(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の家屋に設置されているブレーカよりも電力供給源側に配設され、前記電力供給源からの引込線に接続されて、この引込線の通電状態を監視する引込監視器と、
前記需要家の家屋に配設されている屋内配線に接続され、この屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とが、通信可能とされ、
前記屋内監視器によって前記屋内配線の停電が検知された際に、前記引込監視器による前記引込線の通電状態に基づいて停電の原因を割り出す原因割出手段を備え、この原因割出手段によって割り出された停電の原因を含めた停電情報を発信する発信手段を前記引込監視器または前記屋内監視器の少なくとも一方に備えた、
ことを特徴とする停電情報発信装置。
【請求項２】
配電系統の停電に関する情報を有する情報提供設備と、
需要家の家屋に設置されているブレーカよりも電力供給源側に配設され、前記電力供給源からの引込線に接続されて、この引込線の通電状態を監視する引込監視器と、
前記需要家の家屋に配設されている屋内配線に接続され、この屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とを備え、
前記引込監視器と前記屋内監視器とが通信可能とされ、前記引込監視器または前記屋内監視器の少なくとも一方が前記情報提供設備と通信可能とされ、
前記屋内監視器によって前記屋内配線の停電が検知された際に、前記引込監視器による前記引込線の通電状態および前記情報提供設備による情報に基づいて停電の原因を割り出す原因割出手段を備え、この原因割出手段によって割り出された停電の原因を含めた停電情報を発信する発信手段を前記引込監視器または前記屋内監視器の少なくとも一方に備えた、
ことを特徴とする停電情報発信システム。
【請求項３】
前記発信手段が、前記停電情報を表示するディスプレイを備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報発信装置または請求項２に記載の停電情報発信システム。
【請求項４】
配電系統の監視、開閉器の制御などの機能を有し、停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定して事故区間以外の配電線への配電などを行い、配電系統の停電情報を含めた配電情報を有する配電自動化設備と、
前記情報提供設備とが通信可能とされ、前記原因割出手段によって前記配電自動化設備による配電情報にも基づいて停電の原因を割り出す、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の停電情報発信システム。
【請求項５】
前記割り出された停電の原因に基づいて前記需要家への修理員の派遣の要否を判断し、派遣が必要と判断した場合に派遣手配票を作成し出力する修理員派遣手段を備えた、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の停電情報発信システム。
【請求項６】
需要家の所在地をこの所在地を管轄する修理員詰め所と関連づけて記憶する需要家データベースと、
この需要家データベースに基づいて前記需要家に修理員を派遣する修理員詰め所を割り出し、割り出された修理員詰め所の所在地と前記需要家の所在地とに基づいて修理員が前記需要家に到着するまでの到着予測時間を算出する到着予測手段とを備え、
この到着予測手段によって算出された到着予測時間を前記発信手段から発信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の停電情報発信システム。
【請求項７】
前記配電自動化設備から配電の復旧見込み日時が送信された際に、この復旧見込み日時を含む停電情報を前記発信手段から発信する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の停電情報発信システム。
【請求項８】
前記配電自動化設備による監視、制御に基づく配電系統の状態変化に基づいて、順次停電情報を前記発信手段から発信する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の停電情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電が発生した場合に、停電の原因などを迅速に需要家に知らせる停電情報発信装置および停電情報発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電は、自然災害や人為的災害などに伴って発生し、その原因（要因）や現象によって、主として次のような停電に分類できる。すなわち、第１に、電力設備の改善や増強などを計画的に行うための作業停電。第２に、雷や台風、鳥類などの自然災害や、交通事故などが原因で発生する事故停電。第３に、電柱上の変圧器（バンク）単位で発生し、当該変圧器から供給されているすべての需要家が停電となるバンク停電。第４に、需要家の屋内配線設備の不良や電気機器の故障によるショート、容量以上に電気機器を使用したためにブレーカ（遮断器）が動作（遮断）したことなどによる需要家内停電、などに分類できる。
【０００３】
このような停電が突然発生すると、需要家に大きな不安と負担を与えるおそれがある。このため、例えば、配電系統における停電区間（停電地域）を割り出す（判定する）配電系統監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この配電系統監視装置によれば、事故停電などが発生した際に停電区間が割り出されるため、その区間の需要家に対し、停電に関する情報を提供できるものである。
