(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバと、この情報管理サーバに対し通信ネットワークを介して接続可能な少なくとも１つの情報提供端末とを備え、前記情報管理サーバから情報提供端末へ帰宅困難者に対応する帰宅支援情報を配信する帰宅支援システムであって、
前記情報提供端末は、
帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報の入力を受け付ける手段と、
前記受け付けた帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報管理サーバへ送信する手段と
を備え、
前記情報管理サーバは、
地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報を記憶する手段と、
前記情報提供端末から前記通信ネットワークを介して前記帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を受信する手段と、
前記受信された帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報と、前記記憶された地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報とをもとに、前記帰宅困難者の現在位置から前記帰宅支援施設を経由して行き先場所に到る帰宅ルートを探索する手段と、
前記探索された帰宅ルートを地図上に投影した帰宅支援情報を作成する手段と、
前記作成された帰宅支援情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報提供端末へ配信する手段と
を備え、
前記情報提供端末は、
前記情報管理サーバから前記通信ネットワークを介して前記帰宅支援情報を受信する手段と、
前記受信された帰宅支援情報を対応する帰宅困難者に提示する手段と
を備えることを特徴とする帰宅支援システム。
【請求項２】
前記帰宅ルートを探索する手段は、
前記障害発生箇所の位置情報をもとに、当該障害発生箇所を通行不能とするように前記地図情報を再構成する手段と、
帰宅支援施設間を予め定められた距離内で辿るための帰宅支援施設間ルートを探索する手段と、
前記帰宅困難者の現在位置情報から行き先場所までの最短ルートを探索する手段と、
前記再構成された地図情報と、前記探索された帰宅支援施設間ルート及び最短ルートとをもとに、前記帰宅ルートを探索する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の帰宅支援システム。
【請求項３】
前記地図情報を再構成する手段は、前記障害発生箇所の位置情報をもとに、通行不能となる範囲の起点及び終点を求め、この起点及び終点を地図上に表示するべく地図情報を再構成することを特徴とする請求項２記載の帰宅支援システム。
【請求項４】
前記通信ネットワークは、既設の第１のネットワークと、この第１のネットワークと前記情報提供端末との間を接続するために臨時に敷設される第２のネットワークとを備え、かつこの第２のネットワークはマルチホップ無線通信システムにより構成されることを特徴とする請求項１記載の帰宅支援システム。
【請求項５】
前記帰宅困難者が携帯端末を所持する場合に、
前記情報提供端末は、
前記携帯端末との間で無線通信を行う無線インタフェースと、
前記携帯端末から送信される帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を前記無線インタフェースにより受信して前記情報管理サーバへ転送する手段と、
前記情報管理サーバから送られた帰宅支援情報を前記無線インタフェースから前記携帯端末へ転送する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の帰宅支援システム。
【請求項６】
コンピュータを備える情報管理サーバから情報提供端末へ、帰宅困難者に対応する帰宅支援情報を配信する帰宅支援システムで使用される帰宅支援情報作成プログラムであって、
地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報を管理する処理と、
前記情報提供端末から帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を受信する処理と、
前記受信された帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報と、前記地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報とをもとに、前記帰宅困難者の現在位置から前記帰宅支援施設を経由して行き先場所に到る帰宅ルートを探索する処理と、
前記探索された帰宅ルートを地図上に投影した帰宅支援情報を作成する処理と、
前記作成された帰宅支援情報を前記情報提供端末へ配信する処理と
を、前記情報管理サーバのコンピュータに実行させることを特徴とする帰宅支援情報作成プログラム。
【請求項７】
前記帰宅ルートを探索する処理は、
前記障害発生箇所の位置情報をもとに、当該障害発生箇所を通行不能とするように前記地図情報を再構成する処理と、
帰宅支援施設間を予め定められた距離内で辿るための帰宅支援施設間ルートを探索する処理と、
前記帰宅困難者の現在位置情報から行き先場所までの最短ルートを探索する処理と、
前記再構成された地図情報と、前記探索された帰宅支援施設間ルート及び最短ルートとをもとに、前記帰宅ルートを探索する処理と
を、前記情報管理サーバのコンピュータに実行させることを特徴とする請求項６記載の帰宅支援情報作成プログラム。
【請求項８】
