(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の使用を開始してからの経過期間を検出する経過期間検出手段と、
車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、
車両の経過期間及び走行距離に基づいて設定された点検整備の実施時期が記憶され、且つ、前記各点検整備の内容に応じて、該点検整備の実施時期よりも所定期間前または所定距離前に設定された警報開始経過時期及び警報開始走行距離が記憶されているとともに、前記点検整備の内容に応じて、該点検整備の実施時期よりも規定期間後または規定距離後に設定された警報停止経過時期及び警報停止走行距離が記憶された点検整備内容記憶手段と、
前記車両に設けられ、該車両の乗員に対して警報を発することが可能な警報手段と、
前記経過期間検出手段により検出された経過期間または前記走行距離検出手段により検出された走行距離が、前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報開始経過時期または警報開始走行距離に達した場合に、前記警報手段により警報を発し、一方、前記警報手段により警報を発するよう制御している場合に、前記経過期間検出手段により検出された経過期間及び前記走行距離検出手段により検出された走行距離それぞれが、前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報停止経過時期または警報停止走行距離に達すると前記警報手段による警報を停止させるよう制御する警報制御手段と
を備えたことを特徴とする車両の点検整備時期警報装置。
【請求項２】
前記点検整備内容記憶手段に記憶されている点検整備にはそれぞれ重要度が設定され、
前記所定期間及び前記所定距離は、重要度の高い点検整備は比較的長く、重要度の低い点検整備は短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の車両の点検整備時期警報装置。
【請求項３】
前記点検整備内容記記憶手段に記憶されている点検整備にはそれぞれ重要度が設定され、
前記規定期間及び前記規定距離は、重要度の高い点検整備は比較的長く、重要度の低い点検整備は比較的短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の車両の点検整備時期警報装置。
【請求項４】
前記警報制御手段は、前記経過期間検出手段により検出された経過期間または前記走行距離検出手段により検出された走行距離が、車両の運転中に前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報開始経過時期または警報開始走行距離に達した場合は、前記車両が運転を停止し、再度運転を開始する際に前記警報手段により警報を発するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両の点検整備時期警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の点検整備時期警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両には、車両を使用開始してからの経過期間や走行距離に応じて、車検等の法律で定められた法定点検整備や、自動車メーカー等が定めている定期点検整備等がある。これらの点検整備の実施時期やその内容等は車両に備え付けられているメンテナンスノート等に記載されているが、車両の使用者（運転者、乗員等）がメンテナンスノートをチェックせず実施時期を忘れてしまい、点検整備が実施されないという問題があった。
【０００３】
そこで、車両に整備モニタを設け、点検整備項目に定められた日時または走行距離に達したときに瞬時に当該整備モニタに点検整備項目を表示する技術が開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０３−１２９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、点検整備が必要となったときにだけ点検整備項目が表示されるため、車両の使用者は予期していなければ不測の事態になる可能性があり好ましくない。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、適切な時期に警報を発することで、車両の使用者に良好に点検整備実施時期を認識させることができる車両の点検整備時期警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１の車両の点検整備時期警報装置では、車両の使用を開始してからの経過期間を検出する経過期間検出手段と、車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、車両の経過期間及び走行距離に基づいて設定された点検整備の実施時期が記憶され、且つ、前記各点検整備の内容に応じて、該点検整備の実施時期よりも所定期間前または所定距離前に設定された警報開始経過時期及び警報開始走行距離が記憶されているとともに、前記点検整備の内容に応じて、該点検整備の実施時期よりも規定期間後または規定距離後に設定された警報停止経過時期及び警報停止走行距離が記憶された点検整備内容記憶手段と、前記車両に設けられ、該車両の乗員に対して警報を発することが可能な警報手段と、前記経過期間検出手段により検出された経過期間または前記走行距離検出手段により検出された走行距離が、前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報開始経過時期または警報開始走行距離に達した場合に、前記警報手段により警報を発し、一方、前記警報手段により警報を発するよう制御している場合に、前記経過期間検出手段により検出された経過期間及び前記走行距離検出手段により検出された走行距離それぞれが、前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報停止経過時期または警報停止走行距離に達すると前記警報手段による警報を停止させるよう制御する警報制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
