(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用保証する最長の長さがＬｐである被画像形成媒体に、現像剤を使用して画像を形成する画像形成手段と、
上記被画像形成媒体を搬送する転写ベルトと、
上記転写ベルト上で上記被画像形成媒体が上記画像を転写される位置よりも上流で上記転写ベルトの上側に接する接触ローラと、
上記接触ローラとの距離がＤであり、上記被画像形成媒体の先端の斜行を補正して該被画像形成媒体を上記転写ベルトと上記接触ローラとの間に供給し、上記接触ローラとの間に配置される上ガイド部材と下ガイド部材との間に形成されるタワミ空間内にある上記被画像形成媒体の部分の全長が最大でＤ’となるようタワミ変形させる供給手段と、
転写された現像剤像を定着させる定着手段と、
上記供給手段が上記被画像形成媒体を搬送する速度Ｖａを検出する第１の検出手段と、
上記転写ベルトが上記被画像形成媒体を搬送する速度Ｖｂを検出する第２の検出手段と、
上記速度Ｖａが上記速度Ｖｂより所定の正の比率α％（ただし、０＜α≦（Ｄ’−Ｄ）／Ｌｐ）だけ速くなる状態である（１）式を満足するように上記供給手段を制御する制御手段と、
Ｖａ ＝ Ｖｂ×（１＋α） …（１）
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記供給手段が上記被画像形成媒体を搬送する速度を複数回計測した値を平均化して上記Ｖａとして使用し、上記転写ベルトが上記被画像形成媒体を搬送する速度を複数回計測した値を平均化して上記Ｖｂとして使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記画像形成手段は、それぞれ画像担持体を備えた複数の画像形成ステーションが直列に配設されてなり、最下流位置の画像形成ステーションにおける画像担持体から上記被画像形成媒体へ上記画像を転写する位置を中心に上記画像形成手段が回動することにより、他の画像形成ステーションの画像担持体が上記転写ベルトから離間する一方で、上記最下流位置の画像形成ステーションにおける画像担持体から上記被画像形成媒体へ上記画像を転写する位置へ上記被画像形成媒体を直接搬送する第２の搬送路が形成され、
上記第２の搬送路は、上記転写ベルトに静電気を付与する帯電手段を備え、
上記供給手段から上記画像形成手段における最上流位置の画像形成ステーションへ上記被画像形成媒体を搬送する第１の搬送路では、上記接触ローラを後退させて上記被画像形成媒体のタワミ空間を拡大する機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記第１の検出手段および第２の検出手段ともに、同一画像を形成した上記被画像形成媒体の先端と後端を検知対象として、画像形成動作シーケンスとともに、速度調整シーケンスを実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
調整用チャートに形成される距離Ｐを表わす２本の調整用画像を上記第１の検出手段および第２の検出手段の検知対象とし、上記調整用チャートを搬送して第１の検出手段で得た上記距離Ｐの通過所要時間Ｔａと、第２の検出手段で得た上記距離Ｐの通過所要時間Ｔｂから、上記速度Ｖａと上記速度Ｖｂを得る速度調整シーケンスモードを設置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記調整用チャートは、上記速度調整シーケンスの事前に上記画像形成装置自体で形成することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記調整用チャートを上記画像形成装置自体で作成する際、予め設定しておく上記距離Ｐを表わす画像形成時間差Ｔｂ’を上記通過所用時間Ｔｂとして用いることを特徴とする請求項５および請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記第１の検出手段として、紙とＯＨＰの媒体識別用もしくは媒体通過確認用の反射型もしくは透過型の光学センサが用いられ、上記第２の検出手段として、画像位置ズレ検出用のレジストレーションセンサであり上記転写ベルト上に形成した各種調整用マークを検知測定する光学センサを兼用することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記最下流位置の画像形成ステーションのみから上記被画像形成媒体へ上記画像を形成するシーケンスにおいて、上記被画像形成媒体の種類に応じて、上記第１の搬送路と上記第２の搬送路を自動的もしくは手動選択で使い分け可能なことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばプリンタ装置や画像複写装置に係わり、特に多重画像を形成するのに有効な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、多色重ね合わせ画像形成装置として、一般的な電子写真式フルカラー方式のフルカラープリンタもしくはフルカラー複写機があり、同一転写ベルトに対して複数の電子写真プロセスユニットが配置された４連タンデム方式のカラー画像形成装置が多用される。
