(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、
前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する規制部とが設けられ、
前記解錠規制部材は、前記鎌錠の解錠位置に対応した第１位置と、この第１位置から所定距離だけ離れた第２位置と、この第２位置から所定距離だけ離れた第３位置との間をスライド移動可能に前記台座に設けられるとともに、これらの第２位置および第３位置にて前記台座に係止されて位置決め可能かつ室内側から操作可能に構成され、
前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の第１位置から第２位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が前記室外側障子に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されて施錠操作が規制され、
前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けに当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合されるとともに、これらの鎌錠および操作部材に連動して前記解錠規制部材が第２位置にスライド移動して前記台座に係止され、
前記鎌錠が施錠位置まで回動された状態で、前記解錠規制部材を第２位置から第３位置にスライド操作した場合には、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、
前記解錠規制部材を第３位置から第２位置にスライド操作して規制を外して前記鎌錠および操作部材を解錠操作した場合には、これらの鎌錠および操作部材に連動して当該解錠規制部材が第２位置から第１位置にスライド移動される錠装置。
【請求項２】
前記解錠規制部材には、前記台座を介して室内側から視認可能なロック表示手段が設けられており、
前記ロック表示手段は、前記解錠規制部材が第１位置および第２位置にスライドされた状態で視認不能、かつ当該解錠規制部材が第３位置にスライドされた状態で視認可能に構成されている請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記錠受けは、前記鎌錠に係合される係合片を有した錠受け本体と、前記検知部材が当接する被検知部とを有して構成され、
前記被検知部は、見込み方向に直交しかつ前記障子の開閉方向に直交する方向に錠受け本体から突出した突片から形成されている請求項１または請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記被検知部は、前記係合片と略同一見込み位置に設けられている請求項３に記載の錠装置。
【請求項５】
前記被検知部は、前記障子を閉じた状態において、前記台座の室外側に重なって位置し、室内側から隠蔽される請求項３または請求項４に記載の錠装置。
【請求項６】
左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前記請求項１から請求項５のいずれかに記載の錠装置によって施錠可能に構成された建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置および建具に関し、詳しくは、スライド開閉可能な障子を施錠するためのクレセント錠および錠受けを有した錠装置、およびこの錠受けを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓等を施錠するための錠装置として内外の召合せ框に設けられるクレセント錠および錠受けを備えたものが一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このようなクレセント錠において、錠受けが係合可能な位置にない状態で施錠操作をしてしまう空掛けを防止する機構や、施錠状態においてクレセント錠の解錠操作を規制する二重ロックの機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠では、錠受けが係合可能位置にあることを感知する感知部が設けられ、この感知部により空掛けが防止できるようになっている。すなわち、錠受けが係合可能位置になく感知部が錠受けに当接しない場合には、クレセント錠の回動が規制されて施錠操作が継続できず、錠受けが係合可能位置にあって感知部が錠受けに当接した場合には、感知部が移動されて施錠操作が継続できるようになっている。
また、施錠状態において感知部が台座に係止されることで、クレセント錠の回動が規制されて解錠操作ができないようにする自動二重ロック機構が構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレセント錠では、鎌錠を錠受けに係合させた際に自動的に二重ロックが掛かってしまうとともに、この二重ロックを解除する場合には、錠受けに係合した鎌錠近傍に位置する感知部を押さえて台座による係止を解除し、この感知部を押さえたままの状態でハンドルを回動操作しなければならず、解錠時の操作性が悪化してしまうという問題がある。
