(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトに設けられたタングプレートと、前記タングプレートが着脱されるバックル本体との間の着脱状態の検出を行うバックルスイッチにおいて、
前記バックル本体の内部に設けられるケースと、前記ケース内を自在に移動する可動部材と、前記可動部材を前記ケースから離れる方向に付勢する付勢部材と、前記可動部材に設けられた可動接点と前記ケース内の前記可動接点と対向する位置に設けられた固定接点とからなる第１のスイッチ部と、磁石と磁気検出手段の一方が前記可動部材に設けられ且つ他方が前記ケース内に設けられた第２のスイッチ部と、を備え、前記第１のスイッチ部と第２のスイッチ部とが前記ケース内に設けられてユニット化されており、
前記タングプレートが前記バックル本体に挿入されたとき、前記タングプレートとともに移動する当該バックル本体内部のスライダの移動に応じて前記可動部材が前記付勢部材に抗する方向に移動させられることにより、前記第１のスイッチ部の可動接点と固定接点との間の導通状態が切り換えられ、且つ前記第２のスイッチ部の磁気検出手段の出力状態が切り換えられることを特徴とするバックルスイッチ。
【請求項２】
前記固定接点と前記可動接点の一方が一対のピン状端子であり、他方が前記ピン状端子を摺動自在に挟持する挟持部材である請求項１記載のバックルスイッチ。
【請求項３】
一対の前記ピン状端子は、互いに異なる長さ寸法で形成されており、長さ寸法の短い方のピン状端子が前記挟持部材に対し接離可能とされている請求項２記載のバックルスイッチ。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記第１のスイッチ部と前記第２のスイッチ部との間に設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバックルスイッチ。
【請求項５】
前記磁気検出手段内には、磁気検出素子としてホール素子が設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバックルスイッチ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のバックルスイッチを備えたバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シートベルトに設けられたタングプレートがバックル本体に着脱されるのを監視するバックルスイッチ及びそれを用いたバックル装置に係わり、特に接触式の第１のスイッチ部と非接触式の第２のスイッチ部とをユニット化したバックルスイッチ及びそれを用いたバックル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車を始めとする各種交通機関の座席には、衝突等の緊急時に乗員を保護するためにシートベルト装置が取り付けられている。この種のシートベルト装置を簡易に着脱するために、通常はバックル装置が設けられており、一般にこのバックル装置はタングプレートをラッチするラッチ部材をタングプレートへのラッチ方向にばね付勢するとともに、ロック部材により前記ラッチ部材をタングプレートとバックル本体とのラッチ状態に保持するようにして構成されている。【０００３】  ところで、このようなバックル装置においては、タングプレートとバックル本体とがラッチ状態であることをランプで表示したり、リトラクタ等のベルト巻取り力軽減機構等を作動制御したり、あるいはエアバッグＥＣＵ（電子制御ユニット）にシートベルトの着脱情報を伝送可能とする必要がある。このため、前記バックル本体の内部には前記ラッチ状態を検出するバックルスイッチが設けられている。【０００４】  この種のバックルスイッチに関する先行技術としては、例えば下記に示す特許文献１などが存在している。【０００５】  図８は、特許文献１に開示されたバックル装置に関する説明図である。
図８に示すものでは、非ラッチ状態から、タングプレート１１１がバックル本体１４０に挿入されると、前記バックル本体１４０内に設けられたラッチ部材１２３の先端１２３ｄによって前記タングプレート１１１の先端に設けられたラッチ孔１１２がラッチされる。【０００６】  バックル本体１４０の内部には、ホール素子１３１と永久磁石１３２とからなる第一スイッチ部１３３と、ＮＣ（ノーマルクローズ）接点とＮＯ（ノーマルオープン）接点との間でスイッチの切り換えが可能な第二スイッチ部１５１とが設けられている。前記第一スイッチ部１３３では、非ラッチ状態のときに磁石１３２の第一部がホール素子１３１に相対し、ラッチ状態のときには磁石１３２の第二部がホール素子１３１に相対するように動作し、タングプレート１１１とバックル本体１４０とがラッチ状態にあるか、又は非ラッチ状態にあるのかを検出することが可能とされている。【０００７】  第二スイッチ部１５１のＮＣ接点にはベルト警告灯（図示せず）が接続され、ＮＯ接点には巻取り力軽減機構の電磁ソレノイド（図示せず）が接続される。例えば、乗員が自動車を始動すると、イグニションスイッチＩＧがオンされ、このとき非ラッチ状態であるとベルト警告灯が点灯し、ラッチ状態になれば電磁ソレノイドが励磁されて巻取り力軽減機構が作動し、ウェビングが乗員を締め付ける力が軽減される。さらに第一スイッチ部１３３のホール素子１３１を流れる電流の大小がＥＣＵで検出され、例えばタングプレート１１１とバックル本体１４０とがラッチ状態ならばエアバッグを作動可能とし、又はエアバッグ出力の大きさの変更が可能とされている。
