(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最寄の基地局を選択した携帯通信端末から送信される固有の呼出番号に相当する値と前記基地局に固有のエリア情報とを併せて前記基地局から通信センターに送信し、該エリア情報と各携帯通信端末に固有の呼出番号に相当する値を前記通信センターに登録し、前記通信センターの管理の下で携帯通信端末相互間の通信を行うようにした携帯通信端末を利用して災害の警報を個人宛に通知する警報通知方法であって、
警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を前記通信センター側の処理で強制的に変更することにより、警報の対象となった地域内で稼動している携帯通信端末が基地局間で擬似的に移動した状態とし、この際に前記基地局から前記通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に無線接続した前記携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内で稼動している携帯通信端末を呼び出すための情報を特定し、
この情報に基づいて、前記通信センターから、前記警報の対象となった地域内の基地局を経由して当該地域内に存在する携帯通信端末に災害の警報を送信することを特徴とした警報通知方法。
【請求項２】
呼出番号に相当する値として電話番号を利用し、携帯通信端末に災害の警報を音声データで送信することを特徴とした請求項１記載の警報通知方法。
【請求項３】
呼出番号に相当する値として電子メールアドレスを利用し、携帯通信端末に災害の警報を電子メールで送信することを特徴とした請求項１記載の警報通知方法。
【請求項４】
分散配備された複数の基地局と、最寄の基地局を検索して当該基地局に無線接続する携帯通信端末と、前記基地局間の通信を管理する通信センター用コンピュータとからなる警報通知システムであって、
前記通信センター用コンピュータが、
災害の警報の対象として区分けされた地域と前記基地局との対応関係を記憶した地域区分用データベースと、
警報の対象となった地域に基づいて前記地域区分用データベースを検索し、警報の対象となった地域内の基地局を抽出する基地局抽出手段と、
警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を強制的に変更するエリア情報変更手段と、
警報の対象となった地域内の基地局から前記通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に接続した携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末を特定する端末特定手段と、
前記端末特定手段で特定された携帯通信端末に対し、前記警報の対象となった地域内の基地局を経由して災害の警報を送信する警報送信手段とを備えたことを特徴とする警報通知システム。
【請求項５】
呼出番号に相当する値が電話番号によって構成され、前記警報送信手段が音声データ送信機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の警報通知システム。
【請求項６】
呼出番号に相当する値が電子メールアドレスによって構成され、前記警報送信手段が電子メール送信機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の警報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報通知方法および警報通知システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
想定される災害の警報を個人宛に通知するための警報通知方法および警報通知システムとしては、テレビやラジオ等の公共放送を利用したものが一般的であるが、テレビやラジオ等を聴取していない人には警報が適切に伝達されない点で問題があった。広報車等に拡声器を装備して警報の発令を告知することも考えられるが、即時性に欠ける不都合があり、また、密閉性の高い建物にいる場合、拡声器の音が聞こえない場合もある。
【０００３】
あるいは、防災センター等から個人が所有する固定電話や携帯電話等に電話をかけたり電子メールを送信するといったことも考えられるが、予め電話番号や電子メールアドレスを地域毎に纏めておく必要があり、下準備に時間がかかる欠点があり、また、電話番号や電子メールアドレスの情報があったとしても、人的資源に頼って不特定多数の人々に電話をかけたり電子メールを送信するのは現実的でない。
【０００４】
携帯電話を利用して自動化された処理操作で警報を個人宛に通知するものとしては、例えば、特許文献１に開示される緊急情報通知システムや特許文献２に開示される移動体通信システムが公知である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された緊急情報通知システムは、移動電話機の内部処理で報知情報の識別処理を行ってチャンネルを特定することによって緊急情報を受信する構成を有するものであるため、移動電話機の新規開発や既存の移動電話機の改修作業を行う必要があり、コスト上の問題が残る。
