(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと接続された無線アクセスポイントと、クライアントに接続された無線端末とが無線回線を介して接続されて成る無線通信システムにおいて、
前記無線アクセスポイントは、前記無線端末に対する無線送信の通信レートの設定を無線回線状況に応じて切り替える通信レート設定制御手段と、前記通信レート設定制御手段に設定された前記通信レートに対応する変調方式で前記サーバからのデータを変調処理し前記無線端末へ送信する送信処理手段とを備えると共に、
予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する前記通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定手段を備え、
前記通信レート設定制御手段が、前記無線端末へのデータ送信に対して検出されるデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記通信レートの設定レベルを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合、当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを初期設定値に戻すことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線アクセスポイントは、前記ターゲットレートと同じ送信レートのテストストリームを生成し前記無線端末へ送信するテストストリーム生成手段を備え、
前記通信レート設定制御手段が、前記テストストリームの送信中に前記通信レートを前記品質確保レベルから段階的に上げていき前記データ不達が検出されたレベルの一段階前のレベルを前記初期設定値に決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信レート設定制御手段が、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の検出が予め設定された再送監視時間以上連続して続いた場合、警告信号を発信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信レート設定制御手段が、前記通信レートを最高レベル未満に設定した状態で前記データ不達の検出が一定時間ない場合、当該通信レートの設定レベルを上げることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線端末と無線回線を介して通信する無線アクセスポイントにあって、
予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する無線送信の通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定ステップと、
無線送信の通信レートの初期設定値を前記品質確保レベル以上の値に設定する初期値設定ステップと、
前記初期設定値の通信レートで無線送信を開始する通信開始ステップと、
データ送信に対して検出されるデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記通信レートを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合は当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを前記初期設定値に戻す通信レート制御ステップと、を設けたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記請求項５に記載の無線通信方法において、
前記初期設定値設定ステップでは、前記ターゲットレートと同じ送信レートのテストストリームを送信しながら前記通信レートを前記品質確保レベルから段階的に上げていき前記データ不達が発生したレベルの一段階前のレベルを前記初期設定値に設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の無線通信方法において、
前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達が予め設定された再送監視時間以上連続した場合、警告信号を発信する警告発信ステップを設けたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記請求項７に記載の無線通信方法において、
前記通信レート制御ステップでは、前記通信レートを最高レベル未満に設定した状態で前記データ不達の検出が一定時間ない場合、当該通信レートを上げることを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
無線端末と無線回線を介して通信する無線アクセスポイントに装備されたコンピュータに、
予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する無線送信の通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定機能と、