【特許文献１】特開２００３−８１０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし、上記特許文献１に示すバックルスイッチは、図８に示されるように第一スイッチ部１３３と第二スイッチ部１５１とが、中央に設けられたベース１２１を挟んでその両側部に別個独立して設けられる構造である。【０００９】  このため、組立て作業の際には前記のような状態を保持してバックル本体１４０内に第一スイッチ部１３３と第二スイッチ部１５１とを別々に収納しなければならず、組立て作業が煩雑であり生産効率性が劣るとともに、部品点数が増え製造コストを低減し難いという問題がある。【００１０】  また上記特許文献１に示すバックルスイッチでは、磁石１３２とスライダ１５５とがベース１２１の両側部にそれぞれ設けられる構成であるため、イジェクタ１２２が磁石１３２を移動させるタイミングとスライダ１５５を移動させるタイミングに時間差（タイムラグ）を生じさせやすいという問題がある。【００１１】  本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、バックル装置内における部品点数を削減することができるとともに、組立て作業性を改善して生産効率を高めることを可能としたバックルスイッチ及びバックル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シートベルトに設けられたタングプレートと、前記タングプレートが着脱されるバックル本体との間の着脱状態の検出を行うバックルスイッチにおいて、
前記バックル本体の内部に設けられるケースと、前記ケース内を自在に移動する可動部材と、前記可動部材を前記ケースから離れる方向に付勢する付勢部材と、前記可動部材に設けられた可動接点と前記ケース内の前記可動接点と対向する位置に設けられた固定接点とからなる第１のスイッチ部と、磁石と磁気検出手段の一方が前記可動部材に設けられ且つ他方が前記ケース内に設けられた第２のスイッチ部と、を備え、前記第１のスイッチ部と第２のスイッチ部とが前記ケース内に設けられてユニット化されており、
前記タングプレートが前記バックル本体に挿入されたとき、前記タングプレートとともに移動する当該バックル本体内部のスライダの移動に応じて前記可動部材が前記付勢部材に抗する方向に移動させられることにより、前記第１のスイッチ部の可動接点と固定接点との間の導通状態が切り換えられ、且つ前記第２のスイッチ部の磁気検出手段の出力状態が切り換えられることを特徴とするものである。
【００１３】  本発明のバックルスイッチ内には、第１のスイッチ部と第２のスイッチ部が一体的にユニット化されているため、バックル本体内に収納する部品点数を低減できる。【００１４】  また接触式の第１のスイッチ部と非接触式の第２のスイッチ部とが、同じケース内に収納されてユニット化されているため、バックル本体内への組立て作業が良好となり、生産性を高めることができる。【００１５】  さらに可動部材を押圧操作することにより第１のスイッチ部と第２のスイッチ部とを同時に駆動することができるため、第１のスイッチ部と第２のスイッチ部との動作上の同期を確実に取ることができる。【００１６】
上記において、前記固定接点と前記可動接点の一方が一対のピン状端子であり、他方が前記ピン状端子を摺動自在に挟持する挟持部材であるものが好ましく、この場合、一対の前記ピン状端子は、互いに異なる長さ寸法で形成されており、長さ寸法の短い方のピン状端子が前記挟持部材に対し接離可能とされているものである。
【００１７】  上記手段では、短い方のピン状端子と前記挟持部材との間のみでスイッチの入切ができるため、摺動摩擦が少なく動作をスムーズとすることができる。よってチャタリングの発生を少なくできる。【００１８】
さらに、前記付勢部材は、前記第１のスイッチ部と前記第２のスイッチ部との間に設けられているものが好ましい。
【００１９】  上記手段では、可動部材をバランス良く移動させることができるため、バックルスイッチの寿命を延ばすことができ、第１のスイッチ部と第２のスイッチ部の動作上の同期を長期間にわたって取ることができる。【００２０】  例えば、前記磁気検出手段内には、磁気検出素子としてホール素子が設けられているものを用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明では、第１のスイッチ部ＳＷ１と第２のスイッチ部ＳＷ２とを一体化したため、バックル本体内への組立て作業が改善され、生産効率を高めることができる。【００２２】  さらに第１のスイッチ部ＳＷ１の切り換え動作と第２のスイッチ部ＳＷ２の切り換え動作を同期させることができるため、両スイッチ部の切り換え動作に生じる時間差（タイムラグ）を小さくすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  図１はバックル装置の実施の形態を示す分解斜視図、図２は図１の２−２線における概略断面図を示し、Ａはタングプレート挿入前の初期状態、Ｂはタングプレートが挿入されたラッチ状態、図３は図２Ａ，Ｂの３−３線における概略断面図を示し、Ａは初期状態、Ｂはラッチ状態、図４は本発明の実施の形態としてバックル装置に搭載されるバックルスイッチを示し、Ａは初期状態における断面図、Ｂはラッチ状態における断面図、図５は図４のａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆ線における断面図を示し、Ａは初期状態、Ｂはラッチ状態、図６は本発明の実施の形態における可動接点を示す斜視図である。