(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトプローブが挿入される開口部を設けた外部端子と、
前記外部端子内に配置され、前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する可動接点部材と、
前記外部端子と前記可動接点部材の間に回転自在に配置され、前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴と前記可動接点部材を摺動させる手段とを有した回転子と、
前記外部端子に組み付けられ、前記可動接点部材の摺動方向を規制する手段を有し、前記可動接点部材に摺接する共通用電極パターン及び接離用電極パターンを設けた固定接点部材とを備え、
前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記回転子が回転し、前記回転子の回転に伴って前記可動接点部材が摺動し、前記可動接点部材が前記接離用電極パターンから解離するように構成されていること、
を特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記可動接点部材を摺動させる手段が、前記可動接点部材に設けた凸形状レバー部を嵌め込むための第１の長溝であり、前記可動接点部材の摺動方向を規制するための手段が、前記共通用電極パターン及び前記接離用電極パターンをそれぞれ両端部に配設した第２の長溝であり、前記第１の長溝と前記第２の長溝が交差した位置に前記可動接点部材に設けた凸形状レバー部が常に位置しており、前記回転子の回転に伴って前記可動接点部材が前記第２の長溝に沿って直線状に摺動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記相手側コンタクトプローブの先端部に回転用部材を取り付けると共に、前記回転子の挿通穴を含む位置に前記回転用部材を嵌合させるための凹部を設け、前記回転用部材の回転と共に前記回転子が回転することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記回転子が一定の回転角度で係止できる回転係止手段を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の少なくともいずれか一つに記載の同軸コネクタを備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸コネクタ及び通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動通信装置の中には、信号経路を切換える機構を有する表面実装タイプの同軸コネクタを使ったものがある。従来、この種の同軸コネクタとしては、例えば、樹脂からなる絶縁性ケースと固定接点部材及びばね部分を有する可動接点部材とをインサートモールドにより一体成形したものが知られている。
【０００３】
この従来の同軸コネクタは、ばね部分の弾性力で可動接点部材を固定接点部材に接触させて電気的に接続しており、相手側コンタクトプローブ等で可動接点部材のばね部分を変位させて固定接点部材から電気的に解離させることによって信号経路の切換えを行っている。つまり、ばね部分を変位させることにより、可動接点部材が固定接点部材に接離して信号経路を切換えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、携帯電話等の移動通信装置の小型化に伴い、それに使用されている同軸コネクタの小型化も求められている。しかし、従来の同軸コネクタは、微小ばね等の使用によりばね部分はすでに小型化されているため、さらなるばね部分の小型化は、設計の難度が高くなる。また、ばね部分に使用する材料が特殊となるので、コストの問題が発生する。また、ばね部分の小型化に伴って、ばね部分に作用する繰り返し応力が相対的に大きくなるので、ばね部分の寿命の劣化防止対策が必要となる。
【０００５】
また、ばね部分を小型化すると、ばね部分の変位量がわずかになり、同軸コネクタに可動接点部材と固定接点部材を組み込む際の位置ずれによって、接点不良が発生し易い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、小型で優れた信号経路を切換える機構を有した同軸コネクタ及び通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】
前記目的を達成するため、本発明に係る同軸コネクタは、
（ａ）相手側コンタクトプローブが挿入される開口部を設けた外部端子と、