前記地図情報を再構成する処理は、前記障害発生箇所の位置情報をもとに、通行不能となる範囲の起点及び終点を求め、この起点及び終点を地図上に表示するべく地図情報を再構成することを特徴とする請求項７記載の帰宅支援情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の大規模災害時に、帰宅が困難になった人に最適な帰宅ルートを提示するための帰宅支援システムと、このシステムで使用される帰宅支援情報作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生によって交通機関の運行がストップした場合、交通機関を利用して通勤又は通学している人の多くが帰宅困難になると予想されている。この場合、帰宅困難者は歩いて自宅まで帰らなければならないが、普段交通機関を利用しているため自宅までの道筋が分からないという問題がある。
【０００３】
一方、出発地と目的地を設定することで、通行できる道路の中から出発地と目的地を結ぶ適切なルートを探索する技術が提案されている。この種の技術は、カーナビゲーションシステムやルート検索サービスを行なうＷＥＢコンテンツ等で利用されている。出発地や目的地は、ＧＩＳ（Geographical Information System）として地図に関連づけられている住所、電話番号或いは施設名を用いて指定したり、緯度と経度が明確な場合にはこの緯度経度により指定する。また、上記技術ではルート探索後に探索されたルートの距離を計算することもできる（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００４】
【特許文献１】最短ルート問題とダイクストラ法：http://www.me.Sophia.ac.jp/or/lab/ishizuka/OC/spath_00.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この種の従来の技術を大地震等の大規模災害が発生した状況下で利用しようとすると、次のような問題点が生じる。すなわち、大規模災害が発生すると、土砂崩れなどにより通行止めになった箇所や、通行止めにはなっていないが危険な箇所が多数発生すると予想される。このため、平常時の地図情報をもとにルート探索したのでは、上記通行止めや危険箇所が考慮されないため、現実に即した適切な帰宅ルートを提示することができない。また、現在地から自宅までの距離が非常に長距離になる人も多数出現すると予想される。このような人達にとって、途中で休憩を挟まずに一気に帰宅することは健康や安全上問題がある。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通行止めや危険箇所を考慮してより実情に即した適切な帰宅ルートを提示できるようにすると共に、帰宅途中において帰宅困難者に対し必要な支援を行えるようにし、これにより帰宅困難者の健康及び安全性の維持を可能にした帰宅支援システム及び帰宅支援情報作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明は、情報管理サーバと、この情報管理サーバに対し通信ネットワークを介して接続可能な少なくとも１つの情報提供端末とを備え、上記情報管理サーバから情報提供端末へ帰宅困難者に対応する帰宅支援情報を配信する帰宅支援システムにあって、  
上記情報提供端末に、帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報の入力を受け付ける手段と、この受け付けた帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を上記通信ネットワークを介して上記情報管理サーバへ送信する手段とを備える。  
また、上記情報管理サーバには、地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報を記憶する手段と、上記情報提供端末から上記通信ネットワークを介して上記帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を受信する手段と、上記受信された帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報と、上記記憶された地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報とをもとに、上記帰宅困難者の現在位置から上記帰宅支援施設を経由して行き先場所に到る帰宅ルートを探索する手段と、上記探索された帰宅ルートを地図上に投影した帰宅支援情報を作成する手段と、上記作成された帰宅支援情報を上記通信ネットワークを介して上記情報提供端末へ配信する手段とを備える。  
さらに情報提供端末には、上記情報管理サーバから上記通信ネットワークを介して上記帰宅支援情報を受信する手段と、上記受信された帰宅支援情報を対応する帰宅困難者に提示する手段とを備えるように構成したものである。
【０００８】
したがってこの発明によれば、帰宅困難者が情報提供端末において自身の現在位置と行き先場所の位置情報を入力すると、この入力情報が情報管理サーバに送られる。情報管理サーバでは、上記入力情報と予め記憶されている地図情報、帰宅支援施設の位置情報及び障害発生箇所の位置情報をもとに、上記帰宅困難者の現在位置から上記帰宅支援施設を経由して行き先場所に到る帰宅ルートが探索され、この探索された帰宅ルートを地図上に投影した帰宅支援情報が作成される。そして、この作成された帰宅支援情報が通信ネットワークを介して上記送信元の情報提供端末へ配信され、帰宅困難者に提示される。このため、帰宅困難者は、通行止め箇所や危険箇所が考慮され、しかも帰宅ルート途中に一定距離ごとに帰宅支援施設が含まれる帰宅支援情報を受け取ることができ、これにより長距離でも誤ることなく安全に帰宅することが可能となる。
【０００９】
またこの発明は次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、帰宅ルートを探索する際に、障害発生箇所の位置情報をもとに当該障害発生箇所を通行不能とするように地図情報を再構成し、さらに帰宅支援施設間を予め定められた距離内で辿るための帰宅支援施設間ルートを探索すると共に、帰宅困難者の現在位置情報から行き先場所までの最短ルートを探索する。そして、上記再構成された地図情報と、上記探索された帰宅支援施設間ルート及び最短ルートとをもとに帰宅ルートを探索するようにしたものである。  