【００２４】  図１に示すバックル装置１０は、主として外観が上カバー１２と下カバー１３とからなるバックル本体１１と、前記バックル本体１１に保持されるタングプレート１４とから構成されている。【００２５】  前記バックル本体１１の内部には、側壁２１Ａ，２１Ｂと底部２１Ｃとからなる断面Ｕ字形状のフレーム２１が設けられている。前記フレーム２１の内部にはラッチ部材２２が設けられている。前記ラッチ部材２２の一端（図示Ｙ１側の端部）は、図示Ｘ１およびＸ２方向に突出する支持腕２２ａ，２２ｂを有しており、前記側壁２１Ａ，２１Ｂに設けられた支持穴２１ａ，２１ｂにおいて揺動自在に支持されている。ラッチ部材２２の中央には開口部２２ｃが形成されており、前記開口部２２ｃの縁部には図示Ｙ２方向に突出する係止凸部２２ｄが形成されている。またラッチ部材２２の他方の先端（図示Ｙ２側の端部）には、図示Ｚ２方向に凸状に突出するラッチ部２２ｅが設けられている。【００２６】  前記フレーム２１の下部には、着脱方向である図示Ｙ１−Ｙ２方向に自在に移動するスライダ２３が設けられている。前記スライダ２３は、基部２３ａの中央から図示Ｙ１方向に延びる押圧部２３ｂと、前記基部２３ａから両側方向に延びる腕部２３ｃ，２３ｄとを有しており、図３Ａ，Ｂに示すように平面的にはほぼ山型をしている。前記押圧部２３ｂの先端と基部２３ａとの間には図示Ｘ１方向に突出し且つ図示Ｘ方向に延びる支持部２３ｅが設けられている。前記スライダ２３は、前記支持部２３ｅがフレーム２１の底部２１Ｃに設けられた案内孔２１ｃ（図２Ａ，Ｂ参照）に挿入され、この状態で着脱方向へ移動できるように案内支持されている。【００２７】  図１に示すように、ラッチ部材２２とフレーム２１の底部２１Ｃとの間にはイジェクタ２４が設けられている。前記イジェクタ２４は、Ｕ字形状に形成された基部２４ａと、基部２４ａの両先端部から両側方向（Ｘ１およびＸ２方向）に延びる腕部２４ｂ，２４ｃを有している。また基部２４ａの図示Ｙ２側の面には被押圧部２４ｄが形成されている。【００２８】  前記腕部２４ｂ，２４ｃは前記フレーム２１の両側壁２１Ａ，２１Ｂと底部２１Ｃとの間にそれぞれ形成された長孔２１ｄ，２１ｅに挿通されており、その先端はフレーム２１の外部に延びている。そして、腕部２４ｂ，２４ｃの先端部は、フレーム２１の外部において前記スライダ２３の腕部２３ｃ，２３ｄの先端部にリベットなどを用いて固定されている。すなわち、イジェクタ２４は前記スライダ２３とともに着脱方向に一体で移動できるようになっている。【００２９】  前記イジェクタ２４のＵ字形状の基部２４ａには、先端に曲面で形成された係止部２５ａを有し且つ基部側に軸部２５ｂが設けられたカンチレバー２５が回動自在に支持されている。なお、前記係止部２５ａの面内には掛止凸部２５ａ１が設けられている。【００３０】  また前記カンチレバー２５の表面にはばね保持突出部２５ｃが形成されており、前記ばね保持突出部２５ｃと前記ラッチ部材２２の係止凸部２２ｄとの間には、コイルスプリングなどからなる付勢部材Ｓ１が圧縮された状態で設けられている。前記ばね保持突出部２５ｃと係止凸部２２ｄとの間には互いに離間する方向の付勢力が作用している。前記付勢部材Ｓ１は、常に前記カンチレバー２５の先端である係止部２５ａ側を図示反時計回り方向に付勢している。【００３１】  図１に示すように、前記フレーム２１の両側壁２１Ａ，２１Ｂの図示Ｙ２側には図示Ｙ方向に延びる長溝と、図示Ｚ１方向に落ち込む凹溝とからなる切欠部２１ｆ，２１ｆが形成されている。前記切欠部２１ｆ，２１ｆの凹溝には回動軸２６ｃが挿通されて揺動自在に支持されたストッパ２６が設けられている。前記ストッパ２６の図示Ｚ２方向の下端には図示Ｘ１およびＸ２方向に延びる作用軸２６ａが形成され、Ｙ１方向の先端には掛止部２６ｂ，２６ｂが一体に形成されている。なお、前記掛止部２６ｂ，２６ｂは、下記に説明するロックバー２７の移動軌跡内に配置されている。【００３２】  前記フレーム２１の両側壁２１Ａ，２１Ｂには略Ｌ字形状に穿設された案内穴２１ｇ，２１ｇが対称に形成されており、この案内穴２１ｇ，２１ｇの内部にはロックバー２７が挿通されている。図２Ａ，Ｂに示すように前記ロックバー２７は案内穴２１ｇ，２１ｇ内を前記カンチレバー２５と共に移動することが可能とされている。また図２Ｂに示すようにロックバー２７は、前記カンチレバー２５の係止部２５ａに係止され、且つ前記ストッパ２６の掛止部２６ｂ，２６ｂに保持されるようになっている。【００３３】  前記フレーム２１のＹ２側には着脱方向に自在に移動する解除ボタン２８が設けられている。解除ボタン２８は、前記上カバー１２のＹ２側に設けられた開口１２Ａを介して外部に露出する操作部２８ａと前記操作部２８ａから図示Ｙ１方向に延びる脚部２８ｂ，２８ｂを有している。前記脚部２８ｂ，２８ｂの先端部には操作凹部２８ｄ，２８ｄが形成されており、前記操作凹部２８ｄ，２８ｄには前記フレーム２１の案内穴２１ｇ，２１ｇから外部に延びたロックバー２７の両端が挿入されている。