(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の筐体の連結面から突出した爪体を、係合位置と解除位置との間で連結面に平行な方向に往復移動自在にするとともに、弾性力によって係合位置側に付勢し、この爪体を解除位置側に移動させた状態で他方の筐体の連結面に形成された開口部に貫通させた後に係合位置に復帰させることにより、複数の筐体を連結する筐体連結構造において、
前記爪体を有するフック部材を爪体の解除位置及び係合位置に対応した解除位置と係合位置との間に退避位置を経由して移動自在に支持し、フック部材の移動時に筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体との当接により弾性変形して係合位置と退避位置との間に位置しているフック部材を係合位置側に付勢するとともに、フック部材が解除位置に位置している状態でガイド体と係合してフック部材の移動を規制するバネ体をフック部材に一体的に形成し、
前記爪体が係合位置に位置している状態でフック部材の一端部のみが筐体の外部に露出し、前記爪体が解除位置に位置している状態でフック部材の他端部のみが筐体の外部に露出し、前記爪体が退避位置に位置している状態でフック部材の両端部が筐体の外部に露出することを特徴とする筐体連結構造。
【請求項２】
前記バネ体は、ガイド体が嵌入する凹部を有し、ガイド体との当接によってフック部材の移動面に平行な平面内において弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の筐体連結構造。
【請求項３】
前記バネ体は、フック部材が係合位置から解除位置まで移動する間にガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内において弾性変形するとともに、フック部材が解除位置から係合位置まで移動する間にガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内及び直交する方向に弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の筐体連結構造。
【請求項４】
前記ガイド体は、フック部材が係合位置から解除位置まで移動する間におけるフック部材の移動面に平行な平面内におけるバネ体の変位位置を規定する第１のガイド溝と、第１のガイド溝に傾斜面を介して連続するとともに、第１のフック部材が解除位置から係合位置まで移動する間におけるフック部材の移動面に平行な平面内におけるバネ体の変位位置を規定する第２のガイド溝と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の筐体連結構造。
【請求項５】
前記バネ体は、フック部材における移動方向に平行な２側面のそれぞれに形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の筐体連結構造。
【請求項６】
前記バネ体は、フック部材の移動方向における中心位置に関して対称となる２箇所に形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の筐体連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、互いの連結面を対向した状態で複数の筐体を連結する際に用いられる筐体連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プログラマブルコントローラやシーケンサ等の電気機器は、同種又は異種の部品を適宜組み合わせて使用される場合が多い。このため、各電気機器を収納する筐体の形状を共通化し、複数の筐体を任意の組み合わせで連結して接続できるようにした筐体連結構造が用いられている。この筐体連結構造においては、第１の筐体の連結面に設けた爪体を第２の筐体の連結面に形成された開口部に係合させることにより、２個の筐体を互いの連結面を接触させた状態で連結することができる。さらに、第１の筐体において爪体が設けられた連結面に平行な別の連結面に開口部を形成し、この第１の筐体の連結面に形成された開口部に第３の筐体の連結面に設けた爪体を係合させることにより、３個の筐体を互いの連結面を接触させた状態で３個の筐体を一方向に連結することができ、これを繰り返すことによって任意の数の筐体を一方向に連結することができる。
【０００３】
このように、一方の筐体の連結面に設けられた爪体を他方の筐体の連結面に形成された開口部に係合させて複数の筐体を連結する筐体連結構造として、従来より、一方の筐体において爪体を係合位置と解除位置との間に移動自在にするとともに弾性部材の弾性力によって係合位置側に付勢しておき、爪体の一部に開口部の縁部との当接力を爪体の解除位置方向への移動力に変換する傾斜面を形成したものがある。
