(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の荷重を受けて歪みを発生する起歪体と、この起歪体に取り付けられて起歪体の歪みを検出して電気信号に変換するストレインゲージと、このストレインゲージから出力されたアナログ信号を増幅してデジタル変換する増幅器およびＡ／Ｄ変換器と、起歪体の正規姿勢からの傾斜角度を測定する傾斜角検出手段と、この傾斜角検出手段で検出した傾斜角度に基づいて測定荷重の補正を行って荷重をデジタル出力する補正演算処理手段とを備え、
補正演算処理手段は、許容できる許容最大傾斜角度を記憶する記憶部を備え、記憶部に設定された起歪体の許容最大傾斜角度と傾斜角検出手段にて検出した起歪体の傾斜角度とを比較して、起歪体が許容最大傾斜角度を越えている際に警報出力を行うことを可能にし、
記憶部に記憶する許容最大傾斜角度のデータとして、無負荷時の許容最大傾斜角度のデータと、複数の負荷条件下での許容最大傾斜角度のデータとを有し、無負荷時に許容最大傾斜角度を越えた際あるいは負荷時に許容最大傾斜角度を越えた際に警報出力を行うことを可能にし、
前記無負荷時の許容最大傾斜角度よりも前記負荷条件下での許容最大傾斜角度を小さく設定し、かつ、前記複数の負荷条件下での許容最大傾斜角度を、荷重が増加するほど小さく設定した
デジタルロードセルユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタルロードセルユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に示すように、荷重を受けることで圧縮されて歪みを発生する起歪部１を有し、その軸心Ｘが鉛直線に沿って直立に自立した姿勢に配置され、荷重を受ける荷重受け部２の両端部２ａが曲面とされたコラム形状である、いわゆるロッカーピン型の起歪体３を用いたロードセル５は知られている。この種の起歪体３は、例えば、ピンを旋盤で回転させることなどにより、比較的簡単に製造できるので、製造コストを安価に済ますことができるなどの利点を有する。また、このようなロッカーピン型の起歪体３をも含めて、荷重受け部２の両端部２ａが曲面とされたコラム形状であるダブルコンベックス型の起歪体３は、設置面の傾斜および荷重負荷方向の傾斜に伴って傾斜可能であるので、設置面が傾斜していたり荷重負荷方向が傾斜していた場合でも、ロードセルユニットやはかりを良好に設置できたり荷重を受けることができる利点がある。
【０００３】
この種の起歪体３の起歪部１には複数のストレインゲージ４が貼り付けられ、これらのストレインゲージ４によりブリッジ回路が形成されて、起歪部１の歪みを検出させて電気信号に変換する。
【０００４】
このロードセル５を用いたものとして、図１１に示すように、ブリッジ回路６より出力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換器７によりデジタル信号に変換するとともに、このデジタル信号に基づいて起歪体３の温度特性や負荷特性などを補償するための温度センサや補償回路（図示せず）を設けて、マイクロコンピュータなどからなる補正演算処理手段（図面においてはＣＰＵと表示する）８にて補正して出力することにより、測定精度を向上させた、いわゆるデジタルロードセルユニット１０も既に知られている。なお、９ａはブリッジ回路６からの出力を増幅するアンプ、９ｂはブリッジ回路６に所定の電圧をかける基準電源である。このような構成を採用することで、上述のように、製造が容易なロッカーピン型の起歪体３を用いながら、高い精度のはかりを比較的安価に得ることが可能となる。なお、この種のロッカーピン型の起歪体３は、荷重受け部２の両端部２ａに形成された曲面の曲率半径が、起歪体３の長手方向（軸心方向）の長さよりも大きくされている。
【０００５】
