(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された生体情報が格納される生体情報格納手段と、
操作が行われた際に、該操作を行った者の生体情報を取得する手段と、
取得した生体情報が前記生体情報格納手段に予め格納されている生体情報と一致するか否かを判断する手段と、
前記取得した生体情報が予め前記生体情報格納手段に格納されている生体情報と一致しない場合に、前記取得した生体情報と前記操作の内容を示す情報とを関連づけて記録する使用履歴記録手段と、
電話局からの要求に応じて、前記使用履歴記録手段に記録した前記生体情報と操作の内容を示す情報とを、要求元の前記電話局へ送信する手段とを有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記生体情報は、指紋データであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
接触式指紋センサを備え、該接触式指紋センサによって前記指紋データを取得することを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の個人が発信する迷惑電話の着信の防止できる電話システム、及び端末が不正に使用された際に使用者の特定が可能な携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話は広く普及したコミュニケーションツールではあるが、ユーザを特定する機能がなく、電話番号によって電話機（電話回線）を特定できるのみである。
【０００３】
例えば、発信元の電話番号を発信先に通知するサービスが実施されているが、発信先に通知されるのはあくまでも電話番号である。このため、同一の電話番号を複数人が共用するような場合には、着信側からしてみると、発信してきた者が何者であるかを着信前に特定することはできない。
【０００４】
着信側が、通話確立前に発信者を特定することを望むケースの一例として、迷惑電話が考えられる。
迷惑電話は次の二種類に大別できる。
（１）特定の企業や団体からの電話（営業、勧誘など）
（２）特定の個人（ストーカーなど）からの電話
【０００５】
迷惑電話を防止するシステムとして、迷惑電話の発信者の電話番号を電話機や交換機などに登録しておき、登録済みの電話番号からの発呼については着信を拒否するシステムが実用化されている。このため、上記（１）のケースでは、企業や団体が使用している特定の電話番号からの着信を拒否すれば、無用な着信を拒否できる。しかし、（２）のケースでは、迷惑電話の発信者が公衆電話や他人の電話機を利用して迷惑電話をかけた場合には対応できない。
【０００６】
また、近年普及した携帯電話機は、可搬性を有するが故に置き忘れたり盗難にあったりすることがあり、本来の所有者とは異なる者が電話機を不正に操作する可能性がある。しかし、本来の所有者とは異なる者が携帯電話機を用いて発呼を行った場合に電話局側で把握できるのは携帯電話機が使用されたという事実のみであり、不正に使用した人物を特定することはできない。
【０００７】
電話システムにおいて発信者を特定する従来技術としては、特許文献１に開示される「公衆電話システムおよびセンタ」や特許文献２に開示される「本人照合方法、及び、本人照合システム」がある。
【特許文献１】特開２００４−２３５９８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示される発明は、小銭やプリペイドカードが無くても発信や通話の継続を可能とするものであり、特定個人からの着信を拒否することを目的としていない。このため、迷惑電話の防止を目的としてシステムを使用することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に開示される発明は、予め登録されていない者が携帯電話機を使用できないようにするものであるが、携帯電話機の不正な使用を単に拒否するのみであるから、不正に使用しようとした者が何者であるのかを特定することはできない。よって、盗難などがされた携帯電話機を本来の所有者が捜索する際には携帯電話機の発見に何ら寄与しない。
【００１０】
このように、従来の電話機や携帯電話機は、特定の個人が発信する迷惑電話の着信を防止できなかったり、電話機が盗難などされた場合に携帯電話機を不正に所持している人物を特定することができないという問題があった。
【００１１】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、特定の個人が発信する迷惑電話の着信の防止できる電話システムや端末が不正に使用された際に使用者の特定が可能な携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、予め登録された生体情報が格納される生体情報格納手段と、操作が行われた際に、該操作を行った者の生体情報を取得する手段と、取得した生体情報が生体情報格納手段に予め格納されている生体情報と一致するか否かを判断する手段と、取得した生体情報が予め生体情報格納手段に格納されている生体情報と一致しない場合に、取得した生体情報と操作の内容を示す情報とを関連づけて記録する使用履歴記録手段と、電話局からの要求に応じて、使用履歴記録手段に記録した生体情報と操作の内容を示す情報とを、要求元の電話局へ送信する手段とを有することを特徴とする携帯電話機を提供するものである。
【００１５】
本発明の第１の態様においては、生体情報は、指紋データであることが好ましく、これに加えて、接触式指紋センサを備え、該接触式指紋センサによって指紋データを取得することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の個人が発信する迷惑電話の着信の防止できる電話システムや端末が不正に使用された際に使用者の特定が可能な携帯電話機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。図１に本実施形態にかかる電話システムの構成を示す。
この電話システムは、複数の電話機１が電話局２を介して接続された構成である。