【特許文献１】特開平２−５５５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、停電が発生すると、需要家は停電の原因がわからないために、すぐさま電力会社に連絡し、停電の原因や配電（電力供給）の復旧見込み日時などを問い合わせる場合が多い。そして、このような問い合わせを受けた電力会社は、すぐさま当該需要家の住居などに訪問し、停電の原因を究明するとともに、可能な場合には故障の修理などを行っていた。このため、需要家にとっては、電力会社の修理員（作業員）などが訪問するまでは停電の原因などがわからず、不安を抱くこととなる。特に、停電によって電話が使用できない場合には、電力会社に連絡することすらできず、大きな不安を抱くこととなる。しかも、電力会社に問い合わせをしない需要家は、停電の原因などの停電情報を知ることができないこととなる。一方、電力会社にとっては、問い合わせをしたすべての需要家を訪問し、適切な措置を採らなければならず、その負担が大きなものとなっていた。このような実情から、個々の需要家において停電が発生した場合に、その需要家に対して、迅速かつ的確な情報提供ができないおそれがあった。
【０００５】
また、上記の特許文献１に記載されているような配電系統監視装置では、配電系統における停電区間を割り出すことができるものの、個々の需要家における停電の原因を割り出し、その原因を需要家に知らせることはできない。このため、停電の原因などがわからないために、需要家が電力会社に問い合わせなどを行うことに変わりはない。
【０００６】
一方、停電には、上記のようにいろいろな停電があり、その原因がわかれば配電の復旧が容易な場合や、原因がわかることで需要家が安心できる場合が多い。例えば、ブレーカが動作したことによる需要家内停電の場合、ブレーカを戻せば配電が復旧するため、需要家内停電であることを知ることは、迅速な配電復旧にとって極めて有効な情報となる。また、作業停電などの場合、停電区間や作業期間（停電期間）などがわかれば、当該需要家だけによる特殊な原因でないことがわかり、需要家は安心するとともに、停電に対する適切な措置を採ることができる。
【０００７】
そこで本発明は、個々の需要家において停電が発生した場合に、その需要家に対して停電の原因などを迅速に知らせることができる停電情報発信装置および停電情報発信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家の家屋に設置されているブレーカよりも電力供給源側に配設され、電力供給源からの引込線に接続されて、この引込線の通電状態を監視する引込監視器と、需要家の家屋に配設されている屋内配線に接続され、この屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とが、通信可能とされ、屋内監視器によって屋内配線の停電が検知された際に、引込監視器による引込線の通電状態に基づいて停電の原因を割り出す原因割出手段を備え、この原因割出手段によって割り出された停電の原因を含めた停電情報を発信する発信手段を引込監視器または屋内監視器の少なくとも一方に備えたことを特徴とする停電情報発信装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、配電系統の停電に関する情報を有する情報提供設備と、需要家の家屋に設置されているブレーカよりも電力供給源側に配設され、電力供給源からの引込線に接続されて、この引込線の通電状態を監視する引込監視器と、需要家の家屋に配設されている屋内配線に接続され、この屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とを備え、引込監視器と屋内監視器とが通信可能とされ、引込監視器または屋内監視器の少なくとも一方が情報提供設備と通信可能とされ、屋内監視器によって屋内配線の停電が検知された際に、引込監視器による引込線の通電状態および情報提供設備による情報に基づいて停電の原因を割り出す原因割出手段を備え、この原因割出手段によって割り出された停電の原因を含めた停電情報を発信する発信手段を引込監視器または屋内監視器の少なくとも一方に備えたことを特徴とする停電情報発信システムである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報発信装置または請求項２に記載の停電情報発信システムにおいて、発信手段が、停電情報を表示するディスプレイを備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の停電情報発信システムにおいて、配電系統の監視、開閉器の制御などの機能を有し、停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定して事故区間以外の配電線への配電などを行い、配電系統の停電情報を含めた配電情報を有する配電自動化設備と、情報提供設備とが通信可能とされ、原因割出手段によって配電自動化設備による配電情報にも基づいて停電の原因を割り出すことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれかに記載の停電情報発信システムにおいて、割り出された停電の原因に基づいて需要家への修理員の派遣の要否を判断し、派遣が必要と判断した場合に派遣手配票を作成し出力する修理員派遣手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