すなわち、通常の引違い窓に設けられたクレセント錠では、施錠状態において錠受けに係合した鎌錠が下側に位置しているため、この鎌錠近傍の感知部が押さえにくく、かつハンドルが鎌錠と反対の上側に位置しているため、感知部を押さえたままでハンドルを片手で操作することは非常に困難である。そして、施錠するたびに二重ロックが自動的に掛かってしまうことから、頻繁に開閉、施解錠する窓において、上述のような煩雑な解錠操作を繰り返し行わなければならず、利便性が著しく劣ってしまっていた。
【０００６】
本発明の目的は、空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性向上を図ることができる錠装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠装置は、スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する規制部とが設けられ、前記解錠規制部材は、前記鎌錠の解錠位置に対応した第１位置と、この第１位置から所定距離だけ離れた第２位置と、この第２位置から所定距離だけ離れた第３位置との間をスライド移動可能に前記台座に設けられるとともに、これらの第２位置および第３位置にて前記台座に係止されて位置決め可能かつ室内側から操作可能に構成され、前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の第１位置から第２位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が前記室外側障子に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されて施錠操作が規制され、前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けに当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合されるとともに、これらの鎌錠および操作部材に連動して前記解錠規制部材が第２位置にスライド移動して前記台座に係止され、前記鎌錠が施錠位置まで回動された状態で、前記解錠規制部材を第２位置から第３位置にスライド操作した場合には、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、前記解錠規制部材を第３位置から第２位置にスライド操作して規制を外して前記鎌錠および操作部材を解錠操作した場合には、これらの鎌錠および操作部材に連動して当該解錠規制部材が第２位置から第１位置にスライド移動されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の錠装置によって施錠される建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等のサッシ窓であってもよく、引違い形式や片引き形式の引き戸であってもよい。そして、建具が片引き窓や片引き戸である場合には、障子（可動障子や戸）と、これらの室外側または室内側にて建物や枠体に固定された固定障子や袖壁、縦骨等とが、見込み方向に重なって障子が閉じ、可動障子の框材や戸の縁部等で室内側または室外側の召合せ部が構成され、固定障子の框材や袖壁の縁部、縦骨等で室外側または室内側の召合せ部が構成されていればよい。
【０００９】
以上の本発明によれば、錠受けが係合可能位置にない状態で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出した検知部材の規制部により鎌錠および操作部材の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる（空掛け防止機構）。一方、錠受けが係合可能位置にあれば、検知部材の規制部に規制されずに施錠操作を継続し、鎌錠を錠受けに係合させて施錠することができるとともに、この施錠した状態において、第２位置に移動された解錠規制部材を第３位置にスライド操作することにより、鎌錠および操作部材の解錠操作を規制することで、二重ロックを掛けることができる（二重ロック機構）。そして、解錠規制部材を第３位置から第２位置にスライド操作することにより、解錠規制部材による規制を解除して鎌錠および操作部材を解錠操作することができる。この解錠規制部材を室内側から操作可能に台座に設けたことで、二重ロックを解除してから鎌錠および操作部材を回動させる解錠操作が容易になって、操作性を向上させることができる。さらに、二重ロックを掛けたくない場合には、鎌錠を施錠した際に解錠規制部材を第３位置に移動させなければよく、解錠規制部材をスライド操作しなくても鎌錠の施解錠が可能になって、頻繁に開閉、施解錠する窓等において、操作性を一層向上させることができる。