【０００６】
また、特許文献２に開示された移動体通信システムでは、ＧＰＳ衛星からの信号を利用して移動体通信装置の位置を特定することによって当該移動体通信装置が警報区域内にあるか否かを判定し、その結果に基づいて防災情報を送信するものであるため、ＧＰＳ機能を備えていない移動体通信装置に適用することはできず、やはり、既に使用されている移動体通信装置の買い替えや改修作業が必要となる等の問題が生じる。
【０００７】
この種のシステムは、安全上の問題から一人でも多くの人に利用される必要があり、製造コストやランニングコストの上昇は望ましくなく、また、既に多数の人々によって利用されている装置を利用して実現されることが望ましい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８５３８９号公報（段落番号００２５，００２６）
【特許文献２】特開２００１−１１２０６６号公報（段落番号０００８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、既存の携帯通信端末を利用して災害の警報を個人宛に通知することのできる警報通知方法および警報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の警報通知方法は、最寄の基地局を選択した携帯通信端末から送信される固有の呼出番号に相当する値と前記基地局に固有のエリア情報とを併せて前記基地局から通信センターに送信し、該エリア情報と各携帯通信端末に固有の呼出番号に相当する値を前記通信センターに登録し、前記通信センターの管理の下で携帯通信端末相互間の通信を行うようにした携帯通信端末を利用して災害の警報を個人宛に通知する警報通知方法であり、前記課題を達成するため、特に、
警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を前記通信センター側の処理で強制的に変更することにより、警報の対象となった地域内で稼動している携帯通信端末が基地局間で擬似的に移動した状態とし、この際に前記基地局から前記通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に無線接続した前記携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内で稼動している携帯通信端末を呼び出すための情報を特定し、
この情報に基づいて、前記通信センターから、前記警報の対象となった地域内の基地局を経由して当該地域内に存在する携帯通信端末に災害の警報を送信することを特徴とした構成を有する。
【００１１】
携帯電話やＰＨＳ等を始めとする携帯通信端末には、その製造段階で各携帯通信端末毎に固有の呼出番号が割り振られており、実際に販売や使用契約が確立した時点で、この呼出番号をインデックスとして、呼出番号に相当する値、例えば、携帯通信端末を特定するために表面的に利用される電話番号や、利用者の住所，氏名等の情報が通信センターの情報管理用データベースに登録されるようになっている。そして、実際の通信に際しては、携帯通信端末が各基地局から送信される電波の受信状態を判定し、受信状態の良い基地局を自動的に選択して当該携帯通信端末に固有の呼出番号に相当する値を前記基地局に送信し、このエリア情報と携帯通信端末の呼出番号に相当する値が前記基地局から通信センターに送信され、通信センターが、各携帯通信端末がどの基地局を利用して通信を行っているかを常に把握することによって、各携帯通信端末間での双方向的な情報通信を制御している。
従って、警報の対象となった地域内の基地局から通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に無線接続した携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末を割り出し、この携帯通信端末を呼び出すための情報を特定することが可能である。
この情報、つまり、警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末の呼出番号に相当する値と携帯通信端末が無線接続している基地局の情報に基づいて通信センターから携帯通信端末に災害の警報を送信することにより、警報の対象となる地域内に存在する基地局に新たに無線接続した携帯通信端末の全てに対して災害の警報を送信することができる。
これにより、電話番号や電子メールアドレスを地域毎に纏めておく等の下準備が不要となり、ＧＰＳの受信機能等を備えていない既存の携帯通信端末を所有する不特定多数の利用者に対し、携帯通信端末の買い替えや改修作業を強いることなく個人宛で災害の警報を通知することが可能となる。
なお、ここでいうエリア情報とは、通信センターが個々の携帯通信端末の所在を特定するために必要とする位置情報、つまり、具体的には、携帯通信端末と接続している基地局を特定するための情報（基地局のＩＤと考えてもよい）であり、近年の携帯電話事業者等が提供している地域密着型の天気情報，交通情報，グルメ情報，買物情報等の類ではない。
【００１３】