このようなデジタルロードセルユニット１０は、例えば、持ち運び可能な台はかりや、トラックスケールなどに用いられる。持ち運び可能な台はかりなどに用いられる場合には１つのデジタルロードセルユニット１０が備えられるが、これに対してトラックスケールなどに用いられる場合には複数のデジタルロードセルユニット１０が複数の箇所に分散して配置され、各デジタルロードセルユニット１０が、図１２に示すように、下方に掘られたピット１１内に配置される。そして、これらの複数のデジタルロードセルユニット１０で、荷重受台１２を支持し、各デジタルロードセルユニット１０の出力を和算して計重値としており、各デジタルロードセルユニット１０の相互間でばらつきが無いようにデジタルロードセルユニット１０単体で高精度に感度調整をしたものが使用される。なお、１３は上方の荷重受け部２に載せられて荷重受台１２に組付けられた上部ブラケット、１４は下方の荷重受け部２を受けて、ピット１１内の固定台１５に固定された下部ブラケット、１６はアンプ９ａやＡ／Ｄ変換器７、補正演算処理手段８が設けられている基板である。
【０００６】
このようなデジタルロードセルユニット１０を用いたはかりは、起歪体５に対して鉛直方向に荷重が作用し、起歪体３が荷重を測定するに際して最も適した正規姿勢に配置されることを前提として製造されている。例えば、上述したロッカーピン型の起歪体３を用いた場合には、この起歪体３の軸心Ｘが水平面に直交する鉛直線に沿っており、荷重受台１２に対して荷重が鉛直線方向に作用する正規姿勢に配置することを前提として製造されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、持ち運び可能なロードセル式はかりを、例えば大型店舗などにおいて設置箇所をたびたび変更しながら使用するような場合には、各設置場所に据え付けた都度、正規の姿勢となるように厳密に調整するべきであるが、この正規姿勢への調整作業を行うと多くの手間や時間がかかるので、実際には、このような調整を行わず、不正確な測定データのまま使用することがあった。
【０００８】
また、トラックスケールなどの決められた場所に据え付けられるロードセル式はかりにおいては、その据え付けに際して例えばロッカーピン型の起歪体３が実際にはその軸心Ｘが鉛直線に対して少しずれた姿勢で配設されてしまったり、据え付け時にはその軸心Ｘが鉛直線に沿う姿勢で配設されていたにもかかわらず、使用中に鉛直線からずれてしまうことがある。起歪体３の軸心Ｘが使用中に鉛直線からずれてしまう原因としては、はかりを構成する部材やはかりを組付けている部材間の温度変化による膨張率の差異などによるものであったり、荷重による起歪体３を除く各種部材の変形によるものであったりすると考えられる。
【０００９】
このように、起歪体３が正規の姿勢からずれて、例えばロッカーピン型の起歪体３の軸心Ｘが鉛直線よりずれて傾斜していると、全ての荷重が起歪体３を圧縮する方向には作用しなくなるため、傾斜角度が大きいほど、誤差が大きくなり測定データが不正確なものとなってしまい、測定精度の低下を招いてしまう。
【００１０】
また、上述のように、複数のデジタルロードセルユニット１０で、単一または複数の荷重受台１２を支持し、各デジタルロードセルユニット１０の出力を和算して計重値とするロードセル式のはかりにおいては、デジタルロードセルユニット１０単体で高精度に感度調整をしていても、各デジタルロードセルユニット１０を組付けた状態やその後の状態では、使用場所へのはかり据付時の基礎面の水平度などや組付け部品の幾何学的な狂いなどによる起歪体３の傾斜に対して根本的に対応することができず、組付け後に現地において、起歪体３の傾斜に起因すると思われる偏置誤差（いわゆる四隅誤差）に対し、以下のような補正を行っていた。
【００１１】
例えば、特開平２−２３８３２７号公報に見られるように、各デジタルロードセルユニット１０の出力を和算するに際して、各デジタルロードセルユニット１０の出力をそれぞれ感度補正手段で補正してから演算手段で各デジタルロードセルユニット１０の出力を和算している。各感度補正手段への出力補正係数の書込みを実施するためには、荷重受台１２を取り外して、各デジタルロードセルユニット１０毎に個別に既知の重量の分銅を負荷して出力補正係数を計算し、計算で求めた出力補正係数を設定するように構成している。
【００１２】
また、別途方法として、特開平８−４３１８３号公報に見られるように、荷重受台１２の複数位置に分銅を複数回載せ換えて載置場所毎に各デジタルロードセルユニット１０ごとの出力を得るとともに、荷重受台１２に分銅を載せていない無負荷状態のときの各デジタルロードセルユニット１０ごとの出力を得て、これらの各デジタルロードセルユニット１０毎の出力から各デジタルロードセルユニット１０の感度を揃えるための出力補正係数を演算し、荷重測定時に、これらの出力補正係数を用いて重量測定時に各デジタルロードセルユニット１０の出力を補正した後に合計して、この合計値を出力するものも提案されている。