前記無線端末への無線送信に対して検出されたデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記無線送信の通信レートの設定レベルを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合は当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを初期設定値に戻す通信レート設定制御機能と、を実行させることを特徴とする無線通信用プログラム。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の無線通信用プログラムにおいて、
前記ターゲットレートと同じ送信レートのテストストリームを生成し送信するテストストリーム送信機能と共に、前記通信レート設定制御機能を、前記テストストリームの送信中に前記通信レートを前記品質確保レベルから段階的に上げていき前記データ不達が発生したレベルの一段階前のレベルを前記初期設定値に設定する機能として前記コンピュータに実行させることを特徴とする無線通信用プログラム。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の無線通信用プログラムにおいて、
前記品質確保レベルの通信レートでの通信中に前記データ不達が予め設定された再送監視時間以上連続した場合に警告信号を発信する警告発信機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とする無線通信用プログラム。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の無線通信用プログラムにおいて、
前記通信レート制御機能が、前記通信レートを最高レベル未満に設定した状態で一定時間データ不達がない場合に当該通信レートの設定レベルを上げる機能であることを特徴とする無線通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規定された複数の通信レートの中から電波状況などに応じた１つの通信レートを選択してデータ転送を行うレートアダプテーション機能を有した無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信の分野では、通信レート（伝送速度）を動的に変更して安定したデータ通信の実現を目指す技術が多く開示されている。例えば、特許文献１には、通信状態が悪化した場合に通信レートを下げることで、データエラー率を低減しデータ伝送の遅延を軽減する技術が開示されており、特許文献２には、パケット伝送の開始では通信レートを徐々に上げるように制御し、パケット伝送の終了時には通信レートを徐々に下げるように制御することで、急激な電力変化を抑制し、通信品質の劣化を回避する技術が開示されている。
【０００３】
また、無線ＬＡＮの通信システムでは、無線ＬＡＮの規格の中でマルチレートをサポートしており、電波状況などに応じて通信レートを動的に変更させるレートアダプテーション機能が規定されている。
【０００４】
具体的に説明すると、ＩＥＥＥ（Insitute of Electric and Electronics Enginneers）によって標準化された無線ＬＡＮの規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどがあり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、物理層において利用可能な通信レートとして、６Ｍ，９Ｍ，１２Ｍ，１８Ｍ，２４Ｍ，３６Ｍ，４８Ｍ，５４Ｍｂｐｓの８種類をサポートしている。
【０００５】
このＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準ずる従来の無線ＬＡＮシステムは、送信するパケット毎に、利用可能な８つの通信レートの中から１つを選択し、選択した通信レートでデータ転送を実行する。例えば、通信品質が良好であると判断した場合に通信レートを１段階上げる制御を行い、一方で、通信品質が劣悪であると判断した場合は、通信レートを一段階下げる制御を行うなど、通信状況に応じて通信レートを変更するベストエフォート型のレートアダプテーション機能により伝送効率を最適化している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９７１１８号公報
【特許文献１】特開２００５−２９４９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通信環境に合わせて動的なレートアダプテーションを可能としている従来の無線ＬＡＮシステムは、大容量のデータストリーミングなど、長時間にわたる連続通信のソリューションが多い中でも、通信レートを動的に変動させるので、上位レイヤでのデータ送信トラフィックの設定が追随できず、データ通信が不安定になることがあった。
【０００８】
［目的］