【００１０】
また、解錠規制部材を台座にスライド自在に設け、この解錠規制部材のスライドによって検知部材の突出移動を制御することで、解錠規制部材の配置や形態、寸法等の設定に応じて検知部材の突出位置や突出量を幅広く設定することができ、設計条件に対応した空掛け機構の設計自由度を高めることができる。さらに、空掛け時に鎌錠および操作部材の施錠操作を規制するとともに、二重ロックを掛けて鎌錠および操作部材の解錠操作を規制することで、空掛け時や二重ロック時に作用する規制力を解錠規制部材に負担させることができ、従来のクレセント錠のように小さな検知部に規制力を負担させるものと比較して、耐久性を向上させつつ空掛け防止や二重ロックを確実に機能させることができる。
【００１１】
この際、本発明の錠装置では、前記解錠規制部材には、前記台座を介して室内側から視認可能なロック表示手段が設けられており、前記ロック表示手段は、前記解錠規制部材が第１位置および第２位置にスライドされた状態で視認不能、かつ当該解錠規制部材が第３位置にスライドされた状態で視認可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第３位置に解錠規制部材をスライドした状態、すなわち鎌錠および操作部材の解錠操作を解錠規制部材で規制した二重ロック状態において、解錠規制部材のロック表示手段が視認可能になっていることで、二重ロックが掛かっていることが利用者に判別できる。換言すると、解錠規制部材が第３位置になく第２位置にあって、二重ロック状態ではない場合に、操作部材が解錠操作可能であることが利用者に判別できる。従って、二重ロック状態において無理に操作部材を解錠操作するような誤操作による部品の破損等が防止でき、製品寿命を長期化することができる。
この際、解錠規制部材には、ロック表示手段の他に、第１位置や第２位置にスライドされた状態で室内側から視認可能な表示手段として、施錠操作可能表示手段や解錠操作可能表示手段が設けられていてもよい。
【００１２】
また、本発明の錠装置では、前記錠受けは、前記鎌錠に係合される係合片を有した錠受け本体と、前記検知部材が当接する被検知部とを有して構成され、前記被検知部は、見込み方向に直交しかつ前記障子の開閉方向に直交する方向に錠受け本体から突出した突片から形成されていることが好ましい。
ここで、見込み方向に直交しかつ障子の開閉方向に直交する方向とは、障子が左右にスライド開閉される建具においては、上下方向（鉛直方向）を意味し、障子が上下にスライド開閉される建具においては、左右方向（水平方向）を意味し、すなわち、錠受けが取り付けられる室外側召合せ部（召合せ框）の長手方向に沿った方向であればよい。
このような構成によれば、錠受けにおいて、錠受け本体から突出した突片で被検知部を構成したことで、この被検知部以外の錠受け本体に検知部材の検知部が当接する可能性がなくなり、障子が正常に閉じた状態を確実に検知することができる。このように被検知部のみに検知部を当接させる構造としては、被検知部を錠受け本体よりも見込み方向室内側に突出させた構成が考えられるが、この構成にすると被検知部の室内側への突出量分だけクレセント錠および室内側召合せ部が室内側に移動してしまい、建具の見込み寸法が大きくなってしまうという不都合が生じる。これに対して、見込み方向に直交して被検知部を突出させた本発明の構成によれば、建具の見込み寸法を必要最小寸法に抑えつつ、正確に障子の閉鎖状態が検知できる。
【００１３】
この際、本発明の錠装置では、前記被検知部は、前記係合片と略同一見込み位置に設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、係合片と略同一見込み位置に被検知部を設けたことで、鎌錠を係合させて施錠するために必要とされる係合片の見込み位置よりも室内側に被検知部が突出することがなく、建具の見込み寸法の拡大をより確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明の錠装置では、前記被検知部は、前記障子を閉じた状態において、前記台座の室外側に重なって位置し、室内側から隠蔽されることが好ましい。
このような構成によれば、障子を閉じた状態で室内側召合せ部に設けた台座に被検知部が隠蔽されるので、錠受け本体から突出させて設けた被検知部が室内側から目立たないようにでき、錠装置および建具の意匠性を向上させることができるとともに、被検知部に利用者の衣服等が引っ掛かることが防止できる。
【００１５】
一方、本発明の建具は、左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前述したいずれかの錠装置によって施錠可能に構成されたことを特徴とする。