前述した通り、携帯通信端末は、各基地局から送信される電波の受信状態を判定し、受信状態の良い基地局を自動的に選択して当該携帯通信端末に固有の呼出番号に相当する値を前記基地局に送信し、このエリア情報と携帯通信端末の呼出番号に相当する値が前記基地局から通信センターに送信され、通信センターが、各携帯通信端末がどの基地局を利用して通信を行っているかを常に把握する一方、受信状態の良い基地局からの電波を受信した携帯通信端末の側では、この電波で送られる基地局固有のエリア情報を記憶することにより現時点で当該携帯通信端末が接続している基地局を特定できるようになっている（以下、このようにして行われる基地局と携帯通信端末間での情報の遣り取りをエリア情報の交換と称する）。
しかし、既に電源が投入されて待ち受け状態にある携帯通信端末では、基地局との間でのエリア情報の交換が完了し、このエリア情報によって基地局が特定された状態となっているため、携帯通信端末の所有者の移動や電波の送受信状態の変化等によって最寄の基地局の再選択処理が行われない限り、携帯通信端末から通信センターへ呼出番号に相当する値を送信する作業は行われない。
そこで、このような状況を考慮し、本発明においては、更に、警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を通信センター側の処理で強制的に変更し、警報の対象となった地域内で稼動している携帯通信端末に記憶されているエリア情報と当該基地局のエリア情報を強制的に不一致の状態とさせる。
これにより、改めて携帯通信端末と基地局との間でエリア情報の交換が行われ、これらの情報が通信センターに改めて送信されることになるので、稼動中の不特定多数の携帯通信端末の呼出番号に相当する値を通信センターの側で確実に把握して災害の警報を送信することができるようになる。
従って、電源を投入されて新たに稼動状態となった携帯通信端末および既に稼動状態にあって基地局との間のエリア情報の交換が完了している携帯通信端末の全てに対し災害の警報を送信することができる。
【００１４】
より具体的には、呼出番号に相当する値として電話番号を利用し、携帯通信端末に災害の警報を音声データで送信することが可能である。
【００１５】
電子メールの送受信機能を持たない通話専用の携帯通信端末に対して適切に災害の警報を伝達することができる。
【００１６】
また、呼出番号に相当する値として電子メールアドレスを利用し、携帯通信端末に災害の警報を電子メールで送信するようにしてもよい。
【００１７】
電子メールの送受信機能を有するメール専用の携帯通信端末および電子メールの送受信機能と通話機能を備えた汎用型の携帯通信端末に対して適切に災害の警報を伝達することができる。
【００１８】
本発明の警報通知システムは、分散配備された複数の基地局と、最寄の基地局を検索して当該基地局に無線接続する携帯通信端末と、前記基地局間の通信を管理する通信センター用コンピュータとからなる警報通知システムであり、前記と同様の課題を達成するため、特に、
前記通信センター用コンピュータが、
災害の警報の対象として区分けされた地域と前記基地局との対応関係を記憶した地域区分用データベースと、
警報の対象となった地域に基づいて前記地域区分用データベースを検索し、警報の対象となった地域内の基地局を抽出する基地局抽出手段と、
警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を強制的に変更するエリア情報変更手段と、
警報の対象となった地域内の基地局から前記通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に接続した携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末を特定する端末特定手段と、
前記端末特定手段で特定された携帯通信端末に対し、前記警報の対象となった地域内の基地局を経由して災害の警報を送信する警報送信手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１９】
災害の警報の対象として区分けされた地域、例えば、防災区域をインデックスとして当該区域内に存在する基地局を地域区分用データベースに予め記憶させておく。
災害の警報が発令されると、通信センター用コンピュータの基地局抽出手段が警報の対象となった地域に基づいて地域区分用データベースを検索し、警報の対象となった地域内の基地局を抽出する。災害の警報の対象となる地域や警報の内容は、通信センターのオペレータが防災センター等からの連絡を受けて通信センター用コンピュータに手動で入力してもよいし、あるいは、通信センター用コンピュータと防災センター等のコンピュータとをネットワークで接続し、防災センター等のコンピュータから直接的に通信センター用コンピュータに送信するようにしてもよく、この点は単なる設計上の問題である。
通信センター用コンピュータの端末特定手段は、警報の対象となった地域内の基地局から通信センターに送信されるエリア情報と当該基地局に接続した携帯通信端末の呼出番号に相当する値とに基づいて警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末を特定し、警報送信手段が前記端末特定手段で特定された携帯通信端末に対し、警報の対象となった地域内の基地局を経由して当該基地局に無線接続する携帯通信端末に災害の警報を送信する。
