(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、一般式（１）
【化１】
0004420416.tif 000018
で表される部分構造を有する化合物に、界面活性剤の存在下に１価の銅化合物を作用させることにより、前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩を得る工程と、
前記銅塩と一般式（２）
【化２】
0004420416.tif 000019
（式中、Ｂは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいアラルキル基または置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｌは脱離基を表す。）で表される化合物とを反応させる工程とを有する、
分子内に、一般式（３）
【化３】
0004420416.tif 000020
（式中、Ａ及びＢは前記と同じ意味を表す。）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【請求項２】
前記１価の銅化合物として、酸化第１銅を用いる、
請求項１記載の分子内に一般式（３）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【請求項３】
前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩と前記一般式（２）で表される化合物とを反応させる工程は、前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩と前記一般式（２）で表される化合物とを、３価のリン化合物の存在下に反応させる工程を有する、
請求項１記載の分子内に一般式（３）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【請求項４】
前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物は、一般式（４）
【化４】
0004420416.tif 000021
（式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立にＣＨまたはＮを表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ1-6ハロアルキル基またはＣ1-6アルコキシ基を表す。）
で表される化合物である、
請求項１記載の分子内に一般式（３）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（２）で表される化合物は、一般式（５）
【化５】
0004420416.tif 000022
〔式中、Ｌは前記と同じ意味を表し、Ｒ3は、低級アルキル基を表し、ＷおよびＺは、共に水素原子を表すか、結合して一体となって、＝Ｏ、＝ＮＯＲ4（Ｒ4は低級アルキル基を表す。）、若しくは＝ＣＨＯＲ5（Ｒ5は低級アルキル基を表す。）で表される基を表す。〕、または一般式（６）
【化６】
0004420416.tif 000023
（式中、Ｌは前記と同じ意味を表し、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立にＣ1-6アルキル基、Ｃ1-6ハロアルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基またはＣ7-20アラルキル基を表す。）
で表される化合物である、
請求項１記載の分子内に一般式（３）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【請求項６】
前記界面活性剤として、陽イオン界面活性剤を用いる、
請求項１記載の分子内に一般式（３）で表される部分構造を有する化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分子内にエノール性水酸基を有する化合物の１価の銅塩を得たのち、アルキル化剤を反応させる方法であって、前記銅塩を得る反応の際に、所定量の界面活性剤を存在させることにより、銅塩が生成する際における反応の暴走と急激な泡立ちを防止して、円滑な銅塩生成を実現することを特徴とする、分子内に水酸基を有する化合物のＯ−アルキル化方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
フェノール類やカルボン酸、分子内にエノール性水酸基を有する化合物等の分子内に水酸基を有する化合物のＯ−アルキル化は、一般的には、塩基の存在下にアルキル化剤を作用させることにより行われる。
【０００３】
かかるＯ−アルキル化反応方法の一つに、分子内に水酸基を有する化合物に１価の銅化合物を作用させて銅塩を得た後、アルキル化剤を作用させる方法が知られている。
【０００４】
例えば、ＷＯ９９／４４９６９号公報には、分子内に一般式（１）
【０００５】
【化７】
0004420416.tif 000002
【０００６】
で表わされる部分構造を有する化合物を１価の銅塩（以下、「Ｃｕ（Ｉ）塩」ともいう。）とし、亜リン酸エステルのようなリン化合物の存在下に、アルキル化剤を反応させることにより、選択的にＯ−アルキル化反応を行わせることができる旨が記載されている。
【０００７】
この１価の銅化合物を用いるＯ−アルキル化方法は、位置選択的及び立体選択的な反応であり、穏和な条件で行うことができ、かつ、比較的低廉な製造コストで高収率で目的物が得られることから、工業的に有利な製造方法である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記１価の銅化合物を用いる方法においては、工業的に大量生産する上で次のような問題があった。
【０００９】
すなわち、一般にＯ−アルキル化反応は原料及び反応生成物を溶解する有機溶媒を用いるが、１価の銅化合物及び銅塩は有機溶媒に難溶性のものが多い。したがって、銅塩を得る反応は固液の二相系となり、生成する銅塩も固体となって反応系から析出する。個液の二相系反応においては、十分な攪拌が特に必要であるが、大量に製造する場合には、場合により攪拌が不十分となったり、銅塩を形成する反応が急激に進行する場合があり、反応を制御することが困難である。
【００１０】
