(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部材に対して長手状部材が相対変位可能に挿嵌され、前記外筒部材の内周側又は前記長手状部材外周側のいずれか一方に、複数の磁石部材を軸方向に所定長さにわたって設け、いずれか他方に、複数のコイル部材を軸方向に所定長さにわたって設け、前記外筒部材及び前記長手状部材は、前記磁石部材又は前記コイル部材に隣接して磁気回路を形成する円筒状の磁気回路構成部材を備え、前記外筒部材に対する前記長手状部材の相対変位によって起電力又は推進力を生じる電磁サスペンション装置であって、
前記長手状部材と前記外筒部材との摺動支持は、前記長手状部材の一端側の内周側と該長手状部材の一端側の内周側に挿入されかつ前記外筒部材の一端側に一体的に設けられた非磁性材料からなる第１案内部材と、前記長手状部材の他端側外周部であって前記磁石部材又は前記コイル部材を有さない軸方向範囲を案内しかつ前記外筒部材の他端側に設けられた第２案内部材とにより行うことにより、前記磁石部材と前記コイル部材の対向側の面には摺動部を設けないことを特徴とする電磁サスペンション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁力による振動抑制用アクチュエータ、ダンパに係り、特に、自動車、鉄道車両、構造物及び建造物などに用いて好適な電磁サスペンション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電磁サスペンション装置の一例として、油圧ダンパのオリフィス等の減衰力発生機構に代えて、回転型モータ及びこの回転型モータのロータの回転動を直線動に変換する直動―回転動変換機構を用いたり、あるいは直動型モータを用いた電磁サスペンション装置がある。この電磁サスペンション装置は、通電することにより可動部を変位させモータを本来のモータ（アクチュエータ）としてアクティブに動作させる一方、モータを発電機として使用することにより(パッシブに)減衰力を発生させるようにしている。
【０００３】
また、モータを発電機として使用した場合の減衰力は、コイルに流れる電流の大きさに比例するので、減衰力を可変とするためには、コイルに流れる電流の大きさを調整できればよい。コイルに流れる電流を調整するには、回路に可変抵抗を設けたり、回路をオン、オフするスイッチのオン、オフ時間を制御することなどで容易に実現できる。
【０００４】
そのため、電磁サスペンション装置の減衰力をストローク速度やストローク位置に応じて可変制御したり、制御対象の振動を抑制するようにリアルタイムに可変制御する、いわゆるセミアクティブダンパとして構成することは比較的容易である。また、このようにセミアクティブダンパとして構成する（発電機として使用する）場合、電磁サスペンション装置に電気エネルギーを与える必要はなく、消費電力を非常に低く抑えることができる。
【０００５】
また、電磁サスペンション装置に電気エネルギーを与えてモータとして使用すれば、容易に任意の力を発生させることができるため、力を加えて減衰力を大きくしたり、任意の力を発生させてアクティブサスペンションとして動作させ、振動抑制効果を高めることが可能であり、このようにして振動抑制効果を高める方法も提案されている。
【０００６】
上述した発電機及びモータとして作用する電磁サスペンション装置の一例として、図４及び図５に示すものがある。図４及び図５において、電磁サスペンション装置１は、底部２を有する筒状の磁性材料製の外筒部材３に磁性材料製の長手状部材４を相対伸縮可能に挿嵌されている。
【０００７】
外筒部材３の内径側には、コイル６が軸方向に複数個固定されている。長手状部材４の外周側には磁石部材７が軸方向に複数個固定されている。磁石部材７は、図５に示すように、その外周部（図５上側）及び内周部（図５下側）がそれぞれ、Ｎ極、Ｓ極となるように、あるいはその逆となるように着磁され、かつ、軸方向に隣り合った磁極が交互にＮ極、Ｓ極となるようにされている。長手状部材４における磁石部材７が設けられた部分は磁気回路８の一部を構成し、磁気回路構成部材９ａをなしている。
【０００８】
長手状部材４は、外筒部材３との間に設けられた第１、第２案内部材１０，１１により摺動支持されており、軸方向に移動可能とされており、ひいては、長手状部材４に設けた磁石部材７と外筒部材３に設けたコイル６とが相対変位するようにされている。
