(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に軸部が形成された円筒部材を有し、内部にカメラが収容されたカメラユニットと、
前記軸部に装着される円環部材と、
前記円環部材を保持するとともに、前記カメラユニットを回転自在に支承する軸受部を有する本体部と、
前記カメラユニットの外部を構成する円筒部材と、
前記軸部に装着される連結部材と、
前記連結部材と前記円筒部材との間で、前記軸部のスラスト方向で挟着されるように配置した前記弾性部材と、
を備え、
前記円筒部材と前記弾性部材と前記連結部材とが共回動する
ことを特徴とする、回動機能付きカメラを備えた情報端末装置。
【請求項２】
前記弾性部材がラバー部材からなることを特徴とする、請求項１に記載の回動機能付きカメラを備えた情報端末装置。
【請求項３】
ヒンジによって結合される下部筐体と上部筐体とからなる本体部と、
前記ヒンジに位置し、前記上部筐体に連結される前記ヒンジとともに回動し、一端に軸部が形成された円筒部材を有し、内部にカメラが収容されたカメラユニットと、
前記軸部に装着される円環部材と、
前記円環部材を保持するとともに、前記カメラユニットを回転自在に支承する軸受部を含む前記下部筐体と、
前記カメラユニットの外部を構成する円筒部材と、
前記軸部に装着される連結部材と、
前記連結部材と前記円筒部材との間で、前記軸部のスラスト方向で挟着されるように配置した前記弾性部材と、
を備え、
前記円筒部材と前記弾性部材と前記連結部材とが共回動する
ことを特徴とする、回動機能付きカメラを備えた情報端末装置。
【請求項４】
前記弾性部材がラバー部材からなることを特徴とする、請求項３に記載の回動機能付きカメラを備えた情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カメラを備えた携帯型電話機や携帯型テレビ電話機等として適用が可能なカメラを備えた情報端末装置に関し、さらに詳しくは、回動可能なカメラにトルクを付与する構成を設けた回動機能付きカメラを備えた情報端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯型電話機において、データ伝送能力の大幅な向上に伴い、携帯型電話機を単なる音声通話用としての端末機としての使用に止まらず、広くデータ通信端末機としての利用が図られてきている。
【０００３】
例えば、このデータ通信端末機として利用する態様の一つとして、携帯型電話機にカメラを搭載させ、このカメラで撮影した画像データをリアルタイムに送信することができる構成のものが提案・開発されている。
【０００４】
一方、このデータ通信端末機にあっては、例えば、ディスプレイ、操作ボタン、マイク、スピーカ、アンテナなどの各種構成部品を限られた狭いスペース内に効率よく収めなければならないので、カメラの設置場所も同様に制約を受けている。
【０００５】
このような事情から、例えばデータ通信端末機の側面或いは上端面に矩形の切欠部を設け、この切欠部にカメラ本体を回動可能に設置するように構成したカメラ付きデータ通信端末機が知られている。このようなカメラ付きデータ通信端末機では、カメラ本体を回動自在に設置することで、所望の方向にカメラ本体の向きを調整できるとともに、操作者自身の方向にも指向させることができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような回動機構を備えた構成のカメラ付データ通信端末機にあっては、カメラ本体を回動させるときのトルクが皆無に近ければ、所望の方向にカメラ本体の向きを合わせて停止させてもすぐ微回動してしまう恐れがある。そのため、撮像画に振れが発生してしまうため、使用者はこれを回避するためにカメラ本体を指で抑えながら撮像をしなければならず、操作性が著しく難しくなる。
【０００７】
