(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、該感光層が電荷発生層および正孔輸送層の少なくとも２層からなる電子写真感光体において、
該電荷発生層が、電荷発生物質として下記一般式（１）で示される化合物を含有し、
該正孔輸送層が、正孔輸送物質として下記一般式（４）または（５）で示される化合物を含有する
ことを特徴とする電子写真感光体：
【化１】
0004411258.tif 000016
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｙは
【化２】
0004411258.tif 000017
を示す。）
【化３】
0004411258.tif 000018
（一般式（４）中、Ｒ４０はアルキル基を示す。）
【化４】
0004411258.tif 000019
（一般式（５）中、Ｒ５０はビフェニリル基を示す。）。
【請求項２】
前記一般式（４）中のＲ４０がメタ位もしくはパラ位に付加したメチル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記正孔輸送層に含有される正孔輸送物質と結着樹脂の比率が１１／１０〜２０／１０である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段と、発振波長が３８０〜５００ｎｍである半導体レーザーを用いたイメージ露光手段と、現像手段と、転写手段と、を備えていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した、複写機、プリンター、ファクシミリ、製版システムなどの画像形成装置（電子写真装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置からの出力画像に関する超高画質化のニーズの高まりから、様々なアプローチがなされている。その中でも電子写真プロセスの中で上流側に位置し、電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光プロセスは、画像形成の根幹となるため特に重要であると考えられている。露光プロセスにおいてビームスポット径を小径化することは、超高解像度化が図られ超高画質化には非常に有効な手段である。
【０００３】
従来から用いられてきた近赤外域半導体レーザーの発振波長は６５０〜７８０ｎｍ付近にあり、そのスポット径は１００μｍ程度である。ビームスポット径を小さくするため、種々の光学部材の改良を行っても５０〜８０μｍ程度が限界であった。また、このような光学系の改良でビームスポット径を小さくしてもスポットの輪郭の鮮明さが得られにくいことが、下記関係式（１４）に示すレーザー光の回折限界からわかっている。下記関係式（１４）は、ビームスポット径（Ｄ）の下限がレーザー光の波長（λ）に比例していることを示している（ＮＡはレンズの開口数）。
Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ・・・（１４）
【０００４】
そこで、近年ＤＶＤなどに実用化されつつある短波長の青色（紫色）半導体レーザーを、電子写真装置の露光光源（書き込み光源）として用いることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。従来の近赤外域半導体レーザーに比べ、発振波長（３８０〜５００ｎｍ）が半分になる青色（紫色）半導体レーザーを露光光源として用いた場合、上記式（１４）に示すように、輪郭の鮮明さを維持した状態で、ビームスポット径を非常に小さくすることが可能になり、超高解像度化が図られ超高画質化に有効な手段となる。
【０００５】
このように、青色（紫色）半導体レーザーを露光光源として用いることにより、輪郭の鮮明さを維持した状態で、４０μｍ程度以下のビームスポット径を電子写真感光体上に照射することが可能になる。
【０００６】
そこで、青色（紫色）半導体レーザーを光源とし、ビームスポット径を小径化した電子写真装置において、イメージ露光装置の光照射に対してある一定以上の感度を有する電子写真感光体が当然必要となる。さらに電子写真感光体が照射された光を有効に利用するためには、前記光源の波長域に高い分光感度を有することが要求される。
【０００７】
しかしながら、前記光源の波長域に高い分光感度を有する電子写真感光体は非常に数少ない。例えば、特許文献２には４６０ｎｍ付近に最大分光感度を有する無機感光体であるセレン（Ｓｅ−Ｔｅ）に関する記述が記載されている。その一方で、セレンを用いた感光体と比較して環境負荷がより小さくまた製造、取り扱いが容易で、低コストなどの様々な利点を有する有機感光体に注目した種々の研究が昨今行われている。
【０００８】
例えば、特許文献３には本発明と類似構造のカプラーを用いたアゾ顔料の実施形態例があり、また特許文献４、５、６には本発明と類似構造の中心骨格を用いたアゾ顔料の実施形態例がある。しかしこれらの場合、露光手段としてハロゲンランプなどの白色光を対象としたものであり、青色（紫色）半導体レーザーを対象とした用途に適用するといった記載が全くない。
【０００９】
また、青色（紫色）半導体レーザーを対象としているアゾ顔料に関して、特許文献７にはアントラキノン系アゾ顔料を用いた実施形態例があり、特許文献８や特許文献９には種々の中心骨格をもつアゾ顔料を用いた実施形態例があり、また特許文献１０には種々のカプラーをもつアゾ顔料を用いた実施形態例がある。しかしこれらの場合、開示されている組み合わせのアゾ顔料では青色（紫色）半導体レーザーに対し十分な感度を有するものは見られなかった。
【特許文献１】特開平９−２４００５１号公報（第２頁、請求項１参照）
【特許文献２】特開平１０−２３９９５６号公報（第５頁）
【特許文献３】特開平８−８７１２４号公報（第２頁、請求項１参照）
【特許文献４】特開平４−１４７２６５号公報（第８頁）
【特許文献５】特開平２−１１８５８１号公報（第１４頁）
【特許文献６】特開平４−８１８５８号公報（第１３頁）
【特許文献７】特開平１０−２３９９５６号公報（第３頁、第６頁の図４）
【特許文献８】特開２００２−１４４８２号公報（第２頁、請求項１〜４）
【特許文献９】特開２００２−１３１９５１号公報（第２〜３頁、請求項１）