【００３４】  前記脚部２８ｂ，２８ｂの両内面には、内側方向に突出するとともに図示Ｙ方向に延びる案内凸部２８ｅ，２８ｅが形成されている。前記案内凸部２８ｅ，２８ｅは、前記フレーム２１に形成された前記切欠部２１ｆ，２１ｆの長溝内にそれぞれ挿入されている。前記解除ボタン２８がＹ１およびＹ２方向に移動するときには、前記案内凸部２８ｅ，２８ｅが前記切欠部２１ｆ，２１ｆの長溝によって案内される。よって、前記解除ボタン２８は前記フレーム２１の底部２１Ｃに対して平行に移動することが可能とされている。【００３５】  また解除ボタン２８には、前記操作部２８ａのＹ１側の面から突出する下端部���８ｆが設けられている。前記下端部２８ｆには図示Ｘ方向に延びる軸受溝２８ｃが形成されており、この軸受溝２８ｃには前記ストッパ２６の作用軸２６ａが回動自在に挿入されている。よって、解除ボタン２８の操作部２８ａを図示Ｙ１方向に押圧操作すると、前記軸受溝２８ｃがストッパ２６の作用軸２６ａを図示Ｙ１方向に加圧するため、ストッパ２６を反時計回り方向に回動させることが可能となっている。同様に、解除ボタン２８が図示Ｙ２方向に移動させられると、前記ストッパ２６を時計回り方向に回動させることが可能である。【００３６】  なお、前記解除ボタン２８の下端部２８ｆと前記フレーム２１の底部２１Ｃとの間には、タングプレート１４の先端部が挿入可能な隙間Ｇが設けられている（図２Ａ参照）。またフレーム２１のＹ１側には、バックル本体１１の挿入部１２Ｂから挿入されたアンカープレート３０の一方の先端部がリベット２９により加締め固定されている。前記アンカープレート３０の他方の端部は、座席シートの側部から車体フレームなどに係止されている。【００３７】  図１に示すようにフレーム２１の底部２１Ｃの下面には、バックルスイッチ４０が設けられている。【００３８】  図４Ａ，Ｂに示すように前記バックルスイッチ４０は、合成樹脂などで形成された外装ケース４１をスイッチ本体とする。前記外装ケース４１の内部には内部ケース４２が設けられており、この内部ケース４２によって図示Ｘ１側のスイッチ室４０Ａと、図示Ｘ２側の接続室４０Ｂとに分けられている。【００３９】  前記外装ケース４１のＸ１方向の上部４１Ａには貫通孔４１ａが形成されている。前記スイッチ室４０Ａ内には、基部４４ａと前記基部４４ａに対して垂直に設けられた中空部（筒状部）４４ｂとが一体で形成されたアクチュエータとしての機能を有する可動部材４４が設けられている。前記中空部４４ｂのＸ１方向の先端は被押圧部４４ｃであり、前記被押圧部４４ｃは前記貫通孔４１ａを通じて外装ケース４１の外部に突出させられている。【００４０】  前記スイッチ室４０Ａ内の前記内部ケース４２の底部４２Ａには図示Ｘ１方向に延びる案内軸４３が設けられており、前記案内軸４３のＸ１側の先端部は前記貫通孔４１ａに対向している。【００４１】  前記案内軸４３は前記可動部材４４の中空部４４ｂに挿入されており、可動部材４４は前記案内軸４３をガイドとして図示Ｘ１およびＸ２方向に進退自在に支持されている。前記案内軸４３および中空部４４ｂの外周で且つ前記基部４４ａの下端と前記内部ケース４２の底部４２Ａとの間にはコイルスプリングからなる付勢部材Ｓ２が設けられており、常に前記可動部材４４は図示Ｘ１方向に付勢されている。よって、通常の状態では前記可動部材４４の被押圧部４４ｃは前記外装ケース４１の外部に突出されている。【００４２】  前記外装ケース４１の上部４１Ａの内面と前記可動部材４４の基部４４ａとの間には、前記基部４４ａの表面と中空部４４ｂの外周とを覆う防水部材４５が設けられている。前記防水部材４５はシリコンゴムなど伸縮性を有する部材で形成されており、前記可動部材の被押圧部４４ｃの下部に環状に形成された段差に密着している。前記防水部材４５は水滴などが前記貫通孔４１ａを通��て外装ケース４１の内部に浸入するのを防止している。【００４３】  図４Ａ，Ｂおよび図６に示すように、前記中空部４４ｂに対して図示Ｙ２側となる可動部材４４の基部４４ａの下面には第１のスイッチ部ＳＷ１の一部として機能する可動接点５０が設けられている。【００４４】  前記可動接点５０は、例えばりん青銅など導電性の薄い金属板を打抜き加工およびプレス加工などして屋根状（逆Ｖ字状）に折り曲げられて形成されている。金属板の中央には開口５２が形成されており、前記開口５２の周囲が基部５１である。前記基部５１のＺ１およびＺ２方向の両縁部には、前記開口５２の内部方向に延びる接続片５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂが突出形成されている。各接続片５３ａ，５３ｂ，５４ａおよび５４ｂの先端には円弧形状又は凸形状に突出形成された接続部５３ａ１，５３ｂ１，５４ａ１および５４ｂ１が一体で設けられている。前記接続片５３ａと接続片５３ｂは互いに接近する方向に折り曲げられており、前記接続部５３ａ１と接続部５３ｂ１は当接し合うとともに一方の接続部が他方の接続部を弾圧している。同様に前記接続片５４ａと接続片５４ｂも互いに接近する方向に折り曲げられており、前記接続部５４ａ１と接続部５４ｂ１は図示Ｚ方向に互いに弾圧し合っている。【００４５】  すなわち、互いに対向する接続部５３ａ１と接続部５３ｂ１は一組の挟持部材５３を形成し、同じく接続部５４ａ１と接続部５４ｂ１は一組の挟持部材５４を形成している。