(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦二つ割り式に分離され一端部がヒンジで結合されて他端部が両側に解放可能とされ、内部に所定の機能を発揮する投下物を収納して投下母機から空中投下される筒状のコンテナ本体と、
このコンテナ本体の他端部にて該他端部を互いに引き寄せて結び付け所定の加熱温度で溶融し切断される糸状部材から成り、上記他端部が解放しないように結合する本体結合手段と、
上記コンテナ本体の一端部から延びて投下母機に掛止される自動展張索と、
この自動展張索の展張により作動開始して上記本体結合手段を加熱溶融し切断する加熱部材を備えると共に、この加熱部材により上記本体結合手段を切断するまでの時間を調節する調節器を備え、上記本体結合手段の結合を解除して上記コンテナ本体の他端部を解放させる本体解放手段と、
を備えて成ることを特徴とする投下物収納コンテナ装置。
【請求項２】
上記コンテナ本体の内部の所定箇所には、投下母機から空中投下後の軌跡を調整するための一つ又は複数の重錘を内蔵したことを特徴とする請求項１に記載の投下物収納コンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空中を飛行する航空機等の投下母機から海面又は湖面等の水面や陸上等に、ポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する投下物を収納して空中投下される投下物収納コンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、航空機等の投下母機から海面又は湖面等の水面や陸上等に投下物を投下するには、その投下物をそのまま空中に放出して投下していた。しかし、高速で飛行する航空機から放出される投下物には、放出直後に大きな空力的負荷が掛かるものであった。したがって、投下物の強度を大きくする必要があった。また、上記航空機から放出後の投下物の軌跡は、投下母機周辺の気流と、該投下母機及び投下物の間の空力干渉とが影響して一定とならないことがあった。したがって、投下物の軌跡が乱れた場合は、放出後の投下物が投下母機に接触するおそれがあり、それを避けるために多大な労力を投入して試験、保証をする必要があった。
【０００３】
これに対処して、投下物を適宜の形状をしたコンテナに収納し、このコンテナ毎航空機に搭載して目標ポイントの上空まで飛行し、上記コンテナ毎投下物を空中に投下することが行われていた。そして、上記航空機から投下した直後にコンテナが開いて内部に収納された投下物が空中に放出され、或いは、コンテナに内蔵された高度計（気圧計）により或る一定高度になったら、コンテナが開いて内部に収納された投下物が空中に放出されるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のコンテナによる投下物の投下においては、航空機から投下した直後にコンテナが開いて内部に収納された投下物が空中に放出されてしまうので、前述の投下物をそのまま空中に放出して投下するのと殆ど同様に、該投下物には放出直後に大きな空力的負荷が掛かるものであった。したがって、投下物が壊れることがあったり、投下物が所要の機能を発揮できないことがあった。このため、投下物の強度を大きくする必要があった。或いは、コンテナに内蔵された高度計（気圧計）により或る一定高度になったら、コンテナが開いて内部に収納された投下物が空中に放出されてしまうので、まだ上記コンテナの投下速度が一定の速度まで減速する前に投下物を空中に放出することがあり、上記と同様に投下物に大きな空力的負荷が掛かるものであった。したがって、上記と同様に、投下物の強度を大きくする必要があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題点に対処し、投下母機から投下後の軌跡を略一定とし、投下後に飛行速度を一定の速度まで減速して内部の投下物を放出する投下物収納コンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による投下物収納コンテナ装置は、縦二つ割り式に分離され一端部がヒンジで結合されて他端部が両側に解放可能とされ、内部に所定の機能を発揮する投下物を収納して投下母機から空中投下される筒状のコンテナ本体と、このコンテナ本体の他端部にて該他端部を互いに引き寄せて結び付け所定の加熱温度で溶融し切断される糸状部材から成り、上記他端部が解放しないように結合する本体結合手段と、上記コンテナ本体の一端部から延びて投下母機に掛止される自動展張索と、この自動展張索の展張により作動開始して上記本体結合手段を加熱溶融し切断する加熱部材を備えると共に、この加熱部材により上記本体結合手段を切断するまでの時間を調節する調節器を備え、上記本体結合手段の結合を解除して上記コンテナ本体の他端部を解放させる本体解放手段と、を備えて成るものである。
