(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子板を通じて筐体外部に導出された対のコイル端子に一端と他端とがそれぞれ接続され、電磁石を構成するための１個のコイルと、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出される１個の常閉固定端子と、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出され、一方が電源の一端に接続され、他方が電気回路構成要素を介して電源の他端に接続される２個の可動接点端子と、
前記１個の常閉固定端子に電気的に接続されて設けられる１個の常閉固定接点と、
前記２個の可動接点端子のそれぞれに１個ずつ電気的に接続されて設けられ、前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む２個の可動接点と、
前記２個の可動接点に対応して設けられ、前記端子板を通じて前記筐体外部に端子を導出することなく、前記筐体内において電気的に共通に接続された２個の常開固定接点と、
前記電磁石に対して、前記コイルへの通電、非通電による電磁制御により駆動可能に取り付けられ、前記電磁制御により駆動されて前記２個の可動接点を同時に偏倚させ、前記２個の可動接点を前記２個の常開固定接点に同時に接触および離間させるようにする接極子と、
を備え、
前記コイルへの通電時には、前記２個の可動接点と前記２個の常開固定接点との２個の接触部分が、前記電源の一端と他端間の電流路に対して常に直列に挿入される状態となる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１において、
前記接極子は、前記２個の可動接点のそれぞれが設けられる２個の可動接点ばね部材を、前記コイルによる電磁制御に応じて、同時に偏倚させるカード部材を含むものである
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
第１および第２の継電器部が一つの筐体内に設けられた電磁継電器であって、
前記第１および第２の継電器部のそれぞれは、
端子板を通じて筐体外部に導出された対のコイル端子に一端と他端とがそれぞれ接続され、電磁石を構成するための１個のコイルと、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出される１個の常閉固定端子と、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出され、一方が電源の一端に接続され、他方が電気回路構成要素を介して電源の他端に接続される２個の可動接点端子と、
前記１個の常閉固定端子に電気的に接続されて設けられる１個の常閉固定接点と、
前記２個の可動接点端子のそれぞれに１個ずつ電気的に接続されて設けられ、前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む２個の可動接点と、
前記２個の可動接点に対応して設けられ、前記端子板を通じて前記筐体外部に端子を導出することなく、前記筐体内において電気的に共通に接続された２個の常開固定接点と、
前記電磁石に対して、前記コイルへの通電、非通電による電磁制御により駆動可能に取り付けられ、前記電磁制御により駆動されて前記２個の可動接点を同時に偏倚させ、前記２個の可動接点を前記２個の常開固定接点に同時に接触および離間させるようにする接極子と、
を備え、
前記コイルへの通電時には、前記２個の可動接点と前記２個の常開固定接点との２個の接触部分が、前記電源の一端と他端間の電流路に対して常に直列に挿入される状態となる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の継電器部の前記２個の常開固定接点と前記第２の継電器部の前記２個の常開固定接点とは、それらを一つに集合する共通常開固定接点部材に設けられてなる電磁継電器。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記接極子のそれぞれは、前記２個の可動接点のそれぞれが設けられる２個の可動接点ばね部材を、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルによる電磁制御に応じて、同時に偏倚させるカード部材を含む
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記接極子のそれぞれは、前記２個の可動接点のそれぞれが形成されている２個の可動接点ばね部材に共通に固着された磁性材からなる板状体を含んで構成され、
前記板状体が、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルによる電磁制御により吸引されることにより、前記２個の可動接点が前記複数個の常開固定接点に同時に接続されるように構成されてなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれかにおいて、
前記第１および前記第２の継電器部のそれぞれの前記常閉固定接点は、前記筐体内において互いに接続され、前記筐体外に導出される常閉固定接点端子は、共通の一つとされてなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項３〜請求項６のいずれかにおいて、
前記２個の可動接点のうち、前記常閉固定接点と接続されない可動接点は、前記第１の継電器部のものと、前記第２の継電器部のものとが共通とされ、
この共通の可動接点が、前記第１の継電器部の接極子と、前記第２の継電器部の接極子とのいずれによっても駆動される
ことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウの駆動部の直流モータの起動制御用として用いて好適な電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウの駆動部には、起動制御用に電磁継電器が用いられる直流モータ駆動回路が良く使用されている。図２０は、ワイパー駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を示すものであり、また、図２１はパワーウインドウの駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を示すものである。まず、ワイパー駆動部の直流モータ駆動回路の例について説明する。
【０００３】
図２０に示すように、ワイパー駆動用の直流モータ１の一端側は、電磁継電器２の可動接点（接極子（アーマチュア）により駆動される接点ばねなどに設けられる）ＡＲに接続されている端子（以下、可動接点に接続されている端子を可動接点端子と称する）２ａに接続される。
【０００４】
また、直流モータ１の他端側は、電磁継電器２の常閉固定接点N/C （ノーマルクローズの接点（ブレイク接点））に接続されている端子（以下、常閉固定接点N/C に接続されている端子を常閉固定接点端子と称する）２ｂに接続されると共に、その接続点が接地される。
【０００５】
さらに、電磁継電器２の常開固定接点N/O （ノーマルオープンの接点（メイク接点））に接続されている端子（以下、常開固定接点N/O が接続されている端子を常開固定接点端子と称する）２ｍは、自動車用のバッテリーからの直流電源電圧が供給される電源端子３に接続される。
【０００６】
そして、電磁継電器２のコイル２Ｃには、ワイパー制御回路４から、使用者のワイパースイッチ５の操作に応じた制御電流が供給される。
【０００７】
すなわち、ワイパースイッチ５が「ＯＦＦ」の切換位置にあるときには、ワイパー制御回路４からはコイル２Ｃに制御電流が供給されず、電磁継電器２の可動接点ＡＲは、常閉固定接点N/C 側に接続されているので、直流モータ１の一端および他端が互いに接続され、直流モータ１は制動状態または静止状態にある。
【０００８】
ワイパースイッチ５が「間欠」の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路４は、間欠的に電磁継電器２のコイル２Ｃに制御電流を供給する。これにより、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは、制御電流がコイル２Ｃに流れる間だけ常開固定接点N/O 側に接続され、制御電流が途絶えたときには常閉固定接点N/C 側に戻る。つまり、電磁継電器２の可動接点ＡＲは、制御電流の断続に応じて、常閉固定接点N/C と、常開固定接点N/O とに交互に接続される。
【０００９】
このとき、直流モータ１には、電磁継電器２の可動接点ＡＲが常開固定接点N/O 側に接続されるときに、図示のように直流電流Ｉが流れて、回転駆動される。また、可動接点ＡＲが常閉固定接点N/C 側に接続されるときには、直流モータ１への直流電流Ｉの供給が停止されると共に、直流モータ１は発電機となって、電流Ｉとは逆向きの電流が流れて制動される。つまり、直流モータ１が間欠的に回転駆動される。そして、この直流モータ１の間欠的な回転駆動により、間欠的にワイパーが駆動される。
【００１０】
また、ワイパースイッチ５が「連続」の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路４は、連続的に電磁継電器２のコイル２Ｃに制御電流を供給する。このため、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは常開固定接点N/O 側に接続され、直流モータ１には、連続的に図示のように直流電流Ｉが流れる。これにより、ワイパーが連続的に駆動される。
【００１１】
そして、ワイパースイッチ５が「ＯＦＦ」に戻されたときには、コイル２Ｃには制御電流が流れなくなって、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは常閉固定接点N/C 側に復帰する。したがって、直流モータ１は発電機となって、直流電流Ｉとは逆向きの電流が流れて制動され、停止する。
【００１２】
次に、パワーウインドウの駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を説明する。
【００１３】
図２１に示すように、パワーウインドウ用の直流モータ１１の一端側は、ウインドウアップ制御用の電磁継電器１２の可動接点端子１２ａに接続され、また、直流モータ１１の他端側は、ウインドウダウン制御用の電磁継電器１３の可動接点端子１３ａに接続される。
【００１４】
そして、電磁継電器１２の常閉固定接点端子１２ｂと、電磁継電器１３の常閉固定接点端子１３ｂとは互いに接続され、その接続点が接地される。また、電磁継電器１２の常開固定接点端子１２ｍと、電磁継電器１３の常開固定接点端子１３ｍとは互いに接続され、その接続点が、例えば自動車のバッテリーからの直流電源電圧が供給される電源端子３に接続される。
【００１５】
そして、電磁継電器１２のコイル１２Ｃには、ウインドウアップ制御回路１４から、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流が供給される。また、電磁継電器１３のコイル１３Ｃには、ウインドウダウン制御回路１６から、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流が供給される。
【００１６】
すなわち、使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ１５がオンとなり、ウインドウアップ制御回路１４から電磁継電器１２のコイル１２Ｃに制御電流が流れ、電磁継電器１２の可動接点ＡＲは常開固定接点N/O 側に接続される。したがって、直流モータ１１には、図２１において、実線の矢印で示す方向に直流電流Ｉ１が流れて、直流モータ１１は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが閉まる方向に上昇運動するようにされる。
【００１７】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ１５がオフに戻り、電磁継電器１２のコイル１２Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点ＡＲは常閉固定接点N/C 側に接続される状態に戻る。このため、直流モータ１１は制動され、窓ガラスの上昇運動は停止する。
【００１８】
また、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ１７がオンとなり、ウインドウダウン制御回路１６から電磁継電器１３のコイル１３Ｃに制御電流が流れ、電磁継電器１３の可動接点ＡＲは常開固定接点N/O 側に接続される。したがって、直流モータ１１には、図２１において、破線の矢印で示す方向に直流電流Ｉ２が流れて、直流モータ１１は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが下降運動するようにされる。
【００１９】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ１７がオフに戻り、電磁継電器１３のコイル１３Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点ＡＲは常閉固定接点N/C 側に接続される状態に戻る。このため、直流モータ１１は制動され、窓ガラスの下降運動は停止する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにして、従来の直流モータ駆動回路の場合、電磁継電器の一つの接点組を用い、制御電流を電磁継電器のコイルに供給して、可動接点ＡＲを常開固定接点N/O 側に接続することにより、直流モータを回転駆動し、また、制御電流を停止して、電磁継電器を復帰させて、可動接点ＡＲを常閉固定接点N/C 側に接続することにより、直流モータに制動をかけるようにしている。
【００２１】
ところで、この種の直流モータ駆動回路に用いられている電磁継電器においては、直流モータに電磁継電器の常開固定接点N/O を介して直流電流が流れている状態から、コイルに制御電流が流れなくなって電磁継電器が復帰する際には、常開固定接点N/O からの可動接点ＡＲの開離時に、常開固定接点N/O と可動接点ＡＲとの間にアークが発生する。
【００２２】