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を改善し、データストリーミングなどのリアルタイム性を要するデータ伝送に対して通信品質を保証しながら、総合的なデータ転送効率を回線状況に応じて最適化し、安定した無線通信を実現する無線通信システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、サーバと接続された無線アクセスポイントと、クライアントに接続された無線端末とが無線回線を介して接続されて成る無線通信システムにおいて、前記無線アクセスポイントは、前記無線端末に対する無線送信の通信レートの設定を無線回線状況に応じて切り替える通信レート設定制御手段と、前記通信レート設定制御手段に設定された前記通信レートに対応する変調方式で前記サーバからのデータを変調処理し前記無線端末へ送信する送信処理手段とを備えると共に、予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する前記通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定手段を備え、前記通信レート設定制御手段が、前記無線端末へのデータ送信に対して検出されるデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記通信レートの設定レベルを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合、当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを初期設定値に戻すことを特徴とする。
【００１０】
次に、本発明の無線通信方法は、無線端末と無線回線を介して通信する無線アクセスポイントにあって、予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する無線送信の通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定ステップと、無線送信の通信レートの初期設定値を前記品質確保レベル以上の値に設定する初期値設定ステップと、前記初期設定値の通信レートで無線送信を開始する通信開始ステップと、データ送信に対して検出されるデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記通信レートを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合は当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを前記初期設定値に戻す通信レート制御ステップと、を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信用プログラムは、無線端末と無線回線を介して通信する無線アクセスポイントに装備されたコンピュータに、予め設定されたターゲットレートに基づいて当該ターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証する無線送信の通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定機能と、前記無線端末への無線送信に対して検出されたデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に前記無線送信の通信レートの設定レベルを下げ、前記通信レートを前記品質確保レベルに設定した状態で前記データ不達の連続回数が前記閾値に達した場合は当該閾値に少なくとも１を加算すると共に前記通信レートを初期設定値に戻す通信レート設定制御機能と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上のように構成するため、これにより、安定通信を確保するデータストリーミングの送信レートから当該データストリーミングの転送品質を保証する通信レートのレベルを設定し、このレベル以上を保ちながら通信レートを設定制御するので、リアルタイム性を要するデータストリームに対して転送品質を保証しながら、総合的なデータ転送効率を最適化し、安定した無線通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明における一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態は、サーバ１と接続した無線ＬＡＮアクセスポイント２と、クライアント４に接続した無線ＬＡＮ端末３とから構成されている。
【００１５】
サーバ１は、クライアント４に転送するデータを格納しており、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）もしくはＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol），ＮｅｔＢＩＯＳ（Network Basic Input Output System）などのデータ通信プロトコルのサーバとしての機能を有している。クライアント４は、ユーザによる操作に応じてサーバ１からデータを取得し、ＦＴＰもしくはＨＴＴＰ，ＮｅｔＢＩＯＳなどのデータ通信プロトコルのクライアントとしての機能を有している。無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、親機）２及び無線ＬＡＮ端末（以下、子機）３は、互いに無線回線で接続することで、サーバ１とクライアント４の間の無線ＬＡＮ通信を実現しており、親機２はサーバ側、子機３はクライアント側にそれぞれ位置している。
