(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの辺を有する断熱用カバー本体を断熱対象物の外周面に沿って縦横に多数配設して、隣接する断熱用カバー本体どうしを連結手段により互いに連結することにより、その多数の断熱用カバー本体によって前記断熱対象物の外周面を被覆自在に構成するとともに、隣接する断熱用カバー本体間の目地を外側から覆うようにオーバーラップ部材を前記断熱用カバー本体の隣り合う２辺に揺動自在に取り付け、
そのオーバーラップ部材の揺動によって、前記断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出して前記目地を外側から覆う作用姿勢と、前記断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出しない非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されている断熱用カバー部材。
【請求項２】
前記連結手段として、前記オーバーラップ部材と前記断熱用カバー本体のいずれか一方に設けられた連結部材と他方に設けられた被連結部材とを設け、前記連結部材と前記被連結部材との連結によって、前記オーバーラップ部材が前記作用姿勢を維持するように構成されている請求項１に記載の断熱用カバー部材。
【請求項３】
前記連結部材と被連結部材がバックル式連結具で構成してある請求項２に記載の断熱用カバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４つの辺を有する断熱用カバー本体を断熱対象物の外周面に沿って縦横に多数配設して、隣接する断熱用カバー本体どうしを連結手段により互いに連結することにより、その多数の断熱用カバー本体によって前記断熱対象物の外周面を被覆自在に構成するとともに、隣接する断熱用カバー本体間の目地を外側から覆うようにオーバーラップ部材を前記断熱用カバー本体の隣り合う２辺に設けてある断熱用カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような断熱用カバー部材は、断熱対象物の外周面を被覆して外気と断熱するために使用するもので、断熱対象物の外周面に沿って断熱用カバー本体を縦横に多数配設して被覆した状態で、オーバーラップ部材が隣接する断熱用カバー本体間の目地を外側から覆って、目地からの熱の漏洩を防止することになる。
そして、この種の断熱用カバー部材においては、従来、隣接する断熱用カバー本体間の目地を覆うオーバーラップ部材が断熱用カバー本体に固着されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３７５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来の断熱用カバー部材では、多数の断熱用カバー本体を断熱対象物の外周面に沿って縦横に配設した状態で、各断熱用カバー本体に固着されたオーバーラップ部材が、順々に隣接する断熱用カバー本体の表面を覆うことになる。
そのため、例えば、断熱対象物に対する点検の必要性が、その断熱対象物の特定箇所において発生した場合、オーバーラップ部材が邪魔になって特定箇所を被覆する断熱用カバー本体のみを取り外すことができず、極端な場合、断熱対象物の端から順番に断熱用カバー本体を取り外す必要があり、点検作業終了後には、その取り外した多数の断熱用カバー本体を再び取り付ける必要もあって、断熱対象物の点検などに多大な労力と時間を要するという問題があった。
さらに、断熱対象物が原子炉における配管やタンクであれば、単に点検作業に長時間を要するという問題にとどまらず、断熱対象物の外周面が長時間露出した状態に置かれるため、断熱対象物からの放射線の漏洩が問題となり、点検作業員などが危険に曝されることにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、断熱対象物のいかなる箇所であっても、その必要な箇所を被覆している断熱用カバー本体を迅速に取り外し、また、迅速に取り付けることの可能な断熱用カバー部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、４つの辺を有する断熱用カバー本体を断熱対象物の外周面に沿って縦横に多数配設して、隣接する断熱用カバー本体どうしを連結手段により互いに連結することにより、その多数の断熱用カバー本体によって前記断熱対象物の外周面を被覆自在に構成するとともに、隣接する断熱用カバー本体間の目地を外側から覆うようにオーバーラップ部材を前記断熱用カバー本体の隣り合う２辺に揺動自在に取り付け、そのオーバーラップ部材の揺動によって、前記断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出して前記目地を外側から覆う作用姿勢と、前記断