【０００３】
この種装置において、全くズレのない正確な合わせ画像を得るために種々の手段が採用されている。
たとえば、４本の感光体ドラムの外周面速度と転写ベルトの周速度とが同一となるように、ドラム用駆動モータの回転を一定速化する制御や、転写ベルトを駆動する転写ベルトモータの回転速度を検出して感光体ドラムの外周面速度と転写ベルト速度が同一となるように、ベルト用駆動モータの回転を一定速化する制御がある。あるいは、感光体ドラムと転写ベルトの接触部が離れている分、重ね合わせる部分の画像形成タイミングを時間的にずらす補正をかけている。
【０００４】
しかしながら、実際には露光光線の位置ズレや、感光体ドラムのピッチズレ、転写ベルトとこれを駆動する駆動ローラとの間のスリップや、転写ベルト用駆動ローラ径の熱膨張によるベルトの周速の変化など、種々の条件が存在して全くズレのない重ね合わせ画像は得難い。
【０００５】
そこで、電源投入時や、紙ジャム処理等でドアを開放した後のウォームアップ時を利用し、画像重ね合わせズレを追い込む制御シーケンスや、温度変化や寿命劣化による特性変化があってもトナー付着量である画像形成濃度を適正するシーケンスを備えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のレジストレーション補正制御を実行しても、転写ベルトとアライニングローラ対との間で紙搬送速度の差があると、色ズレが発生してしまう。たとえば、転写ベルトよりもアライニングローラ対の速度が遅い場合は、アライニングローラ対が転写ベルトに乗っている紙を引張るため、ページ全面に亘って色ズレ（重ね合せ画像の位置ズレ）が発生する。さらに、アライニングローラ対から伝わる給紙駆動系のジッター劣化が起きる。
【０００７】
逆に、転写ベルトよりもアライニングローラ対の速度が速過ぎ、アライニングローラ対と転写ベルトに紙を吸着させる吸着ローラとの間と、アライニング機構に設けられる上ガイド板と下ガイド板との間で大きなタワミが発生する。
【０００８】
これら空間部においてタワミ変形を吸収できなくなると、アライニング機構での紙送りの動作が転写ベルトに乗っている紙を押してしまい、ここでも色ズレが発生する。すなわち、アライニング機構の紙搬送速度は速過ぎても遅過ぎても問題であり、特に小型の画像形成装置の場合は適正速度範囲が狭い。
【０００９】
また、モノクロ印刷機や複写機では色重ね合わせがないうえ、デジタル処理する装置では画像濃度階調を２値化処理して印字画素の疎密さで表わすため、ジッターとして現われ難い。これに対して、カラー機では色合わせがあるうえ、濃度階調は多値処理を行なうため、大きさの異なる画素が面内に均等ピッチで印字されてジッターが目立ってしまう。
【００１０】
さらに、小型のカラープリンターや複写機では、装置サイズに制約があり、アライニングローラ対と画像形成部との距離を広く採ることができない。そして、モノクロモード時に転写ベルトに紙を吸着させる吸着ローラが、カラーモードでも同じ位置に存在してタルミ空間を減少させている。
【００１１】
よって、アライニングローラ対から次の紙挟持搬送ローラまでの間と、ここに配置される上下ガイド板とのなす紙のタワミ空間において、紙タワミスペースを十分確保することができない。従来のこの種の装置では、タワミ可能な紙長さは２ｍｍ以下であり、Ａ３長手サイズ４２０ｍｍに対する適正速度範囲は０〜０．４８％以下と非常に狭い。
【００１２】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、供給手段と転写ベルトによる被画像形成媒体搬送速度の相対差を、タワミ空間における被画像形成媒体のタワミ可能量に見合った適正な相対速度範囲に収めるよう精度良く調整でき、特にカラーモードでの色ズレを確実に防止して、信頼性を向上させた画像形成装置を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を満足するため本発明の画像形成装置は、使用保証する最長の長さがＬｐである被画像形成媒体に、現像剤を使用して画像を形成する画像形成手段と、上記被画像形成媒体を搬送する転写ベルトと、上記転写ベルト上で上記被画像形成媒体が上記画像を転写される位置よりも上流で上記転写ベルトの上側に接