(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、
前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されているとともに、
前記放熱通路内にさらにファンを備え、前記電話機能の使用中に前記ファンの駆動を停止する制御手段を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記発熱部品と前記潜熱畜熱部材との間に介在される伝熱部材を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記放熱部材がフィンを備えるヒートシンクであることを特徴する請求項１または２記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体が一方向に長い略直方体形状をなし、前記筐体の長手方向に沿って前記放熱通路が形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記放熱通路の少なくとも一部の壁部が断熱材によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記放熱通路の少なくとも一部を覆う断熱部材を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項７】
電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器と、
該携帯電子機器を載置可能であり、且つ、前記放熱通路内に送風するファンを備えた載置台とを有し、
前記携帯電子機器は、該携帯電子機器の動作を制御するための制御手段を備え、
該載置台に前記携帯電子機器が載置された場合に、前記制御手段によって前記ファンの駆動が制御されることを特徴とする携帯電子機器ユニット。
【請求項８】
電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、
前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器において、
前記放熱通路内にさらにファンを備え、前記電話機能の使用中に前記ファンの駆動を停止する制御手段を備えることを特徴とする携帯電子機器の制御方法。
【請求項９】
電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器と、
該携帯電子機器を載置可能であり、且つ、前記放熱通路内に送風するファンを備えた載置台とを有する携帯電子機器ユニットの制御方法において、
前記携帯電子機器は、該携帯電子機器の動作を制御するための制御手段を備え、
該載置台に前記携帯電子機器が載置された場合に、前記制御手段によって前記ファンの駆動が制御されることを特徴とする携帯電子機器ユニットの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、携帯電子機器ユニット及び携帯電子機器の制御方法に関するものであり、特に携帯電子機器の筐体内に発熱部品を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔｅｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子機器は、近年、益々の高機能化の一途を辿っており、これに伴い、筐体に内設される電子部品の発熱量も増大している。例えば、近年、携帯電話機にアナログテレビ放送や地上波デジタル放送等を受信可能な受信モジュールを備えることが提案されている。そして、これらの放送を長時間受信していると受信モジュールからの発熱量が多くなり、筐体の温度が上昇する。このように筐体の温度が上昇すると、使用者が筐体の温度上昇を感じ取り、使用者に違和感を与えると共に、筐体内に設置されている他の電子部品等に悪影響を与える恐れがある。
そこで、特許文献１には、筐体から露出する放熱部材を設置することによって、筐体の内部の熱量を外部に放熱する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２５２４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように、筐体から露出する放熱部材を設置した場合には、筐体内部の熱量を外部空間に放熱できるものの、放熱部材の温度上昇が著しくなり、使用者に違和感を与ええることを回避することができない。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、使用者に違和感を与えることなく筐体内部の温度上昇を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を採用した。
