(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクションレス型の外部通信装置とこの外部通信装置相互間を接続する回線を提供する回線通信装置とによって構成される通信システムにおいて、
通信を行う両端の外部通信装置は、故障時に通信を復旧できる予備機能を対向する外部通信装置の複数対の現用機能に対して少なくとも一対備え、この予備機能は、回線通信装置により構成される回線網に接続され、
外部通信装置の現用機能の故障を監視する監視機能と、
この監視機能に接続され、この監視機能の監視結果によって、回線通信装置を制御し、回線通信装置の接続先または回線を設定する制御機能と
を有し、
前記監視機能が外部通信装置の現用機能の中で予備機能を有している外部通信装置の現用機能の故障を検出した際には、前記監視機能が故障の発生を前記制御機能に通知し、当該制御機能が回線通信装置を制御し、故障した外部通信装置の現用機能と対向する外部通信装置の現用機能相互間に設定されている回線の削除、もしくは、回線の一部を利用し、この故障が発生した外部通信装置の予備機能と故障の無い対向側外部通信装置の現用機能相互間の回線設定を実施し、外部通信装置の予備機能および対向側外部通信装置の現用機能に対して接続設定を行うことにより通信を回復させる手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
コネクションレス型の外部通信装置とこの外部通信装置相互間を接続する回線を提供する回線通信装置とによって構成される通信システムにおいて、
通信を行う両端の外部通信装置は、故障時に通信を復旧できる予備機能を対向する外部通信装置の複数対の現用機能に対して少なくとも一対備え、この予備機能は、回線通信装置により構成される回線網に接続され、
回線通信装置または両端の外部通信装置の現用機能相互間を接続する回線の故障または外部通信装置の現用機能の故障を監視する監視機能と、
この監視機能に接続され、この監視機能の監視結果によって、回線通信装置を制御し、回線通信装置の接続先または回線を設定する制御機能と
を有し、
前記監視機能が外部通信装置の現用機能の中で予備機能を有している外部通信装置の現用機能の故障またはこの外部通信装置の現用機能に接続されている回線の故障を検出した際には、前記監視機能が当該故障を前記制御機能に通知し、前記制御機能が回線通信装置を制御し、故障した外部通信装置の現用機能または故障した回線に接続されている外部通信装置の現用機能と対向する外部通信装置の現用機能相互間に設定されている回線の削除または回線の一部を利用し、当該外部通信装置の予備機能と故障の無い対向側の外部通信装置の現用機能相互間の回線設定を実施し、外部通信装置の予備機能および対向側外部通信装置の現用機能に対して接続設定を行い通信を回復させる手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記監視機能および前記制御機能は、両端の外部通信装置の現用機能または予備機能からなる装置の集合と回線通信装置からなる回線網とにそれぞれ設けられ、個々に制御および監視を行い、複数の前記制御機能はそれぞれ相互に接続された請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
個々の両端の外部通信装置の現用機能または予備機能と個々の回線通信装置とに対し、前記監視機能および制御機能がそれぞれ設けられ、
少なくとも外部通信装置の現用機能と予備機能とに設けられた制御機能相互間および回線通信装置に設けられた制御機能相互間および外部通信装置の現用機能または予備機能に設けられた制御機能とこれに隣接する回線通信装置に設けられた制御機能との相互間が接続された
請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
外部通信装置の予備機能が、外部通信装置の現用機能と同等の機能を有する独立した装置であって、
外部通信装置の現用機能または予備機能の監視機能がそれぞれ自装置を監視すると共に、互いの故障および異常の有無を監視する
請求項１または２記載の通信システム。
【請求項６】
前記監視機能は、両端の外部通信装置の現用機能または予備機能からなる装置の集合と回線通信装置からなる回線網とにそれぞれ設けられ、個々に監視を行い、複数の前記監視機能は制御機能にそれぞれ接続された請求項２記載の通信システム。
【請求項７】
個々の回線通信装置に対し、それぞれ前記監視機能および制御機能が設けられ、