従って、前記と同様、ＧＰＳの受信機能等を備えていない既存の携帯通信端末を所有する不特定多数の利用者に対し、携帯通信端末の買い替えや改修作業を強いることなく個人宛で災害の警報を通知することができる。
【００２１】
警報の対象となった地域内に存在する基地局のエリア情報を通信センター側の処理で強制的に変更し、警報の対象となった地域内で稼動している携帯通信端末のエリア情報と当該基地局のエリア情報を強制的に不一致の状態とさせることにより、携帯通信端末と基地局との間でエリア情報の交換を強制的に実行させることができるので、稼動中の携帯通信端末に対しても確実に災害の警報を送信することが可能となる。
【００２２】
より具体的には、呼出番号に相当する値を電話番号によって構成し、前記警報送信手段に音声データ送信機能を設けた構成とすることができる。
【００２３】
電子メールの送受信機能を持たない通話専用の携帯通信端末に対して適切に災害の警報を伝達することが可能となる。
【００２４】
また、呼出番号に相当する値を電子メールアドレスによって構成し、前記警報送信手段に電子メール送信機能を設けた構成としてもよい。
【００２５】
電子メールの送受信機能を有するメール専用の携帯通信端末および電子メールの送受信機能と通話機能を備えた汎用型の携帯通信端末に対して適切に災害の警報を伝達することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、携帯通信端末が基地局を選択する際に行われる携帯通信端末と基地局との間のエリア情報の交換を利用し、このエリア情報と携帯通信端末の呼出番号に相当する値に基づいて警報の対象となる地域内に存在する携帯通信端末を割り出して災害の警報を送信するようにしたので、電話番号や電子メールアドレスを地域毎に纏めておく等の下準備は不要であり、既存の携帯通信端末を所有する不特定多数の利用者に対して、携帯通信端末の買い替えや改修作業を強いることなく個人宛で災害の警報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００２８】
図１は本発明の警報通知方法を適用した一実施形態の警報通知システムの構成の概略を示したブロック図である。
【００２９】
この実施形態の警報通知システム１は、図１に示される通り、様々な地域に分散配備された複数の基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・と、最寄の基地局を検索して当該基地局に無線接続する携帯通信端末の一種である携帯電話３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，・・・と、基地局間の通信を管理する通信センター用コンピュータ４によって構成され、通常、基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・と通信センター５内の通信センター用コンピュータ４との間は有線接続されている。
【００３０】
また、通信センター５と気象庁等の防災センター６との間は有線あるいは衛星通信等を利用したホットライン７によって接続され、防災センター６で地震，津波，山崩れ等の発生の恐れが確認された場合には、このホットライン７を介して防災センター６から通信センター５に災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等の情報が即時的に伝達されるようになっている。
情報の伝達は防災センター６のオペレータや通信センター５のオペレータを経由してもよいし、あるいは、情報のフォーマットを予め決めておいて防災センター６のコンピュータから直接的に通信センター用コンピュータ４に送信するようにしても構わない。
【００３１】
防災センター６としては、自然環境に関わる災害を取り扱う気象庁の他、例えば、反社会的なテロ活動等を監視する公安や警察あるいは内閣調査室等も含まれ、災害の種別は自然現象に限定されない。取り扱う災害の種別に関しては専ら人為的な選択の問題である。
【００３２】
以下、基地局や携帯電話を特定する必要のない説明においては、各基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・を単に基地局２と称し、また、各携帯電話３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，・・・を単に携帯電話３と称する。
【００３３】
図２は通信センター５に配備された通信センター用コンピュータ４の構成の概略を示したブロック図である。
【００３４】
通信センター用コンピュータ４の主要部は、演算処理用のＣＰＵ８と、ＣＰＵ８の基本的な制御プログラム等を格納したＲＯＭ９、および、演算データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ１０と、基地局間の通信を制御するためのプログラムや各種のデータベースを記憶するための大容量記憶装置１１、ならびに、各基地局２との有線接続等に利用されるインターフェイス１２よって構成される。
