(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸ノズルから紡出された半溶融状態の不織布繊維の流れ中にその不織布繊維に接着される被接着部材を供給し、前記被接着部材を前記不織布繊維と共に繊維積層面に積層して前記被接着部材を含有する不織布を製造する不織布の製造方法であって、
前記被接着部材を前記不織布繊維の流れ中に供給する際に、半溶融状態において前記不織布繊維よりも接着性が高い接着性繊維を前記不織布繊維の流れ中に供給することを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の不織布の製造方法であって、
接着性繊維を被接着部材に接着した後、前記被接着部材及び接着性繊維を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給することを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の不織布の製造方法であって、
接着性繊維を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給した後、その不織布繊維及び接着性繊維の流れ中に前記被接着部材を供給することを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の不織布の製造方法であって、
補助紡糸ノズルから紡出された半溶融状態の接着性繊維の流れ中に被接着部材を供給した後、その接着性繊維及び被接着部材を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給することを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の不織布の製造方法であって、
接着性繊維の径寸法を不織布繊維の径寸法よりも小さくすることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不織布の製造方法であって、
繊維積層面を不織布により構成することを特徴とする不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粒状活性炭等の被接着部材を含有する不織布を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の一般的な不織布の製造方法が特開昭６３−４２９５６号公報に記載されており、その方法の実施に使用される装置の概略図が図５に示されている。
前記不織布の製造方法では、紡糸ノズル５２から紡出される不織布繊維Ｆを接着性ポリマーと熱可塑性ポリマーとの混合物により構成する。紡糸ノズル５２から紡出された不織布繊維Ｆは半溶融状態であり、この半溶融状態の不織布繊維Ｆの流れ中に樋５６から粒状活性炭Ｋが供給される。ここで、接着性ポリマーと熱可塑性ポリマーとの混合比は、半溶融状態の不織布繊維Ｆに粒状活性炭Ｋが接着し易い値に設定される。
半溶融状態の不織布繊維Ｆは粒状活性炭Ｋと共に網状の基布５４で受けられ、その基布５４上に積層されることで、粒状活性炭Ｋを含有する不織布Ｗが製造される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した不織布の製造方法において、不織布Ｗからの粒状活性炭Ｋの脱落を防止するために半溶融状態の不織布繊維Ｆの接着性を高くすると、繊維同士が広い範囲で接着することで塊状になり、希望する嵩高さ（厚み寸法）の不織布Ｗを得ることが難しくなる。
一方、希望する嵩高さ（厚み寸法）の不織布Ｗを得るために半溶融状態の不織布繊維Ｆの接着性を抑えると、粒状活性炭Ｋと不織布繊維Ｆとの接着力が低下し、不織布Ｗから粒状活性炭Ｋが脱落し易くなるという問題が生じる。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、不織布からの被接着部材（粒状活性炭）の脱落防止を図るとともに、不織布自体の品質を確保することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、紡糸ノズルから紡出された半溶融状態の不織布繊維の流れ中にその不織布繊維に接着される被接着部材を供給し、前記被接着部材を前記不織布繊維と共に繊維積層面に積層して前記被接着部材を含有する不織布を製造する不織布の製造方法であって、前記被接着部材を前記不織布繊維の流れ中に供給する際に、半溶融状態において前記不織布繊維よりも接着性が高い接着性繊維を前記不織布繊維の流れ中に供給することを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、被接着部材を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給する際に、接着性が高い接着性繊維をその不織布繊維の流れ中に供給する。このため、接着性繊維が半溶融状態になることで、その接着性繊維を介して被接着部材が不織布繊維に高い接着力で接着される。したがって、製造された不織布から被接着部材が脱落するような不都合が生じ難くなる。
