(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔監視対象およびその利用者からの発信信号を入力する入力手段と、
遠隔監視が行なわれる複数の地域のそれぞれについて、前記発信信号に対する呼出対象の電話機の台数を地域毎に記憶する呼出情報記憶手段と、
この呼出情報記憶手段に記憶される台数を変更する台数変更手段と、
前記入力手段により入力した信号の発信元の地域に基づいて、複数の電話機のうち前記台数変更手段により変更された台数の電話機に呼出信号を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
前記発信信号の発信元の地域を判別する地域判別手段をさらに備え、
前記呼出情報記憶手段は、該地域とこの地域の電話機からの発信に対する呼出対象の電話機の電話番号とを対応付けて記憶し、
前記台数変更手段は、
前記呼出情報記憶手段に記憶された地域と電話番号を変更し、
前記出力手段は、
前記地域判別手段により判別した地域と対応付けられる電話番号を前記呼出情報記憶手段から検索して、この検索した電話番号に対応する電話機に呼出信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記発信信号に含まれる発信元電話番号を検出する検出手段と、
前記発信元電話番号の市外局番とこの市外局番に対応する地域とを記憶する地域情報記憶手段とをさらに備え、
前記地域判別手段は、
前記検出手段により検出した電話番号に含まれる市外局番に基づいて、前記地域情報記憶手段を用いて前記発信信号の発信元の地域を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】
予め定められた地域の電話機からの発信信号の単位時間あたりの入力数を地域毎に判別する入力数判別手段をさらに備え、
前記台数変更手段は、
前記呼出情報記憶手段に記憶された台数を前記入力数判別手段により判別した入力数に応じて変更することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視対象およびの利用者の電話機からの発信信号に基づき監視を行なう遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの閉じ込め事故が発生すると、乗りかご内の利用者は遠隔監視センタのオペレータと連絡を取ることができるようになっている。この利用者が手元の電話機（携帯電話）を用いてエレベータ監視センタの電話番号をダイヤルしたり乗りかご内のインターホンを操作したりすると、監視センタに電話の発信信号が出力される。監視センタには中継装置およびでは複数の電話機が設置され、これら発信信号を受け付ける。ここで、中継装置は利用者の電話機からの発信信号から発信元の地域を判別して、監視センタ側の複数の電話機のうち、この判別した地域を担当する呼出先として予め設定された電話機に電話の呼出信号を出力する。このように、電話の発信元に応じて呼出先の電話機を切り替えて、監視センタのオペレータが予め定められた地域の利用者とだけ通話できる形態とすることで利用者からの問い合わせへの対応の効率化を図っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば地震が発生した場合、その地域に住む利用者からの電話機が急激に増加する。そうなると、監視センタ側の電話機のうち前述した地震発生地域を担当する電話機のみで全ての着信を行なわなければならず、この電話機を取り扱うオペレータへの負担が著しく大きくなる。また、発信数に対して着信数が著しく少ないため、一部の利用者はオペレータとの連絡を速やかに行なえない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、発信信号が急激に増加した場合であっても着信にかかる負荷を極力軽減することが可能になる遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係わる遠隔監視装置は、遠隔監視対象およびその利用者からの発信信号を入力し、遠隔監視が行なわれる複数の地域のそれぞれについて、発信信号に対する呼出対象の電話機の台数を地域毎に記憶しておき、この記憶される台数を変更することができ、入力済信号の発信元の地域に基づいて、複数の電話機のうち前述のように変更された台数の電話機に呼出信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発信信号が急激に増加しても、着信にかかる負荷を極力軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態においてはエレベータの遠隔監視を例にとって説明するが、本発明はエスカレータなどのその他の昇降機の遠隔監視や昇降機以外の設備の遠隔監視にも適用することができる。
