(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管と、
端部に形成された封止部を介して口金と固定された状態で前記外管内に配置される内管と、
前記内管内に収納された放電管と、
内管が移動するのを規制するために前記内管と前記外管との間の隙間に配置された規制部材と、
を含み、
前記規制部材は、
前記内管の中心軸と直交する方向に拡がる環状部および、前記環状部から前記内管の中心軸と略平行に向かって延伸する支持部、を有する
ことを特徴とする金属蒸気放電ランプ。
【請求項２】
前記規制部材は、前記外管の内周面及び／又は前記内管の外周面にその周方向に少なくとも３点以上で接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項３】
前記環状部は、前記内管の径方向に拡径可能であり、当該環状部内への前記内管の挿入に合せて前記環状部が拡径して前記外管の内周面とその周方向に少なくとも３点以上で接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項４】
前記規制部材は、前記内管と前記外管の間の隙間であって前記内管の外周に沿った環状の隙間を埋める環状の第１の環状部と第２の環状部を有し、
当該第１の環状部が前記外管と前記内管との接合側と反対側に配され、前記第２の環状部が前記外管と前記内管との接合側に配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項５】
前記内管の接合側の端部は、圧潰封止されており、
前記第２の環状部は、前記内管の圧潰封止部分に外嵌していると共に、前記第１の環状部と連結されている
ことを特徴とする請求項４に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項６】
前記環状部は、１つの板状部材からなり、その端部の少なくとも一方が環状部の環状の周方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項７】
前記環状部は、当該環状部の環状の径方向に弾性変形可能な弾性爪を有する
ことを特徴する請求項３に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項８】
前記環状部は、前記外管側及び／又は前記内管側に突出する突部を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項９】
前記規制部材は、前記放電管の中心から当該放電管の中心軸が延伸する方向に５ｍｍ以上離れて配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項１０】
前記規制部材は、光反射率が８０（％）以上の材料により構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項１１】
前記環状部は、メッシュ状の部材により構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項１２】
前記規制部材は、透明材料から構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項１３】
金属蒸気放電ランプと、当該金属蒸気放電ランプから発せられた光を所望方向に反射させる反射板とを備える照明装置であって、
前記金属蒸気放電ランプは、請求項１に記載の金属蒸気放電ランプである
ことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属蒸気放電ランプ及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高輝度、高効率、長寿命の金属蒸気放電ランプ、例えばメタルハライドランプ（以下、単に「ランプ」という。）は、その特性を生かして種々の場所で使用されている。
上記ランプを光源として使用する従来の照明装置は、上記ランプ以外に、凹状の反射面を有して当該ランプから発せられた光を所望方向に反射させる反射板を備え、その光取り出し口が、例えば前面ガラス板によって塞がれている（所謂、閉塞型の照明装置である。）。なお、光取り出し口を塞ぐ理由は、ランプ（放電管）が何らかの原因で破損したときに、その破片が装置外部に飛散するのを防止するためである。
【０００３】
近年、従来の照明装置の光取り出し口を前面ガラスで塞がない、所謂、開放型の照明装置が要望されている。このような要望に答えるランプとして、例えば、放電管を収納する内管がさらに外管で被覆された構造、つまり、放電管・内管・外管といった三重管構造にし、放電管の破損により内管が破損しても、その破片が外管内に留まるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
なお、このランプの内管・外管とも、一端が閉塞し他端が開口した筒状をしており、内管の他端は、放電管を収納する状態で圧潰封止されていると共に、その外周が固着剤（例えばセメント）を介して外管の他端の内周に固着されている。
【特許文献１】特開平１１−９６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の三重管構成のランプを実際に製作したところ、内管と外管との中心軸が一致せず、両者の中心軸が大きくずれたランプが多発することが判明した。なお、内管と外管との中心軸が大きくずれてしまうと、反射板に組み込んだ際に、反射面の光軸上に放電管の放電中心が位置しなくなり、結果的に照明装置としての輝度低下を招くとともに、ランプ個々における配光ばらつきが大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、内管と外管との中心軸のずれ発生を抑制することができる金属蒸気放電ランプ及び照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る金属蒸気放電ランプは、外管と、端部に形成された封止部を介して口金と固定された状態で前記外管内に配置される内管と、前記内管内に収納された放電管と、内管が移動するのを規制するために前記内管と前記外管との間の隙間に配置された規制部材と、を含み、前記規制部材は、前記内管の中心軸と直交する方向に拡がる環状部および、前記環状部から前記内管の中心軸と略平行に向かって延伸する支持部、を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、内管と外管との間に上記規制部材を有しているので、例えば、内管を外管内に収納（挿入）する際にも、内管が当該内管の中心軸と直交する方向に移動する移動量を小さくできることに加え、内管がランプ軸方向に移動する移動量を小さくすることもできる。
ここでの規制部材は、その数を特に限定するものではなく、１個又は複数でも良い。また、規制部材は、内管がその中心軸と直交する方向に移動したときに、内管と接触してその移動を規制するような構造であっても良いし、内管と接触して内管の移動を最初から規制するような構造であっても良い。
【０００９】
また、前記規制部材は、前記外管の内周面及び／又は前記内管の外周面にその周方向に少なくとも３点以上で接触していることを特徴としている。
ここでいう「３点以上で接触」とは、例えば、規制部材を３つの部材で構成し、各部材で１点づつ接触する場合、規制部材を２部材で構成し、各部材の各面で接触させた場合等を含む概念である。
【００１０】
一方、本発明に係る照明装置は、金属蒸気放電ランプと、当該金属蒸気放電ランプから発せられた光を所望方向に反射させる反射板とを備え、前記金属蒸気放電ランプは、上記構成の金属蒸気放電ランプであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る金属蒸気放電ランプは、規制部材によって、内管が当該内管の中心軸と直交する方向に移動する移動量が小さくなるので、内管と外管の中心軸のずれを小さくすることができる。
本発明に係る照明装置は、内管と外管の中心軸のずれの少ない金属蒸気放電ランプを備えているので、反射板の光軸とランプの放電中心のずれを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る照明装置、当該照明装置の光源として用いられているランプについてそれぞれ図面を参照しながら説明する。
１．照明装置
図１は、本実施の形態に係る照明装置の全体図であり、反射板の内部が分かるように一部を切り欠いている。
【００１３】
照明装置１０は、図１に示すように、照明器具１２と当該照明器具１２に装着されるランプ１４とで構成される。ここでの当該照明器具１２は、スポットライト用であるが、本発明に係るランプ及び照明装置は、他の用途用であっても良い。
照明器具１２は、内部に配置されたランプ１４から発せられた光を前方に反射させる反射板１６と、反射板１６内に組み込まれ且つランプ１４が取り付けられるソケット（図示省略）と、反射板１６を壁や天井に取着するための取着具１８とを備える。
【００１４】
反射板１６は、図に示すように、凹状の反射面２０を備えている。この反射面２０は、例えば、アルミ鏡を利用することで構成される。なお、この反射板１６は、その開口（光取り出し口）２２がガラス板等によって塞がれていない、所謂、（前面）開放型である。なお、反射板１６が開放型である照明装置も、開放型の照明装置という。
