(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置ユニット(20)とのコネクションを確立するために必要なリソースを割り当てる無線ネットワーク制御装置(24)を含む通信システムであって、前記無線ネットワーク制御装置(24)は、
前記コネクションを確立するために前記ユーザ装置ユニット(20)に割り当てられるリソースを管理する収容管理システム(100)と、
前記ユーザ装置ユニット(20)に代わって、前記コネクションを確立するために必要なリソースのネゴシエーションを前記収容管理システム(100)との間で行うユーザ装置ユニット・エージェント(150)と、
を有し、
前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)は、
前記ユーザ装置ユニット(20)からのコネクション要求(2-1)に応答して、前記ユーザ装置ユニット(20)から所定の加入者情報を取得する手段(152, 156)と、
前記取得した加入者情報に基づいて、前記コネクションに使用される複数のコネクション・リソースのそれぞれに対する、前記ユーザ装置ユニットで使用可能なリソース予約ユニットの数を決定する手段(158)と、
それぞれ前記決定されたリソース予約ユニットの数量の前記複数のコネクション・リソースを要求するためのアドミッション要求(2-2)を前記収容管理システム(100)に対して発行する手段と、
を含み、
前記収容管理システム(100)は、
前記複数のコネクション・リソースのそれぞれに対し予め定められた単価を表すリソースユニット・プライスを含むリソース・プライスリスト(120)を有するロードマネージャ(108)と、
前記コネクションに用いる個別のコネクション・リソースを管理する複数のリソースマネージャ(110, 112)と、
前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)から受信した前記アドミッション要求に基づいて、前記複数のリソースマネージャ(110, 112)の各々に対し、対応するリソース要求(2-3, 2-4)を発行するアドミッション制御ユニット(106)と、
を含み、
各リソースマネージャ(110, 112, 180)は、
（ａ）受信した前記リソース要求に応じて前記コネクションに割り当てるリソースユニットの数を決定し、
（ｂ）前記リソース・プライスリスト(120)に基づいて対応するリソースのリソースユニット・プライスを決定し、
（ｃ）前記決定したリソースユニットの数に前記決定したリソースユニット・プライスを乗じて得たリソースコストを前記アドミッション制御ユニット(106)に送信する、
ように構成され、
前記アドミッション制御ユニット(106)は、更に、
各リソースマネージャ(110, 112, 180)から受信した前記リソースコストの合計値であるトータルプライスを計算し、
前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)が前記トータルプライスに係る全てのリソースを提供するのに十分なリソース予約ユニットを有しているかどうかを判定する
ように構成され、
前記ロードマネージャ(108)は、前記通信システムの負荷に応じて、前記複数のコネクション・リソースの各々に対する前記リソースユニット・プライスを動的に調整する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、送信パワーであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、拡散符号であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、ビットレートであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、ハンドオーバ・レッグ数であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記コネクションに対するリソースの初期割当ての後に、前記ユーザ装置ユニット・エージェントは、前記リソースマネージャに対し、各コネクション・リソースの再ネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ロードマネージャ(108)は、前記通信システムにおけるステータス変化(2A-1)を前記ユーザ装置ユニット・エージェントに通知することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記ユーザ装置ユニット・エージェントは、前記ステータス変化に応じて再ネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線ネットワーク制御装置(24)は、前記通信システムの負荷を求める適応制御システム(500)を更に備え、
前記ロードマネージャ(108)は、前記適応制御システム(500)が求めた前記通信システムの負荷に応じて、前記複数のコネクション・リソースの各々に対するリソースユニット・プライスを動的に調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記適応制御システムは、前記通信システムの予測負荷を求めることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記適応制御システムは、長期予測プロファイルと短期予測プロファイルとを用いることで、前記通信システムの予測負荷を求めることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記ユーザ装置ユニット・エージェントは、前記収容管理システムに含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
ユーザ装置ユニット(20)とのコネクションを確立するために必要なリソースを割り当てる無線ネットワーク制御装置(24)を含み、前記無線ネットワーク制御装置(24)は、
ユーザ装置ユニット(20)とのコネクションを確立するために前記ユーザ装置ユニット(20)に割り当てられるリソースを管理する収容管理システム(100)であって、
前記コネクションに使用される複数のコネクション・リソースのそれぞれに対し予め定められた単価を表すリソースユニット・プライスを含むリソース・プライスリスト(120)を有するロードマネージャ(108)と、
前記コネクションに用いる個別のコネクション・リソースを管理する複数のリソースマネージャ(110, 112)と、
を含む収容管理システム(100)と、
前記ユーザ装置ユニット(20)に代わって、前記コネクションを確立するために必要なリソースのネゴシエーションを前記収容管理システム(100)との間で行うユーザ装置ユニット・エージェント(150)と、
を有する通信システムにおいて、前記無線ネットワーク制御装置(24)によって実行される方法であって、
