(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を９０重量％より多く１００重量％以下及び無機または有機微細粉末を０重量％以上１０重量％未満含有する基材層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂０〜８５重量％及び環状オレフィン系非晶性樹脂１５〜１００重量％を含有する表面層（Ｂ）を有し、かつ表面層（Ｂ）の空孔率が５％以下であることを特徴とする多層樹脂延伸フィルム。
【請求項２】
表面層（Ｂ）のポリオレフィン系樹脂の含有量が２０〜８５重量％であり、かつ、非晶性樹脂の含有量が１５〜８０重量％である請求項１に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項３】
前記非晶性樹脂が、下記一般式（１）で表される環状オレフィン系モノマーから誘導される開環重合体、該重合体あるいは共重合体の水素化物、及び下記一般式（１）で表される環状オレフィン系モノマーとエチレンの付加重合体からなる群から選択される請求項１または２に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【化１】
0004516165.tif 000007
［一般式（１）において、ｎは０または正の整数であり、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基からなる群から選択される原子もしくは基を表し、Ｒ9〜Ｒ12は互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ、該単環または多環の基は二重結合を有していてもよく、また、Ｒ9とＲ10、またはＲ11とＲ12は一緒になってアルキリデン基を形成してもよい。］
【請求項４】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度が１７０℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ｂ）のポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、またはこれらの混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項６】
不透明度（ＪＩＳ Ｐ８１３８）が７０％未満である請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項７】
前記表面層（Ｂ）の上にピグメントコート層が設けられている請求項６に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、オフセット印刷したときに、オフセットインキ中のビヒクルによりフィルムが凹凸になったり、カールしたりするのを防止した印刷性に優れた多層樹脂延伸フィルムに関する。本発明の多層樹脂延伸フィルムは、トレーシングペーパー、ブックカバー、包装紙、電飾看板、ポスター用紙、ラベル等の素材として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
天然パルプ抄造紙に代わって、無機微細粉末を５〜４０重量％含有するポリプロピレンの二軸延伸フィルムを基材層とし、この表裏面に無機微細粉末を８〜６５重量％含有するポリプロピレンの一軸延伸フィルムを紙状層として形成した合成紙が提案され、実用化されている（米国特許第４，１８，９５０号明細書、特公昭４６−４０７９４号公報、特公昭６０−３６１７３号公報、特公昭６２−３５４１２号公報等参照）。
通常、オフセット印刷、いわゆるリソグラフは、多色印刷が容易にできるので、紙、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、塗工紙等の印刷に使用されている。特に汎用の乾燥型オフセットインキは図１および表１の組成により構成されている。
【０００３】
【表１】
0004516165.tif 000002
【０００４】
図１に記載されるビヒクルは、印刷インキを構成する成分のうち液体の成分で、顔料を分散させてインキに流動性を与え、印刷機上で、インキ壺から各ローラー、版、ブランケットを経て被印刷面へと円滑に移動させることと、印刷後に固体に変化して、顔料を印刷面に固着させる役割を果たすものである。特に、近年では、印刷速度を向上させるために、オフセットインキの乾燥時間を短縮することが要求されているので、該インキのビヒクルとして乾性油に樹脂と鉱油（高沸点石油系溶剤）を配合した速乾性インキが使用されている。
【０００５】
しかしながら、これら速乾型のオフセットインキを用いて、ポリオレフィンフィルムやポリオレフィンに無機微細粉末を含有させたフィルムの延伸物よりなる合成紙に印刷を施すと、速乾型オフセットインキに用いられているオフセットインキ中のビヒクル（特に鉱油等の高沸点石油系溶剤）によってポリオレフィン自体が膨潤されて、印刷したフィルムの表面に部分的に凹凸を生じたり、カールしたりするので、実際に使用するのは困難であった。従って、ポリオレフィンフィルム用のオフセット用インキとして、速乾性を犠牲にした鉱油の配合されていない特殊なオフセットインキが使用されている。
【０００６】
しかし、かかるポリオレフィンフィルム用の特殊なオフセットインキは、乾燥時間が長いことと、印刷所やインキ製造メーカーが限られるため、汎用の酸化重合型（乾燥油型）のオフセットインキを使用することができるポリオレフィンフィルムの出現が望まれていた。
すなわち、一般の印刷会社では、上質紙、コート紙等のパルプ系紙に一般に市販されている速乾性インキを用いてオフセット印刷しているため、上記ポリオレフィンフィルム或いは合成紙を印刷しようとすれば、その時だけ特殊な非吸収性素材用オフセットインキに切り替えて印刷をしなければならなかった。このインキの切り替えには多大な時間と人手がかかることから、一般の印刷会社では合成紙などのポリオレフィン系フィルムの印刷を積極的に行うことはせず、このことがポリオレフィンフィルム或いはポリオレフィン系合成紙のオフセット印刷用への普及を妨げる一つの要因になっていた。
【０００７】
一方、ポリオレフィン系樹脂に非晶性樹脂を添加して多層フィルムの一部に使用する試みが、これまでにもなされている（特開平８−３３３４６６号公報）。しかしながら、オフセットインキ中のビヒクル（特に鉱油等の高沸点石油系溶剤）が基材層に到達しフィルム全体が膨潤してしまう問題（以下「溶剤アタック」と略す）を解決するには至っていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の従来技術の問題を解決することを課題とした。すなわち本発明は、汎用の速乾性のオフセットインキを使用してオフセット印刷を施しても表面に凹凸が生じたり、フィルム全体にカールが発生しにくい印刷性に優れた多層樹脂延伸フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂フィルムの表層に非晶性樹脂を適度な割合で配合し、この層を実質的にボイドを形成しないように延伸することにより、印刷性の優れた多層樹脂延伸フィルムが得られるという知見を得て、本発明を完成するに至った。
