(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応アンテナを構成する複数のアンテナ素子により送信信号を送信するようにした適応アンテナ送信装置であって、
反射して受信された前記送信された送信信号である干渉波成分をそれぞれ抽出処理する干渉処理手段と、
これ等各干渉波成分に基づき前記複数のアンテナ素子による送信指向性を、前記干渉波成分が最小となるように制御をなす制御手段と、
を含むことを特徴とする適応アンテナ送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記干渉波成分に基づいて、前記アンテナ素子にそれぞれ対応する前記送信信号の振幅及び位相制御をなす信号処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の適応アンテナ送信装置。
【請求項３】
前記干渉処理手段は前記干渉波成分の各々の振幅及び位相を検出する干渉波処理部を有し、前記信号処理手段は、前記干渉波成分の各々の振幅及び位相が最小になるように、前記送信信号の振幅及び位相制御をなすようにしたことを特徴とする請求項２記載の適応アンテナ送信装置。
【請求項４】
前記干渉処理手段は前記複数のアンテナ素子に共通に設けられており、各干渉波成分の振幅及び位相検出処理を時分割的になすようにしたことを特徴とする請求項２または３記載の適応アンテナ送信装置。
【請求項５】
前記干渉処理手段は前記複数のアンテナ素子の各々に対応して設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の適応アンテナ送信装置。
【請求項６】
前記干渉処理手段は、前記干渉波成分の無線増幅及び復調のための無線部が前記アンテナ素子の各々に対応して設けられており、これ等復調出力に基づく前記振幅及び位相検出のための干渉波処理部は、前記アンテナ素子に共通に設けられていることを特徴とする請求項３記載の適応アンテナ送信装置。
【請求項７】
セルラ通信システムにおける基地局装置に使用されることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の適応アンテナ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は適応アンテナ送信装置に関し、特にＣＤＭＡ方式を採用したセルラ通信システムにおける基地局装置に適用され、適応アンテナを構成する複数のアンテナ素子により送信信号を送信するようにした適応アンテナ送信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ：符号分割多元接続）方式は、加入者容量を大幅に増大させることができる無線伝送方式として注目されている。この様なＣＤＭＡ方式を用いた移動通信システムでは、一つの基地局によるサービス可能エリアをセルと称し、複数の基地局を互いのセルが重複するように配置して広いエリアを複数のセルにてカバーする方法を取るのが、一般的となっている。この様な方式をセルラ方式と称しており、ＣＤＭＡ方式では、各通信単位に異なる拡散コードを割当てることにより、ユーザ間での通信干渉を防ぐようになっている。
【０００３】
しかしながら、この拡散コードは無限に存在するものではないために、いつかは使い切ってしまうことになる。ところが、上記のようなセルラ方式を用いることにより、十分離れたセル間では、同じ拡散コードを再利用することができるというメリットがある。
【０００４】
一方、セルラ方式を用いることによるデメリットも存在する。上述した如く、基地局を配置する際には、エリア内に圏外領域が生じないように、セル同士を少しずつ重複させて配置するのが一般的であるが、セルが重複した領域では、重複しない領域に比べて干渉電力が多くなる。ＣＤＭＡを利用した移動通信システムにおいては、全ての通信が同じ周波数を利用しているので、無線回線容量は、それぞれの通信が受ける干渉電力によって大きく左右される。従って、このようにセルを重複させたことにより生じる干渉が、回線容量を低下させる原因となる。
【０００５】
特に、第三世代の移動通信システムとして採用されるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband―ＣＤＭＡ）方式では、下り（基地局送信）方向で多くのデータを伝送するようになっているので、上り（基地局受信）に比べて下り信号の干渉がシステムとしての回線容量を大きく支配する要素となる。
【０００６】
ここで、図４を参照すると、セルラ通信システムにおける基地局装置１の機能ブロックの一例が示されている。基地局装置１は、その基本構成として、ハイウェイ部２と、制御部３と、信号処理部４と、無線部５，６と、アンテナ共用部８，１０と、アンテナ素子９，１１とを含んで構成されている。
【０００７】