前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)が、
前記ユーザ装置ユニット(20)からのコネクション要求(2-1)に応答して、前記ユーザ装置ユニット(20)から所定の加入者情報を取得するステップと、
前記取得した加入者情報に基づいて、前記コネクションに使用される複数のコネクション・リソースのそれぞれに対する、前記ユーザ装置ユニットで使用可能なリソース予約ユニットの数を決定するステップと、
それぞれ前記決定されたリソース予約ユニットの数量の前記複数のコネクション・リソースを要求するためのアドミッション要求(2-2)を前記収容管理システム(100)に対して発行するステップと、
前記アドミッション制御ユニット(106)が、前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)から受信した前記アドミッション要求に基づいて、前記複数のリソースマネージャ(110, 112)の各々に対し、対応するリソース要求(2-3, 2-4)を発行するステップと、
各リソースマネージャ(110, 112, 180)が、
（ａ）受信した前記リソース要求に応じて前記コネクションに割り当てるリソースユニットの数を決定するステップと、
（ｂ）前記リソース・プライスリスト(120)に基づいて対応するリソースのリソースユニット・プライスを決定するステップと、
（ｃ）前記決定したリソースユニットの数に前記決定したリソースユニット・プライスを乗じて得たリソースコストを前記アドミッション制御ユニット(106)に送信するステップと、
前記アドミッション制御ユニット(106)が、
各リソースマネージャ(110, 112, 180)から受信した前記リソースコストの合計値であるトータルプライスを計算するステップと、
前記ユーザ装置ユニット・エージェント(150)が前記トータルプライスに係る全てのリソースを提供するのに十分なリソース予約ユニットを有しているかどうかを判定するステップと、
前記ロードマネージャ(108)が、前記通信システムの負荷に応じて、前記複数のコネクション・リソースの各々に対する前記リソースユニット・プライスを動的に調整するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、送信パワーであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、拡散符号であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、ビットレートであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のコネクション・リソースの少なくとも１つは、ハンドオーバ・レッグ数であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記コネクションにリソースが初めに割り当てられた後に、前記ユーザ装置ユニット・エージェントが、前記リソースマネージャに対し、各コネクション・リソースの再ネゴシエーションを行うステップを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記ロードマネージャ(108)が、前記通信システムにおけるステータス変化(2A-1)を前記ユーザ装置ユニット・エージェントに通知するステップを更に有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ユーザ装置ユニット・エージェントが、前記ステータス変化に応じて再ネゴシエーションを行うステップを更に有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ロードマネージャ(108)が、前記通信システムの負荷を求め、該負荷に応じて、前記複数のコネクション・リソースの各々に対するリソースユニット・プライスを動的に調整するステップを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記負荷を求める前記ステップは、前記通信システムの予測負荷を求めるステップを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記通信システムの予測負荷を求めるステップは、長期予測プロファイルと短期予測プロファイルとを用いることで、前記通信システムの予測負荷を求めることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
１．発明の技術的分野
本発明は無線通信技術に関し、特に、移動ユーザ装置ユニット（ＵＥ）との呼の承認および／または維持につき無線通信システムのリソースを取得するプロセスに関する。
【０００２】
２．関連技術および問題点
セルラ通信システムは、（モバイル）ユーザ装置と基地局（ＢＳ）ノードとの間でユニット無線リンク（例えばエアインタフェース）を使用する。基地局ノードは、多数のユーザ装置ユニットの無線コネクションのための送信機および受信機を有する。１または２以上の基地局ノードは、（例えば陸上通信線またはマイクロ波によって）接続され、無線ネットワークコントローラ・ノード（基地局コントローラ（ＢＳＣ）ともよばれる）によって管理される。そして、無線ネットワークコントローラ・ノードは、制御ノードを経由してコア通信ネットワークに接続される。制御ノードは、サービスまたはその制御ノードが接続されるネットワークのタイプによってさまざまな形態をとりうる。ＰＳＴＮおよび／またはＩＳＤＮといったコネクション型の回線交換網への接続に対しては、制御ノードは移動通信交換局（ＭＳＣ）でありうる。例えばインターネットのようなパケット交換データサービスへの接続に対しては、制御ノードは、関門データサポート・ノード（これを経由して有線データネットワークおよび１またはそれ以上あるであろう在圏ノードにコネクションが生成される。）でありうる。
【０００３】
モバイルユーザ装置ユニットと相手側（例えば、コア通信ネットワーク内の相手または他のモバイルユーザ装置ユニット）との通信コネクションは、そのモバイルユーザ装置ユニットから基地局および無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を経由するアップリンクと、その反対方向であるダウンリンクを必要とする。通信システムのタイプによっては、制御情報およびユーザ情報がアップリンクおよびダウンリンク両方のフレームに含められて伝送される。
【０００４】
無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は通常、ユーザ装置ユニット（ＵＥ）が絡む呼に対するリソースの割当て（パワー、ビットレート等のリソースの割当てを含む）に、複雑なプロセスを用いる。一般に、通信システムはある世代からより高度な世代に発展していくものであるから、高度化が進むにつれてこれらのプロセスを見直す必要がある。プロセスの見直しには通常、これらのプロセスを含むソフトウェア等の拡張バージョンが必要である。
【０００５】