【０００８】
このエレベータ遠隔監視装置は、複数の利用者電話機１，２，３、公衆電話網４、エレベータ遠隔監視センタ５を有する。利用者電話機１，２，３はエレベータの利用者が所持する電話機（固定電話や携帯電話）あるいはエレベータの乗りかご内のインターホンなどである。
【０００９】
エレベータ遠隔監視センタ５は監視センタ中継装置６および監視センタ電話機７，８，９を備える。  
利用者電話機１，２，３は公衆電話網４を介してエレベータ遠隔監視センタ５の監視センタ中継装置６と接続される。監視センタ中継装置６は監視センタ電話機７，８，９と接続される。
【００１０】
監視センタ電話機７，８，９はエレベータ遠隔監視センタ５のオペレータが取り扱う電話機である。監視センタ中継装置６は利用者電話機１，２，３からの発信信号を入力し、監視センタ電話機７，８，９の何れか１つまたは複数に対して呼出信号を出力する。呼出信号を入力した電話機のオペレータが当該電話機のオフフックを行なうと、この電話機と発信信号の出力元の電話機とが通話可能な状態となる。なお、図１において利用者電話機および監視センタ電話機はそれぞれ３つずつしか図示されていないが、実際にはこれらの数は限定されない。
【００１１】
図２は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の内部構成例を示すブロック図である。  
監視センタ中継装置６は装置全体の動作を司る制御部１１、記憶部１２および通信インタフェース１３を備え、これらは相互に接続される。また、通信インタフェース１３は公衆電話網４および監視センタ電話機７，８，９と接続される。通信インタフェース１３は遠隔監視対象およびその利用者からの発信信号を入力する入力手段として機能する。
【００１２】
図３は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の記憶部１２に記憶される地域名テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶部１２は制御部１１による制御用のプログラムに加え、図３に示した形式の地域名テーブルを記憶する。この地域名テーブルでは発信元の市外局番と地域名とが対応付けられて管理される。図３に示した地域名テーブルでは、地域名である「首都圏」、「関西」、「東北」、「信越」および「北陸」などに対し、それぞれの地域における市外局番が対応付けられる。つまり、記憶部１２は発信元電話番号の市外局番とこの市外局番に対応する地域とを記憶する地域情報記憶手段として機能する。
【００１３】
図４は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の記憶部１２に記憶される割当地域テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶部１２は制御部１１による制御用のプログラムに加え、図４に示した形式の割当地域テーブルを記憶する。この割当地域テーブルは監視センタ電話機７，８，９のそれぞれについて着信対象の呼出信号のトリガである発信信号の発信元の電話機の地域を定義付けたテーブルである。このテーブルでは監視センタ電話機７，８，９に固有の電話番号および地域名が対応付けられて管理される。
【００１４】
図４に示した割当地域テーブルでは、監視センタ電話機７の電話番号「４５＊＊−１２０１」に地域名「首都圏」が対応付けられ、監視センタ電話機８の電話番号「４５＊＊−１２０２」に地域名「関西」が対応付けられ、監視センタ電話機９の電話番号「４５＊＊−１２０３」に地域名「東北」が対応付けられ、その他のセンタ電話番号「４５＊＊−１２０４」に地域名「信越」が対応付けられ、その他のセンタ電話番号「４５＊＊−１２０５」に地域名「北陸」が対応付けられる。
【００１５】
図５は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の記憶部１２に記憶される割当数テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶部１２は制御部１１による制御用のプログラムに加え、図５に示した形式の割当数テーブルを記憶する。この割当数テーブルでは同一地域の電話機からの単位時間あたりの発信数とこの発信信号に対する呼出信号の出力対象の電話機の台数とが対応付けられて管理される。単位時間あたりの発信数とは、例えば１分間あたりの発信信号の出力数である。
【００１６】
図５に示した割当数テーブルでは、１分間あたりの発信数「５以下」に割当数「１」が対応付けられ、１分間あたりの発信数「６以上１０以下」に割当数「２」が対応付けられ、１分間あたりの発信数「１１以上１５以下」に割当数「３」が対応付けられ、１分間あたりの発信数「１６以上２０以下」に割当数「４」が対応付けられ、１分間あたりの発信数「２１以上２５以下」に割当数「５」が対応付けられる。もちろん、この割当数は任意に設定できるものである。