本発明に係る携帯電子機器は、電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されているとともに、前記放熱通路内にさらにファンを備え、前記電話機能の使用中に前記ファンの駆動を停止する制御手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の携帯電子機器においては、上記発熱部品と上記潜熱畜熱部材との間に介在される伝熱部材を備えるという構成を採用することができる。
【０００７】
また、本発明の携帯電子機器においては、上記放熱部材がフィンを備えるヒートシンクであるという構成を採用することができる。
【０００９】
また、本発明の携帯電子機器においては、上記筐体が一方向に長い略直方体形状をなし、上記筐体の長手方向に沿って上記放熱通路が形成されているという構成を採用することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯電子機器においては、上記放熱通路の少なくとも一部の壁部が断熱材によって形成されている、あるいは、上記放熱通路の少なくとも一部を覆う断熱部材を備えるという構成を採用することができる。
【００１２】
本発明に係る携帯電子機器ユニットは、電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器と、該携帯電子機器を載置可能であり、且つ、前記放熱通路内に送風するファンを備えた載置台とを有し、前記携帯電子機器は、該携帯電子機器の動作を制御するための制御手段を備え、該載置台に前記携帯電子機器が載置された場合に、前記制御手段によって前記ファンの駆動が制御されることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る携帯電子機器の制御方法は、電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器において、前記放熱通路内にさらにファンを備え、前記電話機能の使用中に前記ファンの駆動を停止する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る携帯電子機器の制御方法は、電話機能を有すると共に、筐体内に、発熱部品と、前記発熱部品から伝熱される熱量を放熱する放熱部材と、前記発熱部品と前記放熱部材との間に介在される潜熱畜熱部材とを備え、前記筐体の内部には放熱通路が形成され、前記放熱部材が少なくとも一部を前記放熱通路に露出した状態で設置されている携帯電子機器と、該携帯電子機器を載置可能であり、且つ、前記放熱通路内に送風するファンを備えた載置台とを有する携帯電子機器ユニットの制御方法において、前記携帯電子機器は、該携帯電子機器の動作を制御するための制御手段を備え、該載置台に前記携帯電子機器が載置された場合に、前記制御手段によって前記ファンの駆動が制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯電子機器によれば、発熱部品と放熱部材との間に潜熱畜熱部材が介在される。このため、発熱部品の熱量が一時的に潜熱畜熱部材において潜熱として畜熱され、その後、潜熱畜熱部材において畜熱された熱量が放熱部材を介して徐々に放熱される。このように、本発明の携帯電子機器においては、潜熱畜熱部材において発熱部品の熱量が潜熱として畜熱される。したがって、使用者に違和感を与えることなく筐体内部の温度上昇を抑止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の携帯電子機器ユニットによれば、本発明の携帯電子機器を備えているため、使用者に違和感を与えることなく携帯電子機器の筐体内部の温度上昇を抑止することが可能となる。また、携帯電子機器を載置する載置台に携帯電子機器の放熱通路内に送風するためのファンが設置されているため、携帯電子機器にファンを設置することなく放熱通路内における放熱を促進させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の携帯電子機器の制御方法によれば、携帯電子機器の放熱通路内にファンが設置されるが、このファンの駆動は、制御手段によって少なくとも上記電話機能の使用中において停止される。したがって、ファンの駆動音が通話の邪魔となることを防止できる。また、ファンの駆動を停止している場合であっても、潜熱畜熱部材によって発熱部品の熱量が一旦潜熱畜熱部材において潜熱されるため、使用者に違和感を与えることなく筐体内部の温度上昇を抑止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯電子機器、携帯電子機器ユニット及び携帯電子機器の制御方法の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
まずは、本発明の携帯電子機器の一例である本実施形態の携帯電話機１について説明する。
図１は、本実施形態の携帯電話機１の概略構成を模式的に示した斜視図である。この図に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、複数の操作キー２が内面３ａに露出して設置される略直方体形状をした第１筐体３と、ディスプレイ４が内面５ａに露出して設置される略直方体形状をした第２筐体５とを備えている。そして、第１筐体３と第２筐体５とはヒンジ部６を介して開閉可能に接続されている。