このため、電磁継電器の復旧状態における可動接点ＡＲと常開接点との間のギャップ長（以下、説明の簡単のために、このギャップ長を、単に、接点ギャップ長と言うことにする）が小さい場合には、電磁継電器が復帰する際に、常開固定接点N/O からの可動接点ＡＲの開離時のアークが切れる前に、可動接点ＡＲが常閉固定接点N/C に接触し、接点組の常閉固定接点N/C と常開固定接点N/O との間が短絡（ショート）してしまい、電磁継電器が不良となってしまうと共に、この電磁継電器と同じ回路基板上に配置されている制御回路などを破壊してしまうおそれがある。
【００２３】
そこで、従来は、電源端子３に印加される電圧値（バッテリー電圧値）に応じて、接点ギャップの大きさが定められている。このため、例えば直流１２Ｖのバッテリーが標準の通常の乗用車の場合には、上述のような直流モータ駆動回路用として、接点ギャップ長が例えば０．３ｍｍのギャップ長の電磁継電器で良いが、例えば２４Ｖ（最大値は３２Ｖ）以上の高電圧が用いられるトラックやバスなどの場合、接点ギャップ長が、例えば１．２ｍｍ以上の電磁継電器が必要とされていた。
【００２４】
したがって、従来は、電源電圧が大きくなると、接点ギャップ長が大きくなるので、電磁継電器が大型化して、プリント基板に実装する際の支障となると共に、可動接点ＡＲのストロークが大きくなるために、電磁継電器の動作速度が遅くなるという問題があった。特に、最近は、ガソリンと電気を併用するエンジンを用いるハイブリットカーや、電気自動車なども登場して、自動車のバッテリーの電圧は、高電圧化しつつあり、上述の問題点は大きい。
【００２５】
この発明は、以上の点にかんがみ、接点ギャップの大きさを大きくしなくてもアーク遮断能力を向上することができる電磁継電器を提供すると共に、この電磁継電器を使用して、高電源電圧においてもアークによるショートの問題を生じ難くした直流モータ駆動回路を提供することを目的とするものである。
【００２６】
なお、この明細書において、電磁継電器の可動接点が常開接点から離れる時に発生するアークを、可動接点が常閉接点側に戻るまでに切れるようにする能力をアーク遮断能力という。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明による電磁継電器は、
端子板を通じて筐体外部に導出された対のコイル端子に一端と他端とがそれぞれ接続され、電磁石を構成するための１個のコイルと、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出される１個の常閉固定端子と、
前記端子板を通じて前記筐体外部に導出され、一方が電源の一端に接続され、他方が電気回路構成要素を介して電源の他端に接続される２個の可動接点端子と、
前記１個の常閉固定端子に電気的に接続されて設けられる１個の常閉固定接点と、
前記２個の可動接点端子のそれぞれに１個ずつ電気的に接続されて設けられ、前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む２個の可動接点と、
前記２個の可動接点に対応して設けられ、前記端子板を通じて前記筐体外部に端子を導出することなく、前記筐体内において電気的に共通に接続された２個の常開固定接点と、
前記電磁石に対して、前記コイルへの通電、非通電による電磁制御により駆動可能に取り付けられ、前記電磁制御により駆動されて前記２個の可動接点を同時に偏倚させ、前記２個の可動接点を前記２個の常開固定接点に同時に接触および離間させるようにする接極子と、
を備え、
前記コイルへの通電時には、前記２個の可動接点と前記２個の常開固定接点との２個の接触部分が、前記電源の一端と他端間の電流路に対して常に直列に挿入される状態となる
ことを特徴とする。
【００２９】
【作用】
上述の構成のこの発明による電磁継電器を使用した直流モータ駆動回路によれば、直流モータを駆動すべく、電磁継電器のコイルに制御電流が供給され、その可動接点が常開固定接点側に接続されて、直流モータに直流電流が供給されるとき、その直流電流は、直列に接続された複数個の常開固定接点を介して直流モータに供給される。
【００３０】
したがって、電磁継電器のコイルへの制御電流が停止されて、電磁継電器が復旧する場合の回路電圧は、可動接点（完全に電磁継電器が復旧したときには、可動接点は常閉接点と接続）と常開接点とのギャップが複数個直列に接続されたものに印加されることになるので、それぞれのギャップへの印加電圧は、直列接続された常開接点の個数分の１に分圧されて低くなる。
【００３１】
したがって、電磁継電器のコイルへの制御電流が停止されて、電磁継電器が復旧する場合に、可動接点と常開接点N/O との間にアークが発生しても、複数個のギャップのそれぞれの印加電圧が低くなり、接点ギャップ長が短くても、アークによるショートの問題を生じ難くすることができる。
【００３２】
そして、この発明による電磁継電器によれば、直列に接続された複数個の常開接点N/O から複数個の可動接点が同時に開離するため、可動接点の開離速度は等価的に速くなる。
【００３３】
以上のことから、この発明によれば、それぞれの接点ギャップの大きさは小さい複数個の常開固定接点を直列に接続したことにより、電源電圧が印加される接点ギャップの大きさを等価的に大きくすることができるので、接点ギャップ長が小さい小型の電磁継電器を用いても、その電磁継電器の可動接点が常開接点から離れる時に発生するアークを、可動接点が常閉接点側に戻るまでに切れるようにすることができる。すなわち、接点ギャップ長が小さい電磁継電器であっても、アーク遮断能力を向上させることができる。
【００３４】
以上のように、この発明による電磁継電器によれば、アークの遮断能力が向上するので、回路の電源電圧が高くなっても、接点ギャップ長が小さい小型のものでよくなる。
【００３５】
そして、この発明による電磁継電器によれば、一つの電磁継電器内において、複数個の常開固定接点を直列に接続するようにしたことにより、それら直列接続の常開固定接点からの可動子の開離タイミングのずれを少なくすることが容易であり、アーク遮断能力の向上効果がさらに高くなる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による電磁継電器およびそれを用いる直流モータ駆動回路の実施の形態を、前述したワイパー駆動部およびパワーウインドウ駆動部に適用した場合について、図を参照しながら説明する。
【００３７】
［ワイパー駆動部に適用した直流モータ駆動回路およびそれに使用する電磁継電器の実施の形態］
図１は、この発明をワイパー駆動制御用に適用した場合の電磁継電器の実施の形態の等価回路構成と、この電磁継電器を用いたワイパー駆動部の直流モータ駆動回路の実施の形態の構成を示すものである。
【００３８】
この図１の実施の形態においては、ワイパー駆動制御用としての実施の形態の電磁継電器２０が、ワイパー制御回路３１により、駆動制御されることにより、ワイパー駆動用の直流モータ３２の回転駆動および制動制御が行われる構成とされる。
【００３９】
電磁継電器２０は、１個のコイル２１と、１個の常閉固定接点２２と、２個の常開固定接点２３、２４と、２個の可動接点２５、２６とを備える。この場合、常閉固定接点２２と常開固定接点２３と可動接点２５とは第１の接点組２７を構成し、常開固定接点２４と可動接点２６とは第２の接点組２８を構成する。そして、２個の常開固定接点２３と２４とは電気的に直列に接続される。また、２個の可動接点２５および２６は、コイル２１により連動して同時に駆動される。
【００４０】
２個の常開固定接点２３と２４との直列接続は、電磁継電器２０の筐体外にこれら２個の常開固定接点２３と２４とから導出された端子間を接続することにより行ってもよいが、この実施の形態の電磁継電器２０では、これら２個の常開固定接点２３と２４とから外部端子を導出せずに、電磁継電器２０の筐体内において、行うようにしている。
【００４１】
そして、ワイパー駆動用直流モータ３２の一端側は、電磁継電器２０の第１の接点組２７の可動接点２５に接続されている可動接点端子２５ａに接続される。また、直流モータ３２の他端側は、電磁継電器２０の第１の接点組２７の常閉固定接点２２に接続されている常閉固定接点端子２２ｂに接続されると共に、その接続点が電源端子の一方、この例では、接地される。
【００４２】
そして、電磁継電器２０の第２の接点組２８の可動接点２６が接続されている可動接点端子２６ａは、電源端子の他方、この例では、自動車用のバッテリーからの例えば２４Ｖの直流電源電圧が供給される電源端子３３に接続される。
【００４３】
そして、電磁継電器２０の２個の接点組２７、２８を連動して同時に制御するためのコイル２１には、ワイパー制御回路３１から、使用者のワイパースイッチ３４の操作に応じた制御電流が供給される。
【００４４】
次に、図１の直流モータ駆動回路の動作について説明する。
【００４５】
ワイパースイッチ３４が「ＯＦＦ」の切換位置にあるときには、ワイパー制御回路３１からはコイル２１に制御電流が供給されず、電磁継電器２０の第１の接点組２７の可動接点２５は、常閉固定接点２２側に接続されており、また、第２の接点組２８の可動接点２６は常開固定接点２４とは離間状態となっている。したがって、直流モータ３２の両端は、第１の接点組２７の常閉固定接点２２側を介して互いに接続された状態となり、直流モータ３２は制動状態にある。
【００４６】
ワイパースイッチ３４が「間欠」の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路３１は、間欠的に電磁継電器２０のコイル２１に制御電流を供給する。すると、電磁継電器２０では、制御電流がコイル２１に流れる間だけ、２個の接点組２７および２８の可動接点２５および２６は、連動してほぼ同時にそれぞれ常開固定接点２３および２４側に接続される。そして、制御電流が途絶えたときには、それぞれの可動接点２５および２６は、連動してほぼ同時に常開固定接点２３および２４から開離してほぼ同時に元の状態に戻る。
【００４７】
そして、電磁継電器２０の２個の接点組２７および２８の可動接点２５および２６が、それぞれ常開固定接点２３および２４側に接続されるときに、直流モータ３２には、図１に示すように直流電流Ｉが流れて、この直流モータ３２が回転駆動され、また、２個の接点組２７および２８の可動接点２５および２６が、元の状態に復帰したときには、直流モータ３２は制動される。つまり、直流モータ３２が間欠的に回転駆動され、この直流モータ３２の間欠的な回転駆動により、間欠的にワイパーが駆動される。
【００４８】
また、ワイパースイッチ３４が「連続」の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路３１は、連続的に電磁継電器２０のコイル２１に制御電流を供給する。このため、電磁継電器２０では、２個の接点組２７および２８の可動接点２５および２６は、連動してほぼ同時にそれぞれ常開固定接点２３および２４側に接続され、直流モータ３２には、連続的に図１に示すように直流電流Ｉが流れる。これにより、ワイパーが連続的に駆動される。
【００４９】
そして、ワイパースイッチ３４が「ＯＦＦ」に戻されたときには、コイル２１には制御電流が流れなくなるので、電磁継電器２０では、２個の接点組２７および２８の可動接点は、連動してほぼ同時にそれぞれ元の状態に復帰する。
【００５０】
なお、この場合に、「２個の接点組２７および２８の可動接点が連動してほぼ同時に元の状態に復帰する」とは、少なくとも、第１の接点組２７の可動接点２５が常開固定接点２３から開離して常閉固定接点２２側に復帰する以前に、第２の接点組２８の可動接点２６が、常開固定接点N/O から開離していることを意味している。すなわち、可動接点２５および２６の両方が、常開固定接点N/O にも、常閉固定接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経て、可動接点２５が常閉固定接点２２側に復帰することを意味する。
【００５１】
すなわち、「複数個の可動接点が連動して同時に復帰する」という場合に、かならずしも、複数個の可動接点が、全く同時に常開固定接点N/O から離れる必要はなく、要は、複数個の可動接点が、共に、常開固定接点N/O にも、常閉固定接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態が生じればよいことを意味している。以上のことは、後述する他の実施の形態の場合にも同様である。
【００５２】
上述の構成の図１の実施の形態の場合、電磁継電器２０の第１の接点組２７の常開固定接点２３は、第２の接点組２８の常開固定接点２４を通じて電源端子３３に接続される構成であり、直流モータ３２に流れる直流電流Ｉの電流路には、２個の常開固定接点N/O が直列に接続される状態となる。
【００５３】
したがって、各接点組２７および２８において、それぞれの可動接点が連動してほぼ同時に元の状態に復帰するときに、可動接点と常開固定接点N/O との間にアークが発生しても、電源電圧は、２個の接点組２７、２８の接点ギャップに印加されることになるので、分圧されて、１個の接点組当たりの印加電圧は１／２になる。このため、接点組２７および２８のそれぞれにおける接点ギャップ長が小さくても、前述したようなアークによるショートの問題を生じ難くすることができる。
【００５４】
しかも、接点ギャップの大きさが小さい複数個の常開固定接点を直列に接続した構成により、常開固定接点の開離速度を等価的に高速にすることができる。すなわち、この発明による電磁継電器では、それぞれの接点ギャップの大きさは小さい複数個の常開固定接点を直列に接続したことにより、電源電圧が印加される接点ギャップの大きさを等価的に大きくすることができる。そして、この等価的な大きさの接点ギャップについての開離速度は、直列接続の各常開固定接点がほぼ同時に開離するので、その等価的な大きさの接点ギャップを一つの接点組で実現する場合に比べて、速くなる。
【００５５】
したがって、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が小さい電磁継電器であっても、アーク遮断能力を向上させることができる。
【００５６】
したがって、この実施の形態の電磁継電器によれば、バッテリーの電圧が高くなっても、接点ギャップ長を大きくする必要はなく、小型の電磁継電器とすることができる。また、電源のバッテリー電圧が高くなっても、接点ギャップ長は短くてよいので、動作速度が速いという効果もある。
【００５７】