また、１価の銅化合物の代表例として酸化第１銅がある。酸化第１銅を用いる場合には、攪拌下に加熱環流させることにより銅塩が得られ、銅塩の形成と同時に副生した水を分液あるいは共沸脱水法により反応系から除去する必要がある。
【００１１】
しかし、銅塩の生成反応が急激に進行すると、副生する水により反応系に泡立ちが激しくなり、これによって大量の溶媒蒸気がコンデンサー（溶媒冷却管）中に上昇し環流量が多くなるという問題があった。この場合、反応試剤を少しずつ添加するという方法も考えられるが、銅塩形成反応の反応開始時が必ずしも一定ではなく、環流量の増加や泡立ちによる液面上昇の解決策にはならない。
【００１２】
従って、工業的に大量生産を可能にする上で、１価の銅化合物を用いる銅塩生成反応を円滑に進行するように制御する必要があった。
【００１３】
本発明は、分子内に水酸基を有する化合物に１価の銅化合物を作用させることにより銅塩を形成させ、次いでアルキル化剤を反応させるＯ−アルキル化反応であって、該銅塩生成反応を制御して、急激に反応が進行して反応系内に泡立ちが生じることのないＯ−アルキル化反応を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題の解決を図るべく、分子内にエノール性水酸基を有する化合物に１価の銅化合物を作用させてＣｕ（Ｉ）塩を調製する際に、界面活性剤を反応系に添加しておくと、銅塩化反応が円滑に進行し、反応が急激に進行して反応系内に泡立ちを生じることがなくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、分子内に一般式（１）
【００１６】
【化８】
0004420416.tif 000003
【００１７】
で表される部分構造を有する化合物に、界面活性剤の存在下に１価の銅化合物を作用させることにより、前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩を得る工程と、前記銅塩と一般式（２）
【００１８】
【化９】
0004420416.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｂは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいアラルキル基または置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｌは脱離基を表す。）で表される化合物とを反応させる工程とを有する、分子内に一般式（３）
【００２０】
【化１０】
0004420416.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｂは前記と同じ意味を表す。）で表される部分構造を有する化合物の製造方法である。
【００２２】
本発明の製造方法においては、１価の銅化合物として酸化第１銅を用いるのが好ましく、前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩と前記一般式（２）で表される化合物とを反応させる工程は、前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の銅塩と前記一般式（２）で表される化合物とを、３価のリン化合物の存在下に反応させる工程を有するのが好ましい。
【００２３】
前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物としては、一般式（４）
【００２４】
【化１１】
0004420416.tif 000006
【００２５】
（式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立にＣＨまたはＮを表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ1-6ハロアルキル基またはＣ1-6アルコキシ基を表す。）で表される化合物を好ましく挙げることができる。
【００２６】
前記一般式（２）で表される化合物としては、一般式（５）
【００２７】
【化１２】
0004420416.tif 000007
【００２８】
〔式中、Ｌは前記と同じ意味を表し、Ｒ3は低級アルキル基を表し、ＷおよびＺは、共に水素原子を表すか、結合して一体となって、＝Ｏ、＝ＮＯＲ4（Ｒ4は低級アルキル基を表す。）、若しくは＝ＣＨＯＲ5（Ｒ5は低級アルキル基を表す。）で表される基を表す。〕、または一般式（６）
【００２９】
【化１３】
0004420416.tif 000008
【００３０】
（式中、Ｌは前記と同じ意味を表し、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立にＣ1-6アルキル基、Ｃ1-6ハロアルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基またはＣ7-20アラルキル基を表す。）で表される化合物を好ましく挙げることができる。
【００３１】
また本発明においては、前記界面活性剤としては、陽イオン界面活性剤を用いるのが好ましい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、分子内にエノール性水酸基を有する化合物のＣｕ（Ｉ）塩を得たのち、アルキル化剤を反応させる方法であって、前記Ｃｕ（Ｉ）塩を得る反応の際に、所定量の界面活性剤を存在させることにより、Ｃｕ（Ｉ）塩が生成する際における反応の暴走と急激な泡立ちを防止して、円滑なＣｕ（Ｉ）塩生成を実現することを特徴とする。
【００３３】
前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物は、分子内にＣＯＮＨ基又はそのエノール構造を１以上部分構造として有する鎖状又は環状化合物である。環状化合物としては、５員乃至６員のヘテロ環化合物を用いるのが好ましい。５員環化合物としては、例えば以下のものを挙げることができる。
【００３４】
【化１４】
0004420416.tif 000009
【００３５】
【化１５】
0004420416.tif 000010
【００３６】
また、６員環化合物としては、一般式（４）
【００３７】
【化１６】
0004420416.tif 000011
【００３８】
（式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立にＣＨ又はＮを表わす。
Ｒ1，Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子、
メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等のＣ1-6アルキル基、
クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ブロモメチル、ジブロモメチル、とりぶろもめちる、２，２，２−トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ1-6ハロアルキル基、又は
メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ，ｓｅｃーブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ1-6アルコキシ基を表わす。）
で表わされる化合物が挙げられる。
一般式（４）で表される化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００３９】
【化１７】
0004420416.tif 000012
【００４０】
かかるピリミドン骨格、ピリドン骨格又はトリアジノン骨格を有する化合物に本発明の方法を適用することにより、農薬又は医薬の中間体として有用なピリミジルオキシ化合物、ピリジルオキシ化合物、又はトリアジニルオキシ化合物を製造することができる。
また本発明においては、例えば以下に示すごとく縮合ヘテロ環化合物や鎖状アミド化合物を用いることもできる。
【００４１】
【化１８】
0004420416.tif 000013
【００４２】
（式中、かっこ内はエノール型構造を表す。）
本発明に用いられる１価の銅化合物としては、例えば酸化第１銅（亜酸化銅）、塩化第１銅やヨウ化第１銅等のハロゲン化第１銅、シアン化第１銅等が挙げられる。
【００４３】
前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物のエノール性水酸基と反応して、１価の銅塩を形成する一般的方法としては、▲１▼先ず、前記分子内に一般式（２）で表される部分構造を有する化合物のリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩とした後、１価の塩化第１銅等のハロゲン化第１銅と反応させる方法、▲２▼前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物とシアン化第１銅又は酸化第１銅を反応させる方法等が挙げられる。
【００４４】
本発明においては、酸化第１銅を用いる方法が最も容易であり、かつ高い純度で１価の銅塩を得ることができ、続いて行われるアルキル化反応に対して極めて良好な結果を与えるので好ましい。この場合には、後述するように銅塩を形成する際と同時に水が生成するため、反応系から水を除去する必要がある。
【００４５】
この反応に用いられる溶媒としては、ヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類を好ましく用いることができる。これらの溶媒は水と混じり合わず、特に１価の銅化合物として酸化第１銅を用いる場合、反応によって生成する水を順次分離することが可能である。従って、１価の銅塩を高純度かつ水を分離した状態で得ることができ、単離することなく次の反応に供することができるので、工業的に連続生産する上で有利である。
【００４６】
本発明においては、上記溶媒の他に、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、ジメチルフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド等の非プロトン性極性溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類等の有機溶媒も用いることができる。
【００４７】
溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、できるだけ均一な反応を行い得る程度の量でよく、必要量以上に用いる必要はない。溶媒の使用量は、通常通常の等モル反応における原料物質の全添加量（Ｋｇ）に対し、３．５〜７リットル／Ｋｇ程度である。
【００４８】
本発明は、１価の銅塩を形成させる場合に所定量の界面活性剤を反応系に添加することを特徴とする。一般に１価の銅化合物及び反応生成物である銅塩は有機溶媒に難溶であり、前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物は一般に有機溶媒に可溶である。従って、本発明の銅塩形成反応は固液反応となるが、この種の反応においては、反応の制御、すなわち反応の開始と進行の制御が難しく、反応が急に開始して一気に進行したり（暴走反応）、攪拌が部分的に不均一となり未反応物が残存したりする場合が生じる。また、反応生成物である１価の銅塩が析出し、攪拌が不十分となる場合がある。
【００４９】
かかる問題を解決するために、本発明者らは、この銅塩形成反応において、界面活性剤を反応系に添加することにより、反応が速やかに開始し、かつ円滑に進行することを見出したものである。
【００５０】
界面活性剤は、一般的には液体−液体、液体−固体間の界面に吸着又は配列し、その界面又は表面の性質を著しく変化させる物質である。界面活性剤を構造的に見ると、極性をもち水に溶解するかあるいは水に親和性を示す親水基と、無極性で有機溶媒に溶解するか又は親和性を有する親油基（疎水基）の両方を分子内にもつ化合物である。
【００５１】
界面活性剤には、前記親水基として、−ＣＯＯＨ（−ＣＯＯ-）、−ＯＳＯ3-、−ＳＯ3-、＝Ｎ+基等をもつイオン性のものと、−ＯＨ、ポリオキシエチレン鎖を有する場合等の非イオン性のものある。イオン性のものには、Ｈ+、Ｎａ+、Ｋ+、ＮＨ4+、Ｃａ2+、エタノールアミンまたはＣｌ-、Ｂｒ-等の対イオンと組になってイオン性の強さが変化する。非イオン性のものは、−ＯＨ基の数やポリオキシエチレン鎖の長さで親水性の度合いが変化する。
【００５２】
親油基はアルキル基、アルキルアリル基やナフタレン等の直鎖および環式化合物があるが、ポリオキシプロピレングリコールを親油基とする界面活性剤も知られている。
【００５３】
界面活性剤は、さらに陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、良性イオン界面活性剤及びその他の助剤に分類することができる。