する接触ローラと、上記接触ローラとの距離がＤであり、上記被画像形成媒体の先端の斜行を補正して該被画像形成媒体を上記転写ベルトと上記接触ローラとの間に供給し、上記接触ローラとの間に配置される上ガイド部材と下ガイド部材との間に形成されるタワミ空間内にある上記被画像形成媒体の部分の全長が最大でＤ’となるようタワミ変形させる供給手段と、転写された現像剤像を定着させる定着手段と、上記供給手段が上記被画像形成媒体を搬送する速度Ｖａを検出する第１の検出手段と、上記転写ベルトが上記被画像形成媒体を搬送する速度Ｖｂを検出する第２の検出手段と、上記速度Ｖａが上記速度Ｖｂより所定の正の比率α％（ただし、０＜α≦（Ｄ’−Ｄ）／Ｌｐ）だけ速くなる状態である  Ｖａ＝Ｖｂ×（１＋α）…（１）式を満足するように上記供給手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
請求項２として、請求項１に記載の画像形成装置において、上記制御手段は、上記供給手段が上記被画像形成媒体を搬送する速度を複数回計測した値を平均化して上記Ｖａとして使用し、上記転写ベルトが上記被画像形成媒体を搬送する速度を複数回計測した値を平均化して上記Ｖｂとして使用することを特徴とする。
【００１８】
請求項３として、請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の画像形成装置において、上記画像形成手段は、それぞれ画像担持体を備えた複数の画像形成ステーションが直列に配設されてなり、最下流位置の画像形成ステーションにおける画像担持体から上記被画像形成媒体へ上記画像を転写する位置を中心に上記画像形成手段が回動することにより、他の画像形成ステーションの画像担持体が上記転写ベルトから離間する一方で、上記最下流位置の画像形成ステーションにおける画像担持体から上記被画像形成媒体へ上記画像を転写する位置へ上記被画像形成媒体を直接搬送する第２の搬送路が形成され、上記第２の搬送路は、上記転写ベルトに静電気を付与する帯電手段を備え、上記供給手段から上記画像形成手段における最上流位置の画像形成ステーションへ上記被画像形成媒体を搬送する第１の搬送路では、上記接触ローラを後退させて上記被画像形成媒体のタワミ空間を拡大する機構を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４として、請求項１に記載の画像形成装置において、上記第１の検出手段および第２の検出手段ともに、同一画像を形成した上記被画像形成媒体の先端と後端を検知対象として、画像形成動作シーケンスとともに、速度調整シーケンスを実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項５として、請求項１に記載の画像形成装置において、調整用チャートに形成される距離Ｐを表わす２本の調整用画像を上記第１の検出手段および第２の検出手段の検知対象とし、上記調整用チャートを搬送して第１の検出手段で得た上記距離Ｐの通過所要時間Ｔａと、第２の検出手段で得た上記距離Ｐの通過所要時間Ｔｂから、上記速度Ｖａと上記速度Ｖｂを得る速度調整シーケンスモードを設置したことを特徴とする。
【００２１】
請求項６として、請求項５記載の画像形成装置において、上記調整用チャートは、上記速度調整シーケンスの事前に上記画像形成装置自体で形成することを特徴とする。
【００２２】
請求項７として、請求項５および請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、上記調整用チャートを上記画像形成装置自体で作成する際、予め設定しておく上記距離Ｐを表わす画像形成時間差Ｔｂ’を上記通過所用時間Ｔｂとして用いることを特徴とする。
【００２３】
請求項８として、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、上記第１の検出手段として、紙とＯＨＰの媒体識別用もしくは媒体通過確認用の反射型もしくは透過型の光学センサが用いられ、上記第２の検出手段として、画像位置ズレ検出用のレジストレーションセンサであり上記転写ベルト上に形成した各種調整用マークを検知測定する光学センサを兼用することを特徴とする。
【００２４】
請求項９として、請求項３記載の画像形成装置において、上記最下流位置の画像形成ステーションのみから上記被画像形成媒体へ上記画像を形成するシーケンスにおいて、上記被画像形成媒体の種類に応じて、上記第１の搬送路と上記第２の搬送路を自動的もしくは手動選択で使い分け可能なことを特徴とする。
【００２５】