また、接着性繊維の働きで不織布繊維と被接着部材との接着力を高める方法のため、その不織布繊維自体の接着性をさほど高くする必要がない。即ち、不織布繊維の接着性を不織布の嵩高さ確保に必要な最小限まで抑えることができる。このため、不織布繊維同士が塊状に接着することがなく、不織布の品質を確保できる。
ここで、被接着部材には、活性炭や酸化チタン等、消臭やガスの吸着等の機能を有するものだけではなく、他の様々な機能を有する部材が含まれる。
【０００６】
ここで、請求項２のように、接着性繊維を被接着部材に接着した後、前記被接着部材及び接着性繊維を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給すれば、接着性繊維が不織布繊維と絡まることで被接着部材が確実に不織布繊維に保持される。
また、請求項３のように、接着性繊維を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給した後、その不織布繊維及び接着性繊維の流れ中に被接着部材を供給すれば、熱で半溶融状態となった接着性繊維の働きでその不織布繊維と被接着部材とが強固に接着される。
【０００７】
また、請求項４のように、補助紡糸ノズルから紡出された半溶融状態の接着性繊維の流れ中に被接着部材を供給した後、その接着性繊維及び被接着部材を半溶融状態の不織布繊維の流れ中に供給しても、接着性繊維を介して被接着部材を不織布繊維に強固に接着できる。
また、請求項５のように、接着性繊維の径寸法を不織布繊維の径寸法よりも小さくすれば、接着性繊維が溶融し易くなるために好ましい。
また、請求項６のように、繊維積層面を不織布で構成することにより、その不織布上に被接着部材を含有する不織布を積層することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、図１、図２に基づいて本発明の実施形態１に係る不織布の製造方法について説明する。本実施形態はフィルタ等の材料となる不織布を製造する方法に関するものであり、図１（Ａ）にその不織布の製造装置を表す模式図、図１（Ｂ）に製造された不織布の模式縦断面図、図１（Ｃ）に不織布の製造に使用される繊維付き粒状活性炭の模式図が示されている。
【０００９】
本実施形態に係る製造方法により製造される不織布Ｗは、図１（Ｂ）に示すように、不織布繊維Ｆｆにより形成された繊維層の内部に粒状活性炭Ｋがほぼ均等に配置されており、それらの粒状活性炭Ｋが不織布繊維Ｆｆに接着されている。
この不織布Ｗは、例えば内燃機関のフィルタ等の材料として使用され、粒状活性炭Ｋが燃料蒸気等を吸着する働きをする。
即ち、上記した粒状活性炭Ｋが本発明の被接着部材に相当する。なお、図１の模式図では、粒状活性炭Ｋを識別し易いように角形に記載したが、実際の粒状活性炭Ｋの形状は角形に限定されない。
【００１０】
次に、図１（Ａ）に基づいて不織布Ｗの製造設備１０及びその製造設備１０を使用した不織布Ｗの製造方法について説明する。
不織布Ｗの製造設備１０は、水平に延びるコンベヤ１１を備えており、そのコンベヤ１１にベルト状の基布１１ｎが水平に装着されている。なお、コンベヤ１１の進行方向をＹ方向として以下の説明を行う。
基布１１ｎは後記する第一紡糸ノズル１４から紡出された半溶融状態の不織布繊維Ｆｆを受ける通気性のあるステンレスメッシュであり、コンベヤ１１が駆動されることにより積層された不織布繊維ＦｆをＹ方向に搬送する。即ち、基布１１ｎが本発明の繊維積層面に相当する。
【００１１】
コンベヤ１１の基布１１ｎの上方にはその基布１１ｎから一定の高さ位置に第一紡糸ノズル１４が下向きに設置されている。第一紡糸ノズル１４は、例えばメルトブロー法を利用した紡糸ノズルであり、中央の樹脂噴射口１４ｂから噴射された溶融樹脂に対して熱風噴出口１４ａから熱風を吹付けて不織布繊維Ｆｆを紡出する。このとき、繊維径が約30μｍとなるように、溶融樹脂の押出し量及び熱風の流量等が設定される。