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を９０重量％より多く１００重量％以下及び無機または有機微細粉末を０重量％以上１０重量％未満含有する基材層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂０〜８５重量％及び環状オレフィン系非晶性樹脂１５〜１００重量％を含有する表面層（Ｂ）を有し、かつ表面層（Ｂ）の空孔率が５％以下であることを特徴とする多層樹脂延伸フィルムを提供するものである。
【００１０】
本発明の多層樹脂延伸フィルムに使用する非晶性樹脂のガラス転移温度は１７０℃以下であるのが好ましい。また、表面層（Ｂ）のポリオレフィン系樹脂は、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、またはこれらの混合物であるのが好ましい。本発明の多層樹脂延伸フィルムは不透明度（ＪＩＳ  Ｐ８１３８）が７０％未満であるのが好ましく、さらに表面層（Ｂ）の上にピグメントコート層が設けられているものが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の態様】
以下において、本発明の多層樹脂延伸フィルムについて詳細に説明する。本発明の多層樹脂延伸フィルムは、基材層（Ａ）の片面または両面に表面層（Ｂ）を有する。そこで、基材層（Ａ）および表面層（Ｂ）について記載したうえで、多層樹脂延伸フィルムの製造方法について説明する。
【００１２】
基材層（Ａ）
本発明の多層樹脂延伸フィルムの基材層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂を９０重量％より多く１００重量％以下及び無機または有機微細粉末を０重量％以上１０重量％未満含有する。
基材層（Ａ）に用いるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体、およびこれらのα−オレフィン２〜５種の共重合体を用いることができる。共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。具体的には密度が０．８９〜０．９７ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分の分枝ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン；メルトフローレート（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜１０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体、（４−メチル−１−ペンテン）単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、プロピレン・エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体などが挙げられる。これらの中でもプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、高密度ポリエチレンが、安価で成形加工性が良好であるため好ましい。
【００１３】
基材層（Ａ）に使用するポリオレフィン系樹脂としては、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１３０〜２１０℃であるものがより好ましい。中でも、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１５５〜１７４℃であり、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、結晶化度が４５〜７０％であるプロピレン単独重合体を好ましく使用することができる。基材層（Ａ）には、上記ポリオレフィン系樹脂の中から１種類を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。なお、本明細書において「〜」は、その前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００１４】
基材層（Ａ）に使用する無機または有機微細粉末は、平均粒径が０．０１〜１０μｍであるものが好ましく、中でも０．０５〜８μｍであるものがより好ましい。
無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。中でも重質炭酸カルシウム、クレー、珪藻土を使用すれば安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。
【００１５】
有機微細粉末としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト等を例示することができる。中でも、使用するポリオレフィン系樹脂よりも融点が高くて非相溶性の微細粉末を使用するのが空孔形成の点で好ましい。
【００１６】
基材層（Ａ）には、上記の微細粉末の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機微細粉末と無機微細粉末を混合して使用してもよい。
【００１７】
基材層（Ａ）におけるポリオレフィン系樹脂と無機または有機微細粉末の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂が９０重量％より多く１００重量％以下であり無機または有機微細粉末が０重量％以上１０重量％未満である。好ましい配合割合は、ポリオレフィン系樹脂が９２〜９９．５重量％であり、無機または有機微細粉末が０．５〜８重量％である。さらに好ましい配合割合は、ポリオレフィン系樹脂が９４〜９９重量％であり、無機または有機微細粉末が１〜６重量％である。
【００１８】
基材層（Ａ）はボイドを形成していてもよく空孔率は０〜９％であるのが好ましい。基材層（Ａ）の空孔率とは、多層樹脂延伸フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で観察することにより求めた、基材層（Ａ）の空孔の面積割合をいう。ボイドは延伸によって形成されるが、延伸方法は一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。
基材層の肉厚は２０〜２５０μｍであるのが好ましく、３０〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００１９】
表面層（Ｂ）
本発明の多層樹脂延伸フィルムの表面層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂０〜８５重量％及び非晶性樹脂１５〜１００重量％を含有する。