ソケットは、ランプ１４の口金と電気的に接続され、ランプ１４に電力を供給する。なお、ランプ１４を点灯させるための安定器（不図示）は、例えば、天井内に埋め込まれる等しており、後述の供給線２４を介してランプ１４に給電を行う。
【００１５】
取着具１８は、例えば、「コ」字形状をしており、並行に配された一対のアーム２６（，２６）と、一対のアーム２６（，２６）の一端同士を連結する連結部（図示省略）とを有し、一対のアーム２６（，２６）間に反射板１６を挟んだ状態で、反射板１６がアーム２６（，２６）により回動自在に軸支され、連結部が、例えば、壁や天井に取り付けられる。なお、照明装置１０から放射される光の向きは、反射板１６に対して回動自在な取着具１８を回動させることによって調節できる。
【００１６】
２．ランプ
図２は、実施の形態に係るランプ１４の正面図である。
ランプ１４は、内部に一対の電極を有し、放電空間を形成している放電管３０と、当該放電管３０を収納する気密容器である内管３２と、当該内管３２に被せられた保護容器である外管３４とを備える三重管構造であって、照明器具１２のソケットから給電を受けるための口金３６と、内管３２と外管３４との間であって口金３６と反対側に設けられた規制部材３７とをさらに有する。
【００１７】
なお、本ランプ１４は、放電管３０が何らかの原因で破損して、その破片によって内管３２が破損した場合でも、外管３４を備えているので、その破片は外管３４内に留まる。
図３は、放電管３０の正面断面図である。
放電管３０は、内部に気密封止された放電空間３８を有する本管部４０と当該本管部４０の管軸方向両側に延出するように形成された細管部４２，４４とからなる外囲器４６を有している。本管部４０及び細管部４２，４４は、例えば、透光性セラミックで形成されている。透光性セラミックには、例えば、アルミナセラミックを用いることができる。なお、他のセラミック、あるいは、石英ガラス等で構成しても良い。
【００１８】
本管部４０は、放電空間３８の内部で、ランプ１４の長手方向の中心軸（以下、単に、「ランプ軸」ともいう。）上、あるいはランプ軸と平行な軸上で互いに略対向する一対の電極５０，５２を備える。また、放電空間３８には、発光物質である金属ハロゲン化物、始動補助ガスである希ガス、及び、緩衝ガスである水銀がそれぞれ所定量封入されている。金属ハロゲン化物としては、例えば、ヨウ化ナトリウムやヨウ化ジスプロシウム等が用いられる。なお、金属ハロゲン化物は、発光色により適宜決定される。
【００１９】
電極５０，５２は、図３に示すように、電極棒５４，５６と、電極棒５４，５６の先端側（放電空間３８側）の端部に設けられた電極コイル５８，６０とを備えている。なお、電極棒５４，５６と細管部４２，４４との隙間には、発光物質の前記隙間への侵入を防ぐためのモリブデンコイル６２，６４が電極棒５４，５６に巻装された状態で挿入されている。
【００２０】
なお、電極５０、５２は、理想的（設計的）には上述した通り、ランプ軸上で互いに略対向するように、つまり、電極棒５４，５６の中心軸がランプ軸上に略配置される。しかし、実際には、そのプロセスの精度上、前記中心軸がランプ軸上にない場合もある。
細管部４２，４４の各々には、先端部に前記各電極５０，５２が接合された給電体６６，６８が挿入されている。給電体６６，６８は、それぞれの細管部４２，４４における、本管部４０とは反対側の端部部分に流し込まれたフリットからなるシール材６７，６９によって封着されている。なお、図２、図３に現れているシール材６７，６９の部分は、細管部４２，４４の端部からはみ出た部分である。
【００２１】
ランプ１４の説明に戻る。
給電体６６における電極５０がある側と反対側の端部は、図２に示すように、電力供給線７２に電気的に接続されており、同じく、給電体６８の電極５２がある側と反対側の端部が電力供給線７４に電気的に接続されている。なお、電力供給線７２，７４はそれぞれ金属箔７８，８０等を介して口金３６のシェル部８２とアイレット部８４に接続されている。
【００２２】
電力供給線７４において、その口金３６側に相当する部分、例えば、他方の電力供給線７２や当該電力供給線７２に接続された給電体６６と対向する部分が、例えば、石英ガラスからなるスリーブ７６で被覆されている。
上記した放電管３０等は、図２に示すように、筒状、例えば円筒状をした内管３２内に収納されている。内管３２は、例えば石英ガラスからなり、前記金属箔７８，８０の在する側の端部部分は、所謂ピンチシール法によって圧潰され当該金属箔７８，８０に相当する部分において気密封止されている。
【００２３】
従って、内管３２は、片封止型の気密容器であるといえる。ここで、内管３２において前記圧潰封止されてなる部分をピンチシール部８６と称することとする。
内管３２の他端部の先端にある凸部９０は、当該内管３２内を真空引きする際に用いた排気管の残部であるチップオフ部である。内管３２内を真空にするのは、ランプ点灯時に高温にさらされる給電体６６，６８、電力供給線７２，７４等の酸化を防止するためである。酸化防止の観点から考えれば、内管３２の内部（であって、放電管３０の外部）は、真空にするのではなく、不活性ガスを充満させることも可能である。
【００２４】
内管３２には、図２、図３に示すように有底筒状（すなわち、一端が開口され他端が閉塞されてなる筒状）をした外管３４が被せられている。外管３４は、例えば硬質ガラスからなり、保護管として機能する。すなわち、放電管３０が破損し、内管３２が損傷した場合であってもそれ以上の破片等の拡散を防ぐ役割を果たす。
この外管３４は、ランプのコンパクト性を確保するために内管３２と同じ筒状、例えば円筒状している。外管３４と内管３２との間の隙間は、組立工程において外管３４を内管３２に被せる際のクリアランスを確保するために、平均で１ｍｍ〜２ｍｍある。
【００２５】
外管３４の先端部、つまり、口金３６と反対側には、図２に示すように、規制部材３７が内設されている。この規制部材３７は、放電管３０、内管３２、外管３４等を組み立てる際に、外管３４の内部に予め挿入されている。そして、この状態で内管３２が外管３４内に挿入されたときに、規制部材３７が、内管３２の挿入に伴って内管３２の管軸に対して径方向に広がって外管３４の内周面に接触するようになっている。
【００２６】
図４は、規制部材３７の斜視図である。
規制部材３７は、端部９２ａ，９２ｂ同士が周方向（例えば矢印Ｂの方向）に重なり且つ内管３４の外径よりも小さい径の環状に形成された環状部９２と、当該環状部９２がランプ軸の延伸方向（この方向を、「ランプ軸方向」という。）に移動しないように支持する支持部とを備える。
【００２７】
ここでの支持部は、環状部９２から環状部９２の中心軸Ａが延伸する方向（以下、「中心軸方向」という。）に延伸してその途中で中心軸Ａ側へと湾曲（屈曲）して環状部９２の中心軸Aと直交する方向に延伸する平坦部分９４を有する、略「Ｕ」字状に形成されたＵ字状部９６により構成される。
環状部９２は、上述したように、端部９２ａ，９２ｂ同士が重なる状態で環状に形成されているため、その環状部９２内に内管３２が挿入されると、その挿入に伴って端部９２ａ，９２ｂ同士が周方向にずれて、環状部９２が拡径するようになっている。
【００２８】
つまり、環状部９２は、内管３２の挿入によって、内管３４及び外管３６の中心軸に相当する軸（環状部９２の中心軸Ａに相当する。）を中心とした径方向に拡大する拡径機能を有する。ここでの拡径機能は、内管３４の外周よりも長い１つの板状部材を、その端部（図４の「９２ａ，９２ｂ」に相当する。）同士が周方向に重なるように、例えば多角形状（８角形状）の環状に湾曲（屈曲）させることで構成されている。
【００２９】
Ｕ字状部９６は、図４に示すように、環状部９２の中心軸（Ａ）の延伸方向（以下、「中心軸方向」という。）に延伸する１対の延伸部分９７ａ，９７ｂと、各延伸部分９７ａ，９７ｂにおける環状部９２と反対側の端部から中心軸（Ａ）に近づく様に傾斜する一対の傾斜部分９８ａ，９８ｂと、一対の傾斜部分９８ａ，９８ｂにおける延伸部分９７ａ，９７ｂの端部と逆側の端部間に位置する平坦部分９４とを備える。
【００３０】
なお、環状部９２とつながり且つ当該環状部９２から延伸している側でない延伸部９７ｂは、環状部９２に接触又は近接しているだけであり、環状部９２に接合はされていない。
Ｕ字状部９６の延伸部分９７ａ，９７ｂ及び傾斜部分９８ａ，９８ｂは、平坦部分９４が外管３４内の所定位置となるように、その長さ等が決定されている。つまり、外管３４内に内管３２が挿入されたときに、内管３２の先端部分（放電管から発せられる光の放射に影響がない部分に相当する。）が環状部９２に嵌る位置となるように、Ｕ字状部９６の延伸部分９７ａ，９７ｂ及び傾斜部分９８ａ，９８ｂが構成されている。
【００３１】
なお、外管３２と内管３４とは、図２に示すように、固着剤、例えばセメント４８を用いて結合されている。また、外管３４の内部は、減圧状態であっても良いし、不活性ガスが充満されていても良い。さらには、外管３４の内部と外部とが連通状態、つまり、大気状態であっても良い。
３．ランプの製造方法について
上記構成のランプ１４は、内部に放電管３０を収納した内管３２（封止部８６が形成されているもの）、規制部材３７及び外管３４を組み立てる組立工程と、組み立てられた外管３４の端部に口金３６を装着する口金装着工程とを経て製造される。
【００３２】
なお、口金装着工程は従来と同じ公知の方法で行われるため、ここでの説明は省略する。