【特許文献１０】特開２０００−１０５４７８号公報（第２頁、請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、青色（紫色）半導体レーザー光源に対し高い分光感度を有し、使用される環境が変化しても電位変動が小さく、安定した高解像度な画像を得ることができる電子写真感光体を提供することである。また本発明の目的は前記電子写真感光体を装着した電子写真装置またはプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、様々な構成の感光体を多数作成し評価を通じて鋭意検討した結果、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、該感光層が電荷発生層および正孔輸送層の少なくとも２層からなる電子写真感光体において、該電荷発生層が、電荷発生物質として下記一般式（１）で示される化合物を含有し、該正孔輸送層が、正孔輸送物質として下記一般式（４）または（５）で示される化合物を含有することにより、長期的な感光体の耐久安定性が向上できることを見出した。
【００１２】
【化１】
0004411258.tif 000002
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｙは
【００１３】
【化２】
0004411258.tif 000003
を示す。）
【００１４】
【化３】
0004411258.tif 000004
（一般式（４）中、Ｒ４０はアルキル基を示す。）
【００１５】
【化４】
0004411258.tif 000005
（一般式（５）中、Ｒ５０はビフェニリル基を示す。）。
【００１６】
さらに、本発明者らは、一般式（１）で示される化合物を電荷発生物質として用いる場合、公知の電荷発生物質と比較して、該正孔輸送層に含有される正孔輸送物質と結着樹脂の比率（Ｄ／Ｂ比）の感度に対する寄与が格段に大きいことを見出した。
【００１７】
特に、上記構成において、該正孔輸送層に含有される正孔輸送物質と結着樹脂の比率を１１／１０〜２０／１０とすることにより、感光体の連続使用時における電位安定性も改善できることを見出した。
【００１８】
すなわち、本発明にしたがって、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、該感光層が電荷発生層および正孔輸送層の少なくとも２層からなる電子写真感光体において、該電荷発生層が、電荷発生物質として上記一般式（１）で示される化合物を含有し、該正孔輸送層が、正孔輸送物質として上記一般式（４）または（５）で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１９】
また、本発明にしたがって、上記電子写真感光体と、帯電手段と、発振波長が３８０〜５００ｎｍである半導体レーザーを用いたイメージ露光手段と、現像手段と、転写手段と、を装着した電子写真装置が提供される。
【００２０】
また、本発明にしたがって、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定構造のビスアゾ顔料と、特定の正孔輸送物質を感光層に用いることにより、青色（紫色）半導体レーザー光源に対し高い分光感度を有しつつ、感度の温度依存性の小さい電子写真感光体を提供することができた。また、耐久を通じて電位変動が小さく、安定した高解像度な画像を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有し、該感光層が電荷発生層および正孔輸送層の少なくとも２層からなり、該電荷発生層が、電荷発生物質として上記一般式（１）で示される化合物を含有し、該正孔輸送層が、正孔輸送物質として上記一般式（４）または（５）で示される化合物を含有している。
【００２３】
上記一般式（１）で示される化合物の例を下記に示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２４】
【化５】
0004411258.tif 000006
【００２５】
【表１】
0004411258.tif 000007
【００２６】
上記一般式（１）で示される化合物は、従来技術に記載の特許文献３に記載されているように、一般的なアゾ顔料の製法に沿って合成できる。
【００２７】
上記一般式（４）または（５）で示される化合物のより詳細な具体例を下記に示すが、本発明において使用可能である化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００２８】
【化６】
0004411258.tif 000008
【００２９】
本発明の電子写真感光体は、機能分離型の有機感光体であり、図１または図２で示すような層構成をとる。この中では、図１で示す層構成であることが好ましい。図１および図２中、ａは支持体、ｂは感光層、ｃは電荷発生層、ｄは電荷輸送層、ｅは電荷発生物質を示す。
【００３０】
以下に、支持体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型有機感光体について、その作製方法を述べる。
【００３１】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金や白金などが挙げられる。また、これらの金属または合金を真空蒸着法によって被膜形成したプラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートおよびアクリル樹脂など）や導電性粒子（例えば、カーボンブラックおよび銀粒子など）を適当な結着樹脂と共に上記プラスチック、金属または合金上に被覆した支持体、あるいは、導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体などを用いることもできる。
【００３２】
支持体上には、支持体のムラや欠陥の被覆、干渉縞防止を目的とした導電層を設けてもよい。
【００３３】
これは、カーボンブラック、金属粒子および金属酸化物などの導電性粉体を、結着樹脂中に分散して形成することができる。導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００３４】
また、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの支持体表面を、ホーニング加工、センターレス研削もしくは切削などの粗面化処理を行って用いてもよい。さらにこれら粗面化処理により支持体表面を適当な粗さに設計することができ干渉縞対策を実施できる。支持体の十点平均粗さＲｚｊｉｓは、０．０５μｍ以上が好ましく、特に０．１μｍ以上が特に好ましい。十点平均粗さＲｚｊｉｓの測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、サーフコーダーＳＥ−３５００（小坂研究所製）にて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして行った。