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出しない非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、隣接する断熱用カバー本体間の目地を外側から覆うオーバーラップ部材が、断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出して前記目地を外側から覆う作用姿勢と、断熱用カバー本体の外表面からその面に沿って外側へ突出しない非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているので、断熱用カバー本体によって断熱対象物の外周面を被覆した状態では、各断熱用カバー本体のオーバーラップ部材を作用姿勢にすることによって目地からの熱の漏洩を防止することができ、断熱対象物が原子炉における配管やタンクなどであれば、目地からの熱の漏洩に加えて放射線の漏洩も遮へいすることができる。
その上、オーバーラップ部材が、断熱用カバー本体に対して揺動自在に取り付けられ、そのオーバーラップ部材の揺動によって前記作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているので、オーバーラップ部材の姿勢変更を比較的容易、迅速に行うことができ、また、点検作業を行う場合にオーバーラップ部材を紛失するおそれも少ない。
従って、点検作業などのために、必要な断熱用カバー本体のみを迅速に取り外し、また、取り付けることが可能となり、点検作業などを少ない労力で短時間に行うことができるとともに、断熱対象物が原子炉の配管やタンクなどであれば、断熱対象物からの放射線の漏洩を必要最小限に抑えて点検作業員などの安全を確保することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記連結手段として、前記オーバーラップ部材と前記断熱用カバー本体のいずれか一方に設けられた連結部材と他方に設けられた被連結部材とを設け、前記連結部材と前記被連結部材との連結によって、前記オーバーラップ部材が前記作用姿勢を維持するように構成されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記連結手段として、前記オーバーラップ部材と前記断熱用カバー本体のいずれか一方に設けられた連結部材と他方に設けられた被連結部材とを設け、前記連結部材と前記被連結部材との連結によって、前記オーバーラップ部材が前記作用姿勢を維持するように構成されているために、オーバーラップ部材の作用姿勢を確実に維持でき、また、連結部材と被連結部材との連結を解除することによりオーバーラップ部材を非作用姿勢に姿勢変更することも可能となる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明の第３の特徴構成は、前記連結部材と被連結部材がバックル式連結具で構成してあるところにある。
【００１５】
本発明の第３の特徴構成によれば、連結部材と被連結部材がバックル式連結具で構成してあるから、連結部材と被連結部材との連結および連結解除をワンタッチで行うことができ、したがって、オーバーラップ部材の姿勢変更を迅速に行うことができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明による断熱用カバー部材の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この断熱用カバー部材は、例えば、図１および図２に示すように、断熱対象物の一例である原子炉における配管Ｐの外周面を被覆して、配管Ｐ内を通流する流体を保温し、かつ、配管Ｐから漏洩する放射線を遮へいするために使用されるもので、図３および図４に詳しく示すように、平面視において４つの辺を有する長方形の断熱用カバー本体１を備えている。
断熱用カバー本体１は、図５に示すように、周囲を覆うステンレス製の板材からなるクロージャ２を有して配管Ｐの外表面に沿うように彎曲され、クロージャ２内には、ロックウールやグラスウールなどの断熱材３が収納され、場合によっては、熱を反射する反射板も収納され、さらに、放射線を遮へいするための鉛板４も収納配置されている。
【００２１】
長方形の断熱用カバー本体１の長辺の一方には、ステンレス製の長辺側オーバーラップ部材５が配設され、その長辺側オーバーラップ部材５が、図６に示すように、蝶番７を介して長辺に平行な軸心Ｌ１周りに揺動自在に取り付けられ、図７の（イ）に示すように、断熱用カバー本体１の外表面からその面に沿って外側へ突出して、隣接する断熱用カバー本体１間の目地を外側から覆う作用姿勢Ａと、図７の（ロ）に示すように、断熱用カバー本体１の外表面からその面に沿って外側へ突出しない非作用姿勢Ｂとに姿勢変更可能に構成されている。
