(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ情報が一体化された電子データコンテンツをコンシューマに提供するコンテンツ提供部と、
個々の電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を管理するＩＤ管理部と、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツからＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出部と、
コンシューマからアップロードされてきた前記電子データコンテンツのＩＤ情報を前記ＩＤ管理部から読み出すＩＤ情報読み出し部と、
前記電子データコンテンツから検出されたＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出されたＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合部と、
前記比較照合部において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信部と、を備え、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信部は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容し、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認部と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認部と、
を備えることを特徴とする電子データコンテンツの配信システム。
【請求項２】
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記コンテンツ提供部は、コンシューマに提供される電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報を前記ＩＤ管理部に提供する鍵情報提供部を備え、
前記ＩＤ情報検出部は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子データコンテンツの配信システム。
【請求項３】
ＩＤ情報が一体化された電子データコンテンツをコンシューマに提供するコンテンツ提供ステップと、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報をＩＤ管理部に記録するＩＤ管理ステップと、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツからＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出ステップと、
コンシューマからアップロードされてきた前記電子データコンテンツのＩＤ情報を前記ＩＤ管理部から読み出すＩＤ情報読み出しステップと、
前記電子データコンテンツから検出されたＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出されたＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合ステップと、
前記比較照合ステップにおいて正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とする配信許可ステップと、を含み、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容するコンテンツ配信ステップを更に含み、
前記コンテンツ配信ステップは、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認ステップと、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認ステップと、
を含むことを特徴とする電子データコンテンツの配信方法。
【請求項４】
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記コンテンツ提供ステップは、コンシューマに提供される電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報を前記ＩＤ管理部に提供する鍵情報提供ステップを含み、
前記ＩＤ情報検出ステップは、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出ステップを含むことを特徴とする請求項３記載の電子データコンテンツの配信方法。
【請求項５】
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツから、その電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出部と、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報が記録されているＩＤ管理部から、前記電子データコンテンツのＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し部と、
前記電子データコンテンツから検出したＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出したＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合部と、
前記比較照合部において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信部と、を備え、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信部は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容し、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認部と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認部と、
を備えることを特徴とする電子データコンテンツの配信装置。
【請求項６】
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記ＩＤ管理部には、コンシューマに提供される個々の電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報が記録されており、
前記ＩＤ情報検出部は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出部を備えることを特徴とする請求項５記載の電子データコンテンツの配信装置。
【請求項７】
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツから、その電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出処理と、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報が記録されているＩＤ管理部から、前記電子データコンテンツのＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し処理と、
