(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを支持する滑り荷台は、荷台走行方向と平行な左右一対の棒状滑り部材と、荷台走行方向と平行で前記左右一対の棒状滑り部材間に配設され且つ支持するワークの全長より長い摩擦駆動用バーを備え、この滑り荷台を走行させる走行経路には、左右一対の棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台走行方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設された滑り荷台利用の搬送装置において、滑り荷台の走行経路上には、それぞれが前記摩擦駆動用バーを含む１台の滑り荷台のみを支持し得る長さに分割されて、走行経路方向には互いに接続されないで各々独立して設置されるレールユニットが配設され、各レールユニットは、前記左右一対の棒状滑り部材のそれぞれを移動自在に支持する左右一対のローラーレールと、両ローラーレールどうしを互いに連結一体化する連結部材と、当該連結部材に取り付けられてレールユニットの長さ方向の一端部に設けられた１つの前記摩擦駆動手段とから構成され、各レールユニットは、各レールユニットが備えた前記摩擦駆動手段の駆動ローラー間の間隔が、前記摩擦駆動用バーどうしが突き合う状態での滑り荷台のストレージピッチと等しくなるように、敷設されている、滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項２】
前記摩擦駆動用バーは、前記左右一対の棒状滑り部材間の中央位置に配設されている、請求項１に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項３】
前記レールユニットを構成する左右一対のローラーレールは、左右一対の鍔部を備えた両鍔付きローラーを適当間隔おきに軸支してなる鍔付きローラーレールと、鍔無しローラーを適当間隔おきに軸支してなる鍔無しローラーレールとの組み合わせからなり、左右一対の棒状滑り部材の内、鍔付きローラーレールで支持される側の棒状滑り部材と他の部材との接続部には、両鍔付きローラーの左右一対の鍔部の通過を許す凹溝部が形成されている、請求項１又は２に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項４】
前記摩擦駆動用バーの両端には、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台どうしが接近したときに走行方向に対して左右横方向に並列し且つ摩擦駆動用バーの下側面と面一に同一長さの突出片が突設され、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台の摩擦駆動用バーどうしが並列する前記突出片を介して互いに突き合うように構成された、請求項１〜３の何れか１項に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項５】
前記摩擦駆動手段は、駆動ローラー付きのモーターを支持する基台がレールユニットの前記連結部材の上に載置されないで当該連結部材に沿って配置され、前記基台には、前記連結部材の上に載置固定される取付けフレームと、当該基台に高さ調整ボルトを介して取り付けられた据付け盤が設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路側のローラーレール上を滑動する滑り荷台を利用した搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷台を走行経路側の摩擦駆動手段の駆動ローラーで推進させる搬送装置は、例えば特許文献１などによって知られている。一方、荷台に車輪を設けないで、走行経路側のローラーレールで移動可能に支持することも、例えば特許文献２などによって知られている。従って、特許文献１に記載された荷台を特許文献２に記載された方法で支持させることにより、走行経路側に敷設されたローラーレール上に移動可能に支持された滑り荷台に走行方向と平行に摩擦駆動用バーを設け、走行経路側に設置された摩擦駆動手段の駆動ローラーに前記荷台側の摩擦駆動用バーを圧接することにより、当該滑り荷台を推進させるようにした滑り荷台を利用した搬送装置は、当業者ならば容易に発明をすることができるものであるが、従来、この種の滑り荷台を利用した搬送装置において、具体的に実用的な構成は考えられていなかった。
【特許文献１】特開２００５−２３９０５６号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
即ち、従来周知の特許文献１や特許文献２に記載された構成を単に組み合わせて、上記のように車輪も推進手段も持たない滑り荷台を走行経路側の摩擦駆動手段で推進させる構成の搬送装置を実現しようとした場合、走行経路全域に荷台を移動可能に支持するローラーレールを敷設し、この走行経路中に走行方向適当間隔おきに摩擦駆動手段を配設することになる。このような構成では、走行経路を構成する単位長さのローラーレールを互いに直列させながら走行経路全域にわたって並列敷設し、摩擦駆動手段は、左右一対のローラーレール間の設置位置と走行方向の間隔とを設定しながら、ローラーレール敷設作業とは別に独立して設置する必要があり、多くの手間と時間を要する結果となる。走行経路のレイアウト変更や、滑り荷台のストレージラインでのストレージ台数の変更なども容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る滑り荷台利用の搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の滑り荷台利用の搬送装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ワークＷを支持する滑り荷台１は、荷台走行方向と平行な左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ｂと、荷台走行方向と平行で前記左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ｂ間に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い摩擦駆動用バー４を備え、この滑り荷台１を走行