防災センター６のコンピュータから直接的に通信センター用コンピュータ４に警報の情報を送信する場合にはホットライン７の接続先もインターフェイス１２となる。
【００３５】
キーボード１３とモニタ１４は通信センター５のオペレータがマン・マシン・インターフェイスとして利用するためのもので、入出力回路１５を介してプリンタ１６と共にＣＰＵ８に接続されている。
防災センター６で発令された災害警報に関連する情報をホットライン７およびオペレータ経由で通信センター用コンピュータ４に入力する場合には、ホットライン７の電話等を介して通信センター５のオペレータに伝達された情報が、オペレータ自身の手でキーボード１３を介して通信センター用コンピュータ４に入力されることになる。
【００３６】
携帯電話３と基地局２および通信センター用コンピュータ４との間の情報の伝達については既に公知である。
【００３７】
つまり、各携帯電話３には、その製造段階で各携帯電話３毎に固有の呼出番号が割り振られており、各携帯電話３の販売や使用契約が実際に確立した時点で、この呼出番号をインデックスとして、呼出番号に相当する値、例えば、携帯電話３を特定するために表面的に利用される電話番号や電子メールアドレスの値と利用者の住所，氏名等の情報が、通信センター用コンピュータ４の大容量記憶装置１１内の情報管理用データベースに登録されるようになっている。
【００３８】
大容量記憶装置１１に登録された情報管理用データベースの構成を簡略化して図３に示す。
【００３９】
このうち、呼出番号は、携帯電話３の製造段階で各携帯電話３毎に取り消し不能に書き込まれた固有値つまり元となる情報であり、各々の携帯電話３は、常に、この呼出番号をインデックスとして管理される。通信センター５は電話事業者等によって運営されるものであるから、これらの呼出番号は事前に情報管理用データベースに書き込まれているのが普通である。
【００４０】
一方、電話番号と電子メールアドレスは携帯電話３に固有の呼出番号に代えて表面的に利用される値であって、販売や使用契約の確立等により各携帯電話３の利用者が確定した時点で、管理センター５のオペレータによる手動入力操作、もしくは、通信センター用コンピュータ４にオンライン接続した販売店のコンピュータからの遠隔操作等によって、利用者の住所，氏名等と併せて情報管理用データベースに書き込まれる。
【００４１】
また、設定の欄は本実施形態に固有の項目であり、災害の警報を電子メールを使用して利用者に送信するか、音声データを使用して利用者に送信するかを特定するために利用される。ここでは、値０で音声データの使用、また、値１で電子メールの使用と定義しており、何れの値を設定するかは販売や使用契約の際に利用者の意思に基づいて決められる。
但し、通話のみに特化した携帯電話３の利用者に対して値１（電子メールの使用）を設定するようなことはしない。
【００４２】
電子メールアドレスや設定の欄の値に関しては、基本的に、その後の利用者の事情に合わせて任意に変更が可能である。
【００４３】
また、エリア情報は、各携帯電話３が基地局２の何れと接続しているのかを示すデータであり、実際の通信に際しては、各々の携帯電話３が各基地局２から送信される電波の受信状態を判定し、受信状態の良い基地局２を自動的に選択して当該基地局２との間で電話番号や電子メールアドレスを含むエリア情報を交換した後、このエリア情報と携帯電話の電話番号あるいは電子メールアドレスが、当該基地局２から通信センター用コンピュータ４に送信され、この通信センター用コンピュータ４が、各携帯電話３の各々がどの基地局２を利用して通信を行っているかを常に明確に把握して、各携帯電話３間での双方向的な情報通信を制御するようになっている。
【００４４】
また、携帯電話３を持った人間の移動や電波の送受信状態の変化等が生じた場合には、携帯電話３によって改めて最も受信状態のよい基地局２が選択され、前記と同様にして携帯電話３と基地局２との間でエリア情報の交換が行われて、新たに選択された基地局のエリア情報と携帯電話３の電話番号あるいは電子メールアドレスが新たに選択された基地局２から通信センター用コンピュータ４に送信され、通信センター用コンピュータ４側の処理で、情報管理用データベースにおいて当該携帯電話３に対応するエリア情報の欄に、新たに選択された基地局２のエリア情報が更新して記憶される。
【００４５】
つまり、情報管理用データベースにおけるエリア情報の欄に記憶されるデータは流動的な値であり、携帯電話３と基地局２の接続状態の変化に応じて切り替えられる。
【００４６】
この実施形態においては、前述の情報管理用データベースに加え、更に、地域区分用データベースが大容量記憶装置１１に登録されている。
【００４７】
大容量記憶装置１１に登録された地域区分用データベースの構成を簡略化して図４に示す。
【００４８】
地域区分用データベースは基本的には防災センター６の管理者や学識経験者等の意向を取り入れて構成されるもので、例えば、地震や津波等の自然災害の場合では、活断層その他の状況を考慮し、これらの自然災害の発生が近未来的に予測される地域毎に、その地域に含まれる基地局２を特定するための情報、例えば、エリア情報等が格納される。災害の種別の特定および地域をどのような基準で分割するかは専ら人為的な選択の問題である。
【００４９】