表面層（Ｂ）に用いるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されず、例えば上記の基材層（Ａ）に用いられるポリオレフィン系樹脂を例示することができる。特に、プロピレンの単独重合体、高密度ポリエチレン、またはこれらの混合物を用いるのが好ましい。その中でも、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１５５〜１７４℃であり、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が４５〜７０％であるプロピレンの単独重合体を好適に使用することができる。また、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１２０〜１３５℃であり、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ６７６０）が０．２〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が６５〜９５％であり、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3以上である高密度ポリエチレンも好適に使用することができる。表面層（Ｂ）に用いるポリオレフィン系樹脂は、１種類を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
表面層（Ｂ）に用いる非晶性樹脂としては、ガラス転移温度が１７０℃以下である樹脂を使用するのが好ましく、７０〜１７０℃である樹脂を使用するのがより好ましい。非晶性樹脂のガラス転移温度が７０℃より低いとロールへの張り付き等の成形性が悪化する傾向にあり、ガラス転移温度が１７０℃より高いと延伸時に多数のボイドが形成され、空孔率が上昇するために溶剤アタックを有効に防止することができなくなる傾向にある。なお、本発明の多層性樹脂延伸フィルムを製造する際には、延伸時の温度を非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度にするのが好ましい。
【００２１】
本発明では、環状オレフィン系非晶性樹脂を使用する。環状オレフィン系樹脂は、次の一般式（１）で表される環状オレフィン系モノマーから誘導される開環重合体、該重合体あるいは共重合体の水素化物、及び次の一般式（１）で表される環状オレフィン系モノマーとエチレンの付加重合体からなる群から選択されるものであるのが好ましい。
【化１】
0004516165.tif 000003
【００２２】
一般式（１）において、ｎは０または正の整数であり、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基からなる群から選択される原子もしくは基を表し、Ｒ9〜Ｒ12は互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ、該単環または多環の基は二重結合を有していてもよく、また、Ｒ9とＲ10、またはＲ11とＲ12は一緒になってアルキリデン基を形成してもよい。
【００２３】
このような環状オレフィン系モノマーとしては、例えば、特開平２−２２７４２４号公報、特開平２−２７６８４２号公報、特開平５−９７７１９号公報、特開平７−４１５５０号公報、特開平８−７２２１０号公報などに開示されている公知のモノマーを使用することができる。具体的には、以下のような環状オレフィン系モノマーを挙げることができる。例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］−４−エイコセン誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０3,8．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン誘導体、ヘプタシクロ「８．８．０．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17」−５−ヘンエイコセン誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１5,8．１14,21．１16,19．０2,11．０4,9．０13,22．０15,20］−５−ヘキサコセン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、及びシクロペンタジエン−アセナフチレン付加物などが挙げられる。
【００２４】
より具体的には、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−イソブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、などのビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン誘導体；テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−プロピルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ブチテルトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソブチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ステアリルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、２，１０−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、２，７，９−トリメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、９−エチル−２，７−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、９−イソブチル−２，７−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、９，１１，１２−トリメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、９−エチル−１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、９−イソブチル−１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、５，８，９，１０−テトラメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル���トラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソプロピリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソプロピリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソプロピリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソプロピリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−イソプロピリデン−９−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−クロロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ブロモテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジクロロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、などのテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン誘導体；ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、１２−イソブチルヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、１，６，１０−トリメチル−１２−イソブチルヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、などのヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン誘導体；オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、１５−メチルオクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、１５−エチルオクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、などのオクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン誘導体；ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、１，３−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、１，６−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、１５，１６−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、などのペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン誘導体；ヘプタシクロ［８．７．０．１2,9．１4,7．１11,17．０3,8．０12,16］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセン、などのヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体あるいはヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体；トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、などのトリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン誘導体；トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、などのトリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン誘導体；ペンタシクロ［６���５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、１，３−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、１，６−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、１４，１５−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、などのペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン誘導体；ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４，１０−ペンタデカジエン、などのジエン化合物；ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン、メチル置換ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン、などのペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン誘導体；ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］−４−エイコセン、ジメチル置換ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］−４−エイコセン、などのヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］−４−エイコセン誘導体；ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０3,8．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン、トリメチル置換ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０3,8．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン、などのノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０3,8．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン誘導体；ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン、１１−メチルペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン、１１−エチル−ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン、１０，１１−ジメチル−ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−５−ヘキサデセン、などのペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン誘導体；ヘプタシクロ［８．８．０．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセン、１５−メチル−ヘプタシクロ［８．８．０．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセン、トリメチル−ヘプタシクロ［８．８．０．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセン、などのヘプタシクロ［８．８．０．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセン誘導体；ノナシクロ［１０．１０．１．１5,8．１14,21．１16,19．０2,11．０4,9．０13,22．０15,20］−６−ヘキサコセン、などのノナシクロ［１０．１０．１．１5,8．