したがって、帰宅困難者は、障害発生箇所を避けしかも帰宅支援施設に確実に立ち寄りつつ、最短の帰宅ルートを辿って帰宅することが可能となる。
【００１０】
第２の構成は、上記地図情報を再構成する際に、障害発生箇所の位置情報をもとに通行不能となる範囲の起点及び終点を求め、この起点及び終点を地図上に表示するべく地図情報を再構成するようにしたものである。  
このように構成すると、例えば１本の道路において、障害発生により通行不能になる区間について起点及び終点が設定され、この起点と終点が地図情報に反映される。このため、障害発生箇所を含む道路の全区間を無条件に通行止めと見なす場合に比べ、より詳細なルート探索が可能となる。
【００１１】
第３の構成は、通信ネットワークを、既設の第１のネットワークと、この第１のネットワークと情報提供端末との間を接続するために臨時に敷設される第２のネットワークとから構成し、かつこの第２のネットワークをマルチホップ無線通信システムにより構成するようにしたものである。  
したがって、通信設備を備えていない場所に情報提供端末を設置する場合や、既存の通信設備が被災して使用不可能になった場合でも、マルチホップ無線通信システムを敷設することにより、第１のネットワークを臨時に一部拡張して通信ルートを確保することができる。
【００１２】
第４の構成は、帰宅困難者が携帯端末を所持する場合に、情報提供端末に、上記携帯端末との間で無線通信を行う無線インタフェースと、上記携帯端末から送信される帰宅困難者の現在位置情報及び行き先場所の位置情報を前記無線インタフェースにより受信して上記情報管理サーバへ転送する手段と、情報管理サーバから送られた帰宅支援情報を無線インタフェースから携帯端末へ転送する手段とを備えるものである。
【００１３】
したがって、帰宅困難者は自身が所持する携帯端末において、自身の現在位置情報及び行き先の位置情報の入力と、自己宛の帰宅支援情報の表示が可能となる。このため、帰宅困難者の利便性はさらに向上される。
【発明の効果】
【００１４】
要するにこの発明によれば、通行止めや危険箇所を考慮してより実情に即した適切な帰宅ルートを帰宅困難者に提示できるようにすると共に、帰宅途中において帰宅困難者に対し必要な支援を行えるようにし、これにより帰宅困難者の健康及び安全性の維持を可能にした帰宅支援システム及び帰宅支援情報作成プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる帰宅支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、例えば自治体や警備会社等の帰宅支援組織が運用管理する情報管理サーバＳＶと、公民館やコンビニエンスストア等の帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…に設置される複数の情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…とを備える。そして、これらの情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…は、公衆網ＮＷ１、地域イントラネットＮＷ２，ＮＷ３等の通信ネットワークを介して上記情報管理サーバＳＶにアクセス可能となっている。
【００１６】
またこのシステムは、自営の臨時通信システムを備える。この臨時通信システムは、帰宅支援施設に情報管理サーバＳＶにアクセスするための通信設備が元々設置されていなかったり、通信設備があっても公衆網ＮＷ１等の既存の通信ネットワークが被災やトラフィックの増大により不通になった場合に臨時に敷設されるもので、例えばマルチホップ無線通信システムにより構成される。マルチホップ無線通信システムは、例えば持ち運びが可能な程度に小型化された複数の基地局ＢＳ１〜ＢＳ３を通信可能な距離を隔てて配置し、これらの基地局ＢＳ１〜ＢＳ３を順次経由してバケツリレーのようにデータを転送するものである。この種のシステムを敷設することにより、地域イントラネットＮＷ３を臨時に拡張して、通信不能になった帰宅支援施設ＨＭ３における通信路を確保することが可能となる。
【００１７】
ところで、情報管理サーバＳＶ及び情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３は次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
先ず情報管理サーバＳＶは、中央処理ユニット（Central Processing Unit：ＣＰＵ）１１を備え、このＣＰＵ１１にバスを介して、データメモリ１２、プログラムメモリ１３及びデータ送受信部１４を接続したものとなっている。データ送受信部１４は、通信ネットワークで規定されるプロトコルに従い、情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…との間でデータ伝送を行う。プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００１８】
データメモリ１２には、入力データを格納する記憶領域と、出力データを格納する記憶領域が設けられている。入力データを格納する記憶領域には、帰宅支援施設の位置情報１２１と、通行止め情報１２２と、危険箇所情報１２３と、地図情報１２４と、自宅位置特定情報１２５と、有効帰宅支援施設間距離情報１２６がそれぞれ格納される。
【００１９】
