(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
(i)第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを前記第１記録速度にて算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得する取得手段と、
前記第１記録速度にて、前記特別ＯＰＣストラテジを用いて前記最適レーザパワーを算出するパワー算出手段と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
第１記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第１最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第１最適レーザパワーを算出する第１パワー算出手段と、
前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第２最適レーザパワーを算出する第２パワー算出手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
前記パワー算出手段は、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを記録することで前記最適レーザパワーを算出し、
前記特別ＯＰＣストラテジは、前記第１記録速度での前記試し書きパターンの記録時における前記レーザ光の前記波形を、前記第１記録速度での前記情報の記録時における前記レーザ光の前記波形よりも短くすることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第２パワー算出手段は、前記第２最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを記録することで前記第２最適レーザパワーを算出し、
前記特別ＯＰＣストラテジは、前記第１記録速度での前記試し書きパターンの記録時における前記レーザ光の前記波形を、前記第１記録速度での前記情報の記録時における前記レーザ光の前記波形よりも短くすることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記特別ＯＰＣストラテジは、前記情報記録媒体上に記録される前記試し書きパターンの長さに基づき、相対的に短い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合を、相対的に長い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合よりも大きくすることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記特別ＯＰＣストラテジは、前記情報記録媒体上に記録される前記試し書きパターンの長さに基づき、相対的に短い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合を、相対的に長い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合よりも大きくすることを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第２記録速度は、前記第１記録速度と比較して高速であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記第２記録速度は、前記第１記録速度と比較して高速であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記特別ＯＰＣストラテジにより規定される前記波形の振幅は、前記記録ストラテジにより規定される前記波形の振幅と同一であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
(i)第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを前記第１記録速度にて算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得する取得工程と、
前記第１記録速度にて、前記特別ＯＰＣストラテジを用いて前記最適レーザパワーを算出するパワー算出工程と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
第１記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第１最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第１最適レーザパワーを算出する第１パワー算出工程と、
前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第２最適レーザパワーを算出する第２パワー算出工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記取得手段、前記パワー算出手段及び前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項２に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１パワー算出手段及び前記第２パワー算出手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
情報を記録するためのデータ記録エリアと、
第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを前記第１記録速度にて算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジが記録されている制御エリアと
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１５】
前記制御エリアには、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられるレーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジが記録されることを特徴とする請求項１４に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記制御エリアには、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行うために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジが記録されることを特徴とする請求項１４に記載の情報記録媒体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、例えば記録動作に用いられるレーザ光の最適レーザパワーが設定される。即ち、レーザパワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適レーザパワーが設定される。
【０００３】
他方、光ディスクの回転速度を高くすることで、情報の記録速度（或いは、再生速度）を増加させる技術が開発されている。例えば光ディスクの一例たるＣＤ−ＲＯＭでは、光ディスクの回転速度が高くなるに従って、データの記録速度が２４倍速、４８倍速等の高速化が図られている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように光ディスクの回転速度を速めた場合、ＯＰＣ処理は、実際にデータが記録される際における記録トラックに沿った線速度で行なわれることが好ましい。しかしながら、ＯＰＣ処理は概ね光ディスクの最内周側で行われるので、同一回転速度に対して最も線速度が出難い。このため、当該回転を制御するモータの規格的な或いは物理的な制約により、最内周側で実際の線速度を実現することができないという技術的な問題点を有している。特に、光ディスクのいずれの記録領域においてもその線速度が一定となるＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）では、最内周側の回転速度は最外周側の回転速度と比較して大きくなる。このため、例えば光ディスクの一具体例たるＤＶＤにおいて８倍速の記録速度或いは線速度を実現するためには、最内周側において、１２０００ｒｐｍもの高速回転が必要とされる。このような高速回転はモータの規格上実現が困難であり、また当該回転速度で回転する光ディスクの破損にもつながるという技術的な問題点を有している。加えて、そのような高速回転を仮に実現したとしても、モータを制御するサーボが不安定になり、更にはアシンメトリ等のβ値の検出精度が低下するという技術的な問題点を有している。
【０００６】
この問題点を解決するために、低い回転速度でＯＰＣ処理を行ない、その結果から高速回転時の最適レーザパワーを推測して求める技術が、光ディスクの一具体例たるＣＤ−Ｒに導入されている。しかしながら、例えばＤＶＤにおいては、その記録ピットがＣＤ−Ｒにおける記録ピットと比較して小さいためパワーマージンが小さいこと等から高精度に最適レーザパワーを求めることが困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。