また、第１筐体３の内面３ａには操作キー２の他にマイクロフォン７が、第２筐体５の内面５ａにはディスプレイ４の他にスピーカ８が設置されている。
【００２１】
図２及び図３は第１筐体３の断面図であり、図２が第１筐体３の短手方向の断面図であり、図３が第１筐体３の長手方向の断面図である。
これらの図に示すように、第１筐体３は、フロントケース３１とリアケース３２とが組み合わされることによって構成されている。そして、フロントケース３１に形成された複数の貫通穴３１１内に操作キー２が設置されることによって、第１筐体３の内面３ａに操作キー２が露出して設置されている。
【００２２】
操作キー２の下方には、操作キー２を直接支持する弾性を持ったキーシート９が設置されており、このキーシート９の下方には、キー基板１０が設置されている。そして、キー基板１０には、各操作キー２が押下されることによってキーシート９を介して押圧され、これによって駆動されるスイッチ（不図示）が設置されている。なお、本実施形態においては、キー基板１０として、フレキシブル基板を用いている。
【００２３】
キー基板１０の下方には、デバイス１１が上面１２ａ側に複数実装されたメイン基板１２が設置されている。そして、メイン基板１２に設置された複数のデバイス１１を覆うように導電性を持ったシールドケース２７が設置されており、このシールドケース２７によって、上述のキー基板１０が支持されている。なお、シールドケース２７はメイン基板１２のグランド導体層と電気的に接続されている。
また、メイン基板１２の下面１２ｂには、複数の発熱デバイス１３（発熱部品）が実装されている。本実施形態の携帯電話機１では、発熱デバイス１３として、携帯電話機１の動作を制御するＣＰＵ１３１（制御手段）や、アナログテレビ放送及び／又は地上波デジタル放送を受信可能な受信モジュール１３２や、外部との無線通信が可能な通信部１３３を搭載している。
なお、メイン基板１２より下方の空間は、第１筐体３の短手方向に二分されており、一方側にはバッテリ１４が収納されている。そして、上述した発熱デバイス１３は、バッテリ１４が収納されていない空間側に偏って実装されている。
【００２４】
発熱デバイス１３の下方には伝熱シート１５（伝熱部材）が発熱デバイス１３と接触して設置されている。そして、伝熱シート１５の下方には、潜熱畜熱材１６１が金属製のケース１６２の内部に封入された畜熱部１６（潜熱畜熱部材）が設置されている。また、畜熱部１６の下方には、複数のフィン１７１を備えるヒートシンク１７（放熱部材）が設置されている。
すなわち、本実施形態の携帯電話機１においては、発熱デバイス１３とヒートシンク１７の間に畜熱部１６が介在され、さらに畜熱部１６と発熱デバイス１３との間に伝熱シート１５が介在されている。
【００２５】
伝熱シート１５は、熱伝導率が高く、発熱デバイス１３の熱量を効率的に畜熱部１６に伝熱するものである。また、伝熱シート１５は可撓性を有しており、部分ごとに厚み方向に変形可能とされている。このため、発熱デバイス１３の高さが異なる場合であっても、各発熱デバイス１３と畜熱部１６との間を確実に埋めることができ、発熱デバイス１３と畜熱部１６との各々に対して確実に密着することが可能となっている。具体的には、伝熱シート１５としてシリコンシートを用いることができる。
【００２６】
畜熱部１６は、伝熱シート１５を介して伝わってくる熱量を潜熱として畜熱するものである。より詳細には、畜熱部１６が備える潜熱畜熱材１６１に熱量が伝わることによって、潜熱畜熱材１６１の状態が変化（例えば溶融）し、温度上昇を伴わないで潜熱畜熱材１６１にエネルギー（熱量）が畜熱される。
また、潜熱畜熱材１６１は、状態変化がゆっくりであり、熱量が外部から供給されない場合には、畜熱した潜熱を徐々に外部に放熱するという性質を有している。
畜熱部１６の潜熱畜熱材１６１としては、例えば、塩化カルシウム水和物、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物あるいはパラフィン等を用いることができる。
なお、畜熱部１６は、携帯電話機１に搭載されるものであるため、潜熱畜熱材１６１の融点が４０°以上のものを用いることが好ましい。これは、携帯電話機１を使用する使用者の体温が畜熱部１６に畜熱されることを防止するためである。また、潜熱畜熱材１６１は取り扱い性が容易であることが好ましい。そして、これらの条件に合う潜熱畜熱材１６１としては、酢酸ナトリウム水和物（ＣＨ３ＣＯＯＨ・３Ｈ２Ｏ）やパラフィン（Ｃ２２Ｈ４６）等が挙げられる。
例えば、酢酸ナトリウム水和物の熱量量は２６４ｋＪ／ｋｇであり、融点は５８℃である。このため、１４ｇの潜熱畜熱材で畜熱できる容量は、２６４×１０３×０．０１４＝３６９６Ｊ＝１．０３Ｊとなる。この値は、２．９６Ｗで３時間通話可能な携帯電話機の消費電力に対して１時間分の発熱を畜熱することを示している。