【０００４】
この構成により、爪体と開口部とを対向させた状態で一方の筐体の連結面を他方の筐体の連結面に当接させることにより、係合位置に位置していた爪体が一旦解除位置側に移動して開口部を貫通した後に、弾性部材の弾性力によって係合位置に復帰して開口部に係合し、一方の筐体を他方の筐体に連結する作業を容易に行うことができる。
【０００５】
例えば、図８に示すように、筐体１０１の連結面１０１ａの内壁において、爪体１０７を備えたフック部材１０６を爪体１０７の係合位置及び解除位置に対応した係合位置及び解除位置の間に連結面１０１ａに平行な方向に移動自在に支持するとともに、弾性部材である線材１１０をその長手方向がフック部材１０６の移動方向に直交する方向に一致するように配置して両端部を保持したものがある。フック部材１０６には、線材１１０の中央部に当接する突起１０６ａが形成されており、フック部材１０６を係合位置から解除位置側に移動させると、突起１０６ａにより中央部を押圧された線材１１０が弾性変形し、このときの線材１１０の復元力によりフック部材１０６を係合位置側に付勢する。
【０００６】
フック部材１０６における移動方向の一端部は筐体１０１の外部に露出しており、この露出部分を押圧することにより、フック部材１０６を係合位置から解除位置に手動操作によって移動させることができる。したがって、一方の筐体１０１の爪体を他方の筐体１０１の開口部に係合させることによって一旦連結した２個の筐体を分離する場合には、筐体の外部に露出しているフック部材１０６の一端部を押圧して爪体１０７をフック部材１０６とともに解除位置に移動させ、開口部に対する爪体１０７の係合状態を解除する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示す従来の筐体連結構造では、フック部材と弾性部材との２つの部材を筐体に備える必要があり、筐体の組立作業が煩雑化する問題がある。また、弾性部材として線材を用いているため、弾性部材を爪体及びフック部材の移動量だけ弾性変形させるために線材に十分な長さが必要になり、筐体の小型化に対応できない問題がある。さらに、一旦連結した２個の筐体を分離する際には、分離作業が完了するまでフック部材の端部を押圧し続ける必要があり、作業性が低下する問題がある。
【０００８】
この発明の目的は、フック部材を係合位置側に付勢する弾性力をフック部材自身において発生させるとともに、解除部材におけるフック部材の移動を規制することができるようにし、フック部材とは別体の弾性部材を設ける必要をなくし、部材数を削減してコストダウン及び組立作業の簡略化を図ることができるとともに、連結した筐体の分離する際の作業性を向上することができる筐体連結構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【００１０】
(1) 一方の筐体の連結面から突出した爪体を、係合位置と解除位置との間で連結面に平行な方向に往復移動自在にするとともに、弾性力によって係合位置側に付勢し、この爪体を解除位置側に移動させた状態で他方の筐体の連結面に形成された開口部に貫通させた後に係合位置に復帰させることにより、複数の筐体を連結する筐体連結構造において、
前記爪体を有するフック部材を爪体の解除位置及び係合位置に対応した解除位置と係合位置との間に退避位置を経由して移動自在に支持し、フック部材の移動時に筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体との当接により弾性変形して係合位置と退避位置との間に位置しているフック部材を係合位置側に付勢するとともに、フック部材が解除位置に位置している状態でガイド体と係合してフック部材の移動を規制するバネ体をフック部材に一体的に形成し、
前記爪体が係合位置に位置している状態でフック部材の一端部のみが筐体の外部に露出し、前記爪体が解除位置に位置している状態でフック部材の他端部のみが筐体の外部に露出し、前記爪体が退避位置に位置している状態でフック部材の両端部が筐体の外部に露出することを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、フック部材に一体的に形成されたバネ体が筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体と当接することによる弾性変形により、フック部材が係合位置側に付勢される。したがって、フック部材を係合位置側に付勢するためにフック部材と別体の弾性部材を設ける必要がなく、部材数の減少によってコストが低廉化されるとともに筐体の組立作業が簡略化される。また、フック部材のバネ体が筐体の連結面のガイド体と係合することにより、解除位置に位置しているフック部材の移動が規制される。したがって、係合位置から解除位置に移動させるフック部材を解除位置に停止させておくための操作力が不要になり、一旦連結された２個の筐体を分離する際の作業性が向上する。