図５は、ランプの組み立て工程を説明する図である。
組立工程は、図５の（ａ）に示すように、まず、外管３４と規制部材３７とを準備する。そして、図５の（ｂ）に示すように、規制部材３７を外管３４の内部であってその底（開口を上にした場合の下端部に相当する。）に達するまで挿入する。
【００３３】
次に、内部に放電管３０を収納し、その一端が封止されている内管３２を準備し、図５の（ｃ）に示すように、内管３２を、その封止部８６と反対側から外管３４の内部へと挿入する。
そして、内管３２の挿入先端が規制部材３７の環状部９２に達し、さらに内管３２が挿入されると、内管３２の挿入に伴って環状部９２が拡径して内管３２の挿入を許すと共に環状部９２の外周面が外管３４の内面に当接する。
【００３４】
内管３２の外管３４への挿入が完了する（図５の（ｄ）である。）と、この状態を保持して、内管３２と外管３４とをセメント４８を用いて固着する。これにより組立工程が完了する。
この状態では、内管３２と外管３４との間であってその先端部側に規制部材３７が介在しているので、内管３２の先端部と外管３４の先端部との位置ずれが生じるおそれがなく、内管３２の管軸と外管３４の管軸とが大きくずれたり、両者の管軸との間にできる角度が大きくなったりすることを防ぐことができる。
【００３５】
また、内管３２を外管３４に組み込む前に、上記で説明した簡単な構成を有する規制部材３７を外管３４内に挿入し、その後に内管３２を挿入すればよいので、容易に実施でき、しかも、内管３２及び外管３４の管軸のずれ発生も抑制することができる。
さらに、内管３２の挿入に伴って規制部材３７の環状部９２が拡径して、環状部９２の外周が外管３４に当接する。これにより、外管３２と内管３４との結合力を高めることができる。つまり、従来は、内管３２と外管３４との結合はセメント４８による固着に頼っていたが、本実施の形態におけるランプ１４では、セメント４８による固着に加えて、規制部材３７が外管３４を押圧する結合構造が加わることになるので、内管３２と外管３４との接合力が増し、結果的に結合力の信頼性等を向上させることができる。これにより、例えば外管３４が内管３２に対して落下するようなことを防ぐことができる。
【００３６】
また、規制部材３７は、環状部９２とＵ字状部９６とが連結され、このＵ字状部９６が内管３２の先端部と外管３４の先端部との間に配されているので、例えば、運搬・運送中の振動等により環状部９２が内管３２の管軸方向の内方側（内管３２の中央側）に移動するのを防止することができる。なお、内管３２と外管３４との管軸のずれを防止するだけの目的では、環状部９２だけでも充分な効果が得られる。
【００３７】
しかも、Ｕ字状部９６の平坦部分９４は、内管９２の先端部（チップオフ部９０）と外管３４との間に位置するので、何らかの原因によって放電管３０が破損して、内管９２のチップオフ部９０が飛散した場合でも、その破片が外管３４に直接衝突するのを防止することができる。
発明者の検討によれば、規制部材３７のＵ字状部９６を有しない規制部材を装着したランプを製作して、放電管を強制的に破損させた結果、１０本中３本の外管に、チップオフ部の飛散による破損（具体的には外管に穴が発生する。）が見られた。
【００３８】
従って、平坦部分９４でチップオフ部９０を覆うような構造にすることで、放電管３０が破損した場合でも、内管３２のチップオフ部９０の飛散による外管３４の破損を防ぐことができる。
なお、従来は、内管３２と外管３４との両管軸のずれが発生するため、内管３２と外管３４とをセメント４８で固着した後に、口金３６を装着する口金装着工程を行っていたが、上記の規制部材３７を用いることにより、内管３２と外管３４との間で生じる管軸のずれを抑制できるので、内管３２と外管３４とのセメントによる接合、さらには口金３６の装着とを同時に行うこともできる。
【００３９】
一方、実施の形態に係るランプ１４を点灯させた場合、放電管３０の温度が上昇する。このとき、環状部９２の端部９２ａ，９２ｂ同士を固着せずに、周方向に移動可能に重ねているため、放電管３０の温度上昇に合わせて、内管３２又は外管３４との膨張率が異なっても、膨張量の違いによる破損が内管３２又は外管３４に生じるのをなくすことができる。
【００４０】
＜変形例＞
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
１．規制部材について
（１）構造
ａ．環状部
実施の形態で説明した規制部材３７では、環状部９２がその端部９２ａ，９２ｂ同士が周方向に重なり、中心軸Ａ周りに１周分以上あったが、環状部は、その端部同士が重ならなくても良い。以下、環状部の端部同士が重ならない規制部材を変形例として説明する。なお、端部同士が周方向に重ならず、板状部材が「Ｃ」字状に湾曲している場合も環状とし、また、「Ｃ」字の形状は、円弧上に湾曲して構成するもの、あるいは他角形状に屈曲して構成するものを含む。
【００４１】
図６は、変形例１に係る規制部材を示す図である。
変形例１に係る規制部材１１０は、同図に示すように、環状部１１２とＵ字状部１１４とを有する。環状部１１２は、その端部１１２ａ，１１２ｂ同士が周方向に重ならず、その周方向に離れている。なお、Ｕ字状部１１４は、実施の形態のＵ字状部９６と同じ構造である。
【００４２】
環状部１１２は、実施の形態の環状部９２と同様に、略８角形状の環状をし、この環状の内周径が内管３２の外周径よりも小さく、内管３２の挿入により環状部１１２が拡径すると共にその反力により内管３２を締め付ける。
図７は、変形例２に係る規制部材を示す図である。
変形例２に係る規制部材１２０は、同図に示すように、１対のＣ状部１２２ａ，１２２ｂを「Ｃ」字の開口同士を対向させて環状を構成してなる環状部１２２と、環状部１２２の両Ｃ状部１２２ａ，１２２ｂを連結する「Ｕ」字状のＵ字状部１２４とを有する。
【００４３】
Ｕ字状部１２４は、各Ｃ状部１２２ａ，１２２ｂに固着されている。このＵ字状部１２４は、Ｃ状部１２２ａ，１２２ｂが遠近する方向に変形可能な材料で構成されている。
一対のＣ状部１２２ａ，１２２ｂは、その端部同士が互いに距離を置いて配され、当該一対のＣ状部１２２ａ，１２２ｂからなる環状の内周径は、内管３２の外周径よりも小さく構成されている。このため、１対のＣ状部１２２ａ，１２２ｂから構成される環状部１２２は、内管３２が環状部１２２内に挿入されることにより、その挿入に合せて環状部１２２が拡径すると共にその反力により内管３２を締め付ける。
【００４４】
なお、Ｃ状部１１２ａ，１１２ｂは、Ｃ字状の開口が開く方向に弾性変形可能かどうかは問わないが、弾性変形可能な材料で構成すると、内管を締め付けるという効果が得られる。
ｂ．支持部
実施の形態で説明した支持部（Ｕ字状部９６）では、平坦部９４を有する「Ｕ」字状をしていたが、当該支持部は、外管内に予め配されている環状部が、内管が挿入されるときに環状部が内管の挿入に従って挿入進行側（外管における口金と反対側）にずれないように（ずれると内管の外周に環状部が嵌らなくなる）、当該環状部を支持できれば良く、その形状は特に限定するものではない。
【００４５】
以下、構造（形状）の異なる支持部の変形例について説明する。
図８は、変形例３に係る規制部材を示す図である。
変形例３に係る規制部材１３０は、同図に示すように、実施の形態における環状部９２と同じ構成の環状部１３２と、当該環状部１３２と一体になった支持部１３４とを備える。
【００４６】
支持部１３４は、環状部１３２から環状部１３２が構成する環の中心軸方向（図４の中心軸Ｃが延伸する方向）に延伸する延伸部分１３６と、延伸部分１３６における環状部１３２と反対側の端に向かう途中で中心軸と直交する方向に屈曲して形成された平坦部分１３８とを備える「Ｌ」字状をしたＬ字状部で構成される。
支持部１３４を本変形例３のようにＬ字状に形成しても、平坦部分１３８は内管３２のチップオフ部９０と外管３４との間に位置するので、内管３２の外管３４内への挿入に伴って環状部１３２がランプ軸方向にずれるのを防止でき、また、放電管３０が何らかの理由で破損した際にも、内管３２のチップオフ部９０の飛散による外管３４の破損を防ぐことができる。
【００４７】
図９は、変形例４に係る規制部材を示す図である。
変形例４に係る規制部材１４０は、同図に示すように、環状部１４２と、上記変形例３で説明した支持部１３４と同じ構造の支持部１４４とを有する。環状部１４２は、その端部１４２ａ，１４２ｂ同士が周方向に重ならず、その周方向に離れている。
環状部１４２は、環状の中心軸の延伸方向から見たときに、８角形状の１つの辺がない環状をしている。この環状部１４２も、内周径が内管３２の外周径よりも小さく、内管３２の挿入により環状部１４２が拡径すると共にその反力により内管３２を締め付ける。
【００４８】
ｃ．形状
実施の形態及び上記変形例での環状部は、環状の中心軸の延伸方向から環状部を見たときに、８角形状をしていたが、他の形状、例えば、４角形状や６角形状等の８角形状以外の多角形状であっても良いし、円形状でも良い。
なお、内管３２と外管３４との管軸のずれを抑制するには、環状部が内管の外周又は外管の内周にそれぞれ３箇所以上で接触するようにしておれば良い。以下、環状部が、内管の外周又は外管の内周にそれぞれ３箇所で接触する変形例５について説明する。
【００４９】
図１０は、変形例５に係る規制部材１５０を示す図である。