【００４６】  また図４Ａ，Ｂおよび図５Ａ，Ｂに示すように、前記中空部４４ｂに対して図示Ｙ１側となる可動部材４４の基部４４ａの下部には第２のスイッチ部ＳＷ２が設けられている。【００４７】  前記第２のスイッチ部ＳＷ２は、可動部材４４の基部４４ａから図示Ｘ２方向に設けられた付設部４４ｄ上に図示Ｘ方向に併設された磁石Ｍ１，Ｍ２と、内部ケース４２側に固定された磁気検出手段６０とで構成されている。【００４８】  図５Ａ，Ｂに示すように、前記磁石Ｍ１は図示Ｚ１側の面がＮ極に（したがって、図示Ｚ２側の面はＳ極に）着磁され、前記磁石Ｍ２は前記磁石Ｍ１とは逆に図示Ｚ１側の面がＳ極に（したがって、図示Ｚ２側の面はＮ極に）着磁された状態で固定されている。【００４９】  本実施の形態に示す磁気検出手段６０は、チップ内に磁気量を電圧に変換する磁気検出素子６１としてのホール素子と、図示しないオペアンプ（電圧増幅器）やコンパレータ（比較器）などが内蔵された構成である。磁気検出手段６０は、前記磁気検出素子６１から出力された磁気量に相当する電圧と所定の基準値を比較し、前記基準値よりも前記電圧が大きい場合にはＨレベル信号を出力し、基準値よりも小さい場合にはＬレベル信号を出力する機能を有している。すなわち、磁気検出手段６０は第２のスイッチ部ＳＷ２を構成している。【００５０】  図４Ａ，Ｂ及び図５Ａ，Ｂに示すように、磁気検出素子６１の正面には磁石Ｍ１又は磁石Ｍ２が対向するように設置されている。そして、バックル装置１０が初期状態（非ラッチ状態）のときには磁気検出素子６１には図示Ｘ２側に設けられた磁石Ｍ１が対向し（図５Ａ参照）、ラッチ状態のときには図示Ｘ１側に設けられた磁石Ｍ２が対向できるようになってい���（図５Ｂ参照）。【００５１】  図４Ａ，Ｂに示すように、前記外装ケース４１の接続室４０Ｂには、接続端子７１，７２，７３，７４，７５および７６が設けられている。前記接続端子７１，７２，７３および７４は黄銅などの比較的硬質の導電性材料で形成されており、内部ケース４２の底部４２Ａに固定されている。【００５２】  前記接続端子７１，７２の一方（図示Ｘ１方向）の端部は、直線的に延びる一対のピン状端子で形成されており、その先端は固定接点７１ａ，７２ａとされている。前記固定接点７１ａ，７２ａは、前記内部ケース４２の底部４２Ａに形成された貫通孔を通じてスイッチ室４０Ａに導かれている。前記接続端子７１の固定接点７１ａの長さ寸法は、前記接続端子７２の固定接点７２ａの長さ寸法よりも短く形成されている。【００５３】  このため、図４Ａに示す初期状態（非ラッチ状態）においては、一方の接続端子７１の先端である固定接点７１ａは、前記挟持部材５３を形成する可動接点５０の接続部５３ａ１と接続部５３ｂ１から離れた位置で対向している（非導通状態）。これに対し、前記他方の接続端子７２の先端である固定接点７２ａは、前記挟持部材５４を形成する接続部５４ａ１と接続部５４ｂ１との間に挟持されている。【００５４】  そして、図４Ｂに示すラッチ状態になると、一方の接続端子７１の先端である固定接点７１ａは、前記挟持部材５３を形成する可動接点５０の接続部５３ａ１と接続部５３ｂ１との間に進入して前記挟持部材５３で挟持されるため、前記接続端子７１と前記可動接点５０とが接続される（導通状態）。このとき、他方の接続端子７２の固定接点７２ａは、前記挟持部材５４の接続部５４ａ１と接続部５４ｂ１との間に挟持された状態で摺動する。【００５５】  すなわち、長さ寸法の長い接続端子７２の固定接点７２ａと可動接点５０とは常に導通状態にあるのに対し、長さ寸法の短い接続端子７１の固定接点７１ａは可動接点５０に対し接離可能となっている。そして、長さ寸法の短い接続端子７１の固定接点７１ａと可動接点５０とは初期状態では非導通状態にあり、ラッチ状態になると導通状態となる。よって、接続端子７１と接続端子７２との間は、前記可動接点５０を介することにより、初期状態では非接続状態に設定され、ラッチ状態で接続状態に設定される第１のスイッチ部ＳＷ１を構成している。【００５６】  なお、前記接続端子７１，７２の他方（図示Ｘ２方向）の端部にはランド部７１ｂ，７２ｂが形成されており、このランド部７１ｂ，７２ｂには外部回路から導入されたリード線８１，８２が半田付けされている。【００５７】  前記接続端子７３，７４は電源供給用の端子であり、リード線８３，８４を介して外部から供給される電力を前記磁気検出手段６０の電源入力端子とＧＮＤ端子との間に与える。磁気検出手段６０の出力端子は、内部ケース４２の底部４２Ａに設けられた接続端子７５，７６に接続されており、前記接続端子７５，７６を介して磁気検出手段６０からの出力される前記Ｈレベル信号又はＬレベル信号をバックルスイッチ４０の外部に出力させるようになっている。なお、前記接続端子７４と接続端子７６とは電気的に接続されており、両者は共通グランド電極となっている。【００５��】  また前記接続端子７３と接続端子７４との間には、前記磁気検出手段６０の電源入力端子とＧＮＤ端子に対し並列に接続されるコンデンサＣが設けられている。前記コンデンサＣは静電気などのノイズ信号が前記磁気検出素子６１に混入することによる誤動作を防止している。【００５９】  前記バックルスイッチ４０の上部４１Ａには図示Ｙ２方向の端部に板バネ４６が固定されており、その先端は前記可動部材４４の被押圧部４４ｃに接近した状態で対向させられている。