(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１顧客の１回の購入取り引きにおける１個または複数個からなる売上商品の中から、領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定手段と、
前記領収書対象商品指定手段によって選択された前記領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成手段と、前記領収書データ作成手段によって作成された前記領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行手段と、
を備えた領収書発行システム。
【請求項２】
前記領収書対象商品指定手段において、前記領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる前記売上商品の全ての商品とすることできることを特徴とする、請求項１に記載の領収書発行システム。
【請求項３】
前記領収書対象商品指定手段が、１個または複数個からなる前記売上商品の情報を表示する売上商品表示手段と、
前記売上商品表示手段によって表示された１個または複数個からなる前記売上商品から前記領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択手段と、
を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の領収書発行システム。
【請求項４】
１個または複数個からなる前記売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の領収書発行システム。
【請求項５】
前記売上商品登録のグループが、通し番号によって管理されることを特徴とする、請求項４に記載の領収書発行システム。
【請求項６】
前記通し番号を指定する通し番号指定手段と、
前記通し番号指定手段によって指定された前記通し番号に基づいて管理された前記売上商品登録のグループにおいて、前記グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索手段と、
を更に備えることを特徴とする、請求項５に記載の領収書発行システム。
【請求項７】
領収書を発行した１個または複数個からなる前記売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶手段を、更に備えることを特徴とする、請求項４または６に記載の領収書発行システム。
【請求項８】
１個または複数個からなる前記売上商品において、前記領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の前記売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成手段と、
前記指定外レシートデータ作成手段によって作成された前記指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行手段と、
を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の領収書発行システム。
【請求項９】
１顧客の１回の購入取り引きにおける１個または複数個からなる売上商品の中から、領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定ステップと、
前記領収書対象商品指定ステップによって選択された前記領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成ステップと、
前記領収書データ作成ステップによって作成された前記領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行ステップと、
を備えた領収書発行方法。
【請求項１０】
前記領収書対象商品指定ステップにおいて、前記領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる前記売上商品の全ての商品とすることできることを特徴とする、請求項９に記載の領収書発行方法。
【請求項１１】
前記領収書対象商品指定ステップが、１個または複数個からなる前記売上商品の情報を表示する売上商品表示ステップと、
前記売上商品表示ステップによって表示された１個または複数個からなる前記売上商品から前記領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択ステップと、
を備えていることを特徴とする、請求項９に記載の領収書発行方法。
【請求項１２】
１個または複数個からなる前記売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載の領収書発行方法。
【請求項１３】
前記売上商品登録のグループが、通し番号によって管理されることを特徴とする、請求項１２に記載の領収書発行方法。
【請求項１４】
前記通し番号を指定する通し番号指定ステップと、
前記通し番号指定ステップによって指定された前記通し番号に基づいて管理された前記売上商品登録のグループにおいて、前記グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索ステップと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１３に記載の領収書発行方法。
【請求項１５】
領収書を発行した１個または複数個からなる前記売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶ステップを、更に備えることを特徴とする、請求項１２または１４に記載の領収書発行方法。
【請求項１６】
１個または複数個からなる前記売上商品において、前記領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の前記売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成ステップと、
前記指定外レシートデータ作成ステップによって作成された前記指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行ステップと、
を更に備えることを特徴とする、請求項１５に記載の領収書発行方法。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項に記載の領収書発行方法のプログラムを記録した情報記録媒体。
【請求項１８】