このような本発明の建具によれば、前述した錠装置と同様に、施錠および解錠操作の操作性を向上させることができるとともに、二重ロック機構によって防犯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である引違い窓１に用いられる錠装置１０を示す側面図である。図２および図３は、錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図４は、錠装置１０の施錠時の動作を示す平面図である。図５は、錠装置１０の錠受け１２を示す正面図である。図６および図７は、それぞれ錠装置１０の施錠状態を示す側面図である。
【００１８】
図１において、引違い窓１は、図示しない窓枠内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子２，３（図４）を有して構成されている。障子２，３は、それぞれ上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネルを嵌め込んで構成されており、召合せ部の縦框である内召合せ框２Ａ（室内側召合せ部）と外召合せ框３Ａ（室外側召合せ部）とが見込み方向に重なって閉じるようになっている。なお、障子２，３としては、ガラスパネルを嵌め込んだものに限らず、樹脂製パネル等の面材を嵌め込んだり貼り付けたりしたものでもよい。そして、引違い窓１は、室内側障子２の内召合せ框２Ａに固定されたクレセント錠１１と、室外側障子３の外召合せ框３Ａに固定された錠受け１２とで構成された錠装置１０によって施錠されるようになっている。
【００１９】
クレセント錠１１は、内召合せ框２Ａに固定される台座１３と、この台座１３に支持されて錠受け１２に係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠１４と、この鎌錠１４に連結されて鎌錠１４を回動操作するための操作部材としてのノブ１５とを有して構成されている。そして、台座１３の内部には、鎌錠１４の回動軸１４１に固定された裏金１６と、この裏金１６に連結されて鎌錠１４およびノブ１５を施錠位置または解錠位置のいずれかに付勢するコイルばね１７と、鎌錠１４の回動に連動して障子２，３の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材としてのトリガ１８と、台座１３に上下スライド自在に支持されて鎌錠１４の施錠位置から解錠位置への回動を規制する解錠規制部材としての二重ロック部材１９とが設けられている。
【００２０】
二重ロック部材１９は、台座１３から室内側に露出した解錠操作部１９１と、この解錠操作部１９１に連結されて台座１３内部に設けられたスライド部１９２とを有して形成されている。スライド部１９２には、裏金１６におけるコイルばね１７との連結部分の突起１６１（図３）に当接する第１および第２の当接部１９３，１９４と、施錠位置にある裏金１６の突起１６１に当接して鎌錠１４の解錠方向への回動を規制する規制面部１９５とが設けられている。さらに、スライド部１９２には、トリガ１８の被案内部１８４（後述）に当接する案内部１９６と、空掛け時にトリガ１８の係止部１８３（後述）に係止される第１被係止部１９７と、当該スライド部１９２の下端部に設けられた第２被係止部１９８と、台座１３における上側のビスホール１３１の室内側に沿って上方に延びる延出片１９９とが形成されている。
【００２１】
このような二重ロック部材１９は、鎌錠１４の解錠位置から施錠方向への回動に伴って裏金１６の突起１６１が第１当接部１９３に当接することで、図１に示す鎌錠１４の解錠位置に対応した第１位置から上方に押し上げられ、図３および図６に示す鎌錠１４の施錠位置に対応した第２位置にスライド移動されるようになっている。この鎌錠１４の施錠状態において、台座１３の下側のビスホール１３１に形成された係止部１３２に第２被係止部１９８が係止され、二重ロック部材１９が第２位置に位置決めされるとともに、解錠操作部１９１を下方にスライド操作して係止部１３２と第２被係止部１６８との係止を解除することで、図７に示す第３位置にスライド移動可能に構成され、さらに解錠操作部１９１を上方にスライド操作することで第２位置に位置決め可能に構成されている。さらに、二重ロック部材１９は、鎌錠１４の解錠位置への回動に伴って裏金１６の突起１６１が第２当接部１９４に当接することで、下方に押し下げられて第２位置から第１位置にスライド移動されるようになっている。
【００２２】
トリガ１８は、回動軸１８１によって台座１３に回動自在に軸支されるとともに、回動軸１８１を挟んで一方側（上側）に設けられて台座１３から突出可能な検知部１８２と、他方側に設けられて二重ロック部材１９の第１被係止部１９７を係止可能な係止部（規制部）１８３と、二重ロック部材１９の案内部１９６に案内される被案内部１８４とを有して形成されている。そして、トリガ１８は、台座１３との間に設けられたコイルばね１８５によって、検知部１８２が台座１３から室外側に突出する方向（図中、右回転方向）に付勢されるとともに、第１位置側にある二重ロック部材１９の案内部１９６によって被案内部１８４の下端部が下方に押圧されることで、台座１３内に没入するようになっている。このようなトリガ１８は、二重ロック部材１９のスライド部１９２が上方にスライドし、案内部１９６による被案内部１８４の下方への押圧が解除されることで、コイルばね１８５の付勢力によって回動し、検知部１８２が室外側に突出するようになっている。