【００３５】
支持体または導電層上には、バリア機能と接着機能を持つ中間層を設けてもよい。
中間層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、にかわおよびゼラチンなどが用いられる。これらは、適当な溶剤に溶解して支持体上に塗布される。中間層の膜厚は、０．２〜３．０μｍであることが好ましい。
【００３６】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
電荷発生層は、電荷発生物質を適当な溶剤中で結着樹脂と共に分散した液を、支持体、導電層または中間層上に公知の方法によって塗布し、乾燥することによって形成される。電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００３７】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【００３８】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【００３９】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００４０】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
電荷発生層の上には正孔輸送層が設けられる。
正孔輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる正孔輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００４１】
正孔輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００４２】
正孔輸送物質と結着樹脂との割合は、１１／１０〜２０／１０（質量比）の範囲が感光体の連続使用時における電位安定性の改善を図る上で好ましい。また、クラックを防ぐ観点から、乾燥温度は６０〜１５０℃が好ましく、特には６０℃〜１３０℃がより好ましい。
【００４３】
正孔輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、プロパノール、ブタノールなどのアルコール（特に炭素原子数３以上のアルコール）、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００４４】
正孔輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には８〜３０μｍであることがより好ましい。
また正孔輸送層の正孔移動度として、電界強度２５Ｖ／μｍ、温度２３℃の環境下にて、１Ｅ−５（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以上となる構成を採った場合、感度・耐久安定性・環境安定性が改善できる。
【００４５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００４６】
さらに、正孔輸送層上には、該正孔輸送層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、結着樹脂のモノマー・オリゴマーを溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを硬化および／または乾燥させることによって保護層を形成してもよい。硬化には、光、熱または放射線（電子線など）を用いることができる。
【００４７】
保護層の結着樹脂としては、上記の各種樹脂を用いることができるが、本発明において保護層は、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質を重合および／または架橋させることによって硬化させてなる層とすることが好ましい。連鎖重合性官能基としては、例えば、アクリル基、アルコキシシリル基、エポキシ基などが挙げられる。連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質を重合および／または架橋させるためには、熱、光、電子線などを用いることができる。
【００４８】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
また、保護層には、導電性粒子などを必要に応じて添加することもできる。
【００４９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００５０】
また、電子写真感光体の最表面の層（表面層）には、シリコンオイル、ワックス、ポリテトラフルオロエチレン粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子などの潤滑剤を含有させてもよい。
【００５１】
次に本発明の電子写真感光体を有する電子写真装置の概略断面図の一例を図３に示す。図３に示すフルカラー用電子写真装置は、上部にデジタルフルカラー画像リーダー部、下部にデジタルフルカラー画像プリンター部を有する。
【００５２】
リーダー部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像を、レンズ３３によりフルカラーセンサー３４に集光し、フルカラー色分解画像信号を得る。フルカラー色分解画像信号は、増幅回路（不図示）を経て、ビデオ処理ユニット（不図示）にて処理を施され、プリンター部に送出される。
【００５３】
プリンター部において、１は電子写真感光体であり、矢印方向に回転自在に担持され、電子写真感光体１の周りに前露光ランプ１１（除電手段）、コロナ帯電器２（帯電手段）、レーザー露光光学系３（露光手段）、電位センサー１２、色の異なる４個の現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋ（現像手段）、電子写真感光体上のトナー量検知手段１３、転写手段５、クリーニング器６（クリーニング手段）を配置する。
【００５４】
レーザー露光光学系３には青色（紫色）の半導体レーザーが好適に利用できる。発振波長としては３８０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは３８０〜４５０ｎｍである。レーザーの種類としては、ＺｎＳｅ系半導体レーザー、ＧａＮ系半導体レーザーが好ましく、特にＧａＮ系半導体レーザーが好ましい。レーザー露光出力に関しては、１ｍＷ以上が好ましく、３ｍＷ以上がより好ましく、５ｍＷ以上が特に好ましい。