【０００９】
第１案内部材１０は、コイル６の内側に設けられる円筒状の第１案内部材本体１０ａと、長手状部材４の一端側に形成された大径部１３の外周側に設けられる環状の第１案内部材摺動部１０ｂと、から構成されている。第２案内部材１１は、外筒部材３の開口部（他端側部分）に保持された略環状の第２案内部材本体１１ａと、第２案内部材本体１１ａの内周部に設けられて長手状部材４に摺動する第２案内部材摺動部１１ｂと、から構成されている。
【００１０】
この電磁サスペンション装置１では、長手状部材４が外筒部材３すなわちコイル６に対してストロークすれば、フレミングの右手則によりコイル６には起電力が発生する。すなわち、磁石部材７及びコイル６等を含む電磁ダンパ５は、発電機として作用し、例えばコイル６の端子を仮に短絡し、コイル６を含む閉回路を形成すればコイル６に電流が流れる。この結果、この電磁サスペンション装置１は、長手状部材４の外筒部材３に対する相対変位速度に応じた抵抗力、すなわち減衰力を発生することになる。また、コイル６と磁石部材７との相対的な位置関係（電気角）に応じて、コイル６に電流を流せば、電磁サスペンション装置１は、モータ（アクチュエータ）として作用する。
【００１１】
上述したように、電磁サスペンション装置１が発電機又はモータとして作用する際、図５に示すように磁気回路８が構成される。すなわち、磁石部材７のＮ極から発生する磁束（矢印Ｇで示す。）のうち、コイル６を通過する磁束の流れ（図５上側の磁束の流れ）は、磁石部材７のＮ極  →  第１案内部材本体１０ａ  →  コイル６  →  外筒部材３  →  コイル６  →  第１案内部材本体１０ａ  →  磁石部材７のＳ極という経路を辿る。また、コイル６を通過しない側の磁束の流れ（図５下側の磁束の流れ）は、磁石部材７のＮ極  →  長手状部材４  →
磁石部材７のＳ極という経路を辿る。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した電磁サスペンション装置１では、磁石部材７と外筒部材３との間の空隙（エアギャップ）１４が大きいと、コイル６を通過する磁束密度が低下し、推力／減衰力の低下を招く。そして、推力／減衰力はエアギャップ１４の大きさに対して２次曲線的に大きく低下する。このような推力／減衰力の低下を抑制する上で、上述した電磁サスペンション装置１にはエアギャップ１４が小さいことが望まれている。
【００１３】
しかしながら、上述した電磁サスペンション装置１では、コイル６と磁石部材７との間に、所定の強度を保持するために所定の厚みを持った第１案内部材本体１０ａが挿入されるため、エアギャップ１４がその分、大きくなり、上記要望に応えられないというのが実情である。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、大きな推力／減衰力を発生できる電磁サスペンション装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、外筒部材に対して長手状部材が相対変位可能に挿嵌され、前記外筒部材の内周側又は前記長手状部材外周側のいずれか一方に、複数の磁石部材を軸方向に所定長さにわたって設け、いずれか他方に、複数のコイル部材を軸方向に所定長さにわたって設け、前記外筒部材及び前記長手状部材は、前記磁石部材又は前記コイル部材に隣接して磁気回路を形成する円筒状の磁気回路構成部材を備え、前記外筒部材に対する前記長手状部材の相対変位によって起電力又は推進力を生じる電磁サスペンション装置であって、前記長手状部材と前記外筒部材との摺動支持は、前記長手状部材の一端側の内周側と該長手状部材の一端側の内周側に挿入されかつ前記外筒部材の一端側に一体的に設けられた非磁性材料からなる第１案内部材と、前記長手状部材の他端側外周部であって前記磁石部材又は前記コイル部材を有さない軸方向範囲を案内しかつ前記外筒部材の他端側に設けられた第２案内部材とにより行うことにより、前記磁石部材と前記コイル部材の対向側の面には摺動部を設けないことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る電磁サスペンション装置１Ａを図１ないし図３に基づいて説明する。なお、図４及び図５に示す部分及び部材と同等の部分及び部材については、その説明は適宜省略する。