上記の課題を解決する手段を備えることにより、請求項１では、供給手段による被画像形成媒体搬送速度と転写ベルトによる被画像形成媒体搬送速度との相対差を、タワミ空間におけるタワミ可能量に見合った適正な相対速度範囲に収めるよう精度良く調整でき、特にカラーモードでの色ズレを確実に防止する。
【００２６】
請求項２ではＶａとＶｂを複数回計測して精度の向上を図り、請求項３ではタワミ空間を増大させ、請求項４および請求項５では検出対象を制限して明確化し、請求項６ないし請求項９では速度検出動作の簡略化と検出手段の簡素化を得る。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面にもとづいて説明する。
【００２８】
すなわち、多色重ね合わせ画像形成装置として、一般的な電子写真式フルカラー方式のフルカラープリンタもしくはフルカラー複写機の画像形成過程をもとに、同一転写ベルトに対して複数の電子写真プロセスユニットの配置された４連タンデム方式のカラー画像形成装置を例にして説明する。
【００２９】
図１は、画像形成装置全体を概略的に示している。
すなわち、原稿載置台１上に載置された原稿の画像データを画像読取りスキャナ２から読込んだり、コンピュータのような外部装置からデータを読込み、画像メモリに蓄えたあと画像データ処理回路３で画像補正処理する。
【００３０】
この画像データ処理回路３において各色毎に画像処理したデータを、画像形成タイミング制御回路の制御にしたがって各色用レーザビーム発生装置等の画像露光装置４へ送り、レーザ発光器で発光させたビームをポリゴンミラー５の反射と走査およびｆθレンズ６で焦点補正をかけて折り返しミラー７で光路変更して、事前に帯電器で電位を持たされる。
【００３１】
画像形成手段を構成する複数の画像ステーションとして、４台の感光体ドラム８にそれぞれ対向して４組の現像装置９が配置される。図の右側端の現像装置９にはイエロウ（黄色：Ｙ）の現像剤が収容され、以下左側へ順にマゼンタ（赤紫色：Ｍ）、シアン（青緑色：Ｃ）、ブラック（黒色：Ｋ）の現像剤であるトナーが収容されている。
【００３２】
複数台（４台）の像担持体である感光体ドラム８は、それぞれモータによって回転駆動され、回転速度検出器で速度検出信号が発生して制御回路に送られる。ここでは、感光体ドラム８の外周面速度と、転写手段をなす転写ベルト１０の周速度とが同一となるように設定された基準値と比較演算して、誤差分を増幅し駆動モータの回転に加えて一定速化する帰還制御がかけられている。
【００３３】
各現像装置９でトナーを帯電させて感光体ドラム８に塗布し、潜像を現像化する。各感光体ドラム８に亘って、転写ベルト１０と、この転写ベルト１０を駆動する転写ベルトモータと、駆動ローラ１１および従動ローラを主たる構成部品とした転写ユニットＹが配置されている。
【００３４】
上記転写ベルトモータは回転速度検出器を備えていて、検出した信号は制御回路へ送られ、前述の感光体ドラム８の外周面速度と転写ベルト１０の周速度が同一となるように設定された基準値と比較演算し、誤差分を増幅して駆動モータ回転に加え一定速化する帰還制御がかけられている。
【００３５】
また、上記転写ベルト１０は、この外周面上に画像を記録する媒体（紙）の端部を直角平行出し作用をなすアライニング機構部１２から供給される紙を受け取り帯電吸着して搬送するようになっている。
【００３６】
転写ベルト１０の外周面は、カラーモードのとき各感光体ドラム８に接するように配置され、ベルト内周側からトナーを転写ベルト１０側に転写させる帯電器１３を備えている。
【００３７】
したがって、前述の感光体ドラム８上で現像化されたトナー画像が転写ベルト１０上を搬送される紙に移動する。感光体ドラム８と転写ベルト１０は互いに同一の周速度で接動しているので、トナー画像は理想的にはズレたり、ブレたりしない。
【００３８】
特にフルカラー機では、イエロー：Ｙと、マジェンタ：Ｍと、シアン：Ｃおよび黒：Ｋの４色を重ね合わせるため、各色用の感光体ドラム８と現像装置９を所定の配置をなし、転写ベルト１０に接して等間隔とする。機構寸法的に感光体ドラム８と転写ベルト１０の接触部が離れている分、重ね合わせる部分の画像形成タイミングを時間的に各色間距離／転写ベルト１０の周動速度（＝感光体ドラム８の周速度）だけずらす補正をかけている。
【００３９】
そして、各色を重ね合わされた転写画像を得た紙は下流方向に搬送されて定着装置１４に導かれる。ここで加熱されながら加圧され、画像の定着がなされたあと排紙トレイ１５に排出される。
【００４０】
図２に示すように、上述した転写ユニットＹにおいて、実際の画像の相対位置ズレを検知するための特殊な形状パターン、いわゆるレジストレーションマーク１６を制御をかけながら転写ベルト１０上に形成するようになっている。
【００４１】