【００５５】
レーザー露光光学系３において、リーダー部からの画像信号は、レーザー出力部（不図示）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザー光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを通って、電子写真感光体１の面に投影される。書き込みピッチは４００〜２４００ｄｐｉ程度、ビームスポット径は１５〜４０μｍ程度である。
【００５６】
プリンター部画像形成時には、電子写真感光体１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後の電子写真感光体１を帯電器２によりマイナスに一様に帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、静電潜像を形成する。
【００５７】
次に、所定の現像器を動作させて、電子写真感光体１上の静電潜像を現像し、電子写真感光体１上に樹脂を基体とした一成分トナーまたは二成分現像剤（何れもネガトナー）による現像像を形成する。現像器は、偏心カム２４ｙ、２４ｃ、２４ｍ、２４Ｂｋの動作により、各分解色に応じて択一的に電子写真感光体１に接近するようにしている。
【００５８】
さらに、電子写真感光体１上の現像像を、転写材である紙が収められた転写材カセット７より搬送系および転写手段５を介して電子写真感光体１と対向した位置に供給された紙（転写材）に転写する。転写手段５は、本例では、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、紙（転写材）を静電吸着させるための吸着帯電器５ｃと対向する吸着ローラー５ｇ、内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅとを有し、回転駆動されるように軸支された転写ドラム５ａの周面開口域には誘電体からなる転写材担持シート５ｆを円筒状に一体的に張設している。転写材担持シート５ｆはポリカーボネートフィルムなどの誘電体シートを使用している。
【００５９】
転写ドラム５ａを回転させるにしたがって、電子写真感光体上の現像像は転写帯電器５ｂにより転写材担持シート５ｆに担持された紙（転写材）上に転写する。
【００６０】
このように転写材担持シート５ｆに吸着搬送される紙（転写材）には所望数の色画像が転写され、フルカラー画像を形成する。
【００６１】
フルカラー画像を形成する場合、このようにして４色の現像像の転写を終了すると、紙（転写材）を転写ドラム５ａから分離爪８ａ、分離押し上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用によって分離し、熱ローラー定着器９を介してトレイ１０に排紙する。
【００６２】
一方、転写後の電子写真感光体１は、表面の残留トナーをクリーニング器６で清掃した後、再度画像形成工程に供される。
【００６３】
紙（転写材）の両面に画像を形成する場合には、定着器９を排出後、すぐに搬送パス切替ガイド１９を駆動し、搬送縦パス２０を経て、反転パス２１に一旦導いた後、反転ローラー２１ｂの逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして送り込まれた方向と反対向きに退出させ、中間トレイ２２に収納する。その後、再び上述した画像形成工程によってもう一方の面に画像を形成する。
【００６４】
また、転写ドラム５ａの転写材担持シート５ｆ上の粉体の飛散付着、紙（転写材）上のオイルの付着などを防止するために、ファーブラシ１４と転写材担持シート５ｆを介して該ブラシ１４に対向するバックアップブラシ１５や、オイル除去ローラー１６と転写材担持シート５ｆを介して、該オイル除去ローラー１６に対向するバックアップブラシ１７の作用により清掃を行う。このような清掃は画像形成前もしくは後に行い、また、ジャム（紙詰まり）発生時には随時行う。
【００６５】
また、本例においては、所望のタイミングで偏心カム２５を動作させ、転写ドラム５ａと一体化しているカムフォロワ５ｉを作動させることにより、転写材担持シート５ｆと電子写真感光体１とのギャップを任意に設定可能な構成としている。例えば、スタンバイ中または電源オフ時には、転写ドラムと電子写真感光体の間隔を離す。
【００６６】
次に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの概略断面図の一例を図４に示す。
図４において、４１は円筒状の電子写真感光体であり、軸４２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００６７】
回転駆動される電子写真感光体４１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）４３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４４を受ける。こうして電子写真感光体４１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００６８】
電子写真感光体４１の表面に形成された静電潜像は、現像手段４５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体４１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）４６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体４１と転写手段４６との間（当接部）に電子写真感光体４１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００６９】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体４１の表面から分離されて定着手段４８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００７０】
トナー像転写後の電子写真感光体４１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）４７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図４に示すように、帯電手段４３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００７１】