【００１６】
図２は、親機２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、親機２は、サーバ１と接続するインタフェース部２１と、サーバ１及び子機３からのアクセスに対する処理を実行するアクセス制御部２２と、子機３へ送信するデータ信号を変調して無線信号を作成する送信処理手段２３と、子機３からの無線信号を復調する受信処理部２４と、子機３と無線回線で接続する無線通信部２５と、各種データを記録する記憶部２６とを備えている。
【００１７】
親機２は、さらに、ユーザが安定通信を期待するデータストリームの送信レートをターゲットレートとして外部から取得するターゲットレート取得手段２７と、ターゲットレートのデータストリームを保証する通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する品質確保レベル特定手段２８と、子機３に対する無線送信の通信レートの設定を無線回線状況に応じて切り替える通信レート設定制御手段２９と、ターゲットレートと同じ送信レートのテストストリームを生成し子機３へ送信するテストストリーム生成手段３０とを備えて構成されている、
【００１８】
アクセス制御部２２は、サーバ１からのデータ信号を入力した場合、このデータ信号を送信処理手段２３へ出力する。また、受信処理部２４から受信信号を入力した場合に、この受信信号の発信元の子機３へＡＣＫ応答を送信処理手段２３および無線通信部２５を介して送信する。
【００１９】
送信処理手段２３は、通信レート設定制御手段２９に設定された通信レートに応じた変調方式でサーバ１からのデータ信号を変調して無線信号を作成し子機３へ送信する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠した構成である場合、利用可能な通信レートとして６Ｍ，９Ｍ，１２Ｍ，１８Ｍ，２４Ｍ，３６Ｍ，４８Ｍ，５４Ｍｂｉｔ／ｓの８種類をサポートし、通信レート設定制御手段２９が選択した１つのレートに対応する変調方式を用いてデータ信号を変調する。
【００２０】
ターゲットレート取得手段２７は、安定通信を確保するデータストリームの送信レートをターゲットレートとして外部入力する。例えば、サーバ１からクライアント４へストリーミング配信が行われる前に、その配信されるデータストリームのレートをサーバ１からターゲットレートとして入力する構成などがある。
【００２１】
品質確保レベル特定手段２８は、ターゲットレートに基づいて、このターゲットレートのデータストリームの転送品質を保証できる無線送信の通信レートの最低レベルである品質確保レベルを特定する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠した構成の場合、上述した８つの各通信レートに対して理論上転送品質を保証できるデータストリームの送信レートの値を対応付けたデータテーブルを予め保持し、このデータテーブルを参照して８つのレートの中からターゲットレートを保証するレベルを選択して品質確保レベルとする。ここで、ターゲットレートでのデータ転送を理論上で保証できる無線送信の通信レートの値は、無線ＬＡＮにおける通信レート（通信速度）と実効レート（実効速度）との関係から、ターゲットレートの値と大きく異なる値となる。
【００２２】
通信レート設定制御手段２９は、通信レートの初期設定値を品質確保レベル以上の値に設定し無線回線状況に応じて通信レートを動的に設定変更する。さらには、通信中のデータ不達の連続回数が予め設定された閾値に達する毎に通信レートを一段階下に設定変更すると共に、通信レートを品質確保レベルに設定した状態でデータ不達の連続回数が閾値に達した場合は当該閾値を上げて通信レートを初期設定値に再設定する。データ不達（通信エラー）については、送信に対する子機３からのＡＣＫ応答の有無で判断する。
【００２３】
無線ＬＡＮ通信においては、高速の通信レートに設定すると、データ転送効率が向上するが、一方でノイズの影響を受けやすくなるため、本実施形態では、通信エラーの連続回数が閾値に達した場合に無線回線の状況が悪化したと推定して、通信レートを一段階低く設定し、データ転送の正確性を確保している。
【００２４】
このように、通信レート設定制御手段２９は、通信中に環境変化などによる再送要求の回数が基準時間内に閾値に達してレート固定による安定通信が困難となった場合、データストリームの転送品質を保証できる最低レベルの品質確保レベルまで段階的に通信レートを下げ、再送の回避を行う。
【００２５】
テストストリーム生成手段３０は、サーバ１からのデータストリームを子機３へ送信開始する前段階に、ターゲットレートと同じ送信レートのテストストリームを送信処理手段２３及び無線通信部２５を介して送信する。テストストリームを送信している間に、通信レート設定制御手段２９が、通信レートを品質確保レベルから段階的に上げていき、データ不達が発生したレベルの一段階前のレベルを初期設定値に決定する。このように、通信レートをできるだけ大きく設定することで、総合的な伝送効率を良好にして通信を開始できる。