【０００７】
このような構成により、縦二つ割り式に分離され一端部がヒンジで結合されて他端部が両側に解放可能とされた筒状のコンテナ本体の内部に所定の機能を発揮する投下物を収納し、このコンテナ本体の他端部にて該他端部を互いに引き寄せて結び付け所定の加熱温度で溶融し切断される糸状部材から成る本体結合手段により上記他端部が解放しないように結合しておき、上記コンテナ本体を投下母機から空中投下し、上記コンテナ本体の一端部から延びて投下母機に掛止される自動展張索の展張により作動開始して、上記本体結合手段を加熱溶融し切断する加熱部材を備えると共にこの加熱部材により該本体結合手段を切断するまでの時間を調節する調節器を備えた本体解放手段を作動させ、この本体解放手段により上記本体結合手段の結合を解除して上記コンテナ本体の他端部を解放させるように動作する。これにより、筒状のコンテナ本体内に投下物を収納した状態で投下母機から投下後の軌跡を略一定とする。
【００１３】
さらに、上記コンテナ本体の内部の所定箇所には、投下母機から空中投下後の軌跡を調整するための一つ又は複数の重錘を内蔵したものである。これにより、投下物を含んだコンテナ本体の全体の重量、重心、慣性モーメントが投下母機との投下適合性に合致するように調整可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明による投下物収納コンテナ装置の実施の形態を示す斜視図である。この投下物収納コンテナ装置は、空中を飛行する航空機等の投下母機から海面又は湖面等の水面や陸上等に、ポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する投下物を収納して空中投下されるもので、コンテナ本体１と、本体結合手段２と、本体解放手段３と、自動展張索４と、重錘５とを備えて成る。
【００１５】
図１において、コンテナ本体１は、内部に所定の機能を発揮する投下物を収納して図示外の投下母機から空中投下されるもので、例えば厚手の紙又はプラスチック、金属等の板で円形又は多角形断面の筒状に形成され、本体部材が中心から縦二つ割り式に分離（１ａ，１ｂ）されると共に、図３に示すように、一端部（上端部）がヒンジ６で結合されて他端部（下端部）が両側に矢印Ａ，Ｂのように解放可能とされている。そして、具体的な形状としては、図１に示すように、例えば外径が約120mmで全長が約1000mm程度の円筒状に形成されており、その側面に縦二つ割り式に分離された本体部材１ａ，１ｂの分離線７が現れている。
【００１６】
上記コンテナ本体１の下端部近傍の他端部には、本体結合手段２が設けられている。この本体結合手段２は、上記コンテナ本体１の他端部が解放しないように結合しておくもので、一例としてコンテナ本体１の他端部にてその外周面に巻き付けられたテープ部材から成る。具体的には、例えば幅約100mm×長さ約220mm程度の粘着テープを、コンテナ本体１の他端部の外周面に巻き付けている。そして、このテープ部材から成る本体結合手段２は、後述のひも状部材で切断可能とされている。
【００１７】
上記コンテナ本体１の両側面部には、本体解放手段３が組み付けられている。この本体解放手段３は、上記本体結合手段２の結合を解除してコンテナ本体１の他端部を解放させるもので、一例として後述の自動展張索４に連結されて該自動展張索４の展張により本体結合手段２としてのテープ部材を切断するひも状部材から成る。具体的には、上記本体解放手段３としてのひも状部材としては、例えば釣りに使われる強靭な糸で「テグス」と呼ばれる糸を用いる。なお、このひも状部材（３）は、上記テグスに限らず、化学繊維製又は金属製等の線材であってもよい。
【００１８】