させる走行経路には、左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ａを介して滑り荷台１を荷台走行方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール２２，２３と、摩擦駆動用バー４の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段２５とが配設された滑り荷台利用の搬送装置において、滑り荷台１の走行経路上には、それぞれが前記摩擦駆動用バー４を含む１台の滑り荷台１のみを支持し得る長さに分割されて、走行経路方向には互いに接続されないで各々独立して設置されるレールユニット２１が配設され、各レールユニット２１は、前記左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ａのそれぞれを移動自在に支持する左右一対のローラーレール２２，２３と、両ローラーレール２２，２３どうしを互いに連結一体化する連結部材２４ａ，２４ｂと、当該連結部材２４ａに取り付けられてレールユニット２１の長さ方向の一端部に設けられた１つの前記摩擦駆動手段２５とから構成され、各レールユニット２１は、各レールユニット２１が備えた前記摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ２が、前記摩擦駆動用バー４どうしが突き合う状態での滑り荷台１のストレージピッチＬ１とほぼ等しくなるように、敷設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記摩擦駆動用バー４は、前記左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記レールユニット２１を構成する左右一対のローラーレール２２，２３は、左右一対の鍔部を備えた両鍔付きローラー２６を適当間隔おきに軸支してなる鍔付きローラーレール２２と、鍔無しローラー３０を適当間隔おきに軸支してなる鍔無しローラーレール２３との組み合わせから構成し、左右一対の棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、鍔付きローラーレール２２で支持される側の棒状滑り部材２ａと他の部材との接続部には、両鍔付きローラー２６の左右一対の鍔部の通過を許す凹溝部１２ａ〜１２ｆを形成することができる。
【０００７】
又、請求項４に記載のように、前記摩擦駆動用バー４の両端には、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台１どうしが接近したときに走行方向に対して左右横方向に並列し且つ摩擦駆動用バー４の下側面４ａと面一に同一長さの突出片１５ａ，１５ｂを突設し、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台１の摩擦駆動用バー４どうしが並列する前記突出片１５ａ，１５ｂを介して互いに突き合うように構成することができる。
【０００８】
更に、請求項５に記載のように、前記摩擦駆動手段２５は、駆動ローラー３１付きのモーター３２を支持する基台３３をレールユニット２１の前記連結部材２４ａの上に載置しないで当該連結部材２４ａに沿って配置し、前記基台３３には、前記連結部材２４ａの上に載置固定される取付けフレーム５１ａ，５１ｂと、当該基台３３に高さ調整ボルト５３を介して取り付けられた据付け盤５２を設けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
滑り荷台の走行経路を構成する各レールユニットが、滑り荷台が摩擦駆動用バーどうしが互いに突き合うストレージ状態での各１台の滑り荷台のみを支持する長さごとに分割されており、しかも各レールユニットには、その長さ方向の中間位置ではなく端部に、このレールユニットを構成する連結部材に取り付けられて摩擦駆動手段が備えられているので、このレールユニットを走行経路上に、摩擦駆動手段の駆動ローラー間の間隔が、前記摩擦駆動用バーどうしが突き合う状態での滑り荷台のストレージピッチとほぼ等しくなるように計測しながら設置してゆくだけで、レールユニットごとに１台の滑り荷台をストレージすると共に先頭の滑り荷台から１台ずつ発進させることができるストレージラインや、適当な間隔をおいて各滑り荷台を所定速度で走行させることができる走行ラインなどを簡単容易に構築することができる。
【００１０】
又、上記ストレージラインにおいて、ストレージ台数を変更したいときは、レールユニットを増減するだけで良いし、上記走行ラインにおいて、走行経路長さを変更するときも、単にレールユニットを増減するだけで良い。勿論、ローラーレールを走行方向に接続する必要はなく、レールユニットの敷設作業そのものも簡単容易に行えるのであるが、各レールユニットのローラーレール長さを前記滑り荷台のストレージピッチより適当に短くしておけば、設置されたレールユニットのローラーレール間に空間が確保され、しかも摩擦駆動手段は各レールユニットの端部に配置されているので、仮に滑り荷台が支持されているレールユニットの摩擦駆動手段に対して保守作業が必要になった場合でも、滑り荷台を少し移動させるだけで、作業者は、レールユニット間のローラーレールの無い空間から走行経路内に入り込んで当該摩擦駆動手段に対し容易に保守作業を行うことができる。
【００１１】
尚、請求項２に記載の構成によれば、請求項１に記載の構成と相まって、レールユニットを設置する際に、走行方向に対し左右の方向性がなく、摩擦駆動手段が各レールユニットの前端側（走行方向側）にくる向きと摩擦駆動手段が各レールユニットの後端側にくる向きの何れの向きでも選択して設置することができると共に、滑り荷台をその幅の中心位置で摩擦駆動することができるので、摩擦駆動される滑り荷台の直進性が良く、鍔付きローラーレールのローラーの鍔部の磨耗を抑制でき、円滑に推進させることができる。
【００１２】
又、請求項３に記載の構成によれば、各レールユニットを構成する一対のローラーレールの内、片側のローラーレールの全てのローラーは鍔無しローラーで構成できるので、結果的に走行経路側を構成する設備コストを下げることができるだけでなく、荷台側においては、左右一対の棒状滑り部材から左右外側に延出する部材が存在する場合でも、ローラーレールの全てのローラーが片鍔付きローラーである場合と比較して、鍔付きローラーの鍔部の通過を許す凹溝部の形成箇所の数を大幅に少なくすることができ、延いては当該凹溝部の存在に起因する荷台の強度低下を抑制できる。