【０００７】
他方、光ディスクの最外周側でＯＰＣ処理を行なうことで上記問題点を解決することも考えられるが、当該最外周側はユーザが光ディスクを取り扱う際に指等が触れやすく、またトレーに触れると傷が付きやすい。従って、このように記録面に汚れや傷等が付着した最外周側においてＯＰＣ処理を行なっても、高精度に最適レーザパワーを求めることができないという技術的な問題点を有している。
【０００８】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばレーザ光のキャリブレーション処理を高速回転時にも適切に行なうことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、このような情報記録装置を実現するコンピュータプログラム、並びに情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の情報記録装置は上記課題を解決するために、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、(i)第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得する取得手段と、前記第１記録速度にて、前記特別ＯＰＣストラテジを用いて前記最適レーザパワーを算出するパワー算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
本発明の第２の情報記録装置は、上記課題を解決するために、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報を記録するための第１最適レーザパワーを算出する第１パワー算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第２最適レーザパワーを算出する第２パワー算出手段とを備える。
【００１１】
本発明の第１の情報記録方法は上記課題を解決するために、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、(i)第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを取得する取得工程と、前記第１記録速度にて、前記特別ＯＰＣストラテジを用いて前記最適レーザパワーを算出するパワー算出工程と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光を制御する制御工程とを備える。
【００１２】
本発明の第２の情報記録方法は、上記課題を解決するために、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報を記録するための第１最適レーザパワーを算出する第１パワー算出工程と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第２最適レーザパワーを算出する第２パワー算出工程とを備える。
【００１３】
本発明の第１のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記取得手段、前記パワー算出手段及び前記制御手段として機能させる。
【００１４】
本発明の第２のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、請求項２に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１パワー算出手段及び前記第２パワー算出手段として機能させる。
【００１５】
本発明の第１の情報記録媒体は上記課題を解決するために、情報を記録するためのデータ記録エリアと(i)第１記録速度にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを記録するための制御エリアとを備える。
【００１６】
本発明の第２の情報記録媒体は上記課題を解決するために、情報を記録するためのデータ記録エリアと、(i)第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられるレーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジ及び、(ii)前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを記録するための制御エリアとを備える。
【００１７】
本発明の作用及び利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における情報記録媒体の実施例を示す説明図であって、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】本発明の実施例に係る情報記録再生装置のブロック図である。
【図３】本実施例に係る情報記録再生装置の基本動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施例に係る情報記録再生装置における、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図５】本実施例に係る情報記録再生装置における光ピックアップから照射されるレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【図６】本実施例に係る情報記録再生装置が用いる夫々のストラテジに対応するレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【図７】本実施例に係る情報記録再生装置において、特別ＯＰＣストラテジを用いて行なうＯＰＣ処理の結果得られるデータを示すグラフである。
【図８】４ｘ及び６ｘの記録速度にてＯＰＣ処理を行なった際の、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを示すグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
１００・・・光ディスク
１０３・・・ストラテジ記録エリア
３００・・・情報記録装置
３５２・・・光ピックアップ
３５４・・・ＣＰＵ
３５５・・・メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、(i)第１記録速度（例えば、後述の４ｘの記録速度）にて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度（例えば、後述の８ｘの記録速度）で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジ（例えば、後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジや６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）及び、(ii)前記第２記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジ（例えば、後述の８ｘ用記録ストラテジ）を取得する取得手段と、前記第１記録速度にて、前記特別ＯＰＣストラテジを用いて前記最適レーザパワーを算出するパワー算出手段と、前記第２記録速度にて、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００２１】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、記録手段の動作により例えば映像情報や音楽情報等或いは例えばコンピュータ用のデータ情報等の各種コンテンツを含んでなる情報を、例えは螺旋状又は同心円状のトラックを有するディスク状の情報記録媒体に、記録することが可能である。
【００２２】
本実施形態では特に、取得手段は記録ストラテジ及び特別ＯＰＣストラテジを取得可能に構成されている。記録ストラテジ（例えば、後述の８ｘ用記録ストラテジ等）は、第２記録速度で情報を記録する際に用いるレーザ光の波形（例えば、後述のパルス幅や振幅等）を規定する制御情報である。また、特別ＯＰＣストラテジ（例えば、後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ或いは６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）は、第２記録速度におけるレーザ光の最適レーザパワーを求める際に用いられるレーザ光の波形を規定する制御情報である。即ち、特別ＯＰＣストラテジは、第１記録速度で例えばＯＰＣパターン等の情報を記録しても、第２記録速度における最適レーザパワーを算出可能なレーザ光の波形を規定している。ここに、本発明における「最適レーザパワー」とは、文字通り情報の記録に最も適したレーザパワーを示すことに限らず、記録時においてより適切に情報を記録することができる程度のレーザパワーをも含んだ広い趣旨である。より具体的には、最適レーザパワーは、例えばアシンメトリの影響が記録動作に影響を与えない程度であったり、或いはエラーレートが０或いは概ね記録動作に影響を与えない程度に低い状態を実現できる程度のレーザパワーであることが好ましい。