そして、図１及び図２に示すように、前記コンテナ本体１の両側面部の分離線７に沿わせるようにしてひも状部材（３）を、コンテナ本体１の内側及び外側を通して細長い輪状に配置し、該輪状のひも状部材（３）の下端部をテープ部材（２）の下縁に引っ掛けると共に、その上端部を後述の自動展張索４に連結している。これにより、自動展張索４の展張により上記ひも状部材（３）が上方に引っ張られて前記テープ部材（２）を切断するようになっている。なお、このとき上記テープ部材（２）に手切れ性のよいテープを用い、その下縁に切り込みを入れ、この切り込みに輪状のひも状部材（３）の下端部を引っ掛けると切断が容易となる。
【００１９】
上記コンテナ本体１の一端部（上端部）には、自動展張索４が連結されている。この自動展張索４は、上記本体解放手段３を作動させるためのもので、コンテナ本体１の上端部から延びて図示外の投下母機に掛止されるようになっており、例えば柔軟性を有するロープ部材から成り、その先端には投下母機としての航空機等の一部に引っ掛けるリング８が取り付けられている。したがって、このリング８を航空機等の一部に掛止してコンテナ装置の全体を空中に投下すると、自動展張索４が自動的に展張して上記本体解放手段３を作動させることができる。
【００２０】
上記コンテナ本体１の内部には、重錘５が内蔵されている。この重錘５は、投下物収納コンテナ装置９の全体が投下母機から空中投下後に降下する軌跡を調整するためのもので、コンテナ本体１の内部の所定箇所、例えば上端部又は中間部等に必要に応じて一つ又は複数設けられている。これにより、投下物を含んだコンテナ本体１の全体の重量、重心、慣性モーメントが投下母機との投下適合性に合致するように調整可能となる。なお、投下物を含んだコンテナ本体１の全体の重量、重心等から、重錘５を内蔵する必要がない場合は、該重錘５を設けなくてもよい。
【００２１】
次に、このように構成された投下物収納コンテナ装置９の使用及び動作について、図１〜図３を参照して説明する。まず、図１及び図２において、コンテナ本体１の縦二つ割り式に分離された本体部材１ａ，１ｂの下端部が開放可能な状態で、該本体部材１ａ，１ｂの下端部を左右に開き、コンテナ本体１の内部に例えばポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する投下物を収納する。
【００２２】
その後、上記本体部材１ａ，１ｂの下端部を閉じ、図１及び図２に示すように、その下端部の外周面に本体結合手段２としてのテープ部材を巻き付けて、上記コンテナ本体１の下端部が開放しないように結合する。このとき、図２に示すように、上記テープ部材（２）の内側及び外側に本体開放手段３としてのひも状部材を輪状にして引っ掛けると共に、その上端部を自動展張索４に連結する。これにより、コンテナ本体１の内部に投下物が収納される。
【００２３】
次に、上記のように内部に投下物が収納された投下物収納コンテナ装置９を投下母機としての航空機に搭載する。そして、上記投下物収納コンテナ装置９を搭載した航空機は、所定の地域又は海域の上空まで飛行し、例えば遭難救助訓練又は捜索訓練等のポンイトに到達したら、機上の操作員が自動展張索４のリング８を航空機の一部に掛止し、ドア又はハッチを開いてコンテナ装置９の全体を空中に投下する。すると、上記投下物収納コンテナ装置９はそのまま自由落下するが、筒状のコンテナ形状及び重錘５等により、投下母機から投下後の軌跡は略一定となる。
【００２４】
この状態で、リング８が航空機の一部に掛止された自動展張索４は所定長さまで自動的に展張し、該自動展張索４が伸び切ったところで上記ひも状部材（３）を引っ張り、このひも状部材（３）で上記テープ部材（２）を切断する。これにより、コンテナ本体１の下端部の結合が解除されるので、図３に示すように、降下時の空気圧で本体部材１ａ，１ｂがヒンジ６を回動中心として矢印Ａ，Ｂのように開き、内部に収納された投下物１０が放出され、矢印Ｃのように落下する。
【００２５】
その後、上記投下物１０は、空中を自由落下又はパラシュート等で降下して、所定の地域又は海域の陸上や水面等に着地又は着水し、ポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する。
【００２６】