【００２３】
以上のようなクレセント錠１１の鎌錠１４が係合するとともにトリガ１８の検知部１８２が当接する錠受け１２は、金属板材からプレス加工により一体成形されたものであって、図４および図５に示すように、外召合せ框３Ａにビス止め固定される板状の錠受け本体１２１と、この錠受け本体１２１に設けられて鎌錠１４を挿通させる開口部１２２と、錠受け本体１２１における外召合せ框３Ａから離れた側（図４、５中、左側）の側端部に形成されて鎌錠１４に係合される係合片１２３と、錠受け本体１２１の上下端縁における左右略中間位置に設けられた一対の突片（被検知部）１２４とを有して形成されている。一対の突片１２４は、係合片１２３と略同一見込み位置において、見込み方向（図４の上下方向）に直交しかつ障子２，３の開閉方向（図４の左右方向）に直交する方向である上方および下方に、それぞれ錠受け本体１２１から突出して形成され、これらの突片１２４の左右には他の突起物等が形成されておらず、突片１２４のみにトリガ１８の検知部１８２が当接し、突片１２４以外の錠受け本体１２１等には検知部１８２が当接しないようになっている。なお、錠受け１２は、金属板材からプレス加工により一体成形されたものに限らず、錠受け本体１２１と被検知部である突片１２４とが別体で形成されてから、これらを結合したものであってもよい。
【００２４】
そして、突片１２４の上方（または下方）への突出寸法は、障子２，３の戸車調整を実施した場合でも検知部１８２が当接するとともに、検知部１８２が錠受け本体１２１には当接しないように設定されている。さらに、突片１２４の幅寸法や見込み位置は、内外の召合せ框２Ａ，３Ａの反りや公差を考慮し、クレセント錠１１と錠受け１２との位置関係が若干ずれた場合でも検知部１８２が突片１２４に当接するように設定されている。また、図５に示すように、障子２，３を閉じた状態において、突片１２４は、クレセント錠１１の台座１３の室外側に重なって位置するとともに、上下の突片１２４の先端間の距離が台座１３の上下寸法よりも小さく設定されており、この台座１３に隠蔽されて室内側から突片１２４が見えない（あるいは、目立たない）ようになっている。
【００２５】
次に、錠装置１０における施錠時の動作について説明する。
ここで、錠装置１０における施錠操作とは、図１に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合していない状態から、図２、図３に示すように、ノブ１５を室内側（図の左側）上方に操作して鎌錠１４を施錠方向に（施錠位置に向かって）回動させる操作である。
また、錠装置１０における解錠操作とは、図６に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合した状態から、ノブ１５を室内側下方に操作して鎌錠１４を解錠方向に（解錠位置に向かって）回動させる操作である。
【００２６】
先ず、図１〜図５に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子が閉じている閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、裏金１６の突起１６１が二重ロック部材１９の第１当接部１９３を押し上げ、解錠操作部１９１およびスライド部１９２が上方にスライドする。そして、スライド部１９２の案内部１９６の上昇に伴ってトリガ１８の被案内部１８４が室内側に移動してトリガ１８が回動し、検知部１８２が室外側に突出する。このように突出した検知部１８２が錠受け１２の上側の突片１２４に当接すると、図２、図３に示すように、係止部１８３の移動がスライド部１９２の第１被係止部１９７よりも室外側位置で止まり、この係止部１８３に第１被係止部１９７が係止されない。従って、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１およびスライド部１９２の上方へのスライドが継続され、二重ロック部材１９が第２位置までスライド移動して台座１３の係止部１３２に第２被係止部１６８が係止されて位置決めされるとともに、鎌錠１４の回動操作が継続されて鎌錠１４が錠受け１２の係合片１２３に係合する。
【００２７】
次に、図６に示すように、ノブ１５の操作を継続して鎌錠１４を施錠位置まで回動させた場合には、裏金１６の突起１６１が二重ロック部材１９の規制面部１９５よりも室外側まで回動する。この施錠状態において、解錠操作部１９１を下方にスライド操作し、第２被係止部１９８と係止部１３２との係止を外して二重ロック部材１９を第３位置にスライド移動させれば、図７に示すように、規制面部１９５に裏金１６の突起１６１が当接することで、裏金１６の解錠方向への回動が規制され、これにより鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になる、つまり二重ロックが掛かる。さらに、この二重ロック状態において、第２被係止部１９８が係止部１３２の下側に位置することで、二重ロック部材１９の上方への移動が規制され、二重ロック状態が維持されるようになっている。なお、鎌錠１４を施錠位置まで回動させた状態において、二重ロック部材１９をスライド操作しなくてもよく、その場合でも、コイルばね１７で裏金１６が施錠方向に付勢されているため、鎌錠１４が施錠位置に維持されるようになっている。