規制部材１５０は、変形例４で説明した規制部材１４０の構造と略同じであり、環状部１５２を構成する板状部材の内面１５４と外面１５６の所定位置の３箇所に内面１５４及び外面１５６から突出する突部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ，１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃを備える。なお、図面の関係で、内面１５４及び外面１５６の残り１つの突部１５４ｃ，１５６ｃは現れていない。
【００５０】
この突部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃは、環状部１５２に内管３２が挿入したときに、内管３２の外周に常に接触するように、環状部１５２の内径、あるいは突部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃの突出量を設定しても良いし、内管３２の管軸がランプ軸に対してずれたときにのみずれた方向の突部と接触して、その方向へのずれを規制するようにしても良い。
【００５１】
同様に突部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃも、環状部１５２に内管３２が挿入された状態のときに、外管３４の内周に常に接触するように、環状部１５２の外径、あるいは突部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃの突出量を設定しても良いし、内管３２の管軸がランプ軸に対してずれたときにのみずれた方向の突部と接触して、その方向へのずれを規制するようにしても良い。
【００５２】
なお、上記で説明した突部は、周方向に等間隔を置いて３個以上設けるのが好ましく、また、外管３２の内管３２に対する落下防止を考慮すると、突部は、環状部内に内管が挿入されたときに、内管及び外管を押圧するように接触する方が好ましい。
（２）配置位置
実施の形態及び変形例１〜５では、規制部材は、内管及び外管の先端部（口金と反対側）に設けられていたが、他の箇所に設けても良い。
【００５３】
以下、規制部材を追加した変形例について説明する。
図１１は、変形例６に係るランプを示す図である。
変形例６に係るランプ１６０は、実施の形態で説明したランプ１４に第２の規制部材１６２を設けたものである。なお、ここでは、便宜上、実施の形態で説明したランプ１４に設けられていた規制部材３７を第１の規制部材３７とする。
【００５４】
ランプ１６０は、図１１に示すように、内部の放電空間に一対の電極を有する放電管３０と、当該放電管３０を収納する内管３２と、当該内管３２に被せられた外管３４と、前記一対の電極への給電するための口金３６と、内管３２と外管３４との間に設けられた第１の規制部材３７と第２の規制部材１６２とを備える。
第１の規制部材３７は、実施の形態で説明したものと同じ構成であり、略同じ位置に配されている。第２の規制部材１６２は、内管３２及び外管３４における口金３６側、例えば、ピンチシール部８６に配されている。
【００５５】
第２の規制部材１６２は、内管３２と外管３４との隙間を埋める機能を有しており、これにより外管３４に対する内管３２の位置を規定している。つまり、内管３２（の外面）と外管３４（の内面）との間の隙間（距離）が大きいと、外管３４の内面に対して内管３２の移動量が大きくなる。一方、本変形例６のように、内管３２（の外面）と外管３４（の内面）との間に第２の規制部材１６２を配することにより前記隙間（内管が移動可能な距離）を小さくできる。これにより、外管３４の内面に対して内管３２の移動量を小さくでき、ずれ量も小さくできる。
【００５６】
なお、第１の規制部材３７及び第２の規制部材１６２は、放電管３０の略中心位置、つまり一対の電極間の略中心位置からランプ軸方向に少なくとも５ｍｍ以上、離れた位置に設けるのが好ましい。これは、このように第１の規制部材３７及び第２の規制部材１６２を配することにより、放電管１４から発せられた光のうち、第１の規制部材３７又は第２の規制部材１６２により遮られる光量が、規制部材を設けていないランプの光量の２０％以内に抑えることができるからである。
【００５７】
図１２は、変形例７に係る規制部材を示す斜視図である。
変形例６は、第１の規制部材３７と第２の規制部材が１６２とが別体であったが、変形例７では、図１２に示すように、規制部材１７０は、第１の環状部１７４（変形例６における第１の規制部材３７に相当する。）と、第２の環状部１７２（変形例６における第２の規制部材１６２に相当する。）と、これらを互いに連結する連結部１７６ａ，１７６ｂとを備える。
【００５８】
第１の環状部１７４は、板状部材からなり、その端部１７４ａ，１７４ｂが環状部１７
４における環状の周方向に重なり合っており、その周方向に移動可能で、内管３２の挿入に合せて拡径するように構成されている。なお、第１の環状部１７４は、内管３２の先端部分、つまり、ピンチシール部８６と反対側に設けられている。
第２の環状部１７２は、板状部材からなり、その端部１７２ａ，１７２ｂが環状部１７２における環状の周方向に重なり合っており、その周方向に移動可能で、内管３２の挿入に合せて拡径するように構成されている。なお、第２の環状部１７２は、内管３２のピンチシール部８６の位置に設けられている。
【００５９】
第２の環状部１７２は、環状部の環状の中心軸の延伸方向から見たときに、扁平した環状となっている。つまり、図１２の「Ｄ１」と「Ｄ２］の寸法が異なっている（Ｄ１＜Ｄ２）。これは、内管３２の一端であるピンチシール部８６は圧潰封止により扁平しており、この形状の合せることで、口金３６が上となる状態で規制部材１７０が落下するのを防止している。
【００６０】
なお、第１の環状部１７４及び第２の環状部１７２のそれぞれが構成する環状の内径を、例えば、内管３２における各環状部１７２，１７４のある位置の外周よりも小さくすることで、第１及び第２の環状部１７２，１７４のランプ軸方向にずれるのを抑制することができる。
図１３は、変形例８に係る環状部の斜視図である。
【００６１】
環状部１７８は、環状部本体１７８ａと、当該環状部本体１７８ａにより構成されている環状の径方向に変形可能な弾性爪１７８ｂ，１７８ｃ，１７８ｄとを有している。この弾性爪１７８ｂ，１７８ｃ，１７８ｄは、例えば、環状部本体１７８ａから、環状部本体１７８ａの中心軸の延伸する方向に延出して、その途中で外側（環状の外側）に折り曲げられてなる。
【００６２】
この環状部１７８は、環状部本体１７８ａの内周の径が拡径する構造になっている。このため、内管３２が環状部本体１８２に挿入されると、この環状部１７８ａは内管３２を環状部本体１７８ａの弾性力によって締め付けるため、内管３２から環状部１７８ａが外れるのを防ぐことができると共に、環状部１７８が拡径に伴って弾性爪１７８ｂ，１７８ｃ，１７８ｄが外管３４の内周面に当接して環状の内側へと変化するため、外管３４を内面から押しつけ、外管３４の内管３２に対する落下を抑制することができる。
【００６３】
また、弾性爪１７８ｂ，１７８ｃ，１７８ｄは、外管３４と内管３２との間に環状部１７８が配された状態で、外管３４の内周面を押圧するように構成、例えば、弾性爪によって構成される円周の径が、外管３４の内径よりも小さい構成等にすることで、外管３４を外方側に押し付ける力が作用する。これにより、外管３４の内管３２に対する落下を防止することができる。
【００６４】
なお、弾性爪の個数、位置については、環状部本体の周方向に略等間隔を置いて３個以上あれば良く、例えば、等間隔に設けられた隣接する２個の弾性爪の中間にだけ弾性爪があっても良い（この場合、弾性爪の個数は４個となり、等間隔とはならない。）し、あるいは、略等間隔に４個以上あっても良いし、不規則な間隔で複数個あっても良い。
（３）その他
変形例６〜変形例７では、内管３２と外管３４とのずれを規制するために、外管３４の先端側と口金３６側との２箇所で、規制部材１７０や、第１の規制部材３７及び第２の規制部材１６２を設けている。
【００６５】
ここで、内管３２と外管３４とのずれ、特に内管３２の中心軸に対する外管３４の中心軸の傾斜を考慮すると、図１１に示すように、外管３４の先端側と口金３６側との２箇所に規制部材（３７，１６２）を設けるのが好ましいが、例えば、内管３２の中心軸に対して外管３４の中心軸が平行な状態でずれるような場合には、外管３２の口金３６側にだけ規制部材を設けても効果が得られる。
【００６６】
従って、以下の変形例９〜１３で説明するような規制部材だけを使用しても良いし、変形例６〜７で説明したような外管の先端側に設けられる規制部材と変形例９〜１３で説明するような規制部材との両部材を使用しても良い。
以下、外管３２の口金３６側にだけ規制部材を設けた変形例について説明する。
図１４は、変形例９に係るランプにおける口金側部分の拡大斜視図で、その一部を切り欠いている。図１５は、変形例９に係る規制板１８０の斜視図である。
【００６７】
変形例９に係るランプは、実施の形態で説明したランプ１４から規制部材３７を取り除き、且つ、外管３４の口金３６側に規制板１８０を備える。このため、図１４に示すように、ランプを構成する各部材等の符号は実施の形態における部材等の符号と同一のものを使用する。
変形例９に係る規制板１８０は、図１５に示すように、円盤状の平板本体１８０ａの中央部に貫通孔１８０ｂが形成されてなる。平板本体１８０ａの外径は、ちょうど外管３４の内径と一致し、図１４に示すように、ランプとして組み込まれた状態では、平板本体１８０ａの周面１８０ｃが外管３４の内周面に当接するように構成されている。