また、潜熱畜熱材１６１を封入する金属製のケース１６２は、潜熱畜熱材１６１を封入する内部に突出する複数のフィン１６３を有している。このようなフィン１６３があることによって、伝熱シート１５を介して伝熱される熱量を効率的に潜熱畜熱材１６１に伝熱することができる。
【００２７】
ヒートシンク１７は、畜熱部１６から放熱された熱量が伝熱され、この熱量を外部空間に放熱するものである。そして、ヒートシンク１７の上面に畜熱部１６が接触して設置され、ヒートシンク１７の下面に複数のフィン１７１が形成されている。このようなフィン１７１を複数有することによって、外部空間との接触面積が増大し、効率的に熱量を外部空間に放熱することができる。
【００２８】
ヒートシンク１７の下側空間すなわちヒートシンク１７が放熱する外部空間（ヒートシンク１７の下面とリアケース３２とに挟まれた空間）は、放熱通路１８として構成されている。すなわち、ヒートシンク１７の下面は放熱通路１８に露出されている。
放熱通路１８は、第１筐体３の長手方向における一端面（図３の左側端部）に形成された通気口１９（貫通孔）と第１筐体３の長手方向における他端面（図３の右側端部）に形成された通気口２０（貫通孔）とを連通するものである。つまり、放熱通路１８は、第１筐体３の長手方向に沿って形成されている。
【００２９】
なお、放熱通路１８を構成するリアケース３２の一部３２２上には、断熱シート２１（断熱部材）が設置されている。すなわち、放熱通路１８の一部が断熱シート２１によって覆われている。
【００３０】
また、畜熱部１６及びヒートシンク１７と、第１筐体３との間に形成される隙間には、ホルダー２２が設置されている。このホルダー２２は、畜熱部１６及びヒートシンク１７を保持するとともに、メイン基板１２が設置される空間２３と放熱通路１８との間を密閉するものである。
なお、ホルダー２２は、密閉性に優れた軟質材によって形成されていることが好ましく具体的にはシリコンゴム等で形成されていることが好ましい。
【００３１】
図４は、本実施形態の携帯電話機１における制御系の機能構成の一部を示したブロック図である。
この図に示すように、本実施形態の携帯電話機１の制御系は、上述したＣＰＵ１３１、受信モジュール１３２、通信部１３３を備えている。また、必要なプログラム等を記憶する記憶部３０も備えられている。そして、記憶部３０、受信モジュール１３２及び通信部１３３は、ＣＰＵ１３１と接続されている。また、ＣＰＵ１３１には、操作キー２、ディスプレイ４、マイクロフォン７、スピーカ８、デバイス１１及びバッテリー１４等と接続されており、本実施形態の携帯電話機１の動作全体を制御する。
なお、第１筐体３に内設されるメイン基板１２と第２筐体５に設置されるディスプレイ４等とは、ヒンジ部６を介して配索される配線によって接続されている。
【００３２】
なお、受信モジュール１３２は、上述のようにアナログテレビ放送及び／又は地上波デジタル放送を受信可能とされており、受信した電波を電気信号としてＣＰＵ１３１に入力する。また、ＣＰＵ１３１は受信モジュール１３２から入力された信号に基づいてディスプレイ４を制御する。この結果、ディスプレイ４に画像が表示される。
また、通信部１３３は、外部との無線通信が可能とされており、受信した電波を電気信号としてＣＰＵ１３１に入力するとともに、ＣＰＵ１３１から入力された電気信号を電波として出力する。そして、通信部１３３が例えばマイクロフォン７やスピーカ８と連動して制御されることによって電話機能を使用することが可能となっている。
【００３３】
このように構成された本実施形態の携帯電話機１においては、例えば、ＣＰＵ１３１、受信モジュール１３２、通信部１３３等が使用されることによって、ＣＰＵ１３１、受信モジュール１３２、通信部１３３（以下、これらを総称して発熱デバイス１３と称する）が発熱する。
【００３４】
そして、発熱デバイス１３において発熱された熱量は、伝熱シート１５を介して畜熱部１６に伝熱される。畜熱部１６に伝熱された熱量は、畜熱部１６の潜熱畜熱材１６１の状態変化を起こし、潜熱畜熱材１６１に潜熱として畜熱される。より詳細には、畜熱部１６に伝熱された熱量によって潜熱畜熱材１６１が溶融され、畜熱部１６に伝熱された熱量が第１筐体３内部の温度上昇を生じさせることなく、潜熱畜熱材１６１に取り込まれる。
【００３５】
畜熱部１６に熱量が伝熱されなくなると、潜熱を蓄えて溶融した潜熱畜熱材１６１が徐々に固化し、これに伴って潜熱畜熱材１６１に畜熱された潜熱が熱量として放熱される。この潜熱畜熱材１６１から放熱された熱量は、ヒートシンク１７に伝熱され、そこからフィン１７１を介して放熱通路１８に放熱される。
【００３６】
ここで、放熱通路１８は、第１筐体３の長手方向における一端部（図３の左側端部）に形成された通気口１９と、第１筐体３の長手方向における他端部（図３の右側端部）に形成された通気口２０とを連通するものである。このため、放熱通路１８に熱量が放熱されることによって温められた空気は、通気口１９，２０を介して排気される。
【００３７】
