(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と免振対象との間に、水平方向の揺れを減衰する水平力減衰機構と、鉛直方向の揺れを減衰する鉛直力減衰機構と、前記基礎と前記免振対象との相対変位が許容範囲内にあるように制限する渦巻ばねによる復元機構とが組み合わされて設けられており、
前記水平力減衰機構は前記基礎の上方に前記免振対象を支える転がり支承手段を備え、前記転がり支承手段は前記免振対象の下面に固定された鉛直な垂下状支柱と、前記垂下状支柱の下端部の外周面に対し、上端部の内周面が摺動可能に取り付けられた筒状本体と、前記筒状本体が中間板で分画された上半部内において前記垂下状支柱の下端側と前記中間板の上面との間に中心軸を鉛直方向に向けて介装された押圧用コイルばねを兼ねる減衰用コイルばねと、前記筒状本体の下半部内において前記中間板の下面を含む前記下半部の内周面と前記基礎側の面とに接して回転可能に保持され、前記基礎側の面を水平方向へ転がり自在とされた球体と、前記基礎の上面に設けられた球体受板とからなり、前記球体が前記押圧用コイルばねで押圧され前記球体受板の面に常に接しながら転がることによって、前記基礎から前記免振対象へ伝わる水平方向の揺れを減衰し、
前記鉛直力減衰機構は中心軸を鉛直方向に向けて設けられた前記減衰用コイルばねを備え、前記減衰用コイルばねが鉛直方向へ伸縮することによって、前記基礎から前記免振対象へ伝わる鉛直方向の揺れを減衰し、
前記渦巻ばねによる復元機構は渦巻面を水平にし渦の間隔をあけて巻かれた前記渦巻ばねを備え、前記渦巻ばねの略内周端寄りが前記筒状本体の外周面に固定され、略外周端寄りが前記基礎に固定されており、前記基礎と前記免振対象とが水平方向ないし鉛直方向へ相対変位することによって前記渦巻ばねに生ずる水平方向ないし鉛直方向の反力により、前記基礎と前記免振対象との相対変位が水平方向ないし鉛直方向の許容範囲内にあるように制限することを特徴とする免振装置。
【請求項２】
前記減衰用コイルばねが単体のコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
【請求項３】
前記球体受板は極浅の逆円錐状の表面を有しており、前記球体が前記球体受板の中心位置に安定して停止するように図られていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の免振装置。
【請求項４】
前記基礎と前記免振対象との間に請求項１に記載の前記免振装置の複数が配置されている場合、複数の前記復元機構における複数の渦巻ばね全体のばね特性が水平面内で均等になるように、前記渦巻ばねの夫々が巻きの始端位置および終端位置を考慮して配置されていることを特徴とする免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免振装置、特に揺れの減衰機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物は地震の揺れを受け止める耐震構造を持つものが注目されていたが、最近、
耐震構造に加えて、地震の揺れを受け流す免振構造を持つのものが注目されている。免振装置は、基礎と建物本体との間に設けられ、従来は、例えば積層ゴム等が用いられている（例えば、特許文献１）。従来の免振装置は、地震時の基礎の水平方向の揺れを受け流して建物自体の揺れを低減することにより、建物を静止状態に保とうとするものである。
【特許文献１】特開２０００−５５１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の免振装置であっても、更なる免振性能の向上が望まれている。そのために、複雑な構成の免振装置を設けることも考えられる。しかしながら、複雑な構成の免振装置を設けるだけではコストが高くなったり、免振装置が大型化したり、免振装置の重量が大になったりする割には、満足のゆく免振性能の向上を図り得ないことがある。このため免振装置においては、簡単な構成で免振性能の向上を図ることのできる技術の開発が強く望まれているものの、これらを両立させることのできる適切な技術はこれまで存在しなかった。