全画像ステーションの最下流部位に設置した画像位置ズレ検出器であるレジストレーションセンサ１７により、通過するレジストレーションマーク１６を信号検知して複数個のマーク信号の検知時間差を演算処理する。そして、補正量を求めて上記画像形成タイミング制御回路にフィードバックをかけ、各画像露光タイミングを補正して許容レベルの画像位置ズレに追い込んでいく。
【００４２】
温度変化や寿命劣化でトナーの特性が変化して、トナー付着量が変化することが多く、これを適正化するため上述の画像重ね合わせズレを追い込む制御シーケンスと同様に、画像形成シーケンスとは別に動作する画像形成濃度適正化のシーケンスが設定されている。
【００４３】
すなわち、上記レジストレーションセンサ１７と搬送方向にほぼ同位相で奥行き方向に位置を変え幅中央部に、トナー付着量を濃度として検知するトナー濃度センサ１８が配置される。
【００４４】
このトナー濃度センサ１８にて転写ベルト１０の幅中央に形成した制御用マークであるパッチマーク１９の濃度を測定検出し、演算処理する。その結果、調整量が求められることになり、感光体ドラム８の帯電圧にフィードバックをかけて許容レベルのトナー濃度に追い込んでいく。
【００４５】
図３と図４は、本発明の対象部位である手差し給紙部３０と、上記アライニング機構部１２と、複数の感光体ドラム８および転写ユニットＹの主要部を取出して描いたものであり、図３はカラーモード時の状態を示し、図４はモノクロモード時の状態を示す。
【００４６】
上記アライニング機構部１２には、ほぼ中央部に上下一対のローラが転接されるアライニングローラ対３１が配置されていて、一方のローラには図示しない駆動モータが連結される。
【００４７】
これらアライニングローラ対３１と手差し給紙部３０との間には搬入側上，下ガイド板３２ａ，３２ｂが設けられ、アライニングローラ対３１と転写ユニットＹとの間には搬出側上，下ガイド板３３ａ，３３ｂが設けられる。搬入側上ガイド板３２ａとは干渉しない位置にＯＨＰシート識別センサ３４が配置されていて、アライニング機構部１２を通過する媒体がＯＨＰ用シートであるときにこれを検知して信号を発生するようになっている。
【００４８】
上記転写ベルト１０の上部側に合計４台の感光体ドラム８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが互いに所定間隔を存して配置され、図３のカラーモードの状態で全てのドラムが転写ベルト１０に転接している。図４のモノクロモードでは黒用感光体ドラム８Ｋのみ転写ベルト１０に転接し、他の感光体ドラム８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは離間している。なお、最下流位置の黒用感光体ドラム８Ｋのさらに下流側に、先に図２で説明した位置ズレ検出用器であるレジストレーションセンサ１７が配置されている。
【００４９】
ここでは、ＯＨＰシート識別センサ３４を第１の検出手段に適用し、供給手段を構成するアライニング機構部１２での媒体である紙の搬送速度Ｖａを検出する。そして、レジストレーションセンサ１７を第２の検出手段に適用し、画像形成手段である転写ユニットＹにおける紙の搬送速度Ｖｂを検出する。
【００５０】
さらに、転写ベルト１０のアライニング機構部１２側における端部下側には、転写ベルトにあらかじめ吸着用静電気を帯びさせるための紙吸着帯電器３５が配置される。この端部側の上側には接触ローラ（以下、「吸着ローラ」と呼ぶ）３６が配置されていて、図３のカラーモード、図４のモノクロモードのいずれの状態にあっても転写ベルト１０に常に転接している。
【００５１】
通常のカラーモードでは、４色全ての感光体ドラム８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８ｋに転写ベルト１０が転接するが、モノクロモードの場合は、使用しない感光体ドラムの摩耗劣化を防ぐため、黒用感光体ドラム８Ｋの転写ベルト１０転接部を中心に転写ユニットＹを傾け、感光体ドラム８Ｙ，８Ｍ，８Ｃから転写ベルト１０を離すベルト離間機構が機能するようになっている。
【００５２】
さらに、モノクロモードのときに、上記紙吸着帯電器３５は転写ベルト１０に予め吸着用静電気を帯びさせ、上記吸着ローラ３６がアライニング機構部１２から導かれる紙を転写ベルト１０に押し付ける。したがって、紙は転写ベルト１０に帯電吸着されて確実に搬送されることとなる。
【００５３】
（発明の実施例１）
図５に示すように、たとえばアライニングローラ対３１から吸着ローラ３６までの距離Ｄが４６ｍｍあるとき、搬出側の上，下ガイド板３３ａ，３３ｂと各ローラ３１，３６で囲まれた空間部である紙タワミ空間Ｓにおいて最大タワミ変形する紙の全長Ｄ’は４７．５ｍｍとなる。また、この画像形成装置で使用保証する最長の紙長さＬｐは、ここではＡ３の長手方向長さであるので４２０ｍｍである。よって、