当該制御機能相互間が接続された
請求項２記載の通信システム。
【請求項８】
外部通信装置の予備機能が少なくとも２以上の外部通信装置の現用機能の予備機能である請求項１ないし７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
監視機能が回線故障を検出した場合には、回線通信装置を制御し、この回線通信装置が提供する回線を予備回線に変更し、通信を回復させる機能を有する請求項２ないし８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
回線通信装置の制御にはＧＭＰＬＳ(Generalized Multi
Protocol Label Switching)が用いられる請求項１ないし９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
回線通信装置および外部通信装置の制御機能間メッセージの交換にはＯ−ＵＮＩ(Optical
User Network Interface)またはＧＭＰＬＳが用いられる請求項１ないし９のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰルータや、イーサネット（登録商標）・スイッチ等のコネクションレス型通信装置をＳＤＨ等の回線通信装置で接続し、通信を行う通信システムに利用し、故障時に高信頼にかつ高速に通信を回復させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとするデータ通信トラフィックが急増している。これを支える通信システムとしては、故障時に高信頼かつ、高速に故障復旧を行い通信に影響を与えないことが望まれる。
【０００３】
図１２、図１３に従来の通信システムの第１の構成例を示す。図１２はＩＰルータ等のコネクションレス型の通信装置（以降では、これを外部通信装置と呼ぶ）間の論理接続を表しており、図１３は外部通信装置、回線通信装置および光ファイバ等の伝送路の物理的な接続関係を示している。
【０００４】
図１２に示すように、ＩＰルータ等の外部通信装置によって通信網を構築する際には、外部通信装置の現用機能１０の故障時に対応するため、外部通信装置の予備機能１１を設置し、現用機能１０および予備機能１１の外部通信装置間を相互に接続する。図１２の接続例では、左右の外部通信装置の現用機能１０または予備機能１１のどちらか一方の故障の場合でも、それぞれが相互に接続されているために通信を回復できる。
【０００５】
外部通信装置間の距離が短い場合においては、外部通信装置間を直接接続する場合もあるが、外部通信装置間の距離が長い場合では、外部通信装置間をＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ等の回線通信装置を介して接続する。その場合の接続例を図１３に示す。図１３に示すように、回線通信装置を介して接続する場合においては、回線の故障を含めて復旧する場合が一般的である。
【０００６】
つまり、図１２、図１３に示す従来の通信システムにおいては外部通信装置の対向側の現用機能１０と予備機能１１の外部通信装置に接続するために１台あたり２つの接続用ポートが必要であり、相互に接続する回線が４本必要となる。
【０００７】
図１４には従来の通信システムの第２の構成例の物理構成を示す。第２の構成例では、複数のサブネットワーク１〜４を相互に接続し、ネットワークを構築する例である。図１５が従来の通信システムの第２の構成例の論理構成である。
【０００８】
第１の従来例とは異なり、それぞれの現用機能は他のサブネットワークの現用機能と、それぞれの予備機能は他のサブネットの予備機能と接続した例である。
【０００９】
【非特許文献１】吉田友哉、“ＩＳＰバックボーンネットワークにおける経路制御設計（実践編）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４年、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）、［平成１７年８月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃ．ａｄ．ｊｐ／ｊａ／ｍａｔｅｒｉａｌｓ／ｉｗ／２００４／ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ／Ｔ７．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、図１２、図１３に示す従来の通信システムの第１の構成例においては、外部通信装置の故障に備え、対向の外部通信装置のそれぞれで予備を持ち、現用と予備の装置間を接続するため、予備を有しない場合と比較すると４倍の回線および接続ポートが必要となる。