【００１７】
つまり、記憶部１２は遠隔監視が行なわれる複数の地域のそれぞれについて、発信信号に対する呼出対象の電話機の台数を地域毎に記憶する呼出情報記憶手段として機能する。
【００１８】
図６は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の記憶部１２に記憶される発信状況管理テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶部１２は制御部１１による制御用のプログラムに加え、図６に示した形式の発信状況テーブルを記憶する。このテーブルでは地域名、この地域名に対応する地域の電話機からの発信信号の１分間あたりの入力数および割当数とが対応付けられて管理される。この割当数は発信状況管理テーブル上で対応付けられる地域の電話機からの発信信号に対する呼出信号の出力対象の電話機の台数である。
【００１９】
監視センタ中継装置６は、各地域の電話機からの発信信号を、その１分間あたりの入力数の変化に応じて、発信状況管理テーブル上の１分間あたりの発信数および割当数の情報を更新する。つまり、制御部１１は前述したように記憶部１２に記憶された電話機の台数を変更する台数変更手段として機能する。この電話機の台数とは、前述した遠隔監視が行なわれる複数の地域のそれぞれにおける発信信号に対する呼出対象の電話機の台数である。
【００２０】
次に、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の処理動作について説明する。図７は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置における利用者電話機と監視センタ電話機間の通話処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、エレベータの利用者が利用者電話機１，２，３のうち手元の電話機を操作してエレベータ監視センタの電話番号をダイヤルすると、この電話機は発信信号を公衆電話網４に出力する。この発信信号は発信元電話番号および着信先電話番号を含む。
【００２２】
監視センタ中継装置６の通信インタフェース１３が公衆電話網４からの発信信号を入力する（ステップＳ１）と、制御部１１はこの発信信号に含まれる発信元電話番号を検出する。つまり、制御部１１は発信信号に含まれる発信元電話番号を検出する検出手段として機能する。
【００２３】
制御部１１はこの電話番号の市外局番と対応付けられる地域名を記憶部１２に記憶される地域名テーブル（図３参照）から検索する（ステップＳ２）。つまり、制御部１１は発信信号の発信元の地域を判別する地域判別手段として機能する。
【００２４】
また、制御部１１は、過去１分間に地域名テーブルから検索した地域名とこの検索回数とを記憶部１２に記憶される発信状況管理テーブル（図６参照）上の前述のように検索した地域名と同一の地域名と対応付けられる１分間あたりの発信数に反映する（ステップＳ３）。つまり、制御部１１は予め定められた地域の電話機からの発信信号の単位時間あたりの入力数を地域毎に判別する入力数判別手段として機能する。
【００２５】
制御部１１は発信状況管理テーブルで管理される地域名と対応付けられる割当数を記憶部１２に記憶される割当数テーブル（図５参照）から検索し、この情報を発信状況管理テーブル（図６参照）上の前述した地域名と対応付けられる割当数に反映する（ステップＳ４）。
【００２６】
制御部１１は記憶部１２に記憶される割当地域テーブル（図４参照）で管理される地域名と対応付けられるセンタ電話番号の数が前述したように割当数テーブルから検索された割当数になるように、割当地域テーブル上の地域名を更新する（ステップＳ５）。
【００２７】
図８は、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置６の記憶部１２に記憶される割当地域テーブルの更新例を表形式で示す図である。  
ステップＳ５の処理の具体例を説明する。制御部１１は、首都圏の利用者電話機からの発信に対する着信対象の電話機の割当数が発信状況管理テーブル（図６参照）で示されるように３台である場合には、記憶部１２に記憶される割当地域テーブル（図４参照）上の地域名である「首都圏」と対応付けられるセンタ電話番号が「４５＊＊−１２０１」、「４５＊＊−１２０２」および「４５＊＊−１２０３」の３台となるように当該割当地域テーブルを更新する。
【００２８】
