(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理ポートを設定可能な複数の加入者ユーザ収容装置と、論理ポートを設定可能であり、パケットの通過制御機能を搭載する複数のパケット処理装置と、論理ポートを設定可能であり、各装置間を接続する転送インタフェース上の単位時間あたりの転送データ量をカウントする機能を搭載するパケット転送装置と、宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと、宛先アドレスが記載されたパケットフロー情報および、当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報の通知を受ける機能を保有するネットワーク制御装置が設置される、パケット転送ネットワークにおける、ネットワーク制御方法であって、
ネットワーク制御装置が、
加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、各装置の転送インタフェースの転送容量および各装置上の転送インタフェース上の転送データ量情報を収集する機能を備え、
通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定し、
中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量および現転送データ量情報を各装置から収集し、
前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、
前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、
前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、
後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する
ことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項２】
論理ポートを設定可能な複数の加入者ユーザ収容装置と、論理ポートを設定可能であり、パケットの通過制御機能を搭載する複数のパケット処理装置と、論理ポートを設定可能であり、各装置間を接続する転送インタフェース上の単位時間あたりの転送データ量をカウントする機能を搭載するパケット転送装置と、宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと、宛先アドレスが記載されたパケットフロー情報および、当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報の通知を受ける機能を保有するネットワーク制御装置が設置される、パケット転送ネットワークにおける、ネットワーク制御方法であって、
ネットワーク制御装置が、
加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、各装置の転送インタフェースの転送容量を記録した帯域管理テーブルと、各装置上の転送インタフェース上の転送データ量情報を収集する機能を備え、
通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定し、
中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量を特定し、
前記各転送インタフェース上の転送データ量を特定し、
前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、
前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、
前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、
後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する
ことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項３】
論理ポートを設定可能な複数の加入者ユーザ収容装置と、論理ポートを設定可能であり、パケットの通過制御機能を搭載する複数のパケット処理装置と、論理ポートを設定可能であり、各装置間を接続する転送インタフェース上の単位時間あたりの転送データ量をカウントする機能を搭載するパケット転送装置を有するパケット転送ネットワークに設置され、宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと、宛先アドレスが記載されたパケットフロー情報および、当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報の通知を受ける機能を保有するネットワーク制御装置であって、
加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、
各装置上の転送インタフェース上の転送容量および現転送データ量情報を各装置から収集する機能と、
通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定する機能と、
前記中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量および現転送データ量を各装置から収集して特定する機能と、
前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定する機能と、
前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、
前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、
後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する機能
を備えることを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４】
論理ポートを設定可能な複数の加入者ユーザ収容装置と、論理ポートを設定可能であり、パケットの通過制御機能を搭載する複数のパケット処理装置と、論理ポートを設定可能であり、各装置間を接続する転送インタフェース上の単位時間あたりの転送データ量をカウントする機能を搭載するパケット転送装置を有するパケット転送ネットワークに設置され、宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと、宛先アドレスが記載されたパケットフロー情報および、当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報の通知を受ける機能を保有するネットワーク制御装置であって、
加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、
各装置の転送インタフェースの転送容量を管理する帯域管理テーブルと、
各装置上の転送インタフェース上の転送データ量情報を収集する機能と、
通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定する機能と、
前記中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量を特定する機能と、
前記各転送インタフェース上の転送データ量を特定する機能と、
前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定する機能と、
前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、
前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、