図５は通信センター用コンピュータ４のＣＰＵ８によって実行される処理動作の概略について示したフローチャートである。
【００５０】
図５を参照して、基地局抽出手段，エリア情報変更手段，端末特定手段，警報送信手段の主要部として機能するＣＰＵ８の処理動作を具体的に説明する。
【００５１】
ＣＰＵ８は、電源投入時の初期化処理で警報の発令の有無を記憶するフラグＦの値を０に初期化した後（ステップＳ１）、まず、警報の発令に関するデータ入力の有無を判定する（ステップＳ２）。
【００５２】
そして、警報のデータ入力がなければ、ＣＰＵ８は、基地局２からのエリア情報および電話番号や電子メールアドレス等の送信の有無を判定し（ステップＳ３）、エリア情報の送信がなければ、次いで、警報解除指令の入力の有無を判定し（ステップＳ４）、更に、警報解除指令の入力もなければ、これらの判定処理と、各携帯電話３間での情報通信に関わる通常の処理のみを従来と同様にして繰り返し実行する（ステップＳ５）。
【００５３】
前述した通り、警報に関連する情報としては災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等があり、これらの情報はキーボード１３からの手動入力操作によって入力してもよいし、防災センター６のコンピュータからホットライン７およびインターフェイス１２を介して直接的に通信センター用コンピュータ４に入力しても構わない。警報解除指令の入力操作についても、これと同様である。
【００５４】
このようにしてステップＳ２〜ステップＳ４の判定処理とステップＳ５における通常の処理操作を繰り返す間に、警報の発令に関する情報の入力がステップＳ２の判定処理で検出されると、ＣＰＵ８は、入力された災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等のデータをＲＡＭ１０に一時記憶する（ステップＳ６）。
【００５５】
次いで、基地局抽出手段として機能するＣＰＵ８が、このデータで指定された地域に基づいて大容量記憶装置１１の地域区分用データベース（図４）を参照し、この地域に含まれる基地局２を抽出する（ステップＳ７）。
【００５６】
そして、エリア情報変更手段として機能するＣＰＵ８が、これらの基地局２のエリア情報を予め決められた別のエリア情報に強制的に変更し、指定された地域内にある各基地局２に、変更後のエリア情報を使用して各携帯電話３との間のエリア情報の交換を行わせるようにする（ステップＳ８）。
なお、図４に示される地域区分用データベースにおいて各基地局２のエリア情報それ自体を利用して地域と各基地局２との対応関係を記憶させた場合には、データの整合性を確保する必要上、警報が解除されるまでの間、当該地域に含まれる各基地局２のエリア情報を前述した別のエリア情報に書き換えておく。
【００５７】
次いで、ＣＰＵ８は、警報発令の有無を記憶するフラグＦに警報の発令中を示す値１をセットして（ステップＳ９）、当該周期の処理を終了する。
【００５８】
このようにして、警報の対象となった地域内に存在する基地局２のエリア情報が通信センター５側の処理で強制的に変更される結果、警報の対象となった地域内で稼動している各携帯電話３が現時点で認識しているエリア情報と当該基地局２のエリア情報とが不一致の状態となるので、各携帯電話３の側では、公知のアルゴリズムに従って、この現象を基地局間の移動の発生として認識し、改めて各基地局２からの電波の受信状態を判定した後、最も受信状態のよい基地局２との間でエリア情報の交換処理を再実行することになる。この際、実際に最も受信状態のよい基地局２として選択されるのは擬似的な移動（エリア情報の変更）が発生する前のものと同一の基地局２であり、この基地局２から、強制的に変更された後のエリア情報と当該携帯電話３の呼出番号に相当する電話番号や電子メールアドレス等が、通信センター用コンピュータ４に宛てて送信されることになる。
【００５９】
また、警報発令の後で改めて電源を投入された携帯電話３の場合についても結果は実質的に前記と同様であり、電源投入後、最初に最寄の基地局２に接続する過程で基地局２との間でエリア情報の交換処理が行われ、この基地局２から、強制的に変更された後のエリア情報と当該携帯電話３の呼出番号に相当する電話番号や電子メールアドレス等が、通信センター用コンピュータ４に宛てて送信されることになる。
【００６０】
一方、警報発令の対象地域外にある携帯電話３に電源を投入した場合、あるいは、警報発令の対象地域外にある基地局間での移動が発生した携帯電話３については、各携帯電話３が接続した基地局２の本来のエリア情報と該携帯電話３の呼出番号に相当する電話番号や電子メールアドレス等が、通信センター用コンピュータ４に宛てて送信される。
【００６１】
これらのエリア情報および電話番号や電子メールアドレス等は、繰り返し実行されるステップＳ３の判定処理でＣＰＵ８によって検出される。
【００６２】
エリア情報および電話番号や電子メールアドレス等の入力を検出したＣＰＵ８は、まず、現時点でフラグＦに値１がセットされているか否か、要するに、何れかの地域で災害警報が発令されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６３】