帰宅支援施設の位置情報１２１は、住所や緯度経度によって帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…の位置を特定する情報であり、ＧＩＳとして地図上に関連付けられる。通行止め情報１２２は、住所や緯度経度によって通行止めになっている道路の区間を特定する情報であり、ＧＩＳとして地図上に関連付けられる。危険箇所情報１２３は、住所や緯度経度によって土砂災害等の発生箇所や発生の恐れのある箇所の位置を特定する情報であり、この情報もＧＩＳとして地図上に関連付けられる。地図情報１２４はデジタル化された地図データであり、ＧＩＳとして上記帰宅支援施設位置情報１２１、通行止め情報１２２及び危険箇所情報１２３と関連付けられる。
【００２０】
自宅位置特定情報１２５は、帰宅困難者が帰宅しようとしている自宅の位置を住所や緯度経度によって特定する情報であり、当該情報は情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…において帰宅困難者により入力され、この情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…から送られる。有効帰宅支援施設間距離情報１２６は、徒歩で移動可能な帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…間の距離情報であり、後述する帰宅ルート探索プログラム１３１が帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…を経由する帰宅ルートを作成する際の条件の一つとして使用される。
【００２１】
出力データを格納する記憶領域には、帰宅ルート情報１２７と、隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８が格納される。  
帰宅ルート情報１２７は、後述する帰宅ルート探索プログラム１３１によって作成されるもので、帰宅困難者の現在地から自宅までの帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…を経由する帰宅ルートを表す情報である。なお、帰宅困難者の現在地とは、帰宅困難者が現在いる帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…の位置のことである。隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８は、帰宅困難者の現在地から次に経由する帰宅支援施設までの道筋を表す情報であり、帰宅ルート探索プログラム１３１によって作成される。
【００２２】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーションプログラムとして、帰宅ルート探索プログラム１３１と、情報投影プログラム１３２がそれぞれ記憶されている。  
帰宅ルート探索プログラム１３１は、上記帰宅支援施設の位置情報１２１、通行止め情報１２２、危険箇所情報１２３、地図情報１２４、自宅位置特定情報１２５、及び有効帰宅支援施設間距離情報１２６に基づいて、帰宅困難者の現在位置から自宅までの帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…を経由する帰宅ルートを計算による求める。情報投影プログラム１３２は、上記帰宅ルート探索プログラム１３１により求められた帰宅支援施設ＨＭ１，ＨＭ２，…を経由する帰宅ルートを地図上に関連付ける。
【００２３】
一方、情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３は、例えばパーソナル・コンピュータからなり、ＣＰＵ１５にバスを介して、データ送受信部１６と、情報表示部１７と、情報入力部１８を接続したものである。  
情報入力部１８は、帰宅困難者が自宅位置を特定する情報１２５を入力するためのもので、例えば表示された地図データ上において該当位置をポインティングデバイスにより指定することにより入力する手段が用いられる。
【００２４】
データ送受信部１６は、ＣＰＵ１５の制御の下、上記情報入力部１８により入力された自宅位置特定情報１２５と、当該情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…の所在地を表す位置データを上記情報管理サーバＳＶに送信する。またそれと共に、情報管理サーバＳＶから伝送される帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８をそれぞれ受信する。
【００２５】
情報表示部１７は、上記データ送受信部１６による受信された帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８を表示する。なお、印字部を設け、上記情報表示部１７に表示された帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８をプリントアウトして、帰宅困難者が持参できるようにしてもよい。
【００２６】
次に、以上のように構成された帰宅支援システムの動作を説明する。  
情報管理サーバＳＶは、図８に示すように先ずステップＳＴ８１において、地図情報、帰宅支援施設の位置情報１２１を例えば記憶媒体から読み込み、データメモリ１２に格納する。また、地震等の災害が発生した場合に、警察や消防、道路管理団体が運用する情報配信サーバから通行止めの情報や危険箇所の情報を取得し、この取得した情報をデータメモリ１２に格納する。この通行止めの情報１２２及び危険箇所の情報１２３は、一定の時間間隔で更新される。
【００２７】
さて、この状態で交通機関を利用した通常の帰宅が困難になったユーザ（帰宅困難者）が、帰宅支援を受けるために最寄りの帰宅支援施設ＨＭ１に立ち寄り、この施設ＨＭ１に設置された情報提供端末ＴＭ１において自宅位置を特定する情報を入力したとする。そうすると情報提供端末ＴＭ１は、ステップＳＴ８２により上記帰宅困難者が入力した自宅位置を特定する情報を受け付ける。そして、この入力された自宅位置を特定する情報を、帰宅困難者の現在位置に相当する帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報と共に、ステップＳＴ８３により情報管理サーバＳＶへ送信する。
