(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱の上部に夫々固定された連結部材相互が、該一対の支柱が開閉可能となるように連結されて最大開き角度で使用される植物栽培用の開閉式支柱であって、
該支柱の開閉方向と直交する前後方向に延長する横連結杆の長さ方向の所要部分としての被保持部を着脱可能の弾性挾持状態で保持する保持部材が、前記連結部材の双方に連なる如く、且つ、該一対の連結部材の連結部の上側に存するように設けられてなり、該保持部材は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部が窄まったＣ字状の保持溝が設けられた保持部を具え、該保持溝に前記被保持部が着脱可能に収容された状態で該保持溝の左右部分をなす左右の保持片が該被保持部を左右から弾性的に挾持し、該挾持された状態にある該被保持部は、窄まった状態にある前記上端開放部に規制されて該上端開放部から脱落しないようになされ、且つ、前記両連結部材の上端に、前後方向で互いに重なり合う連結突片が突設され、且つ、該保持部の前後方向の両側で挾持突片が下設されると共に、該両挾持突片が、重なり状態にある前記両連結突片を外側から挟み、該両挾持突片と該両連結突片の全体が、軸線が前後方向の枢軸で連結されており、該枢軸を介して前記一対の支柱が開閉可能に連結されており、角度規制突部としての前記連結突片の上部分に、前記保持部の、前記支柱の開閉方向の両側外面に設けられた係合部に当接し得る係合部が設けられており、該両係合部が当接した最大開き角度の状態で、前記保持部が、そのＣ字状の保持溝が上方に開放した状態で固定され、該保持溝に、その上端開放部を通して前記被保持部を下方に押し込むことができることを特徴とする植物栽培用の開閉式支柱。
【請求項２】
左右一対の支柱の上部に夫々固定される連結部材相互が、該一対の支柱が開閉可能となるように連結されて最大開き角度で使用される植物栽培用の開閉式支柱構成用の支柱相互の連結具であって、
該支柱の開閉方向と直交する前後方向に延長する横連結杆の長さ方向の所要部分としての被保持部を着脱可能の弾性挾持状態で保持する保持部材が、前記連結部材の双方に連なる如く、且つ、該一対の連結部材の連結部の上側に存するように設けられてなり、該保持部材は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部が窄まったＣ字状の保持溝が設けられた保持部を具え、該保持溝に前記被保持部が着脱可能に収容された状態で該保持溝の左右部分をなす左右の保持片が該被保持部を左右から弾性的に挾持し、該挾持された状態にある該被保持部は、窄まった状態にある前記上端開放部に規制されて該上端開放部から脱落しないようになされ、且つ、前記両連結部材の上端に、前後方向で互いに重なり合う連結突片が突設され、且つ、該保持部の前後方向の両側で挾持突片が下設されると共に、該両挾持突片が、重なり状態にある前記両連結突片を外側から挟み、該両挾持突片と該両連結突片の全体が、軸線が前後方向の枢軸で連結されており、該枢軸を介して前記一対の連結部材が開閉可能に連結されており、前記連結突片の上部分に、前記保持部の、前記支柱の開閉方向の両側外面に設けられた係合部に当接し得る係合部が設けられており、該両係合部が当接した状態で、前記保持部が、そのＣ字状の保持溝が上方に開放した状態で固定され、該保持溝に、その上端開放部を通して前記被保持部を下方に押し込むことができることを特徴とする植物栽培用の開閉式支柱構成用の支柱相互の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胡瓜や豆類、朝顔等の植物栽培に用いられる支柱枠体を構成する植物栽培用の開閉式支柱に関するものであり、又、該開閉式支柱を構成する支柱相互の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
胡瓜や豆類等の蔓性野菜を栽培するために用いられる支柱枠体を形成する開閉式支柱の一例として、特開２００３−８８２５１号公報が開示するものが提案されている。
【０００３】
該支柱枠体Ａは、図４２に示すように、開閉式支柱ａの複数本と横連結杆ｂとから構成されている。そして該開閉式支柱ａは、第１の支柱ｃと第２の支柱ｄの上端寄り部位ｅ，ｆ相互を枢着することによって両支柱が開閉可能に構成されており、該開閉式支柱ａは、該両支柱ｃ，ｄが所要角度に開いた状態で両支柱の下端部分ｇ，ｈが地面ｊに押し込まれることによって立設される。
【０００４】
又前記横連結杆ｂは、図４３に示すように、直線状パイプ材ｋの両端にＬ字型継手ｍ，ｍが設けられてなり、該Ｌ字型継手ｍ，ｍの有する下向き挿入軸部ｎ，ｎは、隣り合う第１の支柱ｃ，ｃの上端に設けられた挿入凹部ｐ，ｐに挿入され、或いは、隣り合う第２の支柱ｄ，ｄの上端に設けられた挿入凹部ｑ，ｑに挿入せしめられる。
【０００５】
そして、前記開閉式支柱ａと前記横連結杆ｂとを用いて前記支柱枠体Ａを構成するに際しては、先ず、図４２に示すように、畝ｒの幅に合わせて所要角度に開いた第１の支柱ｃと第２の支柱ｄの下端部分ｇ，ｈを地面ｊに押し込むことによって、該開閉式支柱ａの３本を、所要間隔を隔てて立設する。このように立設された第１の開閉式支柱ａ１と第２の開閉式支柱ａ２に関して、隣り合う第１の支柱ｃ，ｃの上端の挿入凹部ｐ，ｐに、前記横連結杆ｂの両端に設けられている前記挿入軸部ｎ，ｎを挿入することによって、該第１の支柱ｃ，ｄ相互を該横連結杆ｂで連結する。又、立設された第２の開閉式支柱ａ２と第３の開閉式支柱ａ３に関して、隣り合う第２の支柱ｄ，ｄの上端の挿入凹部ｑ，ｑに、前記横連結杆ｂの両端に設けられている前記挿入軸部ｎ，ｎを挿入することによって、該第２の支柱ｄ，ｄ相互を該横連結杆ｂで連結する。
【０００６】
このようにして構成された支柱枠体Ａにあっては、開閉式支柱ａが、第１、第２の支柱ｃ，ｄの上端寄り部位ｅ，ｆ相互で開閉可能に枢着されていたため、該第１の支柱ｃの上端側部分ｃ１及び第２の支柱ｄの上端側部分ｄ１が、前記枢着部ｔの斜め上方に比較的長く突出した。そのため該支柱枠体Ａにあっては、隣り合う第１の支柱ｃ，ｃの上端相互を連結する横連結杆ｂと、隣り合う第２の支柱ｄ，ｄの上端相互を連結する横連結杆ｂは、平面視で直線状に配置されるのではなく図４４に示すように千鳥配置となった。
【０００７】
その結果、かかる従来の開閉式支柱ａを用いる場合には以下のような問題点があったのである。
【０００８】
(1) 前記支柱枠体Ａを構成するに際しては、隣り合う第１の支柱ｃ，ｃの上端相互を横連結杆ｂで連結すると共に、隣り合う第２の支柱ｄ，ｄの上端相互を横連結杆ｂで連結していくため、該横連結杆ｂによる連結状態が前記のように平面視で千鳥配置を呈する。
そのため、一人の作業者がこれらの連結作業を行う場合は、手前の横連結杆ｂ１（図４２、図４４）の連結は難なく行うことができても奥側の横連結杆ｂ２（図４２、図４４）の連結の際には、畝に定植された苗を踏み付けたり、畝を踏み付けて崩したりしないように、該連結作業を慎重に行わざるを得ず、作業能率が悪い問題があった。
【０００９】
(2) 又前記横連結杆ｂは、直線状パイプ材ｋの両端にＬ字型継手を設けた構成を有していたため、前記開閉式支柱ａの立設間隔が該横連結杆ｂの長さに規制された。そのため、生産する果実の重量等を考慮して開閉式支柱間の間隔を変更せんとするときは、長さの異なる複数種類の横連結杆を要した。