の停電情報発信システムにおいて、需要家の所在地をこの所在地を管轄する修理員詰め所と関連づけて記憶する需要家データベースと、この需要家データベースに基づいて需要家に修理員を派遣する修理員詰め所を割り出し、割り出された修理員詰め所の所在地と需要家の所在地とに基づいて修理員が需要家に到着するまでの到着予測時間を算出する到着予測手段とを備え、この到着予測手段によって算出された到着予測時間を発信手段から発信することを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項４から６のいずれかに記載の停電情報発信システムにおいて、配電自動化設備から配電の復旧見込み日時が送信された際に、この復旧見込み日時を含む停電情報を発信手段から発信することを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項４から７のいずれかに記載の停電情報発信システムにおいて、配電自動化設備による監視、制御に基づく配電系統の状態変化に基づいて、順次停電情報を発信手段から発信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、個々の需要家において停電が発生した場合に、原因割出手段によって停電の原因が割り出され、その原因を含めた停電情報が発信手段によって発信される。このため、需要家は、停電の原因などを迅速に知ることができる。すなわち、例えば、屋内監視器によって屋内配線の停電が検知された際に、引込監視器から引込線の通電状態を受信し、引込線が停電していなければ、ブレーカの動作などによる需要家内停電と割り出される。一方、引込線が停電していれば、作業停電や事故停電などと割り出される。そして、割り出された停電の原因が発信されることで、需要家は、電力会社に問い合わせをすることなく、迅速に停電の原因を知ることができる。このため、需要家は、停電の原因を知って安心できるとともに、停電の原因に応じた適切な措置を採ることができる。特に、需要家内停電の際には、ブレーカを戻せば配電が復旧する場合があるため、迅速かつ容易な復旧が可能となる。また、電力会社にとっては、停電に対する問い合わせが減り、問い合わせへの対応や需要家への訪問などに要する時間と労力とを軽減することができる。この結果、他の需要家からの問い合わせなどに対して円滑に対応できるとともに、配電復旧へのさらなる迅速化などが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、個々の需要家において停電が発生した場合に、原因割出手段によって停電の原因が割り出され、その原因を含めた停電情報が発信手段によって発信される。このため、需要家は、停電の原因などを迅速に知ることができる。すなわち、例えば、屋内監視器によって屋内配線の停電が検知された際に、引込監視器から引込線の通電状態を受信し、引込線が停電していなければ、ブレーカの動作などによる需要家内停電と割り出される。一方、引込線が停電していれば、情報提供設備が有する配電系統の停電に関する情報に基づいて作業停電や事故停電などと割り出される。このように、情報提供設備による情報にも基づいて停電の原因が割り出されるため、より詳細な原因が割り出され、かつ、より詳細な停電情報を発信することが可能となる。そして、割り出された停電の原因が発信されることで、需要家は、電力会社に問い合わせをすることなく、迅速に停電の原因を知ることができる。このため、需要家は、停電の原因を知って安心できるとともに、詳細な停電の原因に応じたより適切な措置を採ることができる。また、電力会社にとっては、請求項１に記載の発明と同様に、需要家へのサービスの向上が可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、停電情報がディスプレイに表示されるため、需要家は停電情報を目視によって迅速かつ確実に知ることができる。また、停電情報をディスプレイに表示させるため、多くの情報を提供し、それを需要者に確実に知らせる（理解させる）ことが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、配電自動化設備による配電情報にも基づいて停電の原因が割り出されるため、より詳細な原因が割り出され、詳細かつ最新の停電情報を発信することが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、割り出された停電の原因に基づいて需要家への修理員の派遣が必要な場合には、派遣手配票が作成、出力されるため、需要家への修理員の派遣が迅速かつ適正（的確）に行われる。この結果、需要家への配電復旧サービスが向上するとともに、電力会社などにとっては修理員の派遣の適正化によって、業務効率を向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、修理員が需要家に到着するまでの到着予測時間が発信手段によって発信されるため、需要家は不安を抱くことなく安心して、停電に対処することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、停電情報として、配電の復旧見込み日時が含まれているため、需要家はいつまで停電が続くかわからない不安から開放され、また、復旧見込み日時に応じた適切な措置を採ることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、配電系統の状態変化に応じて、順次停電情報が発信されるため、需要家は停電の発生、復旧見込みなどの最新情報を順次知ることができ、情報提供が充実される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係わる停電情報発信システム１の概略構成図である。この停電情報発信システム１は、主として電力メータ２（引込監視器）、屋内監視器３、配電自動化設備４および情報提供設備５とから構成されている。
