。なおジャンパ線20及び補助導体56の末端にはコロナ防止キャップ60を取り付けてある。このような構成でも実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
〔関連技術１〕  図５は本発明の関連技術を示す。このパイプ式ジャンパ装置は、パイプ導体18の端部に可動クランプ30と接続端子26を前者が後者より外側に位置するように取り付け、接続ソケット24をジャンパ線20が引留クランプに向けて引き出されるように接続端子26に接続し、接続ソケット24付近のジャンパ線20を前記可動クランプ30で把持したものである。
【００１８】
実施形態１、２はパイプ導体18の端部の構造を従来と同じにして、既設のジャンパ装置にも適用できるようにしたものであるが、新設のジャンパ装置であれば、パイプ導体18の端部をこの関連技術のような構造にして、ジャンパ線20の配線を簡素化することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジャンパ線をパイプ導体に接続する接続ソケット付近のジャンパ線を、パイプ導体に取り付けられた可動クランプで把持したことにより、径間の送電線のギャロッピングにパイプ式ジャンパ装置が共振しても、接続ソケットの口元のジャンパ線に過大な応力が発生することがなくなり、ジャンパ線の素線の損傷や断線を防止できる。また可動クランプでジャンパ線を把持した箇所では、可動クランプがジャンパ線の動きにある程度の範囲で追従できるので、ここでもジャンパ線に過大な応力が発生するおそれは少なく、ジャンパ線の素線の損傷や断線を抑制できる。したがってジャンパ線破断などの重大事故が発生する危険性を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るパイプ式ジャンパ装置の一実施形態を示す要部の側面図。
【図２】  図１の装置における可動クランプの取付け状態を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図３】  図１の装置に用いた可動クランプを示す正面図。
【図４】  本発明の他の実施形態を示す要部の側面図。
【図５】  本発明の関連技術を示す要部の側面図。
【図６】  従来のパイプ式ジャンパ装置を示す側面図。
【図７】  従来のパイプ式ジャンパ装置におけるジャンパ線の異常発生位置を示す断面図。
【符号の説明】
18：パイプ導体
20：ジャンパ線
22：支持金具
24：接続ソケット
26：接続端子
30：可動クランプ
32：クランプ本体
34：クランプキャップ
44：台座
48：コイルバネ
56：補助導体
58：ＰＧクランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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