【００１２】
第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆは熱風により吹き飛ばされ、半溶融状態で基布１１ｎに積層される。そして、不織布繊維Ｆｆが互いに接触することにより接触点で融着し、それらの不織布繊維Ｆｆの層が不織布Ｗとなる。不織布繊維Ｆｆの材料には、例えば、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ＰＡ等、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系の熱可塑性樹脂が使用される。
なお、第一紡糸ノズル１４にスパンボンド法、その他半溶融繊維を紡出できる方法を利用したノズルを使用することも可能である。
【００１３】
第一紡糸ノズル１４のコンベヤ上流側（図中左側）には活性炭供給装置２０が設置されている。活性炭供給装置２０は、第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａを供給する装置であり、ホッパー２２と樋２４とから構成されている。ホッパー２２は繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａを溜める上部開放形の容器であり、下端部に供給口２２ｈが形成されている。供給口２２ｈにはバルブ（図示されていない）が装着されており、そのバルブが開かれることで供給口２２ｈから樋２４にほぼ一定量の繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａが連続して供給される。
【００１４】
樋２４は、紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａを連続して供給する横断面Ｕ字形の部材であり、不織布繊維Ｆｆの流れ中にほぼ均等な密度で繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａを供給できるように、その樋２４の傾きが設定されている。
【００１５】
繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａは、図１（Ｃ）に示すように、約1ｍｍの粒状活性炭Ｋにその粒状活性炭Ｋとほぼ同じ長さの接着性繊維Ｆａ（繊維径約20μｍ）を接着したものである。このように、接着性繊維Ｆａの長さが粒状活性炭Ｋとほぼ同じ長さに設定されているため、接着性繊維Ｆａ同士が絡まり難く、繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａがホッパー２２内で塊状になり難い。
【００１６】
繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａは、例えば、以下の手順で製造される。
先ず、所定長さの接着性繊維Ｆａが複数本束にされた状態で約1ｍｍの長さに裁断され、この細かく裁断された接着性繊維Ｆａが容器（図示されていない）に収納される。次に、接着性繊維Ｆａの融点より高い温度まで加熱された粒状活性炭Ｋが前記容器内で接着性繊維Ｆａと均等に混合される。これによって、粒状活性炭Ｋに接着性繊維Ｆａが溶着され、図１（Ｃ）に示す繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａが形成される。
【００１７】
接着性繊維Ｆａは、半溶融状態で不織布繊維Ｆｆよりも接着性が高い繊維であり、その材料には、例えば変性ポリエチレン、低融点ＰＥＴ等、ポリエステル系、ポリアミド系の粘着性を有する熱可塑性樹脂が使用される。
なお、接着性繊維Ｆａは、半溶融状態においては不織布繊維Ｆｆよりも接着性が高いが、完全に固化した状態では不織布繊維Ｆｆと特に特性の違いはない。
【００１８】
次に、本実施形態に係る不織布Ｗの製造方法について説明する。
先ず、コンベヤ１１が駆動されている状態でそのコンベヤ１１の基布１１ｎに対して第一紡糸ノズル１４から半溶融状態の不織布繊維Ｆｆが紡出される（図中点線参照）。次に、ホッパー２２の供給口２２ｈが開かれ、活性炭供給装置２０の樋２４から繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａが不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給される。不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給された繊維付き粒状活性炭Ｋ，Ｆａはその不織布繊維Ｆｆを吹き飛ばす熱風により分散されて複数の不織布繊維Ｆｆと混合され、さらに熱風の圧力によって不織布繊維Ｆｆに押付けられる。