なお、畜熱部１６に発熱デバイス１３の熱量が伝熱されている場合にも、畜熱部１６からヒートシンク１７には徐々に熱量が伝熱される。このような熱量も、放熱通路１８に放熱される。
【００３８】
以上のような本実施形態の携帯電話機１によれば、発熱デバイス１３の熱量が畜熱部１６において潜熱として畜熱され、この畜熱部１６に畜熱された潜熱が徐々にヒートシンク１７を介して外部に放熱される。つまり、第１筐体３の外部に使用者に違和感を与えるような温度上昇を伴う熱量が放熱されることを防ぐことができる。そして、外部に放熱される熱量を上回る熱量が畜熱部１６に伝熱されている場合には、この熱量は、畜熱部１６に一時的に潜熱として畜熱される。このため、第１筐体３の内部温度が上昇し、他のデバイスに悪影響を与えることを防止することができる。
したがって、本実施形態の携帯電話機１によれば、使用者に違和感を与えることなく筐体内部の温度上昇を抑止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、放熱通路１８が第１筐体３の長手方向に沿って形成されている。通常、使用者は、携帯電話機１を短手方向に把持するため、本実施形態の携帯電話機１のように、放熱通路１８を第１筐体３の長手方向に沿って形成することによって、使用者の手によって通気口１９，２０が塞がれることを抑止することができるとともに、使用者の手に温風が当たることを抑止することができる。
【００４０】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、放熱通路１８を構成するリアケース３２の一部３２２上には、断熱シート２１（断熱部材）が設置されている。このため、放熱通路１８に放熱された熱量が第１筐体３に伝わり、使用者が温度上昇を感じることを抑止することができる。なお、本実施形態の携帯電話機１においては、断熱シート２１を設置することによって第１筐体３に熱量が伝熱されることを抑止しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１筐体３の一部（放熱通路１８を形成する部分）を断熱材によって形成することで第１筐体３に熱量が伝熱されることを抑止することもできる。
【００４１】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、メイン基板１２が設置される空間２３と放熱通路１８との間がホルダー２２によって密閉されている。このため、例えば、放熱通路１８に外部から水等が浸入した場合であっても、その水がメイン基板１２等が設置されている空間に浸入することを防止することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４３】
図５は、本実施形態の携帯電話機が備える第１筐体３の長手方向の断面図である。この図に示すように、本実施形態の携帯電話機においては、放熱通路１８内にファン２４が設置されている。このファン２４が駆動されることによって、放熱通路１８内に図５の左側から右側に向けて空気の流れが形成される。
また、本実施形態の携帯電話機は、図５に示すように、３つの発熱デバイス温度検出器２５及び畜熱部温度検出器２６を備えている。そして、発熱デバイス温度検出器２５がＣＰＵ１３１、受信モジュール１３２及び通信部１３３に１つずつ設置されており、畜熱部温度検出器２６が畜熱部１６に設置されている。
【００４４】
図６は、本実施形態の携帯電話機における制御系の機能構成の一部を示したブロック図である。
この図に示すように、ファン２４、各発熱デバイス温度検出器２５及び畜熱部温度検出器２６はＣＰＵ１３１と接続されている。
【００４５】
図７は、本実施形態の携帯電話機の制御方法の一例について説明するための図である。
この図に示すように、ＣＰＵ１３１は、まず発熱デバイス温度検出器２５を介して各発熱デバイス１３の温度を取得し、予め記憶部３０に記憶された所定の閾値Ｔ１と比較する（ステップＳ１）。なお、ここでの閾値Ｔ１は、発熱デバイス１３の正常な動作が担保される温度範囲の上限を示す値である。
【００４６】
この結果、発熱デバイス１３の温度が閾値Ｔ１を越えている場合には、ＣＰＵ１３１は、本実施形態の携帯電話機が通話中（電話機能の使用中）であるかどうかを判断する（ステップＳ２）。
そして、通話中でない場合には、ＣＰＵ１３１はファン２４を駆動する（ステップＳ３）。このようにファン２４が駆動されると、放熱通路１８内に強制的に空気の流れが形成され、ヒートシンク１７からの放熱が促進される。よって、畜熱部１６に畜熱された潜熱の放熱を促進させることができる。
一方、通話中である場合には、ＣＰＵ１３１は、発熱デバイス１３の動作を制限することによって発熱デバイス１３の発熱量を低減させる（ステップＳ４）。その後、再びステップＳ１に戻る。
【００４７】
さて、発熱デバイス１３の温度が閾値Ｔ１を越えていない場合には（ステップＳ１）、ＣＰＵ１３１は、発熱デバイス１３の動作が制限されている場合にはその制限を解除した上（ステップＳ５）で、畜熱部温度検出器２６を介して畜熱部１６の温度を取得し、予め記憶部３０に記憶された所定の閾値Ｔ２と比較する（ステップＳ６）。なお、ここでの閾値Ｔ２は、潜熱畜熱材１６１の制限温度を示す値である。また、上記ステップＳ３においてファン２４が駆動された後は、本ステップＳ６に進む。