【００１３】
これらの方法を用いることで、起歪体３の傾斜に起因すると思われる偏置誤差を低減させることが可能となる。しかしながら、何れの方法においても、分銅の乗せ換えなどの多くの手間や時間を必要とし、しかも補正量が多い場合には、その分だけ精度も低下している恐れがある。また、経時変化により偏置誤差を生じている場合には、上記方法による補正をたびたび行わなければならない上に、補正を何時行ったらよいのかも不明である。
【００１４】
本発明は上記課題を解決するもので、起歪体が傾斜して配設されている場合でも、良好な測定精度を維持しながら正確な荷重を出力することができるデジタルロードセルユニットを提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載のデジタルロードセルユニットは、測定対象の荷重を受けて歪みを発生する起歪体と、この起歪体に取り付けられて起歪体の歪みを検出して電気信号に変換するストレインゲージと、このストレインゲージから出力されたアナログ信号を増幅してデジタル変換する増幅器およびＡ／Ｄ変換器と、起歪体の正規姿勢からの傾斜角度を測定する傾斜角検出手段と、この傾斜角検出手段で検出した傾斜角度に基づいて測定荷重の補正を行って荷重をデジタル出力する補正演算処理手段とを備え、補正演算処理手段は、許容できる許容最大傾斜角度を記憶する記憶部を備え、記憶部に設定された起歪体の許容最大傾斜角度と傾斜角検出手段にて検出した起歪体の傾斜角度とを比較して、起歪体が許容最大傾斜角度を越えている際に警報出力を行うことを可能にし、記憶部に記憶する許容最大傾斜角度のデータとして、無負荷時の許容最大傾斜角度のデータと、複数の負荷条件下での許容最大傾斜角度のデータとを有し、無負荷時に許容最大傾斜角度を越えた際あるいは負荷時に許容最大傾斜角度を越えた際に警報出力を行うことを可能にし、前記無負荷時の許容最大傾斜角度よりも前記負荷条件下での許容最大傾斜角度を小さく設定し、かつ、前記複数の負荷条件下での許容最大傾斜角度を、荷重が増加するほど小さく設定したことを特徴とする。
【００３７】
請求項１に記載の構成によれば、起歪体の傾斜角度に応じて測定荷重がデジタル補正されるため、良好な測定精度を維持しながら測定することができる。
【００３８】
請求項１に記載の構成によれば、起歪体の傾斜角度が許容最大傾斜角度を越えている際には警報動作を行わせることができるため、起歪体が許容最大傾斜角度以内となるように配設することなどが促されて、信頼性がさらに向上する。
【００３９】
請求項１に記載の構成によれば、それぞれの負荷条件時（無負荷時も含む）で、起歪体が許容最大傾斜角度を越えたかどうかを確認できるため、信頼性が向上する。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態にかかるロードセル式はかりを図面に基づいて説明する。なお、従来のロードセルと同様な機能のものには同符号を付す。
【００４７】
図２および図３（ａ）に示す本発明の実施の形態にかかるロードセル式はかり２０では、いわゆるロッカーピン型の起歪体３を用いたデジタルロードセルユニット２１を採用している。起歪体３は、荷重を受けることで圧縮されて歪みを発生する細径の起歪部１と、起歪部１の上下で荷重を受け、両端部２ａが曲面とされた太径の荷重受け部２とを有している。そして、これらの曲面の両端部２ａを介して、荷重受台１２や固定台１５に固定された上部ブラケット１３や下部ブラケット１４に当接することで、荷重負荷方向が傾斜していたり設置面が傾斜していたりした場合でも、ロードセルユニットやはかりを良好に設置できたり荷重を受けることができるよう構成されている。なお、荷重受け部２の両端部２ａに形成された曲面の曲率半径は、起歪体３の長手方向（軸心方向）の長さよりも大きくされている（図２、図３では分かり易いように、小さ目の曲率半径で描いている）。
【００４８】