【００２３】
そして、算出手段は、特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザ光を用いて、例えばＯＰＣパターン等を第１記録速度で記録することにより、第２記録速度における最適レーザパワーを算出する。このＯＰＣパターン等の記録は、算出手段の制御の下に、記録手段により行われることが好ましい。そして、制御手段の動作により、算出された最適レーザパワーにて情報を記録するように記録手段（特に、そのレーザ光）が制御される。
【００２４】
本実施形態の利点についてより詳しく説明すると、第２記録速度における最適レーザパワーを算出するために、実際に第２記録速度でＯＰＣ処理を行なう必要はなく、第２記録速度と異なる第１記録速度で例えばＯＰＣパターン等の情報を記録することで足りる。これを実現するために、具体的には、第２記録速度における最適レーザパワーを算出するためのレーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いている。即ち、第１記録速度においてコンテンツ等の情報を記録する際に用いる通常の記録ストラテジや第１記録速度における最適レーザパワーを算出する際に用いる後述の平常ＯＰＣストラテジとは異なるストラテジを用いている。このため、第２記録速度とは異なる第１記録速度であっても、第２記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に求めることが可能となる。従って、第２記録速度の大小に係わらず（例えば、第２記録速度が相対的に高速であっても或いは相対的に低速であっても）、第２記録速度とは異なる第１記録速度で例えばＯＰＣパターン等の情報を記録することで、第２記録速度における最適レーザパワーを算出することができる。特に、情報記録媒体の位置（例えば、内周側や外周側等）や特性等によっては第２記録速度を実現することができない場合であっても、実現可能な第１記録速度にて最適レーザパワーを算出することが可能となる。即ち、モータの規格的な制約、或いは情報記録媒体の破損等を考慮することなく、最適レーザパワーを算出することができるという大きな利点を有している。
【００２５】
尚、本実施形態とは異なり、第１記録速度で通常のＯＰＣに用いられる平常ＯＰＣストラテジを用いて例えばＯＰＣパターンを記録し、その結果から第２記録速度における最適レーザパワーを予測することも考えられる。しかしながら、あくまで通常の平常ＯＰＣストラテジを用いているため、第２記録速度で情報を記録する際の記録特性等が考慮されない。従って、この手法により算出されるレーザパワーは、本来の最適レーザパワーと比較して若干の或いは大幅な誤差が生じていることが多い。しかるに本実施形態によれば、上述した特徴を有する特別ＯＰＣストラテジを用いるため、このような誤差が生ずる可能性は低く、第１記録速度で例えばＯＰＣパターン等を記録したとしても、極めて高精度に第２記録速度における最適レーザパワーを算出することができる。即ち、平常ＯＰＣストラテジを利用するのではなく、最適レーザパワーの算出のために設けられる特別ＯＰＣストラテジを利用することができるという点で、本実施形態に係る情報記録装置は大きな利点を有している。
【００２６】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、実際に第２記録速度で情報を記録することなく、第２記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。従って、例えば第１記録速度と比較して相対的に高速な或いは相対的に低速な第２記録速度であっても、適切にその最適レーザパワーを算出することができる。
【００２７】
尚、本実施形態に係る情報記録装置は、後述の如く第１記録速度より第２記録速度が高速な場合において、より高精度な最適レーザパワーを算出することができるが、もちろん第１記録速度より第２記録速度が低速な場合であっても同様の利益を享受することは当然である。即ち、実際に情報を記録する第２記録速度よりも高速な第１記録速度で例えばＯＰＣ処理を行なうことで、第２記録速度における最適レーザパワーを求めることができる。加えて、この場合、相対的に高速な第１記録速度で例えばＯＰＣパターンを記録できることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減できるという利点をも有する。
【００２８】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する平常ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報を記録するための第１最適レーザパワーを算出する第１パワー算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の第２最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記第１記録速度にて、前記第２最適レーザパワーを算出する第２パワー算出手段とを備える。
【００２９】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様に、記録手段の動作により各種コンテンツを含んでなる情報を情報記録媒体に記録することが可能である。
【００３０】
第２実施形態では特に、第１パワー算出手段の動作により、第１記録速度にて情報を記録する際の最適レーザパワーたる第１最適レーザパワーを算出することができる。具体的には、平常ＯＰＣストラテジを用いて、第１記録速度にて例えばＯＰＣパターン等を記録することで、第１最適レーザパワーを算出する。また、第２パワー算出手段の動作により、第２記録速度にて情報を記録する際の最適レーザパワーたる第２最適レーザパワーを算出することができる。特に、第２パワー算出手段は、上述した特別ＯＰＣストラテジを用いることで、第２記録速度とは異なる第１記録速度にて例えばＯＰＣパターン等を記録することで、第２最適レーザパワーを算出することができる。従って、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様の利益を享受することができる。
【００３１】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様に、実際に第２記録速度で情報を記録することなく、第２記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。従って、例えば第１記録速度と比較して相対的に高速な第２記録速度であっても、適切にその最適レーザパワーを算出することができる。
【００３２】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の一の態様では、前記パワー算出手段は、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを記録することで前記最適レーザパワーを算出し、前記特別ＯＰＣストラテジは、前記第１記録速度での前記試し書きパターンの記録時における前記レーザ光の前記波形を、前記第１記録速度での前記情報の記録時における前記レーザ光の前記波形よりも短くする。
【００３３】
この態様によれば、算出手段は、第１記録速度で例えばＯＰＣパターン等の試し書きパターンを記録することで最適レーザパワーの算出を行なう。その際、試し書きパターンを記録する場合のレーザ光の波形は、通常のコンテンツ等の情報を同一の記録速度で記録する場合のレーザ光の波形よりも短くなる。このため、相対的に高速な或いは相対的に低速な第２記録速度で情報を記録する場合と同等程度の或いは近似する波形を用いて第１記録速度で試し書きパターンを記録することができる。従って、第１記録速度で情報を記録したとしても、第２記録速度で情報を記録する場合と同等或いは概ね同等程度の記録特性（或いは、レーザパワーやレーザ光の特性等）を実現することができる。従って、このような特別ＯＰＣストラテジを用いることで、第１記録速度でＯＰＣパターン等の情報を記録することにより、第２記録速度における最適レーザパワーを高精度に求めることが可能となる。
【００３４】
もちろん、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態においても同様に、前記第２パワー算出手段は、前記第２最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを記録することで前記第２最適レーザパワーを算出し、前記特別ＯＰＣストラテジは、前記第１記録速度での前記試し書きパターンの記録時における前記レーザ光の前記波形を、前記第１記録速度での前記情報の記録時における前記レーザ光の前記波形よりも短くするように構成してもよい。
【００３５】
上述の如く試し書きパターンを記録する情報記録装置の態様では、前記特別ＯＰＣストラテジは、前記情報記録媒体上に記録される前記試し書きパターンの長さに基づき、相対的に短い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合を、相対的に長い長さを有する前記試し書きパターンを記録する際の前記レーザ光の前記波形を短くする割合よりも大きくするように構成してもよい。
【００３６】