【００１０】
(3) 又、前記のように構成された支柱枠体Ａには、図４２に示すように、蔓性野菜の栽培のために、前記横連結杆ｂにネット材ｕを吊り下げるのであるが、連結状態にある横連結杆ｂは平面視で千鳥配置を呈するため、該横連結杆ｂの長さに合わせて所定幅に形成されたネット材ｕを夫々の横連結杆ｂに個別に吊り下げざるを得ず、支柱枠体Ａの全体に一連にネット材を取り付けることができなかった。
そのため、前記構成の開閉式支柱を農業用途に用いんとする場合は、ネット材の個別の吊り下げ作業に多くの手間を要して作業能率が悪い問題があったばかりか、所定幅のネット材を多数枚購入しなければならず、長尺のネット材を用いる場合に比してコスト上昇を招く問題もあった。
【００１１】
(4) 前記のように、横連結杆ｂの連結状態が平面視で千鳥配置を呈する。換言すれば、横連結杆ｂが、第１、第２の支柱の枢着部ｔの上側には存せず、上側から稍右側に或いは稍左側に偏倚している。そのため、夫々の横連結杆ｂにネット材ｕを吊り下げて蔓性野菜等を栽培した場合、胡瓜等の果実の重量が増大するにつれ、各開閉式支柱に対する荷重の加わり状態が不均一となりやすく、支柱枠体の安定性上好ましくない問題があった。
【００１２】
(5) 前記のように横連結杆にネット材を吊り下げるのではなく、図４５に示すように、支柱枠体Ａの左右側で並設状態にある第１の支柱列ｖ又は第２の支柱列ｗの外面を覆うように長尺のネット材ｘを傾斜状態に取り付けて胡瓜棚等の栽培棚を形成せんとする場合は、該ネット材ｘの取り付け範囲が前記枢着部ｔの下側に特定されざるを得ない。かかることから、開閉式支柱の全長を該ネット材の取り付けのために有効活用できず、胡瓜棚等として高さが不足する場合が生じ、蔓性野菜等の栽培の障害になる場合が生じた。
【００１３】
(6) 支柱枠体Ａを組み立てるに際しては、隣り合う第１の支柱ｃ，ｃの上端相互や隣り合う第２の支柱ｄ，ｄの上端相互を一定長さの横連結杆ｂで連結するため、かかる連結が可能となるためには、隣り合う開閉式支柱ａ，ａの立設間隔を正確に設定しなければならない。正確に設定されていないと、横連結杆ｂの挿入軸部ｎ，ｎを第１、第２の支柱ｃ，ｄの上端の挿入凹部ｐ，ｑに挿入できないことになるからである。このように従来の開閉式支柱は、支柱枠体の組み立て作業に慎重さと手間を要して作業能率が悪い問題があった。
【００１４】
(7) 前記のように構成された支柱枠体Ａは、連結状態にある横連結杆ｂが平面視で千鳥配置を呈し、かかる千鳥配置の横連結杆ｂにネット材ｕを個別に吊下する構成であったため、１本の畝に植えることのできる蔓性野菜の苗は１列に限られ、畝の両側で蔓性野菜を栽培するということができず、畝の活用効率が悪い問題があった。
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−８８２５１号公報（２頁、図２、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、植物栽培用の支柱枠体を、構造的に安定的なものとしてしかも作業性よく簡易に構成できる植物栽培用の開閉式支柱及びこれを構成する支柱相互の連結具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係る植物栽培用の開閉式支柱（以下開閉式支柱という）の第１の態様は、左右一対の支柱の上部に夫々固定された連結部材相互が、該一対の支柱が開閉可能となるように連結されて最大開き角度で使用される植物栽培用の開閉式支柱であって、該支柱の開閉方向と直交する前後方向に延長する横連結杆の長さ方向の所要部分としての被保持部を着脱可能の弾性挾持状態で保持する保持部材が、前記連結部材の双方に連なる如く、且つ、該一対の連結部材の連結部の上側に存するように設けられてなる。該保持部材は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部が窄まったＣ字状の保持溝が設けられた保持部を具え、該保持溝に前記被保持部が着脱可能に収容された状態で該保持溝の左右部分をなす左右の保持片が該被保持部を左右から弾性的に挾持し、該挾持された状態にある該被保持部は、窄まった状態にある前記上端開放部に規制されて該上端開放部から脱落しないようになされている。且つ、前記両連結部材の上端に、前後方向で互いに重なり合う連結突片が突設され、且つ、該保持部の前後方向の両側で挾持突片が下設されると共に、該両挾持突片が、重なり状態にある前記両連結突片を外側から挟み、該両挾持突片と該両連結突片の全体が、軸線が前後方向の枢軸で連結されている。そして、該枢軸を介して前記一対の支柱が開閉可能に連結されており、角度規制突部としての前記連結突片の上部分に、前記保持部の、前記支柱の開閉方向の両側外面に設けられた係合部に当接し得る係合部が設けられており、該両係合部が当接した最大開き角度の状態で、前記保持部が、そのＣ字状の保持溝が上方に開放した状態で固定され、該保持溝に、その上端開放部を通して前記被保持部を下方に押し込むことができることを特徴とするものである。
【００１８】
又本発明に係る開閉式支柱の第２の態様は、左右一対の支柱の上部に夫々固定される連結部材相互が、該一対の支柱が開閉可能となるように連結されて最大開き角度で使用される植物栽培用の開閉式支柱構成用の支柱相互の連結具（以下連結具という）であって、該支柱の開閉方向と直交する前後方向に延長する横連結杆の長さ方向の所要部分としての被保持部を着脱可能の弾性挾持状態で保持する保持部材が、前記連結部材の双方に連なる如く、且つ、該一対の連結部材の連結部の上側に存するように設けられてなる。該保持部材は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部が窄まったＣ字状の保持溝が設けられた保持部を具え、該保持溝に前記被保持部が着脱可能に収容された状態で該保持溝の左右部分をなす左右の保持片が該被保持部を左右から弾性的に挾持し、該挾持された状態にある該被保持部は、窄まった状態にある前記上端開放部に規制されて該上端開放部から脱落しないようになされている。且つ、前記両連結部材の上端に、前後方向で互いに重なり合う連結突片が突設され、且つ、該保持部の前後方向の両側で挾持突片が下設されると共に、該両挾持突片が、重なり状態にある前記両連結突片を外側から挟み、該両挾持突片と該両連結突片の全体が、軸線が前後方向の枢軸で連結されている。そして、該枢軸を介して前記一対の連結部材が開閉可能に連結されており、前記連結突片の上部分に、前記保持部の、前記支柱の開閉方向の両側外面に設けられた係合部に当接し得る係合部が設けられており、該両係合部が当接した状態で、前記保持部が、そのＣ字状の保持溝が上方に開放した状態で固定され、該保持溝に、その上端開放部を通して前記被保持部を下方に押し込むことができることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る開閉式支柱は、左右一対の支柱の上部に夫々固定された連結部材相互を、該一対の支柱が開閉可能となるように連結すると共に、該連結部材の双方に連なる如く、横連結杆を着脱可能の挾持状態で保持する保持部材を設けてなり、該保持部材は、該一対の連結部材の連結部の上側、即ち、一対の支柱の連結部分の上側に存するように設けられている。