なお、図１において、第１の接点組２７の常開固定接点２３を、第２の接点組２８の可動接点２６に接続し、第２の接点組２８の常開固定接点２４を電源端子３３に接続するように構成しても、アーク遮断能力に関しては、上述と同様の作用効果が得られる。しかし、図１の実施の形態のように、第１および第２の接点組の常開固定接点同士を接続するようにした方が、以下に説明する電磁継電器２０の実施の形態のように、電磁継電器の構成部品を少なくして、構造を簡単にすることができる。
【００５８】
［ワイパー駆動制御用の電磁継電器の第１の実施の形態の構造］
図２は、図１に示したワイパー駆動制御用の電磁継電器２０の構造の一例を示すための図であり、これは電磁継電器２０を各部品に分解して示したものである。
【００５９】
図２の電磁継電器２０の各部品は、端子板２０１上に組み立てられ、カバー２０２が端子板２０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器２０の筐体は、端子板２０１とカバー２０２とにより構成される。
【００６０】
なお、図３は、端子板２０１をその裏側から見たものであり、外部に導出する端子用の貫通孔２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅが示されている。
【００６１】
図２において、２０３は電磁石組立であり、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル２１を保持する構造を有している。そして、この電磁石組立２０３は、コイル２１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子２０４および２０５を備える。このコイル端子２０４および２０５は、端子板２０１のコイル端子導出用貫通孔２０１ａ，２０１ｂを貫通して、外部に導出される。
【００６２】
２０６は、常閉固定接点２２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。この例では、この常閉固定接点板２０６には、これと一体に常閉固定接点端子２０６ｔが形成されている。この常閉固定接点端子２０６ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｃを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００６３】
また、２０７および２０８は、導電体材料からなる可動接点ばねである。可動接点ばね２０７には可動接点２５が形成され、可動接点ばね２０８には可動接点２６が形成されている。この例では、これらの可動接点ばね２０７および２０８には、これと一体に可動接点端子２０７ｔおよび２０８ｔが形成されており、可動接点端子２０７ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｃを貫通して外部に導出され、また、可動接点端子２０８ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｄを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００６４】
２０９は、導電体材料からなる共通常開固定接点板である。この共通常開固定接点板２０９は、第１の接点組２７の常開固定接点２３が形成されている常開固定接点部２０９ａと、第２の接点組２８の常開固定接点２４が形成されている常開固定接点部２０９ｂとを備える。つまり、第１の接点組２７の常開固定接点２３と、第２の接点組２８の常開固定接点２４とは、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開固定接点板２０９上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されている。
【００６５】
この共通常開固定接点板２０９は、端子板２０１に形成されている凹溝２０１ｆ内に嵌合される。しかし、この共通常開固定接点板２０９からは、電磁継電器２０の筐体外部に端子は導出されない。
【００６６】
そして、磁性材料からなる接極子２１０が、電磁石組立２０３に、ヒンジばね２１１により取り付けられる。この接極子２１０は、この例では、カード部２１０ａを備える。そして、コイル２１に電流が供給されることにより構成される電磁石により、接極子２１０が電磁石組立２０３側に吸引されると、図４にも示すように、カード部２１０ａが２個の可動接点ばね２０７および２０８を同時に、共通常開固定接点板２０９側に変位させるように構成されている。
【００６７】
電磁継電器２０は、以上のような構成であるので、コイル２１に電流が供給されない状態では、接極子２１０は、電磁石組立２０３側に吸引されず、このため、可動接点ばね２０７および２０８は、共通常開固定接点板２０９側に変位されず、第１の接点組２７の常閉固定接点２２と可動接点２５とが接続される状態になるとともに、第２の接点組２８の可動接点は、常開固定接点２４と離間される状態となる。
【００６８】
そして、コイル端子２０４および２０５を通じてコイル２１に電流が供給されると、接極子２１０が電磁石組立２０３に吸引されて、この接極子２１０の先端のカード部２１０ａが、図４に示すように、２個の可動接点ばね２０７および２０８を、共通常開固定接点板２０９側に同時に変位させるようにする。
【００６９】
このときの接極子２１０による可動接点ばね２０７の弾性変位により、第１の接点組２７の可動接点２５は、常閉固定接点２２との接続を解除して、共通常開固定接点板２０９の常開固定接点部２０９ａの常開固定接点２３に接続される。また、接極子２１０による可動接点ばね２０８の弾性変位により、第２の接点組２７の可動接点２６は、共通常開固定接点板２０９の常開固定接点部２０９ｂの常開固定接点２４に接続される。
【００７０】
したがって、可動接点ばね２０７の端子２０７ｔと可動接点ばね２０８の端子２０８ｔとの間には、２個の常開固定接点が直列に接続されることになる。
【００７１】
そして、コイル２１への電流の供給が停止されると、電磁石組立２０３による接極子２１０の吸引力が消滅するため、接極子２１０による可動接点ばね２０７および２０８に対する弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね２０７および２０８は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板２０９の常開固定接点２３および２４から開離し、第１の接点組２７の可動接点２５が常閉固定接点２２に接続され、また、第２の接点組２８の可動接点２６が常開固定接点２４と離間する元の状態に復帰する。
【００７２】
このときに、電磁継電器２０が、図１の直流モータ駆動回路のように接続された場合、電源電圧が印加される等価的な接点ギャップ長は、第１の接点組２７の可動接点２５と常開固定接点部２０９ａの常開固定接点２３との間のギャップ長ｇ１と、第２の接点組２８の可動接点２６と常開固定接点部２０９ｂの常開固定接点２３との間のギャップ長ｇ２との和となり、電源電圧は、それぞれのギャップ長ｇ１，ｇ２に分圧されて印加されることになる。したがって、前述したアーク遮断能力として十分なギャップ長ｇ１，ｇ２の値は、電源電圧が、一つの接点ギャップに印加される場合に比較して短くてよくなる。
【００７３】
そして、この例の場合、電磁継電器２０として必要な接点ギャップ長は、ｇ１（あるいはｇ２；ｇ１とｇ２とはほぼ等しい）であるので、一つの接点組の接点ギャップの場合の、ほぼ１／２とすることができる。したがって、電磁継電器２０は小型のものとすることができる。
【００７４】
そして、この例の電磁継電器２０の場合、第１および第２の接点組２７および２８の常開固定接点２３および２４は、共通常開固定接点板２０９に形成するようにしたことにより、部品点数を削減して、構造を簡略化することができる。
【００７５】
すなわち、２個の常開固定接点を直列に接続することを実現する方法としては、常開固定接点部２０９ａと常開固定接点部２０９ｂとを別個に形成して、それらを電気的に筐体内部で接続する構成とすることもできるし、また、常開固定接点部２０９ａと常開固定接点部２０９ｂとのそれぞれから端子を筐体外部に導出して、それらの端子間を電気的に接続する構成とすることもできる。さらには、常開固定接点部２０９ａと可動接点ばね２０８とを電気的に接続すると共に、常開固定接点部２０９ｂから端子を導出することにより、可動接点ばね２０７の端子２０７ｔと、常開固定接点部２０９ｂから導出した端子との間において、２個の常開固定接点を直列に接続することを実現することもできる。
【００７６】
しかし、それらの場合には、常開固定接点部材が２つ必要となると共に、電気的接続のための工程が必要になってしまう。これに対して、図２の実施の形態のような共通常開固定接点板２０９を用いる構成によれば、常開固定接点部材として部品点数が一つになると共に、常開固定接点部２０９ａと常開固定接点部２０９ｂとを電気的に接続するなどの工程が不要であるという効果がある。
【００７７】
また、図２の実施の形態の電磁継電器２０によれば、一つの接極子２１０（接極子カード２１０ａ）により同時に２個の可動接点ばねを弾性変位させる構成であるので、コイルが一つで済むと共に、アーク遮断能力を向上させるために必要な、２個の常開固定接点からの可動接点の開離をほぼ同時に行わなければならないという条件を容易に満足することができる。
【００７８】
［ワイパー駆動制御用の電磁継電器の第２の実施の形態の構造］
図５は、図１に示したワイパー駆動制御用の電磁継電器２０の構造の他の例を示すための図であり、これも電磁継電器２０を各部品に分解して示したものである。
【００７９】
図５の電磁継電器２０の各部品は、端子板２２１上に組み立てられ、カバー２２２が端子板２２１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。この例の電磁継電器２０の筐体は、端子板２２１とカバー２２２とにより構成される。
【００８０】
図５において、２２３は電磁石組立であり、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル２１を保持する構造を有している。そして、この電磁石組立２２３は、コイル２１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子２２４および２２５を備える。このコイル端子２２４および２２５は、端子板２２１のコイル端子導出用貫通孔２２１ａ，２２１ｂを貫通して、外部に導出される。
【００８１】
２２９は、導電体材料からなる共通常開固定接点板である。この共通常開固定接点板２２９には、第１の接点組２７の常開固定接点２３と、第２の接点組２８の常開固定接点２４とが形成されている。この共通常開固定接点板２２９は、折り曲げ片２２９ａを備え、その折り曲げ片２２９ａが電磁石組立２２３に設けられている凹溝２３２に嵌合されることにより、共通常開固定接点板２２９が電磁石組立２２３に取り付けられる。共通常開固定接点板２２９からは、電磁継電器２０の筐体外部に端子は導出されない。
【００８２】
２２６は、常閉固定接点２２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。この例では、この常閉固定接点板２２６は、電磁石組立２２３に設けられている挿入溝２３１に嵌合されて、電磁石組立２２３に取り付けられるが、その際、常閉固定接点２２と、共通常開固定接点板２２９に設けられている常開固定接点２３とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉固定接点板２２６は、取り付けられる。なお、挿入溝２３１は、常開固定接点２３と常閉固定接点２２との間の距離分だけの高さを備えるように構成されている。
【００８３】
常閉固定接点板２２６には、これと一体に常閉固定接点端子２２６ｔが形成されている。この常閉固定接点端子２２６ｔは、端子板２２１の端子導出用貫通孔２２１ｃを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００８４】
２２７および２２８は、導電体材料からなる可動接点ばねである。可動接点ばね２２７には可動接点２５が形成され、可動接点ばね２２８には可動接点２６が形成されている。この例では、これら可動接点ばね２２７および２２８を絶縁物２３４により固着して、磁性材からなる接極子板２３５に取り付けて接極子組立を構成する。
【００８５】
すなわち、この例においては、２個の可動接点ばね２２７および２２８は、ほぼＬ字形に折り曲げられた形状を備え、これら可動接点ばね２２７、２２８を図５に示すように揃えて並べた状態において、その折り曲げ位置の両側で絶縁物２３３および２３４により、これら２個の可動接点ばね２２７、２２８を固着する。この固着は、例えば絶縁物２３３、２３４として絶縁樹脂を用いたインサート成型によって行われる。
【００８６】
そして、可動接点ばね２２７、２２８の、可動接点２５および２６が設けられる方の固着部分の絶縁物２３４には、磁性材からなる接極子板２３５が固着されて、接極子組立が構成される。
【００８７】
そして、可動接点ばね２２７、２２８を含むこの接極子組立は、絶縁物２３３の部分で、電磁石組立２２３に取り付けられる。このとき、コイル２１に電流が流れていない状態においては、可動接点ばね２２７に設けられている可動接点２５が、常閉固定接点２２に接触すると共に、常開固定接点２３と所定のギャップ長分だけ離れるようにされ、また、可動接点ばね２２８に設けられている可動接点２６は、常開固定接点２４と所定のギャップ長分だけ離れるようにされる。
【００８８】
そして、この取り付け状態では、電磁石組立２２３のコイル２１に電流が流れることにより構成される電磁石により、接極子板２３５が吸引されるように構成されている。接極子板２３５は、２個の可動接点ばね２２７、２２８に固着されているので、２個の可動接点ばね２２７、２２８は、この接極子板２３５の動きに応じて同時に駆動される。
【００８９】
そして、可動接点ばね２２７の可動接点端子２２７ｔは、端子板２２１の端子導出用貫通孔２２１ｄを貫通して外部に導出され、また、可動接点ばね２２８の可動接点端子２２８ｔは、端子板２２１の端子導出用貫通孔２２１ｅを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００９０】