この態様によれば、後述の如く第１記録速度におけるＯＰＣ処理の結果と、実際に第２記録速度でＯＰＣ処理を行なったと仮定した際の結果とを近づけることができる。従って、より高精度に第２記録速度における最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００３７】
本発明の情報記録装置に係る第１又は第２実施形態の他の態様では、前記第２記録速度は、前記第１記録速度と比較して高速である。
【００３８】
この態様によれば、実際に情報記録媒体を動作させることでは得ることのできない記録速度にて情報を記録する際の最適レーザパワーを適切に算出することができる。特に、ＤＶＤやＣＤ等の円盤状の情報記録媒体においては、例えばＯＰＣ処理を行なう最内周側において実際に情報の記録を行なう回転速度（例えば、第２記録速度）を実現することができない場合がある。しかるに、本実施形態によれば、相対的に第２記録速度より遅い第１記録速度を実現する回転速度にて情報記録媒体を回転させることで、第２記録速度で情報の記録を行なう際の最適レーザパワーを適切に算出することが可能という大きな利点を有している。
【００３９】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の他の態様では、前記特別ＯＰＣストラテジにより規定される前記波形の振幅は、前記記録ストラテジにより規定される前記波形の振幅と同一である。
【００４０】
この態様によれば、より第２記録速度で情報を記録する際の特性等を考慮した高精度な最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００４１】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の他の態様では、前記特別ＯＰＣストラテジ及び前記記録ストラテジを格納するための格納手段を備える。
【００４２】
この態様によれば、取得手段は、比較的容易に、格納手段に格納されている特別ＯＰＣストラテジ或いは記録ストラテジを取得することができる。特に、格納手段に特別ＯＰＣストラテジ或いは記録ストラテジが格納されているため、情報記録媒体によらず、上述の各種利益を享受することができる。尚、情報記録媒体の種類によって、特別ＯＰＣストラテジや記録ストラテジが異なる場合には、夫々の種類に応じた特別ＯＰＣストラテジ及び記録ストラテジを格納していることが好ましい。
【００４３】
もちろん、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態の他の態様においても、前記平常ＯＰＣストラテジ及び前記特別ＯＰＣストラテジを格納する格納手段を備えるように構成してもよい。
【００４４】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の他の態様では、前記特別ＯＰＣストラテジ及び前記記録ストラテジは、前記情報記録媒体に記録されている。
【００４５】
この態様によれば、取得手段は、比較的容易に情報記録媒体に記録された特別ＯＰＣストラテジ或いは記録ストラテジを取得することができる。特に、情報記録媒体中に特別ＯＰＣストラテジ或いは記録ストラテジが記録されているため、情報記録装置自身がこれらのストラテジを有しているか否かに係わらず、上述の各種利益を享受することが可能となる。
【００４６】
もちろん、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態の他の態様においても、前記平常ＯＰＣストラテジ及び前記特別ＯＰＣストラテジは、前記情報記録媒体に記録されているように構成してもよい。
【００４７】
（情報記録方法の実施形態）
上述した本発明の情報記録方法に係る各実施形態によれば、上述した本発明に係る情報記録装置に係る実施形態と同様に、取得工程において取得された特別ＯＰＣストラテジを用いて、算出工程において最適レーザパワーを算出することができる。そして、制御工程においてレーザ光のパワーを制御し、記録工程において最適レーザパワーで情報を記録することができる。特に、上述したように、例えばＯＰＣパターン等を第１記録速度で記録することにより、第２記録速度における最適レーザパワーを求めることができる。このため、高速記録動作時においても（即ち、高速回転時においても）レーザ光のキャリブレーション処理を適切に行なうことが可能となる。
【００４８】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る各実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００４９】
（コンピュータプログラムの実施形態）
上述した本発明に係るコンピュータプログラムの各実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る第１又は第２実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００５０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る各実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５１】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品に係る第１実施形態は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置に関わる第１実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記取得手段、前記パワー算出手段及び前記制御手段として機能させる。
【００５２】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品に係る第２実施形態は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置に関わる第２実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１パワー算出手段及び前記第２パワー算出手段として機能させる。
【００５３】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る第１又は第２実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記記録手段、前記取得手段、前記パワー算出手段、前記制御手段、前記第１パワー算出手段及び前記第２パワー算出手段を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の前記記録手段、前記取得手段、前記パワー算出手段、前記制御手段、前記第１パワー算出手段及び前記第２パワー算出手段のうち少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。
【００５４】
（情報記録媒体の実施形態）
上述した本発明に係る情報記録媒体の各実施形態によれば、データ記録エリアには例えば映像情報や音楽情報等或いは例えばコンピュータ用のデータ情報等の各種コンテンツを含んでなる情報が記録される。そして、制御エリアには、上述の特別ＯＰＣストラテジや記録ストラテジが記録されている。従って、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置は、制御エリアに記録されている特別ＯＰＣストラテジや記録ストラテジを読み込むことで、比較的容易に上述した第１又は第２実施形態に係る情報記録装置が有する各種利益を享受することができる。
【００５５】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の情報記録装置又は方法に係る第１実施形態によれば、記録手段、取得手段、パワー算出手段及び制御手段、又は記録工程、取得工程、パワー算出工程及び制御工程を備える。また、本発明の情報記録装置又は方法に係る第２実施形態によれば、記録手段、第１パワー算出手段及び第２パワー算出手段、又は記録工程、第１パワー算出工程及び第２パワー算出工程を備える。従って、実際に第２記録速度で情報を記録することなく、第２記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。これにより、例えば相対的に高速な第２記録速度であっても、適切にその最適レーザパワーを算出することができる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、データ記録エリア及び制御エリアを備える。従って、情報記録装置をして上述の各種利益を享受せしめることが可能となる。
【実施例】
【００５８】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００５９】
尚、以下の説明において、定数ｘを所定の基準値として、光ディスクへのデータの記録速度を４ｘ、６ｘ及び８ｘにて示す。即ち、８ｘにて表される記録速度は、４ｘにて表される記録速度の概ね２倍であることを示している。この基準値たるｘは、ドライブや光ディスクの規格等により定められるものであってもよいし、或いは情報記録再生装置のメーカ等により任意に定められるものであってもよい。以下の説明では、光ディスク１００の記録速度として、４ｘ、６ｘ及び８ｘの３種類が存在するものとして説明を進める。そして、本発明における「第１記録速度」の一具体例が、本実施例における「４ｘの記録速度」或いは「６ｘの記録速度」に相当し、本発明における「第２記録速度」が、本実施例における「８ｘの記録速度」に相当する。