【００６８】
規制板１８０の貫通孔１８０ｂは、内管３２のピンチシール部８６の横断面形状と一致する形状をし、内管３２が外管３４内に組み込まれたときに、内管３２の中心軸と外管３４の中心軸とが一致するような平板本体１８０ａ上の位置に貫通孔１８０ｂが形成されている。
規制板１８０の貫通孔１８０ｂは、図１４に示すように、ランプとして組み込まれた状態では、貫通孔１８０ｂにピンチシール部８６が嵌合するように構成されている。つまり、平板本体１８０ａにおける貫通孔１８０ｂを形成する周面１８０ｄが、ピンチシール部８６に沿ってその全周に、或いはピンチシール部８６の複数個所に当接する。
【００６９】
次に、変形例９に係るランプの組み立て工程について説明する。
図１６は、ランプの組み立て工程を説明する図である。
変形例９に係るランプは、内管３２と規制板１８０とを装着する装着工程（図中の（ａ）である。）と、規制板１８０が装着された内管３２に口金３６を取着する取着工程（図中の（ｂ）である。）と、内管３２が取着された口金３６に外管３４を固着する固着工程（図中の（ｄ）である。）とを経て組み立てられる。
【００７０】
装着工程では、図１６の（ａ）に示すように、まず、内管３２と規制板１８０とを準備し、規制板１８０を内管３２のピンチシール部８６に取着させる。具体的には、ピンチシール部８６を規制板１８０の貫通孔１８０ｂに挿入させて、規制板１８０をピンチシール部８６に外嵌させた状態で、規制板１８０を内管３２の所定位置まで相対的に移動させる。
【００７１】
取着工程では、規制板１８０が装着された内管３２と口金３６とを準備し、内管３２と口金３６との少なくとも一方の接合部分に接着剤（例えば、セメント）を塗布した後、両者を接合する。これにより。図１６の（ｃ）に示すような、規制板１８０が装着された内管３２が口金３６に取着されることになる。なお、内管３２と口金３６との取着については後述する。
【００７２】
固着工程では、口金３６が取着された内管３２と外管３４とを準備し、口金３６と外管３４との少なくとも一方の接合部分に接着剤（例えば、セメント）を塗布した後、図１６の（ｄ）に示すように、内管３２を外管３４内に相対的に挿入する。
この状態では、内管３２と外管３４との間であってその口金３６側に規制板１８０が介在しているので、内管３２の口金側部分と外管３４の口金側部分との間で位置ずれが生じ難くなる。
【００７３】
図１７は、取着工程を説明する図である。
規制板１８０が装着された内管３２と口金３６との取着には、例えば、図１７に示すような取着具１８１を利用して行なわれる。
取着具１８１は、ベース部１８１ａと、ベース部１８１ａに立設された筒部１８１ｂとを備える。
【００７４】
筒部１８１ｂは、外管の内径と同じ寸法を有する直管状をし、その内部に挿入された内管３２を保持する。この際、規制板１８０の周面１８０ｃが筒部１８１ｂの内周面の全周に亘って当接する。
ベース部１８１ａには、内管３２の先端（ピンチシール部８６と反対側の端側）に対応する位置に固定穴１８１ｃが形成されている。この固定穴１８１ｃの内径は、内管３２の先端部分の外径と同じ寸法（実際には若干大きい）を有している。
【００７５】
筒部１８１ｂは、ランプの外管３４を想定したものであり、固定穴１８１ｃの中心と規制板１８０の中心とを結ぶ仮想線と、筒部１８１ｂの中心軸とは略一致し、これにより、内管３２の中心軸と筒部１８１ａ（外管３２に相当する。）の中心軸とのずれを抑えた状態で、内管３２と口金３６とを取着できる。
このように規制板１８０がランプとして組み込まれた状態では、規制板１８０の周面１８０ｃが外管３４の内周面と当接し、また、内管３２のピンチシール部８６に対応した貫通孔１８０ｂの周縁である周面１８０ｄがピンチシール部８６に当接しているので、外管３４に対して内管３２のずれを抑制することができる。つまり、変形例９に係る規制部材（１８０）は、外管の内周面と内管との間に介在する介在部があり、当該介在部により内管が外管に対して移動（ずれ）するのを防止している。
【００７６】
変形例９に係る規制板１８０は、内管３２のピンチシール部８６に対応した貫通孔１８０ｂを有していたが、例えば、内管との当接面積を増やすべく当接部を設けても良く、当接部を有する規制板を変形例１０として説明する。
図１８は、変形例１０に係る規制板１８２の斜視図である。
規制板１８２は、図１８に示すように、円盤状の平板本体１８２ａと、平板本体１８２ａの略中央であって内管のピンチシール部に対応する位置に形成された貫通孔１８２ｂと、内管のピンチシール部の平端部分に沿って設けられた当接部１８２ｃ，１８２ｄとを有する。
【００７７】
当接部１８２ｃ，１８２ｄは、平板本体１８２ａのピンチシール部の平坦部分に対応する部分が互いに対向する状態で折り曲げられ、この一対の当接部１８２ｃ，１８２ｄ間にピンチシール部が挿入される。
また、変形例９及び変形例１０に係る規制板１８０，１８２の外周形状は円形状をしていたが、外管の内周面と少なくとも複数個所（外管に対する内管のずれ防止を考慮すると、周方向に等間隔をおいた３箇所以上が好ましい。）で当接していれば、外管に対する内管のずれ発生を規制できる。
【００７８】
図１９は、変形例１１に係る規制板１８４の斜視図である。
規制板１８４は、図１９に示すように、円盤状の平板本体１８４ａと、平板本体１８４ａの略中央であって内管のピンチシール部に対応する位置に形成された貫通孔１８４ｂを有する。
平板本体１８４ａは、その平面視において、円形部分の内、円形状の中心を挟んで対峙する一対の平行線よりも外側部分が切除された形状をし、一対の円弧状部が外管の内周面に当接する当接部１８４ｃ，１８４ｄとなっている。
【００７９】
図２０は、変形例１２に係る規制板１８６の斜視図である。
規制板１８６は、図２０に示すように、円盤状の平板本体１８６ａと、平板本体１８６ａの略中央であって内管のピンチシール部に対応する位置に形成された貫通孔１８６ｂと、平板本体１８６ａの周縁に形成された複数（例えば、４個）のバネ部１８６ｃ，１８６ｄ，１８６ｅ，１８６ｆとを有する。
【００８０】
平板本体１８６ａは、変形例９〜１１における平板本体１８０ａ，１８２ａ，１８４ａの外径よりも若干小さくなっている。
バネ部１８６ｃ，１８６ｄ，１８６ｅ，１８６ｆは、平板本体１８６ａの周縁から「く」の字状に張り出すように、周方向に等間隔を置いて４個形成され、平板本体１８６ａの径方向に弾性変形可能となっている。
【００８１】
これにより、規制板１８６ａが内管に装着された状態で当該内管が外管内に挿入される際に、バネ部１８６ｃ，１８６ｄ，１８６ｅ，１８６ｆが径方向に変形(規制板全体では縮径したことになる。）するとともに外管の内周面を押圧しながら、外管内の所定位置まで挿入される。
上記変形例９〜１２の規制部材（規制板１８０，１８２，１８４，１８６）は、平板本体１８０ａ，１８２ａ，１８４ａ，１８６ａを備えていたが、平板本体１８０ａ，１８２ａ，１８４ａ，１８６ａ以外の構成で規制部材を構成することもでき、以下、他の構造の規制部材の例を変形例１３及び１４として説明する。
【００８２】
図２１は、変形例１３に係るランプにおける口金側部分の拡大斜視図で、その一部を切り欠いている。図２２は、変形例１３に係るランプにおける口金側部分の平面図であり、図２３は、変形例１３に係る規制部材１８８の斜視図である。
変形例１３に係るランプは、実施の形態で説明したランプ１４から規制部材３７を取り除き、且つ、外管３４の口金３６側に規制部材１８８を備える。このため、図２１に示すように、ランプを構成する各部材等の符号は実施の形態における部材等の符号と同一のものを使用する。
【００８３】
内管３２は、そのピンチシール部８６が、口金３６の内部に形成された１対の保持部３６ｃ，３６ｄ間に挿入された状態（図３４参照）でセメント等により取着されている。
変形例１３に係る規制部材１８８は、図２３に示すように、帯状をした帯状部材１８８ａを、外管３４の内周と内管３２の外周との両方に当接するように、屈曲・湾曲している。つまり、規制部材１８８は、内管３２の外周の複数個所(ここでは２箇所）に当接する内管当接部１８８ｂ，１８８ｃと、外管３４の内周の複数個所（ここでは２箇所）に当接する外管当接部１８８ｄ，１８８ｅとを有する。
【００８４】
内管当接部１８８ｂ，１８８ｃは、図２１，２２に示すように、内管３２のピンチシール部８６の表面に沿って直線状に構成され、また、外管当接部１８８ｄ，１８８ｅは、横断面形状が円形状の外管３４の内周面に沿うように円弧状に構成されている。
変形例１３においても、外管当接部１８８ｄ，１８８ｅが外管３４の内周面と当接し、また、内管当接部１８８ｂ，１８８ｃがピンチシール部８６に当接しているので、外管３４に対して内管３２のずれを抑制することができる。即ち、変形例１３に係る規制部材１８８は、外管３４の内周面と内管３２との間に介在する介在部があり、当該介在部により内管３２が外管３４に対して移動（ずれ）するのを防止している。
【００８５】
図２４は、変形例１４に係るランプ１９０における正面図である。
変形例１４に係るランプ１９０は、実施の形態で説明したランプ１４から規制部材３７を取り除き、且つ、外管３４と内管３２との間に規制部材１９２を備える。なお、図２４に示すように、ランプを構成する各部材等の符号は実施の形態における部材等の符号と同一のものを使用する。
【００８６】