後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する機能
を備えることを特徴とするネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域ネットワークにおいて、トラヒック変動をネットワークワイドに監視し、分析の必要がある場合のみ専用のパケット処理装置へトラヒックを転送して詳細分析を実施することで、ネットワーク内における不正アクセス監視および攻撃トラヒック防御を効率的に実施してセキュリティを低コストで向上するための技術である。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ネットワーク経由の不正アクセスによるデータなどの不正盗聴、ＤＤｏＳ（Distributed Denial of Services）攻撃などによるシステム攻撃などが多発している。
【０００３】
従来、これらの脅威に対処するために、ファイアウォール機能をルータ等のパケット転送装置に実装することで、ネットワークを流れるデータ内容やパケットヘッダ内容に応じて通信を制御するアクセス制御技術が用いられる。このパケット転送装置をネットワークの境界に設置することで、ユーザが設定したセキュリティポリシに従った必要最低限の通信のみを通過させることが可能である。
【０００４】
しかし、上記のファイアウォール機能では、セキュリティポリシに従った通信についてはネットワークの通過を許容するため、この通過可能な通信サービスを悪用した不正侵入等の不正アクセスやＤＤｏＳ攻撃を完全に阻止することは困難である。
【０００５】
この問題を解決するために、Anomaly Detectorなどの異常トラヒック検出装置とAnomaly Guardなどの異常トラヒック分析・制御装置を組み合わせて使用する方式が採用されている［特許文献１］。この方式では、Anomaly Detectorで異常トラヒックの可能性を検出すると、Anomaly Guardへ警告を送り、対象トラヒックをAnomaly Guardへ再ルーチングして分析する。Anomaly Guardは、詳細な分析を実施した後、受信トラヒックを不正トラヒックと正常トラヒックに分類し、正常トラヒックは元の宛先に転送するとともに、不正なトラヒックは削除する。
【０００６】
この方式には、異常トラヒック分析・制御装置が、ネットワーク内のルーチング情報を変更して異常トラヒックの可能性があるフローの宛先アドレスの次ホップを自身とすることで、当該フローを自身へ誘導する方式［非特許文献２］と、ネットワーク内のエッジルータと異常トラヒック分析・制御装置間に論理的なトンネルを設定して異常トラヒックの可能性があるフローを異常トラヒック分析・制御装置へ転送する方式がある［非特許文献１］。後者の方式では、特定のルータと異常トラヒック分析・制御装置間に双方向の論理的なトンネルを設定するとともに、当該ルータに対してループを防止するためのアクセスコントロールリストを設定することで、特定トラヒックを異常トラヒック分析・制御装置へ誘導すると同時にループ発生を回避している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５９２７号公報「ネットワークシステムと不正アクセス制御方法およびプログラム」
【非特許文献１】八木，他，"ＤＤｏＳ攻撃軽減装置スクラビンクボックス共用化のためのネットワーク制御方式の評価"，信学技報，ＩＮ２００６−１３１，ｐｐ１０３−１０８，Ｄｅｃ．２００６．
【非特許文献２】Cisco Systems, Inc.，"Cisco Anomaly Guardモジュール"、[online]，［平成１９年２月５日検索］，インターネット＜http://www.cisco.com/japanese/warp/public/3/jp/product/hs/ifmodule/csm/prodlit/agm_ds.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者の方式では、異常トラヒック分析・制御装置は、分析対象トラヒックを自身へ再ルーチングするため、トラヒック制御を実施する度にネットワーク全体のルーチング情報を変更する必要がある。この場合、制御対象ルータが全ルータとなるため、ネットワークが大規模化するにつれ、ある程度の制御時間が必要となる。一方で、後者の方式では、特定のルータと異常トラヒック分析・制御装置間に、転送フロー分のトラヒック負荷が追加で発生する。この場合、増加したトラヒック負荷に起因した輻輳が発生する可能性があり、当該経路上の正常フローの通信品質の劣化を引き起こす可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためにされたものであり、輻輳の発生を回避しつつ、制御時間の増加を必要最低限に抑制できる技術を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、制御時間の増加を抑制しつつ、異常の可能性があるフローの転送データ量が増加した際に、特定ルータと異常トラヒック分析・制御装置間に配置されているパケット転送装置を特定するとともに、当該装置上の空き転送帯域を特定した後、前記フローの転送データ量と前記空き転送帯域を比較して、前者が後者より大きい際はルーチング情報を変更する制御を実施する一方、前者が後者より小さい際は論理ポートを設定する制御を実施する、ネットワーク制御装置を採用する。
【００１１】
これにより、特定ルータと異常トラヒック分析・制御装置間に論理ポートを設定して異常の可能性があるフローを転送する際に、中継路上で輻輳の発生が予想されるか否かを判断し、輻輳が発生する可能性があると判断された際には、ネットワーク内のルーチング情報を変更して全ルータから分散的に異常の可能性があるフローを転送できる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、本発明では、
請求項１では、ネットワーク制御装置が、通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定し、中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量と現転送データ量を特定し、前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、前記通知に記載されていた転送データ１と前記空き帯域を比較し、前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定するネットワーク制御方法を採用する。
【００１３】
さらに、請求項２では、ネットワーク制御装置が、通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定し、中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量を特定し、前記各転送インタフェース上の転送データ量を特定し、前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定するネットワーク制御方法を採用する。
【００１４】
さらに、請求項３では、加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、各装置の転送インタフェースの転送容量および現転送データ量情報を各装置から収集する機能と、通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定する機能と、前記中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容重および現転送データ量を特定する機能と、前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定する機能と、前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する機能ネットワーク制御装置を採用する。