【００１３】
又、請求項４に記載の構成によれば、滑り荷台の停止位置によって、前後に隣接する荷台の摩擦駆動用バーの突き合い位置に摩擦駆動手段（駆動ローラー）が対応して、駆動開始を確実に実行させることができなくなる恐れがない。即ち、このような状況でも、各摩擦駆動手段の駆動ローラーは、摩擦駆動用バーの端部の突出片に圧接していることになり、駆動開始を確実に実行させることができる。従って、走行経路側の摩擦駆動手段の間隔と荷台のストレージピッチとがほぼ等しいことにより、各摩擦駆動手段の制御を簡単にすることができるだけでなく、走行方向に関する摩擦駆動手段の設置位置精度、換言すれば、各レールユニットの設置位置精度を低くすることができ、実施が容易になる。
【００１４】
更に、請求項５に記載の構成によれば、摩擦駆動手段の基台がレールユニットの連結部材の上に載置されて取り付けられる場合と比較して、当該摩擦駆動手段の駆動ローラーの床面上高さを低くすることができ、滑り荷台を低床構造とすることができる。しかも各摩擦駆動手段の基台はレールユニットの連結部材に取り付けられて当該レールユニットと一体化されているので、上記のように据付け作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１はワーク（自動車ボディー）Ｗを支持搬送する滑り荷台であって、支持するワークＷの長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、支持するワークＷの幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、支持するワークＷの長さ方向と平行で長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、支持するワークＷの幅方向と平行で短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備えている。
【００１６】
更に詳述すると、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔は支持するワークＷの幅よりも少し狭く、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの長さは支持するワークＷの全長より少し短い。従って、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の間隔は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔よりも広くなっている。そして前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの長さは、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔と等しい。又、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂは、それぞれ両端間で継ぎ目のない１本の角パイプ材で構成されている。従って、縦送り用摩擦駆動用バー４は、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと交叉する位置で分割されるため、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央棒状部材６ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後外向きに延出する両端棒状部材６ｂ，６ｃとから構成されている。又、横送り用摩擦駆動用バー５は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４と交叉する位置で分割されるため、縦送り用摩擦駆動用バー４と左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂとの間の２本の中央棒状部材７ａ，７ｂと、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂから左右外向きに延出する両端棒状部材７ｃ，７ｄとから構成されている。
【００１７】
更に、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂとのＴ形交叉部の前後外側の入隅部と、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後両方向に延出する縦送り用摩擦駆動用バー４の前後両端近傍位置（両端棒状部材６ｂ，６ｃの先端近傍位置）との間には、前後左右対称形に斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂが架設されている。これら滑り荷台１を構成する全ての部材２ａ〜８ｂには、断面同一サイズの角パイプ材、即ち、図３〜図９に示される、高さが幅の２倍の長方形断面の角パイプ材が使用され、各部材どうしを突き合わせ箇所で溶接することにより、滑り荷台１が構成されている。尚、滑り荷台１の上面側で、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、及び斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂの３部材の突き合わせ箇所には、これら３部材を同時にカバーする形状の当て板１０が溶接され、補強されているが、この補強のための当て板１０は、他の部材間の突き合わせ箇所にも必要に応じて追加することができる。
【００１８】
上記構成の滑り荷台１は、積載するワークＷの種類などに応じて上面側に必要なワーク支持用アタッチメント１１が付設される。又、当該滑り荷台１の上面側には、その全面又は一部分をカバーする床板を敷設することもできる。
【００１９】