（ｂ）前記外部端子内に配置され、前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する可動接点部材と、
（ｃ）前記外部端子と前記可動接点部材の間に回転自在に配置され、前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴と前記可動接点部材を摺動させる手段とを有した回転子と、
（ｄ）前記外部端子に組み付けられ、前記可動接点部材の摺動方向を規制する手段を有し、前記可動接点部材に摺接する共通用電極パターン及び接離用電極パターンを設けた固定接点部材とを備え、
（ｅ）前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記回転子が回転し、前記回転子の回転に伴って前記可動接点部材が摺動し、前記可動接点部材が前記接離用電極パターンから解離するように構成されていること、
を特徴とする。
【０００８】
より具体的には、可動接点部材を摺動させる手段が、可動接点部材に設けた凸形状レバー部を嵌め込むための第１の長溝であり、可動接点部材の摺動方向を規制するための手段が、共通用電極パターン及び接離用電極パターンをそれぞれ両端部に配設した第２の長溝であり、第１の長溝と第２の長溝が交差した位置に可動接点部材に設けた凸形状レバー部が常に位置しており、回転子の回転に伴って可動接点部材が第２の長溝に沿って直線状に摺動するように構成されている。
【０００９】
以上の構成により、相手側コンタクトプローブの非装着時には、可動接点部材と固定接点部材の共通電極パターン及び接離用電極パターンとが摺接しており、電気的に接続されている。一方、相手側コンタクトプローブの装着時には、中心コンタクトが可動接点部材に接触すると共に、回転子が回転して可動接点部材を摺動させ、可動接点部材を接離用電極パターンから解離し、信号経路が切り換わる。
【００１０】
ここに、相手側コンタクトプローブの先端部に回転用部材を取り付けると共に、回転子の挿通穴を含む位置に回転用部材を嵌合させるための凹部を設け、回転用部材の回転と共に回転子が回転することが好ましい。さらに、回転用部材が一定の回転角度で係止できる回転係止手段を有していることが好ましい。これにより、相手側コンタクトプローブへの信号経路の切換えがより確実に行われる。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置は、前述の特徴を有する同軸コネクタを備えることにより、小型化及び低コスト化を図るとともに、信頼性を高くすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る同軸コネクタ及び通信装置の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一部品及び同一部分には同じ符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１３】
［第１実施形態、図１〜図９］
本発明に係る同軸コネクタの一実施形態の分解斜視図を図１に示す。同軸コネクタ１は外部端子１０と回転子３０と可動接点部材４０と固定接点部材５０から構成されている。図２は図１に示した回転子３０の平面図、図３は図１に示した同軸コネクタ１の組立完成後の外観斜視図、図４は図３に示した同軸コネクタ１の上面図、図５は図４に示した同軸コネクタ１のＶ−Ｖ断面図をそれぞれ示す。
【００１４】
図１に示すように、導電性金属からなる外部端子１０には、円筒形状の上面中央に相手側コンタクトプローブ７０（図３参照）の先端部を挿入するための開口部１２が形成されている。その開口部１２の内周側から二つの荷重負荷端子１３が、それぞれ開口部１２の円周方向に沿うように延在されている。この荷重負荷端子１３は片持ち梁構造をしており、回転子３０を介して可動接点部材４０を固定接点部材５０に圧接するためのばね性を有する。荷重負荷端子１３の先端には、垂直断面が円弧状（ドーム型）の凸部１４が形成されている（図５参照）。この凸部１４は、外部端子１０の中心に対して点対称の位置に二つ形成されている。そして、凸部１４は、回転子３０の位置決め穴３９に係止する。位置決め穴３９の垂直断面は、凸部１４と係止し易い円弧状（お椀型）を有している。
【００１５】
外部端子１０の内径は、回転子３０の外径より若干大きく設定されている。外部端子１０の下部には、固定接点部材支持部１８が形成されている。固定接点部材支持部１８の先端内側には、凸部１９が形成されており、この凸部１９は固定接点部材５０の窪み５６と係止する。
【００１６】