このように保持部材が連結部材の双方に連なるように設けられているため、畝幅に合わせて所要角度に開いた状態にある開閉式支柱を、支柱の下端部分を地面に埋設した状態で所要間隔を隔てて立設した後、隣り合う保持部材相互を横連結杆で連結したとき、一対の支柱の内の一方の支柱相互を横連結杆で連結する従来の支柱枠体とは異なり、立設状態にある開閉式支柱と横連結杆の全体が安定状態に一体化して構造的安定性に優れる支柱枠体を構成できることになる。
かかることから本発明によるときは、胡瓜等の蔓性植物の栽培を安定状態で行い得ることとなる。
【００２０】
(2) 又前記のように、横連結杆を保持する保持部材が一対の支柱の連結部分の上側に存するように構成されているため、各開閉式支柱を、畝幅に合わせた所要角度に開いて畝部分で立設状態としたとき、平面視で、各保持部材が畝の長さ方向に直線状に並ぶ。従って、横連結杆を各保持部材に保持させる作業を簡易且つ能率的に行うことができる。
又、所定長さに設定された横連結杆を、隣り合う第１の支柱の上端相互を連結するように取付け、又別の横連結杆を、隣り合う第２の支柱の上端相互を連結するように取り付ける従来の千鳥状の連結方式のように、横連結杆を各保持部に保持させる際に、定植された苗を損傷したり、畝を崩したりする恐れがない。
更に、前記保持部材は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放した保持部を具えるため、前記従来の開閉式支柱におけるように、特別なＬ字型継手を有する一定長さの横連結杆を用いる必要がなく、自由長さの横連結杆を用いて連結できる。かかることから、１本の連結杆で３本以上の開閉式支柱を同時に無理なく連結できることになり、この点でも、横連結杆による連結作業を簡易且つ能率的に行うことができる。
又、従来のように長さの決まった横連結杆を用いるものではないため、隣り合う開閉式支柱の立設間隔を厳密に設定する必要がなく、立設間隔にバラツキがあっても、該開閉式支柱相互を難なく連結でき、これにより、支柱枠体を能率的に構成できることとなる。
又、このように開閉式支柱間の立設間隔を自由に設定できることから、この間隔を、栽培植物に合わせて自由に設定できる。例えば、成長するにつれて果実重量が大となる胡瓜やゴーヤ等の場合と、果実が軽量であるえんどう等の豆類とで、開閉式支柱の立設間隔を変更できることとなる。
【００２１】
(3) 本発明に係る開閉式支柱によるときは、畝幅に合わせて所要角度に開いた状態で所要間隔を置いて立設状態とされた開閉式支柱の保持部材が、平面視で一列に並ぶ。従って、支柱相互の連結部の下側において、左右両側に支柱並列部が形成される。かかることから、支柱の上下長さを最大限有効に活用して、支柱並列部の外面をネット材で覆うことができ、従って、支柱長さの全体を有効に活用して、必要高さの胡瓜棚等の蔓性植物の棚を形成できることになる。しかも、複数の開閉式支柱に跨がるように、長尺のネット材を一連状態に被せることができる。これにより、本発明に係る開閉式支柱を特に農業用途に用いる場合は、従来のように、多数枚のネット材を個別に吊下するのに比し、ネット材を取り付けるための作業性を大幅に向上させ得る。しかも、長尺のネット材を用いることができるため、サイズの決まったネット材を多数枚使用する場合に比し、ネット材のコスト低減も達成できることとなる。
又従来におけるように、横連結杆にネット材を吊り下げる場合も、所定幅のネット材を個別に吊下げる必要はなく、一方向に延長する横連結杆に、複数の開閉式支柱に跨がるように長尺のネット材を一連状態に吊下できる。
【００２２】
(4) 特に前記保持部材を、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部が窄まったＣ字状の保持溝が設けられた保持部を具える如く構成した場合は、該保持溝の上端開放部を弾性的に拡開させて横連結杆の被保持部を該保持溝に容易に収容状態となし得ると共に、該収容状態において、横連結杆を該保持溝の左右部分で弾性的に挾持させ得る。従って、保持部材に横連結杆を保持させる作業をワンタッチ操作で容易且つ能率的に行うことができる。
【００２３】
(5) 保持部材を構成する保持部の前後方向の両側で挾持突片を下設すると共に、両挾持突片で、両連結部材の上端で夫々突設された連結突片の重なり物を挾み、全体を枢軸で連結する構成を採用した場合は、繰り返し開閉に耐え得る耐久性に優れた開閉式支柱を構成できることになる。
【００２４】
(6) 一対の支柱の上部に夫々固定される両連結部材の上部や保持部材の保持部の両側で角度規制突部を突設した場合は、開閉式支柱を、その最大開き角度よりもより小さい所定角度に開いて両支柱の下端部分を地面に埋設したとき、保持部材の傾動範囲が該角度規制突部で小さく規制される。そのため、保持部材を上向きにして該保持部材に横連結杆を保持させる作業が容易となる。特に、前記角度規制突部によって支柱の開閉角度を最大開き角度にして使用する場合は、前記保持部材を自ずから上向き状態にできる。
【００２５】
(7) 本発明に係る連結具によるときは、連結部材を支柱の上部に固定することによって、前記のような優れた作用効果を奏する開閉式支柱を構成できる利点がある。
特に、支柱の上部に固定される連結部材を挿入筒体と固定筒体とによって構成し、該挿入筒体の下側部に、スリットによって形成された複数の挾持片部を設けると共に、該挾持片部を固定筒体の螺合操作によって内側に窄まるように構成した本発明の連結具によるときは、直径の小さい手持ちの支柱に対しても連結部材を固定できる利点がある。  
【００２６】
(8) 又前記連結部材に、ネット材の上端を掛着させるフック状掛着片を設ける場合は、開閉式支柱を所要角度に開いて所要間隔で立設状態として後、一方向に並列状態にある支柱並列部の外面をネット材で覆って胡瓜棚等の植物栽培用の棚を構成する場合、該ネット材の取付け作業を能率的に行い得る利点がある。
【実施例１】
【００２７】
図１〜４において本発明に係る開閉式支柱１は、一対の支柱２，２の上部３，３に夫々固定された連結部材５，５相互が、該一対の支柱２，２が開閉可能となるように連結されると共に、該連結部材５，５の双方に連なる如く、且つ、該一対の連結部材５，５の連結部６、即ち、該一対の支柱２，２の連結部分の上側に存する如く、保持部材７が設けられている。該保持部材７は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放した保持溝９が設けられた保持部１０を具え、該保持部１０は、前記支柱２，２の開閉方向と直交する前後方向に延長する横連結杆１１の長さ方向の所要部分として被保持部１２を着脱可能の挟持状態で保持する。
【００２８】
そして、前記一対の連結部材５，５と前記保持部材７が、本発明に係る連結具１３を構成しており、共に、ポリエチレン等の合成樹脂を以て一体に成形されている。なお以下の説明では、便宜上、前記一対の支柱２，２を、第１の支柱２ａ、第２の支柱２ｂと区別することがあると共に、夫々の支柱２，２の上部に固定される前記連結部材５，５を、第１の連結部材５ａ、第２の連結部材５ｂと区別することがある。
【００２９】