或いは、カメラ本体を回動させるときのトルクが非常に大きければ、所望の方向にカメラ本体の向きを合わせようとしても回しづらくなるため、使い勝手が悪くなど、操作性が難しくなるという課題を有する。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した事情に鑑み、所定のトルクをカメラ本体に付与し、所望の向きに合わせた後でカメラ本体が継続停止させることができ、しかも指の力で容易に回動可能な回動機能付きカメラを備えた情報端末装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の回動機能付きカメラを備えた情報端末装置は、第１に、情報端末装置の本体部に回動可能に支承された円筒状のカメラユニットと、このカメラユニットのスラスト方向へ軸力を付与する弾性部材から形成された軸力付与手段７４と、この軸力付与手段７４にねじり応力の発生を防止するねじり応力の発生防止手段７１とを有する撮像部６を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
従って、カメラユニットのスラスト方向に軸力を付与しながら弾性部材にねじり応力の発生を防止させることができるので、カメラユニットに所定の回動トルクを発生させ、しかも回動停止状態を安定して持続させることができる。
【００１１】
第２に、一端に軸部６２Ｃを有し内部にカメラを収容する円筒部材６２と、前記軸部６２Ｃに外挿される円環部材７２とを有するカメラユニットと、
前記円環部材７２を保持するとともに前記カメラユニットを回動自在に支承する軸受部４２を有した情報端末装置の本体部と前記円筒部材６２との間に設けられ前記カメラユニットのスラスト方向へ軸力を付与する弾性部材７４と
を有する撮像部を備え、前記弾性部材７４は前記カメラユニットの回動と共回動するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
従って、カメラユニットのスラスト方向に軸力を付与しながら弾性部材にねじり応力の発生を防止させることができるので、カメラユニットに所定の回動トルクを発生させ、しかも回動停止状態を安定して持続させることができる。
【００１３】
第３に、前記弾性部材は、前記カメラユニットと前記本体部との間に介在させたものである。
【００１４】
従って、弾性部材はカメラユニットの回動と共動させることができるので、簡単な構成で弾性部材にねじり応力の発生を防止することができる。
【００１５】
第４に、前記弾性部材はラバー部材からなり、前記カメラユニットのスラスト方向で圧縮させて設けたものである。
【００１６】
従って、シリコーンゴムや合成ゴムなどのラバー部材等を用いることができるので、弾性部材の強度を高くせずとも良く、コストアップを回避することができる。また、これらラバー部材は成形性、入手性が容易なので量産に好適となり、また簡単な構成でカメラユニットにトルクを付与でき、しかも装置の重量化も回避することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、この発明の実施形態に係るカメラ付き携帯端末装置が適用された携帯電話機を示すものであり、この携帯電話機は、下部筐体１と、上部筐体２と、ヒンジ部３とからなる本体部の他に、撮像部６と、連動機構７とを備えている。
【００１８】
下部筐体１は、内側ケーシング１Ａ及び外側ケーシング１Ｂと、マグネシウムなどの適宜の材料で形成した内部フレーム１Ｃ（図２参照）などを備えた構成となっている。そして、この下部筐体１には、テンキーを含む複数のボタン１１、カーソルボタン１２、電源・開始・電話帳・クリアボタンなどの機能ボタン１３、ボイス・マナーボタン１４を含む各種のボタンを備えた操作部および図示外のプリント基板などを設けているとともに、端部寄りには、図示外のマイクを設けている。
【００１９】
上部筐体２は、内側ケーシング２Ａ及び外側ケーシング２Ｂと、マグネシウムなどの適宜の材料で形成し内側ケーシング２Ａに螺着された内部フレーム２Ｃ（図２参照）などを備えた構成となっている。そして、この上部筐体２には、後述する撮像部６のカメラで撮像された画面を表示できる液晶表示部からなるディスプレイ部２１およびプリント基板６６（図２参照）などを設けているとともに、端部寄りには、図示外のスピーカを設けている。なお、この上部筐体２には、各種の操作ボタンを設けていないが、設けてもよい。
【００２０】
ヒンジ部３は、下部筐体１に対して上部筐体２を折畳可能に連結するものであり、大略構成として、下部筐体１と一体の下部ヒンジ４と、上部筐体２と一体の上部ヒンジ５とを備える。
【００２１】
このうち、下部ヒンジ４は、前述した内側ケーシング１Ａから一体に突設された半円筒（半長筒）形状の第１回動部４１と、円筒（短筒）状の第２回動部４２と、内部フレーム１Ｃから延出し第１回動部４１の内周面に圧入等で一体化された半円筒形状の受け部及び円柱状の軸部（共に図示せず）などとを備えている。