【００１２】
(2) 前記バネ体は、ガイド体が嵌入する凹部を有し、ガイド体との当接によってフック部材の移動面に平行な平面内において弾性変形することを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、フック部材に一体的に形成されたバネ体が、ガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内においてのみ弾性変形する。したがって、バネ体がフック部材の移動面に直交する方向に変形を生じることがなく、バネ体及びバネ体が対向する筐体の連結面の内壁の形状が単純化され、筐体及びフック部材の設計及び製造作業が簡略化される。
【００１４】
(3) 前記バネ体は、フック部材が係合位置から解除位置まで移動する間にガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内において弾性変形するとともに、フック部材が解除位置から係合位置まで移動する間にガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内及び直交する方向に弾性変形することを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、フック部材に一体的に形成されたバネ体が、ガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な方向及び直交する方向に弾性変形する。したがって、フック部材の移動にともなってフック部材に対してバネ体が互いに直交する２方向に弾性変形するため、フック部材においてバネ体が破損するまでのフック部材の移動回数が増加し、フック部材が長寿命化される。
【００１６】
(4) 前記ガイド体は、フック部材が係合位置から解除位置まで移動する間におけるフック部材の移動面に平行な平面内におけるバネ体の変位位置を規定する第１のガイド溝と、第１のガイド溝の一端において解除位置に位置するフック部材のバネ体がフック部材の係合位置への移動方向に当接する段部と、第１のガイド溝において段部が形成された一端に傾斜面を介して連続するとともに、第１のフック部材が解除位置から係合位置まで移動する間におけるフック部材の移動面に平行な平面内におけるバネ体の変位位置を規定する第２のガイド溝と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、バネ体に当接すべく筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体が、一端に段部を形成した第１のガイド溝、及び、傾斜面を介して第１のガイド溝に連続する第２のガイド溝によって構成される。したがって、フック部材の移動に伴うバネ体のフック部材の移動方向に平行な平面内における変位位置は、筐体の連結面の面方向における第１のガイド溝及び第２のガイド溝の形状によって確実に規定される。また、段部に対するバネ体の当接により、解除位置に位置するフック部材の係合位置への移動が確実に規制される。さらに、傾斜面によって連結された第１のガイド溝と第２のガイド溝は、筐体の連結面の厚さ方向について互いに異なる深さにされており、段部に当接しているバネ体が傾斜面を経由して第２のガイド溝に移行するために十分な操作力がフック部材に作用すると、バネ体がフック部材の移動面に直交する方向に確実に変位し、フック部材が解除位置から係合位置に移動する。
【００１８】
(5) 前記バネ体は、フック部材における移動方向に平行な２側面のそれぞれに形成したことを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、移動方向に平行な２側面のそれぞれにおいて、バネ体の弾性力がフック部材に作用する。したがって、フック部材は安定した状態でバネ体の弾性力によって移動方向に付勢される。
【００２０】
(6) 前記バネ体は、フック部材の移動方向における中心位置に関して対称となる２箇所に形成したことを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、移動方向における中心位置に関して対称となる位置において、バネ体の弾性力がフック部材に作用する。したがって、フック部材はより安定した状態でバネ体の弾性力によって移動方向に付勢される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の第１の実施形態に係る筐体連結構造を適用した筐体の互いに平行な２側面（連結面）側から見た外観図である。この実施形態に係る筐体連結構造は、同一形状を呈する２個の筐体１及び１１を、一方の筐体１の一方の連結面１ａと他方の筐体１１の他方の連結面１１ｂとを接触させた状態で連結する。筐体１及び筐体１１の内部には、互いに電気的に接続して使用される同一種類の電気機器が収納されている。但し、筐体１及び筐体１１が異なる種類の電気機器を収納し、連結面以外において互いに異なる形状を呈するものであってもよい。