【００６０】
また以下の説明に頻出する各種ストラテジについてここで簡単に説明する。「ｌｘ用記録ストラテジ（ｌ＝４、６、８）」は、ｎｘの記録速度で通常のコンテンツ等を含む各種データの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「記録ストラテジ」の一具体例に相当する。
【００６１】
「ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジ（ｍ＝４、６）」は、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、ｍｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「特別ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。
【００６２】
「ｎｘ用平常ＯＰＣストラテジ（ｎ＝４、６）」は、ｎｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、ｎｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「平常ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。
【００６３】
（情報記録媒体の実施例）
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例としての光ディスクについて説明する。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【００６４】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。
【００６５】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、後述するように、リードインエリア１０４やリードアウト１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００６６】
本実施例では特に、図１下部に示すように、リードインエリア１０４内に、本発明における「制御エリア」の一具体例たるストラテジ記録エリア１０３が設けられている。当該ストラテジ記録エリア１０３には、後述の８ｘ用記録ストラテジ及び後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）が記録されている。８ｘ用記録ストラテジとは、８ｘの記録速度でデータの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。４ｘ用特別ＯＰＣストラテジとは、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。６ｘ用特別ＯＰＣストラテジとは、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。
【００６７】
加えて、４ｘの記録速度でデータの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するための４ｘ用記録ストラテジや６ｘの記録速度でデータの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するための６ｘ用記録ストラテジが記録されている。更に、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための４ｘ用平常ＯＰＣストラテジや、６ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するための６ｘ用平常ＯＰＣストラテジが記録されている。
【００６８】
そして、これらのストラテジは、ランドトラック上に形成されるランドプリピット（ＬＰＰ）により記録されていてもよいし、データ（或いは、ファイル）として記録されていてもよい。特にデータとして記録しておけば、当該ストラテジを適宜記録し直すことも可能であるという利点を有する。ストラテジ記録エリア１０３は、リードインエリア１０４内に設けられなくとも、データ記録エリア１０６或いはリードアウトエリア１０８内に設けられていてもよい。
【００６９】
（情報記録再生装置の実施例）
続いて、図２から図８を参照して、本発明の情報記録再生装置に係る実施例について説明する。
【００７０】
先ず、図２を参照して、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００の構成について説明する。ここに、図２は、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００のブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。即ち、本実施例は、情報記録再生装置のみならず、情報記録装置の実施例と情報再生装置の実施例を兼ねる。
【００７１】
図２を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【００７２】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、及びバス３５７を備えて構成されている。
【００７３】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【００７４】
そして、８ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘ或いは６ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３５１は動作する。６ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３５１は動作する。
【００７５】
光ピックアップ３５２は光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置（例えば、レーザダイオード等）とレンズとを含んで構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザビーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【００７６】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。
【００７７】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【００７８】
本実施例では特に、メモリ３５５には、８ｘ用記録ストラテジ（或いは、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジ）や４ｘ用特別ＯＰＣストラテジや６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ、或いはその他各種ストラテジが記録されていてもよい。
【００７９】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。
【００８０】
ＬＤドライバ３５８は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザビームを制御する。
【００８１】
ＯＰＣパターン発生器３５９は、後述する各種ストラテジ（特に、ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジやｎｘ用平常ＯＰＣストラテジ等）を用いて、所定のＯＰＣパターンを生成するために用いられる。
【００８２】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。
【００８３】
続いて図３及び図４を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本動作について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置の基本動作の流れを示すフローチャートであり、図４は、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【００８４】
図３に示すように、ＣＰＵ３５４の制御の下に、光ディスク１００へのデータの記録速度が８ｘ未満か否かが判定される（ステップＳ１０１）。このとき、その記録速度が具体的にどの数値を示しているかを判定可能に構成されていることが好ましい。
【００８５】