前記電子データコンテンツから検出したＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出したＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合処理と、
前記比較照合処理において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録しており、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信処理は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容する処理を含み、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認処理と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認処理と、
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記ＩＤ管理部には、コンシューマに提供される個々の電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報が記録されており、
前記ＩＤ情報検出処理は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出処理を含むことを特徴とする請求項７記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データコンテンツの配信システム、配信方法および配信装置、並びに電子データコンテンツの配信用プログラムを記録した記録媒体に係り、特に、ＩＤ情報が一体化された電子データコンテンツを配信するためのシステム、方法および装置、並びに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、電子データコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」と称す）を電子ファイルの形態で売買するオンラインショッピングの従来のシステムを説明するための図を示す。従来のシステムには、オンラインショッピングの機能を提供するネットワーク１０と、そのネットワークに接続されたプラットホーム１２とが含まれている。
【０００３】
ネットワーク１０には、オンラインショッピングのサービスを提供するサービス提供機能１４、個々のコンシューマの個人情報を管理する個人セキュリティ管理機能１６、およびコンシューマに提供するコンテンツの商品管理を行う商品管理機能１８などが備わっている。サービス提供機能１４は、コンテンツ販売のサイトを運営するサービス提供業者などにより実現される。個人セキュリティ管理機能１６は、クレジットカード会社が運営するセキュリティ管理センタなどにより実現される。また、商品管理機能１８は、コンテンツを提供する会社などにより実現される。
【０００４】
図１０に示すシステムは、ネットワーク１０を介して電子ファイル形式のコンテンツを売買するためのシステムである。具体的には、このシステムによれば、デジタルビデオファイル、デジタル音楽ファイル、ゲームソフトなどに代表されるアプリケーションプログラム、書籍等の電子出版物ファイルなどをオンラインで売買することができる。
【０００５】
以下、コンシューマ♯１がコンテンツを購入する場合の手順について説明する。
プラットホーム１２には、サービス提供機能１４により運営されるホームページ上に、商品として提供されているコンテンツを検索するコンテンツ検索機能２０が備わっている。コンシューマ♯１は、サービス提供業者１４のホームページにアクセスした後、先ず、その機能２０を用いて購入したいコンテンツを検索する。
【０００６】
プラットホーム１２には、また、コンシューマ側の個人情報やセキュリティ情報、すなわち、メールアドレス、住所および氏名、並びにクレジットカード番号などを送信する機能２２が備わっている。コンシューマ♯１は、所望のコンテンツを購入する場合、その機能２２を利用して、個人情報およびセキュリティ情報をネットワーク１０に送信する。
【０００７】
プラットホーム１２には、更に、ネットワーク１０から提供されるコンテンツを受信する機能２４が備わっている。コンシューマ♯１のセキュリティ情報などがサービス提供機能１４により処理され、その結果、サービス提供機能１４によりコンテンツが送信されてきた場合、プラットホーム１２は、その機能２４を利用してコンテンツを受信する。
【０００８】
サービス提供機能１４には、ホームページ上でコンテンツを販売するためのコンテンツ販売処理部２６と、コンテンツの蓄積および送信を行うコンテンツ蓄積サーバ２８とが備わっている。コンテンツ販売処理部２６は、コンシューマの要求に応じてコンテンツを閲覧し、また、コンシューマからセキュリティ情報が送信されてきた場合に、個人セキュリティ管理機能１６を利用して、コンシューマの信用確認を行う。コンテンツ蓄積サーバ２８は、販売に備えてコンテンツを蓄積しており、信用確認の得られたコンシューマに対して購入希望のコンテンツを送信すると共に、商品管理機能１８との間で、コンテンツのＩＤ情報、すなわち、コンテンツに係わるライセンスや商品コードなどの情報を交換する。
【０００９】
ネットワーク１０とプラットホームとの間では、インターネットで用いられるTCP/IPプロトコルにより交信が行われる。上述したコンテンツの販売に際しては、図１０に示すように、コンテンツ検索処理に伴う交信C-1、個人情報およびセキュリティ情報を送信するための交信C-2、およびコンテンツの授受に伴う交信C-3が順次行われる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ゲームソフトを記録したＣＤ−ＲＯＭや有体物である書籍などは、中古市場で盛んに売買されている。ネットワーク１０上を流通するコンテンツについても、１次コンシューマから２次コンシューマへの転売を目的とする市場が形成される可能性がある。更に、デジタルビデオなどのコンテンツに関しては、いわゆるオンデマンド映像配信などの形態で、１次コンシューマの所有するコンテンツが広く第３者に提供される可能性がある。
【００１１】
ＣＤ−ＲＯＭや書籍などの有体物は、物と対価との交換で取引が成立する。このため、有体物については、転売に伴って不正コピーの問題が生ずることはない。しかしながら、電子データのコンテンツについては、不正なコピーによって容易に大量の複写物を生産することができる。このため、コンテンツの転売を想定した場合、不正にコピーされた複写物の流通を防止する必要がある。
【００１２】
また、１次コンシューマが、自己の所有するコンテンツを自由に２次コンシューマに提供できるとすれば、ライセンス範囲を逸脱してコンテンツが不正に利用される事態、例えば、非営利目的での配信のみが認められている場合にコンテンツが有料で配信される事態などが予想される。従って、２次コンシューマによるコンテンツの利用を想定した場合、利用条件を逸脱した不正な行為を効果的に防止する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、コンテンツの２次利用に伴う不正を効果的に防止することのできる電子データコンテンツの配信システムを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、コンテンツの２次利用に伴う不正を効果的に防止するための電子データコンテンツの配信方法を提供することを第２の目的とする。