【００１５】
さらに、請求項４では、加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に存在するパケット転送装置および中継路を記録したトポロジテーブルと、各装置の転送インタフェースの転送容量を記録した帯域管理テーブルと、各装置上の転送インタフェース上の転送データ量情報を収集する機能と、通知された制御情報に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定する機能と、前記中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量を特定する機能と、前記各転送インタフェース上の転送データ量を特定する機能と、前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定する機能と、前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定する機能ネットワーク制御装置を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定ルータと異常トラヒック分析・制御装置間に論理ポートを設定して異常の可能性があるフローを転送する際に、中継路上で輻輳の発生が予想されるか否かを判断し、輻輳が発生する可能性があると判断された際には、ネットワーク内のルーチング情報を変更して全ルータから分散的に異常の可能性があるフローを転送する。
【００１７】
従って、大規模ネットワークにおいても、輻輳の発生を回避しつつ、制御時間の増加を必要最低限に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
［構成の説明］
図１に、本発明を適用するネットワークのネットワークモデルの一例を示す。ネットワークは、加入者ユーザ収容装置１〜４、パケット転送装置５〜６、パケット処理装置７〜８およびそれらを制御するネットワーク制御装置９から構成され、ユーザ端末１０から１７は、各アクセス網１８〜２１を経由して、加入者ユーザ収容装置１〜４に収容されている。一般的には、加入者ユーザ収容装置１〜４はエッジノードまたはエッジルータ、パケット転送装置５〜６はコアノードまたはコアルータと呼ばれる。加入者ユーザ収容装置１〜４は、パケット転送装置５〜６によって接続されている。加入者ユーザ収容装置１〜４とパケット転送装置５〜６およびパケット処理装置７〜８からなるネットワークをコアネットワーク２２とし、ユーザ端末で構成されるネットワークをユーザネットワーク２３とする。
【００１９】
加入者ユーザ収容装置１には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃１が付与されており、加入者ユーザ収容装置２には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃２が付与されており、加入者ユーザ収容装置３には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃３が付与されており、加入者ユーザ収容装置４には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃４が付与されており、パケット転送装置５には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃５が付与されており、パケット転送装置６には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃６が付与されており、パケット処理装置７には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃７が付与されており、パケット処理装置８には、装置を識別するためのアドレスとしてコア＃８が付与されており、それぞれに到達するための経路はルーチングプロトコルにより管理されている。
【００２０】
コア＃１〜コア＃８は、コアネットワーク２２がＩＰｖ４ネットワークであればＩＰｖ４アドレスとなり、その際のルーチングプロトコルとしてはＯＳＰＦ（Open Shortest Path First：ＲＦＣ２３２８）などが挙げられる。コアネットワーク２２がＩＰｖ６ネットワークであればＩＰｖ６アドレスとなり、その際のルーチングプロトコルとしてはＯＳＰＦｖ６（Open Shortest Path First version 6：ＲＦＣ２７４０）などが挙げられる。また、コアネットワーク２２がＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）ネットワーク（：ＲＦＣ３０３１）である場合、ルーチングプロトコルで経路を特定した後、ＲＳＶＰ−ＴＥ（ReSerVation Protocol with Traffic Engineering：ＲＦＣ３２０９）やＣＲ−ＬＤＰ（Constrain-based Label Distribution Protocol：ＲＦＣ３２１２）などのシグナリングプロトコルで送信元と宛先のパケット転送装置間にＬＳＰ（Label Switched Path）と呼ばれるパスを設定する。
【００２１】
同様に、ユーザ端末１０は、アドレスＩＰ＃１で識別され、ユーザ端末１１は、アドレスＩＰ＃２で識別され、ユーザ端末１２は、アドレスＩＰ＃３で識別され、ユーザ端末１３は、アドレスＩＰ＃４で識別され、ユーザ端末１４は、アドレスＩＰ＃５で識別され、ユーザ端末１５は、アドレスＩＰ＃６で識別され、ユーザ端末１６は、アドレスＩＰ＃７で識別され、ユーザ端末１７は、アドレスＩＰ＃８で識別される。
【００２２】
図２に、本発明を適用するネットワークの物理モデルの一例を示す。ネットワーク制御装置９は、ネットワーク内の各装置と接続されている。本実施例では、リンク１０８〜１１５により、各装置との接続性を確保している。加入者ユーザ収容装置１とパケット転送装置５はリンク１０１で接続され、加入者ユーザ収容装置２とパケット転送装置５はリンク１０２で接続され、加入者ユーザ収容装置３とパケット転送装置６はリンク１０３で接続され、加入者ユーザ収容装置４とパケット転送装置６はリンク１０４で接続され、パケット転送装置５とパケット転送装置６はリンク１０５で接続され、パケット転送装置５とパケット処理装置７はリンク１０６で接続され、パケット転送装置６とパケット処理装置８はリンク１０７で接続されている。リンクとしては、光ファイバや光波長のような光パスや、イーサネットケーブルのような物理ケーブルを示している。
【００２３】
図３に、本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置されるネットワーク制御装置９の構成例を示す。ネットワーク制御装置は、制御フロー管理機能２４および外部装置制御部２５を有している。
【００２４】
制御フロー管理機能２４は、トポロジテーブル２６と、転送インタフェース管理機能２７と、制御選択機能２８と、制御種別管理機能２９を保有する。
【００２５】
トポロジテーブル２６は、図９に示すように、加入者ユーザ収容装置毎に、トラヒック誘導先となる複数のパケット処理装置および、当該装置間に論理ポートを設定する際に使用するパケット転送装置上の転送インタフェースの候補を管理する機能を有している。本テーブルは、加入者ユーザ収容装置と各パケット処理装置との位置関係や両装置間の中継路上のホップ数などに基づき、オペレータが静的に設定することを想定するが、ネットワーク制御装置が、両装置間の中継路上の装置のトラヒック負荷状況などから動的に設定してもよい。
【００２６】