【００２６】
電力メータ２は需要家Ｕの家屋の屋外（外壁）に設置され、屋内にはブレーカを備えた分電盤６が設置されている。そして、電柱Ｐからの引込線Ｌ１が電力メータ２に接続され、この電力メータ２から分電盤６に配線されている。すなわち、電力メータ２が分電盤６（ブレーカ）よりも電柱Ｐ（電力供給源）側に配設されている。この電力メータ２は、一般に広く使用されている電力メータと基本的構成が同等であり、図２に示すように、電圧と電流とに基づいて電力を計測する電力計測部２１と、計測結果などを表示するＬＣＤ２２（表示部）とを備えている。また、電力計測部２１は、引込線Ｌ１の電圧を常時計測することで、引込線Ｌ１の通電状態を監視する役割を兼ね備えている。
【００２７】
さらに、電力メータ２は、アンテナ２３、送受信回路２４、メモリ２５、電池２６およびＣＰＵ２７を備えている。アンテナ２３は、後述する屋内監視器３および電柱Ｐに設置された中継器Ｐ１と、電磁波の送受信によってデータ通信を行うためのアンテナである。送受信回路２４は、屋内監視器３および中継器Ｐ１から受信した電磁波に含まれている受信データをＣＰＵ２７に送り、ＣＰＵ２７から送信データおよび制御信号を受け取ると、送信データを含む電磁波をアンテナ２３から発信させるものである。また、メモリ２５はＣＰＵ２７の処理手順プログラムが記憶されたＲＯＭと、電力計測部２１による計測結果などを記憶するＲＡＭとから構成されている。電池２６は、電源回路（図示せず）を介して電源を電力計測部２１、ＬＣＤ２２、送受信回路２４およびＣＰＵ２７に供給するものである。
【００２８】
屋内監視器３は、需要家Ｕの家屋内に配設されている屋内配線Ｌ２に接続され、この屋内配線Ｌ２の通電状態を監視するものである。すなわち、屋内監視器３は、図３に示すように、アンテナ３１、送受信回路３２、電圧測定部３３、ＬＣＤ３４（発信手段、ディスプレイ）、メモリ３５、電池３６およびＣＰＵ３７を備えている。アンテナ３１は、上記の電力メータ２と電磁波の送受信によってデータ通信を行うためのアンテナである。送受信回路３２は、電力メータ２から受信した電磁波に含まれている受信データをＣＰＵ３７に送り、ＣＰＵ３７から送信データおよび制御信号を受け取ると、送信データを含む電磁波をアンテナ３１から発信させるものである。電圧測定部３３は、屋内配線Ｌ２の電圧を常時計測することで、屋内配線Ｌ２の通電状態を監視し、屋内配線Ｌ２の電圧が０Ｖになると屋内配線Ｌ２の停電が発生したとして、ＣＰＵ３７に信号を送るものである。また、ＬＣＤ３４は、後述する停電情報などを表示するものであり、メモリ３５には、ＣＰＵ３７の処理手順プログラムなどが記憶されている。さらに電池３６は、電源回路（図示せず）を介して電源を送受信回路３２、電圧測定部３３、ＬＣＤ３４およびＣＰＵ３７に供給するものである。
【００２９】
この屋内監視器３は、上記のようにして屋内配線Ｌ２の停電を検知すると、停電の第１の原因を割り出す第１原因割出プログラム３８（原因割出手段）を備えている。この第１原因割出プログラム３８は、屋内配線Ｌ２の停電が検知されると起動され、図４に示すように、まず、電力メータ２に対して「通電状態要求」信号を、上記のようにしてアンテナ３１から発信する（ステップＳ１）。この信号を受信した電力メータ２は、電力計測部２１によって計測している引込線Ｌ１の電圧が０Ｖである場合には、「停電」信号をアンテナ２３から発信し、引込線Ｌ１の電圧が０Ｖでない場合には、「通電」信号をアンテナ２３から発信する。屋内監視器３が電力メータ２からの状態信号を受信する（ステップＳ２）と、この状態信号から引込線Ｌ１が停電であるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、停電していない場合には、ブレーカの動作などによる需要家内停電であると判断され、例えば、「需要家内停電が発生しました。ブレーカを確認してください。」などというメッセージを含む停電情報をＬＣＤ３４に表示する（ステップＳ４）。さらに、「需要家内停電発生」信号を電力メータ２に発信する（ステップＳ５）。そして、この信号を受信した電力メータ２が中継器Ｐ１に「需要家内停電発生」信号を発信すると、後述のようにして、情報提供設備５にて修理員の派遣の要否が判断などされる。一方、引込線Ｌ１が停電している場合には、需要家内停電以外の作業停電や事故停電などと判断され、「原因割出要求」信号を電力メータ２に発信する（ステップＳ６）。そして、この信号を受信した電力メータ２が中継器Ｐ１に「原因割出要求」信号を発信すると、後述のようにして、情報提供設備５にて停電の原因が割り出される。また、「原因割出要求」信号を電力メータ２に発信した後に、例えば、「需要家内停電以外の停電が発生しました。原因が判明次第、お知らせ致します。」などというメッセージを含む停電情報をＬＣＤ３４に表示する（ステップＳ７）ものである。
【００３０】
電柱Ｐには、高圧配電線Ｌ３および低圧配電線Ｌ４の他に、光ファイバケーブルＬ５が敷設され、引込線Ｌ１の近傍に中継器Ｐ１が設置されている。この中継器Ｐ１は、電力メータ２とデータ通信を行うためのアンテナと、光ファイバケーブルＬ５を介して通信するための電気・光変換器（レーザダイオードなど）および光・電気変換器（アバランシェ・フォトダイオードなど）を備えている。そして、電力メータ２からの電磁波情報（データ）を光ファイバケーブルＬ５を介して通信網Ｎに送信し、通信網Ｎからの通信情報（データ）を電磁波によってアンテナから電力メータ２に発信するものである。なお、各電力メータ２に関する通信においては、電力メータ２を識別するためのメータ番号情報が、電磁波内または通信情報内に付されている。