したがって、従前のプロセスの根本的な修正を必要とせずに通信システムに高度な機能を追加できるようにすることが必要であり、これが本発明の目的である。
【０００６】
（発明の概要）
通信システムは、コネクションが確立される各無線ユーザ装置ユニットに対するユーザ装置ユニット・エージェントを有する。ユーザ装置エージェントは、収容管理システムで、対応するユーザ装置ユニットに対して確立される見込みコネクション（prospective connection）に対するリソースのネゴシエーションを行う。このネゴシエーションにおいて、ユーザ装置エージェントは、そのネゴシエーションに対しユーザ装置ユニットで使用可能な予約ユニット（purchase unit）の数を決定し、リソース要求を発行してそのネゴシエーションを開始する。各リソースは、そのリソースのユニットが売られるリソースユニット・プライスを有する。ユーザ装置エージェントによって発行されたリソース要求に応答して、そのユーザ装置ユニットで使用可能な予約ユニットを提供できる数に応じてそのユーザ装置ユニットにコネクション・リソースが割り当てられる。
【０００７】
各リソースに対するリソースユニット・プライスは、リソースプライスリストに記録される。各リソースに対するリソースユニット・プライスは、例えば通信システムの負荷に応じて動的に調整される。リソースには、例えば、送信パワー、拡散符号、ビットレート、（ダイバーシチのための）ハンドオーバ・レッグ数等の特性が含まれうる。
【０００８】
本発明の一側面によれば、コネクションのリソースを取得するために、コネクションのための予約ユニットの総数がユーザ装置エージェントによって一括して利用される。別の側面によれば、ユーザ装置ユニットで使用可能な予約ユニットの数は、複数のコネクション・リソースの各々に対して使用可能な予約ユニットの数に分類され、また、リソース要求は、その分類毎に、コネクション・リソース単位で処理される。
【０００９】
一実施形態では、コネクションにリソースが初めに割り当てられた後に、ユーザ装置ユニット・エージェントは、対応するリソースの再ネゴシエーションを行う。ユーザ装置ユニット・エージェントは、自発的に、または、通信システムのステータス変化に応じて、再ネゴシエーションを開始することができる。この実施形態の変形例では、ロードマネージャが通信システムのステータス変化をユーザ装置ユニット・エージェントに通知することが可能であり、このステータス変化に応じてユーザ装置ユニット・エージェントが再ネゴシエーションを行うことになる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面によれば、各リソースに対するリソースユニット・プライスは、適応制御システムによって動的に調整される。適応制御システムは、通信システムの負荷を求めるのに使用され、また、複数のコネクション・リソースの各々に対するリソースユニット・プライスが、負荷に応じて動的に調整される。適応制御システムは、長期予測プロファイルと短期予測プロファイルとを用いることで、通信システムの予測負荷を求めることができる。
【００１１】
（詳細な説明）
以下の記載では、本発明の理解に供するように、特定の構成、インタフェース、手法等を詳細に開示するが、あくまで説明のためであってこれらに限定するものではなく、以下の詳細な説明とは異なる他の実施形態で本発明を実施できることは明らかであろう。なお、必要以上に細部に立ち入った説明によって本発明の説明が不明確にならないよう、公知のデバイス、回路、方法の詳細な説明は省略することにする。
【００１２】
図１は通信ネットワーク１８を示す図であり、この通信ネットワーク１８において、ユーザ装置ユニット２０は、エアインタフェース (例えば無線インタフェース) ２３を介して１または２以上の基地局２２と通信する。基地局２２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４（ネットワークによっては基地局コントローラ（ＢＳＣ）ともよばれる。）に地上回線（またはマイクロ波）によって接続される。そして、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４は、移動通信交換局２６とよばれる制御ノードを経由して、雲形２８で示される回線交換電話網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）に接続される。また、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４ は、在圏ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）２５に接続され、これにより基幹ネットワーク２７を経由してゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３０にも接続されて、雲形３２で示されるパケット交換網（例えば、インターネット、X.25外部ネットワーク）とのコネクションが図られる。
【００１３】
ユーザ装置ユニット２０が移動電話コネクションに参加するときに、指定された無線チャネルのエアインタフェース２３を介して、ユーザ装置ユニット２０からのシグナリング情報およびユーザ情報が１または２以上の基地局２２に伝送されることは理解されよう。基地局は無線送受信機を備え、コネクションまたはセッションに係る無線信号を送受する。ユーザ装置ユニット２０からそのコネクションに係る相手側に向かうアップリンクによる情報に対し、基地局は、無線収集した情報をディジタル信号に変換し、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４に転送する。無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４は、ユーザ装置ユニット２０が地上を移動し基地局２２に関するハンドオーバが生じる場合を考慮して、そのコネクションまたはセッションに係る可能性のある複数の基地局２２の参加をとりまとめる。アップリンクで、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２４は１または２以上の基地局２２からユーザ情報のフレームを抽出し、ユーザ装置ユニット２０と、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２８またはパケット交換網（例えばインターネット）３２にある相手側とのコネクションを発生させる。
【００１４】
以下の実施形態では符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を使用する。ＣＤＭＡでは、基地局と特定の移動局との間で送信される情報が数学的符号（拡散符号等）で変調されて、同一の無線周波数を使用する他の移動局の情報が区別される。つまりＣＤＭＡにおいては、符号に基づいて各無線リンクが識別される。ＣＤＭＡの詳細については、Garg, Vijay K. 等による著書、“Applications of CDMA in Wireless/Personal Communications”（Prentice Hall (1997)）に開示されている。ＣＤＭＡの多面的な観点においては、図１のユーザ装置ユニット２０は複数の基地局２２（例えば基地局２２1、基地局２２2）と接続されるように示されている。