この第２の実施の形態の電磁継電器２０は、以上のような構成であるので、コイル２１に電流が供給されない状態では、接極子板２３５は、電磁石組立２２３側に吸引されず、このため、可動接点ばね２２７および２２８は、共通常開固定接点板２２９側に変位されず、第１の接点組２７の可動接点２５は、常開固定接点２３とは離間して、常閉固定接点２２に接続される状態になるとともに、第２の接点組２８の可動接点２６は、常開固定接点２４と離間される状態となる。
【００９１】
そして、コイル端子２２４および２２５を通じてコイル２１に電流が供給されると、接極子板２３５が電磁石組立２２３に吸引されるため、可動接点ばね２２７および２２８は、常開固定接点板２２９側に同時に変位し、可動接点２５および２６が、それぞれ常開固定接点２３および２４に同時に接続される。
【００９２】
したがって、可動接点ばね２２７の端子２２７ｔと可動接点ばね２２８の端子２２８ｔとの間には、２個の常開固定接点２３、２４が直列に接続されることになる。
【００９３】
そして、コイル２１への電流の供給が停止されると、電磁石組立２２３による接極子板２３５の吸引力が消滅するため、可動接点ばね２２７および２２８は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板２２９の常開固定接点２３および２４から開離し、第１の接点組２７の可動接点２５が常閉固定接点２２に接続され、第２の接点組２８の可動接点２６が常開固定接点２４と離間する元の状態に復帰する。
【００９４】
このときに、電磁継電器２０が、図１の直流モータ駆動回路のように接続された場合、電源電圧が印加される等価的な接点ギャップ長は、第１の接点組２７の可動接点２５と常開固定接点２３との間のギャップ長ｇ１と、第２の接点組２８の可動接点２６と常開固定接点２４との間のギャップ長ｇ２との和となり、電源電圧は、それぞれのギャップ長ｇ１，ｇ２に分圧されて印加されることになる。したがって、前述したアーク遮断能力として十分なギャップ長ｇ１，ｇ２の値は、電源電圧が、一つの接点ギャップに印加される場合に比較して短くてよくなる。
【００９５】
そして、この例の場合、電磁継電器２０として必要な接点ギャップ長は、ｇ１（あるいはｇ２；ｇ１とｇ２とはほぼ等しい）であるので、一つの接点組の接点ギャップの場合の、ほぼ１／２とすることができる。したがって、電磁継電器２０は小型のものとすることができる。
【００９６】
また、この第２の実施の形態の電磁継電器２０の場合には、接極子カードを用いない構成であるので、前述の第１の実施の形態の場合の電磁継電器に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００９７】
さらに、この第２の実施の形態の構成によれば、２個の可動接点ばね２２７、２２８が、絶縁物により接極子板２３５に固定されているので、２個の可動接点２５、２６の一方と常開固定接点２３、２４の一方が溶着したときには、他方の可動接点も、復帰位置まで戻らない。このため、常閉固定接点が存在しない方の可動接点２６と常開固定接点２４とが溶着しても、他方の可動接点２５は、常閉固定接点２２側には戻らないので、電磁継電器の可動接点の常開固定接点からの開離時の継続アークにより、常開固定接点と常閉固定接点との間がデッドショートとなることはない。
【００９８】
したがって、上述のような溶着が発生したときであっても、電磁継電器が破壊されてしまうだけであって、同じ回路基板上の制御回路などを破壊してしまうような事態を回避することができる。
【００９９】
［パワーウインドウ駆動部に適用した直流モータ駆動回路およびそれに使用する電磁継電器の実施の形態］
図６は、この発明をパワーウインドウ駆動部に適用した場合の電磁継電器の実施の形態の等価回路構成と、この電磁継電器を用いたパワーウインドウ駆動部の直流モータ駆動回路の実施の形態の構成を示すものである。
【０１００】
この図６の実施の形態においては、ウインドウアップ／ダウン駆動制御用としての実施の形態の１個の電磁継電器４０が、ウインドウアップ制御回路７１およびウインドウダウン制御回路７２により駆動制御されることにより、ウインドウ駆動用の直流モータ７０の正逆回転駆動制御および制動制御が行われる構成とされる。
【０１０１】
この実施の形態の電磁継電器４０は、前述のワイパー駆動制御用の電磁継電器２０と同様の構成の第１および第２の継電器部５０および６０からなる。
【０１０２】
電磁継電器４０の第１の継電器部５０は、１個のコイル５１と、１個の常閉固定接点５２と、２個の常開固定接点５３、５４と、２個の可動接点５５、５６とを備える。この場合、常閉固定接点５２と常開固定接点５３と可動接点５５とは第１の接点組５７を構成し、常開固定接点５４と可動接点５６とは第２の接点組５８を構成する。そして、２個の常開固定接点５３と５４とは直列に接続される。また、２個の可動接点５５および５６は、コイル５１により連動して同時に駆動される。
【０１０３】
２個の常開固定接点５３と５４との直列接続は、電磁継電器４０の筐体外にこれら２個の常開固定接点５３と５４から導出された端子間を接続することにより行ってもよいが、この実施の形態の電磁継電器４０では、これら２個の常開固定接点５３と５４とからは外部端子を導出せずに、電磁継電器４０の筐体内において、行うようにしている。
【０１０４】
また、電磁継電器４０の第２の継電器部６０は、１個のコイル６１と、１個の常閉固定接点６２と、２個の常開固定接点６３、６４と、２個の可動接点６５、６６とを備える。この場合、常閉固定接点６２と常開固定接点６３と可動接点６５とは第１の接点組６７を構成し、常開固定接点６４と可動接点６６とは第２の接点組６８を構成する。そして、２個の常開固定接点６３と６４とは直列に接続される。また、２個の可動接点６５および６６は、コイル６１により連動して同時に駆動される。
【０１０５】
２個の常開固定接点６３と６４との直列接続は、電磁継電器４０の筐体外にこれら２個の常開固定接点６３と６４から導出された端子間を接続することにより行ってもよいが、この実施の形態の電磁継電器４０では、これら２個の常開固定接点６３と６４とからは外部端子を導出せずに、電磁継電器４０の筐体内において、行うようにしている。
【０１０６】
さらに、図６の例では、第１の継電器部５０の常閉固定接点５２と、第２の継電器部６０の常閉固定接点６２とが筐体内において接続され、これら２つの常閉固定接点５２および６２に対して、共通の１個の端子５２ｂを外部に導出するように構成している。
【０１０７】
そして、パワーウインドウ用の直流モータ７０の一端側は、電磁継電器４０のウインドウアップ制御用となる第１の継電器部５０の第１の接点組５７の可動接点５５に接続されている可動接点端子５５ａに接続され、また、直流モータ７０の他端側は、電磁継電器４０のウインドウダウン制御用となる第２の継電器部６０の可動接点６５に接続されている可動接点端子６５ａに接続される。
【０１０８】
そして、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常閉固定接点５２と、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常閉固定接点６２とは、電磁継電器４０の筐体内おいて互いに接続され、その接続点から共通常閉固定接点端子５２ｂが導出され、その共通常閉固定接点端子５２ｂが電源端子の一方、この例では、接地される。
【０１０９】
また、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常開固定接点５３は、第２の接点組５８の常開固定接点５４に接続される。また、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常開接点端子６３は、第２の接点組６８の常開接点端子６４に接続される。
【０１１０】
さらに、第１の継電器部５０の第２の接点組５８の可動接点５６に接続されている可動接点端子５６ａと、第２の継電器部６０の第２の接点組６８の可動接点６６に接続されている可動接点端子６６ａとが互いに接続され、その接続点が電源端子の他方、この例では、自動車用のバッテリーからの例えば２４Ｖの直流電源電圧が供給される電源端子３３に接続される。
【０１１１】
そして、第１の継電器部５０のコイル５１には、ウインドウアップ制御回路７１から、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流が供給される。また、第２の継電器部６０のコイル６１には、ウインドウダウン制御回路７２から、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流が供給される。
【０１１２】
次に、図６の直流モータ駆動回路の動作について説明する。
【０１１３】
使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ７３がオンとなり、ウインドウアップ制御回路７１から電磁継電器４０の第１の継電器部５０のコイル５１に制御電流が流れ、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組５７、５８の可動接点５５、５６のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開固定接点５３、５４側に接続される。したがって、直流モータ７０には、図６において、実線の矢印で示す方向に直流電流Ｉｎが流れて、直流モータ７０は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが上昇運動するようにされる。
【０１１４】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ７３がオフに戻り、第１の継電器部５０のコイル５１には制御電流が流れなくなり、２個の接点組５７および５８の可動接点５５および５６のそれぞれは、連動して常開固定接点５３および５４から開離して、ほぼ同時に元の状態に戻る。このため、直流モータ７０は制動され、窓ガラスの上昇運動が停止する。
【０１１５】
また、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ７４がオンとなり、ウインドウダウン制御回路７２から第２の継電器部６０のコイル６１に制御電流が流れ、第２の継電器部６０の２個の接点組６７および６８の可動接点６５および６６のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開固定接点６３および６４に接続される。したがって、直流モータ７０には、図６において、破線の矢印で示す方向に直流電流Ｉｒが流れて、直流モータ７０は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、窓ガラスが下降運動するようにされる。
【０１１６】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ７４がオフに戻り、第２の継電器部６０のコイル６１には制御電流が流れなくなり、２個の接点組６７および６８の可動接点６５および６６のそれぞれは、連動して常開固定接点６３および６４から開離して、ほぼ同時に元の状態に戻る。このため、直流モータ７０は制動され、窓ガラスの下降運動が停止する。
【０１１７】
このパワーウインドウの駆動部に適用した場合の実施の形態においては、ウインドウアップ動作時においては、電磁継電器４０の第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常開接点５３は、第２の接点組５８の常開接点５４を通じて電源端子３３に接続され、また、ウインドウダウン動作時においては、第２の継電器部６０の第１の接点組は６７の常開接点６３は、第２の接点組６８の常開接点６４を通じて電源端子３３に接続される構成である。すなわち、いずれの場合においても、直流モータ７０に流れる直流電流ＩｎまたはＩｒの電流路には、２個の常開接点N/O が直列に接続される状態となる。
【０１１８】
したがって、前述の実施の形態と同様にして、各接点組における接点ギャップ長が小さくても、アークによる常閉接点N/C と常開接点N/O との間のショートの問題を生じ難くすることができる。
【０１１９】
しかも、接点ギャップの大きさが小さい複数個の常開接点を直列に接続した構成により、前述したように、可動接点の常開固定接点からの開離速度を高速にすることができる。
【０１２０】
さらに、この実施の形態の電磁継電器４０によれば、このようにアーク遮断能力の高い一つの電磁継電器で、ウインドウアップ／ダウン制御をすることができるという効果がある。
【０１２１】
以上のように、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が小さい小型の電磁継電器であって、アーク遮断能力を向上させたパワーウインドウ駆動制御用の電磁継電器を実現することができる。
【０１２２】
なお、図６において、電磁継電器４０の第１および第２の継電器部５０および６０の、それぞれ第１の接点組５７、６７の常開接点端子５３、６３を、第２の接点組５８、６８の可動接点５６、６６に接続し、第２の接点組５８、６８の常開接点５４、６４を電源端子３３に接続するように構成しても、アーク遮断能力に関しては、上述と同様の作用効果が得られる。しかし、図６の実施の形態のように、第１および第２の接点組５７、５８または６７、６８の常開固定接点同士を接続するようにした方が、以下に説明する電磁継電器４０の実施の形態のように、電磁継電器の構成部品を少なくして、構造を簡単にすることができる。
【０１２３】
［ウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器の第１の実施の形態の構造］
図７は、図６に示したウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器４０の構造の一例を示すための図であり、これは電磁継電器４０を各部品に分解して示したものである。
【０１２４】
図７の電磁継電器４０の各部品は、端子板３０１上に組み立てられ、カバー３０２が端子板３０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器４０の筐体は、端子板３０１とカバー３０２とにより構成される。
【０１２５】
なお、図８は、端子板３０１をその裏側から見たものであり、外部に導出する端子用の貫通孔３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ，３０１ｇ，３０１ｈ，３０１ｉ，３０１ｊが示されている。
【０１２６】