【００２８】
以上のようにして施錠され、かつ二重ロックが掛かった状態の錠装置１０において、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１を上方にスライド操作して第２位置（図６）まで移動させることで、スライド部１９２の規制面部１９５による裏金１６の突起１６１の規制が外れ、裏金１６が解錠方向に回動可能になり、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作ができる。そして、図１に示すように、鎌錠１４およびノブ１５を解錠位置まで回動させて解錠すれば、裏金１６の突起１６１がスライド部１９２の第２の当接部１９４に当接してスライド部１９２を押し下げることで、二重ロック部材１９が第１位置までスライド移動するとともに、案内部１９６で被案内部１８４を押し下げられたトリガ１８が回動して台座１３内に没入する。この解錠状態において、裏金１６がコイルばね１７によって解錠方向に付勢されているため、鎌錠１４が解錠位置に維持されるようになっている。
【００２９】
次に、錠装置１０における空掛け時の動作について図８〜図１０に基づいて説明する。
図８は、錠装置１０の空掛け時の動作を示す側面図である。図９(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。図１０は、錠装置１０の空掛け時の動作を示す平面図である。
【００３０】
図８〜図１０に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態、すなわち室内外の障子２，３が閉じていない非閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、トリガ１８の検知部１８２が錠受け１２の突片１２４に当接しないため、検知部１８２が室外側に所定量だけ突出し、すなわちトリガ１８が台座１３に当接する位置まで回動する。このように検知部１８２が所定量だけ突出すると、トリガ１８の係止部１８３がスライド部１９２の規制面部１９５の上方位置まで移動し、この係止部１８３に第１被係止部１９７が係止される。従って、二重ロック部材１９のスライド部１９２の上方へのスライドが規制され、この位置よりも上方に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛け状態であることが利用者から判別できるようになっている。そして、施錠操作を中止、つまりノブ１５から指や手を離せば、コイルばね１７の付勢力で裏金１６が下方に移動され、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に向かって回動され、自動的に解錠位置に戻されるとともに、二重ロック部材１９が第１位置までスライド移動される。
【００３１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子２，３が閉じていない非閉鎖状態（錠受け１２が係合可能位置にない状態）で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ検知部１８２が突出したトリガ１８の係止部１８３で二重ロック部材１９の第１被係止部１９７が係止され、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる。そして、施錠操作を中止すれば、コイルばね１７の付勢力で自動的に鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置に戻されるため、空掛け状態であることが利用者から容易に判別できる。
【００３２】
（２）一方、障子２，３が閉じていて錠受け１２が係合可能位置にある状態では、施錠操作を継続して施錠することができるとともに、この施錠した状態において、解錠操作部１９１を操作して二重ロック部材１９を第３位置にスライド移動させ、規制面部１９５で裏金１６の突起１６１を規制することで、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作を規制することができ、二重ロックを掛けることができる。そして、解錠操作部１９１を操作して二重ロック部材１９を第２位置にスライド移動させて二重ロックを外すだけで、鎌錠１４およびノブ１５が回動可能になるので、容易に解錠操作が実施できて操作性を向上させることができる。
【００３３】