上記構成の滑り荷台１における左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内の片側の棒状滑り部材２ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内の片側の棒状滑り部材３ａは、後述する走行経路側の鍔付きローラーレールによって支持案内されるものであって、図１Ｃ及び図３〜図６に示すように、これら棒状滑り部材２ａ，３ａに両鍔付きローラーが嵌合して長さ方向に相対移動するのを許すように構成されている。具体的に説明すると、図３ＣのＡ部〜Ｃ部に示すように、長い棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、斜め連結部材８ａ，９ａ、及び横送り用摩擦駆動用バー５には、当該長い棒状滑り部材２ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該長い棒状滑り部材２ａに沿って通過するのを許す凹溝部１２ａ〜１２ｆが形成され、図３ＣのＡ部、Ｄ部、及びＥ部に示すように、短い棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、斜め連結部材８ａ，８ｂ、及び縦送り用摩擦駆動用バー４には、当該短い棒状滑り部材３ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該短い棒状滑り部材３ａに沿って通過するのを許す凹溝部１３ａ〜１３ｄが形成されている。
【００２０】
各凹溝部１２ａ〜１３ｄは、図３〜図６に示すように、これら凹溝部１２ａ〜１３ｄが形成される部材の角パイプ材の高さの半分程度を下側面側から角形に切欠き、この切欠きにより形成された開口を閉じるように当該切欠きに沿ってカバープレート１４を溶接により固着することにより構成している。尚、短い棒状滑り部材３ａの両端部に隣接して左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに設けられる凹溝部１３ａ，１３ｂは、本来、短い棒状滑り部材３ａの両側面に沿って移動するローラーの鍔部の通過空間を確保するためのものであるから、短い棒状滑り部材３ａの延長領域には不要であって、当該短い棒状滑り部材３ａの延長領域の左右両側に振り分けて設けることができるものであるが、図示の実施形態では構造を簡単にするために、短い棒状滑り部材３ａの両端に隣接させて１つの幅広い凹溝部１３ａ，１３ｂを左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに形成している。
【００２１】
又、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端と横送り用摩擦駆動用バー５の両端には、それぞれ突出片１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが突設されている。これら突出片１５ａ〜１６ｂは、図７〜図９にも示すように、幅及び高さが各摩擦駆動用バー４，５の幅及び高さの半分程度の、水平に倒伏させた角柱状部材からなるもので、その長さ方向の一端を各摩擦駆動用バー４，５の端面に、左右何れ側かに片寄せて且つ摩擦駆動用バー４，５の下側面４ａ，５ａと面一状態で溶接により固着し、これら突出片１５ａ〜１６ｂの周囲に残る各摩擦駆動用バー４，５の端面の開口をカバープレート１７で閉じている。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端の突出片１５ａ，１５ｂは、この縦送り用摩擦駆動用バー４から見て左右互いに逆方向に片寄せられ、横送り用摩擦駆動用バー５の両端の突出片１６ａ，１６ｂは、この横送り用摩擦駆動用バー５から見て左右互いに逆方向に片寄せられている。従って、二台の滑り荷台１が、縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部が互いに突き合うように隣接したとき、前側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の後端の突出片１５ｂ又は１６ｂと後ろ側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の前端の突出片１５ａ又は１６ａとが並列し、各突出片１５ａ〜１６ｂの先端が相手側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部（カバープレート１７）に当接することになる。
【００２２】
次に上記構成の滑り荷台１の走行経路側の構成を説明すると、図１０〜図１３は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０の構成を示すもので、この縦送り走行経路２０は、レールユニット２１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット２１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール２２と鍔無しローラーレール２３、両ローラーレール２２，２３の両端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材２４ａ，２４ｂ、及び一方の連結部材２４ａに取り付けられた摩擦駆動手段２５から構成されている。
【００２３】
鍔付きローラーレール２２は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが併設された側の棒状滑り部材２ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、当該棒状滑り部材２ａが左右一対の鍔部間に嵌合する両鍔付きローラー２６を、棒状滑り部材２ａを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支してなるものであって、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、縦送り用摩擦駆動用バー４の突出片１５ａ，１５ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。左右一対のレール部材２７ａ，２７ｂは、前記連結部材２４ａ，２４ｂによって互いに連結一体化されるが、両端間の中間部分も、適当間隔おきに配置された複数の中間連結部材２８によっても互いに連結一体化されている。２９は、この鍔付きローラーレール２２に沿って配置されたケーブルラックであって、前記連結部材２４ａ，２４ｂや中間連結部材２８の内側への延出部によって支持されている。
【００２４】