上述の電子写真感光体４１、帯電手段４３、現像手段４５、転写手段４６およびクリーニング手段４７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図４では、電子写真感光体４１と、帯電手段４３、現像手段４５およびクリーニング手段４７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段５０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ４９としている。
【００７２】
次に、本発明の電子写真感光体に用いられる現像剤（トナー）について説明する。
本発明に用いられるトナーは特定な粒度分布をもつことが好ましい。粒径が５μｍ以下のトナー粒子が１７個数％未満であると、トナー消費量が増加する傾向にある。さらに、体積平均粒径（Ｄｖ［μｍ］）が８μｍ以上であり、重量平均粒径（Ｄ４［μｍ］）が９μｍ以上であると、１００μｍ以下のドット解像性において低下傾向にあり、本発明において達成可能である１５〜４０μｍのドット解像性においてはさらに顕著に低下する。この際、他の現像条件の無理な設計によって現像しようとしても、ライン太りやトナーの飛び散りを生じやすく、また、トナー消費量が増大するなど安定した現像性を得ることが難しい。
【００７３】
一方、粒径が５μｍ以下のトナー粒子が９０個数％を超えると、現像を安定にすることが難しく、画像濃度が低下するなどの弊害を生じることがある。さらに解像力を向上させるためには、３．０μｍ≦Ｄｖ≦６．０μｍ、３．５μｍ≦Ｄ４＜６．５μｍの微粒径トナーであることが好ましい。さらには、３．２μｍ≦Ｄｖ≦５．８μｍ、３．６μｍ≦Ｄ４≦６．３μｍであることがより好ましい。
【００７４】
トナーに使用される結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系単または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００７５】
定着時の定着部材からの離型性の向上、定着性の向上の点から、次のようなワックス類をトナー中に含有させることも好ましい。パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックスおよびその誘導体などである。誘導体としては、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体、グラフト変性物などが挙げられる。その他、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、酸アミド化合物、エステル化合物、ケトン化合物、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムなども利用できる。
【００７６】
トナーに用いられる着色剤としては、従来知られている無機顔料、有機染料、有機顔料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダムンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーなどが挙げられる。これらは通常、結着樹脂１００質量部に対し０．５〜２０質量部使用される。
【００７７】
トナーの構成成分として磁性体を用いていてもよい。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、珪素などの元素を含む磁性金属酸化物が挙げられる。それら中でも、四三酸化鉄、γ−酸化鉄のような磁性酸化鉄を主成分とするものが好ましい。
【００７８】
トナーの帯電制御の目的で、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、サリチル酸金属錯体、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属錯体、サリチル酸、アセチルアセトンなどを用いることができる。
【００７９】
本発明の電子写真感光体に用いられるトナーは、トナー粒子表面上に無機微粉体を有していることが好ましく、現像効率、静電潜像の再現性および転写効率を向上させ、カブリを減少させる効果がある。
【００８０】
無機微粉体としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどで形成された微粉体が挙げられる。これらのものを１種類あるいは２種類以上を混合して使用することができる。それらの中でも、チタニア、アルミナ、シリカのような酸化物あるいは複酸化物の微粉体が好ましい。
【００８１】
また、これらの無機微粉体は疎水化されていることが好ましい。特に、無機微粉体はシランカップリング剤またはシリコーンオイルで表面処理されていることが好ましい。このような疎水化処理方法としては、無機微粉体と反応あるいは物理吸着するシランカップリング剤、チタンカップリング剤のような有機金属化合物で処理する方法、もしくは、シランカップリング剤で処理した後、あるいは、シランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルのような有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【００８２】
無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特には５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましい。疎水化処理された無機微粉体の使用量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜８質量部であることが好ましく、さらには０．１〜５質量部であることがより好ましく、特には０．２〜３質量部であることがより一層好ましい。
【００８３】
トナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で、さらに他の添加剤を加えてもよい。例えば、ポリテトラフルオロエチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末や、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末のような研磨剤や、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末のような流動性付与剤や、ケーキング防止剤や、カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末のような導電性付与剤や、トナーとは逆極性の有機微粒子および無機微粒子のような現像性向上剤などが挙げられる。