【００２８】
なお、自宅位置特定情報の入力手法として最も一般的なものは住所を入力するものであるが、電話番号と自宅位置とを関連付けてテーブルデータを情報管理サーバＳＶが持っている場合には、電話番号を入力するようにしてもよい。また、先に述べたようにタッチパネルを備えた表示器に地図を表示し、この表示された地図上の該当する位置をタッチパネルによりポインティングすることにより、該当する位置の住所又は緯度経度を入力するようにしてもよい。その他、自宅位置を特定できる手法であれば特に限定されない。
【００２９】
また、情報提供端末ＴＭ１と公衆網ＮＷ１又は地域イントラネットＮＷ２との間の通信回線が不通になっている場合には、情報提供端末ＴＭ１と公衆網ＮＷ１又は地域イントラネットＮＷ２との間にマルチホップ無線通信システムを臨時に敷設し、このシステムを経由して上記位置情報を伝送する。したがって、災害による通信障害の影響を軽減して、情報提供端末ＴＭ１と情報管理サーバＳＶとの間の通信を維持することができる。
【００３０】
情報管理サーバＳＶは、上記情報提供端末ＴＭ１から帰宅困難者の自宅位置特定情報及び帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報が送られると、ステップＳＴ８４において次のように帰宅ルート探索プログラム１３１を実行する。図３はその実行手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００３１】
すなわち、先ずステップＳＴ３１により、データメモリ１２から通行止め情報１２２、危険箇所情報１２３及び地図情報１２４を読み出し、これらの情報をもとにステップＳＴ３２により上記通行止め及び危険箇所が反映された道路地図を作成する。例えば、先ず図４に（ａ）示すように危険箇所を地図上に投影し、続いて図４（ｂ）に示すように道路上の上記危険箇所が存在する場所を行き止まりに設定する。また、図６（ａ）に示すように通行止めの範囲を地図上に投影し、続いて図６（ｂ）に示すように上記通行止めの範囲の始点及び終点をそれぞれ設定し、これらを行き止まりとする。
【００３２】
このようにすると、上記危険箇所或いは通行止めの区間が存在する道路の途中に帰宅支援施設が存在する場合に、図４（ｃ）又は図６（ｃ）に示すように、危険箇所或いは通行止めの影響で西側から帰宅支援施設に到達できなくとも、東から帰宅支援施設に到達することが可能となる。すなわち、危険箇所或いは通行止めの区間が存在する道路にある帰宅支援施設を、有効な施設の一つとして利用することが可能となる。ちなみに、危険箇所又は通行止めの区間が存在する道路の全区間を無条件に通行止めに設定してしまうと、当該道路の途中に存在する貴重な帰宅支援施設を利用することができなくなる。
【００３３】
情報管理サーバＳＶは、次にステップＳＴ３３により、データメモリ１２から帰宅困難者の自宅位置特定情報１２５、帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報及び有効帰宅支援施設間距離１２６を読み出し、これらの情報をもとにステップＳＴ３４において、有効帰宅支援施設間距離内に収まる帰宅支援施設間のルートを探索する。
【００３４】
この帰宅支援施設間のルート探索は、例えば図５に示すように、自宅位置特定情報１２５と、記憶されている帰宅支援施設の位置情報１２１の全て、もしくは帰宅困難者が支援情報を求めている帰宅支援施設と自宅とを結ぶある一定範囲内に存在する帰宅支援施設を基点とする。そして、有効帰宅支援施設間距離情報１２６で示される有効距離、つまり歩行で一定時間内に到着可能な距離内に収まる、基点以外の帰宅支援施設または自宅へのルート（道筋）を探索する。また、それと共にステップＳＴ３５により、上記ルート行程上の移動距離を計算する。
【００３５】
上記帰宅支援施設間のルート探索により、有効帰宅支援施設間距離情報１２６で規定される有効距離内に収まる帰宅支援施設間、及び帰宅支援施設と自宅との隣接関係と距離が求められる。図７に隣接関係と距離との関係の一例を示す。同図では、基点となる帰宅支援施設と隣接する帰宅支援施設との距離を帰宅支援施設間距離としている。
【００３６】
情報管理サーバＳＶは、続いてステップＳＴ３６により最短ルートの探索を行う。この最短ルートの探索は、帰宅困難者が情報を求めている帰宅支援施設を出発地とし、かつ自宅を目的地とした場合、次のように行われる。すなわち、図７で示すところの基点となる帰宅支援施設と隣接する帰宅支援施設との間の距離（帰宅支援施設間距離）を示すデータテーブルと、最短ルート探索の代表的なアルゴリズムとして知られるダイクストラ法を利用して、上記出発地と目的地との間の帰宅途中において帰宅支援施設間を経由する最短ルートを計算する。
【００３７】
グラフ理論において、グラフはいくつかの点（ノード）とそれらの点の対を両端とする線分（エッジ）によって表される。グラフにおいてエッジに重みを持たせたものを特に重み付きグラフという。重み付けグラフの例を図９に示す。重み付けグラフは、図７を用いると図１０に示すように重み付けテーブルとして表現することが可能である。なお、図９のグラフと図１０のテーブルは等価である。重み付けグラフ、もしくは重み付けグラフと等価なテーブルを利用して、任意の２点間の最短ルートが探索される。このとき、ノードは経由する拠点、エッジは拠点間の道のり、重みは拠点聞の距離にそれぞれ相当する。ただし、ダイクストラ法は最短ルート探索アルゴリズムの一例であり、ここでは特に固定の最短ルート探索アルゴリズムを特定するものではない。
【００３８】
上記最短ルートの探索結果をもとに、ステップＳＴ３７により最短ルートが決定されると、情報管理サーバＳＶはステップＳＴ３８により帰宅ルートの作成を行う。この帰宅ルートの作成機能は、上記最短ルート探索により決定された出発地と目的地とこれらの間を経由する帰宅支援施設を地図情報上にルートとして表現するための機能である。
【００３９】