【００１７】
図１及び図２において、電磁サスペンション装置１Ａは、有底筒状の磁性材料製の外筒部材３に磁性材料製の長手状部材４Ａを相対伸縮可能に挿嵌して構成されている。外筒部材３には長手状部材４Ａの一端側（図１右側）が挿入され、例えば外筒部材３の底部２側が自動車の車軸側に固定され、長手状部材４Ａの他端側（図１左側）が車体側に固定されるようになっている。
【００１８】
長手状部材４Ａは、筒状をなし、一端側の肉厚は厚く、他端側の肉厚は薄くなっている。以下、長手状部材４Ａの一端側を長手状部材第１筒部２０、他端側を長手状部材第２筒部２１という。長手状部材第１筒部２０及び長手状部材第２筒部２１の連接部の外周側には段差２２が形成されており、長手状部材４Ａは段付き形状とされている。
【００１９】
長手状部材第１筒部２０の外周側には磁石部材７が軸方向に複数個固定されている。磁石部材７は、図２に示すように、その外周部（図２上側）及び内周部（図２下側）がそれぞれ、Ｎ極、Ｓ極となるように、あるいはその逆となるように着磁され、かつ、隣り合った磁極が交互にＮ極、Ｓ極となるようにされている。
【００２０】
長手状部材第１筒部２０は、磁気回路８の一部を構成し、磁石部材７に隣接される磁気回路構成部材９ａをなしている。本実施の形態では、磁石部材７に隣接される磁気回路構成部材９ａは、長手状部材４Ａの一部をなし、長手状部材４Ａに一体化されたものになっている。なお、磁石部材７に隣接される磁気回路構成部材を長手状部材４Ａと別部材で構成してもよい。また、磁石部材７に隣接される磁気回路構成部材を長手状部材４Ａと別部材で構成する場合、長手状部材４Ａを非磁性材料製としてもよい。
【００２１】
また、外筒部材３におけるコイル６が設けられた部分がコイル６に隣接される磁気回路構成部材９ｂをなしている。本実施の形態では、コイル６に隣接される磁気回路構成部材９ｂは、外筒部材３の一部をなし、外筒部材３に一体化されたものになっている。なお、コイル６に隣接される磁気回路構成部材を外筒部材３と別部材で構成してもよい。また、コイル６に隣接される磁気回路構成部材を外筒部材３と別部材で構成する場合、外筒部材３を非磁性材料製としてもよい。
【００２２】
長手状部材４Ａは、外筒部材３との間に設けられた第１、第２案内部材１０Ａ，１１により摺動支持されており、軸方向に移動可能とされており、ひいては、長手状部材４Ａに設けた磁石部材７が、外筒部材３に設けたコイル６に対して相対変位するようにされている。
【００２３】
第１案内部材１０Ａは、外筒部材３の底部２に直立して一体とされたアルミニウムなどの非磁性材料製の筒状の内側部材２３と、長手状部材第１筒部２０に設けられた環状の摺動部（第１案内部材摺動部２４）とから構成されている。内側部材２３は、外筒部材３と一体とされていればよく、外筒部材３にボルト等を用いて締結するようにしてもよい。内側部材２３の先端側は長手状部材第１筒部２０の孔２５に摺動自在に挿入されている。第１案内部材摺動部２４は、長手状部材第１筒部２０の端部側部分の内周に形成された環状の切欠部２０ａに設けられている。
【００２４】
第２案内部材１１は、外筒部材３の開口部（他端側部分）に保持された略環状の第２案内部材本体１１ａと、第２案内部材本体１１ａの内周部に設けられて長手状部材４Ａに摺動する第２案内部材摺動部１１ｂと、から構成されている。
【００２５】
この電磁サスペンション装置１Ａでは、長手状部材４Ａが外筒部材３、すなわちコイル６に対してストロークすれば、フレミングの右手則によりコイル６には起電力が発生する。
すなわち、電磁サスペンション装置１Ａは、発電機として作用し、コイル６の端子を仮に短絡し、コイル６を含む閉回路を形成すればコイル６に電流が流れる。この結果、この電磁サスペンション装置１Ａは、長手状部材４Ａの外筒部材３に対する相対速度に応じた抵抗力、すなわち減衰力を発生することになる。
【００２６】
また、コイル６と磁石部材７との相対的な位置関係（電気角）に応じて、コイル６に電流を流せば、電磁サスペンション装置１Ａは、モータ（アクチュエータ）として作用する。
【００２７】