本発明は上記従来技術の免振装置の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な構成で免振性能の向上を図ることのできる免振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者が免振性能の向上と構成の簡略化との両立について鋭意検討を重ねた結果、複雑な構成の免振装置を設けても、水平力の減衰を行うだけでは、振動によっては建物の揺れが増幅されてしまう、ないし建物の揺れを充分に低減することができないことがあることがわかった。これに対し、本発明者は、簡単な構成でも、以下に示されるような水平力減衰機構、鉛直力減衰機構、及び渦巻ばねによる復元機構を組み合わせることにより、免振性能の向上が充分に図られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係る免振装置は、基礎と免振対象との間に設けられ基礎の揺れが免振対象に伝わるのを低減する免振装置において、水平力減衰機構と、鉛直力減衰機構と、渦巻ばねによる復元機構とを備えることを特徴とする。ここで水平力減衰機構は、基礎と免振対象とを水平方向に相対変位自在とし、基礎から免振対象に伝わる水平方向の揺れを減衰する。また鉛直力減衰機構は、基礎と免振対象とを鉛直方向に相対変位自在とし、基礎から免振対象に伝わる鉛直方向の揺れを減衰する。渦巻ばねによる復元機構は、基礎と免振対象との相対変位を水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に制限する。
【０００６】
本発明において、水平力減衰機構は転がり支承手段を備える。転がり支承手段は免振対象の下面に固定された鉛直な垂下状支柱の下端部の外周面に対し、筒状本体の上端部の内周面が摺動可能に取り付けられており、その筒状本体を中間板で分画した上半部内には中心軸を鉛直方向に向けて押圧用コイルばねを兼ねる減衰用コイルばねが垂下状支柱の下端側のばね受け部と中間板の上面との間に介装されている。また筒状本体の下半部内には中間板の下面を含む下半部の内面と基礎側の面とに接して球体が回転可能に保持されており基礎側の面を水平方向へ転がり自在とされている。そして基礎の面には球体受板が設けられている。
【０００７】
転がり支承手段は、球体受板に対し球体を水平方向に転がり自在とすることにより、基礎上に免振対象を支承しながら、基礎から免振対象に伝わる水平方向の揺れを減衰する。
鉛直力減衰機構は、ばね中心軸を鉛直方向に向けて設けられている減衰用コイルばねを含む。この鉛直力減衰機構は、減衰用コイルばねの鉛直方向への伸縮により、基礎から免振対象に伝わる鉛直方向の揺れを減衰する。
渦巻ばねによる復元機構は、渦巻面を水平にして渦が間隔をあけて巻かれている渦巻ばねを含み、渦巻ばねの略内周端寄りが転がり支承手段の筒状本体の外周面に固定され、且つ渦巻ばねの略外周端寄りが基礎に固定される。そして、渦巻ばねによる復元機構は、基礎と免振対象との水平方向ないし鉛直方向への相対変位によって渦巻ばねに生ずる水平方向ないし鉛直方向への反力により、基礎と免振対象との水平方向ないし鉛直方向への相対変位を許容範囲内に制限することが好適である。
【０００８】
本発明において鉛直力減衰機構は水平力減衰機構と同軸上に設けることが好適である。
【０００９】
また本発明においては、基礎と免振対象との間に複数の免震装置を配置する場合、複数の復元機構における複数の渦巻ばね全体としてのばね特性が水平面内で均等となるように、各渦巻ばねを配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る免振装置によれば、水平力減衰機構と鉛直力減衰機構と渦巻ばねによる復元機構とが組み合わされているので、地震が発生すると、水平力減衰機構は水平方向の揺れを減衰し、鉛直力減衰機構は鉛直方向の揺れを減衰し、渦巻ばねによる復元機構は基礎と免振対象との相対変位が許容範囲内になるように制限することにより、構成が簡単な免振装置でありながら高い免振性能を示し、免振対象を地震時の振動から保護する。
【００１１】
請求項３に係る免振装置によれば、減衰用コイルばねが単体のコイルばねとされているので、ばね特性のチューニングが極めて容易である。
【００１２】
請求項４に係る免振装置によれば、基礎の上面に、球体を受けて水平方向へ転がり自在とする極浅の逆円錐状の表面を備えた球体受板が設けられているので、球体は常に球体受板の中央に位置するように働き、平常時には免振対象を常に正常な静止状態に保つ。
【００１３】