転送インタフェース管理機能２７は、各パケット処理装置の保有する転送インタフェースの転送容量と現在の転送データ量情報を収集して管理する機能を有している。ネットワーク制御装置は、パケット処理装置７、８の保有するトラヒックカウンタやＭＩＢ情報およびコンフィギュレーションを、コマンドラインインタフェースやＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて収集する機能を保有するか、前記機能によってトラヒック量情報のみを収集する一方で各装置の転送インタフェースの転送容量を記録した帯域管理テーブルを保有することで前記機能と同処理を実施する機能を保有するか、最低でもいずれか一方の機能を保有することになる。なお、本処理は、オペレータ操作で起動することを想定しているが、本機能にタイマを関連付け、予め指定した一定時間毎にネットワーク制御装置が各装置を参照して最新情報を保有するよう起動の機会を設定してもよい。
【００２７】
制御選択機能２８は、
後に記載する制御フロー管理機能２４がトポロジテーブル２６および転送インタフェース管理機能２７から特定した複数の転送インタフェースを対象として、各転送インタフェース上の空き帯域を、転送容量と現転送データ量の差分を計算することにより特定する機能と、
後に記載する制御フロー管理機能２４が後に記載する外部装置制御部２５から通知されたトラヒック量に関して、前記特定した各転送インタフェースの空き帯域の大きさを比較する機能と、
前記前者が大きい際は、後に記載する外部装置制御部２５に対して、経路設定指示機能を用いて、後に記載する制御フロー管理機能２４が外部装置制御部２５から通知された宛先アドレスを保有するパケットの転送先がパケット処理装置となるよう経路情報変更指示を通知すると同時に、後に記載する外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、前記宛先アドレスとともに通知された宛先加入者ユーザ収容ノードとパケット処理装置の間に論理ポートを設定し、前記宛先アドレスを保有するパケットをパケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容ノードの出力転送インタフェースまで当該論理ポートを用いて転送するよう経路設定を指示する機能と、
前者が小さい際は、後に記載する外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、宛先加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への論理ポートと、パケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容装置の出力転送インタフェースへの論理ポートを設定するよう指示すると同時に、後に記載する外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、ループを防止しつつ当該論理ポートに当該パケットフローを出力する経路設定を宛先加入者ユーザ収容装置にするよう指示する機能
を保有する。
【００２８】
制御種別管理機能２９は、制御選択機能２８において選択された制御内容を宛先アドレス毎に管理する機能を有している。
【００２９】
制御フロー管理機能２４は、
宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと宛先アドレスを含んだパケットフロー情報および当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報の通知を後に記載する外部装置制御部２５から受信した際に、トポロジテーブル２６を参照して、当該宛先加入者ユーザ収容装置に割り当てられているパケット処理装置間に存在する各装置および論理ポートを設定するための転送インタフェースを特定する機能と、
転送インタフェース管理機能２７を用いて、前記特定した各転送インタフェースの転送容量と現在の転送データ量情報を特定する機能と、
制御選択機能２８を用いて、各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、後に記載する外部装置制御部２５から通知されたトラヒック量と空き帯域を比較し、前者が大きい転送インタフェースが確認された場合は、後に記載する外部装置制御部２５に対して、経路設定指示機能３２を用いて、外部装置制御部２５から通知された宛先アドレスを保有するパケットの転送先がパケット処理装置となるよう経路情報変更指示を通知すると同時に、同外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、前記宛先アドレスとともに通知された宛先加入者ユーザ収容ノードとパケット処理装置の間に論理ポートを設定し、前記宛先アドレスを保有するパケットをパケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容ノードの出力転送インタフェースまで当該論理ポートを用いて転送するよう経路設定を指示する一方、前者が大きい転送インタフェースが確認されなかった場合は、後に記載する外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、宛先加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への論理ポートと、パケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容装置の出力転送インタフェースへの論理ポートを設定するよう指示すると同時に、後に記載する外部装置制御部２５に対して、論理ポート設定指示機能３０を用いて、ループを防止しつつ当該論理ポートに当該パケットフローを出力する経路設定を宛先加入者ユーザ収容装置にするよう指示する機能と、
制御選択機能２８を用いて経路設定を実施した際に、経路を設定した際の宛先アドレスと経路設定内容を対として制御種別管理機能２９に保存する機能
を保有する。
【００３０】
上記に加えて、制御フロー管理機能２４は、
後に記載する外部装置制御部２５から、パケットフロー情報で構成される誘導解除を通知された際に、当該通知に記載された宛先アドレスを参照し、当該アドレスをキーとして制御種別管理機能２９に保存されている情報を検索して当該アドレスに対応する制御種別を特定し、制御に経路設定を用いている場合は、当該宛先アドレスに関して宛先加入者ユーザ収容装置と当該パケット処理装置間に設定されている論理ポートを削除するよう外部装置制御部２５の論理ポート設定指示機能３０に指示すると同時に、宛先アドレスを保有するパケットの転送先が宛先加入者ユーザ収容装置となるよう経路情報変更指示を外部装置制御部２５の経路設定指示機能３２へ通知する機能と、
制御に論理ポート設定のみを用いている場合は、当該宛先アドレスに関して宛先加入者ユーザ収容装置と当該パケット処理装置間に設定されている論理ポートを削除するよう外部装置制御部２５の論理ポート設定指示機能３０に指示する機能と指示送信後に経路設定指示機能３２から当該パケットフロー情報を削除するよう指示する機能
を有している。
【００３１】
制御に経路設定を用いている場合は、通知に宛先加入者ユーザ収容装置が記載されている場合は当情報を用いることを想定するが、通知に記載がないネットワークを想定した場合は、制御種別管理機能２９において、制御前の宛先加入者ユーザ収容装置を記録しておき、当情報を用いる手段を適用してもよい。また、制御時に各装置上に生成された転送エントリを削除する指示を出す手段を適用してもよい。
【００３２】
外部装置制御部２５は、論理ポート設定指示機能３０、出力転送インタフェース管理機能３１、経路設定指示機能３２を有している。
【００３３】
論理ポート設定指示機能３０は、