１14,21．１16,19．０2,11．０4,9．０13,22．０15,20］−６−ヘキサコセン誘導体；ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４，１１−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４，１１−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４，１１−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４，１１−ペンタデカジエン、トリメチル置換ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３，１０−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［４．７．０．１2,5���０8,13．１9,12］−３，１０−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３，１０−ペンタデカジエン、メチル置換ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３，１０−ペンタデカジエン、メチル置換ヘプタシクロ［７．８．０．１3,6．０2,7．１10,17．０11,16．１12,15］−４−エイコセン、トリメチル置換ヘプタシクロ［７．８．０．１3,6．０2,7．１10,17．０11,16．１12,15］−４−エイコセン、テトラメチル置換ヘプタシクロ［７．８．０．１3,6．０2,7．１10,17．０11,16．１12,15］−４−エイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３，７−デカジエン（すなわち、ジシクロペンタジエン）、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（すなわち、５−フェニル−２−ノルボルネン）、５−メチル−５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（エチルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（イソプロピルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ベンジル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−トリル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（エチルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（イソプロピルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジフェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（ビフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（β−ナフチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（α−ナフチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−（アントラセニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、１１−フェニル−ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４ヘプタデセン、６−（α−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（アントラセニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（ビフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（β−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジフェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、９−（２−ノルボルネン−５−イル）−カルバゾール、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン類；１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−メチル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−クロロ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−ブロモ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等の１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン類；１，４−メタノ−��，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロジベンゾフラン類；１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール、１，４−メタノ−９−フェニル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール等の１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール類；１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどの１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン類；７，１０−メタノ−６ｂ，７，１０，１０ａ−テトラヒドロフルオランセン類；シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物にシクロペンタジエンをさらに付加した化合物、１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、１４，１５−ベンゾ−ヘプタシクロ［８．７．０．１2,9．１4,7．１11,17．０3,8.012,16］−５−エイコセン、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物などが挙げられる。これらの環状オレフィン系モノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
環状オレフィンの開還重合体の水素化物は、例えば、特開昭６０−２６０２４号公報、特開昭６３−２１８７２７号公報、特開昭６３−２３２０１号公報に記載されているように、金属化合物からなる重合触媒などを用い、環状オレフィンを重合させ、オレフィン化合物の水素化に際して一般的に用いられる重合触媒等を使用して公知の手法で水素化する方法等により得ることができる。