絶縁性を有するセラミックや樹脂材料からなる回転子３０の上面３１の略中央に、相手側コンタクトプローブ７０（図３参照）の先端部と嵌合することができる凹部３４が形成されている。さらに凹部３４の中心に相手側コンタクトプローブ７０の中心コンタクト７４を挿通するための挿通穴３５が形成されている。本第１実施形態では、凹部３４の横断面形状と相手側コンタクトプローブ７０の先端部の中心コンタクト７４の外周に取り付けられた回転用部材７２（図３参照）の横断面形状とを十字形状に設定した。これにより、凹部３４は、回転用部材７２を回転させることにより発生する回転力を回転子３０に伝授できる。
【００１７】
図２に示すように、回転子３０の上面３１に、一組二つの位置決め穴３９が同一円上にかつ点対称の位置に二組（つまり位置決め穴３９の総数は四つ）形成されている。また、回転子３０の下面３２には長尺状のレバー用案内溝３６が形成されている。レバー用案内溝３６は、その長さ方向が回転子３０の半径方向に対して斜めになるように形成されている。本第１実施形態では、回転子３０の中心に対してレバー用案内溝３６の両端部相互間の角度θを約２２度に設定した。同様に、一組の位置決め穴３９相互間の角度θも約２２度に設定した。
【００１８】
図１に示すように、導電性金属からなる可動接点部材４０は、矩形状のスライド部４１と水平断面形状が円形状である凸形状レバー部４２とからなる。凸形状レバー部４２は回転子３０のレバー用案内溝３６に嵌め込まれ、レバー用案内溝３６内を移動することができる。
【００１９】
固定接点部材５０は、略矩形状を有し、その上面５１には、長尺状の溝部５４が形成されている。この溝部５４の両端部には、共通用電極パターン６１及び接離用電極パターン６２が形成されている。溝部５４内を可動接点部材４０のスライド部４１が摺動する。後述するように、共通用電極パターン６１はスライド部４１と常に電気的に接続するが、接離用電極パターン６２は可動接点部材４０の摺動によって電気的に接触したり解離したりする。共通用電極パターン６１及び接離用電極パターン６２は、それぞれ固定接点部材５０に形成されたスルーホール６３を介して、下面５２に形成されている共通用外部電極パターン６５及び接離用外部電極パターン６６とそれぞれ電気的に接続している（図５参照）。
【００２０】
固定接点部材５０の材料としては、絶縁体材料や誘電体材料が用いられる。本第１実施形態では、セラミックや樹脂等の誘電体材料を用いた。これにより、固定接点部材５０及びこの固定接点部材５０に配置された電極パターン６１，６２や可動接点部材４０等にてマイクロストリップラインを構成させることができる。
【００２１】
スライド部４１と共通用電極パターン６１、接離用電極パターン６２の摺動動作による電極の摩耗を抑えるために、共通用電極パターン６１、接離用電極パターン６２及び可動接点部材４０等の表面にＮｉめっきを施し、さらに耐腐食を考慮してその表面にＡｕめっき又はＡｇめっきを施すことが好ましい。
【００２２】
固定接点部材５０の下面５２の外周縁部には、二つの溝５５が対向して形成されている。それぞれの溝５５の中央には、窪み５６が形成され、外部端子１０の固定接点部材支持部１８と嵌合する。
【００２３】
以上の構成部品は以下のように組み立てられる。図１に示すように、固定接点部材５０の溝部５４内に可動接点部材４０のスライド部４１を挿入し、さらにその上に回転子３０を載置する。このとき、凸形状レバー部４２を回転子３０のレバー用案内溝３６に挿入する（図４参照）。次に、外部端子１０を回転子３０に被せ、固定接点部材支持部１８を外部端子１０の内側に折り曲げて、固定接点部材５０を固定する。このとき、固定接点部材支持部１８の先端に形成されている凸部１９と溝５５の中央に形成されている窪み５６が係合するので、固定接点部材５０を確実に支持し、スライド部４１を溝部５４内に位置決めすることができる。
【００２４】
一方、回転子３０は、荷重負荷端子１３のばね力により可動接点部材４０を固定接点部材５０に圧接させた状態で、外部端子１０内において回転が可能である。外部端子１０の内周面は、回転子３０をガイドしている。こうして、図３〜図５に示すような同軸コネクタ１が得られる。
【００２５】
次に、図４〜図９を参照して、この同軸コネクタ１の信号経路を切換える機構の説明をする。
【００２６】
図４及び図５に示すように、同軸コネクタ１は、印刷配線基板９１上に実装される。同軸コネクタ１の固定接点部材支持部１８は印刷配線基板９１に設けたグランドパターンＧにはんだ付けされ、共通用外部電極パターン６５は信号パターン９５にはんだ付けされ、接離用外部電極パターン６６は信号パターン９６にはんだ付けされる。つまり、共通用外部電極パターン６５及び接離用外部電極パターン６６は、それぞれ同軸コネクタ１の入出力端子として機能している。