電話機１は、小型カメラ１１、指紋読み取り部１２、通信部１３を有する。また、電話局２はデータベースサーバ３に接続されている。データベースサーバ３は、データベース３１を有する。データベース３１には、電話番号とその電話番号が割り当てられた契約者が着信を拒否したい者の指紋データとが関連づけられて格納されている。
なお、電話機１は、不特定多数の者が使用する公衆電話であると好ましい。
【００１８】
本実施形態にかかる電話システムの動作について説明する。
電話機１は、オフフックを検出すると（ステップＳ１０１）、不図示の入力Ｉ／Ｆ（数字キーなど）を介した入力操作を受け付けて発信先の電話番号を取得する（ステップＳ１０２）。また、これと並行して、入力Ｉ／Ｆを操作するために近づいてきた使用者の指を撮影する（ステップＳ１０３）。そして、撮影した指画像を基に、指紋データを生成する（ステップＳ１０４）。
発信者の指紋データと発信先電話番号とを取得したら、電話機１はこれらのデータを電話局２へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００１９】
電話局２は、電話機１から電話番号及び指紋データを受信すると（ステップＳ１０６）、取得した指紋データの照合をデータベースサーバ３に要求する（ステップＳ１０７）。
【００２０】
電話局２から指紋データの照合を要求されたデータベースサーバ３は、照合を要求された指紋データが発信先の電話番号と関連づけられてデータベースに登録されているか否かをチェックする（ステップＳ１０８）。データベースサーバ３は、照合結果を電話局２に通知する（ステップＳ１０９）。
【００２１】
登録されているのであれば（ステップＳ１１０／Ｙｅｓ）、電話局２は発信先の電話番号への接続を拒否する（ステップＳ１１１）。一方、登録されていなければ（ステップＳ１１０／Ｎｏ）、発信先電話番号への接続を通常通り行う（ステップＳ１１２）。
【００２２】
このように、本実施形態にかかる電話システムは、発信先の電話番号の使用者によって指紋データが登録された者は、どの電話機を用いたとしてもその電話番号に対して通話を確立することはできない。
これにより、迷惑電話を確実に拒否することが可能となる。
【００２３】
なお、ここでは撮影した指画像を基に指紋データを生成する構成を例として説明したが、接触式の指紋センサを電話機に設けても良い。
【００２４】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。図３に本実施形態にかかる電話システムの構成を示す。この電話システムは、携帯電話機４が基地局５を介して電話局６と接続された構成である。
【００２５】
携帯電話機４は、指紋センサ４１と指紋履歴情報格納部４２とを有する。
指紋センサ４１は、携帯電話機４の側面や背面など使用時に使用者の指が触れる位置に設置される。指紋履歴情報格納部４２は、指紋センサ４１が取得した指紋データと、指紋センサ４１が指紋データを取得した際にどのような操作が行われたのかを表す情報を格納する。
【００２６】
本実施形態にかかる携帯電話機４の動作について説明する。
携帯電話機４は、発信などの入力操作がなされた場合には、入力操作を行った者の指紋データを指紋センサ４１によって取得する（ステップＳ２０１）。携帯電話機４は、取得した指紋データが予め登録されている指紋データと一致するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
一致するならば（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、使用者は正規ユーザであるため、入力操作は有効なものであるとして通常の処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００２７】
使用者の指紋データが未登録であるならば（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、その指紋データと入力操作の内容と操作が行われた時刻とを指紋履歴情報格納部４２に格納する（ステップＳ２０４）。
【００２８】
電話局６は、基地局５を介して定期的に又は不定期に携帯電話機４に対して指紋履歴情報格納部４２内の情報を送信を要求する。電話局６からの要求があったならば（ステップＳ２０５／Ｙｅｓ）、携帯電話機４は指紋履歴情報格納４２内の情報を基地局５を介して電話局６へ送信する（ステップＳ２０６）。
電話局６に収集された情報は、通信事業者側で管理され、携帯電話機を不正に利用者した者を正当な所有者からの要求に応じて特定する場合などに用いられる。
【００２９】
本実施形態にかかる電話システムは、指紋未登録の者が携帯電話機を使用した場合には、何者が操作を行ったのかを特定可能である。
【００３０】
よって、携帯電話機が盗難などされて、本来の所有者と異なる者の手に渡っても、不正に携帯電話機を操作すればその者を特定可能となるため、紛失した携帯電話機の発見が容易になる。また、不正な使用を心理的に抑止する効果も得られる。
【００３１】
なお、上記各実施形態は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態においては、電話機や携帯電話機は指紋データを取得することで使用者を特定したが、指紋以外のバイオメトリクス情報（掌紋、虹彩など）を用いても良いことは言うまでもない。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかる電話システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかる電話システムの構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態にかかる電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１    電話機
２    電話局
３    データベースサーバ
４    携帯電話機
５    基地局
１１    小型カメラ
１２    指紋読み取り部
１３    通話部
３１    データベース
【図１】
0004513689.tif 000002
【図２】
0004513689.tif 000003
【図３】
0004513689.tif 000004
【図４】
0004513689.tif 000005