断熱用カバー本体１の短辺の一方にも、ステンレス製の短辺側オーバーラップ部材６が、蝶番７を介して短辺に平行な軸心Ｌ２周りに揺動自在に取り付けられ、隣接する断熱用カバー本体１間の目地を外側から覆う作用姿勢Ａと、断熱用カバー本体１の外表面からその面に沿って外側へ突出しない非作用姿勢Ｂとに姿勢変更可能に構成されている。
【００２２】
断熱用カバー本体１の長辺のうち、長辺側オーバーラップ部材５が取り付けられた側と反対側には、連結部材としてのバックル式連結具８の雄部材８ａが複数取り付けられ、長辺側オーバーラップ部材５には、被連結部材としてのバックル式連結具８の雌部材８ｂが複数取り付けられて、互いに隣接する断熱用カバー本体１の長辺側において、雄部材８ａを雌部材８ｂに係合して締め付け連結することにより、長辺側オーバーラップ部材５が上述した作用姿勢Ａを維持するように構成されている。
同様に、断熱用カバー本体１の短辺のうち、短辺側オーバーラップ部材６が取り付けられた側と反対側に連結部材としてのバックル式連結具８の雄部材８ａが複数取り付けられ、短辺側オーバーラップ部材６に被連結部材としてのバックル式連結具８の雌部材８ｂが複数取り付けられ、互いに隣接する断熱用カバー本体１の短辺側において、雄部材８ａを雌部材８ｂに係合して締め付け連結することにより、短辺側オーバーラップ部材６が上述した作用姿勢Ａを維持するように構成されている。
【００２３】
すなわち、断熱用カバー本体１の長辺側と短辺側において、同じ構造のバックル式連結具８が取り付けられて、長辺側オーバーラップ部材５と短辺側オーバーラップ部材６を作用姿勢Ａに維持するように構成されているのであるが、断熱用カバー本体１の短辺側においては、配管Ｐの周方向における一対の断熱用カバー本体１間において若干異なる構造のバックル式連結具９が取り付けられている。
このバックル式連結具９は、締め付け代調整可能なバックル式連結具で、図４に示すように、連結部材としての締め付け代調整可能なバックル式連結具９の雄部材９ａが、短辺側オーバーラップ部材６が取り付けられた側と反対側に複数取り付けられ、被連結部材としての締め付け代調整可能なバックル式連結具９の雌部材９ｂが、短辺側オーバーラップ部材６に複数取り付けられ、互いに隣接する一対の断熱用カバー本体１の短辺側において、雄部材９ａを雌部材９ｂに係合して締め付け連結することにより、短辺側オーバーラップ部材６が上述した作用姿勢Ａを維持するように構成されている。
【００２４】
断熱用カバー本体１の長辺のうち、長辺側オーバーラップ部材５が取り付けられた側の側面には、図６に示すように、連結手段１０を構成する回動可能なフック部材１０ａが埋設され、かつ、そのフック部材１０ａを回動操作するための六角孔１１が断熱用カバー本体１の外表面に露出する状態で取り付けられ、反対側の側面には、連結手段１０を構成するピン状の被フック部材１０ｂが埋設されて取り付けられている。
フック部材１０ａは、図３に示すように、六角棒からなる工具１２を六角孔１１に挿入して回動操作することにより、被フック部材１０ｂに対して係合または非係合可能に構成され、被フック部材１０ｂに係合した状態で締め付け方向へ回動することによって、フック部材１０ａと被フック部材１０ｂが互いに近接する方向へ引き寄せられて、隣接する断熱用カバー本体１どうしが強固に連結されるように構成されている。
【００２５】
つぎに、この断熱用カバー部材を使用して断熱対象物である配管Ｐの外周面を被覆し、必要に応じて断熱用カバー部材を取り外す手順について説明する。
まず、配管Ｐの外周面において、周方向に断熱用カバー本体１を配置し、短辺側オーバーラップ部材６を揺動させて作用姿勢Ａにし、周方向に隣接する断熱用カバー本体１どうしをバックル式連結具８により順次連結する。つまり、バックル式連結具８の雄部材８ａを雌部材８ｂに係合して順次締め付け連結し、最後に、締め付け代調整可能なバックル式連結具９の雄部材９ａを雌部材９ｂに係合して締め付け連結する。
それによって、各断熱用カバー本体１の短辺側オーバーラップ部材６が作用姿勢Ａに維持されるとともに、複数の断熱用カバー本体１、この実施形態では、合計８個の断熱用カバー本体１が配管Ｐの周方向に沿って連結される。したがって、配管Ｐの周方向においては、バックル式連結具８と締め付け代調整可能なバックル式連結具９が、短辺側オーバーラップ部材６を作用姿勢Ａに維持する連結手段として機能し、同時に、断熱用カバー本体１を配管Ｐの周方向に連結する連結手段としても機能することになる。
【００２６】
その後、配管Ｐの外周面の軸心方向に断熱用カバー本体１を配置し、六角棒の工具１２をフック部材１０ａの六角孔１１に挿入して回動操作し、軸心方向に隣接する断熱用カバー本体１の被フック部材１０ｂにフック部材１０ａを係合させて締め付け、さらに、長辺側オーバーラップ部材５を揺動させて作用姿勢Ａにし、バックル式連結具８の雄部材８ａを雌部材８ｂに係合して締め付け連結する。