ハイウェイ部２は基地局の上位局とのインタフェース機能を有しており、上位局からの制御及び通信データを送受信するものである。ハイウェイ部２で、上位局から受信したデータは信号処理部４へ送られるようになっており、この信号処理部４の出力は無線部５及び６へ出力されるようになっている。これ等信号処理部４、無線部５及び６は適応アンテナを構成するアンテナ素子９及び１１に対応して設けられており、本例では、２つのアンテナ素子９及び１１を示しているが、一般には複数のアンテナ素子からなる。従って、信号処理部４、無線部５及び６もこれ等アンテナ素子の数に対応した数だけ設けられることは明らかである。
【０００８】
無線部５及び６は同一構成であり、無線部５についてのみ説明する。無線部５は無線変復調部１２と、送信アンプ１３と、受信アンプ１４とを有している。なお、制御部３は各部を制御する機能を有している。
【０００９】
かかる構成において、図示せぬ移動局からの上り電波は、アンテナ９で受信され、アンテナ共用部８を介して受信アンプ１４へ入力される。アンテナ共用部８では、送信周波数成分と受信周波数成分とがろ波され、受信アンプ１４には送信周波数成分が回り込まないようになっている。この受信アンプ１４は、通常、低ノイズ特性を有しており、移動局からの微弱な受信波を所望のレベルまで増幅して無線変復調部１２で検波できるようするものである。
【００１０】
無線変復調部１２で検波されてベースバンドまで周波数変換された受信信号は、信号処理部４へ入力され、誤り訂正処理などを含む復号化処理が施されて移動局からの通信データが抽出される。また、受信データを抽出する際に、信号処理部４では、複数のアンテナ素子から受信された上り信号をアンテナ毎に独立して振幅及び位相を制御して、より高いエネルギ（より高品質）で受信できるように、最適化制御を行うようになっており、適応アンテナ装置となるように構成されている。こうして抽出された受信データは、ハイウェイ部２を介して上位局へ送信されるのである。
【００１１】
一方、基地局から移動局への下り信号に関しては、上位局から受けた信号はハイウェイ部２で基地局制御データと通信データとに分離されて、通信データは信号処理部４へ送られる。信号処理部４では、通信データの種別に応じて予め定められた手順に従って、誤り訂正のための冗長ビット付加や、移動局からの受信情報に基づく制御情報の生成、符号化処理が行われる。また、信号処理部４では、上り信号と同様に、下り信号に対しても、データが送信されるアンテナ毎に独立した送信信号の位相及び振幅を制御することにより、下り信号の指向性を形成して、適応アンテナ装置となるようになっている。
【００１２】
信号処理部４の出力は無線部５において無線変調及び送信電力制御が施されて、送信アンプ１３にて所望のレベル（電力）まで増幅された後、アンテナ共用部８を介してアンテナ素子９から送信されることになる。
【００１３】
無線部とそれに対応したアンテナ共用部及びアンテナ素子は、それぞれ複数存在し得るので、上述した無線部５以外の無線部（図４では無線部６）、アンテナ共用部（図４ではアンテナ共用部１０）、アンテナ素子（図４ではアンテナ素子１１）も、同様な動作となる。
【００１４】
以上が、一般的な適応アンテナを装備した適応アンテナ送信装置である基地局装置の構成及び動作である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
この様な適応アンテナを装備した基地局装置において、当該基地局装置から送信した下り信号の干渉が、システムとしての回線容量を大きく支配することは前述したとおりであり、よってこの下り信号の干渉を極力小とすることが、当該適応アンテナ構成の基地局装置にも要求されることになる。
【００１６】
そこで、本発明はこの様な要求に従ってなされたものであって、その目的とするところは、下り信号の干渉電力を低減して、システムの回線容量の低下を防止し、効率的な基地局運用を可能とした適応アンテナ送信装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明による適応アンテナ送信装置は、適応アンテナを構成する複数のアンテナ素子により送信信号を送信するようにした適応アンテナ送信装置であって、反射して受信された前記送信された送信信号である干渉波成分をそれぞれ抽出処理する干渉処理手段と、これ等各干渉波成分に基づき前記複数のアンテナ素子による送信指向性を、前記干渉波成分が最小となるように制御をなす制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