また、本発明は、コンテンツの２次利用に伴う不正を効果的に防止するうえで有効な電子データコンテンツの配信装置を提供することを第３の目的とする。
更に、本発明は、コンピュータ上で上記の配信装置を実現するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することを第４の目的とする。
【００１４】
請求項１記載の発明は、電子データコンテンツの配信システムであって、
ＩＤ情報が一体化された電子データコンテンツをコンシューマに提供するコンテンツ提供部と、
個々の電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を管理するＩＤ管理部と、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツからＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出部と、
コンシューマからアップロードされてきた前記電子データコンテンツのＩＤ情報を前記ＩＤ管理部から読み出すＩＤ情報読み出し部と、
前記電子データコンテンツから検出されたＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出されたＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合部と、
前記比較照合部において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信部と、を備え、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信部は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容し、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認部と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認部と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子データコンテンツの配信システムであって、
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記コンテンツ提供部は、コンシューマに提供される電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報を前記ＩＤ管理部に提供する鍵情報提供部を備え、
前記ＩＤ情報検出部は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出部を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の発明は、電子データコンテンツの配信方法であって、
ＩＤ情報が一体化された電子データコンテンツをコンシューマに提供するコンテンツ提供ステップと、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報をＩＤ管理部に記録するＩＤ管理ステップと、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツからＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出ステップと、
コンシューマからアップロードされてきた前記電子データコンテンツのＩＤ情報を前記ＩＤ管理部から読み出すＩＤ情報読み出しステップと、
前記電子データコンテンツから検出されたＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出されたＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合ステップと、
前記比較照合ステップにおいて正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とする配信許可ステップと、を含み、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容するコンテンツ配信ステップを更に含み、
前記コンテンツ配信ステップは、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認ステップと、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電子データコンテンツの配信方法であって、
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記コンテンツ提供ステップは、コンシューマに提供される電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報を前記ＩＤ管理部に提供する鍵情報提供ステップを含み、
前記ＩＤ情報検出ステップは、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出ステップを含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、電子データコンテンツの配信装置であって、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツから、その電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出部と、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報が記録されているＩＤ管理部から、前記電子データコンテンツのＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し部と、
前記電子データコンテンツから検出したＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出したＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合部と、
前記比較照合部において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信部と、を備え、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信部は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容し、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認部と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認部と、
を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電子データコンテンツの配信装置であって、
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記ＩＤ管理部には、コンシューマに提供される個々の電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報が記録されており、