（３）さらに、二重ロックを掛けたくない場合には、鎌錠１４を施錠した際に二重ロック部材１９を第３位置に移動させなければよく、解錠操作部１９１をスライド操作しなくても鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が可能になって、頻繁に開閉、施解錠を行う引違い窓１の場合に、煩雑な二重ロック解除操作を繰り返し行う必要がなく、利便性を一層向上させることができる。
【００３４】
（４）また、二重ロック部材１９およびトリガ１８が台座１３に設けられているので、これらの部材を鎌錠１４側に設けた場合と比較して部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。そして、トリガ１８の係止部１８３、二重ロック部材１９の被係止部１９７、および裏金１６の突起１６１の各部材で鎌錠１４およびノブ１５の回動を規制して空掛けを防止することで、空掛け時に作用する操作力を分散させて各部材に作用する力を小さくすることができ、さらに耐久性を向上させることができる。また、二重ロック状態において、二重ロック部材１９の規制面部１９５、および裏金１６の突起１６１で鎌錠１４およびノブ１５の回動を規制することで、二重ロックが掛かったままでノブ１５を解錠操作した場合に作用する操作力を分散させることができる。
【００３５】
（５）また、錠受け本体１２１から突出した突片１２４を有して錠受け１２が形成され、突片１２４にトリガ１８の検知部１８２が当接するように構成されているので、突片１２４以外に検知部１８２が当接することがなく、障子２，３が正常に閉じた状態を確実に検知することができる。そして、突片１２４が係合片１２３と略同一見込み位置において錠受け本体１２１から上下に突出して設けられているので、被検知部を錠受け本体１２１や係合片１２３よりも室内側へ突出させて設けた場合と比較して、引違い窓１の見込み寸法を小さくすることができる。
【００３６】
（６）さらに、障子２，３を閉じた状態で錠受け１２の突片１２４がクレセント錠１１の台座１３に隠蔽されるので、錠受け本体１２１から突出させて設けた突片１２４が室内側から目立たないようにでき、錠装置１０および引違い窓１の意匠性を向上させることができるとともに、突片１２４に利用者の衣服等が引っ掛かることが防止できる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図１１〜図１３に基づいて説明する。
図１１(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第２実施形態の錠装置１０Ａを示す側面図である。図１２(Ａ)，(Ｂ)および図１３(Ａ)，(Ｂ)は、それぞれ錠装置１０Ａの施錠時の動作を示す側面図である。
本実施形態の錠装置１０Ａは、前記第１実施形態の錠装置１０における台座１３および二重ロック部材１９に二重ロック状態を表示する表示機能を追加したもので、他の構成は錠装置１０と略同様である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００３８】
錠装置１０Ａにおいて、台座１３には、その室内側側面に開口した窓部１３３が設けられ、二重ロック部材１９の延出片１９９の室内側側面には、ロック表示手段としてのロック表示部１９９Ａが設けられている。このロック表示部１９９Ａは、二重ロック部材１９の表面色とは相違する色を有した板材から構成され、延出片１９９の表面に貼り付けられたものである。そして、図１１に示すように、鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置にあり、二重ロック部材１９が第１位置にある状態において、ロック表示部１９９Ａは、台座１３の室内側側面に隠蔽されて室内側から見えないようになっている。また、図１２に示すように、鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置にあり、二重ロック部材１９が第２位置にある状態（二重ロックが解除された状態）においても、ロック表示部１９９Ａは、台座１３の室内側側面に隠蔽されて室内側から見えないようになっている。一方、図１３に示すように、鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置にあり、二重ロック部材１９が第３位置にある状態（二重ロック状態）において、ロック表示部１９９Ａは、台座１３の窓部１３３を介して室内側に露出されて室内側から視認できるようになっている。
【００３９】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（６）と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（７）すなわち、二重ロック状態において、ロック表示部１９９Ａが窓部１３３を介して視認可能に構成されているので、二重ロックが掛かっていることが利用者に容易に判別できるとともに、二重ロック部材１９が第２位置にあればロック表示部１９９Ａが視認されず、二重ロック状態ではなく解錠操作可能であることが利用者に判別できる。従って、二重ロック状態において無理に鎌錠１４およびノブ１５を解錠操作することが防止され、このような誤操作による部品の破損等が防止でき、製品寿命を長期化することができる。