ここで、割当地域テーブルの更新前はセンタ電話番号の「４５＊＊−１２０２」は図４に示すように関西の利用者電話機からの発信に対する着信対象の電話機の電話番号であり、「４５＊＊−１２０３」は東北の利用者電話機からの発信に対する着信対象の電話機の電話番号である。そこで、制御部１１は、これらの関西や東北の利用者電話機からの発信に対する着信を維持できるように、割当地域テーブル上のセンタ電話番号のうち「４５＊＊−１２０４」と対応付けられる地域名に「関西」を加え、センタ電話番号である「４５＊＊−１２０５」と対応付けられる地域名に「東北」を加える。
【００２９】
このような割当地域テーブルの更新後において、監視センタ中継装置６の制御部１１は、通信インタフェース１３が入力した発信信号に含まれる発信元電話番号が首都圏の市外局番を含む電話番号である場合には、監視センタ電話機のうち電話番号が「４５＊＊−１２０１」、「４５＊＊−１２０２」および「４５＊＊−１２０３」である電話機に呼出信号を出力する（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００３０】
つまり、制御部１１および通信インタフェース１３は入力済の信号の発信元の地域に基づいて、複数の電話機のうち前述したように制御部１１により変更された台数の電話機に呼出信号を出力する出力手段として機能する。
【００３１】
この呼出信号の出力先の電話機からは呼出音が発生する。これらの電話機のうちいずれかのオフフックを行なうと、呼出信号の出力先の各電話機の呼出音が停止し、オフフックを行なった電話機が発信元電話機と通話可能な状態となる。
【００３２】
また、制御部１１は、通信インタフェース１３が入力した発信信号に含まれる発信元電話番号が信越および関西のいずれかの市外局番を含む電話番号である場合には、監視センタ電話機のうち電話番号が「４５＊＊−１２０４」である電話機に呼出信号を出力する。
【００３３】
また、制御部１１は、通信インタフェース１３が入力した発信信号に含まれる発信元電話番号が北陸および東北のいずれかの市外局番を含む電話番号である場合には、監視センタ電話機のうち電話番号が「４５＊＊−１２０５」である電話機に呼出信号を出力する。
【００３４】
以上のように、本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置では、利用者電話機からの発信信号の発信元の地域に応じて、監視センタ側の電話機のうち地域毎に予め割当られた着信対象の電話機に呼出信号を出力する。そして、各地域のうち一部の電話機からの発信信号の出力頻度が増加した場合に、この地域の電話機からの発信に対する着信対象の電話機の台数を増やすよう処理を行なう。これにより、例えば地震などの災害などにより一部の地域の電話機からの発信が急激に増加しても、この発信に対して通常より多い台数の電話機で着信することができる。よって監視センタのオペレータの負担を軽減することができるので、利用者からの電話に対する円滑な対応を実現することができる。
【００３５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の内部構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の記憶部に記憶される地域名テーブルの一例を表形式で示す図。
【図４】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の記憶部に記憶される割当地域テーブルの一例を表形式で示す図。
【図５】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の記憶部に記憶される割当数テーブルの一例を表形式で示す図。
【図６】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の記憶部に記憶される発信状況管理テーブルの一例を表形式で示す図。
【図７】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置における利用者電話機と監視センタ電話機間の通話処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態にしたがった遠隔監視装置の監視センタ中継装置の記憶部に記憶される割当地域テーブルの更新例を表形式で示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１，２，３…利用者電話機、４…公衆電話網、５…エレベータ遠隔監視センタ、６…監視センタ中継装置、７，８，９…監視センタ電話機。
【図１】
0004436796.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004436796.tif 000008
【図８】
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