制御フロー管理機能２４から論理ポート設定するよう指示された加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の各装置に対し、加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への中継路上の装置に対しては、論理ポートを設定し、さらに、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを同論理ポートヘ転送するための転送エントリを加入者ユーザ収容装置へ設定すると同時に、パケット処理装置から加入者ユーザ収容装置への中継路上の装置に対しては、論理ポートを設定し、さらに、パケット処理装置に対して、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを、出力転送インタフェースから同論理ポートヘ転送するための転送エントリを設定し、加えて、宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間にされた論理ポートに出力すべきパケットのヘッダ情報を通知情報もしくは制御フロー管理機能２４から特定し、当該パケットヘッダ情報を保有するパケットを当該装置間に設定された論理ポート以外から受信した際に当該論理ポートヘ出力するようＡＣＬ（Access Control List）へエントリ追加するよう指示する機能と、
制御フロー管理機能２４から論理ポート削除するよう指示された加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の各装置に対し、加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への中継路上の装置に対しては、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを同論理ポートへ転送するための転送エントリを加入者ユーザ収容装置から削除し、さらに、論理ポートを削除すると同時に、パケット処理装置から加入者ユーザ収容装置への中継路上の装置に対しては、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを出力転送インタフェースから同論理ポートへ転送するための転送エントリをパケット処理装置から削除し、さらに、論理ポートを削除し、加えて、同宛先アドレスに関するＡＣＬエントリを加入者ユーザ収容装置から削除する機能
を有している。
【００３４】
出力転送インタフェース管理機能３１は、各宛先アドレスを収容している加入者ユーザ収容装置および出力転送インタフェースを管理する機能を有している。本管理情報は、オペレータが静的に設定してもよいが、ルーチングプロトコルにより動的に収集できる。例えば、本機能がＢＧＰルートリフレクタとＢＧＰピアを確立していれば、当情報はＢＧＰルートリフレクタから動的に送信されるため、受信情報を保存管理すればよい。
【００３５】
経路設定指示機能３２は、制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットの転送先を同通知で指示されたアドレスに変更するよう経路情報の変更指示を各装置へ送信する機能を有している。制御フロー管理機能２４に記載したとおり、通知に宛先加入者ユーザ収容装置が記載されている場合は当情報を用いることを想定するが、通知に記載がないネットワークを想定した場合は、制御種別管理機能２９において、制御前の宛先加入者ユーザ収容装置を記録しておき、当情報を用いる手段を適用してもよい。また、制御時に各装置上に生成された転送エントリを削除する指示を出す手段を適用してもよい。本制御は、基本的にＢＧＰに代表されるルーチングプロトコルによる軽路変更指示を想定しているが、サーバが各装置に遠隔ログインした後に装置制御用のＣＬＩで転送経路を制御する手段を適用してもよい。
【００３６】
外部装置制御部２５は、
外部装置から宛先加入者ユーザ収容装置のアドレスと宛先アドレスを含んだパケットフロー情報および当該パケットフローの転送データ量で構成される制御情報および制御解除情報の通知を受信した際に、当情報を制御フロー管理機能２４へ転送する機能と、
制御フロー管理機能２４から、ある宛先アドレスを保有するパケットの転送先があるパケット処理装置のアドレスとなるような軽路情報変更指示と、前記宛先アドレスとともに通知された宛先加入者ユーザ収容ノードと前記パケット処理装置の間に論理ポートを設定し、前記宛先アドレスを保有するパケットをパケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容ノードの出力転送インタフェースまで当該論理ポートを用いて転送するよう経路設定を指示する通知を受信した際に、経路設定指示機能３２を用いて、通知された宛先アドレスを保有するパケットの転送先を同通知で指示されたアドレスに変更するよう経路情報の変更指示を各装置へ送信するとともに、出力転送インタフェース管理機能３１を用いて、宛先加入者ユーザ収容装置上で宛先アドレスが収容されている出力転送インタフェースを特定した後、論理ポート設定指示機能３０を用いて、論理ポート設定するよう指示された加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の各装置に対し、パケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容装置の出力インタフェースヘの中継路上の装置に対しては、論理ポートを設定し、さらに、パケット処理装置に対しては、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを、出力転送インタフェースから同論理ポートヘ転送するための転送エントリを設定する機能と、
制御フロー管理機能２４から、宛先加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への論理ポートと、パケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容装置の出力転送インタフェースヘの論理ポートを設定するよう指示する通知と、ループを防止しつつ当該論理ポートに当該パケットフローを出力する経路設定を宛先加入者ユーザ収容装置にするよう指示する通知を受信した際に、論理ポート設定指示機能３０を用いて、論理ポート設定するよう指示された加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の各装置に対し、加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への中継路上の装置に対しては、論理ポートを設定し、さらに、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを同論理ポートヘ転送するための転送エントリを加入者ユーザ収容装置へ設定すると同時に、パケット処理装置から加入者ユーザ収容装置への中継路上の装置に対しては、論理ポートを設定し、さらに、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを、出力転送インタフェースから同論理ポートへ転送するための転送エントリをパケット処理装置へ設定し、加えて、宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間にされた論理ポートに出力すべきパケットのヘッダ情報を通知情報もしくは出力転送インタフェース管理機能３１から特定し、当該パケットヘッダ情報を保有するパケットを当該装置間に設定された論理ポート以外から受信した際に当該論理ポートヘ出力するようＡＣＬ（Access Control List）ヘエントリ追加するよう指示する機能と、
制御フロー管理機能２４から、ある宛先アドレスに関して宛先加入者ユーザ収容装置と当該パケット処理装置間に設定されている論理ポートを削除する指示と、宛先アドレスを保有するパケットの転送先が宛先加入者ユーザ収容装置となるよう経路情報を変更する指示を受信した際に、出力転送インタフェース管理機能３１を用いて、宛先加入者ユーザ収容装置上で宛先アドレスが収容されている出力転送インタフェースを特定した後、論理ポート設定指示機能３０を用いて、論理ポート解除するよう指示された加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の各装置に対し、パケット処理装置から宛先加入者ユーザ収容装置の出力インタフェースヘの中継路上の装置に設定されている論理ポートを解除し、さらに、パケット処理装置に対して、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを、出力転送インタフェースから同論理ポートヘ転送するために設定されている転送エントリを削除するとともに、経路設定指示機能３２を用いて、宛先アドレスを保有するパケットの転送先を同通知で指示された加入者ユーザ収容装置のアドレスに変更するよう経路情報の変更指示を送信する機能と、