【００５４】
陰イオン性界面活性剤は、水溶液中でイオンを解離してアニオン部分が界面活性を示す物質である。例えば、脂肪酸やアミノ酸、ペプチド、アルキルエーテルカルボン酸等の分子内にカルボキシル基を有する物質のナトリウム、カリウム、アルキルアミン等の塩、
アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、メラミンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、アルキルスルホ酢酸、α−オレフィンスルホン酸、Ｎ−アシルタウリン等の分子内にスルホン酸基（−ＳＯ3-）を有する化合物のナトリウム、カリウム、アルキルアミン等のスルホン酸塩、
硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアマイド硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、
アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩、等が挙げられる。
【００５５】
陽イオン界面活性剤は、水溶液中でイオンに解離して陽イオンとなる部分が界面活性を示す物質である。かかるカチオン界面活性剤としては、例えば脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩等の脂肪族アミン塩及びその４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の芳香族４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩等の複素環４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５６】
両性界面活性剤は、その分子構造において陽イオン性官能基と陰イオン性官能基を一つ又はそれ以上を同時にもつ化合物である。例えば、カルボキシベタイン型界面活性剤、アミノカルボン酸型界面活性剤、イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤等が挙げられる。
【００５７】
非イオン界面活性剤は、水溶液でイオンに解離する基を有していない界面活性剤の総称である。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、単一鎖長ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル型界面活性剤、
【００５８】
ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油および硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル型界面活性剤、
ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等のエステル型界面活性剤、
脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の含窒素型界面活性剤等が挙げられる。
【００５９】
また、その他として、疎水性基として側鎖がフッ素化されたフルオロカーボン鎖をもつフッ素系界面活性剤を用いることもできる。例えばフルオロアルキルカルボン酸、Ｎ−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−〔フルオロアルキルオキシ〕−１−アルキルスルホン酸ナトリウム、３−〔ω−フルオロアルカノイル−Ｎ−エチルアミノ〕−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−〔３−（パーフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル〕−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、フルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルスルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、リン酸ビス（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エチルアミノエチル、モノパーフルオロアルキルエチルリン酸エステル等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
これら界面活性剤のうち、本発明においては陽イオン性界面活性剤の使用が特に好ましい。より具体的には、例えば、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩、ベンジルトリアルキルアンモニウムハライド又はベンジルトリアルキルアンモニウムハイドロキサイド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６１】
これらのうち、第四級アンモニウム塩を用いるのが好ましい。かかる第四級アンモニウム塩としては、例えばベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロキサイド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロサルファイド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムハイドロキサイド、ベンジルトリエチルアンモニウムハイドロサルファイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムクロリド、ベンジルトリプロピルアンモニウムブロミド、ベンジルトリプロピルアンモニウムハイドロキサイド、ベンジルトリプロピルアンモニウムハイドロサルファイド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリブチルアンモニウムハドロキサイド、ベンジルトリブチルアンモニムハイドロサルファイド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムハイドロキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロサルファイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムハイドロサルファイド、トリオクチルメチルアンモニウムハイドロキサイド等を用いることができる。