図７の電磁継電器４０の例は、第１の継電器部５０および第２の継電器部６０のそれぞれとして、図２に示した電磁継電器２０を用いたものとほぼ等しい。すなわち、図７の電磁継電器４０は、図２の電磁継電器２０の２個を筐体内に保持したものとほぼ等しい。
【０１２７】
図７において、参照符号３０３以降の３００番代の符号を付与した部分は、第１の継電器部５０を形成する部分であり、参照符号４０３以降の４００番代の符号を付与した部分は、第２の継電器部６０を形成する部分である。
【０１２８】
図７において、３０３は第１の継電器部５０の電磁石組立であり、また、４０３は第２の継電器部６０の電磁石組立である。それぞれの電磁石組立３０３および４０３は、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル５１および６１を保持する構造を有している。そして、電磁石組立３０３および４０３は、それぞれコイル５１および６１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子３０４、３０５および４０４および４０５を備える。これらのコイル端子３０４、３０５、４０４、４０５は、端子板３０１のコイル端子導出用貫通孔３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄを貫通して、外部に導出される。
【０１２９】
３０６は、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常閉固定接点５２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板部である。また、４０６は、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常閉固定接点６２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板部である。
【０１３０】
この例では、これらの常閉固定接点板部３０６と４０６とは互いに連結された一体のものとされており、電気的にも接続された構造とされている。そして、これと一体に常閉固定接点端子３０６ｔが形成されている。この常閉固定接点端子３０６ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｅを貫通して外部に導出されるようにされている。なお、常閉固定接点板部３０６と４０６との連結部は、端子板３０１の凹溝３０１ｆに嵌合するようにされている。
【０１３１】
また、３０７および３０８は、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組の可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね３０７には可動接点５５が形成され、可動接点ばね３０８には可動接点５６が形成されている。この例では、これらの可動接点ばね３０７および３０８のそれぞれには、これと一体に可動接点端子３０７ｔおよび３０８ｔが形成されており、可動接点端子３０７ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｇを貫通して外部に導出され、また、可動接点端子３０８ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｈを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１３２】
また、４０７および４０８は、第２の継電器部６０の第１および第２の接点組の可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね４０７には可動接点６５が形成され、可動接点ばね４０８には可動接点６６が形成されている。この例では、これらの可動接点ばね４０７および４０８のそれぞれには、これと一体に可動接点端子４０７ｔおよび４０８ｔが形成されており、可動接点端子４０７ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｉを貫通して外部に導出され、また、可動接点端子４０８ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｊを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１３３】
３０９は、導電体材料からなる共通常開固定接点板である。この共通常開固定接点板３０９は、第１の継電器部５０および第２の継電器部６０に共通のものである。
【０１３４】
すなわち、この共通常開固定接点板３０９は、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常開固定接点５３が形成されている常開固定接点部３０９ａと、第２の接点組５８の常開固定接点５４が形成されている常開固定接点部３０９ｂと、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常開固定接点６３が形成されている常開固定接点部３０９ｃと、第２の接点組６８の常開固定接点６４が形成されている常開固定接点部３０９ｄとを備える。
【０１３５】
つまり、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組５７および５８の常開固定接点５３および５４と、第２の継電器部６０の第１および第２の接点組６７および６８の常開固定接点６３および６４とは、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開固定接点板３０９上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されている。
【０１３６】
この共通常開固定接点板３０９は、端子板３０１に形成されている凹溝３０１ｋ内に嵌合される。しかし、この共通常開固定接点板３０９からは、電磁継電器４０の筐体外部に端子は導出されない。
【０１３７】
そして、第１の継電器部５０では、磁性材料からなる接極子３１０が、電磁石組立３０３に、ヒンジばね３１１により取り付けられる。この接極子３１０は、この例では、カード部３１０ａを備える。そして、コイル５１に電流が供給されることにより構成される電磁石により、接極子３１０が電磁石組立３０３側に吸引駆動されると、図９にも示すように、カード部３１０ａが２個の可動接点ばね３０７および３０８を同時に、共通常開固定接点板３０９側に変位させるように構成されている。
【０１３８】
また、第１の継電器部６０では、磁性材料からなる接極子４１０が、電磁石組立４０３に、ヒンジばね４１１により取り付けられる。この接極子４１０は、この例では、カード部４１０ａを備える。そして、コイル６１に電流が供給されることにより構成される電磁石により、接極子４１０が電磁石組立３０３側に吸引駆動されると、図９にも示すように、カード部４１０ａが２個の可動接点ばね４０７および４０８を同時に、共通常開固定接点板３０９側に変位させるように構成されている。
【０１３９】
電磁継電器４０は、以上のような構成であるので、第１の継電器部５０では、コイル５１に電流が供給されない状態では、接極子３１０は、電磁石組立３０３側に吸引されず、このため、可動接点ばね３０７および３０８は、共通常開固定接点板３０９側に変位されず、第１の接点組５７の常閉固定接点５２と可動接点５５とが接続される状態になるとともに、第２の接点組５８の可動接点５６は、常開固定接点５４と離間されている状態となる。
【０１４０】
そして、コイル端子３０４および３０５を通じてコイル５１に電流が供給されると、接極子３１０が電磁石組立３０３に吸引されて、この接極子３１０の先端のカード部３１０ａが、図９に示すように、２個の可動接点ばね３０７および３０８を、共通常開固定接点板３０９側に同時に変位させるようにする。
【０１４１】
このときの接極子３１０による可動接点ばね３０７の弾性変位により、第１の接点組５７の可動接点５５は、常閉固定接点５２との接続を解除して、共通常開固定接点板３０９の常開固定接点部３０９ａの常開固定接点５３に接続される。また、接極子３１０による可動接点ばね３０８の弾性変位により、第２の接点組５７の可動接点５６は、共通常開固定接点板３０９の常開固定接点部３０９ｂの常開固定接点５４に接続される。
【０１４２】
したがって、可動接点ばね３０７の端子３０７ｔと可動接点ばね３０８の端子３０８ｔとの間には、２個の常開固定接点５３、５４が直列に接続されることになる。
【０１４３】
そして、コイル５１への電流の供給が停止されると、電磁石組立３０３による接極子３１０の吸引力が消滅するため、接極子３１０による可動接点ばね３０７および３０８に対する弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね３０７および３０８は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板３０９の常開固定接点５３および５４から開離し、第１の接点組５７の可動接点５５が常閉固定接点５２に接続され、また、第２の接点組５８の可動接点５６が常開固定接点５４と離間する元の状態に復帰する。
【０１４４】
第２の継電器部６０においても、上述の第１の継電器部５０の場合と同様にして動作するようにされる。
【０１４５】
この実施の形態の電磁継電器４０では、その第１の継電器部５０および第２の継電器部６０が、前述の図２の電磁継電器２０と同一の作用効果を有するので、前述の図２の実施の形態の電磁継電器２０と同様の効果を奏する。すなわち、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が短い構造であっても、アーク遮断能力に優れたウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器を実現することができる。
【０１４６】
そして、この例の電磁継電器４０の場合、第１の継電器部５０および第２の継電器部６０の全ての常開固定接点５３、５４、６３、６４は、共通常開固定接点板３０９に形成するようにしたことにより、部品点数を削減して、構造を簡略化することができると共に、複数個の常開接点を直列接続させるための電気的接続工程を不要とすることができる。
【０１４７】
また、図７の実施の形態の電磁継電器４０によれば、それぞれ第１および第２のの継電器部５０および６０の一つの接極子３１０および４１０により、それぞれ同時に２個の可動接点ばね３０７、３０８および４０７、４０８を弾性変位させる構成であるので、第１および第２のの継電器部５０および６０のコイルがそれぞれ一つで済むと共に、アーク遮断能力を向上させるために必要な、２個の常開固定接点からの可動接点の開離をほぼ同時に行わなければならないという条件を容易に満足することができる。
【０１４８】
また、この図７の実施の形態においては、図６の直流モータ駆動回路用として、第１および第２の継電器部５０および６０の常閉固定接点５２、６２を筐体内部において互いに接続して共通常閉固定接点部品とし、この共通常閉固定接点部品から端子３０６ｔを導出するようにしているので、端子数を少なくすることができると共に、部品点数を少なくすることができる。
【０１４９】
なお、同様にして、第１の継電器部５０の第２の接点組５８の可動接点５６が設けられている可動接点ばね３０８と、第２の継電器部６０の第２の接点組６８の可動接点６６が設けられている可動接点ばね４０８とを筐体内部で互いに接続して一つの部品とし、この共通部品から一つ端子を導出するようにすることもできる。
【０１５０】
［ウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器の第２の実施の形態の構造］
図１０は、図６に示したウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器４０の構造の他の一例を示すための図であり、この図１０も電磁継電器４０を各部品に分解して示したものである。
【０１５１】
図１０の電磁継電器４０の各部品は、端子板３３１上に組み立てられ、カバー３３２が端子板３３１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器４０の筐体は、端子板３３１とカバー３３２とにより構成される。端子板３３１には、電磁継電器４０の筐体の外部に導出する端子用の貫通孔３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ，３３１ｄ，３３１ｅ，３３１ｇ，３３１ｈ，３３１ｉ，３３１ｊが設けられている。
【０１５２】
図１０の電磁継電器４０の例は、第１の継電器部５０および第２の継電器部６０のそれぞれとして、図５に示した電磁継電器２０を用いたものとほぼ等しい。すなわち、図１０の電磁継電器４０は、図５の電磁継電器２０の２個を筐体内に保持したものとほぼ等しい。
【０１５３】
図１０において、参照符号３３３以降の３００番代の符号を付与した部分は、第１の継電器部５０を形成する部分であり、参照符号４３３以降の４００番代の符号を付与した部分は、第２の継電器部６０を形成する部分である。
【０１５４】
図１０において、３３３は第１の継電器部５０の電磁石組立であり、また、４３３は第２の継電器部６０の電磁石組立である。それぞれの電磁石組立３３３および４３３は、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル５１および６１を保持する構造を有している。そして、電磁石組立３３３および４３３は、それぞれコイル５１および６１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子３３４、３３５および４３４、４３５を備える。これらのコイル端子３３４、３３５、４３４、４３５は、端子板３３１のコイル端子導出用貫通孔３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ，３３１ｄを貫通して、外部に導出される。
【０１５５】
３３９は、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常開固定接点５３と、第２の接点組５８の常開固定接点５４とが共通に設けられる共通常開固定接点板である。また、４３９は、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常開固定接点６３と、第２の接点組６８の常開固定接点６４とが共通に設けられる共通常開固定接点板である。