【００８４】
トナーを作製するには、公知の方法が用いられる。例えば、結着樹脂、ワックス、金属塩または金属錯体、着色剤としての顔料、染料、または、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサー、ボールミルのような混合器により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶させた中に、金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散または溶解させ、冷却固化後、粉砕、分級を厳密に行ってトナーを得ることができる。分級工程においては、生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【００８５】
重合性モノマーと着色剤などを水系溶媒中に懸濁し、重合を行い、直接トナー粒子を製造する方法、乳化重合方法などにより得られた重合体微粒子を水系媒体中に分散し、着色剤と共に会合融着する方法で製造することもできる。
【００８６】
さらに、トナーは、磁性一成分系現像剤あるいは非磁性一成分現像剤として用いてもよいし、キャリア粒子と混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【００８７】
本発明の電子写真感光体の現像方式としては、トナーを含む現像剤と電子写真感光体表面とが接触し、反転現像方式が好ましい。トナーと磁性キャリアとを使用する磁気ブラシ現像方法を用いる場合は、磁性キャリアとして、例えば、磁性フェライト、マグネタイト、鉄粉、あるいは、それらをアクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂のような樹脂でコーティングしたものが用いられる。
【００８８】
以下に、本願発明を実施例に基づきより具体的に説明するが、本願発明を限定するものではない。
【００８９】
合成例１（例示化合物１−１４の合成）
３Ｌビーカーにイオン交換水（電導度１×１０−４Ｓ／ｍ以下、以下同様）１５００ｍｌ、濃塩酸４５．６ｍｌ（０．５０モル）と４，４’−ジアミノベンゾイルビフェニル１８ｇ（０．０６２モル）を入れて０℃まで冷却し、亜硝酸ナトリウム９．０４５ｇ（０．１３モル）をイオン交換水２２．５ｍｌに溶かした液を液温−１〜３℃に保ちながら２６分かけて液中滴下した。その後、液温０〜５℃で６０分間撹拌した後、活性炭１．５ｇを加えて５分間攪拌した後、吸引濾過した。この濾液を液温０〜５℃に保ったままホウフッ化ナトリウム２３．９９３ｇ（０．２２モル）をイオン交換水８０ｍｌに溶解した液を１７分かけて撹拌下に滴下した後、４０分間攪拌した。析出した結晶を吸引濾過した。次に濾過物を５％のホウフッ化ナトリウム水溶液６００ｍｌで液温０〜５℃に保ったまま４０分間分散洗浄した後、吸引濾過した。さらに濾過物をアセトニトリル４５０ｍｌとイソプロピルエーテル１０００ｍｌの混合液で液温０〜５℃に保ったまま４０分間分散洗浄し吸引濾過した。アセトニトリル２００ｍｌとイソプロピルエーテル５００ｍｌの混合液で２回濾過器洗浄した後、濾過物を室温で減圧乾燥してホウフッ化塩を得た（収量２２．６３ｇ、収率７４．６％、分解点１２５．５℃）。
【００９０】
次に３００ｍｌビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌを入れ、下記構造式（７）の化合物２．４３ｇ（０．００６５モル）を溶解し液温０℃に冷却した後、上記で得たホウフッ化塩１．５ｇ（０．００３１モル）を添加後、１分間攪拌した後に、Ｎ−メチルモルホリン０．７２ｇ（０．００７１モル）を３分間かけて滴下した。その後、液温０〜５℃で２時間撹拌、さらに室温で１時間攪拌した後、吸引濾過した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌで濾過器洗浄を２回行った。取り出した濾過物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０ｍｌで２時間の分散洗浄を４回、さらにイオン交換水２００ｍｌで２時間の分散洗浄を４回行った後、凍結乾燥して例示化合物１−１４を得た。（収量２．３２ｇ、収率７０．９％）。なお、以上の製造工程は全て黄色光下で実施した。
【００９１】
【化７】
0004411258.tif 000009
【００９２】
（合成例２）
例示化合物（４−３）で示される構造を有するアミン化合物を以下のとおりにして合成した。
【００９３】
・工程１
１，１−ビス（４−（４−アミノフェニル））シクロヘキサン１２５ｇ（４７０ｍｍｏｌ）、４−メチルブロモベンゼン５００ｇ（３．４ｍｏｌ）、酢酸パラジウム５．３ｇ（２３．５ｍｍｏｌ）およびナトリウム−ｔ−ブトキシド５００ｇ（５．２ｍｏｌ）を混合し、ｏ−キシレン７００ｍｌ中で攪拌しながら１１３℃まで昇温させ、反応終了後に濾過し、活性白土処理を行って残留物を得た。
【００９４】
この残留物をシリカゲルカラムクロマトにてトルエン／ｎ−へキサン＝１／２で展開させて精製を行い、粗中間体を得た。さらに、アセトン／ｎ−へキサン＝１／１０の比率の溶剤３３０ｍｌを用いて再結晶化を行い、中間体である１，１−ビス（４−（４−トリルアミノ）フェニル）シクロヘキサンを得た。収量１２０ｇ、収率５７％であった。
【００９５】
・工程２
次に、１，１−ビス（４−（４−トリルアミノ）フェニル）シクロヘキサン５７ｇ（１２７．６ｍｍｏｌ）、９，９−ジメチル−２−ヨードフルオレン１０２ｇ（３１８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム４４ｇ（３１８．８ｍｍｏｌ）および銅触媒２５ｇ（３９３．７ｍｍｏｌ）を混合し、ｏ−ジクロロベンゼン３００ｍｌ中で攪拌しながら１９５℃まで昇温させて還流した。８時間反応させた後、銅触媒を１５ｇ追加し、さらに１６時間反応させた。
反応終了後、トルエン４００ｍｌを加えて熱時濾過し、洗浄した後、溶剤を減圧留去した。
【００９６】
得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトにてトルエン／ｎ−へキサン＝１／２で展開させて精製を行い、粗生成物を得た。さらに、ジメチルホルムアミド／アセトン／メタノール＝１２０ｇ／１２０ｇ／４０ｇの混合溶剤を用いて加熱溶解後、冷却し、再結晶化させた。この再結晶化を２回繰り返し、生成物である例示化合物（４−３）で示される構造を有するアミン化合物を得た。収量８０ｇ、収率７５．４％、ＨＰＬＣ純度９９．６％であった。