【００４８】
この結果、畜熱部１６の温度が潜熱畜熱材１６１の制限温度Ｔ２を越えている場合には、ＣＰＵ１３１は、本実施形態の携帯電話機が通話中（電話機能の使用中）であるかどうかを判断する（ステップＳ７）。
そして、通話中でない場合には、ＣＰＵ１３１はファン２４を駆動する（ステップＳ８）。その後、ステップＳ６に戻る。
一方、通話中である場合には、ファン２４が駆動されている場合にはファン２４の駆動を停止した上（ステップＳ９）で、再びステップＳ１に戻り、ＣＰＵ１３１は、発熱デバイス温度検出器２５を介して各発熱デバイス１３の温度を取得し、予め記憶部３０に記憶された所定の閾値Ｔ１と比較する（ステップＳ１）。
【００４９】
さて、畜熱部１６の温度が潜熱畜熱材１６１の制限温度Ｔ２を越えていない場合には、ＣＰＵ１３１は、ファン２４の駆動を停止した上（ステップＳ１０）で、再びステップＳ１に戻り、ＣＰＵ１３１は、発熱デバイス温度検出器２５を介して各発熱デバイス１３の温度を取得し、予め記憶部３０に記憶された所定の閾値Ｔ１と比較する（ステップＳ１）。
【００５０】
このような本実施形態の携帯電話機によれば、発熱デバイス１３が正常な動作が担保される温度範囲の上限Ｔ１を越えている場合、あるいは、畜熱部１６が潜熱畜熱材１６１の制限温度Ｔ２を越えている場合に、ファン２４が駆動されて、発熱デバイス１３及び畜熱部１６が急速冷却される。
しかしながら、本実施形態の携帯電話機においては、発熱デバイス１３が正常な動作が担保される温度範囲の上限Ｔ１を越えている場合、あるいは、畜熱部１６が潜熱畜熱材１６１の制限温度Ｔ２を越えている場合であっても、通話中である場合には、ファン２４は駆動されず、発熱デバイス１３の動作制限によって、発熱デバイス１３の温度上昇を抑止する。したがって、通話中にファン２４が駆動され、ファン２４の駆動音によって通話が妨げられることを防止することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態では、上記第１実施形態の携帯電話機１とその載置台１００とによって構成される携帯電話機ユニット（携帯電子機器ユニット）について説明する。また、本第３実施形態の説明において、上記第１あるいは第２実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５２】
図８は、本実施形態の携帯電話機ユニットの断面図である。この図に示すように、本第３実施形態の携帯電話機ユニットは、上記第１実施形態の携帯電話機１と、携帯電話機１の通気口１９を介して放熱通路１８に送風するファン２００を有する載置台１００とを備えている。なお、載置台１００としては、例えば、従来の携帯電話機の充電器等を用いることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、携帯電話機１がメイン基板１２から延在する露出端子３００を有している。また、携帯電話機１が載置台１００に載置された場合に露出端子３００に当接されると共にファン２００と電気的に接続される接続端子４００が載置台１００に形成されている。
つまり、携帯電話機１を載置台１００に載置した場合には、載置台１００の接続端子４００が携帯電話機１の露出端子３００と当接され、これによってファン２００とＣＰＵ１３１とが電気的に接続される。よって、ファン２００の駆動をＣＰＵ１３１によって制御することが可能となる。
【００５４】
このような本実施形態の携帯電話機ユニットによれば、ファン２００が載置台１００側に設置されるため、上記第２実施形態において示したファン２４を設置するスペースを携帯電話機１に確保する必要がなくなるため、携帯電話機１の大型化を抑止することができる。
【００５５】
なお、本実施形態の携帯電話機ユニットにおいては、携帯電話機１が載置台１００に載置されている時以外は、ファン２００によって放熱通路１８内に送風されることはない。このため、図９に示すように、携帯電話機１の通気口１９に開閉可能なドア５００を設置し、携帯電話機１が載置台１００に載置された場合にドア５００が開けられる構造とすることができる。
このような構造を採用することによって、携帯電話機１が載置台１００に載置されていない場合には、ドア５００によって通気口１９を塞ぐことができるため、異物が放熱通路１８内に入り込むことを抑止することができる。なお、ファン２００が駆動されていない場合であってもヒートシンク１７からの放熱があるため、通気口１９を完全に密閉することは好ましくない。このため、ドア５００には、風通し孔５０１を形成しておくことが好ましい。