【００３１】
配電自動化設備４は、電力会社などに広く導入されている配電自動化システムと同等の構成であり、ここでは詳細な説明を省略するが、一例としては、概略次のような構成となっている。すなわち、配電自動化設備４は、配電自動化サーバ、配電遠制装置（遠方監視制御装置）および、監視制御卓、系統計画卓（ワークステーション）などを備え、それぞれがＬＡＮで接続されている。また、図５に示すように、電柱Ｐに取り付けられた開閉器Ｖと配電遠制装置とが伝送線路Ｄ（通信ケーブルなど）によって接続され、さらに、総合制御所Ｃを介して配電用変電所Ｈと配電遠制装置とが伝送線路Ｄによって接続されている。そして、配電線の運用状態を常時監視し、例えば、配電線事故による停電が発生すると、開閉器Ｖを制御しながら停電を引き起こした事故箇所を特定し、事故区間（停電区間）以外の配電線への配電（自動逆送）を行う。また、変電所事故（特高事故、瞬時電圧低下など）による停電が発生すると、停電が発生した地域に対して周辺の配電線からの配電（自動逆送）を行ったりするものである。このように、配電自動化設備４は、事故停電などが発生すると停電区間（停電領域）を特定したり、配電が復旧する見込み日時を算出するなどの機能を備え、配電系統の停電情報を含めた最新の配電情報を有するものである。
【００３２】
情報提供設備５は、主として図６に示すように、需要家Ｕに関する情報を記憶する需要家データベース５１、停電に関する情報を記憶する停電情報データベース５２、需要家データベース５１および停電情報データベース５２を検索する検索手段５３、停電の第２の原因を割り出す第２原因割出プログラム５４（原因割出手段）、停電情報を作成する停電情報作成プログラム５５、修理員の派遣の要否の判断などを行う修理員派遣プログラム５６（修理員派遣手段、到着予測手段）、停電情報などを送受信する通信装置５７、および、これらを管理、制御する主制御部５８を備えている。また、この情報提供設備５は、配電自動化設備４とＬＡＮで接続され、さらに、通信装置５７が通信網Ｎに接続されている。これにより、情報提供設備５を介して電力メータ２と配電自動化設備４とが間接的に通信可能となっている。
【００３３】
需要家データベース５１は、図７に示すようなデータ構成となっており、需要家名５１２毎に需要家ＩＤ５１１（識別記号）が付され、所在地５１３と関連づけて、メータ番号５１４、管轄営業所５１５、派遣希望５１６および、その他の情報５１７が記憶されている。所在地５１３には、需要家Ｕの住所が記憶され、メータ番号５１４には、需要家Ｕの電力メータ２の識別番号が記憶されている。管轄営業所５１５には、需要家Ｕの所在地５１３を管轄し、修理員を派遣する営業所Ｓ（修理員詰め所）の名称が記憶され、複数の営業所Ｓが管轄する場合には、修理員を派遣する優先順に記憶されている。また、派遣希望５１６には、需要家内停電が発生した場合に、需要家Ｕが修理員の派遣を希望するか否かが記憶されている。なお、希望する場合としては、例えば、需要家Ｕが一人暮らしの高齢者である場合が想定される。
【００３４】
停電情報データベース５２は、需要家内停電以外の停電に関する情報を記憶、更新するもので、図８に示すようなデータ構成となっており、停電毎に停電ＩＤ５２１（識別記号）が付され、停電種別５２２、停電区間５２３、停電発生日時５２４、復旧（見込）日時５２５および、その他の情報５２６が記憶されるようになっている。停電種別５２２には、停電の種別、すなわち作業停電、事故停電またはバンク停電などの種別が記憶され、停電区間５２３には、停電予定の地域あるいは停電している地域が記憶される。また、停電発生日時５２４には、停電を開始する予定日時あるいは停電が発生した日時が記憶され、復旧（見込）日時５２５には、配電が復旧する予定日時あるいは復旧する見込みの日時が記憶される。さらに、その他の情報５２６には、配電に関するその他の配電情報（事故停電の詳細な内容など）などが記憶される。この停電情報データベース５２への書き込み（記憶）、更新は、作業停電の場合には、計画的な停電であるため停電の前に記憶され、変更が生じた際に更新される。また、作業停電以外の事故停電やバンク停電などの場合には、配電自動化設備４からの情報に基づいて書き込み、更新される。例えば、事故停電が発生した場合、配電自動化設備４によって停電区間が特定されると、配電自動化設備４からの情報に基づいて停電ＩＤ５２１、停電種別５２２、停電区間５２３、停電発生日時５２４が書き込まれる。さらに、配電自動化設備４によって復旧する見込み日時が算出されると、配電自動化設備４からの情報に基づいて復旧（見込）日時５２５が書き込まれ、また、配電自動化設備４による監視、制御に基づく配電系統の状態変化に基づいて、その他の情報５２６が書き込み、更新されるものである。
【００３５】
検索手段５３は、主制御部５８によって起動され、需要家データベース５１から所定の需要家Ｕの管轄営業所Ｓ、修理員の派遣希望の有無などを検索、取得する。また、停電情報データベース５２から、停電区間や停電発生日時などを検索、取得するものである。
【００３６】
第２原因割出プログラム５４は、上記の「原因割出要求」信号を受信した際に、主制御部５８によって起動され、図９に示すようなフローに従って停電の原因を割り出すものである。まず、受信データから電力メータ２のメータ番号を取得し（ステップＳ１１）、このメータ番号と同じメータ番号５１４が記憶された需要家Ｕの所在地５１３を、検索手段５３によって需要家データベース５１から検索、取得する（ステップＳ１２）。次に、取得した所在地５１３を含む停電区間５２３を有する停電ＩＤ５２１を、検索手段５３によって停電情報データベース５２から検索する（ステップＳ１３）。そして、該当する停電ＩＤ５２１がある場合（ステップＳ１４で「Ｙ」の場合）には、その停電ＩＤ５２１をリターン値バッファに記憶する（ステップＳ１５）。このようにして停電ＩＤ５２１が取得されると、この停電ＩＤ５２１に基づいて停電種別５２２すなわち停電の原因が割り出されるものである。また、第２原因割出プログラム５４が起動される際には、リターン値バッファがＮＵＬＬクリアされており、本プログラム５４が終了（リターン）した際にこのバッファがＮＵＬＬの場合には、停電の原因が割り出されなかった、すなわち新たな停電が発生したことになる。
【００３７】
停電情報作成プログラム５５は、第２原因割出プログラム５４によって割り出された停電種別（停電の原因）や、配電自動化設備４から受信した配電情報などに基づいて、停電情報を自動作成するものである。この停電情報作成プログラム５５には、図１０に示すように、予め想定された停電種別や配電情報などに対応した情報フォーマット５５１〜５５Ｘが記憶され、停電種別や配電情報などに基づいて情報フォーマット５５１〜５５Ｘを選択し、必要な情報を追加、加工して停電情報を作成するものである。例えば、第２原因割出プログラム５４によって割り出され停電種別が作業停電の場合、該当する復旧（見込）日時５２５が読み出され、「ただ今、停電作業中です。作業の終了予定は、××時××分です。」というメッセージを含む停電情報が作成される。また、停電種別が事故停電の場合には、該当するその他の情報５２６が読み出され、「ただ今、配電線事故のため停電しております。原因調査中のためしばらくお待ちください。」というメッセージを含む停電情報が作成される。さらに、停電の原因が割り出されなかった場合には、「停電が発生しました。ただ今、修理員の派遣を手配しております。」というメッセージを含む停電情報が作成されるものである。
【００３８】
修理員派遣プログラム５６は、第１原因割出プログラム３８または第２原因割出プログラム５４によって割り出された停電の原因（停電種別）、およびメータ番号を起動パラメータとして起動され、図１１に示すようなフローに従って派遣手配票の作成などを行う。まず、起動パラメータから停電の原因とメータ番号とを取得し（ステップＳ２１）、停電の原因が需要家内停電であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、需要家内停電である場合には、メータ番号に該当する需要家Ｕが修理員の派遣を希望するか否かを、需要家データベース５１の派遣希望５１６から判断し（ステップＳ２３）、希望する場合には、ステップＳ２５に進み派遣処理を行う。一方、需要家内停電でない場合には、停電の原因が不明であるか否かを判断し（ステップＳ２４）、不明である場合にはステップＳ２５に進み派遣処理を行う。このように、需要家内停電で需要家Ｕが派遣を希望する場合と、停電の原因が不明な場合にのみ、派遣処理を行う。次に、ステップＳ２５では、需要家Ｕに修理員を派遣する営業所Ｓを需要家データベース５１の管轄営業所５１５から取得し、派遣手配票を作成する（ステップＳ２６）。このルーチン処理では、停電情報作成プログラム５５と同様に、予め手配票フォーマットが登録（記憶）され、この手配票フォーマットに、需要家Ｕの需要家名５１２、所在地５１３、停電の原因および管轄営業所５１５を入力する（パラメータとして渡す）ことで、派遣手配票を自動作成するものである。さらに、需要家Ｕの所在地５１３と管轄営業所５１５の所在地とに基づいて、修理員が需要家Ｕに到着するまでの到着予測時間を算出する（ステップＳ２７）。このルーチン処理では、距離、経路および、必要に応じて交通渋滞情報などに基づいて、到着予測時間を算出する。そして、後述する通信装置５７によって、派遣手配票を管轄営業所Ｓにインターネット通信によって送信（出力）する（ステップＳ２８）とともに、到着予測時間をリターン値バッファに記憶する（ステップＳ２９）ものである。
【００３９】
ところで、本実施形態では、上記のように、需要家内停電で需要家Ｕが派遣を希望する場合と、停電の原因が不明な場合にのみ、修理員を派遣することとしている。すなわち、作業停電や既知の事故停電などの場合には、修理員を派遣しないこととしているが、どのような場合に修理員を派遣するかは、需要家Ｕの要望や停電の原因、事象などに応じて決定すればよい。また、需要家データベース５１の管轄営業所５１５に複数の営業所Ｓが記憶されている場合には、各営業所Ｓから修理員の待機状態を受信し、修理員が待機している営業所Ｓから、優先順（記憶順）に従って営業所Ｓを割り出す（選択する）ようにしてもよい。
【００４０】
通信装置５７は、各営業所Ｓおよび、中継器Ｐ１すなわち電力メータ２と、通信網Ｎを介して通信（インターネット通信、パケット通信を含む）するものであり、具体的には、電話回線を取得して自動発信（自動ダイヤル）を行う機能および、電子メールを送受信するメールサーバとしての機能などを備えている。
【００４１】
次に、このような構成の停電情報発信システム１の動作を図１２に基づいて説明する。
【００４２】