【００６２】
界面活性剤の使用量は、前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を化合物１モル当量に対し、０．０００１〜１０モル当量程度が好ましい。反応は、−１０℃〜用いる溶媒の沸点までの温度範囲で円滑に進行する。反応時間は、通常数分〜２４時間程度である。
【００６３】
前記一般式（２）で表される化合物は、いわゆるアルキル化剤である。前記一般式（２）において、Ｂは、置換基を有していてもよい（アルキル基、アリル基、アラルキル基又はヘテロ環基）を表す。
【００６４】
これら（アルキル基、アリル基、アラルキル基及びヘテロ環基）の置換基としては、ニトロ基、シアノ基、
フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、
メチル、エチル、プロピル、イソプロピル等のアルキル基、
トリフルオロメチル等のハロアルキル基、
メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ等のアルコキシ基、
メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等のアルコキシカルボニル基等を例示することができる。
【００６５】
前記Ｂとして具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル基等のアルキル基、
トリフルオロメチル、ペンタフルオロメチル等のハロアルキル基、
メトキシメチル、メトキシエチル、エトキシプロピル、ｔ−ブトキシエチル等のアルコキシアルキル基、
メチルチオメチル、メチルチオエチル、エチルチオプロピル、プロピルチオブチル等のアルキルチオアルキル基、
メチルスルホニルメチル、エチルスルホニルエチル、エチルスルホニルプロピル、プロピルスルヒニルメチルなどのアルキルスルホニルアルキル基、
メトキシアルボニルメチル、エトキシカルボニルメチル、メトキシカルボニルエチル、エトキシカルボニルエチル、メトキシカルボニルプロピル等のアルコキシカルボニルアルキル基等の置換基を有していてもよいアルキル基、
アリル、３−メトキシアリル、２−メトキシアリル、３−メトキシカルボニルアリル基等の置換基を有していてもよいアリル基、
ベンゼン環の任意の位置に置換基を有していてもよい（ベンジル、α−メチルベンジル、α、α−ジメチルベンジル、フェナシル基等の）アラルキル基、又はヘテロ環の任意の位置に置換基を有していてもよいヘテロ環基をが挙げられる。
【００６６】
上記ヘテロ環基としては、例えばアゼチジノン−３−イル、アゼチジノン−４−イル等の４員環ヘテロ環基、
２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、２−イミダゾリル、４−イミザゾリル、５−イミダゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル等の５員環ヘテロ環基、
【００６７】
２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、５−ピリジル、２−ピラニル、３−ピラニル、４−ピラニル、５−ピラニル、２−チアニル、３−チアニル、４−チアニル、５−チアニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、３−ピリミジニル、４−ピリミジニル、２−ジオキサニル、３−ジオキサイニル、モルホリン−２−イル、モルホリン−３−イル、ピペラジン−２−イル、ピペリジン−２−イル等の６員環ヘテロ環基を挙げることができる。
【００６８】
前記一般式（２）で表される化合物において、Ｌは、塩素、臭素等のハロゲン原子、フェニルスルホニルオキシ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルオキシ基等の置換基を有していてもよいアリールスルホニルオキシン基、メチルスルホニルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。
【００６９】
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい具体例としては、次の一般式（５）又は一般式（６）で表される化合物を挙げることができる。
【００７０】
【化１９】
0004420416.tif 000014
【００７１】
式中、Ｌは前記と同じ意味を表し、
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル等の低級アルキル基を表し、
Ｗ及びＺは、共に水素原子を表すか、結合して一体となって、＝Ｏ、＝ＮＯＲ4（Ｒ4は、メチル、エチル等の低級アルキル基を表す。）若しくは＝ＣＨＯＲ5（Ｒ5はメチル、エチル等の低級アルキル基を表す。）を表す。
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立して、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル等のＣ1-6アルキル基、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル等のＣ1-6ハロアルキル基、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ3-8シクロアルキル基、又はベンジル、４−クロロベンジル、２−ニトロベンジル、２，４−ジメチルベンジル、α−メチルベンジル、２−フェニルエチル、３−フェニルプロピル等のＣ7-20アラルキル基を表す。
【００７２】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、次に示すものが挙げられる。
【００７３】
【化２０】
0004420416.tif 000015
【００７４】
前記分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の１価の銅塩と、前記一般式（２）で表される化合物とを反応させるには、前記銅塩を一度単離したのち、適当な不活性溶媒に再度溶解ないしは縣濁させて、一般式（２）で表される化合物と反応させることもできるが、単離することなく、前記銅塩の反応液中に、一般式（２）で表される化合物を添加することにより反応させることもできる。