制御フロー管理機能２４から、ある宛先アドレスに関して宛先加入者ユーザ収容装置と当該パケット処理装置間に設定されている論理ポートを削除する指示を受信した際に、論理ポート設定指示機能３０を用いて、加入者ユーザ収容装置からパケット処理装置への中継路上の装置に対しては、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを同論理ポートヘ転送するための転送エントリを加入者ユーザ収容装置から削除し、さらに、論理ポートを削除すると同時に、パケット処理装置から加入者ユーザ収容装置への中継路上の装置に対しては、同じく制御フロー管理機能２４から通知された宛先アドレスを保有するパケットを出力転送インタフェースから同論理ポートヘ転送するための転送エントリをパケット処理装置から削除し、さらに、論理ポートを削除し、加えて、同宛先アドレスに関するＡＣＬエントリを加入者ユーザ収容装置から削除する機能と、
各制御の完了通知を当該装置から受信したかを管理し、一定時間通知の受信が確認できない際に、再度上記設定を試行する機能と、各制御の完了通知を当該装置から受信した際に、制御フロー管理機能２４に制御完了を通知する機能
を有している。
【００３７】
これにより、ネットワーク制御装置９は、制御情報を通知された際に、通知に記載された宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間の中継路を特定し、中継路上に存在する各転送インタフェースの転送容量と現転送データ量を特定し、前記転送容量と前記転送データ量の差分から各転送インタフェース上の空き帯域を特定し、前記通知に記載されていた転送データ量と前記空き帯域を比較し、前者が大きい際は、通知に記載された宛先アドレスを保有するパケットの転送先をパケット処理装置とするよう経路情報を書き換えるための通知をネットワーク内の装置に送信し、後者が大きい際は、前記宛先加入者ユーザ収容装置とパケット処理装置間に論理ポートを設定できる。
【００３８】
これにより、特定ルータと異常トラヒック分析・制御装置間に論理ポートを設定して異常の可能性があるフローを転送する際に、中継路上で輻輳の発生が予想されるか否かを判断し、輻輳が発生する可能性があると判断された際には、ネットワーク内のルーチング情報を変更して全ルータから分散的に異常の可能性があるフローを転送できるため、大規模ネットワークにおいても、輻輳の発生を回避しつつ、制御時間の増加を必要最低限に抑制できる。
【００３９】
図４に、本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置される加入者ユーザ収容装置１〜４の構成例を示す。加入者ユーザ収容装置は、パケット転送部３３とサーバ接続部３４で構成される。パケット転送部３３は、転送テーブル３５と、アクセスコントロールリスト３６と、論理ポート設定機能３７を有している。転送テーブル３５は、入力パケットのヘッダ情報から出力ラベル値および出力リンクを導く機能を有している。請求項と比較すると、ラベル値が論理ポートを示している。
【００４０】
本実施例では、ヘッダ情報例としてラベル値と宛先アドレスを記述している。ここで、入力ラベル値としてデフォルトとしているものは、ラベルが付与されていないことを示している。従来、ラベルが付与されていないものはＩＰネットワークのようなコネクションレスネットワーク、ラベルが付与されているものはＭＰＬＳネットワークのようなコネクションオリエンテッドネットワークである。ＩＰネットワークでは、ルーチングプロトコルにより出力先が特定され、ＭＰＬＳネットワークではルーチングプロトコルとシグナリングプロトコルで出力先が特定される。
【００４１】
このため、ラベル値の有無で転送テーブルを分割して管理してもよい。さらに、ヘッダ情報として、送信元アドレスを記述し、特定のユーザ間フローのみを別経路に出力するよう、オペレータが設定できるようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施例では、転送テーブル３５内に出力論理ポートと出力物理ポートを記述しているが、これらも別テーブルとして記述してもよい。この際は、入力ラベルがデフォルトであるエントリに対しては、宛先アドレスから出力物理ポートを導くテーブルに記述される。また、入力ラベル値が指定されているエントリに関しては、入力ラベル値から出力ラベル値を導くテーブルと、出力ラベル値から出力物理ポートを導くテーブルに記述される。
【００４３】
アクセスコントロールリスト３６は、転送テーブル３５より優先的に適用したい転送情報を管理する機能と、転送テーブルを参照する前に本機能が保有する転送情報を適用する機能を有している。
【００４４】
本実施例では、転送情報として、入力パケットのヘッダ情報と、出力ラベル値および、出力リンクが該当する。また、例えば、入力パケットのヘッダ情報が一部しか記述されていない場合、記述されている情報のみが適用条件となる。
【００４５】
論理ポート設定機能３７は、特定のアドレスを保有する宛先との間用の論理ポートを設定する機能と、特定のアドレスを保有する宛先との間用の論理ポートを削除する機能を有している。例えば、コアネットワークがＭＰＬＳネットワークである際は、論理ポート設定指示機能３０がシグナリングプロトコルを使用し、特定のアドレスを保有する宛先との間にＬＳＰを設定することもできる。
【００４６】
サーバ接続部３４は、ネットワーク制御装置９からの指示を受け付け、ネットワーク制御装置９からの指示を各機能へ受け渡す機能と、ネットワーク制御装置９からの指示に基づく制御が完了した際に、当該処理の完了通知をネットワーク制御装置に送信する機能を有している。
【００４７】
パケット転送部３３は、
ルーチングプロトコルなどによって経路情報を各装置と交換すると共に、他の装置から経路情報の変更を通知された際は、通知された内容に従って転送テーブルの内容を変更する機能と、
サーバ接続部３４からアクセスコントロールリスト３６のエントリの追加削除指示を受信した際に、指示に従ってエントリを追加削除した後、結果をサーバ接続部３４へ通知する機能と、
サーバ接続部３４から論理ポートの追加削除指示を受信した際に、指示に従ってエントリを追加削除した後、結果をサーバへ通知する機能
を有している。
【００４８】
これにより、加入者ユーザ収容装置１〜４は、ネットワーク制御装置９からの指示に基づき、転送テーブルの経路情報を変更したりパケット処理装置間に論理ポートを設定したりするとともに、パケット処理装置へ送信したいパケットを抽出して当該パケットのみを前記論理ポートへ送信する。さらにパケット処理装置から受信したパケットに関しては、パケット抽出の対象としない。
【００４９】
これにより、特定パケットのみをパケット処理装置へ送信するとともに、パケット処理装置へ送信するパケットのループ発生を防止する。
【００５０】
なお、パケット転送装置５、６は、加入者ユーザ収容装置１〜４の各機能のうち、アクセスコントロールリスト以外の機能を保有する装置とする。ただし、パケット転送装置がアクセスコントロールリストを保有していてもよい。
【００５１】
図５に、本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置されるパケット処理装置７、８の構成例を示す。パケット処理装置は、パケット処理機能３８と、パケット返送機能３９およびサーバ接続部４０で構成される。
【００５２】