【０１５６】
これらの共通常開固定接点板３３９および４３９は、それぞれ折り曲げ片３３９ａおよび４３９ａを備え、その折り曲げ片３３９ａおよび４３９ａが電磁石組立３３３および４３３に設けられている凹溝３４２および４４２に嵌合されることにより、共通常開固定接点板３３９および４３９が電磁石組立３３３および４３３に取り付けられる。これらの共通常開固定接点板３３９および４３９からは、電磁継電器２０の筐体外部に端子は導出されない。
【０１５７】
３３６は、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常閉固定接点５２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。また、４３６は、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常閉固定接点６２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。
【０１５８】
この例では、これらの常閉固定接点板３３６と４３６のそれぞれと一体に常閉固定接点端子３３６ｔおよび４３６ｔが形成されている。これらの常閉固定接点端子３３６ｔ、４３６ｔは、端子板３３１の端子導出用貫通孔３３１ｅ、３３１ｆを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１５９】
そして、この例では、この常閉固定接点板３３６および４３６は、電磁石組立３３３および４３３にそれぞれ設けられている挿入溝３４１および４４１に嵌合されて、電磁石組立３３３および４３３のそれぞれに取り付けられる。その際、常閉固定接点５２と、共通常開固定接点板３３９に設けられている常開固定接点５３とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉固定接点板３３６は、電磁石組立３３３に取り付けられると共に、常閉固定接点６２と、共通常開固定接点板４３９に設けられている常開固定接点６３とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉固定接点板４３６は、電磁石組立４３３に取り付けられる。なお、挿入溝３４１および４４１は、常開固定接点５３と常閉固定接点５２との間の距離分、および常開固定接点６３と常閉固定接点６２との間の距離分だけの高さを備えるように構成されている。
【０１６０】
３３７および３３８は、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組の可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね３３７には可動接点５５が形成され、可動接点ばね３３８には可動接点５６が形成されている。この例では、これら可動接点ばね３３７および３３８を絶縁物３４３および３４４により固着して接極子板３４５に取り付けて、第１の継電器部５０の接極子組立を構成する。
【０１６１】
また、４３７および４３８は、第２の継電器部６０の第１および第２の接点組の可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね４３７には可動接点６５が形成され、可動接点ばね４３８には可動接点６６が形成されている。この例では、これら可動接点ばね４３７および４３８を絶縁物４４３および４４４により固着して接極子板４４５に取り付けて、第２の継電器部６０の接極子組立を構成する。
【０１６２】
すなわち、可動接点ばね３３７、３３８、４３７および４３８は、ほぼＬ字形に折り曲げられた形状を備え、可動接点ばね３３７と３３８とが、また、可動接点ばね４３７と４３８とが、それぞれ図１０に示すように揃えて並べられた状態において、その折り曲げ位置の両側で絶縁物３４３と３４４とにより、また、絶縁物４４３と４４４とにより、固着される。この固着は、例えば絶縁物３４３、３４４、４４３および４４４として絶縁樹脂を用いたインサート成型によって行われる。
【０１６３】
そして、絶縁物３４４および４４４には、磁性材料からなる接極子板３４５および４４５がそれぞれ固着されて、第１および第２の継電器部５０および６０の接極子組立が構成される。
【０１６４】
そして、それぞれの接極子組立は、絶縁物３４３および４４３の部分で、電磁石組立３３３および４３３のそれぞれに取り付けられる。このとき、コイル５１に電流が流れていない状態においては、可動接点ばね３３７、４３７に設けられている可動接点５５、６５が常閉固定接点５２、６２に接触すると共に、常開固定接点５３、６３と所定のギャップ長分だけ離れるようにされ、また、可動接点ばね３３８、４３８に設けられている可動接点５６、６６は、常開固定接点５４、６４と所定のギャップ長分だけ離れるようにされる。
【０１６５】
そして、この取り付け状態では、電磁石組立３３３、４３３のコイル５１、６１に電流が流れることにより構成される電磁石により、接極子板３４５、４４５が吸引されるように構成されている。接極子板３４５、４４５は、それぞれ２個の可動接点ばね３３７、３３８および４３７、４３８に固着されているので、２個の可動接点ばね３３７、３３８および４３７、４３８のそれぞれは、接極子板３４５、４４５の動きに応じてそれぞれ同時に駆動される。
【０１６６】
なお、可動接点ばね３３７の可動接点端子３３７ｔ，３３８ｔ，４３７ｔおよび４３８ｔのそれぞれは、端子板３３１の端子導出用貫通孔３３１ｇ，３３１ｈ，３３１ｉおよび３３１ｊを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１６７】
この実施の形態の電磁継電器４０は、以上のような構成であるので、第１および第２の継電器部５０および６０では、前述した図５の実施の形態の電磁継電器２０と同様の動作を行なう。
【０１６８】
このように、この実施の形態の電磁継電器４０では、その第１の継電器部５０および第２の継電器部６０が、前述の図５の電磁継電器２０と同一の作用効果を有するので、前述の図５の実施の形態の電磁継電器２０と同様の効果を奏する。したがって、この実施の形態においては、接点ギャップ長が短い構造であっても、アーク遮断能力に優れたウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器を実現することができる。
【０１６９】
また、図２の実施の形態の構成の電磁継電器２０を、第１および第２の継電器部５０および６０に用いる場合に比べて、第１および第２の継電器部５０および６０の部品点数が少なくなり、構成を簡単にすることができる。
【０１７０】
さらに、図５の実施の形態において説明したように、第１および第２の継電器部５０および６０のそれぞれにおいて、それぞれの可動接点の、常開固定接点からの開離時の継続アークにより、常開固定接点と常閉固定接点間がデッドショートとなることを防止することができるので、電磁継電器と同じ基板上の制御回路などを破壊指定しまうような事態を回避することができる。
【０１７１】
［ウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器の第３の実施の形態の構造］
図１１は、図６に示したウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器４０の構造の、さらに他の例を示す図であり、これも電磁継電器４０を各部品に分解して示したものである。この第３の実施の形態は、前述した図１０の第２の実施の形態と同様に、第１および第２の継電器部５０および６０として、図５の電磁継電器と同様に、接極子組立を用いる場合である。
【０１７２】
この第３の実施の形態では、特に、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組５７および５８の常開固定接点５３および５４と、第２の継電器部６０の第１および第２の接点組６７および６８の常開固定接点６３および６４とは、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開固定接点板４５７上に形成され、これにより、常開固定接点５３、５４、６３、６４が、電気的に共通に接続されている。
【０１７３】
この共通常開固定接点板４５７を、電磁石組立３３３および４３３に共通に取り付けるために、この第３の実施の形態では、共通取付板４５１が用いられる。この共通取付板４５１は、嵌合部４５２および４５３を備え、この嵌合部４５２および４５３内に、電磁石組立３３３および４３３のそれぞれに設けられる突部４５４および４５５がそれぞれ挿入嵌合されることにより、共通取付板４５１が電磁石組立３３３および４３３と結合される。
【０１７４】
共通取付板４５１には、さらに、電磁石組立３３３および４３３の底面のそれぞれに対応する位置に弾性突板４５６が設けられ、この弾性突板４５６の凹孔内に、図示しない電磁石組立３３３および４３３側に設けられている突部が嵌合して、共通取付板４５１が電磁石組立３３３および４３３としっかりと結合される。
【０１７５】
共通取付板４５１には、共通常開固定接点板４５７と、常閉固定接点板３３６および４３６に対応する常閉固定接点板４５８および４５９とが取り付けられる。これらの常閉固定接点板４５８と４５９のそれぞれと一体に常閉固定接点端子４５８ｔおよび４５９ｔが形成されている。これらの常閉固定接点端子４５８ｔ、４５９ｔは、端子板３３１の端子導出用貫通孔３３１ｅ、３３１ｆを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１７６】
このため、共通取付板４５１の電磁石組立３３３、４３３側との反対側の面には、共通常開固定接点板４５７の圧入板部４５７ａが圧入される凹溝が形成されると共に、常閉固定接点板部４５８および４５９の圧入突起４６０、４６１が圧入される凹溝が形成される。
【０１７７】
そして、可動接点ばね３３７、３３８、４３７および４３８は、共通取付板４５１の分だけ可動接点５５、５６、６５および６６を設ける側の長さが長くされる。また、常閉固定接点板部４５８および４５９の位置が、図１０の第２の実施の形態の場合とはずれているので、それに合わせて、可動接点ばね３３７と３３８、また、可動接点ばね４３７と４３８の位置が、図１０の第２の実施の形態とは逆となっている。
【０１７８】
その他は、第２の実施の形態と同様に構成されて、この第３の実施の形態の電磁継電器４０が構成される。
【０１７９】
この図１１の第３の実施の形態の電磁継電器４０によっても、上述の実施の形態と同様の作用効果が得られることは勿論である。そして、この第３の実施の形態によれば、第１の継電器部５０の第１および第２の接点組５７および５８の常開固定接点５３および５４と、第２の継電器部６０の第１および第２の接点組６７および６８の常開固定接点６３および６４とは、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開固定接点板４５７上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されているので、構成を簡略にすることができる。
【０１８０】
［パワーウインドウ駆動部に適用した直流モータ駆動回路およびそれに使用する電磁継電器の他の実施の形態］
図１２は、パワーウインドウ駆動部に適用した場合の電磁継電器の他の実施の形態の等価回路構成と、この電磁継電器を用いたパワーウインドウ駆動部の直流モータ駆動回路の他の実施の形態を示す回路図である。
【０１８１】
この図１２の実施の形態のウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器８０は、前述した図６および図７に示した電磁継電器４０の変形例である。この電磁継電器８０も、基本的には第１の継電器部５０と第２の継電器部６０とからなるが、第１の継電器部５０の第２の接点組５８と第２の継電器部６０の第２の接点組６８とが共通の一つの共通接点組８３としてまとめられている点が、前述の電磁継電器４０と異なる。
【０１８２】
すなわち、図１２に示すように、前記共通接点組８３として、常開固定接点８１と可動接点８２とが設けられる。そして、第１の継電器部５０の第１の接点組５７の常開固定接点５３と、第２の継電器部６０の第１の接点組６７の常開固定接点６３と、共通接点組８３の常開固定接点８１とが共通に接続される。そして、共通接点組８３の可動接点８２が接続される可動接点端子８２ａが電源端子３３に接続される。
【０１８３】
共通接点組８３の可動接点８２は、第１の継電器部５０のコイル５１によっても、また、第２の継電器部６０のコイル６１によっても、駆動制御されるように構成される。その他の構成は、図６の場合と全く同様である。
【０１８４】
この図１２の直流モータ駆動回路の動作およびその作用効果は、共通接点組８３の動作が、それぞれ第１および第２の継電器部５０および６０での第２の接点組の動作となるだけで、図６の直流モータ駆動回路と全く同様である。
【０１８５】
［ウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器の他の実施の形態の構造］
図１３は、図１２に示したウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器８０の構造の一例を示すための図であり、これは電磁継電器８０を各部品に分解して示したものである。この図１３の電磁継電器８０は、可動接点ばねの部分と、共通常開固定接点板の部分と、端子板の端子導出用貫通孔の数が異なる点を除いて、図７の電磁継電器４０と全く同一であるので、それら同一部分には、同一参照符号を付して、その説明は省略する。
【０１８６】
なお、図１４は、この電磁継電器８０の端子板３０１をその裏側から見たものであり、外部に導出する端子用の貫通孔３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ，３０１ｇ，３０１ｍ，３０１ｊが示されている。図６の電磁継電器４０の端子板３０１と比較すると、可動接点ばねから導出される端子が一つ少なくなるので、その分、端子導出用貫通孔の数が少なくなっている。
【０１８７】
この電磁継電器８０においては、前述の図７の電磁継電器４０の第１の継電器部５０の可動接点ばね３０８と、第２の継電器部６０の可動接点ばね４０８とを一つにまとめて、共通の一つの可動接点ばね３２１とする。そして、この共通可動接点ばね３２１に共通接点組８３の可動接点８２を設けると共に、この共通可動接点ばね３２１から一体に端子３２１ｔを端子板３０１の貫通孔３０１ｍを通じて筐体外に導出する。