【００１１】
また、図１４、図１５に示すように従来の通信システムの第２の構成例では、現用機能と予備機能のそれぞれを接続する必要があるため、１つのサブネットワークに対して接続すべきサブネットワーク数と同じ数、外部通信装置の現用機能と予備機能のポートが必要となる。
【００１２】
このため全体では、サブネットの数がｎの場合に、（ｎ−１）×ｎ／２台の予備機能と予備機能間の回線が必要となる。さらに、図１４のように物理接続構成では、伝送路の故障と、外部通信装置の現用系と予備系の物理経路を分けて接続するため、接続構成は複雑になり、相互に接続するサブネットワーク数が多くなると、予備機能および、その接続回線数が２乗のオーダーで大きくなるという課題がある。
【００１３】
このように、従来の通信システムにおいては、ネットワークの信頼性を確保するためには多くの予備機能および予備機能を接続する回線が必要となっている。
【００１４】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、実際の対地数に比べて予備回線設置対地数を減少させることができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、コネクションレス型の外部通信装置とこの外部通信装置相互間を接続する回線を提供する回線通信装置とによって構成される通信システムであって、本発明の特徴とするところは、通信を行う両端の外部通信装置は、故障時に通信を復旧できる予備機能を少なくとも一端に有し、この予備機能は、回線通信装置により構成される回線網に接続され、外部通信装置の現用機能の故障を監視する監視機能と、この監視機能に接続され、この監視機能の監視結果によって、回線通信装置を制御し、回線通信装置の接続先または回線を設定する制御機能とを有し、前記監視機能が外部通信装置の現用機能の中で予備機能を有している外部通信装置の現用機能の故障を検出した際には、前記監視機能が故障の発生を前記制御機能に通知し、当該制御機能が回線通信装置を制御し、故障した外部通信装置の現用機能と対向する外部通信装置の現用機能相互間に設定されている回線の削除、もしくは、回線の一部を利用し、この故障が発生した外部通信装置の予備機能と対向側外部通信装置の現用機能相互間の回線設定を実施し、外部通信装置の予備機能および対向側外部通信装置の現用機能に対して接続設定を行うことにより通信を回復させる手段を有するところにある。
【００１６】
このように、回線通信装置が故障発生時に故障部位に応じて回線設定を変更することにより、従来のように、予め全ての故障パターンに対応する回線を設定しておく必要がなくなり、実際の対地数に比べて予備回線設置対地数を減少させることができる。
【００１７】
あるいは、本発明の通信システムは、通信を行う両端の外部通信装置は、故障時に通信を復旧できる予備機能を少なくとも一端に有し、この予備機能は、回線通信装置により構成される回線網に接続され、回線通信装置または両端の外部通信装置相互間を接続する回線の故障または外部通信装置の現用機能の故障を監視する監視機能と、この監視機能に接続され、この監視機能の監視結果によって、回線通信装置を制御し、回線通信装置の接続先または回線を設定する制御機能とを有し、前記監視機能が外部通信装置の現用機能の中で予備機能を有している外部通信装置の現用機能の故障またはこの外部通信装置の現用機能に接続されている回線の故障を検出した際には、前記監視機能が当該故障を前記制御機能に通知し、前記制御機能が回線通信装置を制御し、故障した外部通信装置の現用機能または故障した回線に接続されている外部通信装置の現用機能と対向する外部通信装置の現用機能相互間に設定されている回線の削除または回線の一部を利用し、当該外部通信装置の予備機能と対向側の外部通信装置の現用機能相互間の回線設定を実施し、外部通信装置の予備機能および対向側外部通信装置の現用機能に対して接続設定を行い通信を回復させる手段を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、外部通信装置または回線の双方の故障に対し、回線通信装置が故障発生時に故障部位に応じて回線設定を変更することにより、従来のように、予め全ての故障パターンに対応する回線を設定しておく必要がなくなり、実際の対地数に比べて予備回線設置対地数を減少させることができる。