最大紙タワミ許容率αｍａｘ＝（Ｄ’−Ｄ）／Ｌｐ＝０．３６％
を算出でき、この紙タワミ空間Ｓ内に収まるように、アライニング機構部１２における紙搬送速度を調整制御する。
【００５４】
以下、実際の調整操作に沿いながら制御システムの仕組みを順に説明する。（１）  装置の速度調整モードを選択する。
（２）  割り込みモードに入り、図６に示すように、調整用画像である２本の黒帯１Ｋ，２Ｋ（図の左側を搬送先端として、左側の黒帯を第１の黒帯１Ｋと呼び、搬送後端である右側の黒帯を第２の黒帯２Ｋと呼ぶ）を描いた速度調整用チャート３７の印刷モードを設定する。
【００５５】
図９に、上記印刷モードにおいて速度調整用チャート３７を得るための、搬送速度調整シーケンスに係わるフローチャートを示す。このとき、未調整のアライニング速度で紙が引張りや押出しの影響を受けないように、印刷に使用する紙はアライニングローラ対３１から黒用感光体ドラム８Ｋ転接部までの距離より短いサイズのものを使用する。
【００５６】
また、上記ＯＨＰシート識別センサ３４で第１，第２の黒帯１Ｋ，２Ｋを検知するが、この識別センサ３４は、紙とＯＨＰの媒体識別用もしくは媒体通過確認用の反射型光学センサもしくは透過型の光学センサを用いる。上記各黒帯１Ｋ，２Ｋは、反射型光学センサを用いても十分識別可能なように、それぞれ１０ｍｍ程度の太さ（幅）とする。
【００５７】
チャート３７の搬送先端から第１の黒帯１Ｋの先端までの距離Ｌ１と、第２の黒帯２Ｋの後端から紙３７の後端までの距離Ｌ２は、チャート（紙）が上下にバタついて上記ＯＨＰシート識別センサ３４との距離変動で発生する測定誤差を排除するため、アライニングローラ対３１と手差し給紙部３０の紙搬送ローラ３８間でチャート３７を引っ張り合う状態で黒帯検知するよう、それぞれアライニングローラ対３１から手差し給紙部３０の紙搬送ローラ３８間の距離（Ｌｂ−ａ）より長い設定とする。
【００５８】
そして、この設定の基準となる第１の黒帯１Ｋと第２の黒帯２Ｋ間のピッチＰと、これら第１，第２の黒帯１Ｋ，２Ｋ画像を形成するための書込みタイミングの時間差をＴｐとする。
【００５９】
（３）  印刷をスタートして、速度調整用チャート３７に第１、第２の黒帯１Ｋ，２Ｋを印刷する。
なお、（２）〜（３）の印刷で速度調整用チャート３７を作成せずに、専用チャートを使用しても良いが、装置自体で印刷できることで、たとえこの調整用チャートがジャムるようなことがあってもその場で再作成が可能であり、かつ保守点検時に調整用チャートを持ち歩かなくてもすむなどの長所がある。
【００６０】
（４）  紙（チャート）の熱収縮復帰を待つため、数分間放置する。
（５）  手差し給紙部３０に印刷した速度調整用チャート３７を置く。
（６）  調整モードとして、アライニング速度調整シーケンスを設定する。図１０に、このアライニング速度調整シーケンスのフローチャートを詳細に示す。以下、同図にもとづいて簡単に説明する。
【００６１】
（７）  白地（無画像の）印刷部分から紙搬送する。
（８）  第１，第２の黒帯１Ｋ，２Ｋの通過を、アライニング機構部１２に配置したＯＨＰシート識別センサ３４と、黒用感光体ドラム８Ｋの下流側に配置したレジストレーションセンサ１７で検出する。
【００６２】
（９）  第１の黒帯１Ｋの進入から第２の黒帯２Ｋの進入までの時間について、ＯＨＰシート識別センサ３４での測定値をＴａとし、レジストレーションセンサ１７での測定値をＴｂとする。
【００６３】
（１０）  上記測定値Ｔａ，Ｔｂを、アライニング機構部１２における搬送速度Ｖａと、転写ベルト１０における搬送速度Ｖｂの相似値とし、メモリーに記録する。
【００６４】
（１１）  測定誤差や、アライニング機構部１２での紙搬送速度のバラツキを考慮して、高精度な回転数追い込みをなすため、（７）〜（１０）のフローを複数回実行して毎回のＴa ，Ｔｂを分離記憶する。最大５回のデータを保存できるようにしておく。
【００６５】
（１２）  複数回のＴａとＴｂデータを取得したら、平均化のシーケンスを実行する。
【００６６】
（１３）  狙いとなるアライニングローラ対用駆動モータの回転数Ｎ（ｎｅｗ）設定値を次の計算で求め、狙いとのアライニング速度を狙って、アライニングモータ速度を設定し直す。
【００６７】
【数１】
0004422250.tif 000002
【００６８】
したがって、アライニング機構部１２での搬送速度Ｖａと、転写ベルト１０での搬送速度Ｖｂとの相対差を、タワミ空間Ｓにおける紙のタワミ可能量に合った適正な相対速度範囲に収めるよう精度良く調整でき、特にカラーモードでの色ズレを確実に防止して信頼性が向上する。
【００６９】
（発明の実施例１の応用例１）