【００１５】
図１の通信システム１８の重要な点は、収容管理システム（capacity management system）１００およびエージェント・レジデンス・セクション（agent residence section）１０４にある。収容管理システム１００およびエージェント・レジデンス・セクション１０４は両方とも、通信システム１８の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４に設けられることが好ましい。収容管理システム１００およびエージェント・レジデンス・セクション１０４の機能は、一実施形態では少なくとも、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４の単一のプロセッサまたは２以上のプロセッサ（例えば、分散型プロセッサ）で実行される命令コードにより実行される。図２に収容管理システム１００の一例を詳細に示す。同図におけるすべての構成要素（ユーザ装置ユニット２０およびエージェント・レジデンス・セクション１０４を除く。）は収容管理システム１００に含まれる。
【００１６】
収容管理システム１００は、アドミッション制御ユニット（admission control unit）１０６、ロードマネージャ（load manager）１０８を含むほか、コードマネージャ（code manager）１１０、パワーマネージャ（power manager）１１２といった複数のリソースマネージャを含む。ロードマネージャ１０８は、プライスリスト（price list）１２０およびプライスリスト・マネージャ（price list manager）１２２を含む。コードマネージャ１１０は、アップリンク符号木使用モニタ（uplink code tree usage monitor）１３０およびダウンリンク符号木使用モニタ（downlink code tree usage monitor）１３２から、ステータス・メッセージ（status communication）を受信する。同様に、パワーマネージャ１１２は、ダウンリンクＭＣＰＡパワーモニタ１４０およびアップリンク（受信）パワーモニタ１４２から、ステータス・メッセージを受信する。一例によれば、収容管理システム１００は単一のセルを担当し、そのためそのセルに使用される。この例においては、セル毎に、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４によって制御される収容管理システム１００の別個のインスタンスがある。
【００１７】
（図２の動作２−１で示されるように）ユーザ装置ユニット２０と通信システム１８との間のコネクションが要求されると、確立されるであろうそのコネクションのために、エージェント・レジデンス・セクション１０４にユーザ装置エージェントが割り当てられる。ここで、ユーザ装置エージェントは、ユーザ装置ユニット２０のために割り当てられるデータおよび実行形式のコードを含んだプログラム・ブロックである。つまり、収容管理システム１００を有する無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４によって制御されるユーザ装置ユニット（ＵＥ）との各コネクションに対して、エージェント・レジデンス・セクション１０４にユーザ装置エージェントが割り当てられる。図２に示した特定のユーザ装置ユニット２０に対しては、ユーザ装置エージェント１５０が示されている。ただし、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４を経由する通信システム１８とのコネクションを有する他のユーザ装置ユニット（ＵＥ）に対するユーザ装置エージェントについては、図２のエージェント・レジデンス・セクション１０４内への図示を省略した。
【００１８】
上述ではエージェント・レジデンス・セクション１０４を収容管理システム１００とは別個独立のものとして説明したが、エージェント・レジデンス・セクション１０４は収容管理システム１００の一部に含まれる構成としてもよい。いずれの場合においても、ユーザ装置エージェント１５０の基本構成の詳細は図４で示すことができる。ユーザ装置エージェント１５０は、コネクション要求ハンドラ（connection request handler）１５２、アドミッション要求プリペアラ（admission request preparer）１５４、加入者アクセス・ファンクション（subscription access function）１５６、およびリソース予約ユニット演算部（resource purchase unit calculator）１５８を有する。これらユーザ装置エージェント１５０の各機能は、以下の図２および図３を用いた説明により理解されよう。
【００１９】
（図２の動作２−１で示されるような）ユーザ装置ユニット２０とのコネクション要求が発行されると、 ユーザ装置エージェント１５０のコネクション要求ハンドラ１５２（図４参照）でその要求が処理される。図４の動作３−１で示されるように、コネクション要求ハンドラ１５２は、ユーザ装置ユニット２０の性能および特権を特徴付ける加入者情報を取得すべく、加入者アクセス・ファンクション１５６を呼び出す。ここで、 ユーザ装置ユニット（ＵＥ） に対するこのような加入者情報は一般には、そのユーザ装置ユニット（ＵＥ）のホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＲＬ）に記憶されている。したがって、加入者アクセス・ファンクション１５６は、ユーザ装置ユニット２０の所定の加入者情報を取得すべく、（周知の）各種メッセージおよび／またはシグナリングに関与することができる。
【００２０】
ユーザ装置ユニット２０に係る加入者アクセス・ファンクション１５６によって取得された加入者情報は、ユーザ装置ユニット２０での使用に要する各コネクション・リソースのための予約ユニットの数として取得され、または、変換される。ここで、通信システム１８とのコネクションを確立するためには、ユーザ装置ユニット２０は、送信パワー、拡散符号（ＣＤＭＡシステムの場合）、許容可能なハンドオーバ・レッグ数（ＣＤＭＡシステムの場合）等の、一定のリソースを必要とするであろう。さらに、ユーザ装置ユニット２０の加入者情報は、（例えばユーザ装置ユニット２０の所有者との加入契約に基づき）サービスの種類、優先度、ユーザ装置ユニット２０に与えられる特権、加入契約に定められた加入金額に基づいた度合い、を示す。加入者アクセス・ファンクション１５６は、例えば、（１）ユーザ装置ユニット２０で使用可能な「予約ユニット（purchase unit）」の総数、または、（２）複数のリソースそれぞれに対して、ユーザ装置ユニット２０で使用可能な「予約ユニット」の数、により、加入者情報を定量化する。後ほど詳しく説明するように、予約ユニットは例えば、ユーザ装置エージェント１５０にアドミッション制御ユニット１０６とリソースのネゴシエーションを行わせることの対価として使用される。図４に示すように、加入者アクセス・ファンクション１５６は、第１のリソース（リソース＃１）のためのボックス１７０（１）で示される予約ユニットからリソース＃Ｎのためのボックス１７０（Ｎ）で示される予約ユニットまでの、Ｎ個のコネクション・リソースそれぞれに対する予約ユニットを有する。