起歪部１には、歪み検出手段としての複数のストレインゲージ４が貼り付けられ、これらのストレインゲージ４によりブリッジ回路６が形成されて、起歪部１の歪みを検出させて電気信号に変換する。
【００４９】
また、図１に示すように、ブリッジ回路６より出力されるアナログ信号はアンプ９ａにて増幅された後、Ａ／Ｄ変換器７によりデジタル信号に変換されて、マイクロコンピュータなどからなり記憶部２２ａを有する補正演算処理手段（図面においてはＣＰＵと表示する）２２にデジタル測定荷重として入力されて、デジタルロードセルユニット２１を構成している。なお、９ｂはブリッジ回路６に所定の電圧をかける基準電源、図２における１６はアンプ９ａやＡ／Ｄ変換器７、補正演算処理手段２２が設けられている基板である。
【００５０】
これらの構成に加えて、このデジタルロードセルユニット２１には、起歪体３の正規姿勢からの傾斜角度θを測定する傾斜角検出センサ２３が設けられている。そして、補正演算処理手段２２は、この傾斜角検出センサ２３で検出した傾斜角度θに基づいて測定荷重の補正を行って荷重をデジタル出力するようになっている。また、このデジタルロードセルユニット２１を備えたロードセル式のはかり２０には、荷重受台１２などの機構部品に加えて、補正演算処理手段２２からの値や起歪体３の傾斜角度θなどを表示する表示部２６や、各種設定値の変更などを行うための複数のキーなどからなる入力手段２７、起歪体３の傾斜角度θに応じて警報表示などを行わせる制御部２８などが設けられている指示計２９が備えられている。
【００５１】
さらに、起歪体３にはファイバースコープなどを利用して人が目視確認することができる水平器３０（図２参照）が取付けられている。この水平器３０は傾斜角検出センサ２３の感度以上の感度を有し、デジタルロードセルユニット２１の設置時などに水平器３０で水平を確認し、入力手段２７から所定の操作を行うことにより、水平状態を通知する信号を入力することができるようになっており、この信号を入力した際には、補正演算処理手段２２において傾斜角検出センサ２３の傾斜角の零点補正を行わせることができるようになっている。
【００５２】
なお、傾斜角検出センサ２３は、例えば円環状とされ、図３（ａ）などに示すように、起歪体３の下方寄り端部２の外周に直接取り付けられている。そして、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、内部に所定の誘電率を発生させる流体２３ａが内周寄りのリング状電極２３ｂと外周寄りのリング状電極２３ｃとの間で、傾斜状態による接触具合の変化に起因して、リング状電極２３ｂ、２３ｃ間の静電容量が変化し、この静電容量の変化を検出することで、起歪体３の軸線Ｘが鉛直線Ｚに対して傾斜する傾斜角度θを検出するようになっている。
【００５３】
上記構成において、据付時やその後の部材間の温度変化、部材間の膨張率の差異などにより、デジタルロードセルユニット２１の起歪体３が、その軸心が鉛直線に対して傾斜角度θだけ傾斜された姿勢で配設された場合には、図３（ｂ）に示すように、鉛直方向に作用する荷重Ｗに対して、起歪体３の軸心Ｘに沿う方向（起歪体３およびストレインゲージ４により歪みを検出する方向）の力成分Ｆｘは、Ｗ・ｃｏｓθである。したがって、傾斜角度θが大きいほどその見かけの測定荷重（＝Ｆｘ）は少なくなるため、補正演算処理手段２２により測定荷重を傾斜角度θに応じた値で割って補正することにより、実際の荷重Ｗが得られることとなる。
【００５４】
これにより、起歪体３の傾斜角度θに応じて測定荷重がデジタル補正されるため、良好な測定精度を維持しながら測定することができる。したがって、このロードセル式はかり２０が持ち運びできるものであって、例えば大型店舗などで設置箇所を変えて使用する場合には、起歪体３の傾斜角度θに応じて測定荷重が自動的に補正されるため、従来のように、正規の姿勢への調整作業を行わなくても、少々傾いている状態で設置されているにもかかわらず、精度のよい荷重値が自動的に出力される。
【００５５】
なお、上述のように、計算式に傾斜角度θを当てはめる代わりに、記憶部２２ａに、起歪体３の傾斜角度θに応じて変化する出力変化の比率を実験的に求めて予め記憶しておき、使用時に、傾斜角検出センサ２３の出力に応じて記憶部２２ａに記憶したデータを用いて補正演算してもよい。この場合には、実験による手間はかかるものの、実際的な補正を行うことができて、測定精度を更に向上させることができる。