そして、前記制御手段は、これ等各干渉波成分に基づき、前記複数のアンテナ素子にそれぞれ対応する前記送信信号の振幅及び位相制御をなす信号処理手段を有することを特徴とし、前記干渉処理手段は前記干渉波成分の各々の振幅及び位相を検出する干渉波処理部を有し、前記信号処理手段は、前記干渉波成分の各々の振幅及び位相が最小になるように、前記送信信号の振幅及び位相制御をなすようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、前記干渉処理手段は前記複数のアンテナ素子に共通に設けられており、各干渉波成分の振幅及び位相検出処理を時分割的になすようにしたことを特徴とし、また、前記干渉処理手段は前記複数のアンテナ素子の各々に対応して設けられていることを特徴とする。更に、前記干渉処理手段は、前記干渉波成分の無線増幅及び復調のための無線部が前記アンテナ素子の各々に対応して設けられており、これ等復調出力に基づく前記振幅及び位相検出のための干渉波処理部は、前記アンテナ素子に共通に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の作用を述べる。基地局装置自身が、自局の下り信号の送信信号の反射成分（干渉波成分）を検出して、この検出結果に従って下り送信の指向性の制御を行い、反射成分が最小となる様にして、下り干渉電力の削減と、効率的な基地局の運用を可能とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例について説明する。図１は本発明の一実施例の機能ブロック図であり、図４と同等部分は同一符号にて示している。本実施例において、図４の従来例と異なる部分についてのみ述べると、干渉処理部７が設けられており、この干渉処理部７は、その入力がアンテナ共用部８の第４の端子（第１の端子は無線部５の送信出力端子と接続、第２の端子は無線部５の受信入力端子と接続、第３の端子はアンテナ９と接続）と接続されており、その出力が各信号処理部４に接続されている。
【００２２】
干渉処理部７は、無線切替部１８と、干渉アンプ１７と、干渉無線復調部１６と、干渉信号処理部１５とを有している。この干渉信号処理部１５の出力は信号処理部４へフィードバックされており、この干渉処理部７により得られた下り信号の干渉波に基づいて、信号処理部４において、下り信号の指向性の制御がなされる。
【００２３】
更に詳述すると、干渉処理部７は基地局１に装備されている各アンテナ素子からアンテナ共用部を介して入力される信号を基に動作して、その処理結果を信号処理部４へフィードバックするようになっており、干渉処理部７の入力には、複数のアンテナ共用部からの入力信号を排他的に選択入力（択一的入力）可能なようにするために、無線切換替部１８が設けられている。この無線切替部１８により選択された信号は、干渉アンプ１７で低ノイズ増幅された後、干渉無線復調部１６へ入力される。この干渉無線復調部１６では、干渉受信波が検波されて、ベースバンドに周波数変換され、干渉信号処理部１５へ出力される。そして、干渉信号処理部１５の出力が信号処理部４へとフィードバックされるのである。
【００２４】
ここで、干渉アンプ１７と干渉無線復調部１６と干渉信号処理部１５の基本的な機能は、図４で説明した受信アンプ１４と無線変復調部１２（主に復調部）と信号処理部４と、それぞれ同じである。但し、後者が移動局からの上り信号を扱うのに対して、前者は基地局自身の下り信号、すなわち送信した信号が干渉として基地局へ戻ってきた成分を扱う点が相違する。
【００２５】
以下、干渉処理部７の各構成要素の動作について詳細に説明することにする。ここでは、例としてアンテナ素子９の信号を、無線切替部１８が選択している場合について説明する。
【００２６】
アンテナ共用部８は内部を伝播する信号の周波数と共振を利用して、送信増幅部１３からの入力信号（下り信号）をアンテナ素子９へ出力する機能と、アンテナ素子９から受信した上り信号を受信アンプ１４へ出力する機能と、アンテナ素子９から受信した下り信号を無線切替部１８へ出力する機能をもっており、それぞれの入力から出力までは互いに干渉しないようになっている。
【００２７】
特に、送信アンプ１３からの入力信号がアンテナ素子９を通って無線切替部１８側へ漏洩してしまうと、干渉アンプ１７が飽和して非線形特性が見えてしまったり、アンテナ素子９から受信した干渉信号が見えなくなってしまう可能性があるので、そのような状態を防ぐために送信アンプ１３からの入力信号と、それがアンテナ素子９を通して無線切替部１８側へ伝播される信号の位相を反転して、互いに信号が打ち消されるようになっている。
【００２８】
一方、一旦アンテナ素子９から送信され、空気中を伝播して遅延を持った干渉波（反射波）は、送信アンプ１３から出力された信号とは十分な遅延差があるので、打ち消されずに無線切替部１８へ出力されるようになっている。
【００２９】
このようにして、基地局装置１からアンテナを通して一旦送信された信号が、何らかの反射によりアンテナ素子９に戻ってきた成分が無線切替部１８を通って干渉処理部７へ入力されることになる。無線切替部１８を通った干渉成分は、干渉アンプ１７で増幅された後、干渉無線復調部１６で復調され、干渉信号処理部１５で受信データの抽出が行われる。
【００３０】
