(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後方位置に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に旋回リンク及び往復動用アクチュエータからなるリンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、該旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設し、上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設し、上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えてなり、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機として、例えば、特開平９−７４８０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造は、走行機体に取付部材を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設して構成したものである。
【０００４】
しかして、図１０の如く、圃場Ｍ内において、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行うと共に走行機体Ｓの前部から主整畦機構Ｑの作業部位までの未整畦処理部分Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保管性を低下させることがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体の後方位置に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に旋回リンク及び往復動用アクチュエータからなるリンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、該旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設し、上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設し、上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えてなり、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００８】
４は取付部材であって、上記連結部材３の後方位置に二個の旋回リンク５・５及び往復動用アクチュエータ６からなるリンク機構７により進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結され、一方の旋回リンク５の連結部材３側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリンク軸を兼ねて走行機体１の動力を駆動源とする動力伝達軸８を縦設すると共にこの一方の旋回リンク５の取付部材４側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリンク軸を兼ねた動力入手軸９を縦設し、かつ、連結部材３に他方の旋回リンク５をリンク軸５ａにより枢着すると共に取付部材４に他方の旋回リンク５をリンク軸５ｂにより枢着し、動力伝達軸８と動力入手軸９との間に巻掛伝導機構１０を縦設し、この場合、巻掛伝導機構１０は動力伝達軸８及び動力入手軸９に取り付けたスプロケット８ａ・９ａとチェーン１０ａからなり、取付部材４を旋回リンク５・５に動力入手軸９及びリンク軸５ｂにより枢着連結すると共に取付部材４にリンク軸５ｂを選択的に挿脱可能な着脱穴４ａ・４ｂを形成し、この取付部材４に動力入手軸９を駆動源とする整畦機構Ｑを取付け、リンク軸５ｂを着脱穴４ａから取り外した状態で取付部材４を動力入手軸９の軸線を中心として一方側方位置Ａから後方位置Ｂを介して他方側方位置Ｃへと水平旋回可能に配設し、他方側方位置Ｃにおいて、着脱穴４ｂにリンク軸５ｂを挿通して整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃに位置固定するように構成している。
【０００９】
この場合、上記往復動用アクチュエータ６は油圧シリンダや電動シリンダからなり、連結部材３に往復動用アクチュエータ６の筒部６ａをピン６ｂにより枢着し、往復動用アクチュエータ６の進退ロッド６ｃを一方の旋回リンク５にピン６ｄにより枢着連結し、この場合、リンク機構７は旋回リンク５・５のリンク軸間のピッチを等長とした平行リンク機構が形成され、しかして、この往復動用アクチュエータ６により取付部材４を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結して構成している。
【００１０】
又、この場合、上記連結部材３に主軸３ａを横設し、主軸３ａと走行機体１の動力取出軸１ｂとを自在継手１ｃにより連結し、主軸３ａと動力伝達軸８との間に歯車機構８ｂを介装し、又、取付部材４に従動軸１１を横設し、動力入手軸９と従動軸１１との間に取付部材４の旋回を許容する歯車機構１２を介装して構成している。
【００１１】
この場合、整畦機構Ｑは盛土機構Ｑ1、回転整畦機構Ｑ2及び前処理機構Ｑ3からなり、上記取付部材４に機枠１３を取付け、機枠１３に駆動軸１４を軸受筒１６により軸受すると共に駆動軸１４と前記従動軸１１との間に自在継手１５を介装し、かつ、軸受筒１６に駆動軸１４により歯車機構１４ａを介して駆動される回転軸１４ｂを軸受し、回転軸１４ｂに回転整畦機構Ｑ2としての回転整畦体１８を取り付けて構成している。
【００１２】
この場合、上記回転整畦体１８は、上記軸受筒１６に回転軸１４ｂを上向きに角度θ分傾けて軸受し、回転軸１４ｂに回転整畦体１８のロータ筒軸１８ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸１８ａに鼓形状のロータ枠体１８ｂを取付け、ローター枠体１８ｂの外周に枠板からなる圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、回転整畦体１８を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体１８の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１３】
またこの場合、上記駆動軸１４に中間軸筒１９を上下方向に角度回動調節固定可能に取付け、中間軸筒１９に中間軸２０を軸受し、中間軸２０と駆動軸１４との間に中間軸筒１９の角度回動を許容する歯車機構１９ａを介装し、中間軸筒１９に盛土機構Ｑ1としての盛土ロータ２１を取り付け、盛土ロータ２１の回転により畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１４】
またこの場合、上記中間軸筒１９に連結アーム２２を固定し、連結アーム２２にローター軸２３を回転自在に配設し、中間軸２０とローター軸２３との間にチェーン機構２４及び歯車機構２４ａを介装し、ローター軸２３に前処理機構Ｑ3としての前処理回転ロータ２５を取り付け、前処理回転ロータ２５の回転により盛土ロータ２１の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土するように構成して構成している。
【００１５】