【００１９】
また、前記監視機能および前記制御機能は、両端の外部通信装置の現用機能または予備機能からなる装置の集合と回線通信装置からなる回線網とにそれぞれ設けられ、個々に制御および監視を行い、複数の前記制御機能はそれぞれ相互に接続されることができる。
【００２０】
このように、監視機能および制御機能を複数分散して配置し、監視および制御に要する処理負荷が一箇所に集中することを回避できると同時に、監視機能または制御機能自体を小規模化することができる。また、監視機能または制御機能自体に故障が発生した場合のリスクを低減させることができる。
【００２１】
あるいは、個々の両端の外部通信装置の現用機能または予備機能と個々の回線通信装置とに対し、前記監視機能および制御機能がそれぞれ設けられ、少なくとも外部通信装置の現用機能と予備機能とに設けられた制御機能相互間および回線通信装置に設けられた制御機能相互間および外部通信装置の現用機能または予備機能に設けられた制御機能とこれに隣接する回線通信装置に設けられた制御機能との相互間が接続されることができる。
【００２２】
このように、監視機能および制御機能の分散配置をさらに細分化させることができる。これにより、監視および制御に要する処理負荷が一箇所に集中することを回避できると同時に、監視機能または制御機能自体を小規模化できる。また、監視機能または制御機能自体に故障が発生した場合のリスクを低減させることができる。
【００２３】
あるいは、外部通信装置の予備機能が、外部通信装置の現用機能と同等の機能を有する独立した装置であって、外部通信装置の現用機能または予備機能の監視機能がそれぞれ自装置を監視すると共に、互いの故障および異常の有無を監視することができる。
【００２４】
このように、平常時には、外部通信装置の予備機能が独立した一つの外部通信装置の現用機能として動作し、故障発生時には、当該故障が発生した外部通信装置の予備機能として動作するため、平常時に休止している外部通信装置の予備機能を無くすことができ、リソースの有効利用を図ることができる。
【００２５】
あるいは、前記監視機能は、両端の外部通信装置の現用機能または予備機能からなる装置の集合と回線通信装置からなる回線網とにそれぞれ設けられ、個々に監視を行い、複数の前記監視機能は制御機能にそれぞれ接続されることができる。
【００２６】
このように、監視機能を複数分散して配置し、監視に要する処理負荷が一箇所に集中することを回避できると同時に、監視機能自体を小規模化できる。また、監視機能自体に故障が発生した場合のリスクを低減させることができる。
【００２７】
前述した監視機能および制御機能の双方を分散配置する場合と比較すると、制御機能の配置個数を減らすことができる。監視機能は常時個々の外部通信装置または回線通信装置を監視しているのに対し、制御機能は、故障発生時にのみ制御を行えばよく、その処理負荷を比べれば、監視機能の方が制御機能よりも処理負荷が大きいため、監視機能のみを分散配置して個々の監視機能の処理負荷あるいは規模あるいは故障によるリスクを軽減させることは有用である。
【００２８】
また、個々の回線通信装置に対し、それぞれ前記監視機能および制御機能が設けられ、当該制御機能相互間が接続されることができる。
【００２９】
これによれば、個々の回線通信装置に対し、監視機能および制御機能を複数分散して配置し、監視および制御に要する処理負荷が一箇所に集中することを回避できると同時に、監視機能または制御機能自体を小規模化できる。また、監視機能または制御機能自体に故障が発生した場合のリスクを低減させることができる。
【００３０】
このように、回線通信装置に対してのみ監視機能および制御機能を設けておいても、回線通信装置のポートの入出力状況を監視していれば、当該ポートに接続されている外部通信装置の故障の有無を検出することができる。もちろん、回線網内の回線の故障も検出することができる。さらに、外部通信装置の現用機能または予備機能が運用中などによって設定の変更ができない場合において、接続変更時に必要となる事項を予め、設定しておくことにより、監視機能が故障を検出した際に制御機能が回線通信装置により回線の接続を変更することによって、故障の復旧が可能である。よって、回線通信装置のみを監視して制御することによっても本発明の通信システムを概略的に実現することができる。