前記第１の支柱２ａと第２の支柱２ｂは、本実施例においては共に同一の構成を有し、例えば図５に示すように、鋼製の直線状パイプ本体１５の表面に樹脂被覆１６が施されてなり、外径が約１６ｍｍで全長が約１８０ｃｍに形成されると共に、その上下端側の部分１７，１９を除く中間部分２０には、周方向に例えば９０度の角度ピッチで、外面２１に、不連続突起２２の４列が設けられている。この不連続突起２２は、支柱２に対するつるの巻き付きを容易化するため等のものである。又、支柱２，２の下端には、下方に向けて細くなる円錐状の下端キャップ２３が取り付けられている。図５以外の各図においては、便宜上、前記不連続突起２２の図示が省略されているが、この不連続突起２２は設けられないこともある。
【００３０】
前記第１の連結部材５ａは、図３〜４、図６〜９に示すように、前記第１の支柱２ａの上部３を密接状態に挿入させ得る、下端開放で且つ上端が閉塞された筒部（本実施例においては円筒部）２５の上部（本実施例においては水平な上端面）２６に、前記保持部材７の後述の傾動角度を規制する角度規制突部２７が突設されている。該角度規制突部２７は、前記水平な上端面２６の、前記前後方向で見た前側寄り部位で突設された板状の連結突片２９を以って構成されている。該連結突片２９は、前記上端面２６で立ち上がる立片部３０の、左右方向で見た内側部に連結板部３１が設けられており、該連結板部３１は、円板状を呈し且つその中心部に、前後方向に貫通する枢着孔３２が設けられている。又該連結板部３１の後面３３に、該枢着孔３２と同心に円形窪み部３５が設けられている。そして本実施例においては、前記立片部３０の水平な上端としての係合部３６が、前記連結板部３１の円弧状周面３７の下端縁３９に連なる。又前記筒部２５の外周面４０の、前記開閉方向で見た外側部４１に、外方に突出し且つ先端で前記外周面４０に向けて斜め上方に屈曲するフック状掛着片４２が連設されており、該フック状掛着片４２には、図２に示すように、植物栽培用のネット材４３の上端４５が掛着される。
【００３１】
又前記第２の支柱２ｂの上部３に固定される前記第２の連結部材５ｂは、図３〜４、図６〜９に、前記第１の連結部材５ａと略対称形態に構成されており、該上部３を密接状態に挿入させ得る、下端開放で且つ上端が閉塞された筒部（本実施例においては円筒部）２５の上部（本実施例においては水平な上端面）２６に、前記保持部材７の後述の傾動角度を規制する角度規制突部２７が突設されている。該角度規制突部２７は、前記水平な上端面２６の、前記前後方向で見た後側寄り部位において突設された板状の連結突片２９を以って構成されている。該連結突片２９は、前記上端面２６で立ち上がる立片部３０の、左右方向で見た内側部に連結板部３１が設けられており、該連結板部３１は、円板状を呈し且つその中心部に、前後方向に貫通する枢着孔３２が設けられている。又該連結板部３１の前面４６に、該枢着孔３２と同心に円形窪み部３５が設けられている。そして本実施例においては、前記立片部３０の水平な上端としての係合部３６が、前記連結板部３１の円弧状周面３７の下端縁３９に連なる。又前記筒部２５の外周面４０の、前記開閉方向で見た外側部４１に、外方に突出し且つ先端で前記外周面４０に向けて斜め上方に屈曲するフック状掛着片４２が連設されており、該フック状掛着片４２には、後述するネット材４３の上端４５が掛着される。
【００３２】
かかる構成を有する前記第１、第２の連結部材５ａ，５ａの両連結板部３１，３１は、図９（Ｂ）に示すように、前記後面３３と前記前面４６とが、前記円形窪み部３５，３５の外側の周縁部分４７，４７で、前記枢着孔３２，３２を同心にして当接できる。そして該当接により、図９に示すように、両円形窪み部３５，３５が合体して円形収容部４９が形成され、該円形収容部４９に中間の枢軸支持環５０（図７）が納められる。  
【００３３】
又前記保持部材７は、本実施例においては図４、図６〜７に示すように、上端開放で且つ前後方向の両端が開放すると共に上端開放部５１が窄まったＣ字状の前記保持溝９が設けられた前記保持部１０を具えている。該保持部１０は、より具体的には、基部５２の両側（左右方向でみた両側）で保持片５３，５３を上方に向けて対向状態で突設した構成を有しており、両保持片５３，５３の下側部分の円弧状内面５５，５５と前記基部５２の円弧状上面５６とによって、上端開放の前記Ｃ字状の保持溝９が形成されている。そして、該保持溝９に前記被保持部１２が嵌入状態に収容された状態で、図４（Ｂ）に示すように、前記左右の保持片５３，５３が該被保持部１２を左右から弾性的に挾持し、該挾持された状態にある被保持部１２は、窄まった状態にある前記上端開放部５１に規制されて該上端開放部５１から脱出することがない。本実施例においては、図７、図１０〜１２に示すように、前記保持部１０の外面５７の周方向中央部に補強バネ部５９が設けられている。該補強バネ部５９は、本実施例においては図１０に示すように、該保持部１０の外側面５７の周方向中央部に設けられたＣ字状の嵌入溝６０を有する。前記基部５２の下面６１は水平面に形成され、該基部５２の下面側の中央部分を前記Ｃ字状の嵌入溝６０が横切っている。そして、該Ｃ字状の嵌入溝６０にバネ鋼からなるＣ字状のバネ部材６２が装着されることにより、図６〜７に示す補強バネ部５９が形成される。このように装着されたＣ字状のバネ部材６２は、前記Ｃ字状の嵌入溝６０に嵌着されているために、横ずれしない。該Ｃ字状のバネ部材６２は、前記保持片５３，５３の弾性拡開に対する抵抗力を増大し、該保持部１０による前記被保持部１２の保持力を強化するので、図４（Ｂ）に示すように、前記被保持部１２を該両保持片５３，５３で、より強固に弾性的に挾持できる。
【００３４】
なお前記左右の保持片５３，５３の上端部分には、図４、図６に示すように、前記被保持部１２を前記保持溝９内に容易に収容させるためのガイド部６３，６３が外方に屈曲形成されている。
【００３５】
そして図７、図１０に示すように、前記基部５２の前後方向の両側において挾持突片６５，６５が下方に突設されており、両挾持突片６５，６５の下側部分は、前記円板状の連結板部３１，３１と直径の略等しい円板状の連結片部６６，６６に形成されており、該両連結片部６６，６６には、前記連結板部３１，３１に設けられた枢着孔３２，３２と連通し得る枢着孔６７，６７が同心に設けられている。又両連結片部６６，６６の外面６９，６９には、前記枢着孔６７，６７と同心に円形収容凹部７０，７０が設けられており、該円形収容凹部７０，７０に、図９に示すように、端部の枢軸支持環７１が嵌め入れられる。
【００３６】
然して図９に示すように、前記第１、第２の連結部材５ａ，５ｂの前記連結板部３１，３１を、両枢着孔３２，３２を連通状態にして重ね合わせて後、図８〜９に示すように、該重なり状態にある連結板部３１，３１を、前記両挾持突片６５，６５の前記連結片部６６，６６で密接に挟み、４つの枢着孔６７，３２，３２，６７を連通状態にする。その際、前記中間の枢軸支持環５０を前記円形収容部４９に納める。又、前記端部の枢軸支持環７１，７１を前記円形収容凹部７０  ，７０に嵌め入れる。その後、図９に示すように、該連通状態にある枢着孔６６，３２，３２，６６と前記中間の枢軸支持環５０の挿通孔７２と端部の枢軸支持環７１，７１の挿通孔７３，７３に、例えば、頭部７４付きのリベット状の枢軸７５を挿通し、該枢軸７５の先端部７８（図８）を、符号７６に示すようにかしめる。これにより、両連結板部３１，３１と両連結片部６６，６６とが該枢軸７５を介して枢着されることになる。その結果、前記重なり状態にある連結板部３１，３１相互が、前記枢軸７５の軸線回りに回動することにより、両連結部材５ａ，５ｂが該枢軸７５を介して開閉可能となる。その最大開き角度は、前記角度規制突部２７の上端としての前記係合部３６が、図４に示すように、前記基部５２の下面６１としての係合部７７（図１０）と係合することにより一定に規制される。又前記連結片部６６，６６が、前記枢軸７５の軸線回りに回動することにより、前記保持部材７が該枢軸７５の軸線回りに傾動可能となる。