【００２２】
第１回動部４１は、第２回動部４２とともに、上側筐体２が軸方向に沿って安定した状態で回動動作するようにこの上側筐体２を保持する構成となっている。
また、第１回動部４１側に設けた前述の軸部は、第１回動部４１と一体で、上部ヒンジ部５側の後述する第２回動部材５２を回動自在に支持するようになっている。
【００２３】
第２回動部４２は、内部フレーム１Ｃ上端部に一体に形成されており、撮像部６側を回動自在に支持している。また、この第２回動部４２に隣接した内部フレーム１Ｃ上端部には、上部ヒンジ５側の第１回動部５１に接触状態で、若しくはごく僅かな隙間を保持した状態で、突出片状の補助受け部４３が形成されている。この補助受け部４３は、第１回動部５１の回動動作を支持、若しくは案内するものであり、この実施形態では、略４５度程度の中心角に対応する円弧分、具体的には、全周円の１／８程度の円弧長さに形成されている。
【００２４】
一方、上部ヒンジ５は、上部筐体２の前述した外側ケーシング２Ｂに一体に形成された半円筒（半長筒）形状の第１回動部５１と、適宜の金属で外側ケーシング２Ｂとは別体に形成され、後述する内部フレーム２Ｃに圧入などにより一体に固定された円筒（短筒）形状の第２回動部５２と、第１回動部５１の内面側に圧入等で一体化された半円筒（半長筒）形状の受け部５３（図２参照）とを備えている。
【００２５】
第１回動部５１と一体の受け部５３は、図２に示すように、上側筐体２の回動動作に連動し、後述するカラー７２及び下側筐体１の第２回動部４２に対しては、（撮像部６と一体で）回転フリーの状態で回動動作を行うように構成されている。このため、受け部５３は、Ｅリング７３との間の摩擦係数が（カラー７２や下側筐体１の第２回動部４２との間の摩擦係数よりも）大きく設定してある。
【００２６】
また、内部フレーム２Ｃには、図２に点線で示すように、補助受け部５４が左右一対（図２では、右側のみ示す）突設されている。この補助受け部５４は、内部フレーム２Ｃの下縁部から略円弧状に突出した突片状のものから構成されており、第１回動部４１及び第２回動部４２に対して接触状態で、若しくはごく僅かな隙間を保持した状態で、上側筐体２の回動動作を安定した状態で支持、若しくは案内するようになっている。なお、この補助受け部５４は、この実施形態では、略４５度程度の中心角に対応する円弧分、つまり全周円の１／８程度の円弧長さに形成されている。
【００２７】
さらに、下部ヒンジ４及び上部ヒンジ５には、撮像部６の回動範囲を規制する規制部材である適宜のストッパ（図略）を設けており、後述する連動機構７側の被規制部材である連結部材７１が係止するようになっている。この実施形態のストッパは、連結部材７１が、凡そ２７０度の範囲で回動するように、適宜の位置に２箇所形成されている。
【００２８】
撮像部６は、ヒンジ部３に対して回動可能に設けられており、上部筐体２の回動動作及び指などで摘み手動での回動動作で自由に回動角度を調整できるようになっている。この実施形態の撮像部６には、図２及び図３に示すように、カメラユニットとして、レンズ６０を固定するレンズ鏡筒６１と、レンズ鏡筒６１を保持する上下に分割されたホルダ６２と、このホルダ６２に側方から被せるキャップ６３と、レンズカバー６４と、キャップ６３の抜け止め用のリング６５とを備えている。
【００２９】
ホルダ６２は、上ホルダ６２Ａと、下部ホルダ６２Ｂとを接合させたものであり、中空状の内部には、クッション材６８の上に、レンズ鏡筒６１に固定された（結像）レンズ６０が収容されている。また、このホルダ６２の内部には、レンズ６０の合焦位置に、図示外のＣＣＤ及びこのＣＣＤを搭載するプリント基板６６が載置されている。さらに、このプリント基板６６からは、撮像部６側のＣＣＤと上部筐体２（又は下部筐体１）側の図示外のプリント基板等との間を電気的に接続するため、フレキシブル基板６７が引き出されている。このフレキシブル基板６７は、具体的には、図４に示すように、上ホルダ６２Ａと下部ホルダ６２Ｂとの接合面を利用してヒンジ部３側へ引き出されている。
【００３０】
キャップ６３には、撮影対象物からの光をレンズ６０へ入射させるための開口窓６３Ａを開口させており、上側筐体２の開閉動作や指などで掴んだキャップ６３の回動操作で、撮影方向を所定の角度範囲内で自由に変更・設定することができるようになっている。
【００３１】