前記情報記録媒体は、コンパクト・ディスク、フロッピー・ディスク、ハード・ディスク、光磁気ディスク、デジタル・ビデオ・ディスク、もしくは磁気テープであることを特徴とする、請求項１７に記載のプログラムを記録した情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、領収書発行システム、領収書発行方法および情報記録媒体に関する。特に、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する手段を備えた領収書発行システム、領収書発行方法および情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）やＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末等に代表される売上商品を登録するデータ処理装置では、売上商品についての商品情報を記載したレシートを発行する機能に加えて、領収書発行機能を備えたものがある。例えば、領収書発行機能を備えたＰＯＳ端末においては、売上商品を登録する処理の終了時に顧客から領収書発行の要求があった場合、領収書キーを押下して、領収書の発行を指示する。領収書発行の指示によって、領収書発行の要求をした顧客の取り引きにおける売上合計金額を領収金額として記載した領収書が発行される。
【０００３】
また、売上商品を登録するデータ処理の終了時とは異なる時点において、例えば、次の日において、顧客から領収書の発行を要求されることもある。そこで、領収書発行を指示されたときの処理としては、直接、領収金額をキー入力することによって、領収書を発行できるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の領収書発行において、領収書の発行を指示し、領収金額をキー入力することによって、領収書が発行される。この結果、架空取り引きであっても領収書が発行されてしまう、または、実際に取り引きがあった場合でもその取り引きの売上合計金額と異なる任意の領収金額の領収書が発行されてしまうといった不正な事態が発生する可能性があった。
【０００５】
また、集団共用の商品と個人用の商品とを一緒に購入し、集団共用の商品を領収書の対象する場合、顧客から指示された集団共用の商品の合計金額を手計算によって算出し、算出した金額を領収金額としてキー入力することによって、領収書データを作成しなければなかった。従って、顧客から指示された集団共用の商品の間違い、顧客から指示された会社用の商品の合計金額の算出の間違い、または領収金額のキー入力の間違いによって、不正な領収書が発行されてしまうという危険性もあった。
【０００６】
また、事業主である顧客が、確定申告の申告対象となる商品と個人の日用品とを一緒に購入し、申告対象となる商品を領収書の対象とする場合も、上述と同様に、顧客から指示された申告対象となる商品の合計金額を手計算によって算出し、算出した金額を領収金額としてキー入力することによって、領収書データを作成しなければなかった。
【０００７】
また、合計金額を手計算するための労力や合計金額を領収金額としてキー入力するための労力もかかっていた。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する手段を備えた領収書発行システム、領収書発行方法および情報記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述した従来の問題点を解決すべく研究を重ねた。その結果、領収書発行を指示する場合、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択させ、選択した商品についての領収金額を算出し、算出した領収金額に基づいて、領収書を発行することによって、架空取り引き等による不正な領収書の発行や顧客から指定された商品の合計金額の手計算による間違いやキー入力時の入力ミス等による不正な領収書の発行を防止できることが判明した。更に、領収書の対象商品として顧客から指定された商品の合計金額を手計算するための労力や、キー入力するための労力を削減できることも判明した。
【００１０】
上記研究結果に基づき、以下の発明を提供する。
【００１１】
本発明の、領収書発行システムの第１の態様は、１顧客の１回の購入取り引きにおける１個または複数個からなる売上商品の中から、領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定手段と、
領収書対象商品指定手段によって選択された領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成手段と、
領収書データ作成手段によって作成された領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行手段と、
を備えた領収書発行システムである。
【００１２】
本発明の、領収書発行システムの第２の態様は、領収書対象商品指定手段において、領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる売上商品の全ての商品とすることできることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１３】
本発明の、領収書発行システムの第３の態様は、領収書対象商品指定手段が、１個または複数個からなる売上商品の情報を表示する売上商品表示手段と、
売上商品表示手段によって表示された１個または複数個からなる売上商品から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択手段と、
を備えていることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１４】
本発明の、領収書発行システムの第４の態様は、１個または複数個からなる売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品であることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１５】
本発明の、領収書発行システムの第５の態様は、売上商品登録のグループが、通し番号によって管理されることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１６】
本発明の、領収書発行システムの第６の態様は、通し番号を指定する通し番号指定手段と、
通し番号指定手段によって指定された通し番号に基づいて管理された売上商品登録のグループにおいて、グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索手段と、
を更に備えることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１７】
本発明の、領収書発行システムの第７の態様は、領収書を発行した１個または複数個からなる売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶手段を、更に備えることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１８】
本発明の、領収書発行システムの第８の態様は、１個または複数個からなる売上商品において、領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成手段と、
指定外レシートデータ作成手段によって作成された指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行手段と、
を更に備えることを特徴とする領収書発行システムである。
【００１９】