前記ＩＤ情報検出部は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出部を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンシューマからアップロードされてきた電子データコンテンツから、その電子データコンテンツと一体化されているＩＤ情報を検出するＩＤ情報検出処理と、
個々の電子データコンテンツのＩＤ情報が記録されているＩＤ管理部から、前記電子データコンテンツのＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し処理と、
前記電子データコンテンツから検出したＩＤ情報と、前記ＩＤ管理部から読み出したＩＤ情報とを照合して、前記電子データコンテンツが正規のコンテンツか否かを判断する比較照合処理と、
前記比較照合処理において正規の電子データコンテンツと判断されたものだけを配信可能な状態とするコンテンツ配信処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録しており、
前記ＩＤ情報には、個々の電子データコンテンツの利用条件が含まれており、
前記コンテンツ配信処理は、
前記利用条件の範囲内で前記電子データコンテンツの配信を許容する処理を含み、
アップロードされてきた電子データコンテンツの利用条件に、アップロード後にコンシューマ側に残るデータの破棄を求める条項が含まれているか否かを確認する破棄要求確認処理と、
前記条項に規制される電子データコンテンツを、前記コンシューマから破棄証明を受けた場合にのみ配信可能な状態とする破棄証明確認処理と、
を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の記録媒体であって、
前記ＩＤ情報は、電子透かしの形態で電子データコンテンツと一体化されており、
前記ＩＤ管理部には、コンシューマに提供される個々の電子データコンテンツに埋め込まれた電子透かしの鍵情報が記録されており、
前記ＩＤ情報検出処理は、アップロードされてきた電子データコンテンツに対応する鍵情報を前記ＩＤ管理部から検出する鍵情報検出処理を含むことを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１のコンテンツ配信システムの概要を説明するための図を示す。本実施形態の配信システムは、図１に示すように、インターネットなどのネットワーク上でコンテンツの配信サービスを提供するＩＰサービス提供業者グループ３０、ネットワークの外部でコンテンツを製造するコンテンツ製造業者３２、およびネットワークを介してコンテンツの提供を受けるコンシューマグループ３４などにより構築されている。
【００３４】
コンテンツ製造業者３２は、コンテンツの製造提供に伴って、コンテンツの管理に必要なＩＤ情報などを発行する機能３６が備わっている。
図２は、上記の発行機能３６によって発行されるコンテンツ管理情報の一例を示す図表である。図２に示すように、本実施形態では、コンテンツの流通状態を管理するために、内容情報３８、ＩＤ情報４０、および鍵情報４２の３種類の情報が用いられる。
【００３５】
内容情報３８は、市場に提供されるコンテンツの内容を表す情報である。例えば、商品名やファイル名、或いは音楽コンテンツやビデオコンテンツなどの種別を表す分類などの情報が、内容情報３８に該当する。
【００３６】
ＩＤ情報４０は、市場に提供される個々のコンテンツを識別するためのコンテンツ属性、および個々のコンテンツに与えられたライセンスの範囲などを表すライセンス属性に関する情報である。コンテンツ属性には、具体的には、コンテンツの製造番号、製造業者、製造年月、およびバージョン情報などが含まれる。また、ライセンス属性には、ライセンス番号、購入者名、購入日、配布制限、並びに制限違反に対する損害補償を定めた条項などが含まれる。
【００３７】
本実施形態において、ＩＤ情報４０は、電子透かしの形態でコンテンツに埋め込まれた状態で市場に提供される。尚、本実施形態では、改竄に対する耐性が優れていることから、電子透かしの形態を利用してＩＤ情報４０をコンテンツと一体化しているが、ＩＤ情報４０は、コンテンツと一体化されていれば足り、必ずしも電子透かしの形態を採る必要はない。すなわち、ＩＤ情報４０は、例えばヘッダー情報としてコンテンツと一体化されていてもよい。
【００３８】
鍵情報４２は、電子透かしの形態でコンテンツに埋め込まれたＩＤ情報を、コンテンツから検出するために必要な情報である。例えば、電子透かしの埋め込みに用いたアルゴリズム、その埋め込みに用いた乱数初期値、および電子透かしの埋め込み強度などが上記の鍵情報４２に該当する。
コンテンツ製造業者３２は、ＩＤ情報４０が埋め込まれたコンテンツを、内容情報３８や鍵情報４２と共にＩＰサービス提供業者グループ３０に提供する。
【００３９】
本実施形態において、ＩＰサービス提供業者グループ３０には、コンテンツをコンシューマグループ３４に一次的に（最初に）供給するコンテンツ提供業者４４（コンテンツカフェテリア：以下、「業者Ａ」と称す）と、コンシューマグループ３４からアップロードされてきたコンテンツをコンシューマグループ３４に二次的に（再度）供給するコンテンツ配信業者４６（Internet Service Provider：以下、「業者Ｂ」と称す）とが含まれている。
【００４０】
また、業者Ａ４４には、コンテンツ製造業者３２によって納品されたコンテンツを提供するためのＩＤ照合機能４８、および自ら製造したコンテンツをコンシューマグループ３４に提供するためのＩＤ発行機能５０が備わっている。一方、業者Ｂ４６には、コンシューマグループ３４からアップロードされてきたコンテンツを、コンシューマグループ３４に再度提供するためのＩＤ照合機能５２が備わっている。
【００４１】
業者Ａ４４が備えるＩＤ照合機能４８によれば、コンテンツ製造業者３２から納入されるコンテンツ中に電子透かしの形態で埋め込まれているＩＤ情報４０を検出することができる。業者Ａ４４は、コンテンツ製造業者３２から納品されたコンテンツをコンシューマグループ３４に提供する際に、ＩＤ照合機能４８によってそのコンテンツのＩＤ情報４０を検出する。このようにして検出されたＩＤ情報４０は、内容情報３８および鍵情報４２と共に、業者Ａ４４および業者Ｂ４６の間で情報が共有できるように、後述の如くネットワークの内部で管理される。
【００４２】
業者Ａ４４が備えるＩＤ発行機能５０は、コンテンツ製造業者３２が備えるＩＤ発行機能３６と同様に、図２に示すコンテンツ管理情報を発行することができる。ＩＤ発行機能３６によって発行されたＩＤ情報４０は、電子透かしの形態でコンテンツに埋め込まれた状態でコンシューマグループ３４に提供される。業者Ａによって製造され、かつ提供されたコンテンツのＩＤ情報４０は、そのコンテンツの内容情報３８および鍵情報４２と共に、業者Ａ４４および業者Ｂ４６の間で情報が共有できるように、後述の如くネットワークの内部で管理される。
【００４３】
業者Ｂ４６が備えるＩＤ照合機能５２によれば、コンシューマグループ３４からアップロードされてきたコンテンツの中に電子透かしの形態で埋め込まれているＩＤ情報４０を検出することができる。業者Ｂ４６は、コンシューマグループ３４からコンテンツがアップロードされてきた場合に、そのコンテンツから検出されるＩＤ情報４０と、ネットワークの内部で管理されているＩＤ情報４０とを照合する。そして、業者Ｂ４６は、その照合の結果に基づいて、アップロードされてきたコンテンツを配信するか否か、或いはどのような形態で配信するかなどを決定する。尚、この処理の内容については、後に詳細に説明する。
【００４４】