上述したように、電磁サスペンション装置１Ａが発電機又はモータとして作用する際、図２に示すように磁気回路８が構成される。すなわち、磁石部材７のＮ極から発生する磁束（矢印Ｇで示す。）のうち、コイル６を通過する磁束の流れ（図２上側の磁束の流れ）は、磁石部材７のＮ極  →  コイル６  →  外筒部材３  →  コイル６  →  磁石部材７のＳ極という経路を辿る。また、コイル６を通過しない側の磁束の流れ（図２下側の磁束の流れ）は、磁石部材７のＮ極  →
長手状部材第１筒部２０  →  磁石部材７のＳ極という経路を辿る。
【００２８】
また、コイル６をＵ，Ｖ，Ｗ相の３相に分割し、磁石部材７との相対的な位置関係（電気角）に応じて、コイル６に電流を流せば、この電磁サスペンション装置１Ａはモータ（アクチュエータ）〔３相同期モータ〕として機能することになる。
【００２９】
この電磁サスペンション装置１Ａは、さらに、３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）に対応して設けられた３個のホール素子を備えている。３相の同期型リニアモータを用いた電磁サスペンション装置では、アクチュエータとして動作させる場合には、３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）を構成する各コイル６への通電を、ストロークに応じて変化するコイル６−磁石部材７の相対位置（電気角）に合わせて制御する必要がある。前記ホール素子は、電気角を検出するための位置センサとして用いられ、ホール素子（位置センサ）によって検出されるコイル６−磁石部材７の相対位置（電気角）に応じてコイル６への通電制御を行なうようにしている。
【００３０】
ここで、ホール素子によりコイル６と磁石部材７との相対的な位置関係を検出する原理を説明する。
【００３１】
ホール素子は、磁石部材７により発生する磁界の強度に応じて、ホール電圧を発生するものである。そして、外筒部材３に固定されるコイル６が、磁石部材７に対して相対的に軸方向に移動したとき、このホール素子を通過する磁界強度は、磁石部材７の並びに応じて周期的に変化する。すなわち、ホール素子の出力電圧は、コイル６と磁石部材７との相対的な位置関係に応じて変化し、かつその変化のパターンはコイル６と磁石部材７との相対的な位置関係に対して繰り返し再現される。そのため、コイル６と磁石部材７との相対的な位置関係を検出することが可能である。
【００３２】
そして、例えばホール素子の出力電圧を正弦波状に補正し、Ｒ／Ｄ変換器などでパルス列やディジタルデータに変換することで、市販の３相同期モータ駆動用のドライバ装置を用いて電磁サスペンション装置１Ａをモータ（アクチュエータ）〔３相同期モータ〕として動作させることができる。
【００３３】
上述したように構成した電磁サスペンション装置１Ａでは、長手状部材第１筒部２０の孔２５に挿入される内側部材２３及び第２案内部材１１を用いて長手状部材４Ａを摺動支持しており、上述した従来技術で、磁石部材７と外筒部材３との間の空隙（エアギャップ）１４に配置された第１案内部材本体１０ａが廃止でき、コイル６と磁石部材７との間のギャップを小さくして、ひいては磁石部材７と外筒部材３との間のエアギャップ１４が小さくなる。このため、コイル６を通過する磁束密度が向上するので、大きな推力／減衰力を得ることができ、ひいては振動抑制性能の向上を図ることができる。
【００３４】
また、コイル６を通過する磁束密度を向上させて、大きな推力／減衰力を得るので、所望の推力／減衰力を、従来技術に比して少ない電力で得ることができ、駆動装置の小型化及び低消費電力化を図ることができる。
【００３５】
上述した従来技術では、コイル６の内側に第１案内部材本体１０ａが設けられ、コイル６が発生する熱の放熱を第１案内部材本体１０ａが妨げ、その分、コイル６の放熱性が低下するものになっていたが、これに比して、本実施の形態では、コイル６の内側に第１案内部材本体１０ａを設けていないので、コイル６の放熱性の向上を図ることができる。
【００３６】
さらに、内側部材２３は非磁性材料製であるので、磁気回路８からの磁束の漏れを抑制しコイル６を通過する磁束密度を高い値に維持することができる。すなわち、内側部材２３が仮に磁性材料製であると、磁気回路構成部９ａ（長手状部材第１筒部２０）から磁束が漏洩した場合、図３に示すような磁路Ｇ１が形成され、この分、コイル６を通過する磁束密度が低下することになる。これに対し、内側部材２３は非磁性材料製であるので、図３に示す磁路Ｇ１の形成が抑制され、コイル６を通過する磁束密度を高い値に維持することができる。