【００３１】
また、外部通信装置の予備機能が少なくとも２以上の外部通信装置の現用機能の予備機能であることができる。
【００３２】
これによれば、予備機能数を外部通信装置数よりも減らすことができ、リソースの有効利用を図ることができる。
【００３３】
また、監視機能が回線故障を検出した場合には、回線通信装置を制御し、この回線通信装置が提供する回線を予備回線に変更し、通信を回復させる機能を有することができる。これにより、回線故障を速やかに回復させることができる。
【００３４】
また、回線通信装置の制御には、例えば、ＧＭＰＬＳ(Generalized Multi
Protocol Label Switching)が用いられる。
【００３５】
また、回線通信装置および外部通信装置の制御機能間メッセージの交換には、例えば、Ｏ−ＵＮＩ(Optical User Network Interface)またはＧＭＰＬＳが用いられる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、実際の対地数に比べて予備回線設置対地数を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００３８】
（第一実施例）
第一実施例の通信システムの構成例を図１を参照して説明する。図１に示すように、外部通信装置の現用機能１０と予備機能１１とをそれぞれ、回線通信装置１２に接続し、監視機能１３で外部通信装置の現用機能１０の故障を検出し、制御装置１４によって、外部通信装置の現用機能１０および予備機能１１と回線通信装置１２とを制御し、予備機能１１に接続を変更する。図１では、監視機能１３、制御機能１４がそれぞれ１つの場合の実施例であるが、監視機能１３または制御機能１４が複数有ってもよい。
【００３９】
現用機能１０と予備機能１１の接続先を変更し、故障の復旧を行うため、図１２、図１３の従来例と比較して各装置のポートを少なくすることができることがわかる。
【００４０】
また、伝送路１５の故障を考慮しない場合には、装置間の伝送路に関しても外部通信装置の現用機能１０の故障時にそれまでに設定されていた回線を削除、または利用し、再度、予備機能１１に接続先を変更した回線を設定するために必要とする回線数を少なくできる。
【００４１】
図１の場合では両端の外部通信装置の現用機能１０または予備機能１１間の伝送路１５は１本でまかなうことができる。
【００４２】
第一実施例の故障復旧手順の例を示すシーケンス例を図２に示す。図２に示すように第一実施例では、監視機能１３で故障検出後（ＳＴＥＰ１）、制御機能１４により現在使用中の回線を一度削除、もしくは回線の一部を利用し（ＳＴＥＰ２）、新たに回線の設定を行う（ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ４）ことが特徴となっている。
【００４３】
このため、予備機能１１を現用機能１０と接続するための、通信装置のポートあるいは回線を現用機能１０で用いていたポートあるいは回線と共用できるため、予備機能１１の接続部構築に必要となる通信装置のポートあるいは回線を低減できる。
【００４４】
すなわち、図２のシーケンス例のＳＴＥＰ２に示すように、故障した通信装置を接続していた回線を、一部では削除し、一部では後で回線設定を行うために再度利用することにより予備機能１１の接続部構築に必要となる通信装置のポートあるいは回線を低減できる。
【００４５】
また、ＳＴＥＰ３では、外部通信装置に対して設定変更（設定の削除、再設定）を行っているが、事前に設定しておくことも可能であり、その場合はシーケンスより省略することができる。
【００４６】
また、回線の削除（ＳＴＥＰ２）、設定（ＳＴＥＰ４）の前後関係が維持できるのであれば、通信装置の設定の変更（ＳＴＥＰ３）と回線の削除、設定との順番の変更をしてもよい。
【００４７】
図１に示した外部通信装置の故障復旧時の接続変更例を図３、図４に示す。図３、図４の例は、図１の構成で図中左右に記載している外部通信装置の故障時の接続変更の動作を説明する図である。図３、図４に示すように、外部通信装置の現用機能１０の故障の際に、現用機能１０が使用していた回線、または、対向側装置のポートを予備機能１１が利用することにより、図１２、図１３の従来の構成と比較し同等の故障復旧機能を有しつつ、予備機能１１が使用する回線を低減させることができる。
【００４８】
（第二実施例）