【００９７】
得られた例示化合物（４−３）で示される構造を有するアミン化合物のＩＲスペクトルを図５に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図６に示す。
【００９８】
測定装置および条件は以下のとおりである。
・ＮＭＲ
測定装置：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子（株）製）
測定周波数：４００ＭＨｚ
パルス条件：５．０μＳ
データポイント：３２７６８
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：１００回
測定温度：２５℃
測定用サンプル：測定試料５０ｍｇを直径５ｍｍのサンプルチューブに入れ、溶媒としてＣＤＣｌ３（ＴＭＳ０．０５％）を添加することによって調製した。
・ＩＲ
測定装置：ＦＴ−ＩＲ４２０（日本分光（株）製）
分解能：４ｃｍ−１
積算回数：１６回
測定用サンプル：測定試料５ｍｇをＫＢｒに混合することによって調製した。
【００９９】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルより得られたＣＤＣｌ３中ＴＭＳ基準の化学シフト（ｐｐｍ）を以下に示す。
７．６０（ｄ）：２．０Ｈ，
７．５３（ｄ）：２．０Ｈ，
７．３６（ｄ）：２．０Ｈ，
７．２９（ｔｄ）：１．７Ｈ，
７．２１〜７．２５（ｍ）：３．０Ｈ，
７．１２〜７．１５（ｍ）：５．７Ｈ，
６．９８〜７．０６（ｍ）：１４．０Ｈ，
２．３２（ｓ）：５．５Ｈ，
２．２３（ｓ）：３．４Ｈ，
１．５４〜１．５８（ｍ）：１０．７Ｈ，
１．３９（ｓ）：１２．６Ｈ．
【０１００】
（実施例２−１０）
正孔輸送物質としての例示化合物（５−２）８５部およびポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１００部を、クロロベンゼン９２５部に溶解して塗布液１０とした。
【０１０１】
この塗布液１０を用いて、例示化合物（５−２）の溶解性および耐析出性について評価した。
まず、塗布液を調製後、室温にて８時間攪拌後、例示化合物（５−２）の溶解性を目視にて評価した。
また、目視にて塗布液が均一に溶解していることを確認した後、室温に放置し、１日後、３日後、２ヶ月後の塗布液を目視し、塗布液１０中での例示化合物（５−２）の析出の有無を評価した（耐析出性の評価）。評価結果は、目視にて均一な液であればＡとし、一部析出が発生している場合はＢとし、析出が発生して完全に不均一な溶液となっている場合はＣとした。
評価結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例２−１１）
実施例２−１０において、例示化合物（５−２）の使用量を８５部から１００部に増やした以外は、実施例２−１０と同様にして塗布液を調製し、溶解性および耐析出性について実施例２−１０と同様にして評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０３】
（実施例２−１２）
実施例２−１０において、上記式（５−２）で示される構造を有するアミン化合物の使用量を８５部から１７０部に増やした以外は、実施例２−１０と同様にして塗布液を調製し、溶解性および耐析出性について実施例２−１０と同様にして評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０４】
（実施例２−１３〜２−１５）
実施例２−１０〜２−１２において、例示化合物（５−２）を例示化合物（４−３）に変更した以外は同様にサンプルを作成し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０５】
（実施例２−１６〜２−２０）
実施例２−１２において、例示化合物（５−２）に替えて、表２に示すとおりの混合剤に変更した以外は同様にサンプルを作成し、評価を行った。評価結果を表２に示す。例示化合物（６−２）および（６−３）は以下のとおり。
【０１０６】
【化８】
0004411258.tif 000010
【０１０７】
（比較例２−１）
実施例２−１０において、例示化合物（５−２）を正孔輸送物質としての例示化合物（Ｃ−３）に変更した以外は、実施例２−１０と同様にして塗布液を調製し（塗布液２１とする）、評価した。評価結果を表２に示す。なお、この塗布液２１には、一部溶解しなかった例示化合物（Ｃ−３）が存在した。
【０１０８】
【化９】
0004411258.tif 000011
【０１０９】
（比較例２−２）
実施例２−１０において、例示化合物（５−２）を正孔輸送物質としての例示化合物（Ｃ−４）に変更した以外は、実施例２−１０と同様にして塗布液を調製し（塗布液２２とする）、評価した。評価結果を表２に示す。なお、この塗布液２２には、一部溶解しなかった例示化合物（Ｃ−４）が存在した。
【０１１０】
【化１０】
0004411258.tif 000012
【０１１１】
【表２】
0004411258.tif 000013
【０１１２】
（実施例３−５）
アルミニウム素管（ＥＤ）（昭和電工（株）製、直径３０ｍｍ×長さ３７０ｍｍ、Ｒｚｊｉｓ＝０．８μｍ）を液体ホーニング処理したシリンダー（Ｒｚｊｉｓ＝１．８μｍ）上に、６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部とブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液をディッピング塗工し、１００℃で１０分間乾燥して０．５μｍの中間層を設けた。
【０１１３】
次に、ビスアゾ顔料（例示化合物１−１）１５部をテトラヒドロフラン２１５部に添加し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２５℃、４０時間前分散した。さらに、ポリ（ビニル・アセテート−コ−ビニル・アルコール−コ−ビニル（ｐ−フルオロ）ベンザール）、（ベンザール化度８５ｍｏｌ％、重量平均分子量１６００００）５部をテトラヒドロフラン４５部に溶解した溶液を添加し、サンドミル装置で３０℃、５時間分散した後、これにテトラヒドロフラン１５０部とシクロヘキサノン１７５部を添加、希釈して電荷発生層用溶液を作製し、この塗料を中間層上にディッピング塗工し、９０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１４】