【００３７】
本実施の形態では、長手状部材４Ａは、長手状部材第１筒部２０及び長手状部材第２筒部２１の連接部に段差２２を備え、長手状部材第２筒部２１が肉薄となっており、磁気回路８の磁束が逃げにくくなる。このため、推力／減衰力をより効果的に発生することができる。
【００３８】
上記実施の形態では、長手状部材４Ａが筒状である場合を例にしたが、これに代えて、他端側が閉塞され、一端側に内側部材２３が摺動可能に挿入される有底の穴を形成した形状にしてもよい。
【００３９】
また、上記実施の形態では、長手状部材第１筒部２０の孔２５に挿入される内側部材２３が筒状である場合を例にしたが、これに限らず、内側部材２３を軸状に形成してもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、長手状部材第１筒部２０の端部側の内周に形成された環状の切欠部２０ａに第１案内部材摺動部２４を設けた場合を例にしたが、さらに、内側部材２３の先端部の外周側に環状溝を形成し、この環状溝に環状の摺動部（先端側摺動部という。）を付け加えてもよい。この場合、電磁サスペンション装置１Ａに横力が加わるような場合においても、長手状部材４Ａを内側部材２３との摺動を円滑にできる。なお、前記先端側摺動部を設ける場合、第１案内部材摺動部２４を廃止することもできる。また、前記先端側摺動部を設けて第１案内部材摺動部２４を廃止する場合、前記環状の切欠部２０ａが形成される長手状部材第１筒部２０の端部側部分、すなわち、磁石部材７を設けていない部分を廃止してもよい。長手状部材第１筒部２０の端部側部分を廃止することにより、この廃止した分だけ、長手状部材４Ａのストロークを稼げることになる。
【００４１】
上記実施の形態では、電磁サスペンション装置１Ａを自動車に用いた（制御対象を車両とした）場合を例にしたが、これに限らず制御対象を鉄道車両など他の車両、配管等の構造物及び建築物などに用いるようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、長手状部材と外筒部材とは、前記長手状部材の一端側の内周側と該長手状部材の一端側の内周側に挿入されかつ前記外筒部材の一端側に一体的に設けられた非磁性材料からなる第１案内部材と、前記長手状部材の他端側外周部であって前記磁石部材又は前記コイル部材を有さない軸方向範囲を案内しかつ前記外筒部材の他端側に設けられた第２案内部材とにより摺動支持されており、従来技術で必要とされた、磁石部材と外筒部材との間の空隙（エアギャップ）内に配置する第１案内部材本体が廃止されてエアギャップが小さくなるので、コイル部材を通過する磁束密度が向上し、大きな推力／減衰力を得ることができ、ひいては振動抑制性能の向上を図ることができる。また、コイル部材を通過する磁束密度を向上させて、大きな推力／減衰力を得るので、所望の推力／減衰力を、従来技術に比して少ない電力で得ることができ、駆動装置の小型化及び低消費電力化を図ることができる。さらに、コイル部材の内側に第１案内部材本体が設けられる従来技術に比して、コイルの放熱を妨げる第１案内部材本体が廃止され、コイル部材の放熱性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電磁サスペンション装置を示す断面図である。
【図２】図１の装置における磁気回路を模式的に示す断面図である。
【図３】長手状部材の長手状部材第１筒部から磁束が漏洩した場合に形成される磁路を示すための断面図である。
【図４】従来の電磁サスペンション装置の一例を示す断面図である。
【図５】図４の装置における磁気回路を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１Ａ    電磁サスペンション装置
３      外筒部材
４Ａ    長手状部材
１０Ａ  第１案内部材
１１    第２案内部材
２０    長手状部材第１筒部
２３    内側部材
２５    孔
【図１】
0004538771.tif 000002
【図２】
0004538771.tif 000003
【図３】
0004538771.tif 000004
【図４】
0004538771.tif 000005
【図５】
0004538771.tif 000006