本発明の、領収書発行方法の第１の態様は、１顧客の１回の購入取り引きにおける１個または複数個からなる売上商品の中から、領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定ステップと、
領収書対象商品指定ステップによって選択された領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成ステップと、領収書データ作成ステップによって作成された領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行ステップと、
を備えた領収書発行方法である。
【００２０】
本発明の、領収書発行方法の第２の態様は、領収書対象商品指定ステップにおいて、領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる売上商品の全ての商品とすることできることを特徴とする領収書発行方法である。
【００２１】
本発明の、領収書発行方法の第３の態様は、領収書対象商品指定ステップが、１個または複数個からなる売上商品の情報を表示する売上商品表示ステップと、
売上商品表示ステップによって表示された１個または複数個からなる売上商品から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択ステップと、
を備えていることを特徴とする領収書発行方法である。
【００２２】
本発明の、領収書発行方法の第４の態様は、１個または複数個からなる売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品であることを特徴とする領収書発行方法である。
【００２３】
本発明の、領収書発行方法の第５の態様は、売上商品登録のグループが、通し番号によって管理されることを特徴とする、領収書発行方法である。
【００２４】
本発明の、領収書発行方法の第６の態様は、通し番号を指定する通し番号指定ステップと、
通し番号指定ステップによって指定された通し番号に基づいて管理された売上商品登録のグループにおいて、グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索ステップと、
を更に備えることを特徴とする領収書発行方法である。
【００２５】
本発明の、領収書発行方法の第７の態様は、領収書を発行した１個または複数個からなる売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶ステップを、更に備えることを特徴とする領収書発行方法である。
【００２６】
本発明の、領収書発行方法の第８の態様は、１個または複数個からなる売上商品において、領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成ステップと、
指定外レシートデータ作成ステップによって作成された前記指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行ステップと、
を更に備えることを領収書発行方法である。
【００２７】
本発明の、情報記録媒体の第１の態様は、上述の領収書発行方法のプログラムを記録した情報記録媒体である。
【００２８】
本発明の、情報記録媒体の第２の態様は、コンパクト・ディスク、フロッピー・ディスク、ハード・ディスク、光磁気ディスク、デジタル・ビデオ・ディスク、もしくは磁気テープであることを特徴とするプログラムを記録した情報記録媒体である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものによって置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００３０】
図１は、ＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【００３１】
ＰＯＳ端末１００はドロワ１０２上に搭載されたもので、本体上部にキーボード１０３、ディスプレイ１０４、プリンタ１０６、ハンドスキャナ１０５が設けられている。また、ＰＯＳ端末１００に、カードリーダを併設することも可能である。
【００３２】
ここで、プリンタ１０６は、本体上部内に内蔵されており、本体上部表面には、レシート発行口１０６ａとジャーナル確認窓１０６ｂとが形成されている。また、ＰＯＳ端末１００には領収書発行機能を併有するものもある。即ち、プリンタ１０６が領収書発行用のプリンタとして兼用されており、レシート発行口１０６ａが領収書発行口として兼用されている。また、ＰＯＳ端末１００に領収書発行用のプリンタを併設することも可能である。
【００３３】
また、キーボード１０３には、置数キー、部門キー、小計キー、締めキー等の商品登録に必要な各種キーの他に、領収書の発行を指示するための領収書キーも設けられている。
【００３４】
図３は、ＰＯＳ端末の制御回路を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）３０１に、バスライン３０５を介して、プログラムデータ等が格納されたＲＯＭ３０２、データ処理に使用される各種記憶部が形成されるＲＡＭ３０３、現在の日付および時刻を計時する時計回路３０４、ドロワ１０２に開放駆動信号を出力するＩ／Ｏポート３０６、ディスプレイ１０４を駆動制御して表示データに対応する文字等を表示させるディスプレイコントローラ３０７、キーボード１０３から入力キーに対応するキー信号を取り込むキーボードコントローラ３０８、プリンタ１０６にプリントデータ等を送信する通信インタフェース３０９等が接続されている。また、プリンタ１０６は、通信インタフェース３０９からのプリントデータ等を受信する通信インタフェース３１０が接続されている。また、ＲＡＭ３０３において、図示していないハード・ディスクに記憶されているプログラムを実行させる。更に、上述のＲＯＭ３０２およびＲＡＭ３０３に記憶されているデータまたは記憶するデータは、図示していないハード・ディスクのデータベースに記憶されているデータまたは記憶するデータであっても良い。
【００３６】
図４は、領収書発行システムの機能ブロック図である。以下の各機能について説明する。
【００３７】
図４に示すように、ＣＰＵ３０１は、制御手段４０１、通し番号指定手段４０２、売上商品検索手段４０３、売上商品登録手段４０４、領収書対象商品指定手段４０５、領収書データ作成手段４０６、領収書発行手段４０７および顧客情報検索手段４０８を備えている。
【００３８】
ＣＰＵ３０１の売上商品登録手段４０４は、図示されていない入力装置を介して入力された売上商品に基づいて、ＲＡＭ３０３の商品情報記憶部４１０から売上商品の商品情報を取り出す。ここで、顧客が購入取り引きにおいて購入した商品を売上商品という。取り出した売上商品の商品情報を、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納する（以下、この操作を「売上商品登録」という）。同時に、売上商品の値引き情報をＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１に格納する。
【００３９】
売上商品登録によって登録された売上商品は、１顧客の１回の購入取り引きにおける１個または複数個の売上商品からなる売上商品グループに分けられ、通し番号によって管理される。ここで、通し番号は、売上商品登録を実行するレジの番号およびレジ毎の通し番号によって管理されている。