まず、上記のようにして、屋内監視器３によって屋内配線Ｌ２の停電が検知される（ステップＳ３１）と、屋内監視器３から電力メータ２に対して「通電状態要求」信号が発信される。次に、電力メータ２から屋内監視器３に「停電」信号または「通電」信号が発信されると、屋内監視器３によって需要家内停電であるか否かが判断される（ステップＳ３２）。そして、需要家内停電である場合には、ＬＣＤ３４に、「需要家内停電が発生しました。ブレーカを確認してください。」などというメッセージが表示されるとともに、「需要家内停電発生」信号が電力メータ２に発信される。一方、需要家内停電でない場合には、「原因割出要求」信号が電力メータ２に発信される。そして、「需要家内停電発生」信号または「原因割出要求」信号が、中継器Ｐ１を介して情報提供設備５に送信される。
【００４３】
一方、上記のように、情報提供設備５は配電自動化設備４から常時、配電情報を受信し、停電情報データベース５２に配電情報を書き込み、更新している。この情報提供設備５が「原因割出要求」信号を受信すると、第２原因割出プログラム５４が起動されて、停電の原因が割り出さる（ステップＳ３３）。そして、上記のようにして停電情報作成プログラム５５によって作成された停電情報が、中継器Ｐ１を介して電力メータ２に送信される。さらに、この停電情報が電力メータ２から屋内監視器３に発信され、ＬＣＤ３４に、「ただ今、停電作業中です。作業の終了予定は、××時××分です。」などというメッセージを含む停電情報が表示される。
【００４４】
また、情報提供設備５において「需要家内停電発生」信号が受信されると、あるいは上記のような停電情報が発信されると、修理員派遣プログラム５６が起動される（ステップＳ３４）。そして、派遣を要する場合（ステップＳ３５で「Ｙ」の場合）には、派遣手配票が管轄営業所Ｓにインターネット通信によって送信される。と同時に、算出された到着予測時間を基に、「修理員の派遣手配が完了しました。××時××分にお伺いする予定です。」などというメッセージを含む停電情報が停電情報作成プログラム５５によって作成され、この停電情報が中継器Ｐ１を介して電力メータ２に送信される。さらに、この停電情報が電力メータ２から屋内監視器３に発信され、ＬＣＤ３４に停電情報が表示される。同様にして、配電自動化設備４による監視、制御に基づく配電系統の状態変化などに基づいて、順次停電情報が作成、送信され、屋内監視器３のＬＣＤ３４に表示される。例えば、事故停電が発生した場合、配電自動化設備４によって配電が復旧する見込み日時が算出されると、その見込み日時を含む停電情報がＬＣＤ３４に表示されるものである。
【００４５】
以上のように、本停電情報発信システム１によれば、個々の需要家Ｕにおいて停電が発生した場合に、停電の原因が割り出され、その原因を含めた停電情報が屋内監視器３のＬＣＤ３４に表示される。このため、需要家Ｕは、停電の原因などを迅速に知ることができる。すなわち、需要家Ｕは、その停電が、作業停電、事故停電、バンク停電あるいは需要家内停電なのかといった情報を、電力会社などに問い合わせることなく、いち早く知ることができる。このため、需要家は、停電の原因を知って安心できるとともに、停電の原因に応じた適切な措置を採ることができる。例えば、需要家内停電の場合には、「需要家内停電が発生しました。ブレーカを確認してください。」などというメッセージが表示される。そして、このメッセージに従ってブレーカを戻すことで、配電が復旧する場合があるため、迅速かつ容易な復旧が可能となる。しかも、停電情報がＬＣＤ３４に表示されるため、需要家Ｕは停電情報を目視によって迅速かつ確実に知ることができる。また、目視による情報提供であるため、多くの情報を提供し、それを需要者Ｕに確実に知らせる（理解させる）ことが可能となる。
【００４６】
一方、電力会社にとっては、停電に対する問い合わせが減り、問い合わせへの対応や需要家Ｕへの訪問などに要する時間と労力とを軽減することができる。この結果、他の需要家Ｕからの問い合わせなどに対して円滑に対応できるとともに、事故停電などにおいて配電復旧をさらに迅速化することなどが可能となる。
【００４７】
また、割り出された停電の原因などに基づいて、修理員派遣プログラム５６によって修理員の派遣の要否が判断される。そして、派遣が必要な場合には、派遣手配票が作成されて、管轄営業所Ｓに送信されるため、需要家Ｕへの修理員の派遣が迅速かつ適正（的確）に行われる。この結果、需要家Ｕへの配電復旧サービスが向上するとともに、電力会社などにとっては修理員の派遣の適正化によって、業務効率を向上させることが可能となる。しかも、修理員が需要家Ｕに到着するまでの到着予測時間がＬＣＤ３４に表示されるため、需要家Ｕは不安を抱くことなく安心して、停電に対処することができる。
【００４８】
さらに、配電自動化設備４による配電情報に基づいて停電情報が作成されるため、より詳細な情報提供が可能となる。例えば、配電の復旧見込み日時を含む停電情報がＬＣＤ３４に表示されることで、需要家Ｕはいつまで停電が続くかわからない不安から開放され、また、復旧見込み日時に応じた適切な措置を採ることができる。そして、配電系統の状態変化に応じた停電情報が順次ＬＣＤ３４に表示されるため、需要家Ｕは停電に関する最新情報を順次知ることができ、情報提供が充実される。
【００４９】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、配電自動化設備４と情報提供設備５とが別体となっているが、配電自動化設備４に情報提供設備５の構成要素の一部、またはすべてを備えるようにしてもよい。また、第１原因割出プログラム３８を屋内監視器３に備え、第２原因割出プログラム５４を情報提供設備５に備えているが、電力メータ２、屋内監視器３および情報提供設備５からの情報を受信するようにすれば、電力メータ２、屋内監視器３または情報提供設備５のいずれに備えることもできる。さらに、ＬＣＤ３４を屋内監視器３に備えているが、電力メータ２に備えたり、屋内監視器３と電力メータ２との双方に備えるようにしてもよい。また、本実施形態では、ＬＣＤ３４を発信手段としているが、音声発信器を発信手段としてもよく、また、ＬＥＤを発信手段とし、ＬＥＤの色や点灯・点滅状態などによって停電の原因（停電種別）を表すようにしてもよい。