図３Ａ，Ｂに示すように、前記バックルスイッチ４０はフレーム２１の底部２１Ｃの下面に固定されており、前記板バネ４６は前記底部２１Ｃの下面を移動するスライダ２３の押圧部２３ｂの移動軌跡内に配置されている。【００６０】  図７はバックル装置に搭載されたバックルスイッチを用いて構成した回路の一例を示す図である。【００６１】  図７に示すように、前記バックルスイッチ４０を構成する第１のスイッチ部ＳＷ１の接続端子７１はリード線８１を介して、例えばベルト巻取り力軽減機構の電磁ソレノイドＳＬの一方の端子に接続されている。前記電磁ソレノイドＳＬの他方の端子はイグニションスイッチＩＧ、フューズＦｕを介してバッテリィＥの＋極に接続されている。また接続端子７２はリード線８２を介してバッテリィＥの−極に接続されている。【００６２】  また第２のスイッチ部ＳＷ２の接続端子７３はリード線８３を介してイグニションスイッチＩＧに接続され、さらにフューズＦｕを介してバッテリィＥの＋極に接続されている。接続端子７６はリード線８４を介してバッテリィＥの−極に接続されている。そして、接続端子７５，７６は、例えばエアバックシステムの電子制御ユニット用のＥＣＵに接続されている。【００６３】  上記バックル装置に搭載されたバックルスイッチの動作について説明する。
（１）初期状態（非ラッチ状態）
タングプレート１４がバックル本体１１に装着されていない初期状態を図２Ａ，図３Ａ，図４Ａ，図５Ａ等を用いて説明する。【００６４】  初期状態においては、図２Ａに示すようにバックル本体１１内の前記解除ボタン２８は後述する図２Ｂの状態に比較して図示Ｙ１方向に若干ではあるが移動させられており、前記スライダ２３とイジェクタ２４は前記付勢部材Ｓ１の付勢力によりともに開口１２Ａ側である図示Ｙ２方向に移動させられている。またカンチレバー２５は前記軸部２５ｂを中心に図示時計回り方向に回動させられ、ストッパ２６は前記解除ボタン２８のＹ２方向の位置に応じて前記回転軸２６ｃを中心に図示反時計回り方向に回動させられている。このとき、前記ロックバー２７は前記案内穴２１ｇ，２１ｇ内の垂直方向の上端部に移動しており、前記ストッパ２６の掛止部２６ｂ，２６ｂによる掛止を受けない状態にある。【００６５】  ただし、前記カンチレバー２５は時計回り方向に回動された状態にあり、前記ばね保持突出部２５ｃの高さ位置は前記係止凸部２２ｄの高さ位置よりも図示Ｚ２側の下方に位置するため、前記付勢部材Ｓ１の付勢力の水平成分（Ｙ方向の成分）を受けたカンチレバー２５の係止部２５ａが前記ロックバー２７を図示Ｙ２方向に圧接している。このため、前記ロックバー２７の両端部は前記案内穴２１ｇ，２１ｇ内の垂直方向の上端部の図示Ｙ２側の縁部に押し付けられている。【００６６】  またラッチ部材２２は前記圧縮状態にある前記付勢部材Ｓ１の付勢力の垂直成分（Ｚ１方向の成分）によって図示時計回り方向に回動させられている。よってラッチ部材２２のラッチ部２２ｅはフレーム２１の底部２１Ｃから図示Ｚ１方向に離れた非ラッチ状態に設定されている。【００６７】  図３Ａに示すように、前記初期状態（非ラッチ状態）ではスライダ２３が図示Ｙ２方向に移動させられているため、その先端に設けられた押圧部２３ｂはバックルスイッチ４０の板バネ４６から離れた状態にある。【００６８】  このとき、図４Ａに示すように前記板バネ４６は前記被押圧部４４ｃから離れている。よって、可動部材４４は前記付勢部材Ｓ２の付勢力によって図示Ｘ１方向に移動させられており、第１のスイッチ部ＳＷ１は接続端子７１と前記可動接点５０とが離れた非導通状態にある。よって、図７に示すものでは、電磁ソレノイドは非励磁状態にあるため、ベルト巻取り力軽減機構は非動作状態に設定されている。【００６９】  また図５Ａに示すように、第２のスイッチ部ＳＷ２は磁石Ｍ１側のＮ極が磁気検出素子６１に対向しているため、磁気検出手段６０からはＬレベル信号がＥＣＵに向けて出力されている。よって、ＥＣＵは例えば車内のベルト警告灯を点灯状態に設定し、その他の情報（例えば、着座情報）と合わせてエアバック装置を適切な動作状態とすることができる。【００７０】（２）ラッチ状態への動作
次に、タングプレート１４がバックル本体１１に装着されたラッチ状態を図２Ｂ，図３Ｂ，図４Ｂ，図５Ｂ等を用いて説明する。【００７１】  図２Ｂに示すように、前記バックル本体１１側の解除ボタン２８の下端部２８ｆと前記フレーム２１の底部２１Ｃとの間の隙間Ｇにタングプレート１４の先端部を挿入すると、タングプレート１４の先端部はイジェクタ２４の被押圧部２４ｄに当接するとともに前記イジェクタ２４およびスライダ２３を挿入方向である図示Ｙ１方向に移動させる。このとき、前記カンチレバー２５の軸部２５ｂが前記付勢部材Ｓ１の付勢力に抗してイジェクタ２４とともに挿入方向に移動させられるが、カンチレバー２５の係止部２５ａはロックバー２７をＹ２方向に圧接しているため、前記カンチレバー２５が前記ロックバー２７を軸として図示反時計回り方向に回動させられる。【００７２】  前記カンチレバー２５が図示反時計回り方向に回動すると、前記ばね保持突出部２５ｃが図示Ｚ１方向に移動させられ、前記ばね保持突出部２５ｃの高さ位置が前記ラッチ部材２２の係止凸部２２ｄと同じ高さ位置に設定される。このとき、付勢部材Ｓ１は、圧縮変形させられるとともに図示Ｚ１方向に凸をなすように湾曲変形させられるため（図２Ｂ参照）、前記付勢部材Ｓ１の付勢力の垂直成分が図示Ｚ２方向に作用する。