鍔無しローラーレール２３は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが並設されていない側の棒状滑り部材２ｂを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６に代えて鍔無しローラー３０が使用されているだけで、鍔付きローラーレール２２と基本的に同一構造のものであるが、鍔無しローラーレール２３側にはケーブルラック２９が並設されていないので、中間連結部材２８は内側には延出されていない。
【００２５】
摩擦駆動手段２５は、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに圧接する駆動ローラー３１と、この駆動ローラー３１を回転駆動するモーター３２を備えたものである。この摩擦駆動手段２５の詳細を、図１７〜図２０に基づいて説明すると、基台３３上に立設された軸受け部材３４に上下動アーム３５の一端部が水平支軸３６により軸支され、当該水平支軸３６の周りで上下揺動自在な上下動アーム３５の遊端側に、出力軸に駆動ローラー３１が取り付けられたモーター３２が、駆動ローラー３１が基台３３の外側で且つ基台３３の前側辺ほぼ中央位置に隣り合うように、モーター支持板３７を介して取り付けられている。又、上下動アーム３５の遊端部上側には、当該上下動アーム３５の一側方（モーター３２のある側とは反対側）に延出するバネ受け板３８が固着され、このバネ受け板３８と基台３３との間に圧縮コイルスプリング３９が垂直向きに介装され、この圧縮コイルスプリング３９の圧縮反力で上下動アーム３５が上向きに付勢され、この上下動アーム３５に支持されている駆動ローラー３１がモーター３２と共に上向きに付勢されるように構成されている。
【００２６】
前記モーター支持板３７の基台前側辺と平行な下側辺からはＬ字形板部４０が下向きに連設され、基台３３の前側辺には、このＬ字形板部４０の垂直板部が遊嵌する切込み部３３ａが形成され、当該Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａが基台３３の下側に入り込むように構成されている。而して、Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａに対面するように、基台３３の底面側には、先端にストッパーピン４１が取り付けられたストッパープレート４２が取り付けられ、図１９に示すように、ストッパーピン４１にＬ字形板部４０の下端水平板部４０ａが当接することにより、圧縮コイルスプリング３９によって上向きに付勢されている駆動ローラー３１の上動が制限されるように構成されている。
【００２７】
又、摩擦駆動手段２５には、駆動ローラー３１の上下動を介して滑り荷台１を間接的に検出する検出機構４３が併設されている。この検出機構４３は、基台３３上に立設された軸受け部材４４に水平支軸４５により軸支された上下動アーム４６と、水平支軸４５の位置からモーター３２側に延出する上下動アーム４６の前端二股部に嵌合するように、モーター支持板３７の側面に取り付けられた駆動ピン４７と、水平支軸４５の位置からモーター３２のある側とは反対側へ長く延出する上下動アーム４６の遊端部に取り付けられたカム板４８と、このカム板４８上に検知レバー４９ａが位置するように基台３３上に支持板５０を介して取り付けられたリミットスイッチ４９から構成されている。
【００２８】
図１７及び図２０に示すように、基台３３の後側辺部上には、前後方向の互いに平行な２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの前端部が取り付けられ、この２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの後端部の左右両外側と基台３３の左右両側辺の前端部とに、それぞれ床面上への据付け盤５２が高さ調整自在なボルト５３を介して取り付けられている。而して、図１０、図１２、図１７、及び図２０に示すように、１つのレールユニット２１に１つの摩擦駆動手段２５が、その駆動ローラー３１がレールユニット２１の前端の幅方向中央位置に位置するように据えつけられる。即ち、基台３３の後側辺と後側左右一対の据付け盤５２との間に前端側の連結部材２４ａが位置するように、基台３３の後側辺から突出する２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂを連結部材２４ａの上に載置してボルト止めし、基台３３の周囲４箇所の各据付け盤５２を床面上にアンカーボルトで固定して、摩擦駆動手段２５を据えつける。尚、レールユニット２１における左右一対のローラーレール２２，２３も、図１２及び図１３に示すように、その長さ方向適当間隔おきの位置に高さ調整自在なボルト５４ａ，５４ｂを介して取り付けられた据付け盤５５ａ，５５ｂを備え、外側に位置するレール部材２７ａに取り付けられた据付け盤５５ａは、床面上にアンカーボルトで固定することができる。
【００２９】
上記構成のレールユニット２１は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット２１の設置ピッチは、図１０に示すように、各滑り荷台１の縦送り走行経路２０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、縦送り用摩擦駆動用バー４どうしが突出片１５ａ，１５ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、縦送り用摩擦駆動用バー４の全長に、長さ同一の突出片１５ａ，１５ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ１と、摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ２が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２間及び鍔無しローラーレール２３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール２２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール２３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット２１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００３０】