連動機構７は、レンズ６０を上下の筐体１，２から外部側に露出させたり筐体１，２内部に収めるようにするものであり、前述したように、撮像部６を上部筐体２の開閉動作に連動して回動させたり、指などで回動操作させるようになっている。
【００３２】
この連動機構７には、図２及び図３に示すように、撮像部６のホルダ６２の側方から突出する筒部６２Ｃに外挿する連結部材７１と、この連結部材７１に外挿させたカラー７２と、Ｅリング（又はＣリング）７３と、リング７４とを備えている。
【００３３】
連結部材７１は、撮像部６をヒンジ部３に対して回動可能に保持するとともに、撮像部６を摩擦力（μ）で上側筐体２と一体に回動させるものであり、特に、撮像部６が下部筐体１に対して、一定範囲でのみ回動動作を許容するため、被回動規制部材を構成している。即ち、この連結部材７１には、図３に示すように、外周部の一部に、中心角度で９０度分に相当する領域を切り欠いた切欠部７１Ａを設けており、この切欠部７１Ａのいずれかの面が、前述した規制部材のストッパに係止することでそれ以上回動するのが阻止される。
【００３４】
そのため、上側筐体２を回動動作で閉じる場合、連結部材７１は、規制部材のストッパで係止を受けるまでは上側筐体２と連動するが、この係止を受けると連結部材７１は上側筐体２と連動せずに、上側筐体２のみがそのまま回動する。一方、上側筐体２を回動動作で閉じた状態から開いていくと、連結部材７１は保持された位置から、そのまま上側筐体２と連動して回動動作を行う。そして、この連結部材７１は、一定角度以上の回動に対して規制部材のストッパによる係止を受けるため、上側筐体２を開いたときは、この上側筐体２に対し、連結部材７１と一体に回動する撮像部６側のレンズ６０が常に所定の角度範囲内の位置に向いていることとなる。これにより、上側筐体２を開いたときのレンズ６０の位置調整の作業を簡略化でき、操作性を向上させることができるわけである。
【００３５】
カラー７２は、下部ヒンジ部４の一部を構成する下部筐体１の内部フレーム１Ｃに一体に設けた第２回動部４２の内周面と、連結部材７１の外周面との間に内挿されており、第２摩擦部材を構成している。即ち、このカラー７２は、適宜の金属材料で形成されおり、上部筐体２が回動動作を行う際に、上部筐体２と一体化された受け部５３さらには連結部材７１が、このカラー７２に対しては相対的に回転可能な状態で、回動するように構成されている。このため、このカラー７２は、第２回動部４２の内周面に対する最大摩擦係数をμ１、連結部材７１の外周面に対する最大摩擦係数をμ２とすると、後述するＥリング７３が、上部筐体２側の受け部５３及びホルダ６２の筒部６２Ｃに対する最大摩擦係数μ３及びμ４について、以下の関係を有している。
0004578727.tif 000002
【００３６】
一方、Ｅリング７３は、略円筒状に形成されているとともに、上部ヒンジ５の一部を構成する第１回動部５１の内周面に圧入された上部筐体２側の受け部５３と、ホルダ６２の筒部６２Ｃとの間に介装されている。即ち、このＥリング７３は、ホルダ６２の筒部６２Ｃの溝部６２Ｄに嵌入されているとともに、上部筐体２側の受け部５３に設けた溝部５３Ａに嵌入されており、撮像部６の抜け止めを行うようになっている。なお、このＥリング７３が嵌入されるホルダ６２の溝部６２Ｄは、軸方向の長さがＥリング７３の軸方向の長さに比べて大きく、従ってこのＥリング７３は溝部６２Ｄで軸方向への移動が可能な状態に構成されている。
【００３７】
また、このＥリング７３には、縁部側の両面部分に鍔状に突出した膨出部７３Ａを形成しており、この膨出部７３Ａで受け部５３の溝部に線接触するようになっている。特に、このＥリング７３は、上部筐体２が回動動作を行う際に、上部筐体２と一体化された受け部５３に対して、摩擦力を利用して、この受け部５３（さらには連結部材７１）と一体に回動するため、第１摩擦部材を構成しており、第２摩擦部材であるカラー７２よりも摩擦係数が大きく設定されている。
即ち、このＥリング７３は、上部筐体２側の受け部５３及びホルダ６２の筒部６２Ｃに対する摩擦係数を、それぞれ、μ３、μ４とすると、前述した（１）、（２）又は（３）、（４）の関係を満たすように構成されている。
【００３８】
さらに、この第１摩擦部材であるＥリング７３では、受け部５３及びホルダ６２の筒部６２Ｃに対する最大摩擦力は、指での回動操作力よりも小さくなるように設定されており、操作者が指での操作で撮像部６を確実に回動操作できるようになっている。