【００７５】
また、本反応においては、例えば分子内に一般式（１）で表される部分構造を有する化合物の１価の銅塩と反応を行う場合のように、この反応を行う際にリン化合物を反応系に添加すると反応がより円滑に進行し、収率よく目的物を得ることができる場合がある。
【００７６】
用いることができるリン化合物としては、例えばトリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリｎ−ブチルホスファイト等の低級アルキル亜リン酸エステル、トリフェニルホスファイトなどのトリアリール亜リン酸エステル、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、ブチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のアルキルホスフィン、アリールホスフィン、アルキルアリールホスフィン等の１種又はこれらの２種以上が挙げられる。かかるリン化合物の添加量は、前記銅塩１モルに対し、１モル〜２モル程度が好ましい。
【００７７】
この反応に用いられる溶媒としては、例えばヘキサン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶媒は前記銅塩を得る工程で用いる溶媒と同様なものである。
【００７８】
本発明においては、上記溶媒の他に、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、ジメチルフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド等の非プロトン性極性溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類等の有機溶媒も用いることができる。
【００７９】
反応は室温から用いられる溶媒の沸点までの温度範囲で円滑に進行し、反応終了後は、通常の有機合成化学に用いられる単離手段を用いることにより、目的物を単離することができる。目的物の構造は、ＩＲスペクトル、ＮＭＲスペクトル、マススペクトル等の各種スペクトルを測定することによって決定することができる。
【００８０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものでない。尚、実施例及び比較例中において示される％は、重量％を意味する。
【００８１】
実施例１
２−〔２−（２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチルピリミジン−４−イルオキシメチル）フェニル〕酢酸メチルの製造
【００８２】
【化２１】
0004420416.tif 000016
【００８３】
上部に直径３．５ｃｍ、長さが２５ｃｍのジムロート型コンデンサーを付けた水分定量器を５００ｍｌの４径フラスコに取り付けた。このスラスコに９７％亜酸化銅８．４２ｇ、５０％塩化ベンジルトリエチルアンモニウム０．２３ｇ、及びトルエン２５ｍｌを入れて縣濁させた。この混合物を加熱環流させながら、そこへ２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチル−４−ピリミドン２２．３ｇの２５ｍｌトルエン溶液を、攪拌下に６０分間かけて滴下し、滴下終了後、さらに２時間加熱環流を続けた。滴下開始直後から水の生成が認められ、泡立ちによる液面の上昇はなく、穏やかに副生水を連続分液することができた。水分定量器に溜まった副生水は、０．８７ｍｌ（理論量の９７％）であった。
【００８４】
次いで、このピリミドンの銅塩スラリーに、亜リン酸トリメチル１３．７ｇ及び２−（２−クロロメチルフェニル）酢酸メチル２１．９ｇを加え、１０時間加熱環流した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーにより定量分析した結果、目的とする２−〔２−（２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチルピリミジン−４−イルオキシメチル）フェニル〕酢酸メチルが９１．５％の収率で得られていることがわかった。
【００８５】
比較例
２−〔２−（２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチルピリミジン−４−イルオキシメチル）フェニル〕酢酸メチルの製造
【００８６】
【化２２】
0004420416.tif 000017
【００８７】
上部に直径３．５ｃｍ、長さが４０ｃｍのジムロート型コンデンサーを付けた水分定量器を１０００ｍｌの４径フラスコに取り付けた。このスラスコに９７％亜酸化銅４０．３ｇ及びトルエン１００ｍｌを入れて縣濁させた。この混合物を加熱環流させながら、そこへ２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチル−４−ピリミドン１１１．１ｇの１５０ｍｌトルエン溶液を、攪拌下に６０分間かけて滴下し、滴下終了後、さらに２時間加熱環流を続けた。滴下開始後３０分後に水の生成が認められ、反応液面は急激な泡立ちと共に２倍程度の上昇した。、また、環流量の急激な増加が認められ溶媒蒸気がコンデンサーの上部まで到達した。水分定量器に溜まった副生水は、４．２ｍｌ（理論量の９３％）であった。
【００８８】
次いで、このピリミドンの銅塩スラリーに、亜リン酸トリメチル９１．４ｇ及び２−（２−クロロメチルフェニル）酢酸メチル１０９．３ｇを加え、１０時間加熱環流した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーにより定量分析した結果、目的とする２−〔２−（２−イソプロポキシ−６−トリフルオロメチルピリミジン−４−イルオキシメチル）フェニル〕酢酸メチルが９０．１％の収率で得られていることがわかった。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の方法によれば、分子内に水酸基（エノール性水酸基を含む）化合物に１価の銅化合物を作用させることにより銅塩を形成させる際に、反応系に界面活性剤を添加することにより、該銅塩生成反応を制御して、急激に反応が進行して、反応系内の環流量が増加したり、泡立ちによる液面上昇を防止することができる。