【００３７】
このようにして第１、第２の連結部材５ａ，５ｂと保持部材７とを枢軸７５で連結することにより前記連結具１３が構成されることになる。
【００３８】
ここで前記連結具１３の各部の寸法を例示すれば、前記第１、第２の連結部材５ａ，５ｂを構成する筒部２５，２５の内径は約１６ｍｍに設定されると共にその外径は約２０ｍｍに、又その高さは約３８ｍｍに設定される。又、前記連結突片２９の肉厚は約６ｍｍに設定され、前記連結板部３１の直径は約１５ｍｍに、又、前記枢着孔３２の径は約５ｍｍに設定されている。そして、前記保持部材７の前記Ｃ字状の保持溝９の内径は約１５．５ｍｍに設定され、前記保持片５３，５３の前後方向での幅は約２０ｍｍに設定され、前記上端開放部５１の幅は約８ｍｍに設定されている。又、前記挾持突片６５，６５の左右方向の幅は約１４ｍｍ、肉厚は約４ｍｍに設定されると共に前記連結片部６６の直径は約１５ｍｍに設定され、更に前記枢着孔６７，６７の径は約５ｍｍに設定されている。又前記Ｃ字状のバネ部材６２の幅は約２．５ｍｍに設定されている。そして、第１、第２の連結部材５，５の最大開き角度は約３５度に設定されている。
【００３９】
然して、かかる構成を有する連結具１３を用いて前記開閉式支柱１を構成するには、図２、図４に示すように、前記第１、第２の支柱２ａ，２ｂの上部３，３を前記第１、第２の連結部材５ａ，５ｂの筒部２５，２５の挿入孔部６８，６８に夫々挿入し、該筒部２５を該上部３に溶着等の手段で固定する。これにより、第１、第２の支柱２，２が該連結具１３を介して開閉可能に連結されると共に、前記横連結杆１１を保持する保持部材７が設けられた開閉式支柱１が構成されることとなる。
【００４０】
かかる構成を有する開閉式支柱１の複数本（例えば３本）を用いて、家庭菜園で、例えば胡瓜を栽培するための支柱枠体７９を構成するに際しては、例えば図１に示すように、畝幅が７０ｃｍの畝８０の長さ方向に、両支柱２，２を所要角度に開いた開閉式支柱１を、約７０〜９０ｃｍ、例えば８０ｃｍの間隔で立設状態に配設する。該支柱２，２の開き角度は、両支柱の下端部分８１，８１を前記畝８０の両側面８２，８２に沿って、地面７８に例えば２５ｃｍ程度突き刺せる程度に設定する。本実施例においては支柱長さが約１８０ｃｍであるため、両支柱２，２の開き角度は約２６度となり、前記最大開き角度である３５度よりも小さい。
【００４１】
このようにして開閉式支柱１の複数を立設状態に並設して後、図４に示すように、前記横連結杆１１の被保持部１２を前記保持部材７が形成する前記保持溝９に、前記ガイド部６３，６３に案内させながら前記上端開放部５１を通して押し込む。該横連結杆１１としては、例えば、その外径が１６〜２０ｍｍのものを用いることができる。なお、前記保持部１０が、前記連結部材相互の枢着部（連結部）６の上側、即ち支柱相互の連結部分の上側に位置した状態となるため、各保持部１０が、平面視で、畝８０の長さ方向に１列に配置された状態となる。従って、横連結杆１１による開閉式支柱相互の連結は、直線状の連結となるために容易である。この押込みの際、前記Ｃ字状のバネ部材６２を弾性的に拡開させながら前記両保持片５３，５３が弾性的に拡開し（拡開した状態が図１２に示されている）、前記被保持部１２が、図４（Ｂ）に示すように、拡開した上端開放部５１を通して該保持溝９に嵌め入れられることとなる。そして、このように保持溝９に嵌入状態に収容された状態で、前記Ｃ字状のバネ部材６２により強化された前記保持部１０の弾性挾持力によって、該横連結杆１１の被保持部１２が、前記保持溝９で弾性的に強固に挾持された状態（本実施例においては、両保持片５３，５３で弾性的に抱持された状態）となる。該強化された保持部１０の弾性挾持力は、第１、第２の支柱２ａ，２ｂの開き状態によらず一定である。これにより、立設状態にある開閉式支柱１の複数本は、図１に示すように該横連結杆１１を介して一体化し、強度的に安定した支柱枠体７９が構成されることになる。
【００４２】
なお、このようにして被保持部１２を保持溝９に収容する際、前記のように、保持部材７が前記枢軸７５の軸線回りに傾動可能であることから前記保持部１０が多少横向き状態になっていることもある。かかる場合は、該保持部１０を上向き状態して行う。なお、開閉式支柱１を開いて両支柱２ａ，２ｂの下端部分８１，８１を地面７８に押し込んだ状態（埋設した状態）で、前記角度規制突部２７，２７の前記係合部３６，３６が前記保持部材７の基部５２の下面６１としての前記係合部７７，７７に接近するため、該保持部材７の傾動範囲は小さい。従って、該保持部材７が大きく横向きになることはないので、各保持部１０を上向き状態するのは容易である。なお、開閉式支柱１を最大開き状態にして両支柱の下端部分８１，８１を地面７８に押し込んだときは、図４に示すように、前記保持部１０が自ずから上向き状態になる。
【００４３】
このように支柱枠体７９を構成した後、図１に示すように、該支柱枠体７９の前記第１の支柱２ａの支柱並列部８３、及び、前記第２の支柱２ｂの支柱並列部８５の夫々の傾斜外面８６，８６を、１枚もののネット材４３で覆う。該ネット材４３のネット目８９の大きさは、一辺長が１８〜２４ｃｍ程度である。このように覆う際、該ネット材４３の上端４５を、図２に示すように前記フック状掛着片４２に掛着する。又、該ネット材４３の下端９０を、図１に示すように、前記第１の支柱２ａ及び前記第２の支柱２ｂの下端側に紐９１で結着する。これにより、傾斜ネット面１００，１００を具える胡瓜棚１０１，１０１が形成される。なお図示されてはいないが、前記支柱枠体７９を形成するに先立って、胡瓜の苗が、前記畝８０の両側で、例えば６０ｃｍ程度の間隔で植えられている。
【００４４】
本発明に係る開閉式支柱１を農業用途に用いる場合は、該開閉式支柱１の多数本が、畝８０の長さ方向に立設状態で並設されることになるが、この場合は、前記横連結杆１１，１１の端部１０２，１０３相互を、接合部材１０５で連結することもある。該接合部材１０５としては、例えば図１３に示すような、ネジ軸７４を有する第１の接合片７８と、該ネジ軸７４に螺合し得る雌ネジ部８４が設けられたネジ筒を有する第２の接合片８８とからなるネジ連結方式のものを用いることができる。そして、該第１の接合片７８の端部に設けられた挿入筒部９４の挿入凹部９４ａに、前記横連結杆１１の端部１０２を挿入状態に固定すると共に、該第２の接合片８８の端部に設けられた挿入筒部９８の挿入溝部９８ａに、前記横連結杆１１の端部１０３を挿入状態に固定する。
【００４５】
なお、開閉式支柱１を不要時に収納するときは、前記保持部１０の保持溝９の上端開放部５１を弾性的に拡開させながら、該保持部１０から前記横連結杆１１を取り外して後、両支柱２，２を平行状態に閉じる。
【実施例２】
【００４６】
図１４は、本発明に係る開閉式支柱１の他の実施例を示すものであり、左右一対の支柱２，２が図１５に示す連結具１３を介して開閉可能に構成されており、実施例１における場合と相違するのは、該連結具１３を構成する連結部材５，５が、直径の異なる支柱に対してもその上部３に固定できるように構成されている点であり、その他の構成は実施例１における場合と同様である。