コンシューマグループ３４には、業者Ａ４４によって一次的に提供されるコンテンツを取得し、そのコンテンツを業者Ｂ４６にアップロードするコンシューマ♯１と、業者Ｂ４６によって二次的に配信されるコンテンツを取得するコンシューマ♯２とが含まれている。コンシューマ♯１には、業者Ａ４４からコンテンツが提供される際に、コンテンツのライセンス属性、具体的には、コンテンツの配布制限や損害補償条項が説明（提示）されるものとする。尚、コンテンツに埋め込まれているライセンス属性を読み出すために必要な鍵情報をコンシューマ♯１に提供し、コンテンツに埋め込まれているライセンス属性と、取得に際して説明されたライセンス属性との一致を、コンシューマ♯１に確認させることとしてもよい。
【００４５】
コンシューマ♯１は、ライセンス属性で認められている範囲内で、取得したコンテンツを利用することができる。例えば、あるコンテンツについて、所定の最低価格以上での再販売が認められている場合、コンシューマ♯１は、業者Ｂ４６が主催するオークションなどに、その最低価格を開始価格としてそのコンテンツを出品することができる。
【００４６】
上述の如く、本実施形態の配信システムによれば、コンシューマ♯１は、業者Ａ４４から一次取得したコンテンツを、業者Ｂ４６を介して、コンシューマ♯２へ再譲渡することができる。コンテンツがこのような形態で市場を流通する場合、配布条件に違反した不正配信や、コンテンツの不正コピーの流出を防止する必要がある。本実施形態の配信システムは、コンテンツに埋め込まれているＩＤ情報４０を利用して、上記の不正配信や不正コピーを効果的に防止する点に特徴を有している。
【００４７】
以下、コンテンツが流通する様子を具体的に説明しつつ、本実施形態の配信システムの動作について説明する。
本実施形態において、コンテンツは、以下に示す２つの経路の何れかを辿ってコンシューマ♯１に提供される。
▲１▼コンテンツ製造業者３２→業者Ａ４４のＩＤ照合機能４８→コンシューマ♯１
▲２▼業者Ａ４４のＩＤ発行機能→コンシューマ♯１
【００４８】
更に、本実施形態のシステムによれば、コンシューマ♯１が所有するコンテンツは、以下の経路を辿ってコンシューマ２に提供されることができる。
▲３▼コンシューマ♯１→業者Ｂ→コンシューマ２
【００４９】
本実施形態の配信システムの動作を説明するうえでは、上記▲１▼の経路と上記▲２▼の経路との差に実質的な意味は生じない。このため、以下、図３を参照して、コンテンツが上記▲２▼の経路でコンシューマ♯１に提供され、更に上記▲３▼の経路でコンシューマ♯２に配信される場合について説明する。
【００５０】
図３（Ａ）は、コンシューマ♯１が業者Ａ４４から所望のコンテンツを取得し、そのコンテンツを業者Ｂ４６にアップロードする手順を説明するためのフローチャートを示す。
コンシューマ♯１が使用するプラットホームには、業者Ａ４４により運営されるホームページで所望のコンテンツを検索する機能が備わっている。更に、そのプラットホームには、コンシューマ♯１側の個人情報やセキュリティ情報、すなわち、メールアドレス、住所および氏名、並びにクレジットカード番号などを業者Ａ４４に向けて送信する機能が備わっている。コンシューマ♯１は、業者Ａ４４のホームページにアクセスした後、先ず、前者の機能を利用して、購入したいコンテンツの検索を行う。そして、所望のコンテンツを購入する場合、後者の機能を利用して、個人情報およびセキュリティ情報を業者Ａに送信する（ステップ６０）。
【００５１】
コンシューマ♯１が用いるプラットホームには、更に、業者Ａ４４から提供されるコンテンツを受信する機能が備わっている。コンシューマ♯１のセキュリティ情報などが業者Ａ４４により処理され、その結果、業者Ａ４４からコンテンツが送信されてきた場合、プラットホームは、上記の機能を利用してコンテンツを受信する（ステップ６２）。
この際、コンシューマ♯１には、上記の如く業者Ａ４４によってライセンスの内容などが提示される。
【００５２】
コンシューマ♯１が用いるプラットホームには、好ましくは、コンテンツに埋め込まれている電子透かしの一部の情報（ライセンスに関する情報）を検出する機能、および検出された情報と業者Ａ４４により提示された情報とを照合する機能が備わっている。電子透かしの鍵情報は、ライセンスに関する情報を検出するうえで必要な範囲で、例えば業者Ａのホームページ上に公開するなどの手法で公開キーとされている。プラットホームは、上記の機能を備えている場合、コンテンツを受信した後、ライセンス情報の検出および照合を行う（ステップ６４）。
尚、電子透かしの形態で埋め込まれているＩＤ情報４０のうち、コンテンツ属性に関する情報は、情報の改竄などの不正を抑止する観点より、コンシューマ側では検出できないようにされている。
【００５３】
コンシューマ♯１のプラットホームには、業者Ｂ４６に対してコンテンツをアップロードする機能が備わっている。コンシューマ♯１は、自己の所有するコンテンツを第３者に再譲渡しようとする場合、業者Ａ４４から一次取得したコンテンツ、すなわち、電子透かしの形態でＩＤ情報４０が埋め込まれているコンテンツを、上記の機能を用いて業者Ｂ４６にアップロードする。
【００５４】
図３（Ｂ）は、ＩＰサービス提供業者グループ３０において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートを示す。
図３（Ｂ）に示すように、業者Ａ４４および業者Ｂ４６の属するＩＰサービス提供業者グループ３０には、個人セキュリティ管理センタ７４およびコンテンツＩＤ管理センタ７５がリンクされている。個人セキュリティ管理センタ７４は、コンシューマの個人情報を管理する機関であり、クレジットカード会社などにより運営される。コンテンツＩＤ管理センタ７５は、コンテンツの提供元の会社などにより、コンテンツの流通状態を管理するために運営される機関である。
【００５５】
業者Ａ４４が有するサービス機能（以下、「ＩＰサービス機能Ａ」と称す）は、ホームページ上でコンテンツを販売するためのコンテンツ販売処理部７０と、コンテンツの蓄積および送信を行うコンテンツ蓄積サーバ７２とにより実現されている。
【００５６】
ＩＰサービス機能Ａによれば、コンシューマ♯１によりコンテンツの検索が要求される場合に、コンテンツ販売処理部７０によってコンテンツが閲覧され、所望のコンテンツが特定される。そして、コンシューマ♯１からセキュリティ情報が送信されてきた場合に、個人セキュリティ管理センタ７４を利用して、コンシューマの信用確認が行われる。
【００５７】
コンテンツ蓄積サーバ７２は、販売に備えてコンテンツを蓄積すると共に、コンシューマ♯１の信用確認が得られた場合に、コンシューマ♯１に対して所望のコンテンツを送信する部分である。
【００５８】
業者Ａは、市場を流通するコンテンツの管理情報を業者Ａおよび業者Ｂの間で共有するため、コンシューマ♯１に対してコンテンツを送信する場合、そのコンテンツの内容情報３８、ＩＤ情報４０、および鍵情報４２をコンテンツＩＤ管理センタ７５に提供する。
【００５９】
業者Ｂ４６が有するサービス機能（以下、「ＩＰサービス機能Ｂ」と称す）は、コンテンツ受信処理部７６、電子透かし検出/ＩＤ照合処理部７７、およびコンテンツ配信サーバ７８により実現されている。
【００６０】
ＩＰサービス機能Ｂによれば、コンシューマ♯１からコンテンツがアップロードされてきた場合に、コンテンツ受信処理部７６によってそのコンテンツが受信される。
【００６１】
次いで、電子透かし検出/ＩＤ照合処理部７７によって、電子透かしの形態でコンテンツに埋め込まれているＩＤ情報が検出され、更に検出されたＩＤ情報がコンテンツＩＤ管理センタに記録されているＩＤ情報と照合される。そして、その照合の結果に基づいて、アップロードされてきたコンテンツが正規のコンテンツであるかが判断される。
【００６２】