【００１９】
このとき、粒状活性炭Ｋに接着されている接着性繊維Ｆａは熱風及び不織布繊維Ｆｆの熱で溶融し、その溶融した接着性繊維Ｆａの働きで粒状活性炭Ｋと不織布繊維Ｆｆとの接着力が高くなる。さらに、接着性繊維Ｆａと不織布繊維Ｆｆとが絡まることで、粒状活性炭Ｋは確実に不織布繊維Ｆｆに保持される。そして、粒状活性炭Ｋが接着された半溶融状態の不織布繊維Ｆｆがコンベヤ１１の基布１１ｎ上に積層され、積層された不織布繊維Ｆｆが互いに接触することで、その接触点同士が融着する。これによって、図１（Ｂ）に示すように、繊維層の内部に粒状活性炭Ｋがほぼ均等に配置された不織布Ｗが基布１１ｎ上に形成される。前述のように、コンベヤ１１により基布１１ｎはＹ方向に移動しているため、形成された不織布Ｗは連続的にＹ方向に搬送される。
【００２０】
このように、本実施形態に係る不織布の製造方法では、粒状活性炭Ｋとほぼ等しい長さの接着性繊維Ｆａをその粒状活性炭Ｋに接着した後、粒状活性炭Ｋ及び接着性繊維Ｆａを半溶融状態の不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給するため、その接着性繊維Ｆａの働きで不織布繊維Ｆｆと粒状活性炭Ｋとの接着力が高くなる。このため、製造された不織布Ｗから粒状活性炭Ｋが脱落するようなトラブルが生じない。
また、接着性繊維Ｆａの働きで不織布繊維Ｆｆと粒状活性炭Ｋとの接着力を高めるため、その不織布繊維Ｆｆ自体の接着性をさほど高くする必要がない。即ち、不織布繊維Ｆｆの接着性を不織布Ｗの嵩高さ確保に必要な最小限まで抑えることができる。このため、不織布繊維Ｆｆ同士が広い範囲で接着されて塊状になることがなく、不織布Ｗの品質を確保できる。
【００２１】
ここで、本実施形態では半溶融状態の不織布繊維Ｆｆの流れ中に粒状活性炭Ｋを供給する例を示したが、粒状活性炭Ｋの代わりに酸化チタン等を使用することも可能である。
また、本実施形態では、第一紡糸ノズル１４と活性炭供給装置２０とを使用して内部に粒状活性炭Ｋがほぼ均等に配置された不織布Ｗを形成する例を示したが、図２に示すように、その第一紡糸ノズル１４のコンベヤ上流側に第二紡糸ノズル１５を設置し、その第一紡糸ノズル１４のコンベヤ下流側に第三紡糸ノズル１６を設置すれば三層構造の不織布Ｗｔを形成することが可能になる。
【００２２】
即ち、コンベヤ上流側の第二紡糸ノズル１５によって基布１１ｎに不織布Ｗ１（下層Ｗ１）を積層し、その下層Ｗ１に第一紡糸ノズル１４と活性炭供給装置２０とによって粒状活性炭Ｋを有する不織布Ｗ２（中間層Ｗ２）を積層し、さらにその中間層Ｗ２にコンベヤ下流側の第三紡糸ノズル１６によって不織布Ｗ３（表面層Ｗ３）を積層すれば、三層構造の不織布Ｗｔが形成できる。このように、不織布Ｗｔを三層構造とすることにより、内部の粒状活性炭Ｋがさらに脱落し難くなる。
【００２３】
［実施形態２］
以下、図３に基づいて本発明の実施形態２に係る不織布の製造方法について説明する。本実施形態に係る不織布の製造方法は、粒状活性炭Ｋと接着性繊維Ｆａとを別々に不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給するもので、その他の工程は実施形態１に係る不織布の製造方法と同様である。このため、本実施形態で使用される不織布の製造設備３０は、実施形態１の不織布の製造設備１０と粒状活性炭Ｋ及び接着性繊維Ｆａの供給構造のみが異なっており、その他の構造は同様である。したがって、実施形態１の不織布の製造設備１０と同じ装置については同一番号を付して説明を省略する。
【００２４】
本実施形態の不織布の製造設備３０は、第一紡糸ノズル１４のコンベヤ下流側に繊維供給装置２６が設置されている。繊維供給装置２６は、第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に細かく裁断された接着性繊維Ｆａを供給する装置であり、繊維ホッパー２８と繊維樋２７とから構成されている。繊維ホッパー２８は約1ｍｍに裁断された繊維径約20μｍの接着性繊維Ｆａを溜める上部開放形の容器であり、下端部に供給口２８ｈが形成されている。供給口２８ｈにはバルブ（図示されていない）が装着されており、そのバルブが開くことで供給口２８ｈから繊維樋２７にほぼ一定量の接着性繊維Ｆａが連続して供給される。