パケット処理機能３８は、パケット通過制御処理を実施する機能を有している。パケット通過制御処理としては、転送パケットの宛先アドレス毎の転送データ量の累計値を一定周期毎に計測し、ある宛先アドレスの転送データ量の累計値が予め定めた閾値以上となった際は、当該宛先アドレスを保有するパケットに関して、次周期では閾値超過量に相当するパケットを廃棄する制御や、受信パケットのヘッダ情報毎の転送パケット数および転送データ量の累計値を一定周期毎に観測し、あるヘッダ情報の転送パケット数および転送データ量の累計値の増加値が予め定めた閾値以上となった際は、次周期から当該ヘッダ情報を保有するパケットを廃棄する制御が挙げられる。
【００５３】
これらの制御に際しては、宛先アドレスに対して転送パケット数をカウントする転送パケット数カウントテーブルや、宛先アドレスに対して転送データ量を累計する転送データ量カウントテーブルや、各テーブルのエントリを一定周期毎に保存してカウント値をリセットする機能や、上記保存値と閾値を比較する機能や、比較した際に閾値を超過したパケットを可変レートで廃棄する機能や、上記廃棄の継続判断を一定時間毎に実施する機能が必要となる。また、送受信データ量に基づき課金する機能、通過パケットのログを収集管理する機能などもパケット通過処理に含まれる。
【００５４】
パケット返送機能３９は、返送経路設定機能４１およびパケット返送テーブル４２を有している。
【００５５】
返送経路設定機能４１は、特定のアドレスを保有する宛先との間用の論理ポートを設定する機能と、特定のアドレスを保有する宛先との間用に設定された論理ポートを削除する機能を有している。例えば、コアネットワークがＭＰＬＳネットワークである際は、返送経路設定機能４１がシグナリングプロトコルを使用し、特定のアドレスを保有する宛先との間にＬＳＰを設定することもできる。
【００５６】
パケット返送テーブル４２は、受信パケットの入力論理ポートから、当該パケットの送信元パケット転送装置間に設定した出力論理ポートおよび出力物理ポートを導く機能を有しており、本実施例では、受信パケットのラベル値から、当該パケットの送信元パケット転送装置間に設定した論理ポートに割り当てられているラベルおよび出力リンクを導く機能を有している。また、出力論理ポートと出力物理ポートを特定する機能を二つのテーブルに分割してもよい。この際は、入力論理ポートから出力論理ポートを特定するテーブルと、出力論理ポートから出力物理ポートを特定するテーブルを保有することになる。
【００５７】
パケット返送機能３９は、ネットワーク制御装置９から、特定のアドレス間に双方向の論理ポートを設定する指示を受けた際に、返送経路設定機能４１により、指定されたアドレス間用の論理ポートを設定するとともに、指定されたアドレス用の論理ポートを外部装置が設定してきた際に、論理ポートが設定された際に指定されたアドレスから、自身が論理ポートを設定した際に決まる当該経路に対応するラベルを導くよう、パケット返送テーブル４２に記述し、自身が論理ポートを設定した際に決まる当該経路の出力先を当該経路に割り当てられたラベルと対となるようパケット返送テーブル４２に記述する機能を有している。この際、アドレスの代わりに、指定されたアドレス用に設定されているラベル値を採用してもよい。
【００５８】
一方で、パケット返送機能３９は、ネットワーク制御装置９から、特定のアドレス向けに片方向の論理ポートを設定する指示を受けた際に、返送経路設定機能４１により、指定されたアドレスへの論理ポートを設定した後、パケット返送テーブル４２に、当該アドレス宛てのパケットを当該論理ポートへ出力するためのエントリを記述する機能を有している。さらに、パケット返送機能３９は、ネットワーク制御装置９から、特定のアドレス間の論理ポートを解除する指示を受けた際に、返送経路設定機能４１により、指定されたアドレス間の論理ポートを削除し、当該経路に対応するラベルに関するパケット返送テーブル４２のエントリを削除する機能を有している。
【００５９】
サーバ接続部４０は、ネットワーク制御装置９からの指示を受け付け、ネットワーク制御装置からの指示を各機能へ受け渡す機能と、ネットワーク制御装置９からの指示に基づく制御が完了した際に、当該処理の完了通知をネットワーク制御装置９に送信する機能を有している。
【００６０】
これにより、パケット処理装置７、８は、ネットワーク制御装置９からの指示に基づき加入者ユーザ収容装置間に論理ポートを設定し、加入者ユーザ収容装置から受信したパケットを、同加入者ユーザ収容装置へ返送する。
【００６１】
これにより、パケット処理装置は、トラヒックを受信し、分析し、制御しつつ加入者ユーザ収容装置へ返送することができる。
【００６２】
［動作の説明］
図６のネットワークモデルを用いて、本発明の実施の形態の動作例を示す。初期状態において、ユーザ＃１からユーザ＃５間で、リンク１１６、加入者ユーザ収容装置１、転送インタフェース２０１、リンク１０１、転送インタフェース２０３、パケット転送装置５、転送インタフェース２０５、リンク１０５、転送インタフェース２０７、パケット転送装置６、転送インタフェース２０９、リンク１０３、転送インタフェース２１１、加入者ユーザ収容装置３、リンク１２０経由でパケットを転送している。当該フローのトラヒック量を２００Ｍｂｐｓとする。
【００６３】
本動作例では、ユーザ＃６が受信している２００Ｍｂｐｓのフロー群をパケット処理装置７へ迂回する際の動作を説明する。この際、各転送インタフェース２０１〜２１４の転送容量を３００Ｍｂｐｓとする。
【００６４】
図７に、パケット処理装置への迂回制御前のフローを示す。通常、ユーザ＃６宛てのフロー群は、点線で示すように、各加入者ユーザ収容装置から送信されている。
【００６５】
図８に、パケット処理装置への迂回制御前の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示す。２１１はパケット転送装置６に接続する転送インタフェース、３００はパケットである。加入者ユーザ収容装置３は、パケットを受信した際に、パケット転送部３３において、転送テーブル３５を参照し、入力ラベル値がデフォルト、宛先アドレスがユーザ＃６という検索キーから出力リンク１２１を特定し、当該パケットをリンク１２１へ出力する。
【００６６】
図９に、パケット処理装置への迂回制御時のネットワーク制御装置９の動作例を示す。制御対象とするパケットフローのヘッダ情報、当該パケットの宛先加入者ユーザ収容装置、当該パケットフローの転送データ量からなる制御情報を受信した際、宛先加入者ユーザ収容装置コア＃３を検索キーとしてトポロジテーブル２６を参照し、コア＃３とパケット処理装置であるコア＃７との間に存在する転送インタフェースを特定し、転送インタフェース管理機能２７を用いて当該転送インタフェース上の転送容量および現在のデータ転送量を特定した後、制御選択機能２８で、空き帯域を計算して通知に記載されていたパケットフローの転送データ量と比較する。
【００６７】
本動作例では、現在、空き帯域より転送データ量が大きいため、経路設定指示機能３２と論理ポート設定指示機能３０を用いた経路制御の実施が決定され、外部装置制御部２５を経由してネットワーク内の各装置に経路情報の変更と論理ポートの設定を実施する。この際、出力転送インタフェースの情報を参照し、宛先加入者ユーザ収容装置３のアクセスコントロールリスト３６を設定することになる。
【００６８】
図１０に、図９の制御後の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示す。転送テーブル３５が変更されているため、加入者ユーザ収容装置３は、パケットを受信した際に、パケット転送部３３において、転送テーブル３５を参照し、入力ラベル値がデフォルト、宛先アドレスがユーザ♯６という検索キーから出力転送インタフェース２１１が特定され、当該パケットを転送インタフェース２１１経由でリンク１０３へ出力する。
【００６９】
また、パケット処理装置から論理ポート（転送インタフェース２１１の部分に記載した円筒で論理ポートを示す。）経由で送信されるパケットにはラベル＃１が付与されるよう、ネットワーク制御装置９により論理ポートが設定される。さらに、ラベル＃１から受信したパケットに対しては、宛先アドレスから正規出力転送インタフェースを導いて転送できるよう、ネットワーク制御装置９によりアクセスコントロールリスト３６が設定される。