つまり、各点検整備の内容に応じて、当該点検整備の実施時期よりも所定期間前または所定距離前に設定された警報開始経過時期及び警報開始走行距離に実際の経過期間または走行距離が達したときに警報を発する制御を行う。
【０００７】
また、各点検整備の内容に応じて、当該点検整備の実施時期よりも規定期間後または規定距離後に設定された警報停止経過時期及び警報停止走行距離に実際の経過期間または走行距離が達したときには警報を停止する制御を行う。
請求項２の車両の点検整備警報装置では、請求項１において、前記点検整備内容記憶手段に記憶されている点検整備にはそれぞれ重要度が設定され、前記所定期間及び前記所定距離は、重要度の高い点検整備は比較的長く、重要度の低い点検整備は短く設定されていることを特徴としている。
【０００８】
つまり重要度の高い点検整備については早い段階で警報を発し、重要度の低い点検整備については、実施時期近くになってから警報を発する。
請求項３の車両の点検整備時期警報装置では、請求項１において、前記点検整備内容記憶手段に記憶されている点検整備にはそれぞれ重要度が設定され、前記規定期間または前記規定距離は、重要度の高い点検整備は比較的長く、重要度の低い点検整備は比較的短く設定されていることを特徴としている。
【０００９】
つまり、重要度の高い点検整備については実施時期を過ぎても長い間警報を発するようにし、重要度の低い点検整備については実施時期が過ぎたら早い段階で警報を停止させる。
請求項４の車両の点検整備時期警報装置では、請求項１乃至３において、前記警報制御手段は、前記経過期間検出手段により検出された経過期間または前記走行距離検出手段により検出された走行距離が、車両の運転中に前記点検整備内容記憶手段に記憶された警報開始経過時期または警報開始走行距離に達した場合は、前記車両が運転を停止し、再度運転を開始する際に前記警報手段により警報を発するよう制御することを特徴としている。
【００１０】
つまり、車両運転中に警報開始経過時期または警報開始走行距離に達した場合は、車両が再始動する際に警報を発するよう制御する。
【発明の効果】
【００１１】
上記手段を用いる本発明の請求項１の車両の点検整備時期警報装置によれば、点検整備に応じ実施時期に近くなると車両から使用者に対して警報が発されるため、適切に車両の使用者に点検整備の実施時期を認識させることができる。
これにより、車両の使用者がメンテナンスノート等をチェックする手間を省くことができ、点検整備の未実施を軽減することができる。
【００１２】
また、警報停止経過時期及び警報停止走行距離に実際の経過期間または走行距離が達したときには警報を停止することで使用者への必要以上の注意喚起を軽減することができる。
請求項２及び３の車両の点検整備時期警報装置によれば、重要度の高い点検整備については確実に使用者に実施時期を知らせることができ、重要度の低い点検整備については使用者の不必要な注意喚起を軽減することができる。また、重要度が高い点検整備については、点検整備を実施する際に比較的長い時間を要する場合が多いため、早い段階で警報を発することで、使用者が余裕を持って点検整備を受けることができ利便性が向上する。
【００１３】
請求項４の車両の点検整備時期警報装置によれば、警報期間に達しても車両の運転中である場合は、すぐに警報を表示させないことで、運転中に使用者の注意が逸れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１を参照すると、本発明に係る車両の点検整備時期警報装置の概略構成を示すブロック図が示されており、図２を参照すると、メータの具体的な構成を示した概略構成図が示されている。
図１に示すように、車両に搭載され各種装置を制御するＥＣＵ（電子コントロールユニット）１の内部に、車両における累積の走行距離を検出する走行距離検出部２（走行距離検出手段）と、車両が使用され始めてからの経過期間を検出する経過期間検出部４（経過期間検出手段）とが設けられている。
【００１５】
また、ＥＣＵ１内には、車検のように法令で定められている法定点検整備や、自動車メーカー等が定めている定期点検整備等における点検整備実施時期等が記憶された点検整備内容記憶部６（点検整備内容記憶手段）が設けられている。
詳しくは、当該点検整備内容記憶部６には、各点検整備において、少なくとも車両の経過期間に基づいて設定されている点検整備経過期間及び走行距離に基づいて設定されている点検整備走行距離のいずれか一方からなる点検整備実施時期が記憶されている。さらに、各点検整備において、点検整備実施時期よりも所定期間前または所定距離前に設定されている警報開始経過時期または警報開始走行距離と、各点検整備の点検整備実施時期よりも規定期間後または規定距離後に設定されている警報停止経過期間または警報停止走行距離が記憶されている。なお、上記所定期間、所定距離、規定期間、規定距離は点検整備の重要度に応じて設定されており、例えば比較的重要度の高い法定点検整備は長く、比較的重要度の低い定期点検整備は短く設定されている。