請求項５に係る免振装置によれば、基礎と免振対象との間に複数の免振装置を配置する場合に、複数の復元機構における複数の渦巻ばねの夫々は巻きの始端位置および終端位置を考慮して配置されるので、複数の渦巻ばね全体のばね特性が水平面内で均等になり、複数の免振装置の復元性能を水平面内で均等にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には本発明の第一実施形態に係る免振装置の概略構成が示されている。図１（Ａ）は免振装置の部分破断正面図、図１（Ｂ）は渦巻ばねの部分破断平面図である。図１（Ａ）に示す免振装置１１０は、基礎１１２と免振対象１１４との間に設けられ、水平力減衰機構１１６と、鉛直力減衰機構１１８と、渦巻ばねによる復元機構１２０とを備える。ここで、水平力減衰機構１１６は、基礎１１２と免振対象１１４とを水平方向に相対変位自在とし、基礎１１２から免振対象１１４に伝わる水平方向の揺れを減衰する。鉛直力減衰機構１１８は、基礎１１２と免振対象１１４とを鉛直方向に相対変位自在とし、基礎１１２から免振対象１１４に伝わる鉛直方向の揺れを減衰する。渦巻ばねによる復元機構１２０は、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を、水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に制限する。
【００１５】
このようにして本実施形態に係る免振装置１１０を構成することにより、基礎１１２の揺れが免振対象１１４に伝わるのを低減している。なお、本実施形態においては、免振対象１１４が、建物本体であり、土台となる建物底部枠と、柱とを含み、建物底部枠の下部に免振装置１１０が設けられ、建物底部枠の上部に柱が設けられている。
【００１６】
本実施形態において特徴的なことは、免振性能の向上と構成の簡略化との両立のため、水平力減衰機構１１６と、鉛直力減衰機構１１８と、渦巻ばねによる復元機構１２０とを組み合わせたことである。
【００１７】
また本実施形態においては、免振性能の向上と構成の簡略化との両立を確実に図るため、水平力減衰機構１１６、鉛直力減衰機構１１８、渦巻ばねによる復元機構１２０として、以下に示されるような種類ないし配置を選択することも非常に重要である。
【００１８】
＜水平力減衰機構＞
本実施形態においては、水平力減衰機構１１６として、数ある種類の中から免振性能、構成の簡略化に優れた転がり支承手段１３０を選択している。その転がり支承手段１３０は免振対象１１４の下面側に固定されている垂下状支柱１３１と、垂下状支柱１３１の下端部の外周面に対し、上端部の内周面が摺動可能に取り付けられた筒状本体１３２と、中間板１３３で分画された筒状本体１３２の上半部内において垂下状支柱１３１の下端側のばね受部１４５と中間板１３３の上面との間に中心軸を鉛直方向に向けて介装され、後述の球体１３４を基礎１１２側の面へ押圧するための押圧用コイルバネを兼ねる減衰用コイルばね１３８と、筒状本体１３２の下半部内において中間板１３３の下面を含む下半部の内周面と基礎１１２側の面とに接して回転可能に保持され、基板１１２側の面を水平方向へ転がり自在とされている球体１３４と、基礎１１２の面に設けられて球体１３４を受ける球体受板１３６とからなっている。
【００１９】
なお、図１（Ａ）に示されるように、球体受板１３６は極浅の逆円錐状の表面を有しており、球体１３４が球体受板１３６の中心位置で安定して止まるように構成されている。このため、地震時でない時は、免振対象の静止状態を良好に保つことができる。
【００２０】
＜鉛直力減衰機構＞
本実施形態においては、免振性能の向上と構成の簡略化との両立を確実に図るため、鉛直力減衰機構１１８として、数ある種類の中から、ばね特性の設計の容易性により鉛直方向の免振特性のチューニング性に優れ、また構成の簡略化に優れたコイルばねを選択している。すなわち、鉛直力減衰機構１１８は、ばね中心軸を鉛直方向に向けて設けられている減衰用コイルばね１３８を含む。そして、鉛直力減衰機構１１８は、減衰用コイルばね１３８の鉛直方向への伸縮により、基礎１１２から免振対象１１４に伝わる鉛直方向の揺れを減衰する。
【００２１】
＜渦巻ばねによる復元機構＞
本実施形態においては、免振装置の性能の向上と構成の簡易化との両立を確実に図るため、復元機構１２０の要素として、平常時に引張力または圧縮力をかけておくことを要せず、構成の簡易化の点でも優れた渦巻ばね１７８を選択している。すなわち、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎１１２と免振対象１１４との間に、渦巻面を水平にし渦が間隔をあけて巻かれた渦巻ばね１７８を用いている。そして渦巻ばね１７８の略内周端寄り１７８ａが転がり支承手段１３０の筒状本体１３２の外周面に固定され、且つその略外周端寄り１７８ｂが基礎１１２に支柱１７９を介して固定されている。