エチレンとのランダム共重合体の製造方法としては、例えば、特開昭６０−１６８７０８公報に記載されているように、バナジウム化合物及びハロゲン含有有機アルミニウム化合物からなる触媒を使用し重合する方法等がある。この場合エチレンの分率は４０〜９０％が望ましい。
【００２６】
表面層（Ｂ）におけるポリオレフィン系樹脂と非晶性樹脂の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂が０〜８５重量％であり、非晶性樹脂が１５〜１００重量％である。非晶性樹脂の割合が１５重量％未満であると溶剤アタックを防止する効果が不十分になる。好ましい配合割合は、ポリオレフィン系樹脂が２０〜８０重量％であり、非晶性樹脂が２０〜８０重量％である。
【００２７】
表面層（Ｂ）の空孔率は５％以下でなければならない。好ましくは空孔率は３％以下である。表面層（Ｂ）の空孔率とは、多層樹脂延伸フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で観察することにより求めた、表面層（Ｂ）の空孔の面積割合をいう。空孔率が５％を越えると、オフセットインキ中のビヒクル（特に鉱油等の高沸点石油系溶剤）がボイドを通過して基材層（Ａ）に到達し、フィルム全体が膨潤する溶剤アタックの問題が生じる。
【００２８】
いかなる理論にも拘泥するものではないが、表面層（Ｂ）には非晶質樹脂が配合されているため、オフセットインキ中のビヒクル（特に鉱油等の高沸点石油系溶剤）によって表面層（Ｂ）自体の膨潤が抑えられており、また、表面層（Ｂ）にはボイドがほとんど形成されていないので、ビヒクルが表面層（Ｂ）を通過して基材層（Ａ）に到達しにくくて、多層樹脂フィルム自体が膨潤しにくくなっているために、凹凸やカールが起きないものと考えられる。このため、本発明の多層樹脂延伸フィルムには、汎用の速乾式（乾燥油型）のオフセットインキであっても使用することができる。
表面層（Ｂ）の肉厚は１〜１００μｍが最適である。
【００２９】
多層樹脂延伸フィルムの製造
本発明の多層樹脂延伸フィルムの製造方法は特に制限されない。いかなる方法により製造されたものであっても、特許請求の範囲に記載される要件を満たすものである限り本発明の範囲に包含される。以下において、本発明の多層樹脂延伸フィルムの好ましい製造方法について説明する。
本発明の多層樹脂延伸フィルムは、予め基材層（Ａ）用の樹脂組成物を溶融混練し、これをシート状に押し出し、ロール群の周速差を利用して縦方向に４〜７倍延伸し、ついで、この縦延伸フィルムの少なくとも片面に、表面層の樹脂組成物（Ｂ）を溶融混練し、これをシート状にラミネートし、ついで、これを横方向にテンターを用い、非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度で４〜１２倍延伸し、ついで熱処理し、冷却することにより製造することができる。
【００３０】
または、基材層（Ａ）用の樹脂組成物と表面層（Ｂ）用の樹脂組成物を別々に溶融混練し、表面層（Ｂ）が外側になるようにシート状に共押し出しまたはラミネートし、ロール群の周速差を利用して非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度で縦方向に４〜７倍延伸し、ついで、これを横方向にテンターを用い、非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度で４〜１２倍延伸し、ついで熱処理し、冷却することにより製造することもできる。または、基材層（Ａ）用の樹脂組成物と表面層（Ｂ）用の樹脂組成物を別々に溶融混練し、表面層（Ｂ）が外側になるようにシート状に共押し出しまたはラミネートし、ロール群の周速差を利用して非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度で縦方向に４〜７倍延伸し、ついで熱処理し、冷却することにより製造することもできる。
こうして得られた熱可塑性フィルムは、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ８１３８により測定）が７０％未満であることが好ましく、より、好ましくは２０％以上７０％未満であるのが好ましい。
【００３１】
多層樹脂延伸フィルムの肉厚は３０〜４５０μｍが一般的である。
本発明では、表面層（Ｂ）の紙的風合をさらに付加させるために表面層（Ｂ）と基材層（Ａ）の間に、無機微細粉末を８〜５５重量％含有するプロピレン系樹脂の層を形成してもかまわない。さらに、この層には、延伸性を良好とするために少量のプロピレン系共重合体、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の低融点樹脂を含有させてもよい。
【００３２】
多層樹脂延伸フィルムの表面層（Ｂ）の表面には、オフセット印刷性を向上させるためにコロナ放電処理を施したり、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミド等のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド等のエピクロルヒドリン付加物、三級ないし四級窒素含有アクリル系樹脂からなる群より選ばれた水溶性のプライマーを塗布してもよい。
【００３３】
本発明の多層樹脂延伸フィルムのオフセット印刷適正をより向上させるために、少なくとも印刷される面にピグメントコート層を設けることができる。該ピグメントコート層は、一般的なコート紙の塗工法に準じてピグメント塗工を行うことにより形成することができる。
ピグメント塗工に用いられるピグメントコート剤としては、通常のコート紙に使用されるクレイ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルムニウム、シリカ、珪酸カルシウム、プラスチックピグメント等のピグメント３０〜８０重量％と、接着剤２０〜７０重量％を含有するラテックス等を挙げることができる。
【００３４】
また、この際に使用される接着剤としては、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体ラバー）、ＭＢＲ（メタクリレート・ブタジエン共重合体ラバー）等のラテックス、アクリル系エマルジョン、澱粉、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、メチルセルロース等を挙げることができる。
更に、これら配合剤には、アクリル酸・アクリル酸ソーダ共重合体等の特殊ポリカルボン酸ナトリウム等の分散剤や、ポリアミド尿素系樹脂等の架橋剤を配合することができる。これらピグメントコート剤は一般に１５〜７０重量％、好ましくは３５〜６５重量％の固形分濃度の水溶性塗工剤として使用される。
【００３５】
このような塗工剤を多層樹脂延伸フィルムに塗工する手段としては、具体的には、グラビア塗工、メイヤーバー塗工、ロール塗工、ブレード塗工、サイズプレス塗工等の塗工手段を採用することができる。また、塗工量は一般的には０．０１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜１５ｇ／ｍ2にすることができる。
【００３６】