【００２１】
本発明の一側面によれば、図４の動作３−２に示されるように、予約ユニットの定量化結果もしくはその他加入者アクセス・ファンクション１５６によって得られた結果が、リソース予約ユニット演算部に供給される。リソース予約ユニット演算部１５８は、加入者アクセス・ファンクション１５６に記憶された予約ユニットに基づきユーザ装置ユニット２０の調達した総合パワーを求める。本発明のこのケースでは、（予約ユニットにおける）ユーザ装置ユニット２０の調達した総合パワーは、アドミッション要求プリペアラ１５４（動作３−３）に供給される。アドミッション要求プリペアラ１５４は、（動作３−４で示されるように）コネクション要求ハンドラ１５２から、要求されたコネクションのために望まれる特定のリソースのリストも受信する。
【００２２】
ユーザ装置ユニット２０に代わってユーザ装置エージェント１５０によって発行されるアドミッション要求が図２の動作２−２で示される。コネクション要求ハンドラ１５２からの取得に従い、動作２−２のアドミッション要求は、ユーザ装置ユニット２０の使用可能性（例えば、リソース予約ユニットの数）だけでなく、要求されたコネクションのために望まれる特定のリソース（例えば、送信パワー、拡散符号、周波数要求等）をリストアップする。アドミッション要求２−２はアドミッション制御ユニット１０６によって操作される。調整された方法により、アドミッション制御ユニット１０６は、ユーザ装置ユニット２０とのコネクションのためのリソース要求を、各種リソースマネージャに通知する。図２にはリソースマネージャが２つだけしか示されていないが、他のリソースのためのマネージャが図示したものと同様に動作することは理解されよう。これに関し、動作２−３および動作２−４のとおり、アドミッション制御ユニット１０６は、コード要求およびパワー要求をそれぞれコードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２に送る。
【００２３】
典型的なリソースマネージャによって実行される基本動作を、リソースマネージャの例１８０（１）および１８０（Ｎ）に係る図３に例示する。各リソースマネージャ１８０は、リソース割当てプロシージャ１８２およびリソースコスト演算部１８４を含む。リソース割当てプロシージャ１８２は、リソースの要求に割当てユニットの数を割り振ることで、その要求を定量化する。割り振り数は、ユーザ装置ユニット２０との見込みコネクション（prospective connection）のためにリソースが要求されまたは必要とされる限度に基づく。リソースのための割当てユニットの数はリソースコスト演算部１８４に送られ、（図３に示すように）そのリソースに対する割当てユニットの数（１８６）とそのリソースに対する現在の割当てユニットプライス（１８７）とを乗じることで、そのリソースに対するリソースコスト・タグまたはリソースプライス・タグ（１８８）を求める。
【００２４】
図３のリソース割当てプロシージャ１８２およびリソースコスト演算部１８４について説明した動作は、ユーザ装置ユニット２０との見込みコネクションのためのリソースを提供するよう要求される各リソースマネージャに適用可能である。例えば、図２のコードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２でかかる動作が実行される。
【００２５】
本発明の一側面によれば、関与しているリソースマネージャから要求されたリソースそれぞれに対するリソースコスト・タグまたはリソースプライス・タグ（１８８）は、アドミッション制御ユニット１０６に送られ、操作１９０でトータルプライス・タグが求められる（図３参照）。図２において、リソースコスト・タグまたはリソースプライス・タグ１８８が、動作２−５および２−６によってそれぞれ、コードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２からアドミッション制御ユニット１０６に送られるものとして示されている。step192では、アドミッション制御ユニット１０６は、ユーザ装置ユニット２０のユーザ装置エージェント１５０がすべての割当てリソースのトータルプライス・タグを提供するのに十分な数のリソース予約ユニットを有しているかどうかを判断する。ユーザ装置エージェント１５０が十分なリソース予約ユニットを有している場合には、step194で、アドミッション制御ユニット１０６は、割り当てられたコネクション・リソースによるコネクションが認められる旨の通知（advisory）をユーザ装置エージェント１５０に送る準備をする。アドミッションのためのコネクション・リソースのネゴシエーションおよび調達が成功した旨の通知が、図２の動作２−７で示される。
ユーザ装置エージェント１５０が割当てコネクション・リソースを提供することが不可能である場合には、step196で、アドミッション制御ユニット１０６はリソース調整ロジックに入る。step196のリソース調整ロジックは、１または２以上のリソースマネージャ１８０のリソース割当てプロシージャ１８２に予算超過と見積もられたことをアドバイスするとともに、リソース割当てプロシージャ１８２に、ユーザ装置ユニット２０へのリソースを小さな範囲に抑えて割り当てなおす機会を与える。
【００２６】
本発明によれば、複数のコネクション・リソースのそれぞれに対するリソースユニット・プライスは、通信システムの負荷に応じて動的に調整される。これに関し、図２および図３に示すように、動作２００で示されるとおり各リソースに対するリソースユニット・プライス１８７が周期的もしくは別の方法で更新される。図２において、動作２００（１）はリソース＃１に対するユニットプライス１８７（１）の更新を示し、動作２００（Ｎ）はリソース＃Ｎに対するユニットプライス１８７（Ｎ）の更新を示している。図３は、リソース＃１に対するユニットプライス２０２（１）、リソース＃Ｎを含むその他のリソースに対するユニットプライス２０２（Ｎ）を有するようなプライスリスト１２０を示している。更新されたユニットプライスはプライスリスト１２０から得られるところ、このプライスリスト１２０はプライスリストマネージャ１２２によって更新される。プライスリストマネージャ１２２は、特定の基準または刺激に応じて、プライスリスト１２０内のプライス２０２を調整または変更することができ、これについて、適応制御システムに関する一例を後ほど説明する。
【００２７】