【００２６】
さらに、通信レート設定制御手段２９は、通信レートを品質確保レベルに設定している間にデータ不達による再送処理が予め設定された再送監視時間に達した場合、警告信号を発信する。すなわち、データの送信間隔の監視を行い、一定時間データを転送できない、つまりデータの連続通信が途切れるほど通信路の品質が確保できない場合、警告信号を発する。データの送信間隔の監視は、無線ＬＡＮレイヤのＡＣＫ応答を受信するまでの間隔で判断する。
【００２７】
警報信号を発信した後の動作は、ターゲットレートの値を下げて設定登録するほか、手動設定を促してもよい。また、子機３との回線を切断してもよいし、通常のベストエフォート型の通信形態に切り替えて通信を継続させてもよい。このように警告を発するのは、サーバ１上での設定を変更する必要が生じることを考慮するためである。
【００２８】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠した構成の場合を例にして、通信レート設定制御手段２９の動作内容を説明する。
【００２９】
子機３とのリンク確立直後、テストストリームが送信開始されると、通信レート設定制御手段２９は、通信の安定性を確認する。例えば、８Ｍｂｐｓのデータストリームを安定通信させたい場合、無線ＬＡＮにおける設定通信レート（通信速度）と実効レート（実効速度）との関係から、ターゲットレート８Ｍｂｐｓを送信できる理論上の最小レートとして２４Ｍｂｐｓが選択され、図３に示すように、２４Ｍｂｐｓ（品質確保レベル）から順次レートを上げていく。その間、８Ｍｂｐｓに相当するテストストリームが流し続けられている。そして、データ不達（通信エラー）が発生したレートの５４Ｍｂｐｓでテストストリームの送信を終了させて、通信エラーが発生した直前のレート４８Ｍｂｐｓを初期設定値に設定して無線通信の運用を開始する。
【００３０】
通信中は、図４に示すように、環境変化などによる再送要求の回数が基準時間内に閾値値に達してレート固定による安定通信が困難となった場合、品質確保レベルまで段階的に通信レートを下げて再送の回避を行う。そして、品質確保レベルを満足できなくなった場合は、閾値を変更し初期設定値に再設定する。図４は、ターゲットレートを２０Ｍｂｐｓとし、エラーカウント回数の閾値を３とした場合を示している。
【００３１】
図４においては、通信レートが５４Ｍｂｐｓに固定されて通信中に、エラーカウントが３回を数えたところで、レートを１段階低い４８Ｍｂｐｓに下げて通信を継続する。４８Ｍｂｐｓでの通信中にエラーカウントが３回を数えた場合、１段階低い３６Ｍｂｐｓではターゲットレート２０Ｍｂｐｓの転送品質を理論上保証できないので、エラーカウントの閾値を３から４に上げて、初期設定値である５４Ｍｂｐｓに戻して通信を行う。以降、レートが４８Ｍｂｐｓを確保できなくなる毎に閾値に１を加算して初期設定値に戻す。
【００３２】
また、通信中にデータの送信間隔の監視を行い、一定時間各データを転送できない、つまりデータの連続通信が途切れるほど通信路の品質が確保できない場合、警告を発する。図５に示すように、例えば、再送監視時間を２秒と設定すると、エラーによる再送が２秒以上続いた場合、データストリームが途切れたと判断し、警告を発するものとする。
【００３３】
さらに、通信レート設定制御手段２９は、図６に示すように、通信レートを最高レベル未満に設定した状態でデータ不達が一定時間ない場合、通信レートを一段階上に設定変更してもよい。
【００３４】
ここで、本実施形態におけるアクセス制御部２２と、送信処理手段２３と、受信処理手段２４と、ターゲットレート取得手段２７と、品質確保レベル特定手段２８と、通信レート設定制御手段２９と、テストストリーム生成手段３０とについては、その機能内容をプログラム化してコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００３５】
次に、本実施形態における親機２の動作について説明する。ここで、以下の動作説明は、本発明の無線通信方法の実施形態となるので、無線通信方法の各ステップを対応する動作の記述に対応させて示す。
【００３６】
図７は、図１及び２に示す親機２の動作を示すフローチャートである。まず、アクセス制御手段２２が送信処理手段２３及び受信処理手段２７を制御し、子機３との無線ＬＡＮ通信リンクを確立する。そして、ターゲットレート取得手段２７がアクセス制御手段２２を介してターゲットレートを取得し（図７のステップｓ１０１）、品質確保レベル特定手段２８がこのターゲットレートに基づいて通信レートの品質確保レベルを特定する（図７のステップｓ１０２，品質確保レベル特定ステップ）。
【００３７】
通信レート設定制御手段２９が送信信号の通信レートを品質確保レベルに設定して、テストストリーム生成手段２９が、データストリームと同じ送信レートのテストストリームを生成し送信処理手段２３を介して子機３へ送信する（図７のステップｓ１０３）。
【００３８】