図４は、上記本体結合手段２及び本体開放手段３の他の実施形態を示す説明図である。図４は、図１に示すコンテナ本体１の下端部底面の構造を示すもので、この実施形態においては、本体結合手段２′として縦二つ割り式に分離された本体部材１ａ，１ｂを互いに引き寄せて結び付け所定の加熱温度で溶融し切断する糸状部材を用い、本体開放手段３′として前記自動展張索４の展張により作動開始して上記本体結合手段２′を加熱溶融し切断する加熱部材を用いたものである。
【００２７】
上記本体結合手段２′としての糸状部材は、例えば釣りに使われる強靭な糸で「テグス」と呼ばれる糸を用いる。そして、上記コンテナ本体１の本体部材１ａ，１ｂの下端部に、外側から内側に向けて対向させてフック１１，１１を取り付け、このフック１１，１１の間に糸状部材（２′）を複数回巻き付けて上記本体部材１ａ，１ｂを互いに引き寄せるように緊縛している。なお、この糸状部材（２′）の緊縛の度合いを調整するため、上記フック１１，１１を取り付けるビス１２等をドライバで回転操作して、該フック１１，１１間の距離を調整するようにしてもよい。また、上記糸状部材（２′）は、所定の加熱温度で溶融し切断するものであるならば、上記テグスに限らず、化学繊維製又は金属製等の線材であってもよい。
【００２８】
上記本体開放手段３′としての加熱部材は、例えば適宜の抵抗値のニクロム線を用いる。そして、上記フック１１，１１間に巻き付けられた糸状部材（２′）の一部に、図４に示すように加熱部材（３′）を巻き付け、この加熱部材（３′）にリード線１３を介して図示外の電池から電力を供給するようになっている。なお、図４において、符号１４は、上記フック１１，１１の近傍に設けられたフックカバーを示しており、上記コンテナ本体１の底板ともなる。
【００２９】
図５は、上記本体開放手段３′としての加熱部材を加熱するための加熱制御回路を示す回路図である。この加熱制御回路は、電池Ｅと、ニクロム線から成る加熱部材（３′）と、時間調節器１５と、主スイッチ１６と、電池試験用のテストスイッチ１７と、電池試験用のランプ（例えば発光ダイオード）１８とを備て成る。
【００３０】
上記時間調節器１５は、加熱部材（３′）により本体結合手段としての糸状部材（２′）を加熱溶融し切断するまでの時間を調節するもので、所定の遅延時間を与える抵抗器から成り、可変抵抗器であってもよい。また、主スイッチ１６は、上記電池Ｅからの電力を加熱部材（３′）に供給するのをオン、オフするもので、そのスイッチ片は図１及び図２に示す自動展張索４の展張により作動してオン、オフするようになっている。すなわち、上記主スイッチ１６は、通常はオフとなっており、投下母機に掛止された自動展張索４が展張することにより作動してオンとなる。
【００３１】
次に、図４及び図５に示す本体結合手段２′及び本体開放手段３′の動作について説明する。まず、コンテナ本体１の内部に例えばポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する投下物１０を収納するのは、前述の実施形態の場合と全く同様に行う。そして、コンテナ本体１の本体部材１ａ，１ｂの下端部を閉じた状態で、対向設置されたフック１１，１１の間に糸状部材（２′）を複数回巻き付けて上記本体部材１ａ，１ｂを互いに引き寄せるように緊縛して、上記コンテナ本体１の下端部が開放しないように結合する。
【００３２】
次に、上記フック１１，１１間に巻き付けられた糸状部材（２′）の一部に加熱部材（３′）を巻き付け、この加熱部材（３′）にリード線１３を介して、図５に示す電池Ｅを接続する。このとき、図５に示す主スイッチ１６のスイッチ片の作動部分を、図１及び図２に示す自動展張索４に連結する。これにより、コンテナ本体１の内部に投下物１０が収納される。
【００３３】
次に、上記のように内部に投下物１０が収納された投下物収納コンテナ装置９を投下母機としての航空機に搭載する。そして、前述と同様に、投下物収納コンテナ装置９を搭載した航空機が所定の地域又は海域の上空まで飛行し、機上の操作員が自動展張索４のリング８を航空機の一部に掛止し、ドア又はハッチを開いてコンテナ装置９の全体を空中に投下する。
【００３４】
この状態で、リング８が航空機の一部に掛止された自動展張索４は所定長さまで自動的に展張し、該自動展張索４が伸び切ったところで上記主スイッチ１６のスイッチ片を作動させ、該主スイッチ１６をオンとする。これにより、電池Ｅから電力が加熱部材（３′）に送られ、時間調節器１５で決まる遅延時間後に加熱部材（３′）が所定の加熱温度まで昇温する。