【００２３】
一方の筐体１の連結面１ａには、柱状突起２ａ〜２ｄ及び枠状突起３が突出して形成されているとともに、露出孔４ａ，４ｂが形成されている。また、筐体１の連結面１ａに直交する互いに平行な２側面１ｃ及び１ｄにおいて連結面１ａ寄りの位置には、孔部５ａ及び５ｂが形成されている。この筐体１ａの内部において連結面１ａの内壁には、フック部材６が支持されている。これに対して、他方の筐体１１の連結面１１ｂには、柱状凹部１２ａ〜１２ｄ及び枠状凹部１３が形成されているとともに、開口部１４ａ，１４ｂが形成されている。
【００２４】
柱状突起２ａ〜２ｄと柱状突起１２ａ〜１２ｄとは、筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂとにおいて互いに対向する位置に形成されており、柱状突起２ａ〜２ｄが柱状凹部１２ａ〜１２ｄに嵌入するように筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂを密着させることにより、筐体１と筐体２とが適正に位置決めされた状態で連結される。
【００２５】
枠状突起３と枠状凹部１３とは、筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂとにおいて互いに対向する位置に形成されており、それぞれの枠の内側においてコネクタ１０及び２０を露出している。柱状突起２ａ〜２ｄが柱状凹部１２ａ〜１２ｄに嵌入する状態で筐体１と筐体２とを連結すると、枠状突起３が枠状凹部１３に嵌入し、コネクタ１０とコネクタ２０とが接続され、筐体１が収納する電気機器と筐体１１が収納する電気機器とが電気的に接続される。
【００２６】
枠体１の連結面１ａに形成された露出孔４ａ，４ｂからは、フック部材６の一部に形成されている爪体７ａ，７ｂが筐体１の外部に露出している。柱状突起２ａ〜２ｄが柱状凹部１２ａ〜１２ｄに嵌入する状態で筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂとを対向させると、筐体１の連結面１ａから露出した爪体７ａ，７ｂが筐体１１の連結面１１ｂに形成された開口部１４ａ，１４ｂに対向する。
【００２７】
なお、筐体１に形成されている孔部５ａ，５ｂからは、筐体１の内部において支持されているフック部材６の一端６ａ及び他端６ｂが筐体１の外部に露出している。
【００２８】
図２は、上記筐体連結構造を適用した筐体における連結面の内壁部の構成を示す図である。筐体１の連結面１ａの内壁には、２個のガイド体８ａ，８ｂ、及び、４個の保持体９ａ〜９ｄが形成されている。保持体９ａ〜９ｄにより、フック部材６が筐体１の連結面１ａに平行な平面内の１方向において、爪体７ａ，７ｂの係合位置及び解除位置に対応する係合位置及び解除位置の間に往復移動自在に保持されている。なお、係合位置及び解除位置については後述する。
【００２９】
フック部材６における移動方向に平行な２側面のそれぞれには、バネ体６１ａ、６１ｂが一体に形成されている。このバネ体６１ａ，６１ｂは、開放端においてガイド体８ａ，８ｂの傾斜面に当接している。また、バネ体６１ａ，６１ｂの側面には、ガイド体８ａ，８ｂが嵌入する凹部６２ａ，６２ｂが形成されている。このように、筐体１内部には、フック部材６が所定の位置に往復移動自在に配置されるのみであり、筐体１の組立作業を極めて容易に行うことができる。
【００３０】
図３は、上記筐体連結機構における開口部に対する爪体の係合状態を説明する要部の平面断面図である。筐体１内に支持されたフック部材６に形成されている爪体７ａ，７ｂには、傾斜面７１が形成されている。柱状突起２ａ〜２ｄが柱状凹部１２ａ〜１２ｄに嵌入する状態で筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂとを対向させると、図３（Ａ）に示すように、爪体７ａ，７ｂの傾斜面７１が開口部１４ａ，１４ｂの一方の縁部１４１に対向する。
【００３１】