規制部材１９２は、図２４に示すように、外管３４の内周面と内管３２の外周面との間の距離（（外管の内径−内管の外径）／２）を略直径とする素線をコイル状にしてなる。この場合でも、規制部材１９２が、外管３４の内周面と内管３２との間に介在することになり、内管３２が外管３４に対して移動（ずれ）するのを防止できる。
変形例１４に係る規制部材１８８は、素線がそのコイル軸（ランプの中心軸と一致する。）の回りを旋回している旋回半径が一定であるような形状、つまり、コイル軸の延伸する方向から見たときに円形状をしている。
【００８７】
しかしながら、規制部材は、コイル軸の延伸する方向から見たときに円形状以外でも良く、円形状をしていない規制部材を変形例１５として以下説明する。
図２５は、変形例１５に係るランプにおける平面図である。
規制部材１９４は、図２５に示すように、コイル軸の延伸する方向から見たときに楕円状をしている。この場合は、楕円形状の短径側の内面が内管３２の外周面に当接し、長径側の外面が外管３４の内周面に当接するように構成すれば良い。
【００８８】
（４）材料
実施の形態及び変形例１〜１５では、規制部材の材料は特に説明していないが、内管の挿入に合せて弾性変形可能なものであり、ランプ点灯時の放電管からの熱に耐えられる材料であれば良く、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム等を用いることができる。
【００８９】
また、実施の形態及び変形例１〜１５では、規制部材は、例えば、大板を打ち抜き加工して得られた板状部材を屈曲・湾曲させて得ていたが、この板状部材がメッシュ状になっているものを利用しても良いし、板状部材が多数の貫通孔を有していても良い。
規制部材をメッシュ状にして遮光性を持たせることにより、規制部材を装着したことによるグレアの発生を抑制することができる。
【００９０】
また、規制部材は、ランプの光取り出し効率を考慮すると、光反射性の良い（例えば、反射率が８０％以上）材料を用いた方が好ましい。なお、規制部材を透明な材料（例えば、ガラス、セラミック）で構成しても良い。但し、この場合、環状部における拡径機能を持たすことは難しいが、内管と外管との間の隙間を小さくできる機能は有する。
２．ランプ
（１）電極位置
上記の実施の形態に係るランプは、１対の電極５０，５２（電極棒）がランプ軸と平行な方向に延伸し、１対の電極５０，５２の先端同士がランプ軸上で略対向するタイプであったが、他のタイプでも良い。
【００９１】
図２６は、変形例１６に係るランプ２００の正面断面図である。
ランプ２００は、図２６に示すように、一対の電極２０１，２０３を内部の放電空間２０５に有する放電管２０７と、当該放電管２０７を収納する気密容器である内管２０９と、当該内管２０９に被せられた保護容器である外管２１１とを備える三重管構造であって、照明器具のソケットから給電を受けるための口金２２２と、内管２０９と外管２１１との間に配された規制部材２３１とを有する。
【００９２】
放電管２０７は、内部に気密封止された放電空間２０５を有する本体部２１３と当該本体部２１３に形成された細管部２１５，２１７とからなる外囲器を有している。
本体部２１３は、図２６から分かるように、略楕球状をし、この長軸がランプ２００のランプ軸と略直交する状態で、内管２０９内に収納されている。細管部２１５，２１７は、本体部２１３から、本体部２１３の長軸と直交する方向（つまり、ランプ軸と平行な方向）であってその外方側に延出している。
【００９３】
本体部２１３及び細管部２１５，２１７は、例えば、透光性セラミックで形成され、放電空間２０５には、第１の実施の形態と同様に、金属ハロゲン化物、希ガス、及び水銀がそれぞれ所定量封入されている。
一対の電極２０１，２０３は、第１の実施の形態と同様に、電極棒２２１，２２３と、電極棒２２１，２２３の先端側（放電空間２０５側）の端部に設けられた電極コイルとを備える構造を有し、電極棒２２１，２２３の端部には、第１の実施の形態と同様に給電体が接続されている。
【００９４】
電極２０１，２０３の電極棒２２１，２２３は、ランプ軸と並行に延伸しており、電極２０１，２０３の先端同士を結ぶ仮想線分が、ランプ軸と略直交するように、細管部２１５，２１７に封着されている。なお、電極２０１，２０３の細管部２１５，２１７への封着は、第１の実施の形態と同じ方法で行われている。
上記した放電管２０７等は、図２６に示すように、筒状、例えば横断面が円形である円筒状をした内管２０９内に収納されている。内管２０９は、例えば石英ガラスからなり、金属箔の存する側（口金２２２側）の端部部分が、第１の実施の形態と同様に、ピンチシール部２２９となっている。
【００９５】
規制部材２３１は、例えば、実施の形態と同様に、内管２０９の挿入に伴って拡径可能な環状部２３３と、支持部２３５とを有する。
なお、本ランプ２００を用いた照明装置について特に説明をしていないが、実施の形態の図１に示す照明器具（１２）に、上記ランプ２００を組み込めば実施できる。
（２）外管
ａ．形状
上記実施の形態における外管３４は、一端（口金側）が開口し且つ他端が閉塞された有底筒状をし、他端が半球状をしていたが、本発明に係る外管は、実施の形態で説明した外管形状に限定するものではない。以下、実施の形態と異なる外管を有するランプについて説明する。
【００９６】
ａ１．変形例１７
図２７は、変形例１７に係るランプ２４０の正面図で、その一部を切り欠いている。
変形例１７に係る外管２４１は、図２７に示すように、その全体形状は、一端（口金側）が開口し且つ他端が閉塞された有底筒状をし、外管２４１の管軸の延伸する方向（管軸方向という。）と直交する方向から外管２４１を見たとき（所謂、正面視である。）に長方形状をしている。つまり、外管２４１の他端２４１ａ(口金３６と反対側に位置する端である。）が平坦状に形成されている。
【００９７】
ａ２．変形例１８
図２８は、変形例１８に係るランプ２５０の正面図で、その一部を切り欠いている。
上記実施の形態及び上記変形例１７に係る外管３４，２４１は、一端（口金側）が開口し且つ他端が閉塞された有底筒状をし、筒状が直管状をしていたが、変形例１８に係る外管２５１は、図２８に示すように、その全体形状は、一端（口金側）が開口し且つ他端が閉塞された有底筒状をし、筒状の管軸の中央に膨出部２５１ａを有する。
【００９８】
ここでの外管２５１の縦断面において、膨出部２５１ａの形状は、外方に円弧状に膨出しているが、他の形状で膨出していても良い。例えば、三角状等の多角状或いは、台形状等で膨出していても良い。なお、外管の全体形状は、縦断面での形状を外管２５１の管軸廻りに回転させてなる立体形状である。
ａ３．変形例１９
図２９は、変形例１９に係るランプ２６０の正面図で、その一部を切り欠いている。
【００９９】
上記実施の形態及び上記変形例１７及び１８に係る外管３４，２４１，２５１は、一端（口金側）が開口し且つ他端が閉塞されたガラス管によって構成されていたが、変形例１９に係る外管２６１は、図２９に示すように、両端が開口した筒状をしたガラス管によって構成されている。
つまり、変形例１９に係る外管２６１は、両端が開口する筒状をした筒体２６３と、筒体２６３の他端（口金３６と反対側の端である。）を閉塞する閉塞体２６５とを含む。ここでの閉塞体２６５は、発光管３０の破損等により内管３２が破損した場合に、内管３２及び発光管３０の破片が外部に飛散しないような構造であれば良く、例えば、図２９に示す金属キャップ（例えば、ステンレス製）を用いることができる。
【０１００】
なお、内管３２と外管３４とのずれを規制する規制部材は、第１の実施の形態で説明した規制部材３７に限定するものでなく、例えば、図３０で示すような構造とできる。
図３０は、変形例２０に係るランプ２６６の正面図で、その一部を切り欠いている。
外管２６７は、両端が開口する筒状をした筒体２６３と、筒体２６３の他端（口金３６と反対側の端である。）を閉塞する閉塞体、例えば金属キャップ２６８とを含む。
【０１０１】
金属キャップ２６８は、キャップ本体２６９ａとキャップ本体２６９ａの底に形成された規制爪２６９ｂとを備える。
規制爪２６９ｂは、内管３２の外周に沿って、周方向に等間隔を置いて複数（ここでは４個である。）設けられ、内管３２と外管２６７（筒体２６３）との間をランプ軸に沿って延伸している。規制爪２６９ｂの先端は、「レ」の字状に折り返されており、外管２６７内に内管３２が挿入される際に内管３２に押圧されて変形すると共に、その変形の反力で内管３２の外管２６７に対するずれを規制している。
【０１０２】
ａ４．その他
実施の形態及び上記変形例１７，１９及び２０での外管は、その管径が略一定の直管状であるが、例えば、口金側の端部から先端側の端部に移るに従って、徐々に或いは段階的に管径が変化するような形状、例えばテーパ状であっても良い。
ｂ．内面・外面
実施の形態や変形例等では、外管３４，２４１，２５１，２６１及び２６７の内面や外面について特に説明しなかったが、本発明に係る外管は、その内面（内周面）及び（外周面）の少なくとも一方の面にフロスト処理が施されていても良い。また、このフロスト処理は、外管の内面及び外面の少なくとも一方の面の全面に施されていても良いし、一方の面の一部に施されていても良い。さらには、内面の一部と外面の一部に施されていても良い。なお、外管における口金と反対側の端部側（端部を含む。）にフロスト加工を施すとグレア防止も可能となる。
【０１０３】
ｃ．グレア防止