【００４０】
ＣＰＵ３０１の顧客情報検索手段４０８は、顧客登録されている顧客に対して、図示されていない入力装置を介して入力された顧客情報に基づいて、ＲＡＭ３０３の顧客情報記憶部４１３から詳細な顧客情報を取り出し、領収書のデータとする。
【００４１】
ＣＰＵ３０１の領収書対象商品指定手段４０５は、売上商品グループにおいて、図示されていない入力装置を介して指定された、領収書の対象となる売上商品と領収書の対象とならない売上商品とを判別するための商品情報を、売上商品登録手段４０４によって登録された売上商品の商品情報の一部として、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納する。
【００４２】
ＣＰＵ３０１の領収書データ作成手段４０６は、領収書対象商品指定手段４０５によって指定された領収書の対象となる売上商品の商品情報に基づいて、領収書の合計金額を算出し、算出した合計金額を領収金額とする。領収金額、日付情報、図示されていない入力装置を介して入力された領収書の受取人情報、およびＲＯＭ３０２のフォーマット情報記憶部４２０に記憶されている領収書を作成するためのフォーマット情報に基づいて、領収書のデータを作成する。
【００４３】
ＣＰＵ３０１の領収書発行手段４０７は、領収書を発行するための発行コマンドを領収書のデータ情報とともに、プリンタ１０６に送信し、更に、領収書のデータをＲＡＭ３０３の領収書発行履歴情報記憶部４１４に格納する。
【００４４】
また、売上商品登録の終了時とは異なるタイミングにおいて、売上商品グループに属する売上商品を領収書の対象とする場合は、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２および値引き情報記憶部４１１に登録されている売上商品グループに属する売上商品を、下記の通し番号指定手段４０２および売上商品検索手段４０３によって取得し、取得した売上商品グループに属する売上商品に基づいて、上述した領収書対象商品指定手段４０５を実行する。
【００４５】
ＣＰＵ３０１の通し番号指定手段４０２は、図示されていない入力装置を介して通し番号を入力することによって、通し番号に基づいて管理されている売上商品グループを指定する。
【００４６】
ＣＰＵ３０１の売上商品検索手段４０３は、通し番号指定手段４０２によって指定された通し番号に基づいて管理されている売上商品グループに属する売上商品の商品情報を、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２および値引き情報記憶部４１１から検出する。
【００４７】
ＣＰＵ３０１の制御手段４０１は、売上商品登録手段４０４、顧客情報検索手段４０８、領収書対象商品指定手段４０５、領収書データ作成手段４０６、領収書発行手段４０７、通し番号指定手段４０２および売上商品検索手段４０３のそれぞれの手段を相互に関連付けて制御する。
【００４８】
本発明の領収書発行システムは、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定手段と、領収書対象商品指定手段によって選択された領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成手段と、領収書データ作成手段によって作成された領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行手段と、を備えている。
【００４９】
また、本発明の領収書発行システムは、領収書対象商品指定手段において、領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる売上商品の全ての商品とすることできる。
【００５０】
また、本発明の領収書発行システムは、１個または複数個からなる売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品である。
【００５１】
また、本発明の領収書発行システムは、売上商品登録のグループが、通し番号によって管理される。
【００５２】
上述した本発明の領収書発行システムについて、図を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００５３】
図５は、領収書発行システムにおける領収書発行処理のフローチャートを示す図である。
【００５４】
まず、１顧客の、即ち、個々の顧客の、最初の売上商品登録を行うことによって、合計金額を零クリアし、日付／時刻およびオペレータコードを取得し、売上商品グループを管理するための通し番号を付け直し、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納するための、通し番号に基づいたデータレコードのヘッダ部の一部の情報を取得する（ステップＳ５０１）。
【００５５】
次に、登録すべき売上商品の商品情報をＲＡＭ３０３の商品情報記憶部４１０から検出し、検出した売上商品の商品情報を、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納するための、通し番号に基づいたデータレコードの商品情報部の情報を取得し、合計金額に検出した売上商品の金額を加算し、商品数に１を加算する（ステップＳ５０２）。更に、売上商品が値引きの対象商品である場合は、売上商品の値引き情報を、ＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１に格納するための、通し番号に基づいた商品値引き情報を取得する。尚、ＲＡＭ３０３の商品情報記憶部４１０、商品登録情報記憶部４１２、および値引き情報記憶部４１１については後述する。
【００５６】
次に、１個の売上商品グループに属する売上商品の登録を終了するための締め入力があったか否かを判定する（ステップＳ５０３）。締め入力がなかった場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）は、締め入力があるまでステップＳ５０２を繰り返す。
【００５７】
一方、締め入力があった場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）は、売上商品グループを識別するための通し番号を含めたヘッダ部と売上商品グループに属する全ての売上商品の商品情報からなる商品情報部とから構成される商品登録情報を、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納し、更に、売上商品グループに属する売上商品の値引き情報から構成される商品値引き情報をＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１に格納する（ステップＳ５０４）。
【００５８】
次に、売上商品グループを識別するための通し番号を含めたヘッダ部と売上商品グループに属する全ての売上商品の商品情報からなる商品情報部とから構成される商品登録情報、売上商品グループに属する売上商品の値引き情報から構成される商品値引き情報、およびＲＯＭ３０２のフォーマット情報記憶部４２０に記憶されているレシートを作成するためのフォーマットに基づいて、レシートを発行するためのレシート発行データを作成する（ステップＳ５０５）。