このようにして、多数の断熱用カバー本体１を縦横に配設して配管Ｐの外周面を被覆するのであり、配管Ｐの軸心方向に隣接する断熱用カバー本体１間の目地は長辺側オーバーラップ部材５により、周方向に隣接する断熱用カバー本体１間の目地は短辺側オーバーラップ部材６によりそれぞれ覆われ、目地からの放射線も確実に遮へいされる。
【００２７】
そして、例えば、配管Ｐの特定箇所において点検の必要が生じた場合には、図２に示すように、取り外す必要のある断熱用カバー本体１を覆っている長辺側オーバーラップ部材５と短辺側オーバーラップ部材６を揺動によって非作用姿勢Ｂに姿勢変更し、かつ、隣接する断熱用カバー本体１とを連結しているバックル式連結具８，９や連結手段１０による連結を解除する。
それによって、配管Ｐの外周面に沿って多数配設された断熱用カバー本体１のうち、必要な断熱用カバー本体１のみを取り外すことが可能となり、また、点検終了後においては、取り外した断熱用カバー本体１を元通りに取り付けることができる。
したがって、断熱用カバー本体１の取り外しや取り付けを迅速に行うことができ、作業者に対する放射線被爆の可能性も最小限度に留めることが可能となる。
【００２８】
【００２９】
〔参考例〕
断熱用カバー本体１に対して長辺側オーバーラップ部材５と短辺側オーバーラップ部材６を揺動自在に取り付け、それらオーバーラップ部材５，６を揺動させることで作用姿勢Ａと非作用姿勢Ｂとに姿勢変更可能に構成した例を示したが、例えば、図８に示すように、断熱用カバー本体１に対して長辺側オーバーラップ部材５と短辺側オーバーラップ部材６を脱着自在に設けて、（イ）に示す作用姿勢Ａと（ロ）に示す非作用姿勢Ｂとに姿勢変更可能に構成することもできる。
すなわち、断熱用カバー本体１側に取り付けたバックル式連結具８の雄部材８ａを各オーバーラップ部材５，６側に取り付けたバックル式連結具８の雌部材８ｂに係合して締め付け連結することにより、各オーバーラップ部材５，６を作用姿勢Ａに変更し、バックル式連結具８による連結を解除して各オーバーラップ部材５，６を断熱用カバー本体１から取り外すことにより非作用姿勢Ｂに変更するように構成することもできる。
【００３０】
〔別実施形態〕
つぎに、別の実施形態について説明するが、重複説明を避けるため、先の実施形態で説明した構成部品や同じ作用を有する構成部品については、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成について説明する。
（１）これまでの実施形態では、断熱用カバー本体１を平面視において長方形に形成した例を示したが、断熱用カバー本体１に関しては、長方形以外にも、例えば、正方形、台形、菱形など、４つの辺を有する形状に形成して実施することができ、また、オーバーラップ部材５，６に関しても、長辺側オーバーラップ部材５と短辺側オーバーラップ部材６に分割することなく、両オーバーラップ部材５，６を例えばＬ字状に一体化して実施することもできる。
さらに、これまでの実施形態では、配管Ｐの周方向に隣接する断熱用カバー本体１どうしを連結する連結手段としてバックル式連結具８，９を使用し、配管Ｐの軸心方向に隣接する断熱用カバー本体１どうしを連結する連結手段１０としてフック部材１０ａと被フック部材１０ｂからなる連結具を使用した例を示したが、これら連結手段の具体的な構成については種々の変更が可能である。
【００３１】
（２）これまでの実施形態では、断熱対象物Ｐとして原子炉における配管を例にして説明したが、配管以外の筒体、例えば、原子炉におけるタンクなどを断熱対象物Ｐとして実施することもでき、また、原子炉以外の各種設備における配管やタンク、さらには、配管やタンク以外の各種の機器類などを断熱対象物Ｐとして実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】断熱用カバー部材の使用状態を示す斜視図
【図２】断熱用カバー部材の使用状態を示す斜視図
【図３】断熱用カバー部材の斜視図
【図４】断熱用カバー部材の斜視図
【図５】断熱用カバー部材の断面図
【図６】断熱用カバー部材の一部切欠き平面図
【図７】断熱用カバー部材の要部の側面図
【図８】参考例による断熱用カバー部材の要部の側面図
【符号の説明】
【００３３】
１          断熱用カバー本体
５，６      オーバーラップ部材
８，９      連結手段としてのバックル式連結具
８ａ，９ａ  連結部材
８ｂ，９ｂ  被連結部材
１０        連結手段
１０ａ      連結手段を構成するフック部材
１０ｂ      連結手段を構成する被フック部材
Ａ          オーバーラップ部材の作用姿勢
Ｂ          オーバーラップ部材の非作用姿勢
Ｐ          断熱対象物としての原子炉における配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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