実施の形態や変形例等では、グレア防止について特に説明しなかったが、本発明に係る外管は、グレア防止用の防止部材を有していても良い。具体的には、外管の端部（ランプが反射板に装着されて点灯されたときに、ランプの光が反射鏡から出射する側に位置する端部)を覆うように、多数の貫通孔を有する金属キャップを設けても良い。
【０１０４】
この場合、金属キャップを被覆する外管の形状・構造は特に限定するものではなく、例えば、実施の形態で説明したような外管３４、さらには、変形例１７及び変形例１８で説明したように、口金３６側と反対側に位置する端部が閉塞しているような外管２４１，２５１であっても良い。
なお、変形例１９で説明した金属キャップに多数の貫通孔を形成すると、当該金属キャップ（２６５）はグレア防止の機能も併せ持つこととなる。
（３）外囲器
実施の形態における発光管３０を構成する外囲器４６は、本管部４０と細管部４２，４４とをそれぞれ別個に成形した後に焼きばめによって一体化したもの（図３参照）であるが、本発明に係る外囲器は、実施の形態に係る外囲器に限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、外囲器は、本管部、細管部と別個に形成するのではなく、これらが一体で成形された単一構造から構成されていても良い。
さらには、本管部の半分と細管部とが一体成形された２つの成形品を一体化したものでも良い。具体的には、本管部の半分であって、他方の本管部の半分と突き合わさる部分が嵌合する構造を有し、本管部半分と細管部とが一体化したものを、前記付き合わせる部分同士を嵌合させた状態で両者を焼きばめにより一体化しても良い。
【０１０６】
また、外囲器は、筒部（具体的には円筒部）と、当該筒部の両端に焼きばめによって筒部と一体化されるリング部と、当該リング部の中央の貫通孔に一端が焼きばめによってリング部と一体化される細管部とから構成しても良い。なお、この外囲器は、所謂、シリンドリカルタイプである。
（４）口金
ａ．接続タイプ
実施の形態や変形例１７〜２０では、口金３６として、図２に示すように、ねじ形状をしたシェル部８２と、コーン状のアイレット部８４とを有する、所謂ねじ込みタイプのＥ形を用いたが、他のタイプの口金を使用しても良い。
【０１０７】
図３１は、変形例２１に係るランプ２７０の正面図で、その一部を切り欠いている。
変形例２１に係る口金２７１は、図３１に示すように、有底筒状の本体部２７３と、当該本体部２７３の底２７３ａに設けられた端子部２７５とを有する。
ここでの端子部２７５は、一対のピン端子２７７，２７９を有し、当該ピン端子２７７，２７９の先端が太径部２７７ａ，２７９ａとなっているものでも良い。この口金２７１は、所謂スワン形である。
【０１０８】
当然、有底筒状の本体部（２７３）と、当該本体部（２７３）の底（２７３ａ）に設けられた一対のピン端子（２７７，２７９）とを有し、当該ピン端子が直管状をしたものであっても良い。このような口金は、所謂Ｇ形やＰＧ形である。
ｂ．形状
実施の形態では口金３６について特に説明しなかったが、口金３６は、図２に示すように、本体部３６ａと、本体部３６ａに設けられた端子部３６ｂとを有し、端子部３６ｂが、例えば、Ｅ形をしている。なお、端子部は、例えば、スワン形、Ｇ形、ＰＧ形等であっても良い。
【０１０９】
実施の形態及び変形例６，１４，１７〜２０における本体部（３６ａ）は、有底筒状をし、当該筒状の中心軸（管軸）と直交する方向から本体部３６ａを見たときに（つまり、図２である。）、矩形状をしている。
しかしながら、本体部の形状は、矩形状に限定するものでなく、他の形状であっても良い。
【０１１０】
図３２は、変形例２２に係るランプ２８０がソケット２８１に装着された状態における口金部分の拡大図である。
変形例２２に係る口金２８３は、その形状が実施の形態における口金３６の形状と異なる。つまり、変形例２２に係る口金２８３は、本体部２８５と端子部２８７とを有している。端子部２８７は、ここでは、Ｅ形であり、ソケット２８１の接続用孔部２８９にねじ込まれている。
【０１１１】
本体部２８５は、図３２に示すように、その底が端子部２８７に近づくに従って徐々に縮径するテーパ部２８５ａとなっている。なお、ソケット２８１も、口金２８０の本体部２８５のテーパ部２８５ａに対応して、テーパ部２８５ａと当接する部分がテーパ部２８１ａとなっている。
上述のように、口金２８３の本体部２８５の底のテーパ部２８５ａが、ソケット２８１のテーパ部２８１ａと対をなしているため、例えば仕様の異なるランプがソケット２８１に装着される（所謂、誤使用である。）のを防止することができる。つまり、仕様の異なる口金（２８３）の端子部（２８７）をソケット（２８１）側の接続用孔部（２８９）に挿入しようとしても、本体部（２８３）の底形状がソケット（２８１）の接続用孔部（２８９）の形状と対応していないため、端子部（２８７）のアイレット部がソケット（２８１）側と電気的に接続する位置まで達することができないのである。
【０１１２】
図３３は、変形例２３に係るランプ２９０がソケット２９１に装着された状態における口金部分の拡大図である。
変形例２３に係る口金２９３は、変形例２２と同様に、本体部２９５と端子部２９７とを備える。変形例２２に係る口金２８３は、本体部２８５にテーパ部２８５ａを有していたが、変形例２３に係る口金２９３は、本体部２９５に段差部を２９５ａ有している。当然、ソケット２９１側にも、変形例２３に係る本体部２９５の段差部２９５ａに対応して、当該段差部２９５ａと対をなす段差部２９１ａが形成されている。
【０１１３】
変形例２３に示すような口金２９３が段差部２９５ａを有していても、変形例２２で説明したランプの誤使用を防止できる効果を得ることができる。
なお、変形例２２及び変形例２３では、端子部２８７，２９７がＥ形であったが、スワン形、Ｇ形、ＰＧ形等であっても良く、この場合でもランプ誤使用防止の効果を得ることができる。
【０１１４】
なお、図３２及び図３３のソケット２８１，２９１は、口金２８３，２９３との装着・接続関係を説明するための図であり、実際のソケットの構成・形状が異なる。
（５）内管と口金との接合について
実施の形態では、内管３２と口金３６との接合に接着剤４８を用いて行なっていたが、他の方法で接合しても良い。以下、他の方法で、発光管を内包する内管と口金との接合を行う場合を変形例２４として説明する。
【０１１５】
図３４は、内管３２と口金３０１との接合を説明するための図であり、図３５は、図３４におけるＣ−Ｃ線での断面図を矢印方向から見た図である。
変形例２４に係る内管３２は、実施の形態の内管と同様の構造のものであり、実施の形態と同じ符号を用いる。内管３２は、その一端が内部に発光管３０を気密状に収納するために封止された封止部を有する。ここでの封止部は、実施の形態と同様に、ピンチシール法により圧潰されたピンチシール部８６である。
【０１１６】
口金３０１は、図３４及び図３５にも示すように、内管３２のピンチシール部８６を保持する一対の保持部３０３，３０５を本体部３０１ａの内部に備える。一対の保持部３０３，３０５の間隔は、内管３２のピンチシール部８６の厚みＥ（ピンチシールされる方向の寸法である。）より大きく設定されており、一対の保持部３０３，３０５間には弾性部材３０７，３０９が設けられている。ここで、保持部３０３，３０５間に弾性部材３０７，３０９が設けられた状態では、保持部３０３，３０５間に形成される間隔Ｆ（図１５参照。）は、ピンチシール部８６の厚みＥよりは狭くなっている。
【０１１７】
内管３２と口金３０１との接合は、内管３２のピンチシール部８６が口金３０１の一対の保持部３０３，３０５間に挿入されることで行なう。つまり、内管３２のピンチシール部８６が口金３０１の一対の保持部３０３，３０５間に挿入されると、弾性部材３０７，３０９が変形すると共にこの変形による復元力によりピンチシール部８６が把持されることとなり、接着剤を使用せずに内管３２が口金３０１に接合される。
【０１１８】
具体的には、弾性部材３０５，３０７は、図３５に示すように、金属製であって、縦断面形状が「く」字状（ここでは、２個の「く」がつながったジグザグ状である。）をしている）。この構成により、弾性部材３０５，３０７の厚み（ピンチシール部８６が挿入される方向と直交する方向の寸法である。）が、ピンチシール部８６の挿入に伴って、弾性部材３０７，３０９が変形してそのジグザグ形状の厚み（高さ）が変化する。
【０１１９】
なお、保持部３０３，３０５に配される弾性部材は、内管の端部（ピンチシール部）の挿入に伴って変形し、この変形によって挿入された内管の端部（ピンチヒールド部）を固定できれば良く、その形状、個数、材料等を限定するものではない。
例えば、変形例２４での弾性部材３０５，３０７は、ジグザグ状をしているが他の形状で構成しても良く、また、内管（ピンチシール部）を固定できるのであれば、保持部間に１つの弾性部材を保持部間に１つだけ設けても良い。弾性部材の材料は、金属材料、例えばステンレスを用いても良いし、他の金属材料を用いても良い。なお、内管の端部挿入に伴う弾性部材の変形は、その材料、厚み等によって適宜決定される。
【０１２０】
図３６は、変形例２５に係る口金３１１の本体部３１３の斜視図であり、図３７は、本体部３１３の縦断面図である。
口金３１１は、ベース部３１３ａ（底に相当する部分）に内管を保持するための保持部材３１５を備える。保持部材３１５は、端壁３１７に貫通孔３１９を有する有底筒状をしている。保持部材３１５は、例えば金属製であって、端壁３１７の一部が、内管の端部の挿入に伴って変形する舌片部３２１ａ，３２１ｂとなっている。この舌片部３２１ａ，３２１ｂは、貫通孔３１９により、内管の挿入に伴って変形するように構成される。