フラグＦの値が０であって何れの地域でも災害警報が発令されていない場合には、そもそも、携帯電話３に送信すべき災害情報はＲＡＭ１０中に存在しないので、ＣＰＵ８は、従来と同様に基地局間移動等に関わる通常の処理、つまり、接続基地局の変化に応じて図３に示される情報管理用データベース中の当該携帯電話３に対応するエリア情報を書き換える処理を行って（ステップＳ１７）、当該周期の処理を終了する。
【００６４】
一方、フラグＦの値が１であって何れかの地域で災害警報が発令されている場合には、ＣＰＵ８は、ステップＳ３の判定処理で検出されたエリア情報が警報発令の対象地域内のものであるか否かを図４の地域区分用データベースを参照して判定する（ステップＳ１１）。
前述した通り、各基地局２のエリア情報それ自体を利用して地域と各基地局２との対応関係を地域区分用データベースに記憶させた場合においては、地域区分用データベース上においても、警報発令の対象地域に含まれる各基地局２のエリア情報を強制変更後の値に書き換えてデータの整合性を確保するようにしているので、各基地局２のエリア情報それ自体を利用して地域と各基地局２との対応関係を記憶させた場合であっても、警報発令の対象地域内の基地局２から送信されたエリア情報は、確実に、警報発令の対象地域内のものとして判断され得る。
【００６５】
ここで、ステップＳ１１の判定結果が偽となった場合、つまり、ステップＳ３の判定処理で検出されたエリア情報が警報発令の対象地域外のものであった場合には、この基地局２に接続した携帯電話３に警報を送信する必要はないので、ＣＰＵ８は、前記と同様に接続基地局の変化に応じて図３に示される情報管理用データベース中の当該携帯電話３に対応するエリア情報を書き換える処理を行って（ステップＳ１７）、当該周期の処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ１１の判定結果が真となった場合、つまり、ステップＳ３の判定処理で検出されたエリア情報が警報発令の対象地域内のものであった場合には、ＣＰＵ８は、まず、ステップＳ３の判定処理でエリア情報と共に検出された電話番号や電子メールアドレス等の値に基づいて図３に示される情報管理用データベースを検索して当該携帯電話３の呼出番号を求め、この呼出番号に対する設定の欄に音声データの使用を意味する値０が設定されているのか電子メールの使用を意味する値１が設定されているのかを判定する（ステップＳ１２）。
【００６７】
電子メールの使用を意味する値１が設定されている場合には、端末特定手段として機能するＣＰＵ８が、図３に示される情報管理用データベースから当該呼出番号に対応した電子メールアドレスを求め、前述のエリア情報と併せて、警報の対象となる地域内に存在する当該携帯電話３への送信を特定するために必要とされる情報、つまり、当該携帯電話３が接続している基地局２のエリア情報と当該携帯電話３に固有の電子メールアドレスを得る（ステップＳ１３）。
【００６８】
そして、電子メール送信機能を備えた警報送信手段として機能するＣＰＵ８が、ＲＡＭ１０に一時記憶されている災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等のデータを読み込んで電子メールを作成し、この電子メールを前述のエリア情報で特定される基地局２を経由させて警報の対象となっている地域内に存在する当該携帯電話３に送信する（ステップＳ１４）。
【００６９】
なお、電子メールの書式としては、例えば、「“対象となる地域”には“発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）”ごろに“危険の度合い（程度）”“災害の種別”が発生する恐れがあります。“直ちに高台などへ避難してください。”」等の形式を利用することが可能である。
このうち“”内の値はＲＡＭ１０に一時記憶されている災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等で決まる値で、“危険の度合い（程度）”の文言としては、例えば、“注意を要する”，“強度の”，“壊滅的な”等の利用が考えられる。
また、注釈となる“直ちに高台などへ避難してください。”等の文言は、災害の種別と関連付けて大容量記憶装置１１に格納しておき、電子メールの作成段階で災害の種別に応じて大容量記憶装置１１から読み出して電子メールに取り込むことが可能である。
津波の場合について具体例を示すと、例えば、「東海地方には１５時３０分ごろに注意を要する津波が発生する恐れがあります。直ちに高台などへ避難してください。」のようになる。
【００７０】
また、ステップＳ１２の判定処理において音声データの使用を意味する値０が設定されていることが判明した場合には、端末特定手段として機能するＣＰＵ８が、図３に示される情報管理用データベースから当該呼出番号に対応した電話番号を求め、前述のエリア情報と併せて、警報の対象となる地域内に存在する当該携帯電話３への送信を特定するために必要とされる情報、つまり、当該携帯電話３が接続している基地局２の情報と当該携帯電話３に固有の電話番号を得る（ステップＳ１５）。
【００７１】