第二実施例の通信システムの構成例を図５を参照して説明する。図１に示す第一実施例と比較し、回線通信装置１２を監視機能１３が監視し、回線通信装置１２の故障または回線の故障を検出するところと、回線通信装置１２間に、図１と比較し、２重化された伝送路１５、１６を設定しているところが差分である。第二実施例では、回線網内の回線および回線通信装置１２の故障についても回線網内での復旧を併せて実施できることを特徴としている。
【００４９】
図５に示す第二実施例の故障時の動作概要を図６を参照して説明する。図６に示すように、故障検出後、回線通信装置１２の回線を変更し、回線の故障時に通信を復旧させる。図３、図４に加え、図６の動作によって、回線故障および外部通信装置の故障の双方に対応することができ、図１２、図１３に示す従来の構成と比較し、回線数、外部通信装置のポート数共に、半減できていることがわかる。
【００５０】
（第三実施例）
第三実施例の通信システムの構成例を図７を参照して説明する。第三実施例では、両端の外部通信装置の現用機能１０、予備機能１１および回線通信装置１２のそれぞれで監視機能１３および制御機能１４を有しているところが特徴となっている。
【００５１】
第三実施例では、回線通信装置１２の監視機能１３は必須ではないが、回線網内の回線および回線通信装置１２の故障についても回線網内での復旧を併せて実施する場合には、回線通信装置１２の監視機能１３も必要となる。
【００５２】
図７の例では、回線通信装置１２と、外部通信装置の現用機能１０、予備機能１１の管理および運用組織が異なる場合、例えば、通信会社より回線を借りネットワークを構築する場合等が相当する。この場合には、装置の管理および運用組織が異なるため各制御機能１４が相互に接続し、ネットワーク全体で図２に示すシーケンスを一例として故障復旧を行う。また、制御機能１４を一元化し、例えば、通信会社が一元的に制御機能１４を有する運用形態とすることもできる。
【００５３】
（第四実施例）
第四実施例の通信システムの構成例を図８を参照して説明する。第四実施例では、外部通信装置の現用機能１０、予備機能１１、回線通信装置１２のそれぞれの通信装置に対し、監視機能１３と制御機能１４とを有しているところが特徴である。
【００５４】
図７の第三実施例と同様に、第四実施例では、回線通信装置１２の監視機能１３は必須ではないが、回線網内の回線および回線通信装置１２の故障についても回線網内での復旧を併せて実施できるようにする場合には、回線通信装置１２の監視機能１３も必要になる。
【００５５】
図８の例では、小規模な監視機能１３および制御機能１４を分散配置しているため、大規模な監視機能および制御機能は必要としないところが、大きな特徴となっている。
【００５６】
（第五実施例）
第五実施例の通信システムの構成例を図９を参照して説明する。図９の例では、監視機能１３による故障検出後、制御機能１４が回線通信装置１２の制御を行うことが特徴となっている。
【００５７】
また、図９では、監視機能１３が外部通信装置の現用機能１０および予備機能１１を監視している場合を記載しているが、外部通信装置の現用機能１０および予備機能１１に直接接続している回線通信装置１２の接続ポートを監視することによっても、接続異常を検出することができる。すなわち、回線通信装置１２のみを監視することによっても本発明の通信システムを概略的に実現することができる。
【００５８】
図９の例では、外部通信装置の現用機能１０または予備機能１１が運用中などによって設定の変更ができない場合において、接続変更時に必要となる事項を予め、設定しておくことにより、監視機能１３が故障を検出した際に制御機能１４が回線通信装置１２により回線の接続を変更することによって、故障の復旧が可能である。図９では、監視機能１３および制御機能１４共に１つの機能で構成されている実施例を記載しているが、それぞれが複数に分かれていてもよい。
【００５９】
（第六実施例）
第六実施例の通信システムの構成例を図１０を参照して説明する。図１０は図１４の従来の構成の複数のサブネットワークを接続する際の構成に本発明を適用した場合の実施例である。
【００６０】
図１４の従来の構成では、サブネットの数がｎの場合に、現用機能１０間を接続する回線がｎ（ｎ−１）／２本必要であり、予備機能１１間を接続する回線数がｎ（ｎ−２）／２本必要であった。
【００６１】