【００２２】
渦巻ばね１７８は、基礎１１２と免振対象１１４との相対位置が平常時のように位置ずれしていない基準位置で、圧縮力や引張力をかけていない状態とする。そして、渦巻ばね１７８による復元機構１２０は、基礎１１２と免振対象１１４との水平方向ないし鉛直方向への相対変位によって渦巻ばね１７８に生ずる水平方向ないし鉛直方向への反力により基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を水平方向ないし鉛直方向の許容範囲内に制限する。この結果、本実施形態においては、渦巻ばね１７８という簡単な構成で、免振装置の水平方向および鉛直方向の復元性を発揮させることができるのである。
【００２３】
＜水平力減衰機構と鉛直力減衰機構との配置＞
本実施形態においては、免振性能の向上と構成の簡略化との両立を確実に図るため、水平力減衰機構と鉛直力減衰機構とを同じ鉛直軸上に配置することも重要であり、このために本実施形態においては、上述したように、鉛直力減衰機構１１８の減衰用コイルばね１３８を水平力減衰機構１１６の転がり支持手段１３０における筒状本体１３２の上半部内に球体１３４の押圧用コイルばねを兼ねて介装している。そして図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、減衰用コイルばね１３８は筒状本体１３２の上半部の内面に接して伸縮するものとしている。
【００２４】
次に本実施形態において特徴的な水平力減衰機構１１６、鉛直力減衰機構１１８、及び渦巻ばね１７８による復元機構１２０の組み合わせの作用について説明する。地震が発生しておらず、免振装置１１０が作動していない状態では、図１（Ａ）に示すように、基礎１１２と免振対象１１４とは基準位置にある。勿論、渦巻ばね１７８には引張力または圧縮力はかけられていない。
【００２５】
＜水平力減衰と復元＞
図１（Ａ）を参照し、地震時に、免振対象１１４に対して基礎１１２が右方へ移動する横揺れが生じると、転がり支承手段１３０の筒状本体１３２の下半部内に保持されている球体１３４が基礎１１２上の球体受板１３６の表面上を転がることにより、免振対象１１４に対して基礎１１２を右方に変位させる。このようにして転がり支承手段１３０の球体１３４が基礎１１２の右方への横揺れを受け流すことにより、免振対象１１４に右方への横揺れが伝わるのを低減する。また同時に、復元用の渦巻ばね１７８には、右方への横揺れに対する反力が生じるので、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を許容範囲内に制限する。
【００２６】
他方、免振対象１１４に対して基礎１１２が左方へ移動する横揺れが生じると、転がり支承手段１３０の球体１３４が基礎１１２上の球体受板１３６の表面上を転がることにより、免振対象１１４に対し基礎１１２を左方に変位させる。このようにして転がり支承手段１３０の球体１３４が基礎１１２の左方への横揺れを受け流すことにより免振対象１１４に左方への横揺れが伝わるのを低減する。また同時に、復元用の渦巻ばね１７８には、左方への横揺れに対する反力が生じるので、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を許容範囲内に制限する。
このようにして本実施形態においては、地震時に水平方向の揺れが生じても、免振対象１１４を静止状態に保とうとする。
【００２７】
＜鉛直力減衰と復元＞
同じく図１（Ａ）を参照し、地震時に免振対象１１４に対して基礎１１２が上方へ移動する縦揺れが生じると、減衰用コイルばね１３８は上方へ縮むことにより、基礎１１２上の球体受板１３６と転がり支承手段１３０の球体１３４との接触状態を良好に保ちながら免振対象１１４に対し基礎１１２を上方に変位させる。このようにして減衰用コイルばね１３８は、基礎１１２の上方への縦揺れを受け流すことにより、免振対象１１４に上方の縦揺れが伝わるのを低減する。また同時に、復元用の渦巻ばね１７８には上方への縦揺れに対する反力が生じるので、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を許容範囲内に制限する。
【００２８】