【００５６】
また、補正演算処理手段２２は、予めそのデジタルロードセルユニット２１の物理的構成や電気的構成に起因する誤差よりも前記傾斜角度θによる誤差が小さいと判断される場合には傾斜角度θによる補正を行わないことができるようになっている。すなわち、傾斜角度θによる補正を行わない傾斜角度範囲が最小傾斜角度θminとして記憶部２２ａに予め記憶されており、例えば、傾斜角度θが最小傾斜角度θminである１．５度以内であれば傾斜角度による補正を行わない。これにより、傾斜角度θによる補正を行って、補正による効果があまり期待されないにもかかわらず、いたずらに演算処理を複雑にして測定荷重の表示（出力）時間が遅れることを防止できるようになっている。
【００５７】
また、補正演算処理手段２２は、起歪体３の傾斜角度θが許容できる許容最大傾斜角度θmaxを記憶部２２ａに予め記憶しており、記憶部２２ａに設定された起歪体３の許容最大傾斜角度θmaxと傾斜角検出センサ２３にて検出した起歪体３の傾斜角度θとを比較して、起歪体３が許容最大傾斜角度θmaxを越えている際には、傾斜角度θの出力に加えて警報出力を行う。ここで、記憶部２２ａに記憶する許容最大傾斜角度θmaxのデータとしては、無負荷時の許容最大傾斜角度データと、複数の荷重値からなる負荷条件範囲での各許容最大傾斜角度データとが設けられ、無負荷時や該当する負荷条件範囲に該当する許容最大傾斜角度θmaxを越えた際に警報出力を行う。そして、ロードセル式のはかり２０の制御部２８は前記警報出力を入力した際には、表示部３１に、傾斜角度θの表示とともに警報表示が行われる。これにより、製品の製造工程における組み付け時などに、起歪体３が許容最大傾斜角度θmax以内となるように配設することが促され、起歪体３が許容最大傾斜角度θmax以内となるように組付け直すことによって、高い信頼性を維持することができる。また、負荷を与えた状態でも、各負荷条件下で許容最大傾斜角度θmaxが設定されているため、信頼性が向上し、例えば、荷重が増加する範囲ほど許容最大傾斜角度θmaxを小さ目に設定することにより、信頼性が低下することを防止したり大きな横荷重が作用して安全性が低下することなどを防止できる。
【００５８】
なお、図５に示すように、傾斜角検出センサ２３のリング状電極を周方向に対して複数に分割してもよく、この場合には起歪体３の傾斜方向も特定できる利点を有する。このように、傾斜角検出センサ２３にて複数軸の傾斜を検出する場合には、各軸に対する傾斜角の内で最大の傾斜角を傾斜角データとして出力する。また、図示しないが、傾斜角検出センサ２３を起歪体３に直接取り付ける代わりに、起歪体３と一体的な部品、例えば起歪体３を被う防塵用カバーなどに傾斜角検出センサを設けてもよく、傾斜角検出センサにて起歪体３の傾斜角度を検出できればよい。
【００５９】
さらに、上記実施の形態においては、ロッカーピン型の起歪体３を用いたデジタルロードセルユニット２１を採用した場合を述べたが、これに限るものではなく、例えば、図６に示すように、略円盤形状で、下面側に薄肉部３１を有し、この薄肉部３１に複数のストレインゲージ４が貼り付けられた起歪体３２と、この起歪体３２を下方から受ける支持筒部３３とからなる、略中空円柱形状のロードセル３４を備えたデジタルロードセルユニットを用いてもよく、この場合にはロードセル３４内部に傾斜角検出センサ２３を配置するとよい。
【００６０】
また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、中央部に貫通孔６１を有し凹部６２にそれぞれ複数のストレインゲージ６３を貼りつけ、両端部６５、６６が曲面とされた剪断検出型の起歪体６０を用いたデジタルロードセルユニットを採用してもよい。また、これらのロッカーピン型の起歪体３や剪断検出型の起歪体６０などの、両端部が曲面とされたいわゆるダブルコンベックス型のデジタルロードセルユニットの他に、図８に示すように、上下に球面軸受７１、７２が設けられて剪断力を検出する引張り型の起歪体７０を備えたデジタルロードセルユニットを採用してもよく、この場合には支持部７３の傾斜や荷重負荷部７４の傾斜などに伴って傾動自在とされ、下方へ引張られる荷重を精度良く測定することが可能となる。