この状態で筐体１の連結面１ａ及び筐体１１の連結面１１ｂを互いに接近させていくと、図３（Ｂ）に示すように、爪体７ａ，７ｂの傾斜面７１が、開口部１４ａ，１４ｂの縁部１４１に当接する。これによって爪体７ａ，７ｂの傾斜面７１は縁部１４１から当接力を受け、この当接力が傾斜面７１によって当接方向に直交する方向の押圧力に変換され、爪体７ａ，７ｂはフック６とともに当接方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）に押圧される。
【００３２】
さらに、筐体１の連結面１ａ及び筐体１１の連結面１１ｂを互いに接近させていくと、爪体７ａ，７ｂは開放端を開口部１４ａ，１４ｂの一方の内周面に当接させながら筐体２内に侵入する。爪体７ａ，７ｂを形成したフック部材６は、筐体１の連結面１ａの内壁において、連結面１ａに平行な平面に含まれる１方向（矢印Ｘ，Ｙ方向）に往復移動自在にされているとともに、ガイド体８ａ，８ｂにおいて生じる弾性力によってＹ方向に付勢されている。
【００３３】
このため、爪体７ａ，７ｂは、図３（Ｃ）に示すように、開口部１４ａ，１４ｂを通過した後に筐体１１の内部において、矢印Ｙ方向に移動し、筐体１の連結面１ａが筐体１１の連結面１１ｂに完全に密着した状態で、爪体７ａ，７ｂは開口部１４ａ，１４ｂに係合する。この開口部１４ａ，１４ｂに対する爪体７ａ，７ｂの係合によって、筐体１及び筐体１１の連結状態が維持される。
【００３４】
このようにして連結された筐体１及び筐体１１を分離する場合には、フック部材６とともに、爪体７ａ，７ｂを図３（Ｄ）に示すように、開放端が開口部１４ａ，１４ｂの内周面に当接しない位置まで矢印Ｘ方向に移動させる。これによって、開口部１４ａ，１４ｂに対する爪体７ａ，７ｂの係合状態が解除され、連結面１ａと連結面１１ｂとが互いに離間する方向に筐体１又は筐体１１を移動させることができる。
【００３５】
ここで、図３（Ａ）及び（Ｃ）は爪体７ａ，７ｂが係合位置に位置している状態を示しており、図３（Ｄ）は爪体７ａ，７ｂが解除位置に位置している状態を示している。即ち、爪体７ａ，７ｂは、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始される前において係合位置に位置しており、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了するまでの間に解除位置側の中間位置まで移動し、筐体１及び筐体１１の連結作業が完了すると再び係合位置に戻り、さらに、筐体１及び筐体１１ の分離作業時に解除位置に移動される。
【００３６】
図４は、上記筐体連結構造を適用した筐体の連結時におけるフック部材の動作状態を示す図である。また、図５は、フック部材の要部の動作状態を示す図である。図４（Ａ）及び図５（Ａ）は、図３（Ａ）に示す係合位置に位置する爪体７ａ，７ｂに対応してフック部材６が係合位置に位置している状態を示している。図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）は、図３（Ｂ）に示す状態に位置する爪体７ａ，７ｂに対応してフック部材６が退避位置に位置している状態を示している。図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）は、図３（Ｃ）に示す係合位置に位置する爪体７ａ，７ｂに対応してフック部材６が係合位置に位置している状態を示している。図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）は、図４（Ｄ）に示す解除位置に位置する爪体７ａ，７ｂに対応してフック部材６が解除位置に位置している状態を示している。
【００３７】
即ち、フック部材６は、係合位置から退避位置を経由して解除位置に至る間において往復移動自在にされており、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始される前において一端６ａが筐体１の外部に露出する係合位置に位置しており、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了する直前までの間に退避位置まで移動し、筐体１及び筐体１１の連結作業が完了すると再び係合位置に戻り、さらに、筐体１及び筐体１１の分離作業時に解除位置に移動する。
【００３８】
筐体１及び筐体１１の連結作業が開始され、図３に示した動作によって爪体７ａ，７ｂが開口部１４ａ，１４ｂの縁部と当接することにより、爪体７ａ，７ｂの移動にともなってフック部材６が係合位置に位置している状態から解除位置側に移動すると、バネ体６１ａ，６１ｂの開放端が、ガイド体８ａ，８ｂの傾斜面との当接により、フック部材６の内側方向に弾性的に変位する。このバネ体６１ａ，６１ｂの変位により、解除位置側に移動したフック部材６にはバネ体６１ａ，６１ｂから係合位置方向の弾性力が作用する。
【００３９】