【００５９】
次に、レシートを発行するためのコマンドをレシート発行データとともに、プリンタ１０６に送信する（ステップＳ５０６）。
【００６０】
次に、領収書発行の指示があったか否かを判定する（ステップＳ５０７）。領収書発行の指示があった場合（ステップＳ５０７；Ｙｅｓ）は、領収書の対象となる売上商品を指定し、指定した商品についての領収書を作成する領収書作成処理を実行して（ステップＳ５０８）、次の顧客の売上商品登録を開始するためにステップＳ５０１において待機する。
【００６１】
一方、領収書発行の指示がなかった場合（ステップＳ５０６；Ｎｏ）は、次の顧客の売上商品登録を開始するためにステップＳ５０１において待機する。
【００６２】
ここで、ＲＡＭ３０３の商品詳細情報記憶部４１０、商品登録情報記憶部４１２、および値引き情報記憶部４１１について、図を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００６３】
図８は、ＲＡＭ３０３の商品情報記憶部４１０に格納される商品詳細情報のデータ構成を示す図である。
【００６４】
商品詳細情報は、購入取り引きの対象となる全ての商品の商品情報を管理するためのデータであり、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納される商品登録情報の元データとなる。また、１個のデータレコードには、１個の商品の商品詳細情報が格納されている。
【００６５】
１個のデータレコードは、商品コード、単価、売上数量、残り数量等の情報から構成されており、商品コードをキー情報として管理されている。
【００６６】
図９は、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納される商品登録情報のデータ構成を示す図である。
【００６７】
商品登録情報は、１顧客が１回の購入取り引きにおいて売上商品登録された全ての売上商品の商品情報を管理するためのデータである。即ち、１個のデータレコードには、１個の売上商品グループに属する全ての売上商品の商品情報が格納されている。
【００６８】
１個のデータレコードは、ヘッダ部と商品情報部とから構成されている。また、ヘッダ部は、日付／時刻、オペレータコード、売上商品グループを管理する通し番号、売上商品合計金額、商品数、領収書発行済みフラグ等の情報から構成されており、売上商品の商品情報を管理するための管理情報が格納されている。また、商品情報部は、ヘッダ部の商品数分の個別商品情報部から構成されている。更に、個別商品情報部は、売上商品グループに属する個々の売上商品を特定するための情報である商品コード、数量、単価、領収書発行済みフラグ等の情報から構成されている。
【００６９】
各データレコードは、通し番号をキー情報として管理されており、通し番号を指定することによって、売上商品グループに属する売上商品の商品情報を検索することができる。
【００７０】
図１０は、ＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１に格納される商品値引き情報のデータ構成を示す図である。
【００７１】
商品値引き情報は、１顧客が１回の購入取り引きにおいて売上商品登録された売上商品において、値引き対象となる売上商品の商品情報を管理するためのデータである。また、１個のデータレコードには、１個の値引き対象商品の商品情報が格納される。
【００７２】
１個のデータレコードは、通し番号、小計後値引き等の値引きの種類、商品コード、数量、値引き金額、値引き率等の情報から構成されており、通し番号をキー情報として管理されている。
【００７３】
また、本発明の領収書発行システムは、領収書対象商品指定手段が、１個または複数個からなる売上商品の情報を表示する売上商品表示手段と、売上商品表示手段によって表示された１個または複数個からなる売上商品から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択手段と、を備えている。
【００７４】
また、本発明の領収書発行システムは、領収書を発行した１個または複数個からなる売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶手段を、更に備えるている。
【００７５】
また、本発明の領収書発行システムは、１個または複数個からなる売上商品において、領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成手段と、指定外レシートデータ作成手段によって作成された指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行手段と、を更に備えている。
【００７６】
図６は、領収書発行処理における領収書作成処理のフローチャートを示す図である。
【００７７】
まず、顧客登録されている顧客であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。顧客登録されている顧客である場合（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）は、ＲＡＭ３０３の顧客情報記憶部４１３から顧客情報を検出する（ステップＳ６０２）。
【００７８】
図１１は、ＲＡＭ３０３の顧客情報記憶部４１３に格納される顧客情報のデータ構成を示す図である。
【００７９】
顧客情報は、購入取り引きのある顧客を管理するためのデータであり、１個のデータレコードには、１個の顧客の顧客情報が格納されている。
【００８０】
次に、領収書の受取人欄に記載する名前を判定する（ステップ６０３）。
【００８１】
図１３は、領収書の受取人欄確認画面を示す図である。図１３（ａ）は、顧客登録されている顧客の場合の領収書の受取人欄確認画面を示す図であり、図１３（ｂ）は、顧客登録されていない顧客の場合の領収書の受取人欄確認画面を示す図である。
【００８２】
図１３（ａ）に示すように受取人欄確認画面１３００は、検出した顧客情報の氏名１３０１が表示され、「はい（Ｙ）」タッチ入力部１３０２、「空白（Ｎ）」タッチ入力部１３０３、および「上様（Ｏ）」タッチ入力部１３０４が備えられている。
【００８３】
「はい（Ｙ）」タッチ入力部１３０２が指定された場合（ステップＳ６０３；Ｙ）は、領収書の受取人欄を、表示されている顧客の氏名とする（ステップＳ６０４）。
【００８４】
「空白（Ｎ）」タッチ入力部１３０３が指定された場合（ステップＳ６０３；Ｎ）は、領収書の受取人欄を、半角１０文字分のスペースとする（ステップＳ６０５）。
【００８５】
「上様（Ｏ）」タッチ入力部１３０４が指定された場合（ステップＳ６０３；Ｏ）は、領収書の受取人欄を、「上」とする（ステップＳ６０６）。
【００８６】
一方、顧客登録されていない顧客である場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）は、領収書の受取人欄に記載する名前を「上様」として良いか否かを判定する（ステップ６０７）。
【００８７】
図１３（ｂ）に示すように受取人欄確認画面１３００は、上様１３０５が表示され、「はい（Ｙ）」タッチ入力部１３０６および「空白（Ｎ）」タッチ入力部１３０７が備えられている。
【００８８】