上記のように構成された縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１は、常にその縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａが何れかのレールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側に位置する駆動ローラー３１は、図１９に示す上昇限位置から、図２０に示すように、圧縮コイルスプリング３９の付勢力に抗して縦送り用摩擦駆動用バー４によって押し下げられ、当該縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに対し所定の摩擦力で圧接することになると同時に、駆動ローラー３１が押し下げられることに伴って水平支軸３６の周りで下向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３の上下動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで下向きに押し下げるので、当該上下動アーム４６の後端のカム板４８がリミットスイッチ４９の検知レバー４９ａを上向きに突き上げ、ＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）の当該リミットスイッチ４９をＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えることになる。リミットスイッチ４９が滑り荷台検出状態に切り換えられたことに連動してモーター３２を稼働させ、駆動ローラー３１を滑り荷台推進方向に回転駆動させることにより、縦送り用摩擦駆動用バー４がその長さ方向に摩擦駆動され、滑り荷台１が、レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、縦送り走行経路２０上を縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に前進駆動されることになる。
【００３１】
滑り荷台１が縦送り走行経路２０上を上記のように縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材２ａは、各レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材２ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、横送り用摩擦駆動用バー５、及び斜め連結部材８ａ，９ａに、当該棒状滑り部材２ａに隣接して形成された凹溝部１２ａ〜１２ｆ内を通過することになる。換言すれば、縦送り走行経路２０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材２ａ（縦送り用摩擦駆動用バー４）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール２２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材２ａを挟ませることにより防止することができる。
【００３２】
上記のように前進駆動される滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端に突設されている突出片１５ｂが摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１から前方に離れる直前には、前進方向側に隣接する次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１が、当該滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の前端に突設されている突出片１５ａによって上記のように押し下げられ、同時に当該摩擦駆動手段２５の検出機構４３のリミットスイッチ４９がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）からＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えられて、モーター３２で滑り荷台推進方向に回転駆動されるので、滑り荷台１は停止することなく次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１によって引き続き駆動され、連続して縦送り走行経路２０に沿って前進走行することになる。滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端の突出片１５ｂから相対的に後方に離れた摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１は、圧縮コイルスプリング３９の付勢力で上昇限位置まで上昇復帰し、これに伴って水平支軸３６の周りで上向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３の上下動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで上向きに押し上げるので、当該上下動アーム４６の後端のカム板４８が降下して、リミットスイッチ４９の検知レバー４９ａが下向きに揺動復帰し、リミットスイッチ４９がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）からＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）に復帰する。このリミットスイッチ４９の動作でモーター３２に対する通電を断って駆動ローラー３１を停止させることができる。
【００３３】
各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５は、縦送り走行経路２０上の各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。一例を挙げると、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４で駆動ローラー３１が押し下げられて検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）になったとき、１つ下手側のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）にあるときのみ、モーター３２を稼働して駆動ローラー３１を回転駆動させる制御方法が知られている。