したがって、図３（Ｂ）に示す状態から図３（Ｃ）に示す状態になるまで、即ち、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了するまでの間において、バネ体６１ａ，６１ｂの変位量が増加するに伴い、フック部材６に作用する係合位置方向への弾性力が徐々に大きくなる。これにより、筐体１及び筐体１１の連結作業は、徐々に増加する弾性力に抗して行われる。
【００４０】
連結された状態の筐体１及び筐体１１の分離作業時には、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示す状態から、フック部材６の他端６ｂを筐体１内に押圧するか、又は、フック部材６の一端６ａを筐体１外に引き出し、図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）に示すようにフック部材６を解除位置に移動させる。このフック部材６の移動により、図５（Ｃ）に示すように、係合位置において先端がガイド体８ａ，８ｂの傾斜面に当接する状態に位置していたバネ体６１ａ，６１ｂは内側に弾性変形しながら、先端がガイド体８ａ，８ｂに当接しなくなる位置までフック部材６の長手方向に移動し、図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）に示すように、バネ体６１ａ，６１ｂの凹部６２ａ，６２ｂにガイド体８ａ，８ｂが嵌入する。
【００４１】
これによって、爪体７ａ，７ｂは、筐体１１の開口部１４ａ，１４ｂの内周面に当接しなくなり、筐体１と筐体１１との連結状態が維持されなくなり，筐体１と筐体１１とを分離することができる。このとき、凹部６２ａ，６２ｂに対するガイド体８ａ，８ｂの嵌入によってフック部材６の移動が規制される。したがって、一旦フック部材６を解除位置に移動させた後には、筐体１及び筐体１１の分離作業が完了するまで、作業者がフック部材６の端部を押圧し続ける必要がない。
【００４２】
なお、筐体１及び筐体１１を再度連結する場合には、解除位置に位置しているフック部材６の他端６ｂを筐体１内に押圧するか、又は、フック部材の一端６ａを筐体１外に引き出し、予めフック部材６を係合位置に位置させておくことにより、図４（Ａ）〜（Ｃ）及び図５（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明したように、作業者は筐体１の連結面１ａと筐体１１の連結面１１ｂとを適正な位置関係で密着させるだけで、フック部材６を直接操作する必要がない。
【００４３】
以上のようにして、この実施形態に係る筐体連結構造によれば、フック部材６のみを筐体１内に所定範囲において往復移動自在に配置するだけで、筐体１及び筐体１１を確実に連結することができ、従来の筐体連結構造に用いられていた線材を不要にして、部品点数の削減によるコストダウン及び組立作業の簡略化を実現できる。また、従来の筐体連結構造においてフック部材の移動方向に直交する方向に配置されていた線材が不要になるため、装置の小型化に対応することができる。さらに、解除位置におけるフック部材６の移動を規制することができるため、連結された筐体１及び筐体１１を分離する際に分離作業が完了するまでフック部材６を操作し続ける必要がなく、作業性を向上することができる。
【００４４】
また、フック部材６を移動方向に付勢するバネ体６１ａ，６１ｂは、フック部材６における移動方向に平行な２側面に形成されているため、フック部材６を安定した状態で移動させることができる。
【００４５】
図６は、この発明の第２の実施形態に係る筐体連結構造を適用した筐体の要部の構成及び動作を示す図である。また、図７は、同第２の実施形態に係る筐体連結構造におけるガイド体及びバネ体の構成及び動作を示す図である。この実施形態に係る筐体連結構造は、ガイド体及びバネ体の構造及び機能において、図１〜５に示した筐体連結構造と相違している。なお、この実施形態に係る筐体連結構造では、爪体及び爪体を備えたフック部材の動作は、基本的に図１〜５に示した筐体連結構造と同一である。
【００４６】
この実施形態に係る筐体連結構造は、第１ガイド溝８１、第２ガイド溝８２、段部８３及び傾斜面８４によって構成されたガイド体８０を、筐体１の連結面１ａの内壁において、フック部材６の移動方向の中心軸に含まれる１点に関して回転対称となる２箇所に備え、ガイド体８０の第１ガイド溝８１、第２ガイド溝８２、段部８３及び傾斜面８４に係合して２方向に弾性変形を生じるバネ体６３をフック部材６に一体的に形成している。
【００４７】
より詳細には、図７（Ａ）において、ガイド体８０において、第１ガイド溝８１は連結面１ａを貫通しており、第１ガイド溝８１の一端に段部８３が形成されている。この段部８３には傾斜面８４を介して有底溝である第２ガイド溝８２の一端が連続している。第２ガイド溝８２の他端は第１ガイド溝８１の他端に連続している。したがって、フック部材６が位置する連結面１ａの内壁側から見て、第１ガイド溝８１の深さは第２ガイド溝８２の深さよりも深くされている。