この判定の結果、記録速度が８ｘ未満（即ち、４ｘ又は６ｘ）であると判定されれば（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、夫々の記録速度に対応する最適レーザパワーがＯＰＣ処理により算出される（ステップＳ１０３）。具体的には、例えば記録速度が４ｘであると判定されれば、４ｘの記録速度を実現できるように光ディスク１００を回転させ、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なう。記録速度が６ｘであると判定されれば、６ｘの記録速度を実現できるように光ディスク１００を回転させ、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なう。
［００８６］
これらの４ｘ用平常ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジ）は、リードインエリア１０４内のストラテジ記録エリア１０３から取得してもよいし、或いは当該情報記録再生装置３００が備えるメモリ３５５等から取得してもよい。
【００８７】
ここで、ＯＰＣ処理について詳細な説明を加える。まずＣＰＵ３５４による制御下で、光ピックアップ３５２がリードインエリア１０４内に設けられたＯＰＣエリアへ移動され、ＯＰＣパターン発生器３５９及びＬＤドライバ３５８の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターンがＯＰＣエリアに記録される。具体的には、図４に示すような基準ＯＰＣパターンが記録される。例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（マーク）を夫々同一の長さの無記録区間（スペース）と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。本実施例では、このときのレーザビームの波形として、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用平常ＯＰＣストラテジ）により規定される波形が用いられ、基準パターンと異なる所定のＯＰＣパターンが記録される。また、後述するステップＳ１０２においては、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ（或いは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジ）により規定される波形が用いられ基準パターンと異なる所定のＯＰＣパターンが記録される。
［００８８］
ＬＤドライバ３５８は、このＯＰＣパターン発生器３５９から出力されるＯＰＣパターンにより、レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３５２内の半導体レーザを駆動する。
［００８９］
更に、このようなＯＰＣエリアへの試し書きの完了後には、ＣＰＵ３５４の制御下で、該ＯＰＣエリアにおいて試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、図示しないエンベロープ検波器に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適レーザパワーが決定される。即ち、これらのピーク値及びボトム値より求められるアシンメトリから、例えば記録特性の品質を表すジッタ値が最小付近となるような最適レーザパワーが算出される。
【００９０】
他方、ステップＳ１０１における判定の結果、記録速度が８ｘ未満でない（即ち、８ｘである）と判定されれば（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理が行なわれ、本発明における「パワー算出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の動作により、８ｘの記録速度における最適レーザパワーが算出される（ステップＳ１０２）。この４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジは、本発明における「取得手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、光ディスク１００のストラテジ記録エリア１０３から取得するように構成してもよいし、或いはメモリ３５５に当該ストラテジが記録されていれば、当該メモリ３５５より取得するように構成してもよい。
【００９１】
ここで、これまでの動作において用いられる各種ストラテジ及び該ストラテジにより規定されるレーザビームの波形について、図５及び図６を参照してより詳細に説明する。ここに、図５は、光ピックアップから照射されるレーザビームのパルス波形を示す説明図であり、図６は、夫々のストラテジに対応するレーザビームのパルス波形を示す説明図である。
【００９２】
まず、図５を参照して、ＯＰＣ処理に用いられる４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ、並びにその比較として、通常の記録動作に用いられる４ｘ用記録ストラテジ及び８ｘ用記録ストラテジにより照射されるレーザビームの波形パルスについて説明する。
【００９３】
図５（ａ）に示すように、４ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームの波形は、パルスの立ち上がりと立下りが振動する波形を有している。このような立ち上がり及び立下りが振動する波形は、情報記録再生装置３００の特性の違いや光ピックアップ３５２の経年変化による劣化やレーザビームの出射パワーの相違に起因して発生する。そして、情報記録再生装置３００は、図５（ａ）に示すレーザビームの波形を用いて、４ｘの記録速度で光ディスク１００に所定のデータを記録することができる。
【００９４】
一方、図５（ａ）に示されるパルスを用いて記録されるデータと同一のデータを８ｘの記録速度で光ディスク１００に記録するためには、図５（ｂ）に示される８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルス波形を用いる。図５（ｂ）に示すパルスは、時間軸上において、図５（ａ）に示すパルスを半分にした波形となっている。これは、８ｘの記録速度は、４ｘの記録速度と比較して概ね２倍となっているため、光ディスクの回転速度（或いは、所定の記録領域における線速度）も同様に、８ｘの場合は４ｘの場合と比較して概ね２倍となっている。従って、同一のピットを形成するために必要なレーザビームの照射は、概ね半分で足りることに起因する。
【００９５】
図示しない６ｘの記録速度でのデータの記録に用いられる６ｘ用記録ストラテジも同様に、図５（ａ）に示すパルス波形よりもパルス幅が短く、且つ図５（ｂ）に示すパルス波形よりもパルス幅が長い波形を有する。そして、本実施例に係る情報記録装置３００は、これらの各種記録ストラテジにより規定されるレーザビームを用いて、４ｘ、６ｘ或いは８ｘの記録速度でデータの記録を行なう。加えて、４ｘ用平常ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録することで、４ｘの記録速度における最適レーザパワーが算出される。図示しない６ｘ用平常ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録することで、６ｘの記録速度における最適レーザビームが算出される。
【００９６】
他方、８ｘの記録速度における最適レーザビームを算出する際には、本実施例に係る情報記録装置３００は、図５（ｂ）に示すような８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームを用いてＯＰＣパターンを記録する必要はない。本実施例では、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを求める際には、図５（ｃ）に示す４ｘ用特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームのパルス波形を用いて、且つ４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する。即ち、本来の４ｘ用記録ストラテジと比較してそのパルス幅が短くなった（或いは、８ｘ用記録ストラテジと概ね同一形状の）パルス波形を用いてＯＰＣ処理を行なう。
【００９７】
このＯＰＣ処理に用いられるパルス波形、即ち、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジについて、図６を参照してより詳細に説明する。
【００９８】
図６（ａ）中左側のグラフに示すように、８ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図６（ａ）中右側のグラフに示すような２０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、８ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【００９９】