業者Ｂは、上記の照合の結果、アップロードされてきたコンテンツが正規のコンテンツであると判断できる場合は、そのコンテンツを、ライセンスで認められた範囲内で第３者に配信可能な状態とする。尚、コンテンツ受信処理部７６および電子透かし検出/ＩＤ照合処理部７７によって実行される具体的な処理の内容は、図５乃至図７を参照して後に詳細に説明する。
【００６３】
コンテンツ配信サーバ７８には、第３者への配信が可能なコンテンツが蓄積されている。コンテンツ配信サーバ７８は、コンシューマ♯２によってコンテンツの検索が求められた場合に、蓄積されているコンテンツを閲覧して、所望のコンテンツを特定する。その後、コンシューマ♯２からセキュリティ情報が送信されてくると、個人セキュリティ管理センタ７４にアクセスして、コンシューマ♯２の信用確認を行う。そして、信用確認が得られた後、コンシューマ♯２に対して所望のコンテンツを配信する。
【００６４】
業者Ｂは、市場を流通するコンテンツの管理情報を業者Ａおよび業者Ｂの間で共有するため、コンシューマ♯２に対してコンテンツを配信する場合、その配信に関わる情報をコンテンツＩＤ管理センタ７５に提供する。
【００６５】
図３（Ｃ）は、コンシューマ♯２が業者Ｂ４６から所望のコンテンツの配信を受ける際の手順を説明するためのフローチャートを示す。
コンシューマ♯２が使用するプラットホームには、業者Ｂ４６により運営されるホームページ上で所望のコンテンツを検索する機能が備わっている。更に、そのプラットホームには、コンシューマ♯２側の個人情報やセキュリティ情報を業者Ｂ４６に向けて送信する機能が備わっている。コンシューマ♯２は、業者Ｂ４６のホームページにアクセスした後、先ず、前者の機能を利用して所望のコンテンツを検索する。そして、所望のコンテンツの配信を求める場合、後者の機能を利用して、個人情報およびセキュリティ情報を業者Ｂ４６に送信する（ステップ８０）。
【００６６】
コンシューマ♯２が用いるプラットホームには、更に、業者Ｂ４６から提供されるコンテンツを受信する機能が備わっている。コンシューマ♯２のセキュリティ情報などが業者Ｂ４６により処理され、その結果、業者Ｂ４６からコンテンツが配信されてきた場合、プラットホームは、上記の機能を利用してコンテンツを受信する（ステップ８２）。
【００６７】
ＩＰサービス提供業者グループ３０とコンシューマグループ３４との間では、インターネットで用いられるTCP/IPプロトコルにより交信が行われる。上述したコンテンツの提供および配信に際しては、図３に示すように、コンテンツ検索処理や個人情報およびセキュリティ情報の送信処理に伴う交信C-1およびC-4、コンテンツのダウンロードに伴う交信C-2およびC-5、並びにコンテンツのアップロードに伴う交信C-3が適宜行われる。
【００６８】
上述の如く、本実施形態の配信システムでは、業者Ａおよび業者ＢからコンテンツＩＤ管理センタ７５へ情報が提供されることにより、市場を流通するコンテンツの管理情報が業者Ａと業者Ｂの間で共有されている。図１において、業者Ａ４４のＩＤ照合機能４８と業者ＢのＩＤ照合機能５２との間に描かれた破線の矢印、および、業者Ａ４４のＩＤ発行機能５０と業者ＢのＩＤ照合機能５２との間に描かれた破線の矢印は、管理情報が上記の如く業者Ａ４４と業者Ｂ４６との間で共有されていることを模式的に表したものである。
【００６９】
図４は、コンテンツの管理情報がどのようにして業者Ａ４４と業者Ｂ４６との間で共有されるのか、並びに、その管理情報が電子透かしの埋め込みおよび検出に、どのように利用されるのかを説明するための図を示す。
図４に示すＩＤ管理データベース９０は、図３に示すコンテンツＩＤ管理センタ７５に相当するデータベースである。ＩＤ管理データベース９０は、ＩＰサービス提供者グループ３０の中に少なくとも１つ設けられている。ＩＤ管理データベース９０が複数設けられる場合は、ネットワークを介して、それらに記録される情報が常に同一となるようにデータ処理が行われる。
【００７０】
図４に示す電子透かし埋め込み処理部９２は、発行されたＩＤ情報４０をコンテンツに埋め込むためのユニットであり、図１に示すブロック図においては、業者Ａ４４が備えるＩＤ発行機能５０の一部に相当している。電子透かし埋め込み処理部９２には、ＩＤ管理データベース９０より、電子透かしの鍵情報４２とＩＤ情報４０とが供給される。電子透かし埋め込み処理部９２は、その鍵情報４２で特定される手法および条件で、そのＩＤ情報４０を電子透かしの形態でコンテンツに埋め込む。このようにして電子透かしの埋め込みに用いられたＩＤ情報４０および鍵情報４２は、個々のコンテンツの内容情報３８と関連付けられた状態で、ＩＤ管理データベース９０の内部で管理されている。
【００７１】
図４に示す電子透かし検出処理部９４は、コンテンツに埋め込まれている電子透かしを検出するためのユニットである。また、図４に示す比較照合部９６は、コンテンツから検出されたＩＤ情報と、ＩＤ管理データベース９０内に管理されているＩＤ情報とを比較照合するためのユニットである。これら２つのユニット９４，９６は、図１に示すブロック図においては、業者Ｂ４６が備えるＩＤ発行機能５０の一部に相当している。
【００７２】
電子透かし検出処理部９４は、コンシューマ♯１からアップロードされてきたコンテンツの提供を受けると、そのコンテンツの内容情報３８に基づいて、そのコンテンツに埋め込まれている電子透かしを検出するための鍵情報４２をＩＤ管理データベース９０から読み出す。そして、上記の如く読み出した鍵情報４２を使って、電子透かしの形態でコンテンツに埋め込まれているＩＤ情報４０を検出する。
【００７３】
比較照合部９６は、上記の如くコンテンツから検出されたＩＤ情報４０と、ＩＤ管理データベース９０内に管理されているＩＤ情報４０とを比較照合し、両者が一致しているか否かを判断する。そして、その照合の結果に基づいて、アップロードされてきたコンテンツが正規のコンテンツであるか否かを判断する。本実施形態の配信システムでは、上記の処理により正規のコンテンツでないと判断されるものが配信の対象から除外されることにより、コンテンツの不正配信が防止される。
【００７４】
図５は、コンテンツの不正配信を防止すべく業者Ｂ４６において実行される処理の第１例のフローチャートである。
図５に示す一連の処理によれば、コンシューマグループ３０からアップロードされてきたコンテンツが業者Ｂ４６に受信されると（ステップ１００）、そのコンテンツに関してコンテンツＩＤ管理センタ７５に記録されている管理情報が業者Ｂ４６により取得される（ステップ１０２）。尚、ここでは、図２に示す３種類の情報３８，４０，４２の他、占有権の移転履歴などの情報も管理情報として取得される。
【００７５】
次に、上記ステップ１０２で取得した鍵情報４２を用いて、コンテンツに埋め込まれているＩＤ情報４０が検出される（ステップ１０４）。
【００７６】
上記の如く検出されたＩＤ情報４０は、コンテンツをアップロードしてきたコンシューマに関する情報などと共に、コンテンツＩＤ管理センタ７５から取得した管理情報と比較照合される（ステップ１０６）。アップロードされたコンテンツが正しく流通しているコンテンツである場合は、比較照合される情報は一致する。一方、アップロードされてきたコンテンツが不正コピー品である場合や、改竄されたＩＤ情報４０を含む物である場合は、比較照合の結果は不一致となる。
【００７７】
そこで、本実施形態では、比較照合される２種類の情報が一致する場合は、アップロードされてきたコンテンツが正規品であると判断され、一方、それらの情報が一致しない場合は、そのコンテンツが正規品ではないと判断される（ステップ１０８）。
【００７８】