【００４８】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）は筐体の連結前においてフック部材６が係合位置に位置している状態を示しており、フック部材６に形成された図外の爪体は図３（Ａ）と同様の状態に位置している。フック部材６が係合位置に位置している状態では、フック部材６に形成されたバネ体６３はガイド体８０の第１ガイド溝８１における他端側に係合しており、バネ体６３は弾性変形しておらず、他端６ｂを外部に露出したフック部材６には、バネ体６３の弾性力は作用していない。
【００４９】
図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は筐体の連結時において爪体が他の筐体の開口部の縁部に当接するにともなってフック部材６が矢印Ｘ方向に移動し、筐体の連結が完了する直前の状態を示しており、バネ体６３はガイド体８０の第１ガイド溝８１に沿ってフック部材６の移動面に平行な平面内に弾性変形を生じ、フック部材６を矢印Ｙ方向に付勢する。この後、爪体が他の筐体の開口部を越えて他の筐体の内部に達し、爪体が開口部の縁部に当接しなくなるとフック部材６はバネ体６３の弾性力により、図６（Ａ）に示す係合位置まで矢印Ｙ方向に移動し、筐体の連結が完了する。
【００５０】
図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）はフック部材６が係合位置から解除位置に移行する直前の状態を示しており、図６（Ｄ）及び図７（Ｄ）はフック部材６が解除位置に達した状態を示してる。一旦連結された筐体を分離する際に、フック部材６の他端６ｂが筐体１内に押圧されるか、又は、フック部材６の一端６ａが筐体１外に引き出されると、バネ体６３は第１ガイド溝８１内におけるエッジ部８１ａを経由して段部８３に達する。この時、バネ体６３がエッジ部８１ａを通過する時点で、バネ体６３の変形量が最大となり、バネ体６３からフック部材６に作用する矢印Ｙ方向の付勢力が最大となる。一方、バネ体６３が段部８３に達し、フック部材６が解除位置に位置する状態では、バネ体６３は弾性変形しなくなり、フック部材６には付勢力が作用しなくなる。このため、フック部材６は解除位置において移動を規制される。
【００５１】
図６（Ｅ）及び図７（Ｅ）はフック部材６が解除位置から係合位置に移行する直前の状態を示している。分離した筐体を再度連結する前には、フック部材６を図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示す係合位置に位置させておく必要がある。このため、解除位置に位置するフック部材６の一端６ａを筐体1内に押圧するか、又は、他端を筐体１外に引き出すと、バネ体６３は第１ガイド溝８１の一端側の段部８３から傾斜面８４を経由して第２ガイド溝８２内に移動する。この時、バネ体６３は、フック部材６の移動面に平行な平面内においてフック部材６の内側に向かって弾性変形するとともに、フック部材６の移動面に直交する平面内において連結面１ａの内壁から離間する方向に弾性変形する。このバネ体６３の弾性変形により、フック部材６は矢印Ｙ方向に付勢されるとともに、バネ体６３自体が連結面１ａの内壁に接近する方向に移動しようする。したがって、少なくともバネ体６３が第２ガイド溝８２内に達するまでフック部材６の端部を操作すれば、その後はバネ体６３の復元力によってバネ体６３が第１ガイド溝８１の他端側に移動し、フック部材６が係合位置に復帰する。
【００５２】
以上のようにして、第２の実施形態に係る筐体連結構造においても、第１の実施形態に係る筐体連結行動と同様に、フック部材６のみを筐体１内に所定範囲において往復移動自在に配置するだけで、筐体１及び筐体１１を確実に連結することができ、従来の筐体連結構造に用いられていた線材を不要にして、部品点数の削減によるコストダウン及び組立作業の簡略化を実現できる。また、従来の筐体連結構造においてフック部材の移動方向に直交する方向に配置されていた線材が不要になるため、装置の小型化に対応することができる。さらに、解除位置におけるフック部材６の移動を規制することができるため、連結された筐体１及び筐体１１を分離する際に分離作業が完了するまでフック部材６を操作し続ける必要がなく、作業性を向上することができる。
【００５３】
また、フック部材６を移動方向に付勢するバネ体６１ａ，６１ｂは、フック部材６における移動方向に平行な２側面に形成されているため、フック部材６を安定した状態で移動させることができる。
【００５４】