この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、作業時において、図２の如く、整畦機構Ｑをリンク機構７により一方側方位置Ａに移動位置させ、整畦機構Ｑを動力伝達軸８、巻掛伝導機構１０及び動力入手軸９を介して駆動しつつ、走行機体１を図１０の反時計回りに走行させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬時や不使用時においては、図８の如く、リンク機構７の往復動アクチュエータ６により整畦機構Ｑを進行方向と交差する側方方向としての一方側方位置Ａから後方位置Ｂへと後退移動させることができ、それだけ走行機体１の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図ることができる。
【００１６】
又、この場合、上記取付部材４を上記動力入手軸９の軸線を中心として一方側方位置Ａから他方側方位置Ｃへと水平旋回可能に配設しているので、図９の如く、整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃに旋回位置させ、走行機体１を図１０の時計回りに走行させることにより未整畦処理部分Ｔの整畦作業を行うことができる。
【００１７】
又、この場合、上記整畦機構Ｑは、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構Ｑ1と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１８とを備えているから、盛土機構Ｑ1により畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に盛り上げ、この盛土を回転整畦体１８の圧接回転により整畦作業を行うことができ、それだけ良好に整畦作業を行うことができ、又、この場合、上記回転整畦体１８の外周面部分に圧締面部Ｋを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体１８の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る可撓性板材からなる圧締板体Ｇを配設してなるから、図７の如く、回転整畦体１８の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整畦体１８の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができると共に可撓性により圧締板体Ｇは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体１８の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１８の回転速度を高めることにより回転整畦体１８の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００１８】
又、この場合、上記圧締面部Ｋの間に通穴Ｆを形成すると共に圧締板体Ｇを可撓性板材により形成しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、畦の上面Ｗ1と一方側面Ｗ2との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００１９】
又、この場合、前処理機構Ｑ3により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構Ｑ2により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２０】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構Ｑ1として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、また、往復動用アクチュエータとして電動シリンダ構造を採用することもでき、又、圧締面部Ｋ及び通穴Ｆの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、作業時において、整畦機構をリンク機構により一方側方位置に移動位置させ、整畦機構を動力伝達軸、巻掛伝導機構及び動力入手軸を介して駆動しつつ、走行機体を走行させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬時や不使用時においては、リンク機構の往復動アクチュエータにより整畦機構を進行方向と交差する側方方向に後退移動させて後方位置に位置させることができ、それだけ走行機体の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図ることができ、かつ、上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設しているので、整畦機構を他方側方位置に旋回位置させ、走行機体を逆回りに走行させることにより未整畦処理部分の整畦作業を行うことができ、さらに、上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えているから、盛土機構により圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を回転整畦体の圧接回転により整畦作業を行うことができ、良好に整畦作業を行うことができ、さらに、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し、回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設してなるから、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができると共に可撓性により圧締板体は撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、通穴により一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、畦の上面と一方側面との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができ、回転整畦体の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、強固に畦を締め付けることができる。
【００２２】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の側面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の後面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例の部分前面図である。
【図６】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図８】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図９】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図１０】  整畦作業の説明平面図である。
【符号の説明】
Ｑ  整畦機構
Ｑ1  盛土機構
Ｗ  畦
Ａ  一方側方位置
Ｂ  後方位置
Ｃ  他方側方位置
Ｋ  圧締面部
Ｇ  圧締板体
１  走行機体
２  連結機構
３  連結部材
４  取付部材
５  旋回リンク
６  往復動用アクチュエータ
７  リンク機構
８  動力伝達軸
９  動力入手軸
１０  巻掛伝導機構
１８  回転整畦体
【図１】
0004436008.tif 000002
【図２】
0004436008.tif 000003
【図３】
0004436008.tif 000004
【図４】
0004436008.tif 000005
【図５】
0004436008.tif 000006
【図６】
0004436008.tif 000007
【図７】
0004436008.tif 000008
【図８】
0004436008.tif 000009
【図９】
0004436008.tif 000010
【図１０】
0004436008.tif 000011