他方、免振対象１１４に対して基礎１１２が下方へ移動する縦揺れが生じると、減衰用コイルばね１３８は下方へ伸びることにより、基礎１１２上の球体受板１３６と転がり支承手段１３０の球体１３４との接触状態を良好に保ちながら、免振対象１１４に対し基礎１１２を下方に変位させる。このようにして減衰用コイルばね１３８は、基礎１１２の下方への縦揺れを受け流すことにより、免振対象１１４に下方の縦揺れが伝わるのを低減する。また同時に、復元用の渦巻ばね１７８には下方への縦揺れに対する反力が生じるので基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を許容範囲内に制限する。
このようにして本実施形態においては、地震時に鉛直方向の揺れが生じても、免振対象１１４を静止状態に保とうとする。
【００２９】
＜水平力減衰及び鉛直力減衰と復元＞
次に地震時に、免振対象１１４に対して基礎１１２が右下方へ移動する右下方向への斜め揺れが生じると、減衰用コイルばね１３８は下方に伸びることにより、免振対象１１４に対し基礎１１２を下方に変位させ、基礎１１２の右下方向への斜め揺れの下方成分を受け流すのは勿論、地震時ないし変位時に転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６とが離れることなく、これらの接触状態を常に良好に保つ。このようにして減衰用コイルばね１３８により転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６との接触状態を常に良好に保ちながら、球体１３４が球体受板１３６上を転がり、免振対象１１４に対し基礎１１２を右方に変位させることにより、基礎１１２の右下方向への斜め揺れの右方成分を受け流す。この時、復元用の渦巻ばね１７８には右下方向への斜め揺れに対する反力が生じるので、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に制限する。これにより復元用の渦巻ばね１７８は、転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６との接触状態を常に良好に保つ。またどのような地震時であっても、常に水平方向及び鉛直方向の免振性能が発揮されるように、転がり支承手段１３０及び減衰用コイルばね１３８を良好に作動することのできる水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に迅速に戻すことができる。
【００３０】
他方、免振対象１１４に対して基礎１１２が左上方へ移動する左上方向への斜め揺れが生じると、減衰用コイルばね１３８は上方に縮むことにより、免振対象１１４に対し基礎１１２を上方に変位させ、基礎１１２の左上方向への斜め揺れの上方成分を受け流すのは勿論、転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６との接触状態を常に適切に保つ。このようにして減衰用コイルばね１３８により転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６との接触状態を常に適切に保ちながら、球体１３４が球体受板１３６の表面上を転がり、免振対象１１４に対し基礎１１２を左方に変位させ、基礎１１２の左上方向の斜め揺れの左方成分を受け流す。この時、復元用の渦巻ばね１７８には左上方向への斜め揺れに対する反力が生じて、基礎１１２と免振対象１１４との相対変位を、水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に制限する。これにより復元用の渦巻ばね１７８は転がり支承手段１３０の球体１３４と基礎１１２上の球体受板１３６との接触状態を常に適切に保つ。またどのような地震時であっても、常に水平方向及び鉛直方向の免振性能が発揮されるように、転がり支承手段１３０の球体１３４及び減衰用コイルばね１３８を良好に作動することのできる水平方向及び鉛直方向の許容範囲内に迅速に戻すことができる。
このようにして本実施形態においては、地震時に水平方向成分及び鉛直方向成分を含む揺れが生じても、免振対象１１４を静止状態に保とうとする。
【００３１】
このように本実施形態に係る免振装置によれば、水平力減衰機構と、鉛直力減衰機構と、渦巻ばねによる復元機構とを組み合わせることとしたので、簡単な構成で免振性能の向上を図ることができる。
【００３２】