すなわち、帰宅支援施設点間のルート検索機能（ステップＳＴ３４）により算出された、基点となる帰宅支援施設と自宅との間、これらの間を経由する帰宅支援施設とすべての帰宅支援施設の位置情報、もしくは帰宅困難者が情報を求めている帰宅支援施設と自宅とを結ぶある一定範囲の帰宅支援施設を基点に有効帰宅支援施設間距離内に収まる基点以外の帰宅支援施設、もしくは自宅へのルートのうち最短ルート探索機能（ステップＳＴ３６）によって決定された出発地と目的地とこれらの間を経由する帰宅支援施設を抜き出す。そして、それらを連結することによって、出発地から目的地までの最適帰宅ルートを作成する。
【００４０】
上記最適帰宅ルートが作成されると、情報管理サーバＳＶは続いて図８に示すようにステップＳＴ１８５に移行し、ここで情報投影プログラム１３２を実行する。ここでは、上記帰宅ルートの探索プログラム（ステップＳＴ１８４）によって算出された最適帰宅ルートを、地図情報１２４上に関連付ける処理が行われる。この処理により求められた情報が帰宅ルート情報１２７となり、また帰宅困難者の現在位置から次に経由する帰宅支援施設までのルートが隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８となる。
【００４１】
次に情報管理サーバＳＶは、ステップＳＴ１８６において、上記ステップＳＴ１８５により作成された帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８を、帰宅支援情報として支援要求元の情報提供端末ＴＭ１へ送信する。これに対し情報提供端末ＴＭ１は、上記帰宅支援情報を受信すると、ステップＳＴ１８７により、上記受信された帰宅支援情報に含まれる帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８を情報表示部１７に表示する。したがって、帰宅困難者はこの表示された情報を見ることで自身の帰宅ルートを把握することができる。なお、帰宅困難者が印刷指示を入力すれば、上記表示された帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８はプリントアウトされる。
【００４２】
以上述べたように第１の実施形態では、情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…において帰宅困難者が入力した自宅位置を特定する情報を、帰宅困難者の現在位置情報としての情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…の位置情報と共に情報管理サーバＳＶへ送信する。情報管理サーバＳＶは、上記情報提供端末ＴＭ１，ＴＭ２，…から送られた帰宅困難者の自宅位置特定情報及び現在位置情報と、予め記憶又は取得してある地図情報１２４、帰宅支援施設の位置情報１２１、通行止め情報１２２、危険箇所情報１２３及び有効帰宅支援施設間距離１２６とをもとに、通行止め及び危険箇所が反映された道路地図を作成すると共に、有効帰宅支援施設間距離１２６内に収まる帰宅支援施設間のルートを探索し、さらに現在位置から自宅位置までの帰宅途中において帰宅支援施設間を経由する最適帰宅ルートを探索する。そして、この探索により得られた最適帰宅ルートを上記通行止め及び危険箇所が反映された地図上に投影した帰宅支援情報を作成し、この帰宅支援情報を要求元の情報提供端末へ送信して表示させるようにしている。
【００４３】
したがって、帰宅困難者は、通行止め箇所や危険箇所が考慮され、しかも帰宅ルート途中に一定距離ごとに帰宅支援施設が含まれる帰宅支援情報を受け取ることができ、これにより長距離でも障害発生箇所を避けしかも帰宅支援施設に確実に立ち寄りつつ、最短の帰宅ルートを辿って帰宅することが可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、帰宅困難者が携帯情報端末を所有する場合に、この携帯情報端末を情報提供端末を介して情報管理サーバに接続可能とし、これにより携帯情報端末において入力した自宅位置特定情報を情報提供端末経由で情報管理サーバへ送り、一方情報管理サーバにより作成された帰宅支援情報を情報提供端末を経由して携帯情報端末に転送し表示させるようにしたものである。
【００４５】
図１１は、この発明の第２の実施形態に係わる帰宅支援システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′にはそれぞれデータ送受信機部ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３が接続されている。これらのデータ送受信機部ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３は、帰宅困難者が所持する携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３との間でデータの送受信を行う。通信インタフェースとしては、通信ケーブル、赤外線や非接触ＩＣカードによる通信が可能なインタフェースが使用される。
【００４６】
図１２は、情報管理サーバＳＶ、情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′及び携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３の機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′は、例えばパーソナル・コンピュータからなり、ＣＰＵ３１にバスを介して第１のデータ送受信部３２及び第２のデータ送受信部３３を接続したものである。第１のデータ送受信部３２は、情報管理サーバＳＶとの間でデータの送受信を行う。第２のデータ送受信部３３は、上記データ送受信機部ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３を介して携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３との間でデータの送受信を行う。