そして、音声データ送信機能を備えた警報送信手段として機能するＣＰＵ８が、ＲＡＭ１０に一時記憶されている災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等のデータを読み込んで公知の音声合成処理を実行し、この音声合成処理で生成された音声、例えば、「東海地方には１５時３０分ごろに注意を要する津波が発生する恐れがあります。直ちに高台などへ避難してください。」等を前述のエリア情報で特定される基地局２を経由させて警報の対象となる地域内に存在する当該携帯電話３に送信する（ステップＳ１６）。
【００７２】
これらの処理は、警報解除指令が入力されてフラグＦの値が０にリセットされるまでの間、ステップＳ３の判定処理で警報発令の対象地域内の基地局２からエリア情報および電話番号や電子メールアドレス等が送信される度に繰り返し実行されるので、その地域内にいて携帯電話３を稼動状態として通話や電子メールの送受信を行っていた利用者、および、携帯電話３を待ち受け状態で保持していた利用者、ならびに、新たに携帯電話３に電源を投入した利用者の全て、つまり、携帯電話３の電源を切っていない全ての利用者に対して確実に警報を送信することができる。
【００７３】
最終的に、警報が解除された時点でオペレータがキーボート１３を介して通信センター用コンピュータ４に警報解除指令を入力すると、ＣＰＵ８は、ステップＳ４の判定処理で此の入力操作を検知し、フラグＦの値を０にリセットし、今回の災害に対応して入力された災害の種別，対象となる地域，危険の度合い（程度），発生予想時刻（津波の場合は到達予想時刻）等のデータをＲＡＭ１０から消去して（ステップＳ１８）、新たな警報に関連するデータの入力を待つ初期の待機状態に復帰する。
【００７４】
この実施形態では、災害の警報の送信方法を電子メールもしくは音声データから二者択一的に選択するようにしたが、通話機能とメールの送受信機能を備えた携帯電話を対象とする場合、２つの通信方法を重複して利用するようにすることもできる。具体的には、図３の情報管理用データベースの設定の欄に０，１，１０を選択的に設定し、図５におけるステップＳ１２の判定処理で値を判定し、その値が１０の場合に図５におけるステップＳ１３〜ステップＳ１６の処理を直列的に実行するようにする。
【００７５】
携帯通信端末が携帯電話２である場合を例にとって説明したが、ＰＨＳ等の場合も実質的にこれと同様である。
【００７６】
以上に述べた通り、本実施形態では、携帯電話３が基地局２を選択する際に行われるエリア情報の交換を利用し、このエリア情報と携帯電話３の呼出番号に相当する値（電話番号または電子メールアドレス）に基づいて通信センター５のコンピュータ４が警報の対象となる地域内に存在する携帯電話３の呼出番号を自動的に割り出して災害の警報を送信するようにしたので、電話番号や電子メールアドレスを地域毎に纏めておく等の下準備は不要であり、少なくとも通話機能か電子メールの受信機能の少なくとも一方を備える既存の携帯電話３（携帯通信端末）を所有する不特定多数の利用者に対し、携帯通信端末の買い替えや改修作業を強いることなく個人宛で災害の警報を通知することができる。
【００７７】
また、基地局２のエリア情報を強制的に変更することで、既にエリア情報を認識している携帯電話３に対しても遅滞なく災害の警報を送信するようにしているので、携帯電話３の使用状態に関わりなく、確実に災害の警報を通知することができ、防災上の実用的な効果が大である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
防災以外の利用としては、例えば、デパート，テーマパーク等の特定エリアへ所在する携帯電話へ電話やメールを送信をして宣伝・案内などを行うといった用途が想定される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の警報通知方法を適用した一実施形態の警報通知システムの構成の概略を示したブロック図である。
【図２】同実施形態の警報通知システムの主要部を構成する通信センター用コンピュータの構成の概略を概念的に示したブロック図である。
【図３】通信センター用コンピュータの大容量記憶装置に登録された情報管理用データベースの構成を簡略化して示した概念図である。
【図４】通信センター用コンピュータの大容量記憶装置に登録された地域区分用データベースの構成を簡略化して示した概念図である。
【図５】通信センター用コンピュータのＣＰＵによって実行される処理動作の概略について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  警報通知システム
２ａ，２ｂ，２ｃ  基地局
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ  携帯電話（携帯通信端末）
４  通信センター用コンピュータ
５  通信センター
６  防災センター
７  ホットライン
８  ＣＰＵ（基地局抽出手段，エリア情報変更手段，端末特定手段，警報送信手段）
９  ＲＯＭ
１０  ＲＡＭ
１１  大容量記憶装置
１２  インターフェイス
１３  キーボード
１４  モニタ
１５  入出力回路
１６  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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