【００２５】
繊維樋２７は、紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に裁断された接着性繊維Ｆａを連続して供給する部材であり、不織布繊維Ｆｆの流れ中に接着性繊維Ｆａをほぼ均等な密度で供給できるように、その樋２４の傾きが設定されている。
【００２６】
次に、本実施形態に係る不織布Ｗの製造方法について説明する。
先ず、コンベヤ１１が駆動されている状態でそのコンベヤ１１の基布１１ｎに対して第一紡糸ノズル１４から半溶融状態の不織布繊維Ｆｆが紡出される（図中点線参照）。次に、繊維供給装置２６の繊維ホッパー２８の供給口２８ｈが開かれ、細かく裁断された接着性繊維Ｆａが繊維樋２７によって不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給される。不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給された接着性繊維Ｆａはその不織布繊維Ｆｆを吹き飛ばす熱風により分散されて複数の不織布繊維Ｆｆと混合され、さらに熱風の圧力によって不織布繊維Ｆｆに押付けられて溶融する。
【００２７】
次に、活性炭供給装置２０のホッパー２２の供給口２２ｈが開かれ、粒状活性炭Ｋが樋２４によって不織布繊維Ｆｆと接着性繊維Ｆａとの流れ中に供給される。不織布繊維Ｆｆ等の流れ中に供給された粒状活性炭Ｋはその不織布繊維Ｆｆを吹き飛ばす熱風により分散されて複数の不織布繊維Ｆｆと混合され、熱風の圧力によって不織布繊維Ｆｆに押付けられる。このとき、不織布繊維Ｆｆには接着性繊維Ｆａが半溶融状態で接着されているため、不織布繊維Ｆｆに押付けられた粒状活性炭Ｋは接着性繊維Ｆａの働きで不織布繊維Ｆｆに確実に接着される。
【００２８】
そして、粒状活性炭Ｋが接着された半溶融状態の不織布繊維Ｆｆがコンベヤ１１の基布１１ｎ上に積層され、繊維層の内部に粒状活性炭Ｋがほぼ均等に配置された不織布Ｗが形成される。
このように、接着性繊維Ｆａの働きで不織布繊維Ｆｆと粒状活性炭Ｋとが接着が確実になるため、製造された不織布Ｗから粒状活性炭Ｋが脱落するようなトラブルが生じない。
また、細かく裁断した接着性繊維Ｆａを予め粒状活性炭Ｋに接着させておく工程が不要になるため、実施形態１の場合よりも不織布Ｗの製造コストを低減させることができる。
【００２９】
［実施形態３］
以下、図４に基づいて本発明の実施形態３に係る不織布の製造方法について説明する。本実施形態に係る不織布の製造方法は、粒状活性炭Ｋと接着性繊維Ｆａとを不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給する方法を変更したものであり、その他の方法は実施形態１に係る不織布の製造方法と同様である。このため、本実施形態で使用される不織布の製造設備４０は、実施形態１の不織布の製造設備１０と粒状活性炭Ｋ及び接着性繊維Ｆａの供給構造のみが異なっており、その他の構造は同様である。したがって、実施形態１の不織布の製造設備１０と同じ装置については同一番号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施形態の不織布の製造設備４０は、図４に示すように、コンベヤ１１の基布１１ｎに対して斜め方向から不織布繊維Ｆｆを紡出できるように第一紡糸ノズル１４が傾斜した状態で設置されている。また、第一紡糸ノズル１４のコンベヤ上流側には、その第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に上方から接着性繊維Ｆａを紡出可能なように第二紡糸ノズル４４が下向きに設置されている。さらに、第二紡糸ノズル４４のコンベヤ上流側には、その第二紡糸ノズル４４から紡出された接着性繊維Ｆａの流れ中に粒状活性炭Ｋを供給する活性炭供給装置２０が設置されている。
即ち、第二紡糸ノズル４４が本発明の補助紡糸ノズルに相当する。
【００３１】
次に、本実施形態に係る不織布Ｗの製造方法について説明する。
先ず、コンベヤ１１が駆動されている状態でそのコンベヤ１１の基布１１ｎに対して第一紡糸ノズル１４から半溶融状態の不織布繊維Ｆｆが斜め方向から紡出される。次に、第二紡糸ノズル４４から半溶融状態の接着性繊維Ｆａが紡出され、その接着性繊維Ｆａが第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給される。ここで、不織布繊維Ｆｆの繊維径が約30μｍ、接着性繊維Ｆａの繊維径が約20μｍとなるように、第一紡糸ノズル１４、第二紡糸ノズル４４の溶融樹脂の押出し量及び熱風の流量等が設定される。