したがって、上述の説明から分かるように、アドミッション制御ユニット１０６は、ユーザ装置エージェント１５０からのアドミッション要求に応答して、ユーザ装置ユニットで使用可能な予約ユニットの数をどのくらい提供できるかに応じて、ユーザ装置ユニットへのコネクション・リソースを割り当てる。
【００２８】
図２Ａは、本発明の収容管理システム１００の他の実施形態を示す図である。同図において、ユーザ装置エージェント１５０が収容管理システム１００のアドミッション要求を生成するだけでなく、リソースの初期割当ての後にコネクション要求の再ネゴシエーションが行われる。ユーザ装置エージェント１５０は、ユーザ装置ユニット自身に代わり周期的に再ネゴシエーションを呼び出すことができ、そして、通信システム１８の状態（ステータス）を変更することができる。図２Ａに示した収容管理システム１００の例は、主に、ロードマネージャ１０８が（動作２Ａ−１で示されるような）変化ステータス通知（change status notification）をユーザ装置エージェント１５０に送り、ユーザ装置エージェント１５０が収容管理システム１００にコネクション・リソースの再ネゴシエーションを行う点が、図２に示したものと異なっている。
【００２９】
変化ステータス通知２Ａ−１は、ネットワークにおけるいくつかの変化（例えば、通信システム１８の負荷状態の変化の度合い）によってなされる。変化ステータス通知２Ａ−１は、変化の内容を示す情報の他、（オプションとして）その変化の度合いを示す情報を含めて伝送することができる。
【００３０】
図２Ａの実施形態のユーザ装置エージェント１５０を図４Ａに示す。図４Ａに示すとおり、ユーザ装置エージェント１５０は、上述した図４の機能に加え、リソース変更ロジック１６０、ステータス変化ハンドラ１６２、リソース変更要求プリペアラ１６４を含んでいる。変化ステータス通知２Ａ−１を受け取り、処理するのがステータス変化ハンドラ１６２である。動作３Ａ−１で示されるように、ステータス変化ハンドラ１６２は、ステータス変更をリソース変更ロジック１６０に伝える。リソース変更ロジック１６０は、ユーザ装置エージェント１５０にコネクション・リソースの再ネゴシエーションを試行させる価値があるかどうかを評価する。例えば、リソース変更ロジック１６０は、コネクション・リソースのより多くの割り当てをこれから得られるかを評価することができる。かわりに、リソース変更ロジック１６０は、ユーザ装置ユニット２０が現在のネットワーク負荷状態の観点から拡張しすぎであることを認識し、通信システム１８によってリソース使用量を大幅に取っていかれてしまう前に、リソース使用量を縮小するよう試みることができる。ここで、再ネゴシエーションが実現可能である場合には、動作３Ａ−２で示されるように、リソース変更ロジック１６０は、リソース変更要求プリペアラ１６４に、１または２以上のリソースマネージャに提示する再ネゴシエーション命令（re-negotiation bid）を準備するよう許可を出す。
【００３１】
リソース予約ユニット演算部１５８で算出される予約ユニットの数、および、加入者アクセス・ファンクション１５６で取得されたときのユーザ装置エージェント１５０に対する予約ユニットの数、の状況がわかれば、リソース変更ロジック１６０の評価が容易になる。ユーザ装置エージェント１５０の制御下にある予約ユニットの数が、リソース変更要求プリペアラ１６４によって提示される命令に含められてアドミッション制御ユニット１０６に伝えられる。図２Ａには、ユーザ装置エージェント１５０によるアドミッション制御ユニット１０６への再ネゴシエーション命令の提示が示されている（動作２−２Ａ）。アドミッション制御ユニット１０６はその再ネゴシエーション命令を、図２Ａの動作２−３Ａおよび２−４Ａで示されるように、それぞれコードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２に伝えられる。
【００３２】
図３Ａは、リソースマネージャ１８０による再ネゴシエーション命令の処理を示す図である。概ね上述の図３と同様のものであるが、再ネゴシエーション命令に対するアドミッション制御ユニット１０６での処理が異なる。step302では、アドミッション制御ユニット１０６は、コネクションのためのリソースがすでに割り当てられているか（例えば、これはアドミッション要求ではないか）を確認する。そして、step304で、アドミッション制御ユニット１０６ は、ユーザ装置エージェント１５０が要求された新たな量のリソースを調達するのに十分な予約ユニットを有しているかどうかを判断する。要求された新たな量のリソースに対するプライス・タグを与えることができない場合には、step306で、失敗通知を準備しユーザ装置エージェント１５０に送る。要求された新たな量のリソースに対するプライス・タグをユーザ装置エージェント１５０によって与えることができる場合には、step308で、成功通知を準備しユーザ装置エージェント１５０に送る。
【００３３】
したがって、コードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２からアドミッション制御ユニット１０６を経由して、ユーザ装置エージェント１５０によって追加的なリソースが要求される図２Ａの例において、動作２−４Ａおよび２−５Ａは、コードマネージャ１１０およびパワーマネージャ１１２からそれぞれのリソースのコストをアドミッション制御ユニット１０６に通知するためのメッセージである。また、動作２−７Ａは、アドミッション制御ユニット１０６が成功（受諾）通知または失敗（拒否）通知をユーザ装置エージェント１５０に提供する動作を示している。
【００３４】
一例として、ユーザ装置ユニット２０の加入者情報は、優先度が非常に低いことを（例えば低額クラスへの加入）を示しており、そのユーザ装置ユニット２０がセルの境界付近に位置していると仮定する。セルの境界に位置していると、ユーザ装置ユニット２０は相当なパワーを要求する必要がある。さらに、ユーザ装置ユニット２０がセル境界付近に位置しているということは、ユーザ装置ユニット２０は（ダイバーシチのために）複数のセルに接続する必要があるかもしれないことを示している。ユーザ装置ユニット２０に対するユーザ装置エージェント１５０は、「パワー」対価（プライス）がいくらなのか、「ビットレート」プライスがいくらなのか、そして、ユーザ装置ユニット２０が必要とするであろうその他のリソースにはどのようなものがあるのか（例えば、パワー予約ユニットをどのくらい、ビットレート予約ユニットをどのくらい、ユーザ装置ユニット２０が必要とするのか）を判断する。このプライス（すなわち、リソース予約ユニット）の割当てはシステム要求とは別個のものであり、ユーザ装置ユニット２０に係る異なるパラメータおよび優先度が、システムが提供できるもので他のユーザが持っているものと比較可能な何かにどのように変換されるのかを反映する。このケースにおいて、さらに、システムはかなりの負荷を負っていると仮定する。そこで、プライスリストマネージャ１２２は、リソースユニット・プライス２０２（例えば、パワーユニットプライス、ビットレートユニットプライス等）を高い値に設定して、リソースの確保を困難にする。そうするとこのケースでは、一定のパワーおよびビットレートでのチャネルを取得するべくユーザ装置エージェント１５０によって代理されるユーザ装置ユニット２０がアドミッション制御ユニット１０６とネゴシエーションを行うと、（予約ユニットの数が少ないことによって反映されるように）プライスが高すぎ、ユーザ装置ユニット２０の優先度が低すぎるという理由で、ユーザ装置エージェント１５０は可能な限り低い品質で取得しようとする。ユーザ装置ユニット２０とのコネクションが加えられたとき、リソースマネージャは、ユーザ装置ユニット２０の加えたことによって生じたリソースの消耗を記録し、プライスリストマネージャ１２２に通知する。この新たな割当てによって、プライスリストマネージャ１２２はプライスリスト１２０のプライスを引き上げる。