【００３４】
図１４〜図１６は、滑り荷台１の横送り走行経路６０の構成を示すもので、この横送り走行経路６０は、レールユニット６１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット６１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール６２と鍔無しローラーレール６３、両ローラーレール６２，６３の前端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材６４、及び当該連結部材６４に取り付けられた摩擦駆動手段６５から構成されている。このレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３は、先に図１０〜図１３に基づいて説明した縦送り走行経路２０を構成するレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３と、長さと間隔がことなるだけで同一構造のものであり、摩擦駆動手段６５は、前記レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５と同一構造のものであるから、同一参照符号を付して説明は省略する。尚、このレールユニット６１に取り付けられたケーブルラック６６は、前記レールユニット２１のケーブルラック２９と位置が左右逆になっているが、レールユニット２１と同一側に配設しても良いし、場合によっては、何れのレールユニット２０，６０においても省くことができる。
【００３５】
而して、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２は、滑り荷台１の前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内、凹溝部１３ａ〜１３ｄが併設されている側の棒状滑り部材３ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであり、鍔無しローラーレール６３は他方の棒状滑り部材３ｂを支持するものであるが、これらローラーレール６２，６３の両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０は、棒状滑り部材３ａ，３ｂを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支されており、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、横送り用摩擦駆動用バー５の突出片１６ａ，１６ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。又、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１は、滑り荷台１の横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａに圧接する。
【００３６】
上記構成のレールユニット６１は、滑り荷台１の横送り走行経路６０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット６１の設置ピッチは、図１４に示すように、各滑り荷台１の横送り走行経路６０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、横送り用摩擦駆動用バー５どうしが突出片１６ａ，１６ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、横送り用摩擦駆動用バー５の全長に、長さ同一の突出片１６ａ，１６ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ３と、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ４が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２間及び鍔無しローラーレール６３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール６２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール６３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット６１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００３７】
上記のように構成された横送り走行経路６０においては、滑り荷台１は、常にその横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａが何れかのレールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、各レールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１を、先に説明した縦送り走行経路２０における各レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１と同一条件で制御すれば、滑り荷台１は、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、横送り走行経路６０上を横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に前進駆動されることになる。
【００３８】