「はい（Ｙ）」タッチ入力部１３０６が指定された場合（ステップＳ６０７；Ｙ）は、領収書の受取人欄を、「上」とする（ステップＳ６０８）。
【００８９】
「空白（Ｎ）」タッチ入力部１３０７が指定された場合（ステップＳ６０７；Ｎ）は、領収書の受取人欄を、半角１０文字分のスペースとする（ステップＳ６０９）。
【００９０】
次に、１個の売上商品グループに属する全ての売上商品を領収書の対象商品とするか否かを判定する（ステップＳ６１０）。
【００９１】
図１４は、売上商品グレープの全商品領収書指定確認画面を示す図である。
【００９２】
図１４に示すように全商品領収書指定確認画面１４００は、「はい（Ｙ）」タッチ入力部１４０１および「いいえ（Ｎ）」タッチ入力部１４０２が備えられている。
【００９３】
「はい（Ｙ）」タッチ入力部１４０１が指定された場合（ステップＳ６１０；Ｙ）は、即ち、１個の売上商品グループに属する全ての売上商品を領収書の対象商品とする場合は、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納した商品登録情報のヘッダ部を取り出し、領収書発行済みフラグをセットし、更に売上商品グループに属する全ての売上商品の合計金額を領収金額とし（ステップＳ６１１）、次のステップＳ６１５に移る。
【００９４】
一方、「いいえ（Ｎ）」タッチ入力部１４０２が指定された場合（ステップＳ６１０；Ｎ）は、即ち、１個の売上商品グループに属する全ての売上商品を領収書の対象商品としない場合は、領収書の対象商品を指定するために、まず、売上商品グループに属する全ての売上商品の商品情報を表示する（ステップＳ６１２）。
【００９５】
図１５は、領収書の対象商品を指定するための領収書対象商品指定画面を示す図の一例である。図１５に示すように、領収書対象商品指定画面１５００は、商品名、個数、および単価からなる商品情報が表示されている。商品名が表示されている商品名エリア１５０１は、タッチ入力部となっており、商品名エリア１５０１をタッチ入力することによって、タッチした商品を領収書の対象商品に指定することができる。
【００９６】
また、売上商品の商品数が多く、全ての売上商品の商品情報を１回に表示できない場合は、スクロールバー表示することによって、全ての商品情報を表示することができる。
【００９７】
次に、表示した売上商品から領収書の対象となる商品を選択させ、選択された売上商品に基づいて、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納した商品登録情報の個別商品情報部を取り出し、領収書発行済みフラグをセットする（ステップＳ６１３）。
【００９８】
図９に示したように、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２に格納した商品登録情報において、領収書を発行したか否かを判別するためのフラグが、領収書発行済みフラグである。ヘッダ部の領収書発行済みフラグは、１個のデータレコードに格納されている売上商品グループに属する全ての売上商品を領収書の対象商品としたか否かを判別するためのフラグであり、個別商品情報部の領収書発行済みフラグは、売上商品グループに属する売上商品において、領収書の対象商品として指定された売上商品であるか否かを判別するためのフラグである。即ち、ヘッダ部の領収書発行済みフラグをセットした場合は、売上商品グループに属する全ての売上商品を、個別に領収書の対象商品として指定し、全ての個別商品情報部の領収書発行済みフラグをセットした場合と同じである。
【００９９】
また、ヘッダ部の領収書発行済みフラグまたは個別商品情報部の領収書発行済みフラグによって、領収書の二重発行を防止することができる。
【０１００】
次に、選択した売上商品の合計金額に基づいて領収金額を算出し（ステップＳ６１４）、次のステップＳ６１５に移る。
【０１０１】
次に、領収書の但し書きを判定する（ステップＳ６１５）。
【０１０２】
図１６は、領収書の但し書き確認画面を示す図である。
【０１０３】
図１６に示すように但し書き確認画面１６００は、予め設定されてある但し書き１６０１が表示され、「はい（Ｙ）」タッチ入力部１６０２および「いいえ（Ｎ）」タッチ入力部１６０３が備えられている。
【０１０４】
「はい（Ｙ）」タッチ入力部１６０２が指定された場合（ステップＳ６１５；Ｙ）は、「御品代」、「お食事代」等の予め設定させてあるデフォルト値を但し書きとし（ステップＳ６１６）、次のステップＳ６１８に移る。
【０１０５】
一方、「いいえ（Ｎ）」タッチ入力部１６０３が指定された場合（ステップＳ６１５；Ｎ）は、但し書きを空白にし（ステップＳ６１７）、次のステップＳ６１８に移る。
【０１０６】
次に、領収書の情報である領収金額、日付情報、発行人情報および受取人情報と、ＲＯＭ３０２のフォーマット情報記憶部４２０に記憶されている領収書を作成するためのフォーマット情報とに基づいて、領収書発行データを作成する（ステップＳ６１８）。
【０１０７】
次に、領収書を発行するためのコマンドを、作成した領収書発行データとともにプリンタ１０６に送信する（ステップＳ６１９）。
【０１０８】
最後に、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２から取り出された商品登録情報を、ヘッド部の領収書発行済みフラグまたは個別商品情報部の領収書発行済みフラグがセットされている商品登録情報に更新し、更に領収書発行履歴情報をＲＡＭ３０３の領収書発行履歴情報記憶部４１４に格納し（ステップＳ６２０）、領収書作成処理を終了する。
【０１０９】
図１２は、ＲＡＭ３０３の領収書発行履歴情報記憶部４１４に格納される領収書発行履歴情報のデータ構成を示す図である。
【０１１０】
領収書発行履歴情報は、領収書の発行履歴を管理するためのデータであり、１個のデータレコードには、１回の領収書発行の領収書発行履歴情報が格納されている。
【０１１１】
上述した領収書作成処理の途中において、例えば、「ＥＳＣ」キーを入力することによって、領収書の発行を中止することもできる。
【０１１２】
また、図６の領収書作成処理のステップＳ６１８において、領収書の対象商品に指定された売上商品と領収書の対象商品に指定されなかった売上商品とを判別できるように記載した指定外レシートを発行するための指定外レシート発行データを作成し、ステップＳ６１９において、レシートを発行するためのコマンドを、作成した指定外レシート発行データとともにプリンタ１０６に送信することもできる。
【０１１３】
図１８は、指定外レシートを示す図の一例である。
【０１１４】
レシート用紙１８００には、売上商品登録日情報１８０１、領収書発行日情報１８０２、オペレータコード１８０３、領収書の対象商品に指定されなかった売上商品の商品情報１８０４ａ、１８０４ｃ、１８０４ｅ、領収書の対象商品に指定された売上商品の商品情報１８０４ｂ、１８０４ｄ、領収書発行前合計金額１８０５、および領収書発行後合計金額１８０６が記載されている。領収書の対象商品に指定された売上商品の商品情報１８０４ｂ、１８０４ｄおよび領収書発行前合計金額１８０５は線で消されており、領収書の対象商品に指定された売上商品と領収書の対象商品に指定されなかった売上商品とを判別できるように記載されたレシートになっている。
【０１１５】