【０１８８】
また、この電磁継電器８０の実施の形態の共通常開固定接点板３２２の場合には、可動接点ばねが３個になったことに対応したものとなる。すなわち、共通常開固定接点板３２２には、第１の継電器部５０の常開固定接点５３が形成される常開固定接点部３２２ａと、第２の継電器部６０の常開固定接点６３が形成される常開固定接点部３２２ｂと、共通接点組８３の常開固定接点８１が形成される常開固定接点部３２２ｃとを設ける。
【０１８９】
この共通常開固定接点板３２２は、端子板３０１に形成されている凹溝３０１ｋ内に嵌合される。しかし、この共通常開固定接点板３２２からは、電磁継電器８０の筐体外部に端子は導出されない。その他は、図７の電磁継電器４０と全く同様である。
【０１９０】
電磁継電器８０は、以上のような構成であるので、第１の継電器部５０で、コイル５１に電流が供給されない状態では、接極子３１０は、電磁石により吸引駆動されず、このため、可動接点ばね３０７および共通可動接点ばね３２１は、共通常開固定接点板３２２側に変位されず、第１の接点組５７の常閉固定接点５２と可動接点５５とが接続される状態になるとともに、共通接点組の可動接点８２は、常開固定接点８１と離間されている状態となる。
【０１９１】
そして、コイル端子３０４および３０５を通じてコイル５１に電流が供給されると、電磁石により接極子３１０が電磁石組立３０３側に吸引駆動されて、この接極子３１０の先端のカード部３１０ａが、図１５に示すように、可動接点ばね３０７および共通可動接点ばね３２１を、共通常開固定接点板３２２側に変位させるようにする。
【０１９２】
このときの接極子３１０による可動接点ばね３０７の弾性変位により、第１の接点組５７の可動接点５５は、常閉固定接点５２との接続を解除して、共通常開固定接点板３２２の常開固定接点部３２２ａの常開固定接点５３に接続される。また、接極子３１０による共通可動接点ばね３２１の弾性変位により、共通接点組８３の可動接点８２は、共通常開固定接点板３２２の常開固定接点部３２２ｃの常開固定接点８１に接続される。
【０１９３】
したがって、可動接点ばね３０７の端子３０７ｔと共通可動接点ばね３２１の端子３２１ｔとの間には、２個の常開固定接点５３、８１が直列に接続されることになる。
【０１９４】
そして、コイル５１への電流の供給が停止されると、接極子３１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね３０７および共通可動接点ばね３２１は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板３２２の常開固定接点５３および共通接点組８３の常開固定接点８１から開離し、第１の接点組５７の可動接点５５が常閉固定接点５２に接続される元の状態に復帰する。
【０１９５】
また、第２の継電器部６０で、コイル６１に電流が供給されない状態では、接極子４１０は、電磁石により駆動されず、このため、可動接点ばね４０７および共通可動接点ばね３２１は、共通常開固定接点板３２２側に変位されず、第１の接点組６７の常閉固定接点６２と可動接点６５とが接続される状態になるとともに、共通接点組８３の可動接点８２は、常開固定接点８１と離間されている状態となる。
【０１９６】
そして、コイル端子４０４および４０５を通じてコイル６１に電流が供給されると、電磁石により接極子４１０が吸引されて、この接極子４１０の先端のカード部４１０ａが、図１５に示すように、可動接点ばね４０７および共通可動接点ばね３２１を、共通常開固定接点板３２２側に変位させるようにする。
【０１９７】
このときの接極子４１０による可動接点ばね４０７の弾性変位により、第１の接点組６７の可動接点６５は、常閉固定接点６２との接続を解除して、共通常開固定接点板３２２の常開固定接点部３２２ｂの常開固定接点６３に接続される。また、接極子４１０による共通可動接点ばね３２１の弾性変位により、共通接点組８３の可動接点８２は、共通常開固定接点板３２２の常開固定接点部３２２ｃの常開固定接点８１に接続される。
【０１９８】
したがって、可動接点ばね４０７の端子４０７ｔと共通可動接点ばね３２１の端子３２１ｔとの間には、２個の常開固定接点６３、８１が直列に接続されることになる。
【０１９９】
そして、コイル６１への電流の供給が停止されると、接極子４１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね４０７および共通可動接点ばね３２１は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板３２２の常開固定接点６３および共通接点組８３の常開固定接点８１から開離し、第１の接点組６７の可動接点６５が常閉固定接点６２に接続される元の状態に復帰する。
【０２００】
この実施の形態の電磁継電器８０も、前述の実施の形態の電磁継電器４０と同様の作用効果を奏する。すなわち、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が短い構造であっても、アーク遮断能力に優れたウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器を実現することができる。
【０２０１】
そして、この実施の形態の電磁継電器８０によれば、電磁継電器４０の場合に比べて、共通可動接点ばねを用いたことにより、可動接点ばねを一つ減らすことができ、より構造が簡単な電磁継電器を実現することができる。
【０２０２】
［パワーウインドウ駆動部に適用した直流モータ駆動回路およびそれに使用する電磁継電器のさらに他の実施の形態］
図１６は、この発明をパワーウインドウ駆動部に適用した場合の電磁継電器のさらに他の実施の形態の等価回路構成と、この電磁継電器を用いたパワーウインドウ駆動部の直流モータ駆動回路の実施の形態の構成を示すものである。
【０２０３】
この実施の形態の電磁継電器９０は、３個の継電器部９１、９２、９３を一つの筐体内に備えて構成されている。
【０２０４】
第１の継電器部９１は、常閉固定接点９１ｂと、常開固定接点９１ｍと、可動接点９１Ａと、可動接点９１Ａを駆動するためのコイル９１Ｃとを備えて構成される。また、第２の継電器部９２は、常閉固定接点９２ｂと、常開固定接点９２ｍと、可動接点９２Ａと、可動接点９２Ａを駆動するためのコイル９２Ｃとを備えて構成される。さらに、第３の継電器部９３は、常開固定接点９３ｍと、可動接点９３Ａと、可動接点９３Ａを駆動するためのコイル９３Ｃとを備えて構成される。
【０２０５】
そして、第１、第２、第３の継電器部９１、９２、９３の常開固定接点９１ｍ９２ｍ、９３ｍは、電磁継電器９０の筐体内において、互いに電気的に接続されている。しかし、それらの共通接続部分からは、電磁継電器９０の筐体外部には、端子は導出されない。
【０２０６】
また、第１の継電器部９１の常閉固定接点９１ｂと、第２の継電器部９２の常閉固定接点９２ｂとが互いに接続され、その接続点から共通常閉固定端子９４が導出される。また、第１の継電器部９１の可動接点９１Ａ、第２の継電器部９２の可動接点９２Ａ、および第３の継電器部９３の可動接点９３Ａからは、筐体外部にそれぞれ可動接点端子９５が導出される。
【０２０７】
そして、この図１６の実施の形態においては、パワーウインドウ用の直流モータ７０の一端側は、第１の継電器部９１の可動接点端子９６に接続され、また、直流モータ７０の他端側は、第２の継電器部９２の可動接点端子９７に接続される。共通常閉固定端子９４は電源端子の一方、この例では接地される。また、第３の継電器部９３の可動接点端子９５は、電源端子の他方、この例では、直流電圧が供給される電源端子３３に接続される。
【０２０８】
そして、ウインドウアップ制御回路７１からの、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流は、第１の継電器部９１のコイル９１Ｃに供給されると共に、第３の継電器部９３のコイル９３Ｃに供給される。また、ウインドウダウン制御回路７２からの、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流は、第２の継電器部９２のコイル９２Ｃに供給されると共に、第３の継電器部９３のコイル９３Ｃに供給される。
【０２０９】
使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ７３がオンとなり、ウインドウアップ制御回路７１から第１の継電器部９１および第３の継電器部９３のコイル９１Ｃおよび９３Ｃに制御電流が流れ、継電器部９１および９３の可動接点９１Ａおよび９３Ａのそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点９１ｍおよび９３ｍ側に接続される。したがって、直流モータ７０には、図１６において、実線の矢印で示す方向に直流電流Ｉｎが流れて、直流モータ７０は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが上昇運動するようにされる。
【０２１０】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ７３がオフに戻り、電磁継電器９１および９３のコイル９１Ｃおよび９３Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点９１Ａおよび９３Ａはそれぞれ、連動してほぼ同時に元の状態に戻る。このため、直流モータ７０は制動され、窓ガラスの上昇運動が停止する。
【０２１１】
一方、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ７４がオンとなり、ウインドウダウン制御回路７２から第２の継電器部９２および第３の継電器部９３のコイル９２Ｃおよび９３Ｃに制御電流が流れ、第２および第３の継電器部９２および９３の可動接点９２Ａおよび９３Ａのそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点９２ｍおよび９３ｍ側に接続される。したがって、直流モータ７０には、図１６において、破線の矢印で示す方向に直流電流Ｉｒが流れて、直流モータ７０は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、窓ガラスが下降運動するようにされる。
【０２１２】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ７４がオフに戻り、第２の継電器部９２および第３の継電器部９３のコイル９２Ｃおよび９３Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点９２Ａおよび９３Ａのそれぞれは、連動してほぼ同時に元の状態に戻る。このため、直流モータ７０は制動され、窓ガラスの下降運動が停止する。
【０２１３】
以上の説明からも判るように、この実施の形態においても、継電器部９１または９２の常開接点N/O は、第３の継電器部９３の常開接点N/O を通じて電源端子３３に接続される構成であり、直流モータ７０に流れる直流電流ＩｎまたはＩｒの電流路には、２個の常開接点N/O が直列に接続される状態となる。
【０２１４】
したがって、前述の実施の形態と同様にして、各接点組における接点ギャップ長が小さくても、アークによる常閉接点N/C と常開接点N/O との間のショートの問題は生じ難くすることができる。
【０２１５】
［ウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器のさらに他の実施の形態の構造］
図１７は、図１６に示したウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器９０の構造の一例を示すための図であり、これは電磁継電器９０を各部品に分解して示したものである。
【０２１６】
図１７の電磁継電器９０の各部品は、端子板５０１上に組み立てられ、カバー５０２が端子板５０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器９０の筐体は、端子板５０１とカバー５０２とにより構成とされる。
【０２１７】
なお、図１８は、端子板５０１をその裏側から見たものであり、外部に導出する端子用の貫通孔５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅ，５０１ｆ，５０１ｇ，５０１ｉ，５０１ｊ，５０１ｋが示されている。
【０２１８】
図１７において、参照符号５０３以降の５００番代の符号を付与した部分は、第１の継電器部９１を形成する部分であり、参照符号６０３以降の６００番代の符号を付与した部分は、第３の継電器部９３を形成する部分であり、参照符号７０３以降の７００番代の符号を付与した部分は、第２の継電器部９２を形成する部分である。
【０２１９】
図１７において、５０３は第１の継電器部９１の電磁石組立であり、また、７０３は第２の継電器部９２の電磁石組立であり、さらに６０３は第３の継電器部９３の電磁石組立である。それぞれの電磁石組立５０３、７０３および６０３は、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル９１Ｃ，９２Ｃおよび９３Ｃを保持する構造を有している。
【０２２０】
そして、電磁石組立５０３、６０３および７０３は、それぞれコイル９１Ｃ、９３Ｃおよび９２Ｃの一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子５０４、５０５、６０４、６０５および７０４および７０５を備える。これらのコイル端子５０４、５０５、６０４、６０５、７０４、７０５は、端子板５０１のコイル端子導出用貫通孔５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅ，５０１ｆを貫通して、外部に導出される。
【０２２１】
５０６は、第１の継電器部９１の常閉固定接点９１ｂが形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。また、７０６は、第２の継電器部９２の常閉固定接点９２ｂが形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。この例では、これらの常閉固定接点板５０６と７０６とは互いに連結されて一体物として構成されており、電気的にも接続された構造とされている。そして、これと一体に常閉固定接点端子５０６ｔが形成されている。この常閉固定接点端子５０６ｔは、端子板５０１の端子導出用貫通孔５０１ｇを貫通して外部に導出されるようにされている。なお、常閉固定接点板５０６と７０６との連結部は、端子板５０１の凹溝５０１ｈに嵌合するようにされている。