よって、前記カンチレバー２５は前記付勢力のＺ２方向の成分によりさらに反時計回り方向に回動させられる。【００７３】  カンチレバー２５が反時計回り方向に回動すると、前記カンチレバー２５の係止部２５ａがロックバー２７を係止しながら図示Ｚ２方向に押し下げる。このとき、ロックバー２７が案内穴２１ｇ，２１ｇの図示Ｙ２側の縁部に沿ってＺ２方向の角部へ向かって垂直に移動するとともに前記ラッチ部材２２を図示Ｚ２方向に押圧するため、ラッチ部材２２が支持腕２２ａ，２２ｂを中心に図示反時計回り方向へ回動させられる。このとき、ラッチ部材２２の先端のラッチ部２２ｅがタングプレート１４に設けられたラッチ孔１４ａに挿入されるとともに前記フレーム２１の底部２１Ｃに設けられた案内孔２１ｃに入り込むため、タングプレート１４が前記ラッチ部材２２によってラッチされる（ラッチ状態）。【００７４】  前記タングプレート１４が前記ラッチ部材２２によってラッチされると、タングプレート１４のＹ１方向への挿入動作は停止される。ただし、前記カンチレバー２５には前記付勢部材Ｓ１の付勢力の水平成分が図示Ｙ２方向に作用しているため、カンチレバー２５を搭載したイジェクタ２４およびスライダ２３とが図示Ｙ２方向にわずかに移動させられる。これは、前記係止部２５ａの掛止凸部２５ａ１に係止されているロックバー２７の両端部が、前記案内穴２１ｇ，２１ｇの前記角部から前記案内穴２１ｇ，２１ｇの保持部２１ｇ１，２１ｇ１まで前記ロックバー２７が水平に移動させられるためである。【００７５】  このとき、前記ロックバー２７がＹ２方向に移動させられると、その両端が前記解除ボタン２８の操作凹部２８ｄ，２８ｄを図示Ｙ２方向に押圧するため、前記解除ボタン２８が図２Ａの位置から図２Ｂの位置へとわずかに押し戻される。これにより、ストッパ２６が前記作用軸２６ａを中心に図示時計回り方��に回動させられるため、前記ストッパ２６の掛止部２６ｂ，２６ｂがロックバー２７を押さえ込みロックバー２７が元の状態に戻らないようにロックされる。よって、ロックバー２７によって図示Ｚ２方向に押圧されたラッチ部材２２が容易に時計回り方向に回動するようなことがなく、前記ラッチ部材２２はタングプレート１４を強固にラッチすることが可能となっている。【００７６】  図３Ｂに示すように、前記ラッチ状態ではスライダ２３が図示Ｙ１方向に移動させられており、その先端に設けられた押圧部２３ｂがバックルスイッチ４０の板バネ４６を加圧する。よって、板バネ４６は図示α方向に撓み変形させられるため、バックルスイッチ４０に設けられた可動部材４４の被押圧部４４ｃを押圧する。【００７７】  よって、図４Ｂに示すように、前記可動部材４４は前記付勢部材Ｓ２の付勢力に抗して前記スイッチ室４０Ａ内を図示Ｘ２方向に移動させられるため、前記第１のスイッチ部ＳＷ１の接続端子７１と前記可動接点５０と導通状態に設定される。よって、図７に示すものでは、電磁ソレノイドＳＬが励磁状態に設定されるため、ベルト巻取り力軽減機構が動作状態に設定され、シートベルトの調整を行うことが可能となる。【００７８】  同時に、図５Ｂに示すように、前記第２のスイッチ部ＳＷ２は磁石Ｍ２側のＳ極が磁気検出素子６１に対向するように設定されるため、磁気検出手段６０の出力が切り換えられ、Ｈレベル信号がＥＣＵに向けて出力される。よって、ＥＣＵは例えば車内のベルト警告灯を消灯状態に設定したり、またエアバック装置を適切な動作状態に設定することができる。【００７９】（３）ラッチ状態の解除動作
前記解除ボタン２８を図示Ｙ１方向に押圧操作すると、前記解除ボタン２８の軸受溝２８ｃがストッパ２６の作用軸２６ａを図示Ｙ１方向に加圧するため、ストッパ２６が図２Ｂにおいて反時計回り方向に回動させられる。よって、前記ストッパ２６の掛止部２６ｂ，２６ｂによるロックバー２７の掛止が解除される。【００８０】  同時に、前記解除ボタン２８の操作凹部２８ｄ，２８ｄがロックバー２７の両端をＹ１方向に押圧するため、ロックバー２７が前記案内穴２１ｇ，２１ｇ内を水平にＹ１方向に移動させられる。このとき、前記ロックバー２７は、カンチレバー２５の掛止凸部２５ａ１をＹ１方向に押し込むため、カンチレバー２５、スライダ２３およびイジェクタ２４がＹ１方向に移動させられ、これにより前記付勢部材Ｓ１が圧縮させられる。【００８１】  さらに前記解除ボタン２８が押し込まれ、前記ロックバー２７が前記案内穴２１ｇ，２１ｇの角部をＹ１方向に越えると、前記カンチレバー２５が時計回り方向に素早く回動させられる。この回動動作により、ロックバー２７はカンチレバー２５の係止凸部２５ａ１によって持ち上げられ、前記案内穴２１ｇ，２１ｇに沿って垂直方向の上端部へ移動させられる。【００８２】  同時に、前記カンチレバー２５のばね保持突出部２５ｃの高さ位置が、前記ラッチ部材２２の係止凸部２２ｄの高さ位置よりも図示Ｚ２側の下方に設定される。このため、前記ラッチ部材２２が前記圧縮状態にある前記付勢部材Ｓ１の付勢力の垂直成分（Ｚ１方向の成分）によって図示時計回り方向に回動させられる。よって、ラッチ部材２２のラッチ部２２ｅが、前記タングプレート１４に設けられたラッチ孔１４ａおよび前記フレーム２１の案内孔２１ｃから離脱するため（非ラッチ状態）、前記ラッチ部材２２によるタングプレート１４のラッチが解除された初期状態に復帰する。【００８３】  また前記カンチレバー２５が素早く時計回り方向に回動すると、イジェクタ２４およびスライダ２３が図示Ｙ２方向に勢いよく押し出される。