【００７０】
図１１に、図９の制御後のパケット処理装置７の動作例を示す。パケット処理装置７から論理ポート経由で宛先加入者ユーザ収容装置３へパケットを送信する際に当該パケットにラベル＃１が付与されるよう、ネットワーク制御装置９により論理ポート（転送インタフェース２１３の部分に記載した円筒で論理ポートを示す。）が設定される。また、本制御における宛先アドレスに対してラベル♯１を付与して出力するよう、パケット返送テーブル４２にエントリが追加される。受信したパケットは、パケット処理機能３８によるパケット処理後、パケット返送テーブル４２を参照されることにより、ラベル＃１を付与されて転送インタフェース２１３から出力される。
【００７１】
図１２に、図９の制御後のフロー転送経路を示す。当該宛先アドレスの転送先はパケット処理装置７となるよう経路情報が変更になっており、さらに、パケット処理装置７から本来の加入者ユーザ収容装置３の転送インタフェースまで、論理ポートとアクセスコントロールリストで静的な経路が設定されている。
【００７２】
一方で、ユーザ＃６が受信している５０Ｍｂｐｓのフロー群をパケット処理装置７へ迂回する際の動作は上記と異なる。
【００７３】
図１３に、パケット処理装置への迂回制御時のネットワーク制御装置９の動作例を示す。空き帯域を算出するまでは図９と同じ動作となるが、今回は、空き帯域より転送データ量が小さいため、論理ポート設定指示機能３０のみを用いた経路制御の実施が決定され、外部装置制御部２５を経由してネットワーク内の各装置に論理ポートの設定が実施される。
【００７４】
図１４に、図１３の制御後の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示す。制御の際に、ネットワーク制御装置９により、パケット処理装置７から加入者ユーザ収容装置３に向けた論理ポート（転送インタフェース２１１の左側に記載した円筒でこの論理ポートを示す。）が設定されてラベル＃４が割り当てられるとともに、加入者ユーザ収容装置３からパケット処理装置７に向けた論理ポート（転送インタフェース２１１の右側に記載した円筒でこの論理ポートを示す。）が設定されてラベル＃３が割り当てられる。さらに、ラベル＃４が付与されたパケット以外のパケットに対して、宛先アドレス＃６を有するパケットにラベル＃３を付与して転送インタフェース２１１経由でリンク１０３へ出力するようアクセスコントロールリスト３６に記述される。
【００７５】
このため、転送テーブル３５は変更されていないが、加入者ユーザ収容装置３は、パケットを受信した際に、パケット転送部３３において、アクセスコントロールリスト３６により、入力ラベル値がデフォルト、宛先アドレスがユーザ＃６というパケットに対して、ラベル＃３の付与と出力転送インタフェース２１１が特定され、当該パケットを転送インタフェース２１１経由でリンク１０３へ出力する。また、ラベル＃４から受信したパケットに対しては、アクセスコントロールリスト３６を通過し、ラベルが削除された後、転送テーブル３５が参照され、出力インタフェースとしてリンク１２１が特定される。
【００７６】
図１５に、図１３の制御後のパケット処理装置７の動作例を示す。パケット処理装置７から論理ポート経由で宛先加入者ユーザ収容装置３へパケットを送信する際に当該パケットにラベル＃４が付与されるよう、ネットワーク制御装置９により論理ポート（転送インタフェース２１３の左側に記載した円筒でこの論理ポートを示す。）が設定される。さらに、宛先加入者ユーザ収容装置３からパケット処理装置７へパケットを送信する際に当該パケットにラベル＃３が付与されるよう、ネットワーク制御装置９により論理ポート（転送インタフェース２１３の右側に記載した円筒でこの論理ポートを示す。）が設定される。また、本制御における宛先アドレスに対してラベル＃４を付与して出力するよう、パケット返送テーブル４２にエントリが追加される。受信したパケットは、パケット処理機能３８によるパケット処理後、パケット返送テーブル４２を参照されることにより、ラベル＃４を付与されて転送インタフェース２１３から出力される。
【００７７】
図１６に、図１３の制御後のフロー転送経路を示す。当該宛先アドレスを保有するパケットは、宛先加入者ユーザ収容装置３へ転送された後、宛先加入者ユーザ収容装置３からパケット処理装置７まで論理ポートとアクセスコントロールリストで設定された静的な経路で転送され、さらに、パケット処理装置７から本来の加入者ユーザ収容装置３まで、再度論理ポートとアクセスコントロールリストで設定された静的な経路で転送される。
【００７８】
以上説明した各装置は各機能を実現する手段を有しており、それらはコンピュータとプログラムによって構成できる。また、そのプログラムの一部または全部をハードウェアで構成することもできる。
【００７９】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用するネットワークのネットワークモデルの一例を示している。
【図２】本発明を適用するネットワークの物理モデルの一例を示している。
【図３】本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置されるネットワーク制御装置の構成例を示している。
【図４】本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置される加入者ユーザ収容装置の構成例を示している。
【図５】本発明のネットワーク制御方法を実装する通信ネットワークに設置されるパケット処理装置の構成例を示している。
【図６】パケット処理装置への迂回制御前の転送経路例を示している。
【図７】パケット処理装置への迂回制御前のフロー転送経路を示している。
【図８】パケット処理装置への迂回制御前の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示している。
【図９】パケット処理装置への迂回制御開始時のネットワーク制御装置の動作例（１）を示している。
【図１０】図９の制御後の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示している。
【図１１】図９の制御後のパケット処理装置８の動作例を示している。
【図１２】図９の制御後のフロー転送経路を示している。
【図１３】パケット処理装置への迂回制御開始時のネットワーク制御装置の動作例（２）を示している。
【図１４】図１３の制御後の加入者ユーザ収容装置３の動作例を示している。
【図１５】図１３の制御後のパケット処理装置８の動作例を示している。
【図１６】図１３の制御後のフロー転送経路を示している。
【符号の説明】
【００８１】
１〜４…加入者ユーザ収容装置、５〜６…パケット転送装置、７〜８…パケット処理装置、９…ネットワーク制御装置、１０〜１７…ユーザ端末、１８〜２１…アクセス網、２２…コアネットワーク、２３…ユーザネットワーク、２４…制御フロー管理機能、２５…外部装置制御部、２６…トポロジテーブル、２７…転送インタフェース管理機能、２８…制御選択機能、２９…制御種別管理機能、３０…論理ポート設定指示機能、３１…出力転送インタフェース管理機能、３２…経路設定指示機能、３３…パケット転送部、３４…サーバ接続部、３５…転送テーブル、３６…アクセスコントロールリスト、３７…論理ポート設定機能、３８…パケット処理機能、３９…パケット返送機能、４０…サーバ接続部、４１…返送経路設定機能、４２…パケット返送テーブル、１０１〜１２３…リンク、２０１〜２１４…出力転送インタフェース、３００…パケット
【図１】
0004516612.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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