【００６１】
また、上述の実施の形態においては、警報出力を補正演算処理手段２２にて行う場合を述べたが、これに代えて、警報出力を補正演算処理手段２２では行わずに、制御部２８で判定させて行わせてもよい。
【００６２】
上述の実施の形態においては、１台のロードセル式のはかり２０に１つのデジタルロードセルユニット２１を備えた場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図９に示すように、１台のロードセル式のはかり５０に複数のデジタルロードセルユニット２１を備え、これら複数のデジタルロードセルユニット２１で測定荷重を受けて支持し、各デジタルロードセルユニット２１の測定荷重を計算処理するロードセル式はかりに上記と同様な構成を採用してもよい。
【００６３】
このロードセル式のはかり５０に用いられている各デジタルロードセルユニット２１においても、傾斜角検出センサ２３や補正演算処理手段２２を有しており、これらのデジタルロードセルユニット２１において起歪体３の傾斜角度θに応じて補正されてデジタル出力された各測定荷重の和算値を、和算処理機能を有するはかり５０の制御部５１により計算して処理するようになっている。また、制御部５１には、デジタルロードセルユニット２１から、補正済みの測定荷重がデジタル出力されるだけでなく、起歪体３の傾斜角度θのデータもデジタル出力される。
【００６４】
これにより、起歪体３の傾斜に対して補正を行った各測定荷重を和算するので、組付け後に、起歪体３の傾斜に起因する偏置誤差の作業を省くことが可能となる。したがって、経時変化に伴って偏置誤差を生じるような場合でも、偏置誤差の作業をたびたび行うことを省くことができ、しかも偏置誤差の作業を行う時期などを検討する必要もなくなり、正確な荷重値を自動的に得ることができる。
【００６５】
また、特開平２−２３８３２７号公報や特開平８−４３１８３号公報などに開示された方法を用いて、各デジタルロードセルユニット２１からデジタル出力された補正済みの測定荷重に対して、偏置誤差の補正を行ってもよく、この場合には、起歪体３の傾斜に起因する偏置誤差分が予め補正されていることとなるため、その後の偏置誤差（すなわち起歪体３の傾斜以外の要因にかかる偏置誤差）の補正量を低減させることができ、この結果、起歪体３の傾斜に起因する補正を行っていない状態から偏置誤差の補正を直接行う従来のような方法の場合に比べて、測定精度を向上させることができる。
【００６６】
また、各デジタルロードセルユニット２１に対しては識別番号が予め付与されている。そして、デジタルロードセルユニット２１単体での起歪体３の傾斜角度θが許容最大傾斜角度θmaxよりも大きい場合には、該当するデジタルロードセルユニット２１の識別番号が表示されるとともに警報信号が出力されるようになっている。これにより、起歪体３の傾斜角度θが許容最大傾斜角度θmaxを越えているデジタルロードセルユニット２１があった際に、該当するデジタルロードセルユニット２１を容易に知ることができ、このデジタルロードセルユニット２１だけに対して姿勢の矯正作業を行うことが可能となる。
【００６７】
さらに、これ以外にも、以下のような場合に警報動作が行われる。すなわち、デジタルロードセルユニット２１が多数設けられている場合に、偏った領域のデジタルロードセルユニット２１群において起歪体３の傾斜角度θが大きい場合にも、これらのデジタルロードセルユニット２１群の識別番号が警報値として表示されるとともに警報動作が行われる。例えば、隣り合うデジタルロードセルユニット２１の起歪体３の傾斜角度θが何れも所定角度、例えば４度以上であった場合には、その領域において特に偏って傾いたことによる偏置誤差を生じる可能性が高くなるため、このような場合においても、はかり５０の制御部５１でこのような事象が判定されて該当するデジタルロードセルユニット２１群の識別番号表示と警報動作とが行われる。これにより、組付け時などに、はかり５０全体としてのバランスも良好に調整することができ、精度を一層向上させることが可能となる。