図６（ｂ）中左側中部のグラフに示すように、６ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、１５ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図６（ｂ）中右側中部のグラフに示すような３０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、６ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【０１００】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、６ｘの記録速度で“３Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｂ）中左側下部に示すように、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジに基づき、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で“３Ｔパターン”を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、６ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図６中（ｂ）右側下部に示すような２５ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、８ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のデータを記録する際より長い。
【０１０１】
図６（ｃ）中左側中部のグラフに示すように、４ｘの記録速度で光ディスク１００に“３Ｔパターン”のデータを記録する際には、２０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、“５Ｔパターン”のデータを記録する際には、図６（ｃ）中右側中部のグラフに示すような４０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に、４ｘ用記録ストラテジに基づいて規定される。
【０１０２】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、４ｘの記録速度で“３Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｃ）中左側下部に示すように、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジに基づき、１０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で“３Ｔパターン”を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、４ｘの記録速度で“５Ｔパターン”のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｃ）中右側下部に示すような３０ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、８ｘの記録速度で“５Ｔパターン”を記録する際より長い。
【０１０３】
以上の説明の如く、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いて、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出する際には、本来データを記録する際に用いる４ｘ用記録ストラテジ或いは６ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルスと比較してより短いパルスのレーザビームを照射してＯＰＣパターンを記録する。より具体的に説明すると、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジによれば、“３Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が１５ｎｓから１０ｎｓに（即ち、約６７パーセントに）短縮される。また、“５Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が３０ｎｓから２５ｎｓに（即ち、約８３パーセントに）短縮される。一方、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジによれば、“３Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が２０ｎｓから１０ｎｓに（即ち、約５０パーセントに）短縮される。また、“５Ｔパターン”のデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が４０ｎｓから３０ｎｓに（即ち、約７５パーセントに）短縮される。
【０１０４】
即ち、いずれの場合も、特別ＯＰＣストラテジに基づき、本来のデータを記録する際に用いる記録ストラテジにより規定されるパルス幅よりも、８ｘ用記録ストラテジにより規定されるパルス幅に近づくように、そのパルス幅が変化する。特に、短いパターンである“３Ｔパターン”のデータにおいては、本来８ｘの記録速度でデータを記録する際に用いられるパルス幅と同じパルス幅のレーザビームが照射されている。より具体的に言い換えると、相対的に短いパターンのデータ（例えば“３Ｔパターン”等）は相対的により短く、相対的に長いパターンのデータ（例えば“１１Ｔパターン”等）は、相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化するように、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジは規定されている。
【０１０５】
このように、８ｘ用記録ストラテジにより規定されるパルスの形状と同一、概ね同一或いは近似するパルス幅を用いて、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することができる。またこのとき、図６（ａ）に示される８ｘ用記録ストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅と、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示される４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅とは同一或いは概ね同一であることが好ましい。即ち、実際に８ｘの記録速度でデータを記録する際のレーザパワーと同一或いは概ね同一のレーザパワーにてＯＰＣ処理を行なうことが好ましい。
【０１０６】
そして、この４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なった結果について、図７を参照して説明する。ここに、図７は、ＯＰＣ処理の結果得られるデータを示すグラフである。
【０１０７】
図７（ａ）に示すように、４ｘの記録速度で４ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣを行なった結果のグラフと６ｘの記録速度で６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣを行なった結果のグラフが示される。
【０１０８】
上述したように、相対的に短いパターンのデータは相対的により短く、相対的に長いパターンのデータは相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化させることで、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果を示すグラフが、パワー軸に対して図中右側へシフトする。言い換えれば、８ｘの記録速度における最適レーザパワーの実出射パワーと同等程度の領域において、ＯＰＣの結果を得ることができる。
【０１０９】
ここで、８ｘの記録速度における最適記録レーザパワーを求めるために、ターゲットβなる目標アシンメトリ値を設定する。ターゲットβは、８ｘの記録速度における最適レーザパワー（特に、実際に出射するレーザパワー）を実現するアシンメトリ値である。
【０１１０】
具体的な数値を用いて説明すると、８ｘの記録速度における最適レーザパワーのターゲットβを“−０．０７５”と設定すると、図７に示すグラフより、４ｘの記録速度でのターゲットβは“０．０２”となり、６ｘの記録速度でのターゲットβは“−０．１”となる。従って、図７に示すグラフより、８ｘにおける最適レーザパワーは、４ｘの記録速度においてターゲットβ＝“０．０２”を実現し、且つ６ｘの記録速度におけるターゲットβ＝“−０．１”を実現する“２７．２ｍＷ”と算出することができる。
【０１１１】
このように、８ｘ用記録ストラテジと同等程度のパルス幅を規定する４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いることで、８ｘの記録速度における実出射パワーと同等程度のレーザパワーで、且つ同等程度のパルス幅を有するレーザビームにてＯＰＣ処理を行なうことが可能となる。従って、光ピックアップ３５２に入力する電流値と実際に光ピックアップ３５２から出射されるレーザビームのパワーとの特性変化による最適レーザパワーの誤差を低減或いはなくすことが可能となる。その結果、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することで、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。