また、本発明の領収書発行システムは、通し番号を指定する通し番号指定手段と、通し番号指定手段によって指定された通し番号に基づいて管理された売上商品登録のグループにおいて、グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索手段と、を更に備えている。
【０１１６】
図７は、領収書発行システムにおける通し番号指定の領収書発行処理のフローチャートを示す図である。
【０１１７】
図６に示したように売上商品登録の終了時に領収書の発行を指示する場合とは異なるタイミングにおいて、１個の売上商品グループに属する売上商品を領収書の対象商品とする場合は、通し番号を指定することによって、指定された通し番号に基づいた売上商品グループの商品登録情報をＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２から検出し、指定された通し番号に基づいた商品値引き情報をＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１から検出する。
【０１１８】
まず、１個の売上商品グループを検索するための通し番号を指定する（ステップＳ７０１）。ここで、既に発行されているレシートに記載されている通し番号を、キーボード等の入力装置を介して、直接入力することによって、通し番号を指定することができる。また、既に発行されているレシートに記載されている通し番号を、レシート読み込み用の装置を介して読み取ることによって、通し番号を指定することも可能である。
【０１１９】
次に、通し番号の指定作業に基づいて、領収書を発行するか否かを判定する（ステップＳ７０２）。領収書を発行しない場合（ステップＳ７０２；Ｎｏ）は、領収書発行処理を終了する。
【０１２０】
一方、領収書を発行する場合（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）は、次のステップＳ７０３に移る。
【０１２１】
次に、指定された通し番号に基づいた売上商品グループの商品登録情報を、ＲＡＭ３０３の商品登録情報記憶部４１２から検出し、指定された通し番号に基づいた商品値引き情報をＲＡＭ３０３の値引き情報記憶部４１１から検出する（ステップＳ７０３）。
【０１２２】
次に、指定された通し番号に基づいた商品登録情報および商品値引き情報を検出できたか否かを判定する（ステップＳ７０４）。商品登録情報および商品値引き情報を検出できた場合（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ）は、売上商品グループに属する売上商品から領収書の対象商品を指定し、指定した売上商品についての領収書を作成する領収書作成処理を実行して（ステップＳ７０５）、領収書発行処理を終了する。
【０１２３】
一方、商品登録情報および商品値引き情報を検出できなかった場合（ステップＳ７０４；Ｎｏ）は、通し番号指定エラーの処理を実行して（ステップＳ７０６）、領収書発行処理を終了する。ここで、通し番号指定エラーの処理として、ステップＳ７０１に戻り、通し番号を再度指定しても良い。
【０１２４】
ここで、通し番号を指定するための通し番号指定画面について、図を参照しながら以下に詳細に説明する。
【０１２５】
図１７は、通し番号を指定するための通し番号指定画面を示す図の一例である。
【０１２６】
通し番号指定画面１７００は、通し番号欄１７０１、確認エリア１７０２および発行取消エリア１７０３を備えている。
【０１２７】
通し番号は、キーボード等の入力装置を介して入力し、入力した情報を通し番号欄１７０１に表示させる。
【０１２８】
表示されている通し番号の情報が正しい場合は、確認エリア１７０２をタッチ入力させることによって、図１５に示した領収書対象商品指定画面に移り、指定された通し番号に基づいた売上商品グループに属する全ての売上商品の商品情報を表示し、指定作業を実行することができる。また、領収書の発行を取り消す場合は、発行取消エリア１７０３をタッチ入力させることによって、領収書の発行を取り消すことができる。
【０１２９】
領収書発行コマンドを受信したプリンタ１０６は、領収書を印刷し、発行するためのプリンタ印刷処理を実行する。プリンタ１０６は、レシートプリンタとスリッププリンタとにおいて、印刷処理が異なる。
【０１３０】
図１９は、領収書発行システムにおけるレシートプリンタ印刷処理のフローチャートを示す図である。
【０１３１】
まず、領収書発行指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１９０１）。領収書発行指令を受信した場合（ステップＳ１９０１；Ｙｅｓ）は、レシート発行した後、印刷されたレシートヘッダ部を切り落とすため、レシートをカットする（ステップＳ１９０２）。
【０１３２】
次に、領収書発行指令とともに受信した領収書データに基づいて、領収書を印刷する（ステップＳ１９０３）。
【０１３３】
次に、領収書の部分を切り離すために、レシートをカットする（ステップＳ１９０４）。
【０１３４】
最後に、次のレシートを発行するためのレシートヘッダ部を印刷し（ステップＳ１９０５）、レシートプリンタ印刷処理を終了する。
【０１３５】
一方、領収書発行指令を受信しなかった場合（ステップＳ１９０１；Ｎｏ）は、レシートプリンタ印刷処理を実行しない。
【０１３６】
図２０は、領収書発行システムにおけるスリッププリンタ印刷処理のフローチャートを示す図である。
【０１３７】
まず、領収書発行指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ２００１）。領収書発行指令を受信した場合（ステップＳ１００１；Ｙｅｓ）は、領収書用紙をスリッププリンタに挿入するための、領収書挿入要求をする（ステップＳ２００２）。
【０１３８】
図２１は、領収書用紙の挿入要求画面を示す図である。
【０１３９】
図２１に示すように挿入要求画面２１００は、「ＯＫ」タッチ入力部２１０１および「ＥＳＣ」タッチ入力部２１０２が備えられている。
【０１４０】
「ＥＳＣ」タッチ入力部２１０２が指定された場合（ステップＳ２００２；ＥＳＣ）は、スリッププリンタ印刷処理を終了する。
【０１４１】
「ＯＫ」タッチ入力部２１０１が指定された場合（ステップＳ２００２；ＯＫ）は、領収書発行指令とともに受信した領収書データに基づいて、領収書を印刷する（ステップＳ２００３）。
【０１４２】
次に、領収書用紙をスリッププリンタから排出するための、領収書排出要求をする（ステップＳ２００４）。
【０１４３】
図２２は、領収書用紙の排出要求画面を示す図である。
【０１４４】
図２２に示すように排出要求画面２２００は、「ＯＫ」タッチ入力部２２０１および「ＥＳＣ」タッチ入力部２２０２が備えられている。
【０１４５】
「ＥＳＣ」タッチ入力部２２０２が指定された場合（ステップＳ２００４；ＥＳＣ）は、スリッププリンタ印刷処理を終了する。
【０１４６】
「ＯＫ」タッチ入力部２２０１が指定された場合（ステップＳ２００４；ＯＫ）は、スリッププリンタ印刷処理を終了する。
【０１４７】
図２は、プリンタによって印刷された領収書を示す図である。図２（ａ）は、レシートプリンタによって印刷された領収書を示す図であり、図２（ｂ）は、スリッププリンタによって印刷された領収書を示す図である。
【０１４８】