【００４７】
携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）からなり、ＣＰＵ３４にバスを介してメモリ３５、データ送受信部３６、情報入力部、情報表示部３７を接続したものとなっている。メモリ３５には、上記情報入力部により入力された自宅位置特定情報３５１と、情報管理サーバＳＶから伝送された帰宅ルート情報３５２及び隣接帰宅支援施設へのルート情報３５３が格納される。なお、自宅位置特定情報は緯度経度により表され、帰宅困難者が自宅にいるときに移動通信網又はＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して取得してメモリ３５に記憶しておくようにしてもよい。
【００４８】
データ送受信部３６は、ＣＰＵ３１の制御の下、情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′との間で、上記自宅位置特定情報の送信と、上記帰宅ルート情報３５２及び隣接帰宅支援施設へのルート情報３５３の受信を行う。情報表示部３７は液晶表示器からなり、ＣＰＵ３１の制御の下、上記受信された帰宅ルート情報３５２及び隣接帰宅支援施設へのルート情報３５３を表示する。
【００４９】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。図１３はその動作手順と内容を示すシーケンス図である。  
情報管理サーバＳＶは、図１３に示すように先ずステップＳＴ１３１において、地図情報、帰宅支援施設の位置情報１２１を例えば記憶媒体から読み込み、データメモリ１２に格納する。また、地震等の災害が発生した場合に、警察や消防、道路管理団体が運用する情報配信サーバから通行止めの情報や危険箇所の情報を取得し、この取得した情報をデータメモリ１２に格納する。この通行止めの情報１２２及び危険箇所の情報１２３は、一定の時間間隔で更新される。
【００５０】
地震災害により交通機関を利用した通常の帰宅が困難になったユーザ（帰宅困難者）は、最寄りの帰宅支援施設ＨＭ１（例えばコンビニエンスストア）に立ち寄って、次のように帰宅支援情報の提供を受けることができる。すなわち、先ず自身が所持する携帯情報端末ＭＳ１から情報提供端末ＴＭ１′に対しアクセスし、両端末間で通信が可能になったのちに、ステップＳＴ１３２により携帯情報端末ＭＳ１から情報提供端末ＴＭ１′へメモリ３５に記憶された自宅位置特定情報を送信する。情報提供端末ＴＭ１′は、上記自宅位置特定情報を受信すると、ステップＳＴ１３３において、この受信された自宅位置特定情報を、帰宅困難者の現在位置情報としての帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報と共に情報管理サーバＳＶへ送信する。
【００５１】
なお、情報提供端末ＴＭ１′と公衆網ＮＷ１又は地域イントラネットＮＷ２との間の通信回線が不通になっている場合には、情報提供端末ＴＭ１と公衆網ＮＷ１又は地域イントラネットＮＷ２との間にマルチホップ無線通信システムを臨時に敷設し、このシステムを経由して上記位置情報を伝送する。したがって、災害による通信障害の影響を軽減して、情報提供端末ＴＭ１と情報管理サーバＳＶとの間の通信を維持することができる。
【００５２】
情報管理サーバＳＶは、上記情報提供端末ＴＭ１′から帰宅困難者の自宅位置特定情報及び帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報が送られると、ステップＳＴ１３４において次のように帰宅ルート探索プログラム１３１を実行する。
すなわち、先ずデータメモリ１２から通行止め情報１２２、危険箇所情報１２３及び地図情報１２４を読み出し、これらの情報をもとに上記通行止め及び危険箇所が反映された道路地図を作成する。次に、データメモリ１２から帰宅困難者の自宅位置特定情報１２５、帰宅支援施設ＨＭ１の位置情報及び有効帰宅支援施設間距離１２６を読み出し、これらの情報をもとに、有効帰宅支援施設間距離１２６内に収まる帰宅支援施設間のルートを探索する。
【００５３】
続いて、最短ルートの探索を行う。この最短ルートの探索は、帰宅困難者が情報を求めている帰宅支援施設を出発地としかつ自宅を目的地とした場合、次のように行われる。すなわち、基点となる帰宅支援施設と隣接する帰宅支援施設との間の距離（帰宅支援施設間距離）を示すデータテーブルと、最短ルート探索の代表的なアルゴリズムとして知られるダイクストラ法を利用して、上記出発地と目的地との間の帰宅途中において帰宅支援施設間を経由する最短ルートを計算する。
【００５４】
上記最短ルートの探索結果をもとに最短ルートが決定されると、情報管理サーバＳＶは帰宅ルートの作成を行う。この帰宅ルートの作成機能は、上記最短ルート探索により決定された出発地と目的地とこれらの間を経由する帰宅支援施設を地図情報上にルートとして表現するための機能である。
【００５５】
上記最適帰宅ルートが作成されると、情報管理サーバＳＶは続いてステップＳＴ１３５に移行し、ここで情報投影プログラム１３２を実行する。ここでは、上記帰宅ルートの探索プログラム（ステップＳＴ１３４）によって算出された最適帰宅ルートを、地図情報１２４上に関連付ける処理が行われる。この処理により求められた情報が帰宅ルート情報１２７となり、また帰宅困難者の現在位置から次に経由する帰宅支援施設までのルートが隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８となる。
【００５６】
次に情報管理サーバＳＶは、ステップＳＴ１３６において、上記ステップＳＴ１３５により作成された帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８を、帰宅支援情報として支援要求元の情報提供端末ＴＭ１′へ送信する。これに対し情報提供端末ＴＭ１′は、上記帰宅支援情報を受信すると、上記受信された帰宅支援情報を、ステップＳＴ１３７によりデータ送受信機部ＴＲ１から要求元の携帯情報端末ＭＳ１へ転送する。