【００１６】
具体的には本実施形態では、車両の仕向地を日本とし下記表１のように設定するものとする。
下記表1では、点検整備Ａ、Ｂ、Ｃは自動車メーカーが設定している定期点検整備であり、各点検整備実施時期は、点検整備Ａは経過期間１ヶ月または走行距離１０００ｋｍ、点検整備Ｂは経過期間６ヶ月または走行距離５０００ｋｍ、点検整備Ｃは最初１８ヶ月、以降１２ヶ月毎に設定されている。
【００１７】
そして、点検整備Ａ、Ｂ、Ｃの所定期間及び規定期間は１５日間であり、点検整備Ａ、Ｂの所定距離は２００ｋｍ、規定距離は５００ｋｍに設定されている。
また、点検整備Ｄは比較的重要度の高い法定点検整備であり、実施時期は経過期間１２ヵ月毎に設定されている。そして、所定期間、規定期間は３０日と上記点検整備Ａ、Ｂ、Ｃより長く設定されている。
【００１８】
つまり、警報開始時期から警報停止時期までの警報期間は、重要度の高い点検整備については長く、重要度の低い点検整備については短く設定されている。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
また、上記走行距離検出部２、経過期間検出部４、及び点検整備内容記憶部６はＥＣＵ１内の警報制御部８と接続されている。
当該警報制御部８では入力される各情報に基づいて、車両に設けられているメータ１０の表示部１２（警報手段）より警報を発するよう出力する。なお、表示部１２は走行距離検出部２とも接続されており、当該走行距離検出部２からの検出データを表示することも可能である。
また、メータ１０には操作部１４が設けられており、当該操作部１４が操作されると当該操作情報は警報制御部８へと伝達される。
【００２１】
メータ１０の具体的な構成は、例えば図２に示すように、車両の運転席前方に設けられている計器盤１６において、中央部分に車速を示す速度計１８が設けられ、当該速度計１８の横方向の一方にエンジンの回転数を示す回転計２０が設けられ、他方にエンジンの水温を示す水温計２２、燃料の残量を示す燃料計２４、オートマチックトランスミッションのポジションを示すポジション灯２６が設けられている。
【００２２】
そして、上記表示部１２と操作部１４は速度計１８の下方部分に設けられている。詳しくは、表示部１２は液晶表示板で構成され、警報表示のほか、オドメータ及びトリップメータを表示する機能を有している。操作部１４はプッシュ式のスイッチで構成されている。
さらに、車両には、ＯＮ操作することでエンジンを始動させ、ＯＦＦ操作することでエンジンを停止させる図示しないイグニッションスイッチ３０が設けられおり、当該イグニッションスイッチ３０のＯＮ、ＯＦＦ操作情報も上記警報制御部８に伝達される。
【００２３】
以下このように構成された本発明に係る車両の点検整備時期警報装置の作用について説明する。
上記ＥＣＵ１は、警報制御部８において、走行距離検出部２及び経過期間検出部４からの走行距離検出データ及び経過期間検出データを入力し、これらの検出データを点検整備内容記憶部６に記憶されているデータと比較する。
【００２４】
そして、車両の経過期間または走行距離の内いずれか一方でも、点検整備内容記憶部６に記憶された警報期間内に達した場合は、警報制御部８は警報を発する制御を行う。
当該警報を発する制御では、車両が運転中である場合は、警報制御部８はすぐに表示部１２に出力せず、一度イグニッションスイッチ２０からのＯＦＦ操作情報が入力され、さらにその後イグニッションスイッチ２０からのＯＮ操作情報を入力した際に表示部１２に出力を行う。つまり、車両運転中（エンジン駆動中）に経過期間または走行距離が警報期間内に達した場合、一度エンジンを停止させ、再度エンジンを始動させた際に表示部１２に警報表示が表示される。
【００２５】
ここで、警報表示については、図３（ａ）乃至（ｃ）を参照すると、本実施形態における表示部１２での表示具体例それぞれが示されている。
通常、エンジンを始動させると表示部１２には、前回イグニッションスイッチをＯＦＦ操作した際の項目が表示される。
一方、警報期間中にエンジンを再始動させた場合は、図３（ａ）に示すように、表示部１２には、まず「定期点検」の文字による警報が一定時間（例えば４秒）表示され、その後通常通り前回イグニッションスイッチをＯＦＦ操作した際の表示（図３（ａ）ではオドメータ及びトリップメータＡ表示）が表示される。なお、当該「定期点検」による文字による警報表示は、法定点検整備の警報期間内であれば「法定点検」の文字が表示される。
【００２６】
また、車両の走行中であっても、使用者が操作部１４を操作することによって、表示部１２に次回の点検整備までの残り経過期間及び残り走行距離を表示させることも可能である。
例えば図３（ｂ）に示すように、まず、表示部１２にオドメータ及びトリップメータＡが表示されている場合、操作部１４を短押しする毎に、オドメータ及びトリップメータＢ表示、トリップメータＡ及びトリップメータＢ表示、次回の点検整備までの残り経過期間及び残り走行距離が表示され、以降循環していく。なお、警報期間中、即ち次回の点検整備までの残り経過期間または残り走行距離が０である場合は、図４（ｃ）に示すように、残り経過期間及び残り走行距離表示はいずれもバー表示となる。
【００２７】