【００２７】
相手側コンタクトプローブ７０が装着されていないとき、図４に示すように、同軸コネクタ１は、通常、スライド部４１が溝部５４内の接離用電極パターン６２側に寄っている。このとき、凸形状レバー部４２はレバー用案内溝３６内において回転子３０の中心側に配置している。従って、図５に示すように、信号パターン９５−共通用外部電極パターン６５−スルーホール６３−共通用電極パターン６１−可動接点部材４０−接離用電極パターン６２−スルーホール６３−接離用外部電極パターン６６−信号パターン９６の信号経路を形成している。このとき、電極パターン６１，６２とスライド部４１の電気的接触は、外部端子１０に形成された荷重負荷端子１３のばね力によって確実に維持される。
【００２８】
次に、相手側コンタクトプローブ７０を装着する場合には、図６に示すように、相手側コンタクトプローブ７０の先端部に取り付けた回転用部材７２を、外部端子１０の開口部１２から挿入して回転子３０の凹部３４に差し込む。このとき、相手側コンタクトプローブ７０の中心コンタクト７４は、回転用部材７２より突出しているので、回転子３０の挿通穴３５を挿通してスライド部４１に電気的に接触する（図８参照）。なお、回転子３０は非導体材料から形成されているので、回転子３０に形成された挿通穴３５に挿通された中心コンタクト７４は、外部端子１０に対して電気的に絶縁状態である。
【００２９】
そして、回転用部材７２を凹部３４内に差し込んだ状態で相手側コンタクトプローブ７０を挿通方向に対して反時計方向（ＣＣＷ）に２２度回転させると、これに伴って、回転子３０が回転する。荷重負荷端子１３の凸部１４は、位置決め穴３９との係合が一時的に解かれ、隣の位置決め穴３９に再び係合する。さらに、回転子３０の回転に伴って可動接点部材４０は溝部５４内に沿って共通用電極パターン６１側に摺動し、接離用電極パターン６２から解離（切断）する。
【００３０】
図７を参照して、信号経路が切り替わる機構をさらに詳細に説明する。図７は、同軸コネクタ１の回転子３０、可動接点部材４０、固定接点部材５０のみを表した模式図である。図７（Ａ）は、相手側コンタクトプローブ７０の装着前の同軸コネクタ１を示す。図７（Ｂ）は、信号経路を切り換えている途中の状態であって、図７（Ａ）の回転子３０を反時計方向に１１度（回転子３０の回転範囲２２度の半分に相当）回転させた状態を示す。図７（Ｃ）は、相手側コンタクトプローブ７０を装着後、信号経路を切り換えた状態を示す。
【００３１】
図７（Ａ）に示すように、可動接点部材４０の凸形状レバー部４２は回転子３０の長尺状のレバー用案内溝３６に嵌め込まれている。また、可動接点部材４０のスライド部４１は固定接点部材５０の長尺状の溝部５４に収まっている。従って、凸形状レバー部４２は、溝部５４の中心線Ｃ１とレバー用案内溝３６の中心線Ｃ２との交差する交差点Ｐに位置している。次に、図７（Ｂ）に示すように、回転子３０を反時計方向に回転させると、レバー用案内溝３６が回転子３０の中心を軸に反時計方向に回転する。このとき、溝部５４の中心線Ｃ１とレバー用案内溝３６の中心線Ｃ２との交差点Ｐは共通用電極パターン６１側に寄る。従って、可動接点部材４０が共通用電極パターン６１側に摺動移動する。さらに、図７（Ｃ）に示すように、回転子３０を反時計方向に回転させ、可動接点部材４０を共通用電極パターン６１側に寄せると、可動接点部材４０は接離用電極パターン６２から解離（切断）する。
【００３２】
図８及び図９に示すように、回転子３０を２２度（レバー用案内溝３６の傾斜角度θに相当）回転させた同軸コネクタ１のスライド部４１は、共通用電極パターン６１及び中心コンタクト７４と電気的に接続しているが、接離用電極パターン６２と電気的に切断している。従って、図８に示すように、信号パターン９５−共通用外部電極パターン６５−スルーホール６３−共通用電極パターン６１−可動接点部材４０−中心コンタクト７４に信号経路が切り換えられる。このとき、二つの荷重負荷端子１３の凸部１４は回転子３０の位置決め穴３９と係合するので、外部端子１０に対して回転子３０の正確な位置決めができる。そして、作業者は、荷重負荷端子１３の凸部１４と位置決め穴３９が係合するロック感を得ることができるので、確実に信号経路切換え作業をすることができる。また、回転子３０が回転しても、荷重負荷端子１３の変位がわずかであることから、繰り返し変位による疲れは殆ど発生しにくく、ばね性の劣化が起こりにくい。
【００３３】
また、本第１実施形態の同軸コネクタ１は、信号経路がマイクロストリップラインにて構成され、かつ、可動接点部材４０が溝部５４の長手方向にのみスライド運動（水平移動）を行っているので、可動接点部材４０の移動に伴って生じる特性インピーダンスのずれを最小限に抑えることができる。