上記ステップ１０８で、アップロードされてきたコンテンツが正規品であると判断された場合は、業者Ｂ４６において、そのコンテンツが、そのコンテンツに認められているライセンスの範囲内で配信可能な状態とされる（ステップ１１０）。
具体的には、例えば、再譲渡時における下限価格が定められている場合は、その下限価格以上での販売のみが許容される。尚、再譲渡自体が認められていない場合は、コンテンツが正規品であっても、ステップ１１０の処理により、コンテンツのアップロードが拒絶される。
【００７９】
一方、上記ステップ１０８で、アップロードされてきたコンテンツが正規品ではないと判断された場合は、業者Ｂ４６により、そのコンテンツのアップロードが拒絶される（ステップ１１２）。
【００８０】
上記の処理によれば、コンシューマ♯１が一次的に取得したコンテンツを、二次的にコンシューマ♯２に取得させる流通形態を実現しつつ、コンテンツの再譲渡に伴う不正を効果的に抑制することができる。従って、本実施形態の配信システムによれば、コンテンツの不正配信を誘発することなく、コンテンツの利用価値、乃至はコンテンツの利用に関するコンシューマの自由度を高めることができる。
【００８１】
次に、図６および図７を参照して、コンテンツの不正配信を防止すべく業者Ｂ４６が実行する処理の第２例を説明する。
ライセンス契約上でコンテンツの再譲渡を認める場合、不正コピーの横行を防止するうえで、コンテンツをアップロードするコンシューマ♯１に対して、アップロード後にプラットホーム上に残るコンテンツのデータの破棄を要求し、その破棄が証明されたアップロードのみを適正なものと扱うことが有効である。
【００８２】
図６は、上記の機能を実現すべく、コンシューマ♯１のプラットホーム上で実行される一連の処理のフローチャートである。ここでは、業者Ａ４４から提供されるコンテンツにデータ破棄プログラムが添付されており、コンテンツのアップロード時にそのデータ破棄プログラムが起動して図６に示す処理が実行されるものとする。
【００８３】
図６に示す一連の処理では、先ず、コンテンツを業者Ｂ４６にアップロードする処理が開始される（ステップ１２０）。
【００８４】
次いで、アップロードの対象であるコンテンツについて、ライセンス契約上、アップロード後のデータの破棄が要求されているかが判別される（ステップ１２２）。
【００８５】
その結果、データの破棄が要求されていないと判別された場合は、単にコンテンツをアップロードするための処理が継続される。
一方、データの破棄が要求されていると判別された場合は、プラットホーム上に残るコンテンツのデータを破棄するための処理が実行される（ステップ１２４）。
【００８６】
データが破棄されると、コンシューマ♯１のプラットホーム上でデータの破棄証明が発行され、その証明がコンテンツと共に業者Ｂ４６にアップロードされる（ステップ１２６）。
【００８７】
上記の処理によれば、データの破棄が要求されるコンテンツをアップロードする場合に、データを破棄する処理と、破棄証明をアップロードする処理とを、自動的にコンシューマ側のプラットホームに実行させることができる。
【００８８】
図７は、破棄証明を伴ってアップロードされてくるコンテンツを処理するために業者Ｂ４６のプラットホーム上で実行される一連の処理のフローチャートである。図７において、ステップ１００〜１０８の処理、並びにステップ１１０および１１２の処理は、図５に示す処理と同様である。従って、ここでは、それらのステップの説明は省略または簡略する。
【００８９】
図７に示す一連の処理によれば、ステップ１０８の処理によりアップロードされてきたコンテンツが正規のコンテンツであると判断された場合、そのコンテンツにつき、ライセンス契約上、アップロード時におけるデータの破棄が求められているか否かが判別される（ステップ１３０）。
【００９０】
その結果、データの破棄が求められていないと判別された場合は、以後、ステップ１１０において、図５に示す場合と同様に、ライセンスの範囲内でコンテンツが配信可能な状態とされる。
一方、アップロードされてきたコンテンツについて、データの破棄が要求されていると判別された場合は、そのコンテンツの破棄証明が受信されているかが判別される（ステップ１３２）。
【００９１】
そして、破棄証明が受信されている場合は、以後、ステップ１１０の処理が実行される。一方、破棄証明が受信されていない場合は、アップロードを拒絶すべく、ステップ１１２の処理が実行される。
【００９２】
上述した処理によれば、データの破棄を要求するコンテンツがアップロードされる場合に、コンシューマ♯１に対して、そのコンテンツのデータの破棄を強制することができる。従って、図６および図７に示す処理によれば、図５に示す処理に比して、更に有効にコンテンツの不正配信を防止することができる。
【００９３】
尚、図６および図７に示す処理の例では、一度のアップロードに対してデータの破棄が要求される場合を説明しているが、本発明はこの例に限定されるものではない。すなわち、コンテンツのアップロードに伴うデータの破棄は、ライセンス契約により、一定回数のアップロードの後、或いは一定期間の後に要求することも可能である。このような場合には、一定回数後または一定期間後のアップロード時に破棄証明の発行を要求し、かつ、一定回数内または一定期間内のアップロードを、破棄証明無しで有効なものとして扱えばよい。
【００９４】
ところで、上述した実施の形態１のシステムでは、コンテンツの製造元がネットワークの内外のいずれにも存在し得ることを説明するためにコンテンツ製造業者３２と業者Ａ４４とが分離されている。しかしながら、本発明はこのような形態に限定されるものではない。すなわち、コンテンツの製造元は、ネットワーク内にのみ存在しても、或いは、ネットワークの外部にのみ存在してもよい。つまり、コンテンツがコンシューマ♯１に供給される経路は、上記▲１▼の経路のみ、或いは上記▲２▼の経路のみに限定されていてもよい。
【００９５】
また、上述した実施の形態１においては、説明の便宜上、ＩＰサービス提供業者グループ３０に、コンテンツ提供業者（業者Ａ）とコンテンツ配信業者（業者Ｂ）とがそれぞれ一つずつ含まれているが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。すなわち、コンテンツ提供業者とコンテンツ配信業者は一体であってもよい。更には、ＩＰサービス提供業者グループ３０に含まれるコンテンツ提供業者およびコンテンツ配信業者は、それぞれ複数であってもよい。
【００９６】
また、上述した実施の形態１において、業者Ａ４４からコンシューマ♯１へのコンテンツの提供、および業者Ｂ４６からコンシューマ２へのコンテンツの配信は、何れも有料であっても無料であってもよい。
【００９７】
実施の形態２．
次に、図８および図９を参照して、本発明の実施の形態２の配信システムについて説明する。
図８は、本実施形態の配信システムの概要を説明するための図を示す。上述した実施の形態１では、コンテンツ配信業者（業者Ｂ）４６が、ファイルデータの配信を行うインターネットサービスプロバイダにより構成されていた。これに対して、本実施形態の配信システムでは、コンテンツ配信業者（業者Ｂ）１４０が、動画の配信を行うリアルタイム映像配信サーバ業者により構成されている。
【００９８】
本実施形態において、業者Ｂ１４０は、動画配信サービスを受ける複数のコンシューマ♯２〜♯ｎに対してコンテンツ（動画）を配信する。本実施形態の配信システムによれば、コンシューマ♯２〜♯ｎのそれぞれに対して、所謂オンデマンド映像配信の形態で、リアルタイム動画配信サービスを提供することができる。
【００９９】