通信レート設定制御手段２９がテストストリームに対するＡＣＫ応答を規定の時間内に受信した場合、通信レートを１段階上げ（図７のステップｓ１０５）、レートを上げた後から規定の時間内にＡＣＫ応答を受信したらさらに１段階通信レートを上げる。規定の時間内にＡＣＫ応答を受信しなかった場合は、テストストリーム生成手段２９がテストストリームの送信を終了し（図７のステップｓ１０６）、通信レート設定制御手段２９がＡＣＫ応答を受信しなかった時点の通信レートの一段階下のレベルを初期設定値とする（図７のステップｓ１０７，初期値設定ステップ）。
【００３９】
通信レート設定制御手段２９が通信レートを初期設定値に設定してデータストリームの送信を開始する（図７のステップｓ１０８，通信開始ステップ）。開始から一定の時間内にデータ不達がなかった場合、通信レートが最高レベルでなければ、通信レート設定制御手段２９が通信レートを１段階上げる（図７のステップｓ１１１，通信レート制御ステップ）。
【００４０】
データ不達が検出され、その連続回数（連続エラーカウント）が閾値に達した場合（図７のステップｓ１１２のイエス）、通信レート設定制御手段２９がこの時点での通信レートが品質確保レベルが否かを判定し、品質確保レベルでなければ、通信レートを１段階低いレベルに変更する（図７のステップｓ１１４，通信レート制御ステップ）。
【００４１】
連続エラーカウントが閾値に達した時点の通信レートが品質確保レベルであれば、エラーによる再送が予め設定された再送監視時間以上続いたか否かを判定し、再送監視時間以下で閾値に達した場合（図７のステップｓ１１５のノー）、閾値に１を加算して（図７のステップｓ１１６）、通信レートを初期設定値に再設定する（通信レート制御ステップ）。再送監視時間以上続いた場合は（図７のステップｓ１１５のイエス）、警告信号を発信する（図７のステップｓ１１４，警告発信ステップ）。
【００４２】
ここで、本実施形態は、図１に示すような構成に限らず、図８に示すように、クライアント４と子機３の機能を一体にして無線ＬＡＮ端末内蔵クライアント５とした構成であってもよい。
【００４３】
また、ネットワーク構成は図１と同様であるが、親機２とサーバ１が連携する構成とし、親機２はサーバ１上のマネジメント機能によって制御される構成としてもよい。この場合、図９に示すように、親機２ではエラー制御を行わず、サーバ１でエラー制御を行う。ＡＣＫ応答の監視は無線ＬＡＮレイヤではなく、ＴＣＰレイヤで行い、サーバ１のマネジメント機能から親機２に対して通信レートの制御を指示する。例えば、上述したターゲットレート取得手段２７と、品質確保レベル特定手段２８と、通信レート設定制御手段２９と、テストストリーム生成手段３０とを親機２ではなくサーバ１に装備させて、親機２においては、サーバ１からの指示に従って送信処理手段２３が送信信号を変調するようにしてもよい。またさらには、図１０に示すように、親機２とサーバ１とを一体化させた構成としてもよい。
【００４４】
本実施形態の無線システムは、以上のように構成しているので、通信トラフィックの安定化、および動画等リアルタイム性を要求されるデータの高品質通信が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる一実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に開示した実施形態における無線アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に開示した実施形態における通信レートの初期設定値特定動作を説明する図である。
【図４】図１に開示した実施形態における通信レートの設定制御動作の一例を説明する図である。
【図５】図１に開示した実施形態における通信レートの設定制御動作の別の例を説明する図である。
【図６】図１に開示した実施形態における通信レートの設定制御動作の別の例を説明する図である。
【図７】図１に開示した実施形態における無線アクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる一実施形態の構成の別の例を示す図である。
【図９】本発明にかかる一実施形態の別の例における通信レートの設定制御動作の一例を説明する図である。
【図１０】本発明にかかる一実施形態の構成の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  サーバ
２  無線ＬＡＮアクセスポイント
３  無線ＬＡＮ端末
４  クライアント
５  無線ＬＡＮ端末内蔵クライアント
６  サーバ兼無線ＬＡＮアクセスポイント
２１  インタフェース部
２２  アクセス制御手段
２３  送信処理部
２４  受信処理部
２５  無線通信部
２６  記憶部
２７  ターゲットレート取得手段
２８  品質確保レベル特定手段
２９  通信レート設定制御手段
３０  テストストリーム生成手段
【図１】
0004507005.tif 000002
【図２】
0004507005.tif 000003
【図３】
0004507005.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004507005.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004507005.tif 000009
【図９】
0004507005.tif 000010
【図１０】
0004507005.tif 000011