【００４７】
即ち該連結部材５，５は、図１４〜１６に示すように、挿入筒体１０６と、該挿入筒体１０６に螺合し得る固定筒体１０７とから構成されており、該挿入筒体１０６は、下端開放の挿入孔部１０９を具え、本実施例においては、上端はその全体が閉塞されており、該挿入孔部１０９に、前記支柱２の上部３を挿入可能となされている。該挿入孔部１０９は例えば内径が約１６ｍｍに設定されている。そして前記挿入筒体１０６の下側部１１０の、上部分１１１の外面には、図１５〜１６に示すように雄ネジ部１１３が設けられている。又該下側部１１０の下部分１１５は、本実施例においては全体が略等肉厚に形成されており、図１６（Ｂ）に示すように、該下部分１１５の外面１１６は、径の大なる前記上部分１１１の外面１１２に段差１１７を介して縮径状態に連なっている。そして該下部分１１５には、その下端１１９で開口するスリット１２０の４本が、周方向に略９０度の角度ピッチで設けられ、隣り合うスリット１２０，１２０間が挾持片部１２１とされている。又本実施例においては、各挾持片部１２１，１２１，１２１，１２１の外面１１８の夫々に、その略中央線に沿って、下端に向かって高さが小さくなる押圧突条１２２，１２２，１２２，１２２が突設されている。該押圧突条１２２の上端部の外端１２３は前記上部分１１１の外面１１２と面一状態にあり、４本の押圧突条１２２，１２２，１２２，１２２の外面１２５，１２５，１２５，１２５は全体として、先端に向かって細くなる仮想テーパ面１２６（図１４）上にある。なお本実施例においては、前記挿入筒体１０６の上側部１２７の下部に、前記ネット材４３の上端４５を掛着させるためのフック状掛着片４２が前記と同様構成で設けられている。
【００４８】
又前記固定筒体１０７は、図１４〜１６に示すように、前記支柱２を挿通させ得る円筒状を呈しており、その上側部分１２９の内面１３０には、前記雄ネジ部１１３に螺合し得る雌ネジ部１３１が設けられると共に、該固定筒体１０７の下側部分１３２の内面１３３（図１５）は、前記仮想テーパ面１２６に略合致するテーパ面１３５を形成するように、その上端１３６から下端１３７に向けて小径に形成されている。又、該固定筒体１０７の外面１３９には、滑り止めのローレット１４０が形成されている。
【００４９】
然して、前記構成を有する挿入筒体１０６に前記支柱２の上部３を図１４に示すように挿入して後、前記固定筒体１０７の前記雌ネジ部１３１と、前記挿入筒体１０６の前記雄ネジ部１１３とを螺合して、該固定筒体１０７を締め付ける。これにより図１４に示すように、該固定筒体１０７の前記テーパ面１３５が、前記仮想テーパ面１２６を形成する前記押圧突条１２２を内方に押圧する。この押圧により、前記挾持片部１２１，１２１，１２１，１２１を前記支柱２の外面１４１に向けて弾性変形させることができ、最終的に、全ての挾持片部１２１，１２１，１２１，１２１の先端係合部１４２，１４２，１４２が前記支柱２の外面１４１に押圧状態に当接する。これにより、前記挿入孔部１０９の内径（前記のように例えば１６ｍｍ程度）よりも細い支柱２を用いる場合であっても、図１４、図１７に示すように、前記連結部材５を該支柱２の上部３に強固に固定することができる。例えば、支柱２の外径が１３ｍｍ程度の場合であっても、図１４に示すように、支柱２の上端１４２を前記挿入筒体１０６の前記挿入孔部１０９の上端４５に当接状態にして、該支柱２の上部３を前記挿入孔部１０９に強固に固定できる。
【００５０】
なおこのように構成する場合、前記押圧突条１２２は、前記のように、各挾持片部１２１の外面１１８にその略中央線に沿って設けられることの他、該挾持片部１２１を支柱２の外面１４１に向けて効果的に変形させ得る限り、例えば各挾持片部１２１の外面１１８の両側等、各挾持片部１２１の外面１１８の適宜部位に設けられることもある。なお前記４つの挾持片部１２１，１２１，１２１，１２１の外面１１８，１１８，１１８，１１８を、全体として、下端に向かって細くなるテーパ面状に形成する場合は、前記押圧突条１２２を省略してよい。
【実施例３】
【００５１】
図１８は本発明に係る開閉式支柱１のその他の実施例を示すものであり、左右一対の支柱２，２が図１９に示す連結具１３を介して開閉可能に構成されており、該左右一対の支柱２，２を開閉可能に連結する構成が実施例１におけるものと相違している。
【００５２】
該連結具１３は、図１９に示すように、支柱２の上部３を挿入させ得る、下端開放で上端が閉塞された筒部（本実施例においては円筒部）２５，２５を具え、該筒部２５の外周面４０の下部にフック状掛着片４２が設けられている点については実施例１と共通する。又、保持部材７が、上端開放で且つ前後方向の両端が開放したＣ字状を呈する保持部１０を具える点においても実施例１と共通する。相違するのは、連結部材５，５相互の連結の構成と、両連結部材５，５に対する前記保持部材７の取り付けの構成にある。
【００５３】
即ち図１８〜１９に示すように、両連結部材５，５の上端の向き合う内側部１４５，１４５で、前記保持部材７の前後方向長さに等しい長さの連結片１４６，１４６を上方に突設すると共に、該連結片１４６，１４６の上端を、前記保持部材７の基部５２の下面６１の両側（左右両側）に一体に接続した構成を有している。これにより、前記一対の連結部材５，５は、前記連結片１４６，１４６からなる連結部６の屈曲作用によって、図２０に示すように左右方向で開閉可能である。そして、前記保持部材７は、該連結部６の上側、即ち、一対の支柱２，２の連結部分の上側に存する。
【００５４】
然して、両連結部材５，５の挿入孔部６８，６８に一対の支柱２，２の夫々の上部３，３を挿入し、高周波溶着等の溶着手段によって該連結部材５，５を支柱２，２の上部３，３に固定すると、該一対の支柱２，２は、図２０に矢印で示すように、前記連結片１４６，１４６の屈曲作用によって左右方向で開閉可能となる。両連結部材５，５の上部１４７，１４７の例えば中央部分に突設されている角度規制突部２７，２７の係合部３６，３６が、図２０に示すように、前記保持部１０を構成する両保持片５３，５３の下側部分の外面としての係合部７７，７７に当接することにより、該連結部材５，５の最大開き角度が、例えば３５度程度に規制されると共に、前記保持部材７の左右方向の傾動角度が規制される。
【００５５】
図２１は、本発明に係る開閉式支柱１のその他の実施例を示すものであり、左右一対の支柱２，２が図２２に示す連結具１３を介して開閉可能に構成されている。該連結具１３は、図２２に示すように、左右の連結部材５，５の上部の内端部分に比較的幅狭の連結片１４６，１４６を上方に突設し、該左右の連結片１４６，１４６の上端を、前記保持部材７の基部５２の下面６１の両側（左右側）に一体に接続した構成を有している。これにより、前記一対の連結部材５，５は、前記連結片１４６，１４６からなる連結部６の屈曲作用によって、図２３に示すように左右方向で開閉可能である。そして、前記保持部材７は、該連結部６の上側、即ち、一対の支柱２，２の連結部分の上側に存する。
本実施例においても、両連結部材５，５の上部１４７，１４７の例えば中央部分に角度規制突部２７，２７が突設されており、該各角度規制突部２７，２７は、図２３に示すように、前記と同様にして、連結部材５，５の最大開き角度及び前記保持部材７の傾動角度を規制する。
【実施例４】
