(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータからの高周波電力を加熱コイルに供給し、該加熱コイル上の鍋を誘導加熱する電磁調理器電源を２台接近して設置したものにおいて、前記電磁調理器電源にそれぞれ前記インバータが出力する前記高周波電力の周波数値をシリアルデータ化して外部へ送信するとともに、外部からのシリアルデータ化された周波数値を受信するデータ通信手段と、この受信した周波数値により前記インバータが出力する前記高周波電力の周波数を調整する周波数調整手段とを設け、それぞれの電磁調理器電源が前記データ通信手段により前記周波数値を互いに授受し、前記周波数調整手段により前記高周波電力の周波数を互いの周波数差が所定の範囲内なるように調整しつつ、運転することを特徴とする電磁調理器電源。
【請求項２】
前記接近した接地した２台の電磁調理器電源のうち高周波電力の周波数の低い方の電磁調理器電源においては高周波電力の周波数はそのままとし、周波数の高い方の電磁調理器電源において高周波電力の周波数を低下させることにより互いの周波数差が所定の範囲内なるように調整しつつ、運転することを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器電源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電磁調理器電源に関し、特に、この電磁調理器電源を構成するインバータが出力する高周波電力の周波数の調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電磁調理器電源においては、該電磁調理器電源を構成するインバータが出力する加熱コイルへの高周波電力の周波数値を外部へ送信する手段を備えているものが見あたらない。
【０００３】
従って、前記高周波電力の周波数値を知る必要が生じたときには、その都度、周波数計（カウンタ），オシロスコープなどの計測機器を準備して、人手により直接計測することが行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電磁調理器は炎やヒータのような高温部がないこと、ガス加熱のような燃焼による空気の汚れがないこと等から料理店，家庭などで急速に普及している。
【０００５】
この普及に伴い、２台以上の電磁調理器が近接して設置されたとき、同一筐体内に2台以上が収納された電磁調理器のときには、周知の如く、この電磁調理器の電源を構成するそれぞれインバータが出力する高周波電力の周波数の差により、鍋が有ると、周囲の人達に耳障りな電磁音が発生することが知られている。
【０００６】
この電磁音は、同一仕様の電磁調理器電源が２台以上近接して設置されているときにも、それぞれの鍋の材質，鍋の形状などの違いによって、発生することが知られている。
【０００７】
従来から上記電磁音を軽減するために種々の方法が電磁調理器電源に用いられているが、いずれの方法においても、前記高周波電力の周波数値を知るためには、その都度、周波数計（カウンタ），オシロスコープなどの計測機器を準備して、人手により直接計測することが行われていた。
【０００８】
この発明の目的は、上述の電磁音を自動的に軽減できる電磁調理器電源を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、前記目的を達成するため、インバータからの高周波電力を加熱コイルに供給し、該加熱コイル上の鍋を誘導加熱する電磁調理器電源を２台接近して設置したものにおいて、前記電磁調理器電源にそれぞれ前記インバータが出力する前記高周波電力の周波数値をシリアルデータ化して外部へ送信するとともに、外部からのシリアルデータ化された周波数値を受信するデータ通信手段と、この受信した周波数値により前記インバータが出力する前記高周波電力の周波数を調整する周波数調整手段とを設け、それぞれの電磁調理器電源が前記データ通信手段により前記周波数値を互いに授受し、前記周波数調整手段により前記高周波電力の周波数を互いの周波数が所定の範囲内なるように調整しつつ、運転することを特徴とするものである。
【００１０】
また、第２の発明は、前記第１の発明の電磁調理器電源において、前記接近した接地した２台の電磁調理器電源のうち高周波電力の周波数の低い方の電磁調理器電源においては高周波電力の周波数はそのままとし、周波数の高い方の電磁調理器電源において高周波電力の周波数を低下させることにより互いの周波数差が所定の範囲内なるように調整しつつ、運転することを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、前記高周波電力の周波数値を容易に観測でき、この観測値により、後述の如く、前記電磁音を軽減することが可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態を示す電磁調理器電源の回路構成図である。
【００１３】
図１において、１は一方の電磁調理器電源、２は電磁調理器電源１で誘導加熱される鍋、３は電磁調理器電源１と同様構成の他方の電磁調理器電源である。
【００１４】
この電磁調理器電源１は整流電源などの直流電源１１と、直流電源１を入力とするインバータ１２と、加熱コイル１３と、共振コンデンサ１４，１５と、インバータ１２を形成するＩＧＢＴそれぞれをオン，オフ制御することにより、加熱コイル１３と共振コンデンサ１４，１５と鍋２とからなる共振負荷回路に高周波電力を供給し、鍋２に所望の加熱電力を与える制御回路２１と、データ通信手段２２と、周波数調整手段２３とから構成されている。
【００１５】
図２は、この発明の実施例としてのデータ通信手段２２の動作を説明する波形図であり、図２（イ）は電磁調理器電源３からのシリアルデータ化された周波数値の波形を示し、ここでは、電位的にＬ（Ｌｏｗ）レベルの期間が前記周波数値に対応するものとし、電位的にＨ（Ｈｉｇｈ）レベルの期間と前記Ｌレベルの期間とを加算した期間は一定値とする。
【００１６】
なお、電磁調理器電源１からの送信データも図２（ロ）と同様波形とする。
【００１７】
従って、電磁調理器電源１のデータ通信手段２２では、図２（ロ）に示すように、前記Ｌレベルの期間を内蔵するカウンタなどで計測することにより、電磁調理器電源３の周波数値を知ることができる。このとき、前記周波数値は一般に数１０ｋＨｚ程度であることから、これを分周して送受信してもよい。
【００１８】
また周波数調整手段２３では、データ通信手段２２で受信した電磁調理器電源３の周波数値と、電磁調理器電源１の制御回路２１からのインバータ１２が出力している高周波電力の周波数値とを比較し、その差が、例えば、１ｋＨｚ以下かどうかを判別し、前記差が１ｋＨｚ以下であれば、電磁調理器電源１，電磁調理器電源３共に鍋がある状態でも、前記電磁音が問題とならないことから、電磁調理器電源１および電磁調理器電源３がそのまま運転を継続し、また、前記差が１ｋＨｚを越えているときには、いずれか低い方の周波数値の電磁調理器電源はそのまま運転を継続し、一方、高い方の電磁調理器電源はその差が１ｋＨｚ以下になるように、前記周波数値をより低くした周波数値を前記制御回路へ伝達する。
【００１９】
一般に、前記共振負荷回路に供給される高周波電力の力率は遅れ領域であることから、前述の如く、周波数値を低くすると、鍋への加熱電力が増大する。従って、加熱電力を所望の値にするためには、前記制御回路により、この低くした周波数値で、前記それぞれのＩＧＢＴのオン，オフの比を変える、所謂、インバータ１２に対するパルス幅変調（ＰＷＭ）制御を行えばよい。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は、近年のデジタル制御，演算をマイクロコンピュータに行わせる電磁調理器電源に好適であり、このときには、データ通信手段の機能も前記マイクロコンピュータに内蔵している機能を流用することができ、この追加機能による価格上昇は微少である。また、これら追加した機能により、上述の電磁音を自動的に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態を示す電磁調理器電源の回路構成図
【図２】  この発明の実施例を説明する波形図
【符号の説明】
１…電磁調理器電源、２…鍋、３…電磁調理器電源、１１…直流電源、１２…インバータ、１３…加熱コイル、１４，１５…共振コンデンサ、２１…制御回路、２２…データ通信手段、２３…周波数調整手段。
【図１】
0004411761.tif 000002
【図２】
0004411761.tif 000003