【００３５】
上述のケースにおいて、その後にユーザ装置ユニット２０がさらなるリソース（例えば、より高いビットレート）を確保するために再ネゴシエーションを試みることが可能である。あるチャネルが割当て解除となった場合には、その割当て解除を反映してプライスリスト１２０のプライスが引き下げられる。このときにユーザ装置エージェント１５０が再ネゴシエーションを試みれば、プライスの下落により追加的なリソースを確保することができる。
【００３６】
上述したように、プライスリスト１２０に記録されたリソースユニット・プライスは、プライスリストマネージャ１２２によって更新される。プライスリスト１２０に記憶されたリソースユニット・プライスの更新は、さまざまな方法、さまざまな動機で行わせることが可能である。プライスリスト１２０に記憶されたリソースユニット・プライスがどのような理由、どのような方法で更新されるのかの一例が、とりわけ適応制御システムに係る本発明の他の側面から提供される。これに関して、図１Ａおよび図３Ｂは、通信システム１８の別の実施形態を示す図である。同図において、収容管理システム１００と協働する適応制御システム５００が、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４に追加的に設けられている。図３Ｂでは、適応制御システム５００がプライスリストマネージャ１２２に情報を供給するように使用され、これにより本発明に従いプライスリスト１２０のプライスが更新される。この点で図３と異なっている。
【００３７】
図５に詳細を示すとおり、適応制御システム５００の一例は、リスタート・プロシージャ５１０、リソース制御プロシージャ５２０、チャネル容量割当てプロシージャ５３０といった、さまざまな適応プロシージャを含む。くわえて、適応制御システム５００は、トラヒック予測モジュール５４０を有する。トラヒック予測モジュール５４０は、適応制御システム５００が実行される無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）ノード２４によって制御される１または２以上の基地局に対する処理（プロセス）を含んでいる。図５には、基地局２２1〜２２kのそれぞれに対するトラヒック予測プロセス５２２1〜５２２kが示されている。
【００３８】
適応制御システム５００のトラヒック予測プロセス５２２の一例を、図６に示す。トラヒック予測プロセス５２２は、複数の長期予測（long term prediction : LTP）プロファイルの記録を記憶する長期予測プロファイルメモリ５５０を含む。長期予測プロファイルメモリ５５０におけるプロファイルの記録は、現在の長期予測プロファイル５５２を作成するのに使用される。基地局に係るセルの現在のトラヒック測定値／統計値が得られると、それが（矢印６−１で示されるように）短期予測（short term prediction : STP）論理ユニット５５４に入力される。矢印６−１で入力されたセルに対する現在のトラヒック測定値／統計値は、そのセルの総合負荷、ならびに、そのセルに対する回線交換接続（circuit switched connections : CSC）とパケット交換接続（packet switched connections : PSC）との現在の混合（例えば、80%のＣＳＣと20%のＰＳＣ）の指示、を含む。現在の長期予測プロファイル５５２からの現時点でのエントリと、短期予測プロファイル論理ユニット５５４の出力とが、共に加算器５５６に加えられ、STP_deviationが得られる。STP_deviationは、現在の長期予測プロファイル５５２によって確認された予測状態に対する、実際の現在の状態の偏差を表す。重み付け係数乗算器５５８は、STP_deviationに重み付け係数を乗じ、その結果を出力する。重み付けされたSTP_deviationは、加算器５６０によって（現在の長期予測プロファイル５５２から確認された予測状態からの）実際の現在の状態と加算され、現在の予測値（ＣＰＶ）が得られる。現在の予測値（ＣＰＶ）は新たな長期予測プロファイル５６２の作成に用いられる。今後の新たな現在の長期予測プロファイル５５２の算出に使用するために、適当な時に新たな長期予測プロファイル５６２（所定の時間長にわたって計算される）が長期予測プロファイルメモリ５５０にロードされる。
【００３９】
図７は、プロファイル５５０ｋ〜５５０ｋ-ｍで示される複数の長期予測プロファイルを有する長期予測プロファイルメモリ５５０を示している。図７で詳細が示されている現在の長期予測プロファイル５５２は、長期予測プロファイルメモリ５５０から得られる。現在の長期予測プロファイル５５２は、所定日数（例えば週）の各日における各時間長（例えば、時間（hour））毎のエントリを有する。現在の長期予測プロファイル５５２の各エントリは、図７の行列ブロックで、その週の所定の日（DAY）と所定の時（HR）とを対応させて表現されている。図７Ａは、現在の長期予測プロファイル５５２の各エントリに対する各種サブエントリの例を拡大して表示したものである。例えば、現在の長期予測プロファイル５５２の各エントリは、総合負荷エントリ５７０、回線交換接続負荷率エントリ５７２、そして、パケット交換接続負荷率エントリ５７４、を含む。
【００４０】
一実施形態においては、現在の長期予測プロファイル５５２は、長期予測プロファイルメモリ５５０内の複数のプロファイルからの値の線形結合により作成される。この線形結合では、最新のプロファイル５５０ｋには最大の重み付けを、次に新しいプロファイル５５０ｋ-１には次に大きな重み付けを、といった具合に、長期予測プロファイルメモリ５５０における各種プロファイル成分を重み付けすることができる。もちろんその他の重み付け方法を用いてもよい。
【００４１】
一実施形態においては、適応制御システム５００によって確認された負荷情報はプライスリストマネージャ１２２で使用され、プライスリスト１２０のリソースユニット・プライス２０２が動的に調整される。例えば、重みづけされたSTP_deviation値（図６を参照）が所定のパーセンテージを超える場合、プライスリストマネージャ１２２はそれに応じて、プライスリスト１２０の１または２以上のリソースに対するリソースユニット・プライス２０２を変更することができる。重みづけされたSTP_deviation値が増加すると、リソースユニット・プライス２０２もそれに応じて増加させることができる。他方、重みづけされたSTP_deviation値が減少すると、リソースユニット・プライス２０２もそれに応じて減少させることができる。