【００５６】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００５７】
(1) 両連結突片２９，２９と両挾持突片６５，６５とを枢軸７５で連結する前記実施例１における開閉式支柱１において、保持部材７を構成する保持部１０に一対の挾持突片６５，６５を突設するのではなく、図２４に示すように、該保持部１０の基部５２の下面６１の中央部に一つの枢着突片１４９を突設し、該枢着突片１４９を、左右の連結部材５，５に夫々突設された前後の連結突片２９，２９で挾持し、該両連結突片２９，２９と該枢着突片１４９を枢軸７５で連結することによって、一対の支柱２，２を開閉可能とすることもある。
【００５８】
(2) 一対の連結部材５，５と保持部材７とを枢着する手段は、前記リベット状の枢軸７５を用いて行うことの他、ボルト等の他の軸状部材を用いて行うこともできる。
【００５９】
(3) 図２５〜２６は、連結部材５を支柱２の上部３に横方向から装着し、該連結部材５を支柱２の上部３に固定した態様を示すものである。そのために図２７に示すように、例えば実施例１で説明した連結具１３において、両連結部材５，５の筒部（円筒部等）２５の周面部１５０を所要幅（例えば１／２幅）で切除している。そして、該切除によって形成された嵌入開口１５１を通して、支柱２の上部３を両連結部材５，５の収容凹部１５２，１５２に嵌め入れて後、高周波溶着等の手段で該連結部材５を支柱２に固定する。
【００６０】
(4) 図２８は、連結部材５を支柱２の上部３に固定するその他の態様を示すものであり、該連結部材５，５の下端に突設された軸部１５３，１５３を、パイプ状を呈する支柱２，２の上部３，３の内部空所１５５，１５５に挿入して後、該挿入された軸部１５３を該上部３に高周波溶着等の手段で固定している。
【００６１】
(5) 図２９は、Ｃ字状を呈する保持部１０を具えた保持部材７のその他の態様を示すものであり、該保持部１０の保持溝９に前記横連結杆１１の被保持部１２が収容され、該被保持部１２が該保持部１０で挾持状態に保持されている。該保持溝９が上下に稍長いために、該収容状態の被保持部１２が上方向に若干移動できるが、該保持溝９の上端開放部５１が被保持部１２の直径よりも小さく窄まっているために、該被保持部１２が保持部１０から脱落する恐れがない。
【００６２】
(6) 図３０〜３２、図３３〜３５は、保持部材７のその他の態様を示すものであり、該保持部材７は、上端開放で且つ前後方向の両端が開放した側面視でＶ字状を呈する保持溝９が設けられた保持部１０を具え、該保持溝９の左右部分をなす左右の保持片５３，５３の上端縁部１５６，１５６相互が、例えば蓋状を呈する蓋状連結片１５７で分離可能に連結されている。
【００６３】
図３０〜３２においては、該蓋状連結片１５７の一側部１５９が前記上端縁部の何れか一方１５６ａに屈曲自在に連結されると共に、該蓋状連結片１５７の他側部１６０が他方の上端縁部１５６ａに分離可能の係合状態に連結されている。該蓋状連結片１５７は、前記保持溝９の上端開放部５１を開放するように図３０に示すように開くことができると共に、前記上端開放部５１を図３１に示すように閉じることができる。そして該閉じた状態で、該蓋状連結片１５７の先端に設けた係止部１６１と前記他方の上端縁部１５６ｂに設けた係止部１６２とが図３１に示すように係合することによって、即ち、分離可能の係合状態で取着されることによって、該閉じた状態が保持される。
【００６４】
然して図３０に示すように、前記蓋状連結片１５７が開いた状態で、前記横連結杆１１の被保持部１２を前記保持溝９に収容する。該保持溝９が、上端が拡開したＶ字状を呈するために、該保持溝９に被保持部１２を収容させやすい。この収容状態で、該被保持部１２の下面側１６３が、前記左右の保持片５３，５３の内面１６５，１６５で支持され、該被保持部１２の上端部分１６６が前記保持溝９の上端１６７から稍突出状態になる。その後図３２に示すように、該収容状態にある被保持部１２に覆い被さるように前記蓋状連結片１５７を閉じ、前記係止部１６１，１６２相互を係合状態にする。これにより該蓋状連結片１５７は若干湾曲変形し、前記被保持部１２が該蓋状連結片１５７によって下方に押圧された状態となり、該被保持部１２が前記保持部１０により挾持状態で保持される。そして、両係止部１６１，１６２の係合状態を解除して前記蓋状連結片１５７を開くことにより、横連結杆１１を保持部１０から取り外すことができる。なお前記蓋状連結片１５７は、枢軸等を用いて開閉可能としてもよい。
【００６５】
図３３〜３５においては、前記蓋状連結片１５７が前記左右の保持片５３，５３と独立して設けられており、その両端に、該左右の保持片５３，５３の上端縁部１５６，１５６に設けられた下係止部１６９，１６９に係合し得る上係止部１７０，１７０が設けられている。この場合は、図３３〜３４に示すように、前記蓋状連結片１５７が取り外された状態で、前記横連結杆１１の被保持部１２を前記保持溝９に収容する。この収容状態で、該被保持部１２の下面側１６３が、前記左右の保持片５３，５３の内面１６５，１６５で支持され、該被保持部１２の上端部分１６６が前記保持溝９の上端１６７から稍突出状態になる。その後図３５に示すように、該収容状態にある被保持部１２に前記蓋状連結片１５７を覆い被せると共に左右の上係止部１７０と左右の下係止部１６９とを夫々係合状態にする。これにより該蓋状連結片１５７は若干湾曲変形し、前記被保持部１２が該蓋状連結片１５７によって下方に押圧された状態となり、該被保持部１２が前記保持部１０により挾持状態で保持される。そして、上係止部１７０と下係止部１６９との係合状態を解除することによって前記横連結杆１１を保持部１０から取り外すことができる。
【００６６】
かかる蓋状連結片１５７を用いる保持部材７の構成は、前記枢軸７５を用いないで連結された図１８や図２１に示すような保持部材７に対しても応用できる。図３６はその一例を示すものであり、左右の連結部材５，５の上端内側部に突設された連結片１４６，１４６を、前記保持部材７の基部５２の下面６１の両側（左右両側）に一体に接続した構成を有している。そして、該保持部材７の傾動角度が、前記と同様にして角度規制突部２７で規制される。
【００６７】
又図３７は、Ｃ字状を呈する保持溝９の左右部分をなす左右の保持片５３，５３の上端縁部１５６，１５６相互を蓋状連結片１５７で着脱可能に連結した場合を示す。該蓋状連結片１５７は、図３３に示すように、左右の保持片５３，５３と独立して設けられてもよい。
【００６８】
(7) 前記各実施例においては、前記保持部材７の傾動角度や、左右の連結部材５，５の開閉角度（即ち、左右の支柱２，２の開閉角度）を規制する角度規制突部２７を、前記左右の連結部材５，５の上部に突設しているが、これとは逆に、例えば図３８に示すように、左右の保持片５３，５３の外面（前記保持部１０の左右両側の外面１６８）に突設する等、保持部材７側に設けることもできる。このように構成した場合は、支柱２，２が最大開き状態において、各角度規制突部２７，２７の下部分に設けられた係合部７７が前記連結部材５，５の上部に設けられた係合部３６に当接する。
【００６９】