【実施例】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して本発明をさらに具体的に説明する。以下の例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００３７】
（実施例１、４〜１３）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）８７重量％と、高密度ポリエチレン８重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム５重量％を配合して組成物（Ａ）を得た。この組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した押出機にて溶融混練後、ダイよりシート状に押出し、冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。このシートを１５５℃に加熱後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。
【００３８】
これとは別に、表３に記載される非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製した。この組成物（Ｂ）を、２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ダイより押出し、得られたシートを上で得られた５倍延伸シート（Ａ）の片面に積層した。また、５倍延伸シート（Ａ）の反対面にも同様にして層（Ｂ）を積層し、３層の積層物を得た。
【００３９】
ついで、この３層の積層物を１７５℃に加熱したのち、横方向にテンターを用いて７．５倍に延伸し３層積層フィルムを得た。この３層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）［各フィルムの肉厚はそれぞれ、１５μｍ／８０μｍ／１５μｍ］の３層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。
この製造方法を、表面層（Ｂ）の非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂の種類と量を表３に記載されるとおりに変えて繰り返し、実施例１、４〜１３の１１種類の多層樹脂延伸フィルムを得た。なお、使用した非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂の詳細は表２に記載されるとおりである。
【００４０】
（実施例２）
実施例１の組成物（Ａ）を、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）９０重量％と、高密度ポリエチレン８重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２重量％を配合して調製したことと、表３に記載される材料を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製したこと以外は実施例１と同様にして３層の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４１】
（実施例３）
実施例１の組成物（Ａ）を、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）８４重量％と、高密度ポリエチレン８重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム８重量％を配合して調製したことと、表３に記載される材料を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製したこと以外は実施例１と同様にして３層の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４２】
（実施例１４）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）９０重量％と、高密度ポリエチレン８重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２重量％を配合して組成物（Ａ）を得た。この組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した押出機にて溶融混練後、ダイよりシート状に押出し、冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。このシートを１５５℃に加熱後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。
【００４３】
これとは別に、表３に記載される非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製した。また、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６４℃、融解終了温度１７８℃）７０重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム３０重量％とを混合して組成物（Ｃ）を調製した。これらの組成物（Ｂ）及び（Ｃ）を、２７０℃に設定した別個の押出機でそれぞれ溶融混練し、ダイ内部で積層した後、一台のダイより共押出し、得られたシートを上で得られた５倍延伸シート（Ａ）の片面に層（Ｂ）が外側になるように積層した。また、反対面にも同様にして層（Ｂ）が外側になるように層（Ｂ）及び層（Ｃ）を積層し、５層の積層物を得た。
【００４４】
ついで、この５層の積層物を１６５℃に加熱したのち、横方向にテンターを用いて７．５倍に延伸し、５層積層フィルムを得た。この５層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）［各フィルムの肉厚はそれぞれ、５μｍ／２５μｍ／７０μｍ／２５μｍ／５μｍ］の５層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４５】
（比較例１）
（Ｂ）層としてＭＦＲが５．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点ピーク点１６０℃、融解終了温度１６７℃）５５重量％と平均粒子径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、５層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４６】