【００４２】
図５の実施形態の特徴の１つとして、適応制御システム５００のリスタート・プロシージャ５１０が、トラヒック予測モジュール５４０の情報を使用して各種リソースに対するスタート順を決めることができる点がある。トラヒック負荷が高いと予測されるエリア内のリソースは、各基地局に対するトラヒック予測プロセス５２２によって明らかになったときに、リソースが別のエリア（例えば別の基地局）に使用される前に、スタートさせることができる。したがって、リスタート・プロシージャ５１０は、実際のトラヒックプロファイルに適応化される。例えば、通常の勤務時間帯（例えば就業日の時間中）にシステム・リスタートが生じた場合、ビジネスの領域をカバーするように使用されるリソースを、トラヒック負荷の小さい他のエリア（例えば住居地域）におけるリソースの前に、スタートさせることができる。したがって、トラヒック負荷ピークが通信システム内で日（day）における時刻の関数として位置が変わる場合には、各種リソースに対するリスタート順はトラヒック負荷ピークの移動によって適応化される。
【００４３】
くわえて、トラヒック予測プロセス５２２における情報は、どのようなサービスの種類が最も頻繁に要求されたのかを判断することにも使用でき、それにより、リソース制御プロシージャ５２０によって、それらのサービスに対するリソースの事前割当ておよび事前設定（例えば事前スタート）に使用することもかのうである。例えば、音声通話が一日のうちの一定の時間帯で優勢である地理エリアにおいて、システムは音声通話に対するリソースの事前割当ておよび事前設定を行い、事前設定したリソース・プールにおける「音声チャネル」を記憶しておくことができる。呼が設定されると、その呼設定手順はプールから「音声チャネル」を抽出する。（特定の目的のための）事前割当ておよび事前設定されたリソースの数は、特定の呼種別に対するトラヒックプロファイルに関連して保持される。
【００４４】
広帯域CDMAシステムにおいて、適応制御システム５００によって実現されるような適応方式を特に使用する場合には、容量の異なるチャネル種別間の切り換えが難しい問題となる。通信システム１８はユーザにどの程度の容量を割り当てるかを決定するとき、トラヒックプロファイルについて有利に良好な推定を行うことができる。ここで、本発明の適応制御システム５００のチャネル容量割当てプロシージャ５３０は、上記した長期予測プロファイルおよび短期予測プロファイルを使用して、予想されるユーザの種別、負荷がどのくらい大きいのかに関して、所定の時点で良好な推定を行う。例えば、日曜日の早朝における所定の基地局が担当するセルにはほとんどアクティビティがないことを、トラヒック予測モジュール５４０におけるその基地局のプロファイルが示していると仮定する。このケースにおいて、ユーザに専用のデータチャネルを割り当てようとする場合には、その時間にはほとんど誰も移動通信を使用していないのだから、チャネル容量割当てプロシージャ５３０はそのユーザに大きな容量を割り当てることができる。逆に、多くの人たちが職場を退出して帰途で音声通話を行うような午後の混雑時間帯で、多くの容量を分配してしまっているときには、移動通信システムは非常に制限的なものとなろう。
【００４５】
このように、本発明の適応制御システム５００はさまざまな利点を提供する。リスタート・プロシージャ５１０を用いることで、トラヒック負荷が高いときに使用されるリソースはトラヒック負荷が低いエリア内のリソースよりも早く起動される。これにより、システムは、低い容量しか必要でない他のエリアにサービスを提供する前に、容量を必要とするトラヒック負荷の高いエリアにサービスを提供できることになる。また、リソース制御プロシージャ５２０を用いることで、要求に対処するためにリソースを事前割当ておよび事前設定することができる。これによれば、最も頻繁に利用されるサービスのために、呼設定時間が最小化される。さらに、チャネル容量割当てプロシージャ５３０を用いることで、システムはより効率よく容量の配分を行うことができる。この点に関し、理想的なケースでは、トラヒックが毎週同じような場合には、システムはチャネル切り換えを良好に決定できる最良の機会を得る。例えば、週単位の活動が非常に類似しているバス停留所、空港、学校といった「予定された」特定の場所に適用することができ、かかる適応性によって顕著な利点を提供することができる。
【００４６】
本発明は、既存の処理（プロセス）を大幅に変更することなく（大規模な開発を必要とすることなく）新たな機能を取り入れることができるという利点を有する。例えば、プライスリスト１２０のプライスを変更することでシステムの変更を反映させることができ、これによりシステムプロセスの実行コードを変更する必要はないことになる。
【００４７】
以上、現時点で最も現実的かつ好適な実施形態でもって本発明を説明したが、本発明は、開示した実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に含まれる各種の改変や均等な構成をも包含することを意図したものであることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図１Ａ】  本発明の他の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】  図１の通信システムのノードに対する収容管理システムの実現例を示す図である。
【図２Ａ】  図１Ａの通信システムのノードに対する収容管理システムの実現例を示す図である。
【図３】  図１の実施形態における図２の収容管理システムにおけるリソース・ネゴシエーションの一側面により行われる基本的な処理を示す図である。
【図３Ａ】  図１の実施形態における図２Ａの収容管理システムにおけるリソース・ネゴシエーションの一側面により行われる基本的な処理を示す図である。
【図３Ｂ】  図１Ａの実施形態における図２の収容管理システムにおけるリソース・ネゴシエーションの一側面により行われる基本的な処理を示す図である。
【図４】  図１の通信システムのユーザ装置ユニット・エージェントによって実現される基本機能を示す図である。
【図４Ａ】  図１Ａの通信システムのユーザ装置ユニット・エージェントによって実現される基本機能を示す図である。
【図５】  本発明の通信システムのノードに対する適応制御システムを示す図である。
【図６】  本発明の実施形態における基地局予測プロセスを示す図である。
【図７】  本発明の実施形態における現在の長期予測プロファイルの作成を説明する図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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