【００３４】
また、可動接点部材４０を水平移動させるために回転子３０の回転運動を利用しているので、可動接点部材４０を相手側コンタクトプローブ７０によって直接水平移動させる手段より、相手側コンタクトプローブ７０を回転用部材７２の中心を軸に回転させて、可動接点部材４０を水平移動させる手段が、生産技術的に考えて、制御及び管理を容易に行うことができる。
【００３５】
また、電極パターン６１，６２及びスライド部４１同士は摺動接触するため、電極パターン６１，６２及びスライド部４１の表面に汚れや異物の付着があっても、摺動動作により、これらの汚れや異物が除去されるので、電極パターン６１，６２及びスライド部４１同士の電気的接続状態の信頼性が向上する。
【００３６】
次に、相手側コンタクトプローブ７０を同軸コネクタ１から外す場合を説明する。この場合には、回転用部材７２を時計方向（ＣＷ）に２２度回転させた後、相手側コンタクトプローブ７０を外す。これにより、回転子３０が再び回転し、可動接点部材４０がレバー用案内溝３６に沿って接離用電極パターン６２側に摺動移動する。この結果、信号パターン９５−共通用外部電極パターン６５−スルーホール６３−共通用電極パターン６１−可動接点部材４０−接離用電極パターン６２−スルーホール６３−接離用外部電極パターン６６−信号パターン９６の信号経路に復帰する。このように、相手側コンタクトプローブ７０を用いて回転子３０を回転させることで、信号経路を簡単に、かつ、信頼性高く切り換えることができる。
【００３７】
以上の同軸コネクタ１は、回転子３０の回転によって、可動接点部材４０と固定接点部材５０の接離用電極パターン６２とが電気的に接触したり離れたりしているので、同軸コネクタ１内部の信号経路を簡単に構成することができる。また、固定接点部材５０の上面５１に直接に共通用電極パターン６１及び接離用電極パターン６２を形成するので、共通用電極パターン６１及び接離用電極パターン６２の配置位置が安定し、同軸コネクタ１を組み立てた際に生じる仕上がり精度のばらつきが小さくなる。また、可動接点部材４０を固定接点部材５０の溝部５４内に収容しているので、可動接点部材４０の配置位置が安定し、同軸コネクタ１を組み立てた際に生じる仕上がり精度のばらつきが小さくなる。また、相手側コンタクトプローブ７０の回転用部材７２の回転を利用して回転子３０を回転させるので、同軸コネクタ１内に回転力を与える機構を備える必要がなく、簡素なものになる。
【００３８】
［第２実施形態、図１０］
第２実施形態は、本発明に係る通信装置を携帯電話に適用した例について説明する。
【００３９】
図１０は、携帯電話１２０の高周波回路部の電気回路ブロック図である。図１０において、１２２はアンテナ素子、１２３はデュプレクサ、１２５は切換スイッチ、１３１は送信側アイソレータ、１３２は送信側増幅器、１３３は送信側段間用バンドパスフィルタ、１３４は送信側ミキサ、１３５は受信側増幅器、１３６は受信側段間用バンドパスフィルタ、１３７は受信側ミキサ、１３８は電圧制御発振器（ＶＣＯ），１３９はローカル用バンドパスフィルタである。
【００４０】
ここに、切換スイッチ１２５として、前記第１実施形態の同軸コネクタ１を使用することができる。これにより、例えば、セットメーカが携帯電話１２０の製造工程において、高周波回路部の電気的特性をチェックする場合、測定器に接続された測定用プローブ（相手側コンタクトプローブ）７０を同軸コネクタ１に嵌合の後に回転させれば、高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路を、高周波回路部から測定器への信号経路に切換えることができる。測定用プローブ７０を再び回転させた後に同軸コネクタ１から外すと、再び高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路に戻る。そして、この同軸コネクタ１を実装することにより、小型で信頼性が高く、かつ、低コストな携帯電話１２０を実現することができる。
【００４１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の構成に変更することができる。例えば、レバー用案内溝３６の形状（長さや角度）や回転子３０の位置決め穴３９の位置を変えて、信号経路を切り換える際の回転子３０の回転角度を変更してもよい。
【００４２】
また、前記第１実施形態の相手側コンタクトプローブ７０の先端部に取り付けられた回転用部材７２は、自身に回転機能がなく、外部から回転力を与える必要があるが、例えば、回転用部材７２の先端部が同軸コネクタ１の凹部３４に差し込まれて、先端部に圧力がかかると、回転用部材７２が自動的に所定の角度だけ回転するような機構にしてもよい。