滑り荷台１が横送り走行経路６０上を上記のように横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材３ａは、各レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材３ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４に、当該棒状滑り部材３ａに隣接して形成された凹溝部１３ａ〜１３ｄ内を通過することになる。換言すれば、横送り走行経路６０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材３ａ（横送り用摩擦駆動用バー５）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール６２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材３ａを挟ませることにより防止することができる。
【００３９】
各レールユニット６１の摩擦駆動手段６５は、縦送り走行経路２０上の各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５と同様に、各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。
【００４０】
以上のように、図１〜図９に示した滑り荷台１は、縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１の前後長さ方向と平行な縦方向に走行（縦送り）させることができると共に、横送り走行経路６０においては、滑り荷台１の左右幅方向と平行な横方向に走行（横送り）させることができる。勿論、この滑り荷台１を使用してワークＷを搬送する搬送経路は、例えば、平行に並列し且つ走行方向が互いに逆向きの２つの縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）と、これら両縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）の端部間で滑り荷台１を移載するための従来周知の各種トラバーサーとにより、滑り荷台１を循環走行させることができる無端状に構成することができるが、この場合、前記トラバーサーによる滑り荷台１の搬送経路として、横送り走行経路６０（又は縦送り走行経路２０）を活用することもできる。
【００４１】
尚、以上の実施形態では、１台の滑り荷台１を、レールユニット２１で構成した縦送り走行経路２０と、レールユニット６１で構成した横送り走行経路６０の何れにおいても走行駆動させることができるように構成したが、何れか一方の走行経路においてのみ、本発明に従って摩擦駆動できるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】Ａ図は滑り荷台の平面図、Ｂ図は同側面図、Ｃ図は同底面図である。
【図２】滑り荷台の正面図である。
【図３】Ａ図は図１のＣ部（又はＥ部）の拡大図、Ｂ図はＡ図のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＡ部の拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】摩擦駆動用バーの先端部拡大側面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図７の正面図である。
【図１０】縦送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０の要部拡大図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】横送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１５】横送り走行経路を構成する１つのレールユニットの正面図である。
【図１６】図１４の拡大側面図である。
【図１７】摩擦駆動手段を示す平面図である。
【図１８】同縦断背面図である。
【図１９】駆動ローラーが上昇限位置にあるときの摩擦駆動手段を示す一部切欠き側面図である。
【図２０】駆動ローラーが滑り荷台の摩擦駆動用バーで押し下げられた状態での摩擦駆動手段を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    滑り荷台
２ａ，２ｂ    左右一対の長い棒状滑り部材
３ａ，３ｂ    前後一対の短い棒状滑り部材
４    縦送り用摩擦駆動用バー
５    横送り用摩擦駆動用バー
４ａ，５ａ    摩擦駆動用バーの下側面
８ａ〜９ｂ    斜め連結部材
１０    当て板
１１    ワーク支持用アタッチメント
１２ａ〜１２ｆ，１３ａ〜１３ｄ    凹溝部
１５ａ〜１６ｂ    突出片
２０    縦送り走行経路
２１    縦送り走行経路のレールユニット
２２，６２    鍔付きローラーレール
２３，６３    鍔無しローラーレール
２５，６５    摩擦駆動手段
２６    両鍔付きローラー
２７ａ，２７ｂ    レール部材
３０    鍔無しローラー
３１    駆動ローラー
３２    モーター
３５，４６    上下動アーム
３８    バネ受け板
３９    圧縮コイルスプリング
４２    ストッパープレート
４３    検出機構
４７    駆動ピン
４９    リミットスイッチ
６０    横送り走行経路
６１    横送り走行経路のレールユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004507015.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004507015.tif 000006
【図６】
0004507015.tif 000007
【図７】
0004507015.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004507015.tif 000013
【図１３】
0004507015.tif 000014
【図１４】
0004507015.tif 000015
【図１５】
0004507015.tif 000016
【図１６】
0004507015.tif 000017
【図１７】
0004507015.tif 000018
【図１８】
0004507015.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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