【００５７】
携帯情報端末ＭＳ１は、上記情報提供端末ＴＭ１′から帰宅支援情報が到来すると、この受信された帰宅支援情報に含まれる帰宅ルート情報１２７及び隣接帰宅支援施設へのルート情報１２８をメモリ３５に格納すると共に、ステップＳＴ１３８により情報表示部３７に表示する。したがって、帰宅困難者は自身の携帯情報端末ＭＳ１に表示された情報を見ることで、最適帰宅ルートを把握することができる。
【００５８】
以上述べたように第２の実施形態では、帰宅困難者が所持する携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３を情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′を経由して情報管理サーバＳＶに接続可能とし、携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３から情報管理サーバＳＶに帰宅困難者の自宅位置特定情報を送信すると共に、情報管理サーバＳＶから携帯情報端末ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３へ帰宅支援情報を伝送し表示するようにしている。
【００５９】
したがって、帰宅困難者は自身が所持する携帯電話機又はＰＤＡにより帰宅支援情報を受信し内容を確認することができる。このため、帰宅困難者は自身の携帯情報端末に表示された帰宅ルートを見ながら移動することが可能となり、情報提供端末ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′において帰宅支援情報をプリントアウトする必要はなくなる。
【００６０】
（その他の実施形態）  
前記各実施形態では、情報提供端末を有線回線を介して通信ネットワークに接続する場合を例にとって説明したが、情報提供端末を無線回線を介して通信ネットワークに接続するようにしてもよい。無線回線としては無線ＬＡＮを使用することができる。  
その他、通信ネットワークの種類、情報管理サーバ及び情報提供端末の種類とその構成及び機能、最適帰宅ルートの探索アルゴリズム、帰宅支援情報のフォーマット等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６１】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係わる帰宅支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける情報管理サーバ及び情報提供端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した情報管理サーバにおいて実行される帰宅ルート探索プログラムの手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図３に示した帰宅ルート探索プログラムによる、危険箇所を考慮した地図情報の再構成処理を説明するための図。
【図５】図３に示した帰宅ルート探索プログラムによる帰宅支援施設間のルート作成処理を説明するための図。
【図６】図３に示した帰宅ルート探索プログラムによる、通行止めを考慮した地図情報の再構成処理を説明するための図。
【図７】起点となる帰宅支援施設と隣接する帰宅支援施設との間の距離の一例を示す図。
【図８】図１に示した帰宅支援システムにおける帰宅支援動作手順と動作内容を示すフローチャート。
【図９】最短ルート探索アルゴリズムにおいて使用される重み付きグラフの一例を示す図。
【図１０】図９に示した重み付きグラフと等価なデータテーブルの一例を示す図。
【図１１】この発明に係わる帰宅支援システムの第２の実施形態を示す概略構成図。
【図１２】図１１に示したシステムにおける情報管理サーバ、情報提供端末及び携帯情報端末の機能構成を示すブロック図。
【図１３】図１１に示した帰宅支援システムにおける帰宅支援動作手順と動作内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
ＳＶ…情報管理サーバ、ＨＭ１，ＨＭ２，ＨＭ３…帰宅支援施設、ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，ＴＭ１′，ＴＭ２′，ＴＭ３′…情報提供端末、ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３…携帯情報端末、ＮＷ１…公衆網、ＮＷ２，ＮＷ３…地域イントラネット、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３…マルチホップ無線通信システムの基地局、１１…情報管理サーバのＣＰＵ、１２…情報管理サーバのデータメモリ、１３…情報管理サーバのプログラムメモリ、１４…情報管理サーバのデータ送受信部、１５，３１…情報提供端末のＣＰＵ、１６，３２…情報提供端末のデータ送受信部、１７…情報表示部、１８…情報入力部、３３…携帯情報端末とのデータ送受信部、３４…携帯情報端末のＣＰＵ、３５…携帯情報端末のメモリ、３６…携帯情報端末のデータ送受信部、３７…携帯情報端末の情報表示部、１２１…帰宅支援施設の位置情報、１２２…通行止め情報、１２３…危険箇所情報、１２４…地図情報、１２５…自宅位置特定情報、１２６…有効帰宅支援施設間距離情報、１２７…帰宅ルート情報、１２８…隣接帰宅支援施設へのルート情報、１３１…帰宅ルート探索プログラム、１３２…情報投影プログラム、３５１…自宅位置特定情報、３５２…帰宅ルート情報、３５３…隣接帰宅支援施設へのルート情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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