【００４３】
また、相手側コンタクトプローブは、図１１に示すように、プローブ本体の外側にシールド用外部導体７５を有したものであってもよい。この相手側コンタクトプローブ７１が、図１２に示すように、同軸コネクタ１に装着されると、中心コンタクト７４とスライド部４１が電気的に接続されると同時に、シールド用外部導体７５が外部端子１０に嵌合して、シールド用外部導体７５も外部端子１０と電気的に接続される。これにより、同軸コネクタ１を実装した装置の電気的特性を、外界からの電磁界の影響を受けないで測定することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、同軸コネクタは、可動接点部材に設けた凸形状レバー部を嵌め込むための第１の長溝を有した回転子によって、可動接点部材を共通用電極パターン及び接離用電極パターンをそれぞれ両端部に配設した第２の長溝内で摺動運動させている。この可動接点部材の摺動運動により、可動接点部材と固定接点部材の接離用電極パターンとを電気的に接触させたり離させたりしているので、同軸コネクタ内部の信号経路を簡単に構成することができる。
【００４５】
また、固定接点部材の表面に直接に共通用電極パターン及び接離用電極パターンを形成するので、共通用電極パターン及び接離用電極パターンの配置位置が安定し、同軸コネクタを組み立てた際に生じる仕上がり精度のばらつきが小さくなる。また、可動接点部材の摺動方向を規制するための第２の長溝を固定接点部材が有しているので、可動接点部材の配置位置が安定し、同軸コネクタを組み立てた際に生じる仕上がり精度のばらつきが小さくなる。また、相手側コンタクトプローブの回転用部材の回転を利用して回転子を回転させるので、同軸コネクタ内に回転力を与える機構を備える必要がなく、簡素なものにすることができる。
【００４６】
また、相手側コンタクトプローブの中心コンタクトと可動接点部材を電気的に接続ができ、相手側コンタクトプローブを回転すると回転子が回転し、回転子を一定の回転角度で係止できる手段を有しているので、相手側コンタクトプローブへの信号経路の切換えを確実にすることができる。
【００４７】
また、本発明に係る通信装置は、前述の特徴を有する同軸コネクタを備えることにより、小型化及び低コスト化を図ることができるとともに、信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る同軸コネクタの一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】図１に示した回転子の上面図。
【図３】図１に示した同軸コネクタの組立完成後の外観斜視図。
【図４】図３に示した同軸コネクタの上面図。
【図５】図４に示した同軸コネクタのＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３に示した同軸コネクタの信号経路切換え後の状態を説明をするための斜視図。
【図７】図３に示した同軸コネクタの信号経路切換えの状態を説明をするための模式図。（Ａ）は、相手側コンタクトプローブの装着前の同軸コネクタを示す。（Ｂ）は、信号経路を切り換えている途中の状態を示す。（Ｃ）は、相手側コンタクトプローブを装着後、信号経路を切り換えた状態を示す。
【図８】図６に示した同軸コネクタのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図６に示した同軸コネクタの上面図。
【図１０】本発明に係る通信装置の一実施形態を示す電気回路ブロック図。
【図１１】相手側コンタクトプローブの変形例を示す垂直断面図。
【図１２】図１１に示した相手側コンタクトプローブを同軸コネクタに装着した状態を示す垂直断面図。
【符号の説明】
１…同軸コネクタ
１０…外部端子
１２…開口部
３０…回転子
３４…凹部
３５…挿通穴
３６…レバー用案内溝（第１の長溝）
３９…位置決め穴（回転係止手段）
４０…可動接点部材
４１…スライド部
４２…凸形状レバー部
５０…固定接点部材
５４…溝部（第２の長溝）
６１…共通用電極パターン
６２…接離用電極パターン
６５…共通用外部電極パターン
６６…接離用外部電極パターン
１２０…携帯電話（通信装置）
【図１】
0004496667.tif 000002
【図２】
0004496667.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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