このとき前記イジェクタ２４の被押圧部２４ｄがタングプレートの先端をＹ２方向に一気に押し出すため、前記タングプレートが前記開口１２Ａから勢いよく排出させられる。【００８４】  スライダ２３が図示Ｙ２方向に移動して図３Ａの状態になると、バックルスイッチ４０も図４Ａおよび図５Ａに示す初期状態に復帰させられ、第１のスイッチ部ＳＷ１は接続端子７１と前記可動接点５０とが離れた非導通状態に戻される。また第２のスイッチ部ＳＷ２は前記磁気検出手段６０からはＬレベル信号出力される状態に復帰させられる。【００８５】  本発明では、従来のように第１のスイッチ部ＳＷ１と第２のスイッチ部ＳＷ２とを別々にバックル本体１１内部へ組み付ける必要がない。すなわち、バックルスイッチ４０の内部に第１のスイッチ部ＳＷ１と第２のスイッチ部ＳＷ２とを一体化したため、バックルスイッチ４０を一度の組み付け作業だけで前記第１のスイッチ部ＳＷ１と第２のスイッチ部ＳＷ２とを同時に組み付けることができ、組立て作業性を改善して生産効率を高めることができる。【００８６】  またバックルスイッチ４０内に第１のスイッチ部ＳＷ１と第２のスイッチ部ＳＷ２とを収納することでコンパクト化���ることができるため、バックル本体を小型化することが可能となる。【００８７】  さらに第１のスイッチ部ＳＷ１の切り換え動作と第２のスイッチ部ＳＷ２の切り換え動作を同期させること、すなわち両スイッチ部の切り換え動作に生じる時間差（タイムラグ）を無くし、または小さくすることが可能である。【００８８】  なお、上記実施の形態に示す第１のスイッチ部ＳＷ１では、可動部材４４の移動に応じて、可動接点５０と固定接点７１ａとの間が接続（導通状態）又は非接続（非導通状態）に設定されるようになる構成を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、可動接点５０と固定接点７２ａとの間が接続（導通状態）又は非接続（非導通状態）に設定される構成であってもよい。【００８９】  また上記においては、ピン状端子を固定接点７１ａ，７２ａとして内部ケース４２に設け、且つ挟持部材５３，５４を可動接点５０として可動部材４４に設けた構成で説明したが、本発明はこれに限られるものではなく長さ寸法の異なるピン状端子を可動接点として可動部材４４に設け、且つ前記のような挟持部材５３，５４を固定接点として内部ケース４２に設けた構成であってもよい。【００９０】  さらに第２のスイッチ部ＳＷ２では、磁石Ｍ１，Ｍ２を可動部材４４に設けた構成で説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、磁気検出手段６０を可動部材４４に設け、磁石Ｍ１，Ｍ２を内部ケース４２に設けた構成としたものであってもよい。【００９１】  また、上記実施の形態においては、磁気検出手段（磁気検出素子）として、電源入力端子とＧＮＤ端子と出力端子との３端子を有するホール素子で説明したが、本発明はこれに限られず、電源入力端子（電圧印加端子）と出力端子とが共通端子となった２端子のホール素子や、その他の磁気検出素子を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】バックル装置の実施の形態を示す分解斜視図、
【図２】図１の２−２線における概略断面図を示し、Ａはタングプレート挿入前の初期状態、Ｂはタングプレートが挿入されたラッチ状態における断面図、
【図３】図２Ａ，Ｂの３−３線における概略断面図を示し、Ａは初期状態、Ｂはラッチ状態における断面図、
【図４】本発明の実施の形態としてバックル装置に搭載されるバックルスイッチを示し、Ａは初期状態における断面図、Ｂはラッチ状態における断面図、
【図５】図４のａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆ線における断面図を示し、Ａは初期状態、Ｂはラッチ状態における断面図、
【図６】本発明の実施の形態における可動接点を示す斜視図、
【図７】バックル装置に搭載されたバックルスイッチを用いて構成した回路の一例を示す図、
【図８】先行技術におけるバックル装置の説明図、
【符号の説明】
【００９３】１０  バックル装置
１１  バックル本体
１２  上カバー
１３  下カバー
１４  タングプレート
２１  フレーム
２２  ラッチ部材
２３  スライダ
２４  イジェクタ
２５  カンチレバー
２６  ストッパ
２７  ロックバー
２８  解除ボタン
３０  アンカープレート
４０  バックルスイッチ
４１  外装ケース
４２  内部ケース
４３  案内軸
４４  可動部材
４４ｃ  被押圧部
４５  防水部材
４６  板バネ
５０  可動接点
５３，５４  挟持部材
５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ  接続片
５３ａ１，５３ｂ１，５４ａ１，５４ｂ１  接続部
７１，７２，７３，７４，７５，７６  接続端子
７１ａ，７２ａ  固定接点
６０  磁気検出手段
６１  磁気検出素子（ホール素子）
Ｍ１，Ｍ２  磁石
Ｓ１，Ｓ２  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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