【００３５】
すると、この加熱部材（３′）の温度により糸状部材（２′）が溶融して切断される。これにより、コンテナ本体１の下端部の結合が解除されるので、図３に示すように、降下時の空気圧で本体部材１ａ，１ｂがヒンジ６を回動中心として矢印Ａ，Ｂのように開き、内部に収納された投下物１０が放出され、矢印Ｃのように落下する。その後、上記投下物１０は、空中を自由落下又はパラシュート等で降下して、所定の地域又は海域の陸上や水面等に着地又は着水し、ポイント標識や海象計測装置等の機能を発揮する。
【００３６】
なお、図４の実施形態においても、図１及び図２に示すと同様に、コンテナ本体１の下端部に本体結合手段２としてのテープ部材を巻き付けてもよい。この場合は、投下物収納コンテナ装置９が航空機から空中に投下され、自動展張索４が所定長さまで自動的に展張して伸び切ったところで上記テープ部材（２）を切断すると共に、上記主スイッチ１６のスイッチ片を作動させて該主スイッチ１６をオンとする。そして、所定の遅延時間後に糸状部材（２′）が溶融して切断され、コンテナ本体１の下端部の結合が解除されて矢印Ａ，Ｂのように開き、内部に収納された投下物１０が放出されることとなる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されたので、請求項１に係る発明によれば、縦二つ割り式に分離され一端部がヒンジで結合されて他端部が両側に解放可能とされた筒状のコンテナ本体により、内部に所定の機能を発揮する投下物を収納して投下母機から空中投下し、上記コンテナ本体の一端部から延びて投下母機に掛止される自動展張索で本体解放手段を作動させ、この本体解放手段により上記コンテナ本体の他端部にて該他端部が解放しないように結合する本体結合手段の結合を解除して上記コンテナ本体の他端部を解放させることができる。この場合、上記本体結合手段は、コンテナ本体の他端部にて該他端部を互いに引き寄せて結び付け所定の加熱温度で溶融し切断される糸状部材としたことにより、簡単な部材でコンテナ本体の他端部が解放しないように結合し、また、該他端部を解放させることができる。また、上記本体解放手段は、自動展張索の展張により作動開始して上記本体結合手段を加熱溶融し切断する加熱部材を備えると共に、この加熱部材により上記本体結合手段を切断するまでの時間を調節する調節器を備えたことにより、投下後にコンテナ本体の飛行速度が一定の速度まで減速してコンテナ本体の他端部を解放させ、内部の投下物を放出するまでの時間を調節することができる。したがって、投下物の構造、機能等に応じて投下物放出時間を調節して、該投下物に大きな空力的負荷が掛かるのを防止することができる。また、投下物の強度を過度に大きくする必要はない。
【００４３】
また、請求項２に係る発明によれば、上記コンテナ本体の内部の所定箇所には、投下母機から空中投下後の軌跡を調整するための一つ又は複数の重錘を内蔵したことにより、投下物を含んだコンテナ本体の全体の重量、重心、慣性モーメントが投下母機との投下適合性に合致するように調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による投下物収納コンテナ装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】  上記投下物収納コンテナ装置の実施の形態を示す正面図である。
【図３】  上記投下物収納コンテナ装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】  上記投下物収納コンテナ装置の本体結合手段及び本体開放手段の他の実施形態を示す説明図である。
【図５】  図４に示す本体開放手段としての加熱部材を加熱するための加熱制御回路を示す回路図である。
【符号の説明】
１…コンテナ本体
１ａ，１ｂ…本体部材
２，２′…本体結合手段
３，３′…本体解放手段
４…自動展張索
５…重錘
６…ヒンジ
８…リング
９…投下物収納コンテナ装置
１０…投下物
１５…時間調節器
１６…主スイッチ
Ｅ…電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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