さらに、フック部材６の移動にともなってバネ体６３が互いに直交する２方向に弾性変形するため、フック部材６におけるバネ体６３が一方向にのみ変形する場合に比較して、バネ体６３が破断に至るまでの変形の繰り返し数が増加し、フック部材６を長寿命化することができる。
【００５５】
【発明の効果】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５６】
(1) フック部材に一体的に形成されたバネ体が筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体と当接することによる弾性変形により、フック部材を係合位置側に付勢することにより、フック部材を係合位置側に付勢するためにフック部材と別体の弾性部材を設ける必要がなく、部材数の減少によってコストを低廉化できるとともに筐体の組立作業を簡略化できる。また、フック部材のバネ体が筐体の連結面のガイド体と係合することにより、解除位置に位置しているフック部材の移動を規制することにより、係合位置から解除位置に移動させるフック部材を解除位置に停止させておくための操作力を不要にし、一旦連結された２個の筐体を分離する際の作業性を向上することができる。
【００５７】
(2) フック部材に一体的に形成されたバネ体を、ガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な平面内においてのみ弾性変形させることにより、バネ体がフック部材の移動面に直交する方向に変形を生じることがないようにし、バネ体及びバネ体が対向する筐体の連結面の内壁の形状を単純化することができ、筐体及びフック部材の設計及び製造作業を簡略化できる。
【００５８】
(3) フック部材に一体的に形成されたバネ体を、ガイド体との当接によりフック部材の移動面に平行な方向及び直交する方向に弾性変形させることにより、フック部材の移動にともなってフック部材に対してバネ体を互いに直交する２方向に弾性変形させ、フック部材においてバネ体が破損するまでのフック部材の移動回数を増加してフック部材を長寿命化することができる。
【００５９】
(4) バネ体に当接すべく筐体の連結面の内壁に形成されたガイド体を、一端に段部を形成した第１のガイド溝、及び、傾斜面を介して第１のガイド溝に連続する第２のガイド溝によって構成することにより、フック部材の移動に伴うバネ体のフック部材の移動方向に平行な平面内における変位位置を、筐体の連結面の面方向における第１のガイド溝及び第２のガイド溝の形状によって確実に規定できる。また、段部に対するバネ体の当接により、解除位置に位置するフック部材の係合位置への移動を確実に規制できる。さらに、傾斜面によって連結された第１のガイド溝と第２のガイド溝を、筐体の連結面の厚さ方向について互いに異なる深さにしたことにより、段部に当接しているバネ体が傾斜面を経由して第２のガイド溝に移行するために十分な操作力がフック部材に作用した際にバネ体をフック部材の移動面に直交する方向に確実に変位させることができ、フック部材を解除位置から係合位置に正確に移動させることができる。
【００６０】
(5) 移動方向に平行な２側面のそれぞれにおいて、バネ体の弾性力をフック部材に作用させることにより、フック部材を安定した状態でバネ体の弾性力によって移動方向に付勢することができる。
【００６１】
(6) 移動方向における中心位置に関して対称となる位置において、バネ体の弾性力をフック部材に作用させることにより、フック部材をより安定した状態でバネ体の弾性力によって移動方向に付勢することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る筐体連結構造を適用した筐体の互いに平行な２側面（連結面）側から見た外観図である。
【図２】上記筐体連結構造を適用した筐体における連結面の内壁部の構成を示す図である。
【図３】上記筐体連結機構における開口部に対する爪体の係合状態を説明する要部の平面断面図である。
【図４】上記筐体連結構造を適用した筐体の連結時におけるフック部材の動作状態を示す図である。
【図５】フック部材の要部の動作状態を示す図である。
【図６】この発明の第２の実施形態に係る筐体連結構造を適用した筐体の要部の構成及び動作を示す図である。
【図７】同第２の実施形態に係る筐体連結構造におけるガイド体及びバネ体の構成及び動作を示す図である。
【図８】従来の筐体連結構造を適用した筐体の内部構造を示す図である。
【符号の説明】
１，１１−筐体
１ａ，１１ｂ−連結面
６−フック部材
７ａ，７ｂ−爪体
８ａ，８ｂ−ガイド体
１４ａ，１４ｂ−開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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