なお、この実施形態のＥリング７３は、半径方向についてはある程度のばね性を有する適宜の合成樹脂材料で形成されており、受け部５３に設けたストッパ部５３Ｂを乗り越えてその内側に形成した溝部５３Ａに嵌入できるようになっている。
【００３９】
図２において、シリコーンゴム製のリング７４は、外形Ｄ１、内径Ｄ２、厚みｔの円環状であり、撮像部６のホルダ６２の側方から突出した筒部６２Ｃの根元まで挿入され、この後に、含油樹脂や含油メタルもしくは摺動特性が高いＰＯＭ等の材料で形成された前述の連結部材７１が外挿されてカメラユニットが形成される。
【００４０】
このカメラユニットは、本体部に回動不能に装着されたカラー７２の中に連結部材７１が挿通され、筒部６２Ｃ片端側に形成された溝部６２ＤにＥリング７３が嵌め込まれて、携帯電話機の本体部、具体的には、軸受---部である第２回動部４２に回動可能に取付けられる。Ｅリング７３が取付けられると、リング７４が圧縮されて取付けられるようになっている。具体的には、リング７４の厚みｔが約２ｔ／３からｔ／２になるようにしている。リング７４は圧縮されたぶんだけ反発力を発生し、この反発力をカメラユニットに付与することができる。
なお、圧縮による反発力なので、カメラユニットのスラスト方向へのみ作用するようになっている。
【００４１】
次に、この実施の形態に係る回動機能付きカメラを備えた携帯電話機の作用について説明する。
例えば、カメラユニットが任意の方向を向いていて、手に持つ使用者自身を撮影するためにカメラを回動させようとする。このとき、カメラユニットを回動させるためのトルクＴは、次の式（５）で表わすことができる。
Ｔ＝μ・ｒ・Ｎ                            ・・・・・・（５）
但し、μ：カメラユニットが回動するときの摩擦係数
ｒ：Ｅリング７３の中心半径（外径と内径の中心径）
Ｎ：軸力（カメラユニットのスラスト方向に作用する反発力）
この式（５）より、摩擦係数μと中心半径ｒは定数なのでカメラユニットを回すときのトルクＴは軸力Ｎに比例することが理解される。
【００４２】
従って、この軸力Ｎを任意に設定すれば、カメラユニットを回すためのトルクＴを所定の値に設定できるわけである。ここで、本発明の実施形態のように、リング７４は、カメラを収容した太径な筒部６２Ｃと連結部材７１との間に圧縮させて設けているので、その反発力ＮはＥリング７３が受け部５３のストッパ部５３Ｂに当接する当接力と等しくなる。
【００４３】
また、カメラユニットを回動させようとしたときの摩擦係数について説明する。前述したように摩擦係数μ１からμ４まで存在するが、カラー部材７２と第２回動部４２の内周面に対し圧入保持させるなどして非回動状態にすることで、最大摩擦係数μ１＝０、固定されたカラー部材７２に対して回動する連結部材７１は摺動特性が高い材料で形成されているので、μ２＝０、Ｅリング７３がホルダ６２Ｂの筒部６２Ｃに対し嵌着させることで、μ４＝０とすることができる。
従って、カメラニットを回動させようとしたときの摩擦係数μは、μ３とすることができる。なお、リング７４は、筒部６２と連結部材７１との間に挟着されながらカメラユニットの回動と共にリング７４も共回動する構成なので、リング７４にはねじり応力が作用し得ないため、リング７４が引き千切れたり切断させることは無い。
【００４４】
ここで、リング７４を、Ｅリング７３とストッパ部５３Ｂとの間に圧縮させて設けた場合について説明する。この場合、本実施の形態と同様にカメラユニットに軸力Ｎを作用させる事ができる。しかしながら、カメラユニットを回動させてもリング７４は共回りしない構成であるため、リング７４にはねじり応力が作用する。このため、カメラユニットの回動を複数回繰り返すとリング７４の破損を招く場合がある。
【００４５】
また、カメラユニットを所定の方向に指で回し、停止後、指を離すと、リング７４に作用しているねじり応力が零になろうとするため、カメラユニットが回動方向とは反対側に幾分戻るなど、所謂バックラッシュが存在する。すなわち、指で所定の方向に向けても、指を離すと指向が変化するなど、使用者にとっては非常に不便である。
【００４６】
さらに、カメラユニットのラジアル方向（半径方向）に力を加えると、リング７４の一部がさらに圧縮されるため、カメラユニットがラジアル方向に微動し、使用者には装置が破損しているかのように感じさせるといった課題を有する。