（実施例１５）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）８８重量％と、高密度ポリエチレン１０重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２重量％を配合して組成物（Ａ）を調製した。これとは別に、表３に記載される非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製した。これらの組成物（Ａ）及び（Ｂ）を、２７０℃に設定した別個の押出機にてそれぞれ溶融混練後、ダイ内部にて（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように積層して１台のダイよりシート状に共押出し、冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。このシートを１５５℃に加熱後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。ついで、この３層の積層物を１７５℃に加熱したのち、横方向にテンターを用いて７．５倍の延伸を行い、３層のフィルムを得た。この３層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）［各フィルムの肉厚はそれぞれ、５μｍ／５０μｍ／５μｍ］の３層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４７】
（実施例１６）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融解ピーク温度１６０℃、融解終了温度１６７℃）８７重量％と、高密度ポリエチレン８重量％との混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム５重量％を配合して組成物（Ａ）を調製した。これとは別に、表３に記載される非晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂を表３に記載される量で混合して組成物（Ｂ）を調製した。これらの組成物（Ａ）及び（Ｂ）を、２７０℃に設定した別個の押出機でそれぞれ溶融混練したものを、一台のダイより（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるようにシート状に共押出し、冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。このシートを１５５℃に加熱後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、３層のフィルムを得た。この３層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）［各フィルムの肉厚はそれぞれ、１５μｍ／１００μｍ／１５μｍ］の３層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。
【００４８】
（実施例１７〜２２）
実施例４、６、９、１４〜１６で得られた多層樹脂延伸フィルムの片面に、（Ｄ）軽質炭酸カルシウム（白石工業（株）製ブリリアント−１５）２０重量％、（Ｅ）カリオングレイ（エンゲルハード（株）製ウルトラホワイト−９０）５重量％、（Ｆ）シリカ複合系アクリルエマルジョン（クラリアントポリマー社製モビニールＭ８０１０）７５重量％、（Ｇ）特殊変性ポリビニルアルコール（日本合成化学社製ゴーセファイマーＺ−１００）５重量％によって構成される水溶性塗工剤（配合数値は固形分量を示す）を調製し、２ｇ／ｍ2の被膜が得られるように塗工し、１０５℃で１分間乾燥させて塗工フィルムを得た。
【００４９】
この場合、無機粉末（Ｄ）及び（Ｅ）については分散剤として特殊ポリカルボン酸ナトリウム（花王（株）製ポイズ５２０）を無機粉末（Ｄ）及び（Ｅ）１００重量部に対して０．５重量部配合し、ポリビニルアルコール（Ｇ）については架橋剤としてポリアミド尿素系樹脂（住友化学（株）製スミレーズレジン６３３）をポリビニルアルコール（Ｇ）１００重量部に対して１０重量部配合した。
【００５０】
（試験例）
実施例１〜２２及び比較例１で得られた多層樹脂延伸フィルムについて、以下に記載する手順で空孔率と不透明度を測定し、オフセット印刷適正評価（カール高さ、実機印刷による凹凸の発生、インキ乾燥性）を行った。結果を表３及び４に示す。
（１）空孔率
多層樹脂延伸フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で観察し、表面層（Ｂ）の空孔の面積割合を求めた。これを表面層（Ｂ）の空孔率（％）とした。
（２）不透明度
ＪＩＳ  Ｐ８１３８により測定した。
【００５１】
（３）カール高さ
評価する多層樹脂延伸フィルムに印刷適正試験器（石川島産業機械（株）製ＲＩ−２型）で乾燥型オフセットインキ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製スーパーテック紅）を用いて転移量が１．５ｇ／ｍ2となるように全面に印刷を施した。得られた印刷物を縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの大きさに切断して平坦な机（２）の上に１日放置した後、その印刷物（１）のカールの高さ（ｈ）を図２に示すようにして測定し、４隅のカールの高さ（ｈ）の平均値を求めた。
【００５２】
（４）凹凸の発生
評価する多層樹脂延伸フィルムを４色オフセット印刷機（三菱重工業（株）社製０Ｆ−４）で４色の乾燥型オフセットインキ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製スーパーテック墨、藍、紅、黄）を各色の転移量が１．５ｇ／ｍ2となるように１０００枚連続印刷し、この印刷物を棒積み状態で放置した。そして、インキ乾燥後に、印刷されている部分と印刷されていない部分とによってできるフィルムの凹凸を官能評価で判定した。下記の評価基準で判定した。
判定基準  ○：  凹凸が無いもの
△：  凹凸が認められるもの
×：  凹凸が激しいもの
【００５３】
（５）インキ乾燥性
評価する多層樹脂延伸フィルムを４色オフセット印刷機（三菱重工業（株）社製０Ｆ−４）で４色の乾燥型オフセットインキ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製スーパーテック墨、藍、紅、黄）を用いて各色の転移量が１．５ｇ／ｍ2となるように１０００枚連続印刷し、この印刷物を棒積み状態で放置し、所定時間毎にサンプリングを行い乾燥状態を判定した。下記の判定基準で判定した。
判定基準  ５：  非常に早い
４：  早い
３：  問題とならないレベル
２：  やや遅く問題である
１：  非常に遅い
【００５４】
【表２】
0004516165.tif 000004
【００５５】
【表３】
0004516165.tif 000005
【００５６】
【表４】
0004516165.tif 000006
【００５７】
【発明の効果】
本発明の多層樹脂延伸フィルムは、オフセット印刷を施したときにオフセットインキ中のビヒクルによりフィルムが凹凸になったり、カールしたりすることを有効に防ぐことができる。このため、本発明の多層樹脂延伸フィルムは印刷性が極めて優れており、トレーシングペーパー、ブックカバー、包装紙、電飾看板、ポスター用紙、ラベル等の素材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  オフセット印刷インキの基本組成を示すものである。
【図２】  カール高さを示す図である。
【符合の説明】
１：  印刷物
２：  平坦な机
ｈ：  カール高さ
【図１】
0004516165.tif 000008
【図２】
0004516165.tif 000009