発明の実施例１における（１）から（１２）まではそのまま実行し、（１３）以下については下記の内容を実行する。
【００７０】
（１３）  狙いとなるアライニング駆動モータの設定回転数Ｎ（ｎｅｗ）を２種類、下の計算で求める。
【００７１】
【数２】
0004422250.tif 000003
【００７２】
（１４）  紙先端がアライニング機構部１２から出て、第１番目の感光体ドラム８Ｙとの転接部位に到達するまでの間は、Ｎ（ｎｅｗ１）をアライニング対駆動モータ設定回転数として制御し、アライニング機構部１２での搬送速度Ｖａが転写ベルト１０の搬送速度Ｖｂと等速（Ｖａ＝Ｖｂ）となる状態とする。
【００７３】
そして、紙先端が感光体ドラム８Ｙとの転接部位を通過したあとは、Ｎ（ｎｅｗ２）をアライニングモータ設定回転数として制御し、アライニング機構部１２での搬送速度Ｖａが転写ベルト１０での搬送速度Ｖｂより所定比率α％速くなる状態（Ｖａ＝Ｖｂ×（１＋α））に途中変更する。
（発明の実施例１の応用例２）
発明の実施例１における（１）から（１２）まではそのまま実行し、（１３）以下については下記の内容を実行する。
【００７４】
（１３）  狙いとなるアライニング駆動モータの設定回転数Ｎ（ｎｅｗ１〜３）を３種類、下の計算で求める。
【００７５】
【数３】
0004422250.tif 000004
【００７６】
（１４）  紙先端がアライニング機構部１２から出て、第１番目の感光体ドラム８Ｙとの転写部位に到達するまでの間は、Ｎ（ｎｅｗ１）をアライニングモータ設定回転数として制御し、アライニング機構部１２での紙搬送速度が転写ベルトの搬送速度と等速となる状態にする。
【００７７】
そして、感光体ドラム８Ｙとの転接部位から第２番目の感光体ドラム８Ｍとの転接部位までは、Ｎ（ｎｅｗ２）をアライニングモータ設定回転数として制御し、アライニング機構部１２での紙搬送速度が徐々に加速した状態、具体的には、はじめの紙搬送速度より所定比率α／２％速くなる状態に途中変更する。
【００７８】
さらに、紙先端が感光体ドラム８Ｍを通過した後は、Ｎ（ｎｅｗ３）をアライニングモータ設定回転数として制御し、アライニング機構部１２での紙搬送速度がはじめの紙搬送速度より所定比率α％速くなる状態に途中変更する。
【００７９】
なお、図１１に、実施例１を基本としたシーケンスと、この実施例１に対する応用例１および応用例２のシーケンスを概略的に示している。
以上述べた応用例１および応用例２によれば、実施例１で述べた効果にプラスして、アライニング機構部１２において発生する紙タワミ量をより抑制して、性能確保の余裕を得られる。
【００８０】
（発明の実施例２）
基本構成は実施例１と同じであるが、以下に説明するように実施例１とは異なる処理をなす。
【００８１】
（１）  装置の調整モードに入る。
【００８２】
（２）  割込みモードで、第１，第２の黒帯１Ｋ，２Ｋを描く画像印刷モードを使用する。黒帯間のピッチＰを決定する書込みタイミング時間差Ｔｐを、実施例１の（９）で認識するレジストレーションセンサ１７の測定値Ｔｂの代用値とする。
【００８３】
（３）  狙いとなるアライニング駆動モータの設定回転数Ｎ（ｎｅｗ）設定値を計算し、狙いとのアライニング速度を狙って、アライニングモータ速度を設定し直す。よって、式は、
【００８４】
【数４】
0004422250.tif 000005
【００８５】
となる。
【００８６】
転写ベルト１０の紙搬送速度を画像形成タイミング差で代用するため、アライニング機構部１２に挿入する速度調整用チャート３７は、装置自体でそのとき印刷したものを必ず使用する。
【００８７】
したがって、実施例１より紙熱収縮による寸法変化分だけ精度は落ちるが、その影響誤差が追い込み速度精度上無視できるレベルである。また、レジストレーションセンサ１７が黒帯印刷画像を検出できない特性であったり、レジストレーションセンサの無いモノクロ画像形成装置では極めて有効である。
【００８８】
（発明の実施例３）
図７はカラーモードの状態であり、図８はモノクロモードの状態を示す。
図７のカラーモードでは、吸着ローラ３６と上ガイド板３３ａが板ばね４０を介して下ガイド板３３ｂによって支持され、吸着ローラ３６が転写ベルト１０から所定の間隙を存して離間するよう寸法設定される。このカラーモードでは吸着ローラ３６は何ら機能しないので、上記構成を採用しても全く支障がない。
【００８９】
図８のモノクロモードでは、転写ユニットＹが傾き転写ベルト１０が感光体ドラム８Ｙなどから離間する。これにともなってアライニング機構部１２の搬出側下ガイド板３３ｂが斜めに傾き、板ばね４０から離間することで吸着ローラ３６が転写ベルト１０に転接する。紙吸着帯電器３５が転写ベルト１０に静電気を付与し、吸着ローラ３６が搬送されてくる紙を転写ベルト１０に強制的に押付ける。