【００４７】
従って、本発明の実施形態のように、カメラユニットにスラスト力を付与するリング７４には、ねじり応力が作用しない本発明の実施形態の構成が最適である。しかも、このリング７４はシリコーン製ゴムで形成しているので、汎用性が高く、入手性も良いので、量産に好適である。また、簡単な構成でカメラユニットに所定のトルクが与えることができるので、装置の重量化を回避しながら装置の性能を飛躍的に高められる。
【００４８】
なお、本発明の実施形態では、カメラユニットの回動に共動するようにリング７４を設けたが、必ずしもこの態様の限りではない。すなわち、カメラユニットの回動の際にリングにねじり応力が作用しない構成であれば所定のトルクが得られバックラッシュも排除できる。
【００４９】
例えば、前述のリング７４をＥリング７３とストッパ部５３Ｂとの間に圧縮させて設け、さらにＥリング７３とリング７４との間にリング７４に対して不動なスペーサを追加すれば、リング７４にねじり応力の発生させえない構造を達成できる。しかしながら、新たに部品追加を招くため、コストアップを招くため、量産には不向きであるが、課題の技術的解決手段としては同じことである。
なお、本発明者の実験によれば、使用者にとって回動しやすく、且つ継続停止をさせるためのトルクは約３０から２００ｇｆ・ｃｍの範囲内が好適であったので、本発明の実施の形態においては装置の製作上の寸法バラツキを考慮し、約１００ｇｆ・ｃｍに設定してある。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、本体部に対し回動可能なカメラユニットの回動と共動するシリコーンゴム製などの弾性部材から形成されたリングを圧縮させて設け、その反発力をカメラユニットに付与させたので、カメラユニットの向きを変更する際は所定のトルクが必要となるため、回動停止後の状態が維持継続されるようになっており、撮影するためにカメラユニットの向きを設定した後にカメラユニットの向きが容易に変化するのを防止できるなど、使用勝手が良好となる。
【００５１】
また、本発明によれば、折畳む動作に連動してカメラユニットを自動的に閉じた場合でもカメラユニットの向きが容易に変化するのを防止できるので、外部からの振動やポケットへの出し入れ時、携行中にカメラユニットの向きが変化して、カメラユニットのレンズやカバーガラスが外部に露出し、汚損したり破損するといったトラブルを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラ付き携帯端末装置が適用された携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】図１の要部分解斜視図である。
【図４】図１の要部の組付け状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１      下部筐体（本体部）
１Ａ    内側ケーシング
１Ｂ    外側ケーシング
１Ｃ    内部フレーム
２      上部筐体（本体部）
２Ａ    内側ケーシング
２Ｂ    外側ケーシング
２Ｃ    内部フレーム
３      ヒンジ部（本体部）
４      下部ヒンジ
４１    第１回動部（下部筐体側）
４２    第２回動部（下部筐体側）（軸受部）
５      上部ヒンジ
５１    第１回動部（上部筐体側）
５２    第２回動部（上部筐体側）
５３    受け部（上部筐体側）
５３Ａ  溝部
５３Ｂ  ストッパ部
６      撮像部
６１    レンズ鏡筒（カメラユニット）
６２    ホルダ（円筒部材）（カメラユニット）
６２Ｃ  筒部（軸部）
６２Ｄ  溝部
６３    キャップ（カメラユニット）
６３Ａ  開口窓
６４    レンズカバー（カメラユニット）
６５    （抜け止め用）リング（カメラユニット）
６６    プリント基板
６７    フレキシブル基板
７      連動機構
７１    連結部材（被規制部材）
７１Ａ  切欠部
７２    カラー（円環部材）（第２摩擦部材）
７３    Ｅリング（又はＣリング）（第１摩擦部材）
７４    リング（軸力付与手段）
【図１】
0004578727.tif 000003
【図２】
0004578727.tif 000004
【図３】
0004578727.tif 000005
【図４】
0004578727.tif 000006