第六実施例では、複数の現用機能１０に対し、１台の予備機能１１で故障時の接続を変更して通信を復旧させる。このため、現用機能１０に対する回線数がサブネット数がｎの場合はｎ（ｎ−１）／２本必要であるが、予備回線数は回線の故障を考慮しない場合においては、故障した外部通信装置の現用機能１０が使用していた回線を再度利用することによって、予備機能１１の接続に際して回線の追加無く予備機能１１間を接続することが可能である。このため、外部通信装置のポート数を低減させることができる。
【００６２】
（第七実施例）
第七実施例の通信システムの構成例を図１１を参照して説明する。図１１では制御機能１４が通信装置毎に独立分散した機能であって、制御機能１４間の制御手段としてＩＥＴＦ  ＲＦＣ３９４５のＧＭＰＬＳを適用した場合の実施例である。図１１の中で制御信号のやり取りとしては、Ｏ−ＵＮＩ、ＲＦＣ３４７３のＣＲ−ＬＤＰ、ＲＳＶＰ−ＴＥのシグナリングプロトコルを適用することができる。
【００６３】
また、空き回線の管理には、ＯＳＰＦ−ＴＥ、ＩＳ−ＩＳ等のルーチングプロトコルを適用可能である。
【００６４】
（その他の実施例）
上記実施例では、両端の外部通信装置に必ず現用機能１０および予備機能１１をそれぞれ設けたが、一端のみに予備機能１１を設けてもよい。両端に予備機能１１を設けた場合と比較すると、一端のみに予備機能１１を設けた場合の信頼性の低下は否めないが、ある程度の信頼性を確保しつつリソースを軽減させることができる。
【００６５】
また、外部通信装置の予備機能が、外部通信装置の現用機能と同等の機能を有する独立した装置であって、外部通信装置の現用機能または予備機能の監視機能がそれぞれ自装置を監視すると共に、互いの故障および異常の有無を監視することもできる。また、外部通信装置の予備機能が少なくとも２以上の外部通信装置の現用機能の予備機能であることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、実際の対地数に比べて予備回線設置対地数を減少させることができるため、リソースを有効利用した通信システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第一実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図２】第一実施例の通信システムにおける故障復旧シーケンス例を示す図。
【図３】第一実施例の通信システムにおける外部通信装置の故障復旧時の接続変更例を示す図。
【図４】第一実施例の通信システムにおける故障復旧時の接続変更例を示す図。
【図５】第二実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図６】第二実施例の通信システムにおける故障復旧時の接続変更例を示す図。
【図７】第三実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図８】第四実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図９】第五実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図１０】第六実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図１１】第七実施例の通信システムの構成例を示す図。
【図１２】従来の通信システムの第１の構成例の論理接続を示す図。
【図１３】従来の通信システムの第１の構成例の物理接続を示す図。
【図１４】従来の通信システムの第２の構成例の物理接続を示す図。
【図１５】従来の通信システムの第２の構成例の論理接続を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１〜４  サブネットワーク
１０  現用機能
１１  予備機能
１２  回線通信装置
１３  監視機能
１４  制御機能
１５〜１８  伝送路
【図１】
0004467494.tif 000002
【図２】
0004467494.tif 000003
【図３】
0004467494.tif 000004
【図４】
0004467494.tif 000005
【図５】
0004467494.tif 000006
【図６】
0004467494.tif 000007
【図７】
0004467494.tif 000008
【図８】
0004467494.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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