また、各デジタルロードセルユニット２１の起歪体３の傾斜方向に関してもはかり５０全体として判定して、偏って傾斜した領域がある場合にその傾斜方向の表示や警報動作を行わせるようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、起歪体の正規姿勢からの傾斜角度を測定する傾斜角検出手段を設けて、この傾斜角検出手段で検出した傾斜角度に基づいて測定荷重の補正を行って荷重をデジタル出力することにより、起歪体が傾斜して配設されている場合でも、良好な測定精度を維持しながら測定することができる。したがって、ロードセル式はかりがその設置箇所を変えて使用されるような場合でも、従来のように正規姿勢への煩雑な調整作業を行わなくても、少々傾いている状態のままで、精度のよい荷重値が自動的に出力される。これにより、手間や時間を省くことができ、かつ良好な信頼性を自動的に得ることができる。
【００６９】
また、起歪体の傾斜角度が許容最大傾斜角度を越えている際に警報動作を行わせることで、起歪体が許容最大傾斜角度以内となるように配設することが促されて、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るロードセル式はかりのブロック図である。
【図２】同ロードセル式はかりのデジタルロードセルユニットおよびその近傍箇所の正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ同デジタルロードセルユニットの正面図で、（ａ）は起歪体の軸心が鉛直線に沿っている場合を示し、（ｂ）は起歪体の軸心が傾斜している場合を示す。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同デジタルロードセルユニットに用いられている傾斜角検出センサの要部平面図および要部拡大断面図を示す。
【図５】同デジタルロードセルユニットに用いられているその他の傾斜角検出センサの要部平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るデジタルロードセルユニットの断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の他の実施の形態に係る剪断検出型の起歪体の正面図およびVII−VII線断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態に係る上下球面軸受付き引張り型のデジタルロードセルユニットの正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るロードセル式はかりのブロック図である。
【図１０】ロードセルの正面図である。
【図１１】従来のロードセル式はかりのブロック図である。
【図１２】従来のロードセル式はかりのデジタルロードセルユニットおよびその近傍箇所の正面図である。
【符号の説明】
３              起歪体
４              ストレインゲージ（歪み検出手段）
６              ブリッジ回路
２０、５０      ロードセル式はかり
２１            デジタルロードセルユニット
２２            補正演算処理手段
２２ａ          記憶部
２３            傾斜角検出センサ
２８、５１      制御部（和算処理手段）
２９            指示計
３０            水平器
３４            ロードセル
【図１】
0004408518.tif 000002
【図２】
0004408518.tif 000003
【図３】
0004408518.tif 000004
【図４】
0004408518.tif 000005
【図５】
0004408518.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004408518.tif 000008
【図８】
0004408518.tif 000009
【図９】
0004408518.tif 000010
【図１０】
0004408518.tif 000011
【図１１】
0004408518.tif 000012
【図１２】
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