図８において、コンテンツ製造業者３２、コンテンツ提供業者（業者Ａ）４４、およびコンシューマ♯１の役割乃至機能は、実施の形態１の場合と同様である。但し、実施の形態１では、主として一般ユーザがコンシューマ♯１となることを想定しているのに対して、実施の形態２では、主として、ビデオレンタル業者などと同様に所有するコンテンツを不特定多数のコンシューマ♯２〜♯ｎに有料で提供する業者、或いは、教育用のコンテンツを広くコンシューマ♯２〜♯ｎに無料で提供する教育機関などがコンシューマ♯１となることを想定している。
【０１００】
業者Ｂ１４０は、コンシューマ♯１からアップロードされてきたコンテンツのＩＤ情報４０などを照合するＩＤ照合機能５２を有すると共に、動画データを配信するための動画配信サーバ機能を有している。コンシューマ♯２〜♯ｎは、通常のケーブルTVの場合と同様に放送型の動画サービスを受けることができると共に、業者Ｂ１４０の運営するホームページ上で特定のコンテンツを選択し、オンデマンドで動画サービスを受けることもできる。
【０１０１】
業者Ｂ１４０が備える動画配信サーバと、コンシューマ♯２〜♯ｎのプラットホームとの間では、ケーブルTVのネットワークと同様の伝送特性を有する高速インターネット回線を介して、TCP/IPの通信プロトコルに従ってデータの通信が行われる。また、業者Ｂ１４０が有する動画配信サーバとコンシューマ♯２〜♯ｎのプラットホームとの間は、イーサネットの１００BaseでLAN接続してもよい。この場合も、両者間の通信は、TCP/IPの通信プロトコルに従って行われる。
【０１０２】
以下、本実施形態の配信システムの内部を、コンテンツとコンテンツ管理情報とが流れる様子について説明する。コンシューマ♯１は、ネットワークを介して、コンテンツの製造元、すなわち、コンテンツ製造業者３２或いは業者Ａ４４に対して所望のコンテンツを発注することができる。この発注行為に応答して、ＩＤ情報４０の埋め込まれたコンテンツが、実施の形態１の場合と同様に、上記▲１▼の経路または▲２▼の経路を介して、ファイル形式でコンシューマ♯１にダウンロードされる。
【０１０３】
コンシューマ♯１は、また、ＩＤ情報４０の埋め込まれたコンテンツをネットワークを介して業者Ｂ１４０にアップロードすることができる。市場を流通するコンテンツの管理情報（図２参照）は、実施の形態１の場合と同様に、ＩＰサービス提供者グループ３０に属する業者Ａ４４および業者Ｂ１４０の間で共有されている。業者Ｂ１４０は、その管理情報を利用して、アップロードされてきたコンテンツのＩＤ情報４０などを照合し、そのコンテンツが正規品であるか否かを判断する。
【０１０４】
本実施形態の配信システムにおいて、ファイル形式でコンテンツが授受されるのはこの段階までである。つまり、業者Ｂ１４０からコンシューマ♯２〜♯ｎへは、ファイル形式ではなく、動画データの形式でコンテンツが配信される。従って、本実施形態のシステムによれば、実施の形態１の場合と異なり、コンテンツの配信に伴って、コンテンツそれ自身、或いはＩＤ情報４０の移譲に関する問題は生じない。
【０１０５】
図９は、コンテンツが、業者Ａ４４からコンシューマ♯１に提供され、更にコンシューマ♯１から業者Ｂ１４０にアップロードされ、その後、コンシューマ♯２に配信される様子を説明するためのフローチャートである。より具体的には、図９（Ａ）は、コンシューマ♯１のプラットホーム上で実行される処理のフローチャートを、図９（Ｂ）はＩＰサービス提供者グループ３０により実行される処理のフローチャートを、また、図９（Ｃ）はコンシューマ♯２のプラットホーム上で実行される処理のフローチャートである。
【０１０６】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すフローチャートは、ＩＰサービス機能Ｂの一部を構成するコンテンツ配信サーバ１４２が動画の送信を行う点、およびコンシューマ♯２のプラットホームが動画を受信する点を除き、実施の形態１で参照した図３（Ａ）〜図３（Ｃ）と同様である。従って、ここではその詳細な説明は省略する。
【０１０７】
本実施形態のシステムによれば、コンテンツを所有するコンシューマ♯１は、コンテンツ提供業者Ｂ１４０に配信を委託する形式で、いわゆるオンデマンド配信による動画配信業務を開始することができる。更に、本実施形態のシステムによれば、業者Ｂ１４０は、電子透かしの形式でコンテンツと一体化されているＩＤ情報４０などに基づいて、個々のコンテンツを容易かつ確実にライセンスに応じた条件で配信することができる。このため、本実施形態によれば、コンテンツの不正な配信を有効に防止しつつ、ネットワークを介した動画の配信を可能とすることができる。
【０１０８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、電子データのコンテンツは、そのコンテンツのＩＤ情報と一体化された状態で市場に提供される。そして、コンシューマによってアップロードされたコンテンツは、そのＩＤ情報に基づいて正規のコンテンツか否かが判別される。アップロードされたコンテンツは、上記の判別により正規品であると判断されたものだけが配信可能な状態となる。従って、本発明によれば、コンテンツの不正な配信を効果的に防止しつつ、コンテンツの利用価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の配信システムのブロック図である。
【図２】  実施の形態１の配信システムにおいて用いられるコンテンツ管理情報の一例を示す図である。
【図３】  実施の形態１の配信システム内をコンテンツが流通する際の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】  実施の形態１の配信システムにおいてコンテンツ管理情報がネットワーク内で共有される様子を説明するための図である。
【図５】  実施の形態１において業者Ｂに実行される処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図６】  実施の形態１においてコンシューマ♯１のプラットホーム上で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】  実施の形態１において業者Ｂに実行される処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の実施の形態２の配信システムのブロック図である。
【図９】  実施の形態２の配信システム内をコンテンツが流通する際の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】  電子データのコンテンツを取り扱う従来のオンラインショッピングの手法を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
３０  ＩＰサービス提供業者グループ
３２  コンテンツ製造業者
３４  コンシューマグループ
３８  商品名
４０  ＩＤ情報
４２  鍵情報
４４  コンテンツ提供業者（業者Ａ）
４６；１４０  コンテンツ配信業者（業者Ｂ）
７４  個人セキュリティ管理センタ
７６  コンテンツＩＤ管理センタ
９０  ＩＤ管理データベース
９２  電子透かし埋め込み処理部
９４  電子透かし検出処理部
９６  比較照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004516225.tif 000008
【図８】
0004516225.tif 000009
【図９】
0004516225.tif 000010
【図１０】
0004516225.tif 000011