すなわち、通常は、縦揺れは、横揺れに比較し、建物の損傷、倒壊等に及ぼす影響があまり大きくないと考えられており、横揺れが抑えられていれば、縦揺れが発生しても特に問題はないと考えられていたため、従来の免振装置では、主に水平力の減衰のみが行われていた。
これに対し、本発明者が免振性能の向上と構成の簡略化との両立について鋭意検討を重ねた結果、縦揺れは横揺れに比較し、建物の損傷、倒壊等に及ぼす影響はそれほど大きくなくても、地震時に水平力減衰機構の設置状態に大きな影響を及ぼす可能性があることがあることがわかった。そして如何に免振性能に優れた複雑な構成の免振装置を設けても、水平力の減衰だけでは、振動によっては建物の揺れが増幅されてしまう、ないし建物の揺れを充分に低減することができないことがあることがわかった。
【００３３】
すなわち、従来の免振装置では、主に水平力の減衰のみが行われていたため、上向きの鉛直力が加わると、基礎と免振対象との間で転がり支承手段が下方から極度に押圧されて、転がり支承手段の球体が転がり難くなる。これにより転がり支承手段の性能を充分に発揮することができないことがある。他方、下向きの鉛直力が加わると、転がり支承手段が基礎上より離れてしまうことがあるので、転がり支承手段の性能を充分に発揮することができないことがある。
【００３４】
また地震時の基礎と免振対象との相対位置によっては、例えば基礎と免振対象との相対位置が、水平力減衰機構ないし鉛直力減衰機構の許容範囲の境界付近にある時に、さらに地震動が連続することがある。この時に、地震動の方向によっては、基礎と免振対象との相対位置が水平力減衰機構ないし鉛直力減衰機構の良好な免振が行える許容範囲限界に達し、地震は続いているにもかかわらず、その免振が一時的にもストップしてしまうことがある。
【００３５】
これらを解決するためには、地震時の水平力減衰機構の設置状態の向上、地震時に水平力減衰機構と鉛直力減衰機構との相対位置の許容範囲内への迅速な復元が重要であり、このためには各減衰機構及び復元機構を、実際の免振対象や想定地震動などに応じて、適切にチューニングすることが重要である。
すなわち、たとえ免振性能に優れた免振装置を設けても、地震時に減衰機構の設置状態が不充分になるもの、ないし実際の免振対象や想定地震動などに応じて免振特性が適切なチューニングされていない状態では、免振装置の性能を充分に発揮することができないからである。
【００３６】
図２は、一例として、基礎１１２と免振対象１１４との間に、４個の免振装置１１０、すなわち４個の渦巻ばね１７８を設ける場合における各渦巻ばね１７８の好適な配置を示す平面図であり、４個の渦巻ばね１７８は渦巻きの始端位置および終端位置を夫々９０度づつ回転させたものとしている。その結果、４個の渦巻ばね１７８の全体のばね特性、すなわち免振装置１１０全体の復元性能を水平面内で均等にすることができ、復元性能の一層の向上を図ることができる。
【００３７】
また本実施形態においては、免振性能の向上と構成の簡略化との両立を確実に図るために、基礎１１２と免振対象１１４との間に複数の免振装置１１０を設ける場合に、存在する複数の水平力減衰機構１１６における隣り合う複数の転がり支承手段１３０の部材（例えば垂下状支柱１３１）を連結板のような連結部材によって相互に連結することが好ましい。そのように連結することによって、複数の免振装置１１０の相対的な位置関係が常に一定に維持され、全体としての免振性能を一層高めることができる。
【００３８】
また本発明の免振装置は、建物に適用されることが特に好ましいが、構成の簡易化と免振性能との両立に優れているので、建物以外の免振対象への適用も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態の免振装置を概略的に示す図であり、図１（Ａ）は免振装 置の部分破断立面図、図１（Ｂ）は渦巻ばねの部分破断平面図である。
【図２】４個の渦巻ばね夫々の巻きの始端位置および終端位置の好適な配置を示す平 面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１０  免振装置
１１２ 基礎
１１４ 免振対象
１１６  水平力減衰機構
１１８  鉛直力減衰機構
１２０  復元機構
１３０ 転がり支承手段
１３１ 垂下状支柱
１３２ 筒状本体
１３３ 中間板
１３４ 球体
１３６ 球体受板
１３８ 減衰用コイルばね
１７８  渦巻ばね
１７９ 支柱
【図１】
0004513095.tif 000002
【図２】
0004513095.tif 000003