【００３２】
次に、活性炭供給装置２０のホッパー２２の供給口２２ｈが開かれ、粒状活性炭Ｋが樋２４によって接着性繊維Ｆａの流れ中に供給される。接着性繊維Ｆａの流れ中に供給された粒状活性炭Ｋはその接着性繊維Ｆａを吹き飛ばす熱風により分散されて複数の接着性繊維Ｆａと混合され、熱風の圧力によって接着性繊維Ｆａに押付けられて接着される。そして、接着性繊維Ｆａに接着された粒状活性炭Ｋがその接着性繊維Ｆａと共に第一紡糸ノズル１４から紡出された不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給される。
【００３３】
不織布繊維Ｆｆの流れ中に供給された粒状活性炭Ｋ及び接着性繊維Ｆａは、前述のように、半溶融状態の不織布繊維Ｆｆと混合され、熱風の圧力によってその不織布繊維Ｆｆに押付けられる。これによって、粒状活性炭Ｋは接着性繊維Ｆａを介して不織布繊維Ｆｆと確実に接着される。
【００３４】
そして、粒状活性炭Ｋが接着された半溶融状態の不織布繊維Ｆｆがコンベヤ１１の基布１１ｎ上に積層され、繊維層の内部に粒状活性炭Ｋがほぼ均等に配置された不織布Ｗが形成される。
このように、接着性繊維Ｆａの働きで不織布繊維Ｆｆと粒状活性炭Ｋとの接着力が高くなるため、製造された不織布Ｗから粒状活性炭Ｋが脱落するようなトラブルが生じない。
また、所定長さの接着性繊維Ｆａを細かく裁断する工程が不要になるため、実施形態２の場合よりも不織布Ｗの製造コストを低減させることができる。
【００３５】
なお、実施形態１〜実施形態３では、接着性繊維Ｆａが溶融し易いように繊維径を約20μｍに設定する例を示したが、不織布繊維Ｆｆとほぼ等しい繊維径（約30μｍ）に設定することも可能である。
また、不織布繊維Ｆａ及び粒状活性炭Ｋをコンベヤ１１の基布１１ｎ上に積層する例を示したが、コンベヤ１１上にフィルタの形状に成形された金網をセットし、前記金網上に不織布繊維Ｆａ等を積層することも可能である。このようにすれば、フィルタ形状の不織布を成形することが可能となる。
また、被接着部材として脱臭機能を有する粒状活性炭Ｋ、酸化チタン等を使用する例を示したが、被接着部材の材料としては種々の機能を有する部材が含まれる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によると、接着性繊維の働きで不織布繊維と被接着部材との接着力が高くなるため、製造された不織布から被接着部材が脱落し難くなる。また、不織布繊維の接着性を不織布の嵩高さ確保に必要な最小限まで抑えることができるため、不織布の品質を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る不織布の製造方法に使用される製造装置の模式図（Ａ図）、製造された不織布の模式断面図（Ｂ図）及び不織布の製造に使用される繊維付き粒状活性炭の模式図（Ｃ図）である。
【図２】不織布の製造方法の変形例を表す模式図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る不織布の製造方法に使用される製造装置の模式図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る不織布の製造方法に使用される製造装置の模式図である。
【図５】従来の不織布の製造方法に使用される製造装置の斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ        不織布
Ｗ１      不織布（下層）
Ｗ２      不織布（中間層）
Ｗ３      不織布（上層）
Ｗｔ      三層構造の不織布
Ｆｆ      不織布繊維
Ｆａ      接着性繊維
Ｋ        粒状活性炭（被接着部材）
１１      コンベヤ
１１ｎ    基布（繊維積層面）
１４      第一紡糸ノズル
２０      活性炭供給装置
２４      樋
２６      繊維供給装置
２７      繊維樋
４４      第二紡糸ノズル（補助紡糸ノズル）
【図１】
0004569061.tif 000002
【図２】
0004569061.tif 000003
【図３】
0004569061.tif 000004
【図４】
0004569061.tif 000005
【図５】
0004569061.tif 000006