【００９０】
上述のカラーモードにおいて、吸着ローラ３６を転写ベルト１０に接触させないところから、紙タワミ空間Ｓにおける最大紙タワミ許容率αｍａｘ ＝（Ｄ’−Ｄ）／Ｌｐが増加する。具体的には、先に説明したＤが１１０ｍｍに、かつＤ’が１１２ｍｍに伸びる。したがって、０．３６％だった最大紙タワミ許容率αｍａｘは０．４８％に変わり、０．１８％増大する。狙いのαは、αｍａｘ 〜０％の中央値である、０．２４％となる。
【００９１】
（発明の実施例３の応用例１）
実施例３で、上記吸着ローラ３６の代用として、弾性材からなる吸着シート材を利用すると、この吸着シート材の下方約１／４程度だけ吸着ローラ３６より断面積が低減して、その分紙タワミ空間が拡大する。また、弾性材で押し付けるため紙の離脱振動が少なくてすみ、画像ジッター劣化の軽減にも効果がある。
【００９２】
ただし、弾性シート材では押し付け機能が不足し易く、特に片面が印刷された紙など直前に紙搬送路を通ってカール癖が付いていると、吸着が完全でなく部分的に浮きが発生してしまう。モノクロモードの転写ベルト１０離間状態で紙搬送されると、特に第３目の感光体ドラム８Ｃ付近がごく狭い搬送スペースとなり、紙が浮いた分装置の隙間に引っかかり易く、紙詰まり発生率が高い。
【００９３】
そこで、たとえモノクロモードであっても転写ベルト１０の感光体ドラム８に対する形態として、離間と非離間の２つの条件を持たせ、手動で強制選択した状態や、両面印刷指定モード（自動両面印刷装置付）では、全ての感光体ドラム８が転写ベルト１０に接する（非離間）状態で紙搬送と印刷を行わせ、紙詰まりを防止する。
【００９４】
（発明の実施例４）
アライニング機構部１２に配置される第１の検出手段と、第４番目の黒用感光体ドラム８Ｋの下流側に配置される第２の検出手段として、光反射率に影響されない専用の対物距離センサを代用し、搬送される紙の有無を検知し、かつこの先端と紙後端を認識させてもよい。
【００９５】
この種の構成によれば、画像形成動作シーケンスと同時に速度調整シーケンスが実行でき、機内温度の上昇や、アライニングローラ対３１の摩耗等の表面変化で変化する紙の搬送速度を常時モニタすることが可能となり、複数回のデータ平均化処理を経て、常に紙搬送速度の最適化を得られる。
【００９６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、供給手段による被画像形成媒体搬送速度と、転写ベルトによる被画像形成媒体搬送速度との相対差を、タワミ空間における被画像形成媒体のタワミ可能量に合った適正な相対速度範囲に収めるよう精度良く調整でき、特にカラーモードでの色ズレを確実に防止して、信頼性の向上を得られる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す、画像形成装置の概略の構成図。
【図２】同実施の形態の、画像形成装置要部の斜視図。
【図３】同実施の形態の、カラーモード状態での装置要部の構成図。
【図４】同実施の形態の、モノクロモード状態での装置要部の構成図。
【図５】同実施の形態の、実施例での装置要部の説明図。
【図６】同実施の形態の、実施例での調整用画像チャートの図。
【図７】同実施の形態の、異なる実施例でのカラーモード状態の説明図。
【図８】同実施の形態の、同実施例でのモノクロモード状態の説明図。
【図９】同実施の形態の、紙搬送速度調整用シーケンスのフローチャート図。
【図１０】同実施の形態の、図９のフローチャートに続くフローチャート図。
【図１１】同実施の形態の、各実施例でのアライニングローラ駆動制御シーケンスの概略のフローチャート図。
【符号の説明】
８…感光体ドラム、
９…現像装置、
Ｙ…転写ユニット、
１０…転写ベルト、
１４…定着装置、
３４…ＯＨＰシート認識センサ、
１７…レジストレーションセンサ、
１２…アライニング機構部、
３１…アライニングローラ対、
３３ａ…上ガイド板、
３３ｂ…下ガイド板、
Ｓ…タワミ空間、
３６…吸着ローラ、
３５…紙吸着帯電器、
３７…調整用チャート、
１Ｋ，２Ｋ…第１，第２の黒帯。
【図１】
0004422250.tif 000006
【図２】
0004422250.tif 000007
【図３】
0004422250.tif 000008
【図４】
0004422250.tif 000009
【図５】
0004422250.tif 000010
【図６】
0004422250.tif 000011
【図７】
0004422250.tif 000012
【図８】
0004422250.tif 000013
【図９】
0004422250.tif 000014
【図１０】
0004422250.tif 000015
【図１１】
0004422250.tif 000016