また、本発明の領収書発行システムは、ＫＩＯＳＫ端末のように、顧客自身が領収書の発行を指示することによって、領収書を発行させることもできる。例えば、レシートの情報を読み取らせることによって、売上商品グループに属する売上商品の商品情報を管理しているデータベースから、領収書発行に必要な情報を検出し、領収書を発行させることもできる。
【０１４９】
また、本発明の領収書発行方法は、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を指定する領収書対象商品指定ステップと、領収書対象商品指定ステップによって選択された領収書の対象となる１個または複数個の商品に基づいた領収書データを作成する領収書データ作成ステップと、領収書データ作成ステップによって作成された領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行ステップと、を備えている。
【０１５０】
また、本発明の領収書発行方法は、領収書対象商品指定ステップにおいて、領収書の対象となる１個または複数個の商品を、１個または複数個からなる売上商品の全ての商品とすることできる。
【０１５１】
また、本発明の領収書発行方法は、領収書対象商品指定ステップが、１個または複数個からなる売上商品の情報を表示する売上商品表示ステップと、売上商品表示ステップによって表示された１個または複数個からなる売上商品から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択する売上商品選択ステップと、を備えている。
【０１５２】
また、本発明の領収書発行方法は、１個または複数個からなる売上商品が、売上商品登録のグループに属する商品である。
【０１５３】
また、本発明の領収書発行方法は、売上商品登録のグループが、通し番号によって管理される。
【０１５４】
また、本発明の領収書発行方法は、通し番号を指定する通し番号指定ステップと、通し番号指定ステップによって指定された通し番号に基づいて管理された売上商品登録のグループにおいて、グループに属する全ての商品を検索する売上商品検索ステップと、を更に備えている。
【０１５５】
また、本発明の領収書発行方法は、領収書を発行した１個または複数個からなる売上商品を判別した情報を記憶する領収書発行履歴記憶ステップを、更に備えている。
【０１５６】
また、本発明の領収書発行方法は、１個または複数個からなる売上商品において、領収書の対象として指定されなかった１個または複数個の売上商品を認識するためのレシートデータである、指定外レシートデータを作成する指定外レシートデータ作成ステップと、指定外レシートデータ作成ステップによって作成された前記指定外レシートデータに基づいてレシートを発行する指定外レシート発行ステップと、を更に備えている。
【０１５７】
本発明の情報記録媒体は、上述の領収書発行方法のステップを有するプログラムを記録することもできる。
【０１５８】
また、本発明の情報記録媒体は、コンパクト・ディスク、フロッピー・ディスク、ハード・ディスク、光磁気ディスク、ディジタル・ビデオ・ディスク、もしくは磁気テープであっても良い。
【０１５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果を奏する。
【０１６０】
領収書発行システムにおいて、領収書の発行を指示する場合、１個または複数個からなる売上商品の中から領収書の対象となる１個または複数個の商品を選択させ、選択した商品についての領収金額を算出し、算出した領収金額に基づいて、領収書を発行することによって、架空取り引き等による不正な領収書の発行や顧客から指定された商品の合計金額の手計算による間違いやキー入力時入力ミス等による不正な領収書の発行を防止することができる。
【０１６１】
または、領収書の対象商品として顧客から指定された商品の合計金額を手計算するための労力や、キー入力するための労力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＯＳ端末の斜視図である。
【図２】（ａ）レシートプリンタによって印刷された領収書を示す図、
（ｂ）スリッププリンタによって印刷された領収書を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の制御回路を示すブロック図である。
【図４】領収書発行システムの機能ブロック図である。
【図５】領収書発行処理のフローチャートを示す図である。
【図６】領収書発行処理における領収書作成処理のフローチャートを示す図である。
【図７】通し番号指定の領収書発行処理のフローチャートを示す図である。
【図８】商品詳細情報のデータ構成を示す図である。
【図９】商品登録情報のデータ構成を示す図である。
【図１０】商品値引き情報のデータ構成を示す図である。
【図１１】顧客情報のデータ構成を示す図である。
【図１２】領収書発行履歴情報のデータ構成を示す図である。
【図１３】（ａ）顧客登録されている顧客の領収書の受取人欄確認画面を示す図、
（ｂ）顧客登録されていない顧客の領収書の受取人欄確認画面を示す図である。
【図１４】売上商品グループの全商品領収書指定確認画面を示す図である。
【図１５】領収書の対象商品を指定するための領収書対象商品指定画面を示す図である。
【図１６】領収書の但し書き確認画面を示す図である。
【図１７】通し番号を指定するための通し番号指定画面を示す図である。
【図１８】指定外レシートを示す図である。
【図１９】レシートプリンタ印刷処理のフローチャートを示す図である。
【図２０】スリッププリンタ印刷処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】領収書用紙の挿入要求画面を示す図である。
【図２２】領収書用紙の排出要求画面を示す図である。
【符号の説明】
１００    ＰＯＳ端末
１０２    ドロワ
１０３    キーボード
１０４    ディスプレイ
１０５    ハンドスキャナ
１０６    プリンタ
【図１】
0004513183.tif 000002
【図２】
0004513183.tif 000003
【図３】
0004513183.tif 000004
【図４】
0004513183.tif 000005
【図５】
0004513183.tif 000006
【図６】
0004513183.tif 000007
【図７】
0004513183.tif 000008
【図８】
0004513183.tif 000009
【図９】
0004513183.tif 000010
【図１０】
0004513183.tif 000011
【図１１】
0004513183.tif 000012
【図１２】
0004513183.tif 000013
【図１３】
0004513183.tif 000014
【図１４】
0004513183.tif 000015
【図１５】
0004513183.tif 000016
【図１６】
0004513183.tif 000017
【図１７】
0004513183.tif 000018
【図１８】
0004513183.tif 000019
【図１９】
0004513183.tif 000020
【図２０】
0004513183.tif 000021
【図２１】
0004513183.tif 000022
【図２２】
0004513183.tif 000023