【００５０】
さらに、電力メータ２を引込監視器としているが、引込監視器を電力メータ２とは別体にしてもよいのは勿論である。また、中継器Ｐ１と電力メータ２とを無線（電磁波）によってデータ通信させているが、中継器Ｐ１に親ＰＣＬ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデム（ヘッドエンド）を備え、電力メータ２に子ＰＣＬモデムを備えて、高速通信を可能にするようにしてもよい。
【００５１】
ところで、本実施形態では、上記のような停電情報発信システム１を構成しているが、需要家Ｕの要望やシステム構成の困難性（インフラ状態）などに応じて、配電自動化設備４と情報提供設備５とを備えずに、停電情報発信装置としてもよい。すなわち、上記のような電力メータ２（引込監視器）と屋内監視器３とを備え、屋内監視器３によって屋内配線Ｌ２の停電が検知された際に、電力メータ２からの引込線Ｌ２の通電状態に基づいて、停電の第１の原因を割り出し、その原因などをＬＣＤ３４に表示するようにしてもよい。このような停電情報発信装置では、需要家内停電かその他の停電か、という大きな原因しか特定できないものの、構成が簡単である。しかも、実際に生じる事象が多い需要家内停電を確実に需要家Ｕに知らせることができ、需要家Ｕが迅速かつ的確な措置を採ることが可能となる。
【００５２】
また、配電自動化設備４を備えない停電情報発信システムとしてもよい。すなわち、例えば、情報提供設備５の停電情報データベース５２に作業停電に関する情報のみを記憶し、第２原因割出プログラム５４において、作業停電でない場合には事故停電であると判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける電力メータの構成ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける屋内監視器の構成ブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける第１原因割出プログラムの処理フローを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける配電自動化設備の概略構成図。
【図６】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける情報提供設備の構成ブロック図。
【図７】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける需要家データベースのデータ構成図。
【図８】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける停電情報データベースのデータ構成図。
【図９】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける第２原因割出プログラムの処理フローを示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける停電情報作成プログラムの情報フォーマットを示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムにおける修理員派遣プログラムの処理フローを示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態に係わる停電情報発信システムの動作フローを示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１          停電情報発信システム
２          電力メータ（引込監視器）
３          屋内監視器
３４        ＬＣＤ（発信手段）
３８        第１原因割出プログラム（原因割出手段）
４          配電自動化設備
５          情報提供設備
５１        需要家データベース
５２        停電情報データベース
５４        第２原因割出プログラム（原因割出手段）
５５        停電情報作成プログラム
５６        修理員派遣プログラム（修理員派遣手段、到着予測手段）
６          分電盤（ブレーカ）
Ｐ          電柱
Ｐ１        中継器
Ｌ１        引込線
Ｌ２        屋内配線
Ｌ３        高圧配電線
Ｌ４        低圧配電線
Ｌ５        光ファイバケーブル
Ｕ          需要家
Ｎ          通信網
Ｓ          営業所
【図１】
0004408839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004408839.tif 000009
【図９】
0004408839.tif 000010
【図１０】
0004408839.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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