ここで、抽出されたデータは、実は信号処理部４で生成されたデータであり、予め定められたパイロット信号のような既知のデータを用いれば、干渉として受信されたデータと送信データとの間の遅延（位相）差や、エネルギー（振幅）差を知ることができる。
【００３１】
さらに、同様の動作を、無線切替部１８の接続先を切替えながら、アンテナ素子１１等の他のアンテナ素子についても、順次時分割的に実行することにより、基地局装置１から出力した下り信号が干渉となって各アンテナ素子から受信される成分（振幅と位相）を知ることができる。
【００３２】
さらに、制御部３から、予め各アンテナ素子が持つ指向性情報もしくは設置条件（方位、角度）の情報を干渉信号処理部１５へ入力しておけば、基地局で受信された下り干渉成分の分布状況を求めることができる。
【００３３】
こうして得られた下り干渉信号分布情報を干渉信号処理部１５から信号処理部４へフィードバックするのである。信号処理部４では、基地局装置１で受信される干渉信号成分が最小になるように、下り信号の送信指向性を制御することになる。
【００３４】
図２は本発明の適応アンテナ装置の他の実施例の機能ブロックを示す図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。図１では、全アンテナ素子に対して１つの干渉処理部７を設け、干渉無線切替部１８でアンテナを択一的に導出することで、時分割で処理を行っていたのを、各アンテナ素子毎に、干渉処理部（図中では、アンテナ９に対して干渉処理部７、アンテナ１１に対して干渉処理部１９）を設け、それぞれのアンテナから受信された信号を処理するようにしたものである。
【００３５】
図２の干渉処理部７は、無線切替部を持たない他は、図１で説明したものと動作は同じである。干渉処理部１９も干渉処理部７と同じ動作である。干渉処理部７はアンテナ９で受信した下り信号の処理を行い、干渉処理部１９はアンテナ１１で受信した下り信号の処理を行い、それぞれで求めた信号の位相、振幅情報が信号処理部４へフィードバックされて下り信号の指向性制御が行われる。
【００３６】
図３は本発明の適応アンテナ装置のさらに他の実施例の機能ブロックを示す図であり、図１及び図２と同等部分は同一符号にて示す。図２において各干渉処理部に干渉信号処理部を持たせていた代わりに、本例では、全干渉処理部に共通の干渉信号処理部１５を設け、全アンテナ素子からの下り受信信号の処理を行うようにしたものである。
【００３７】
図３の各干渉処理部７と１９は、専用の干渉信号処理部を持たない他は、図２で示した干渉処理部と動作は同じである。干渉信号処理部１５は、全干渉処理部からの復調信号を入力として、それぞれの信号の位相、振幅を計算して、信号処理部４へフィードバックする機能を有している。
【００３８】
上記実施例では、周波数分割多重（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex ）方式の基地局装置を例としているため、アンテナ共用部８および１０を有する構成としているが、基本的に本発明の技術は時間分割多重（Time Division Duplex）方式でも採用可能である。但し、その場合上記の各アンテナ共用部は削除、もしくは通常のフィルタに置き換えることが可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明による第１の効果は、下り信号の干渉電力を低減できることである。その理由は、基地局が自局の下り送信信号の反射成分を検出しつつ下り送信指向性の制御を最適化するようにしているので、当該反射成分が極力少なくなるからである。
【００４０】
また、本発明による第２の効果は、下り送信電力を低減し、効率的な基地局運用が可能になることである。その理由は、基地局が自局の下り送信信号の反射成分を検出しつつ下り送信指向性の制御を最適化するようにしているので、下り干渉電力の削減が可能になり、システムの回線容量の低下が防止可能となるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の機能ブロック図である。
【図２】本発明の他の実施例の機能ブロック図である。
【図３】本発明の更に他の実施例の機能ブロック図である。
【図４】従来の適応アンテナ装置を装備した基地局の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１  基地局装置
２  ハイウェイ部
３  制御部
４  信号処理部
５，６  無線部
７，１９  干渉処理部
８，１０  アンテナ共用部
９，１１  アンテナ素子
１２  無線変復調部
１３  送信アンプ
１４  受信アンプ
１５，２０  干渉信号処理部
１６，２１  干渉無線復調部
１７，２２  干渉アンプ
１８  無線切替部
【図１】
0004507482.tif 000002
【図２】
0004507482.tif 000003
【図３】
0004507482.tif 000004
【図４】
0004507482.tif 000005