【０１１２】
特に、当該ＯＰＣ処理を行なう情報記録装置３００が変わったとしても、異なる出射パワーによりＯＰＣ処理を行なったとしても、或いは光ピックアップ３５２の経年変化によっても、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なえば、ターゲットβの値を同一にすることができる。また、４ｘ及び８ｘの記録速度の夫々のターゲットβの差たるΔターゲットβ（from 4x to 8x）や６ｘ及び８ｘの記録速度の夫々のターゲットβの差たるΔターゲットβ（from 4x to 8x）を０にすることも可能である。これは、ドライブ等に依存することなく、適切に８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することができるという大きな利点を有していることを示している。
【０１１３】
また、４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ＯＰＣストラテジを調整する（具体的には、レーザビームのパルス幅を変化させる）ことで、図７（ｂ）に示すように、４ｘの記録速度におけるＯＰＣの結果及び６ｘの記録速度におけるＯＰＣの結果が概ね同一のグラフとなるようにＯＰＣ処理を行なうことも可能である。即ち、８ｘの記録速度における最適レーザパワーにおいて、夫々のグラフが交わる結果となるようにＯＰＣ処理を行なうことも可能である。言い換えれば、上述のΔターゲットβの値は、特別ＯＰＣストラテジを調整することで、変化させることが可能である。
【０１１４】
尚、本実施例において説明した手法によらずとも、ＯＰＣ用のストラテジを用いることなく、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジを用いてＯＰＣ処理を行い、その結果から８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することもできる。しかしながら、この場合、４ｘ用記録ストラテジ及び６ｘ用記録ストラテジは、８ｘの記録速度を考慮することなく定められるストラテジであるため、そのＯＰＣ処理を行なう際のレーザパワーも８ｘの記録速度でデータを記録する際のレーザパワーと大きく異なるし、そのパルス幅も大きく異なる。このため、あくまで予測としての最適レーザパワーを算出することはできても、特性の変化等によってはその精度は必ずしも高いとはいえない。
【０１１５】
具体的に図８を参照して説明する。ここに、図８は、４ｘ及び６ｘの記録速度にてＯＰＣ処理を行なった際の、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを示すグラフである。
【０１１６】
図８（ａ）に示すように、予測によるＯＰＣ処理では、その特性が点線の如く変化している場合に適切に対応することができないという問題点を有している。しかるに、本実施例によれば、図８（ｂ）に示すように、４ｘ及び６ｘの記録速度でのＯＰＣ処理により求められる８ｘの最適レーザパワーと実際の８ｘの記録速度における最適レーザパワーとが概ね同一の値をとる。そして、当該ＯＰＣ処理を行なう情報記録装置３００が変わったとしても、或いは光ピックアップ３５２の経年変化や特性の変化によっても、図８（ｂ）に示すように、そのグラフは平行移動するに過ぎない。即ち、この場合であっても、８ｘの最適レーザパワーと実際の８ｘの記録速度における最適レーザパワーとが概ね同一の値をとる。これは、８ｘ用記録ストラテジと同一のパルス幅を規定する４ｘ用特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ用特別ストラテジを用いるためである。これにより、特性の変化によらず、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを適切に算出することができるという大きな利点を有している。言い換えれば、４ｘ（或いは、６ｘ）の記録速度で算出された最適レーザパワーがそのまま８ｘの記録速度における最適レーザパワーとして用いることができるという、従来のＯＰＣ処理では実現できなかった大きな利点を有している。
【０１１７】
再び図３において、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３で求めた最適レーザパワーでレーザビームが照射されるように、本発明における「制御手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御により、光ピックアップ３５２が制御される（ステップＳ１０４）。そして、ｌｘ用記録ストラテジを用いて、且つステップＳ１０２又はステップＳ１０３で算出された最適レーザパワーにてデータの記録が行なわれる（ステップＳ１０５）。
【０１１８】
その後、記録動作を終了するか否かが、ＣＰＵ３５４の制御の下に判断される（ステップＳ１０６）。即ち、当該記録動作において記録すべきデータを全て記録したか否か、或いはユーザから記録動作終了の指示がなされているか否かが判定される。
【０１１９】
この判定の結果、記録動作を終了すると判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、記録動作を終了する。他方、記録動作を終了しないと判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、再度ステップＳ１０５に戻り記録動作を継続する。このとき、再度ステップＳ１０１へ戻り、ＯＰＣ処理を行なうように構成してもよい。特に、記録動作の途中に光ディスク１００の回転速度（或いは、線速度等）が変更する場合等には、再度ステップＳ１０１へ戻り、再びＯＰＣ処理を行なうことが好ましい。
【０１２０】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録再生装置によれば、実際に８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なわなくとも、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することができる。特に、記録速度が高速になると、光ディスク１００の回転速度もそれに伴い高速になる。このため、光ディスクの特に内周側では、当該回転速度を実現することができず、或いは当該回転速度を実現したとしても光ディスク１００の破損につながったり、サーボが不安定になったり、ターゲットβの検出精度が低下することで、適切にＯＰＣ処理を行なうことができないおそれがある。本実施例は、このような不都合を解決し、記録速度が高速になっても、より低い記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、当該高速な記録速度における最適レーザパワーを算出することができるという大きな利点を有している。
【０１２１】
尚、上述した実施例においては、より高速な８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より低速な４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なっているが、もちろん同様の手法により、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より高速な８ｘの記録速度で且つ８ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行ってもよいことは当然である。即ち、実際にデータを記録する４ｘの記録速度よりも高速な８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なうことで、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを求めることができる。加えて、この場合、相対的に高速な８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録できることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減できるという利点をも有する。
【０１２２】
上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１２３】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録再生装置、情報記録媒体等もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る情報記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに情報記録媒体は、例えば、民生用或いは業務用の、各種情報を高密度に記録可能な高密度光ディスクに利用可能であり、更に光ディスクに係るレコーダ又はプレーヤ等にも利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な、情報記録媒体、記録又は再生装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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