具体的には、図１０に示すように、風通し孔５０１が複数形成されたドア５００を開閉可能に第１筐体３によって支持し、ドア５００をトーションバネ５０２のバネ力によって通常は通気口１９を塞いでおく。一方、載置台１００には、図１１に示すように、携帯電話機１が載置台１００に載置された場合に携帯電話機１のドア５００を押すことによって開放する開放レバー６００を設置しておく。この開放レバー６００は、略Ｌ字状の形状をしており、一方の先端部６０１が下方に押下されることによって、図１２に示すように他方の先端部６０２がドア５００を押すように、トーションバネ７００によって姿勢設定されている。このような構成を採用することによって、放熱通路１８に送風される時のみドア５００を開放する構成とすることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳説したが、具体的な構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において設計変更等が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態においては、本発明の携帯電子機器の一例として携帯電話機を挙げて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、発熱部品を備える携帯電子機器全てに適用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、複数の発熱デバイス１３に対して単一の畜熱部１６を設置した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、発熱デバイス１３の各々に対して畜熱部１６を設置しても良い。
また、上記実施形態においては、第１筐体３の内部のみに畜熱部１６を設置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２筐体５の内部に畜熱部１６を設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯電話機の概略構成を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である携帯電話機が備える第１筐体の短手方向の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である携帯電話機が備える第１筐体の長手方向の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態である携帯電話機における制御系の機能構成の一部を示したブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態である携帯電話機が備える第１筐体の長手方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態である携帯電話機における制御系の機能構成の一部を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態である携帯電話機の制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態である携帯電話機ユニットの断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態である携帯電話機ユニットの部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である携帯電話機ユニットの部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態である携帯電話機ユニットの部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態である携帯電話機ユニットの部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１……携帯電話機（携帯電子機器）、３……第１筐体、５……第２筐体、１３……発熱デバイス（発熱部品）、１３１……ＣＰＵ（制御手段）、１３２……受信モジュール、１３３……通信部、１５……伝熱シート（伝熱部材）、１６……畜熱部（潜熱畜熱部材）、１６１……潜熱畜熱材、１７……ヒートシンク（放熱部材）、１８……放熱通路、１９，２０……通気口（貫通孔）、２１……断熱シート（断熱部材）、２４，２００……ファン、１００……載置台、３００……露出端子、４００……接続端子
【図１】
0004485458.tif 000002
【図２】
0004485458.tif 000003
【図３】
0004485458.tif 000004
【図４】
0004485458.tif 000005
【図５】
0004485458.tif 000006
【図６】
0004485458.tif 000007
【図７】
0004485458.tif 000008
【図８】
0004485458.tif 000009
【図９】
0004485458.tif 000010
【図１０】
0004485458.tif 000011
【図１１】
0004485458.tif 000012
【図１２】
0004485458.tif 000013