次に、液が均一になってから１日放置した後の上記実施例２−１０で調製した塗布液１０を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１００℃にて３０分間乾燥させることによって、膜厚が１０μｍの正孔輸送層を形成した。
【０１１５】
次に、下記式（８）で示される構造を有する電荷輸送物質３６部、
【０１１６】
【化１１】
0004411258.tif 000014
【０１１７】
およびポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）４部をｎ−プロピルアルコール６０部に混合した後に超高圧分散機にて分散混合し、表面保護層用塗料を調整した。この塗料を用いて、前記正孔輸送層上に保護層を塗布したのち、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１．５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射した後、引き続いて感光体の温度が１２０℃になる条件で３分間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は２０ｐｐｍであった。さらに、感光体を大気中で１１０℃、１時間後処理を行って、膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１１８】
この電子写真感光体にキヤノン（株）製複写機ＧＰ２１５用のギアおよびフランジを取り付け、それぞれ同複写機用のプロセスカートリッジに装着した。
【０１１９】
これらプロセスカートリッジをそれぞれキヤノン（株）複写機ＧＰ２１５に装着して画像を出力し、初期および１００００枚出力後の電子写真感光体の表面のトナー像を評価した。具体的には、帯電設定として感光体上の初期帯電電位を−７００Ｖとなるように設定し、光量設定としてベタ黒出力時における感光体上の電位が−２００Ｖとなるように設定を行った上で、初期および１００００枚出力後に、トナーを平均粒径５μｍの磁性トナーにして孤立ドットおよび線画像を電子写真感光体の表面に形成させ、これらを光学顕微鏡で観察しドット再現性と線画像再現性を評価した。
【０１２０】
なお、画像出力時の環境は２３℃／５％ＲＨであり、また、画像出力に用いたキヤノン（株）複写機ＧＰ２１５は、露光手段を発振波長４０７ｎｍの半導体レーザー（露出力５ｍＷのＧａＮ系チップ、ビームスポット径３０μｍ、日亜化学工業（株）製）に変更した改造機である。また、画像出力のモードは、プリント１枚ごとに１回停止する間欠モードとした。
【０１２１】
評価結果は、以下のとおりである。
ドット再現性
Ａ：飛び散りが非常に少なく、ドットが鮮明
Ｂ：やや飛び散りが見られるが、ドットはほぼ鮮明
Ｃ：飛び散りによりドットがやや不鮮明
Ｄ：飛び散りが多く、ドットが不鮮明
線画質
Ａ：線がシャープ
Ｂ：一部境界領域がはっきりしない部分があるが、線はほぼ鮮明
Ｃ：線がやや不鮮明
Ｄ：線が不鮮明
また環境安定性評価については実施例１と同様に行った。
評価結果を表３に示す。
【０１２２】
（実施例３−６〜３−１５および比較例３−１〜３−２）
実施例３−５において正孔輸送層の塗布液１０に替えて、表３に示すとおりの塗布液に変更した以外は同様にサンプルを作成し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１２３】
0004411258.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の、青色（紫色）半導体レーザー光源に対し高い分光感度を有し、耐久を通じて電位変動が小さく、安定した高解像度な画像を得ることができる電子写真感光体は、電子写真方式を採用する、複写機、プリンター、ファクシミリ、製版システムなどの画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】有機感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図２】有機感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図３】電子写真装置の概略断面図の１例である。
【図４】プロセスカートリッジを具備する電子写真装置の概略断面図の１例である。
【図５】例示化合物（４−３）で示される構造を有するアミン化合物のＩＲスペクトルである。
【図６】例示化合物（４−３）で示される構造を有するアミン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【符号の説明】
【０１２６】
ａ  支持体
ｂ  感光層
ｃ  電荷発生層
ｄ  正孔輸送層
ｅ  電荷発生物質
１  電子写真感光体
１ａ  軸
２  コロナ帯電器
２ａ  接触帯電手段
３  レーザー露光光学系
３ａ  ポリゴンミラー
３ｂ  レンズ
３ｃ  ミラー
４  現像手段
４ｙ  現像器
４ｃ  現像器
４ｍ  現像器
４Ｂｋ  現像器
５  転写手段
５ａ  転写ドラム
５ｂ  転写帯電器
５ｃ  吸着帯電器
５ｄ  内側帯電器
５ｅ  外側帯電器
５ｆ  転写材担持シート
５ｇ  吸着ローラー
５ｈ  分離帯電器
５ｉ  接触転写手段
６  クリーニング器
７  転写材カセット
７ａ  転写材
８ａ  分離爪
８ｂ  分離押し上げコロ
９  熱ローラー定着器
１０  トレイ
１１  前露光ランプ
１２  電位センサー
１３  トナー量検知手段
１４  ファーブラシ
１５  バックアップブラシ
１６  オイル除去ローラー
１７  バックアップブラシ
１９  搬送パス切替ガイド
２０  搬送縦パス
２１  反転パス
２１ｂ  反転ローラー
２２  中間トレイ
２４ｙ  偏心カム
２４ｃ  偏心カム
２４ｍ  偏心カム
２４Ｂｋ  偏心カム
２５  偏心カム
５ｉ  カムフォロワ
３０  原稿
３１  原稿台ガラス
３２  露光ランプ
３３  レンズ
３４  フルカラーセンサー
３５，３６，３７  容器
Ｅ  光像
Ｌ  露光光
４１  電子写真感光体
４２  軸
４３  帯電手段
４４  露光光
４５  現像手段
４６  転写手段
４７  クリーニング手段
４８  定着手段
４９  プロセスカートリッジ
５０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
0004411258.tif 000020
【図２】
0004411258.tif 000021
【図３】
0004411258.tif 000022
【図４】
0004411258.tif 000023
【図５】
0004411258.tif 000024
【図６】
0004411258.tif 000025