(8) なお、前記角度規制突部２７は省略されてもよい。角度規制突部２７が設けられない場合であっても、支柱２，２が開くことによって、図３９に示すように連結部材５，５の上端１７１，１７１が前記保持部１０の両側１７２，１７２に接近状態となるため、その分だけ保持部材７の傾動範囲が小さくなる。従って、該保持部材７を上向き状態にして該保持部材７に横連結杆１１を保持させる作業を、それほど無理のない状態で行うことができる。図３９においては、図１８や図２１に示すと同様にして連結片１４６，１４６を介して左右の連結部材５，５を保持部材７に連結した構成が示されているが、図９に示すような、枢軸７５による連結態様にも同様に採用できる。
【００７０】
(9) 図４０〜４１は、前記保持部材７の保持部１０の弾性的な拡開に対する抵抗を増大するために用いられる補強バネ部５９の他の態様を示すもので、該補強バネ部５９は、例えばポリカーボネート製のＣ字状のバネ部材６２を以て構成されている。該バネ部材６２の装着は、例えば、保持部材７を射出成形する際に、該バネ部材６２を金型の所定部位に取り付けた状態で樹脂を射出することにより該射出成形と同時に行うことができる。図４０〜４１においては、該バネ部材６２の両上端１６６，１６６が、射出成形により同時に形成される固定突部１６７，１６７で固定状態とされている。なお該Ｃ字状のバネ部材６２の幅寸法は、該バネ部材による保持部の補強強度を考慮して所要に設定されるものであり、図４０に示すよりも幅寸法が小さく設定されたり、或いは逆に大きく設定されることもある。又該バネ部材６２は、保持部材７の射出成形によって保持部１０の外側面５７に沿って一体形成されたＣ字状等の補強リブを以って構成されることもある。
なお、前記Ｃ字状のバネ部材６２を用いて補強バネ部５９を構成するときも、前記と同様にして、保持部材７を射出成形する際に該Ｃ字状のバネ部材６２を金型の所定部位に取り付けた状態で樹脂を射出して行うことができる。
【００７１】
(10)本発明は、前記胡瓜の栽培の他、ゴーヤ、えんどうやいんげん等の豆類、朝顔等の各種の蔓性植物の栽培に好適に応用できる他、トマトやなす等の栽培に応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る開閉式支柱を用いて構成された支柱枠体を、ネット材を取り付けた状態で示す斜視図である。
【図２】その部分拡大図である。
【図３】開閉式支柱を分解して示す斜視図である。
【図４】開閉式支柱の上部分の構成を、保持溝に横連結杆を挿入させる作業工程と共に示す正面図である。
【図５】支柱を示す部分斜視図である。
【図６】連結具を示す斜視図である。
【図７】連結具を分解して示す斜視図である。
【図８】連結具の組立工程を説明する斜視図である。
【図９】連結具の枢着状態を示す断面図である。
【図１０】保持部材を分解して示す一部欠切斜視図である。
【図１１】保持部の補強バネ部の構成を示す断面図である。
【図１２】保持部の補強バネ部の構成を、その拡開状態で示す断面図である。
【図１３】横連結杆相互の連結状態を示す断面図である。
【図１４】直径の異なる支柱に対して固定可能となされた連結具を、その使用状態で示す断面図である。
【図１５】その連結具を示す分解正面図である。
【図１６】連結具を構成する挿入筒体と固定筒体を示す斜視図である。
【図１７】挿入筒体と固定筒体とを用いて支柱の上部に連結部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図１８】連結部材と保持部材とを連結片を介して連結してなる連結具を、連結部材を支柱の上部に固定した使用状態で示す正面図である。
【図１９】その連結具を示す斜視図である。
【図２０】その連結具を用いて構成した開閉式支柱の上部分の構成を、支柱を開いた状態で示す正面図である。
【図２１】連結部材と保持部材とを連結片を介して連結してなる連結具の他の態様を、連結部材を支柱の上部に固定した使用状態で示す正面図である。
【図２２】その連結具を示す斜視図である。
【図２３】その連結具を用いて構成した開閉式支柱の上部分を示す正面図である。
【図２４】連結部材と保持部材とを枢着して構成した連結具のその他の態様を、連結部材を支柱の上部に固定した使用状態で示す側面図である。
【図２５】連結部材を支柱の上部に横方向から装着して該連結部材を支柱の上部に固定してなる開閉式支柱の上部分の構成を示す斜視図である。
【図２６】その開閉式支柱の上部分の構成を、支柱を開いた状態で示す正面図である。
【図２７】その開閉式支柱を示す分解斜視図である。
【図２８】連結部材の下端に突設した軸部をパイプ状の支柱の上部に挿入して両者を一体化した開閉式支柱の上部分の構成を示す正面図である。
【図２９】Ｃ字状を呈する保持溝を有した保持部の他の態様を、保持溝に横連結杆の被保持部を取り付けた状態で示す正面図である。
【図３０】開閉可能の蓋状連結片が設けられた保持部材を具える連結具を、該蓋状連結片を開いた状態で示す正面図である。
【図３１】その連結具を、蓋状連結片を閉じた状態で示す斜視図である。
【図３２】その連結具を用いて構成された開閉式支柱を、支柱を開いた状態で示す一部断面正面図である。
【図３３】別体の蓋状連結片を有する保持部を具えた連結具を、該蓋状連結片を分離した状態で示す正面図である。
【図３４】その連結具を、蓋状連結片を装着した状態で示す斜視図である。
【図３５】その連結具を用いて構成された開閉式支柱を、支柱を開いた状態で示す一部断面正面図である。
【図３６】蓋状連結片を具える連結具の他の態様を、その使用状態で示す正面図である。
【図３７】蓋状連結片を具える連結具のその他の態様を、その使用状態で示す正面図である。
【図３８】角度規制突部を保持部材側に設けてなる連結具を、角度規制状態で示す正面図である。
【図３９】角度規制突部が省略された連結具を、その使用状態で示す正面図である。
【図４０】補強バネ部の他の態様を示す斜視図である。
【図４１】その断面図である。
【図４２】従来の開閉式支柱を用いて構成された支柱枠体を示す斜視図である。
【図４３】その開閉式支柱と、これと隣り合う開閉式支柱の支柱相互を連結する横連結杆を示す斜視図である。
【図４４】千鳥配置の横連結杆を示す平面図である。
【図４５】第１の支柱列、第２の支柱列の外面を覆うようにネット材が傾斜状態に取り付けられた支柱枠体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  開閉式支柱
２  支柱
３  支柱の上部
５  連結部材
６  連結部
７  保持部材
９  保持溝
１０  保持部
１１  横連結杆
１２  被保持部
１３  連結具
２７  角度規制突部
２９  連結突片
３０  立片部
３１  連結板部
３６  係合部
４２  フック状掛着片
４３  ネット材
４５  ネット材の上端
５３  保持片
５９  補強バネ部
６２  バネ部材
６５  挾持突片
６６  連結片部
７５  枢軸
７７  係合部
７９  支柱枠体
８０  畝
１０６  挿入筒体
１０７  固定筒体
１０９  挿入孔部
１１０  下側部
１１３  雄ネジ部
１２０  スリット
１２１  挾持片部
１２２  押圧突条
１２６  仮想テーパ面
１３１  雌ネジ
１３５  テーパ面
１４１  支柱の外面
１４２  先端係合部
１４６  連結片
１４９  枢着突片
１５７  蓋状連結片
１６１  係止部
１６２  係止部
１６９  下係止部
１７０  上係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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