【０１２１】
ここでは、貫通孔３１９は、図３７に示すように、所定方向に平行する一対の平行孔３１９ａ，３１９ａと、この一対の平行孔３１９ａ，３１９ａの略中央同士を連結するような連結孔３１９ｂとからなり、全体として略「エ」字状をしている。そして、端壁３１７における連結孔３１９ｂを挟んだ両側部分が舌片部３２１ａ，３２１ｂとなっている。
保持部材３１５は、例えば、所定厚さの金属板を絞り加工して得られる。金属板の厚みは、内管が貫通孔３１９に挿入されたときに、舌片部３２１ａ，３２１ｂがその挿入方向に屈曲するような厚みである。
【０１２２】
なお、保持部材３１５は、筒部３２３における端壁３１７と反対側の端にフランジ部３２５が設けられており、このフランジ部３２５が、例えば、口金３１１の本体部３１３のベース部３１３ａに固着されている。
また、保持部材３１５の舌片部３２１ａ，３２１ｂは、内管の端部（ピンチシール部）の挿入に伴って変形し、当該変形により内管を保持できれば良く、その形状や材料等を特に限定するものではない。
【０１２３】
具体的には、舌片部の形状を決定する貫通孔の形状が、カタカナの「エ」字状をしているが、漢字の「王」字状をしていても良い。この場合、舌片部の数は、合計で４個となる。また、舌片部が対向する状態で２個あり、これらが互いに噛み合う「凸」状と「凹」状をしていても良い。
さらに、保持部材３１５の形状等も特に限定するものでなく、また、口金は、変形例１７に係る保持部材３１５と本体部３１３とが一体として構造で構成されたものであっても良い。
（６）外管と口金との接合について
実施の形態では、口金３６の本体部３６ａは有底筒状をし、外管３４の端部が本体部３６ａの内部に挿入された状態で、外管３４の端部外周と本体部３６ａの内周面とが接着材（例えば、セメントである。）４８で固着されているが、外管と口金の形状は他の形状でも良い。以下、外管と口金とが実施の形態や変形例１〜２５と異なる形状で、外管と口金との接合を行う場合を変形例として説明する。
【０１２４】
ａ．変形例２６
図３８は、変形例２６に係る外管３３１と口金３３３との接合を説明するための図である。
変形例２６の口金３３３は、本体部３３５と端子部３３７とを備える。
本体部３３５は、円盤状のベース部３３９と、このベース部３３９の略中央に形成された保持部４０１とを備える。この本体部３３５を外管３３１の管軸方向から見ると、ベース部３３９の外周縁は保持部４０１の外周縁よりも大きくなっており、この部分を、平坦部３３９ａとする。
【０１２５】
外管３３１と口金３３３との接続は、外管３３１の開口端をベース部３３９の平坦部３３９ａに当接させた状態で、外管３３１の開口端部３３１ａの内周面と保持部４０１の外周面とが、接着材４０３で固着されている。
ｂ．変形例２７
図３９は、変形例２７に係る外管３４１と口金３４３との接合を説明するための図である。
【０１２６】
変形例２７におけるランプは、外管３４１と口金３４３とが連結部材３４５により連結される構造を有する。
変形例２７に係る外管３４１の口金３４３側の端部には、外方に突出する突出部３４１ａが形成されている。この突出部３４１ａは、外管３４１の端部の全周、或いは、間隔をおいて周方向に複数形成されていても良い。
【０１２７】
口金３４３は、内管３２を保持する本体部３４７と、ソケット側と電気的に接続される端子部３４９とを備える。
本体部３４７は、円盤状のベース部３５１と、このベース部３５１の略中央に形成された保持部３５３とを備える。この本体部３４７を外管３４１の管軸方向から見ると、ベース部３５１の外周縁は保持部３５３の外周縁よりも大きくなっており、この部分を平坦部３５１ａとする。
【０１２８】
本体部３４７のベース部３５１における発光管３０と反対側(口金３４３側である。）の端部の外周縁には、図３９に示すように、内方に凹入する凹入部３５１ｂが形成されている。凹入部３５１ｂは、外管３４１の突出部３４１ａに対応して、本体部３４７の端部の全周（ベース部３４１の全周でもある。）、或いは、間隔をおいて周方向に複数形成されていても良い。
【０１２９】
連結部材３４５は、例えば、外管３４１の突出部３４１ａ及び口金３４３のベース部３５１に外嵌する筒部３４５ａを有する。筒部３４５ａの一端には、外管３４１の突出部３４１ａのおける端縁（口金側と反対側の端）に係止する外管係止部３４５ｂと、口金３４９のベース部３５１の凹入部３５１ｂに係止する口金係止部３４５ｃとを備える。
連結部材３４５の各係止部３４５ｂ，３４５ｃは、外管３４１の突出部３４１ａや口金３４３の凹入部３５１ｂに対応して、突出部３４１ａの各端部の全周、或いは、間隔をおいて周方向に複数形成されていても良い。
【０１３０】
外管３４１と口金３４３との接続は、外管３４１の開口端をベース部３５１の平坦部３５１ａに当接させた状態で、連結部材３４５の外管係止部３４５ｂを外管３４１の突出部３４１ａに係止させ、そして、連結部材３４５の口金係止部３４５ｃを口金３４３の凹入部３５１ｂに係止させることで行なわれる。
なお、変形例２７では、外管と口金とを連結部材（係止部材）で連結する（係止する）構造としていたが、例えば、外管が、口金と連結部材とが一体になったものに連結(係止）するような構造であっても良いし、外管が直接口金に係止するような構造であっても良い。
【０１３１】
３．最後に
規制部材について、実施の形態及び各変形例で説明してきたが、本発明に係る規制部材は、実施の形態の規制部材と各変形例の規制部材、あるいは各変形例同士の規制部材を組み合わせたものであっても良いのは言うまでもない。
さらには、上記の実施の形態及び変形例１〜２７までの各構成を組み合わせても良い。例えば、変形例１８に係る外管２５１と、変形例２４と変形例２５とを組み合わせた口金とを用いてランプを構成しても良く、その組み合わせを限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、放電管、内管及び外管を備え、内管と外管のずれを抑制できる金属蒸気放電ランプ及び照明装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施の形態に係る照明装置の全体図であり、反射板の内部が分かるように一部を切り欠いている。
【図２】実施の形態に係るランプの正面図である。
【図３】放電管の正面断面図である。
【図４】規制部材の斜視図である。
【図５】ランプの組み立て工程を説明する図である。
【図６】変形例１に係る規制部材を示す図である。
【図７】変形例２に係る規制部材を示す図である。
【図８】変形例３に係る規制部材を示す図である。
【図９】変形例４に係る規制部材を示す図である。
【図１０】変形例５に係る規制部材を示す図である。
【図１１】変形例６に係るランプを示す図である。
【図１２】変形例７に係る規制部材を示す斜視図である。
【図１３】変形例８に係る環状部の斜視図である。
【図１４】変形例９に係るランプにおける口金側部分の拡大斜視図で、その一部を切り欠いている。
【図１５】変形例９に係る規制板の斜視図である。
【図１６】ランプの組み立て工程を説明する図である。
【図１７】変形例９に係る取着工程を説明する図である。
【図１８】変形例１０に係る規制板の斜視図である。
【図１９】変形例１１に係る規制板の斜視図である。
【図２０】変形例１２に係る規制板の斜視図である。
【図２１】変形例１３に係るランプにおける口金側部分の拡大斜視図で、その一部を切り欠いている。
【図２２】変形例１３に係るランプにおける口金側部分の平面図である。
【図２３】変形例１３に係る規制部材の斜視図である。
【図２４】変形例１４に係るランプにおける正面図である。
【図２５】変形例１５に係るランプにおける平面図である。
【図２６】変形例１６におけるランプの正面断面図である。
【図２７】変形例１７に係るランプの正面図で、その一部を切り欠いている。
【図２８】変形例１８に係るランプの正面図で、その一部を切り欠いている。
【図２９】変形例１９に係るランプの正面図で、その一部を切り欠いている。
【図３０】変形例２０に係るランプの正面図で、その一部を切り欠いている。
【図３１】変形例２１に係るランプの正面図で、その一部を切り欠いている。
【図３２】変形例２２に係るランプがソケットに装着された状態における口金部分の拡大図である。
【図３３】変形例２３に係るランプがソケットに装着された状態における口金部分の拡大図である。
【図３４】変形例２４に係る内管と口金との接合を説明するための図である。
【図３５】図３４におけるＣ−Ｃ線での断面図を矢印方向から見た図である。
【図３６】変形例２５に係る口金の本体部の斜視図である。
【図３７】変形例２５に係る本体部の縦断面図である。
【図３８】変形例２６に係る外管と口金との接合を説明するための図である。
【図３９】変形例２７に係る外管と口金との接合を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０      照明装置
１２      照明器具
１４      メタルハライドランプ
１６      反射板
３０      放電管
３２      内管
３４      外管
３６      口金
３７      規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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