【００４０】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記各実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０，１０Ａを設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。また、錠装置は、引き違い形式の窓や戸以外にも適用可能であり、例えば、開き窓や縦辷り出し窓等のスイングタイプの窓や戸に設けてもよく、さらに窓や戸以外の開閉部材の施錠に本発明の錠装置を用いてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、錠装置１０，１０Ａの錠受け１２として、錠受け本体１２１から上下に突出した一対の突片（被検知部）１２４を有したものを採用したが、これに限らず、トリガ１８の検知部１８２に対応した１つの被検知部（前記実施形態における上側の突片１２４）を有した錠受けを用いてもよい。ただし、前記実施形態では、錠受け１２が上下対称に形成されているため、勝手違いの窓等に錠装置１０，１０Ａを取り付ける場合に、錠受け１２を左右反転して取り付けることが可能であり、錠受け１２の共通化を図って部品点数を削減することができるという効果がある。この際、上下の突片１２４の基端部に切り取り用の切欠きを設けておき、検知部１８２が当接しない側の突片１２４を切り離すように構成してもよい。
【００４２】
また、前記第２実施形態では、二重ロック状態の場合のみに視認可能なロック表示部１９９Ａを二重ロック部材１９の延出片１９９に設けたが、これに限らず、二重ロック部材１９が第２位置にある状態、つまり二重ロックが解除された状態において視認可能で、ロック表示部１９９Ａとは相違する色の表示部を設けてもよい。このような構成とすれば、二重ロック状態であるか、あるいは非二重ロック状態であるかがより一層判別しやすくなり、さらに操作性を向上させることができる。
また、前記第２実施形態では、ロック表示部１９９Ａ（ロック表示手段）が二重ロック部材１９の延出片１９９に貼り付けた板材で構成されていたが、ロック表示部としては、これに限らず、塗装やシールでもよい。さらに、ロック表示手段を室内側から視認可能にする構成としては、台座に設けた窓部１３３に限らず、例えば、二重ロック部材１９に突片を形成するとともに台座１３に挿通孔を形成しておき、二重ロック部材１９が第３位置にスライドされた場合に突片が挿通孔から突出するような構成でもよい。
【００４３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具に用いられる錠装置を示す側面図である。
【図２】前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図３】前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図４】前記錠装置の施錠時の動作を示す平面図である。
【図５】前記錠装置の錠受けを示す正面図である。
【図６】前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図７】前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図８】前記錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図９】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。
【図１０】前記錠装置の空掛け時の動作を示す平面図である。
【図１１】(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第２実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図１２】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図１３】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２…室内側障子、２Ａ…内召合せ框（室内側召合せ部）、３…室内側障子、３Ａ…外召合せ框（室外側召合せ部）、１０，１０Ａ…錠装置、１１…クレセント錠、１２…錠受け、１３…台座、１４…鎌錠、１５…操作部材であるノブ、１８…検知部材であるトリガ、１９…解錠規制部材である二重ロック部材、１２１…錠受け本体、１２３…係合片、１２４…被検知部である突片、１３３…窓部、１８２…検知部、１８３…規制部である係止部、１９９Ａ…ロック表示部（ロック表示手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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