また、上記表１の点検整備Ａや点検整備Ｂのように経過期間と走行距離の２つの警報期間が設定されている場合は、いずれかの警報開始時期に達した時点から、経過期間と走行距離のうち遅い方の警報停止時期に達するまでが実際の警報期間となる。
例えば、図４（ａ）、（ｂ）を参照すると、経過期間と走行距離の２つの警報期間が設定されている点検整備についての実際の警報期間を示したタイムチャートが示されている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、経過期間の警報期間中に走行距離が警報開始走行距離に達し、走行距離の警報期間中に経過期間が警報停止経過期間に達する場合は、経過期間が警報開始経過時期に達した時点から、走行距離が警報停止走行距離に達する時点までが警報期間となる。つまり、一方の警報期間が終了しても、他方の警報期間が終了するまで警報を発する制御を行う。
【００２９】
また、図４（ｂ）に示すように、経過期間の警報期間が先に終了し、その後に走行距離の警報期間に達する場合は、警報開始経過時期に達した時点から警報停止走行距離に達する時点までが警報期間となる。つまり、両警報期間の間に空白期間がある場合でも、当該空白期間においても警報を発する制御を行い、十分な期間警報を発するようにする。
また、警報表示は、車両が点検整備を受けた場合や使用者が点検整備時期を十分認識した場合等には、点検整備者や使用者が任意に警報を停止させることも可能である。当該警報表示停止方法は、例えば、警報期間中に、操作部１４を操作して図３（ｃ）の残り経過期間及び残り走行距離を表示させ、次に当該表示中に操作部１４を一定時間（例えば３秒）以上長押しすることで表示が点滅し、当該表示点滅開始から一定時間（例えば５秒）以内に再度操作部１４を押すことで今回の警報期間はリセットされ、残り表示はその次の点検整備までの残り経過期間及び残り走行距離を表示する。
【００３０】
以上のように、車両から使用者に対して点検整備実施時期に近くなると警報が発され、使用者の操作によっても点検整備実施時期を知ることができることで、車両の使用者が点検整備内容の記載されたメンテナンスノート等をチェックする手間を省くことことができ、法定点検整備や定期点検整備等の未実施を防止することができる。
そして、重要度の高い点検整備の警報期間は長く、重要度の低い点検整備は警報期間を短くというように、点検整備内容に応じて警報期間を設定することで、重要な点検整備については確実に使用者に実施時期を知らせることができ、比較的重要度の低い点検整備については使用者に対する不必要な注意喚起を軽減することができる。また、重要度が高い点検整備については、点検整備を実施する際に比較的長い時間を要する場合が多いため、早い段階で警報を発することで、使用者が余裕をもって点検整備を受けることができ利便性を向上させることができる。
【００３１】
また、車両運転中に警報期間に達した場合は、すぐに警報を表示させないことで、突然の警報表示によって使用者の注意が逸れるようなことを防止することができる。
このように、本発明に係る車両の点検整備時期警報装置では、適切な時期に警報を発することで、車両の使用者に良好に点検整備実施時期を認識させることができる。
以上で本発明に係る車両の点検整備時期警報装置の実施形態についての説明を終えるが、実施形態は上記実施形態に限られるものではない。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、表示部１２及び操作部１４は速度計１８の下部に設けられているが、当該表示部１２及び操作部１４はこの位置に限られるものではなく、例えばナビゲーション装置のディスプレイ及び操作装置を用いても構わない。
また、上記実施形態では、警報手段として「定期点検」等の文字を表示部に表示させることで行っているが、表示部に表示させる警報内容はこれに限られるものではない。また警報手段は表示部に警報表示させるだけでなく、例えば音や音声等の警報手段を用いても構わない。
【００３３】
また、上記実施形態では、点検整備内容記憶部の設定は仕向地が日本として設定してあるが各設定は変更が可能である。例えばそれぞれの国の条件に合わせて設定を変更することで仕向地を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る車両の点検整備時期警報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】メータの具体的な構成を示した概略構成図である。
【図３】本発明に係る車両の点検整備時期警報装置の一実施形態における表示部での表示具体例を示す図である。
【図４】経過期間と走行距離の２つの警報期間が設定されている点検整備についての実際の警報期間を示したタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  ＥＣＵ
２  走行距離検出部（走行距離検出手段）
４  経過期間検出部（経過期間検出手段）
６  点検整備内容記憶部（点検整備内容記憶手段）
８  警報制御部（警報制御手段）
１０  メータ
１２  表示部（警報手段）
１４  操作部
１６  計器盤
１８  速度計
３０  イグニッションスイッチ
【図１】
0004513976.tif 000003
【図２】
0004513976.tif 000004
【図３】
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【図４】
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