【０２２２】
また、５０７は、第１の継電器部９１の導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね５０７には可動接点９１Ａが形成されている。この例では、この可動接点ばね５０７には、これと一体に可動接点端子５０７ｔが形成されており、この可動接点端子５０７ｔは、端子板５０１の端子導出用貫通孔５０１ｉを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０２２３】
また、７０７は、第２の継電器部９２の導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね７０７には可動接点９２Ａが形成されている。この例では、この可動接点ばね７０７には、これと一体に可動接点端子７０７ｔが形成されており、この可動接点端子７０７ｔは、端子板５０１の端子導出用貫通孔５０１ｋを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０２２４】
さらに、６０７は、第３の継電器部９３の導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね６０７には可動接点９３Ａが形成されている。この例では、この可動接点ばね６０７には、これと一体に可動接点端子６０７ｔが形成されており、この可動接点端子６０７ｔは、端子板５０１の端子導出用貫通孔５０１ｊを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０２２５】
５０９は、導電体材料からなる共通常開固定接点板である。この共通常開固定接点板５０９は、第１の継電器部９１、第２の継電器部９２および第３の継電器部９３に共通のものである。
【０２２６】
すなわち、この共通常開固定接点板５０９は、第１の継電器部９１の常開固定接点９１ｍが形成されている常開固定接点部５０９ａと、第２の継電器部９２の常開固定接点９２ｍが形成されている常開固定接点部５０９ｃと、第３の継電器部９３の常開固定接点９３ｍが形成されている常開固定接点部５０９ｂとを備える。
【０２２７】
つまり、第１の継電器部９１の常開固定接点９１ｍと、第２の継電器部９２の常開固定接点９２ｍと、第３の継電器部９３の常開固定接点９３ｍとは、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開固定接点板５０９上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されている。
【０２２８】
この共通常開固定接点板５０９は、端子板３０１に形成されている凹溝５０１ｍ内に嵌合される。しかし、この共通常開固定接点板５０９からは、電磁継電器９０の筐体外部に端子は導出されない。
【０２２９】
そして、第１の継電器部９１では、磁性材料からなる接極子５１０が、電磁石組立５０３に、ヒンジばね５１１により取り付けられる。この接極子５１０は、コイル９１Ｃに電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立５０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね５０７を、共通常開固定接点板５０９側に変位させるように構成されている。
【０２３０】
また、第２の継電器部９２では、磁性材料からなる接極子７１０が、電磁石組立７０３に、ヒンジばね７１１により取り付けられる。この接極子７１０は、コイル９２Ｃに電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立７０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね７０７を、共通常開固定接点板５０９側に変位させるように構成されている。
【０２３１】
さらに、第３の継電器部９３では、磁性材料からなる接極子６１０が、電磁石組立６０３に、ヒンジばね６１１により取り付けられる。この接極子６１０は、コイル９３Ｃに電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立６０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね６０７を、共通常開固定接点板５０９側に変位させるように構成されている。
【０２３２】
電磁継電器９０は、以上のような構成であるので、第１の継電器部９１〜第３の継電器部９３では、コイル９１Ｃ〜９３Ｃのいずれにも電流が供給されない状態では、接極子５１０、６１０、７１０は、電磁石により駆動されず、このため、可動接点ばね５０７、６０７および７０７は、共通常開固定接点板５０９側に変位されず、可動接点９１Ａは常閉固定接点９１ｂに、可動接点９２Ａは常閉固定接点９２ｂに接続される状態になるとともに、可動接点９３Ａは、常開固定接点９３ｍと離間されている状態となる。
【０２３３】
そして、図１６に示したように、使用者がウインドウアップ操作をすると、第１の継電器部９１と第３の継電器部９３のコイル９１Ｃおよびコイル９３Ｃにウインドウアップ制御回路７１から電流が供給されて、接極子５１０および６１０が電磁石組立５０３および６０３側に吸引されることにより、接極子５１０および６１０のカード部５１０ａおよび６１０ａによって可動接点ばね５０７および６０７が、共通常開接点板５０９側に弾性変位されて、可動接点９１Ａと常開固定接点９１ｍとが接続され、また、可動接点９３Ａと常開固定接点９３ｍとが接続される。
【０２３４】
したがって、可動接点ばね５０７の端子５０７ｔと可動接点ばね６０７の端子６０７ｔとの間には、２個の常開固定接点が直列に接続されることになる。
【０２３５】
そして、コイル９１Ｃおよび９３Ｃへの電流の供給が停止されると、接極子５１０および６１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね５０７および６０７は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板５０９の常開固定接点９１ｍおよび９３ｍから開離し、第１の継電器部９１の可動接点９１Ａが常閉固定接点９１ｂに接続される元の状態に復帰する。
【０２３６】
また、図１６に示したように、使用者がウインドウダウン操作をすると、第２の継電器部９２と第３の継電器部９３のコイル９２Ｃおよびコイル９３Ｃにウインドウダウン制御回路７２から電流が供給されて、接極子７１０および６１０が電磁石組立７０３および６０３側に吸引されることにより、接極子７１０および６１０のカード部７１０ａおよび６１０ａによって可動接点ばね７０７および６０７が、共通常開接点板５０９側に弾性変位されて、可動接点９２Ａと常開固定接点９２ｍとが接続され、また、可動接点９３Ａと常開固定接点９３ｍとが接続される。
【０２３７】
したがって、可動接点ばね７０７の端子７０７ｔと可動接点ばね６０７の端子６０７ｔとの間には、２個の常開固定接点が直列に接続されることになる。
【０２３８】
そして、コイル９２Ｃおよび９３Ｃへの電流の供給が停止されると、接極子７１０および６１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね７０７および６０７は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板５０９の常開固定接点９２ｍおよび９３ｍから開離し、第２の継電器部９２の可動接点９２Ａが常閉固定接点９２ｂに接続される元の状態に復帰する。
【０２３９】
以上のように、この実施の形態の電磁継電器９０を用いた図１６の直流モータ駆動回路では、前述と同様の作用効果を有する。すなわち、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が短い構造であっても、アーク遮断能力に優れたウインドウアップ／ダウン駆動制御用の電磁継電器を実現することができる。
【０２４０】
そして、この例の電磁継電器４０の場合、第１の継電器部９１〜第３の継電器部９３の全ての常開固定接点は、共通常開固定接点板５０９に形成するようにしたことにより、部品点数を削減して、構造を簡略化することができると共に、複数個の常開接点を直列接続させるための電気的接続工程を不要とすることができる。
【０２４１】
また、この図１７の実施の形態においては、図１６の直流モータ駆動回路用として、第１および第２の継電器部９１および９２の常閉固定接点を筐体内部において互いに接続して共通常閉固定接点部品とし、この共通常閉固定接点部品から端子５０６ｔを導出するようにしているので、端子数を少なくすることができると共に、部品点数を少なくすることができる。
【０２４２】
［実施の形態の電磁継電器のアーク遮断能力について］
図１９は、電磁継電器の常開接点N/O からの可動接点の開離時のアークにより常閉接点N/C と常開接点N/O との間が短絡して、電磁継電器が破壊されてしまう電圧（破壊電圧と称する）と、接点ギャップ長との関係を示す特性図である。
【０２４３】
図１９において、実線１０１は、従来の図２０あるいは図２１の構成の場合の電磁継電器についての特性図であり、前述したように、直流２４Ｖ用としては、１２Ｖ用の０．３ｍｍの接点ギャップ長の電磁継電器は使用できず、接点ギャップ長の大きい電磁継電器を用いなければならないことが判る。
【０２４４】
そして、図１９において、実線１０２は、上述した実施の形態の直流モータ駆動回路の電磁継電器の場合で、直流モータの駆動直流電流の電流路に、２個の常開接点を直列に接続するように構成した場合の特性図である。この特性図から判るように、たとえバッテリー電圧が４２Ｖと高電圧になっても、前述したようなアークによる常開接点と常閉接点との間のデッドショートによる破壊は生じないことが確かめられた。
【０２４５】
［その他の実施の形態］
上述の実施の形態では、２個の接点組を備える電磁継電器を用いる場合について説明したが、２個以上の接点組を備える電磁継電器を用いて、それらの接点組の常開接点を、直流モータへの直流電流の電流路に直列に接続するように構成することにより、直流電源電圧が、より高くなった場合にも対応することができる。
【０２４６】
また、この発明は、上述の例のような自動車のワイパー駆動部やパワーウインドウ駆動部などに限らず、電磁継電器を用いて、直流モータの上述のような駆動制御を行う直流モータ駆動回路の全てに適用することができる。
【０２４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による電磁継電器によれば、接点ギャップ長が小さくても、可動接点の常開接点からの開離時のアークによる常閉接点と常開接点との間のショートの問題を生じ難く、アーク遮断能力を向上させることができる。
【０２４８】
そして、この発明によれば、このようにアーク遮断能力の高い電磁継電器を、簡単な構成で実現することができるものである。
【０２４９】
そして、この発明による直流モータ駆動回路によれば、電源電圧を高くしても、接点ギャップの小さい小型の電磁継電器を使用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電磁継電器の実施の形態を用いた直流モータ駆動回路の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１の実施の形態の電磁継電器の構造の一例を示す図である。
【図３】図２の実施の形態の電磁継電器の一部を示す図である。
【図４】図２の実施の形態の電磁継電器の動作の説明のための図である。
【図５】図１の実施の形態の電磁継電器の構造の他の一例を示す図である。
【図６】この発明による電磁継電器および直流モータ駆動回路の他の実施の形態の構成を示す図である。
【図７】図６の実施の形態の電磁継電器の構造の一例を示す図である。
【図８】図７の実施の形態の電磁継電器の一部を示す図である。
【図９】図７の実施の形態の電磁継電器の動作の説明のための図である。
【図１０】図６の実施の形態の電磁継電器の構造の他の一例を示す図である。
【図１１】図６の実施の形態の電磁継電器の構造のさらに他の一例を示す図である。
【図１２】この発明による電磁継電器の実施の形態を用いた直流モータ駆動回路の他の実施の形態の構成を示す図である。
【図１３】図１２の実施の形態の電磁継電器の構造の一例を示す図である。
【図１４】図１３の実施の形態の電磁継電器の一部を示す図である。
【図１５】図１３の実施の形態の電磁継電器の動作の説明のための図である。
【図１６】この発明による電磁継電器および直流モータ駆動回路のさらに他の実施の形態の構成を示す図である。
【図１７】図１６の実施の形態の電磁継電器の構造の一例を示す図である。
【図１８】図１７の実施の形態の電磁継電器の一部を示す図である。
【図１９】この発明の効果を、従来技術との比較において説明するための図である。
【図２０】従来の直流モータ駆動回路の一例を示す図である。
【図２１】従来の直流モータ駆動回路の他の例を示す図である。
【符号の説明】
２０  ワイパー駆動制御用電磁継電器
２１  電磁継電器２０のコイル
２２  電磁継電器２０の常閉接点
２３、２４  電磁継電器２０の常開接点
２５、２６  電磁継電器２０の可動接点
３２  ワイパー駆動用直流モータ
３３  電源端子
４０、８０、９０  ウインドウアップ／ダウン駆動制御用電磁継電器
５０  電磁継電器４０の第１の継電器部
６０  電磁継電器４０の第２の継電器部
７０  パワーウインドウ駆動用直流モータ
２０３、３０３、４０３、５０３、６０３、７０３  電磁石組立
２０６、３０６、４０６、５０６、７０６  常閉固定接点板
２０７、２０８、３０７、３０８、４０７、４０８、３２１、５０７、６０７、７０７  可動接点ばね
２０９、３０９、３２２、５０９  共通常開固定接点板
２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０  接極子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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