(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてカスガマイシンまたはその塩類と３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシドとを含有する農薬粒状剤を、稲種子の播種時に、稲育苗箱の１箱（縦×横×高さ；３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）あたり有効成分量として前者を１００ｍｇないし４００ｍｇ、後者を５，０００ｍｇないし１２，０００ｍｇの割合で施用することを特徴とする土壌伝染性病害防除剤および種子伝染性の細菌性病害防除剤。
【請求項２】
有効成分としてカスガマイシンまたはその塩類と３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシドとを含有する農薬粒状剤を、稲種子の播種時に、稲育苗箱の１箱（縦×横×高さ；３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）あたり有効成分量として前者を１００ｍｇないし４００ｍｇ、後者を５，０００ｍｇないし１２，０００ｍｇの割合で施用し、覆土してなることを特徴とする、イネ土壌伝染性病害の防除方法および種子伝染性の細菌性病害の防除方法。
【請求項３】
種子伝染性の細菌性病害が、イネ褐条病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病であることを特徴とする、請求項２に記載の防除方法。
【請求項４】
土壌伝染性病害が、イネ苗立枯病であることを特徴とする、請求項２に記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、水稲の育苗箱に発生するイネ病害防除剤およびそれを用いる防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
稲育苗箱に発生する病害防除は、土壌伝染性および種子伝染性のさまざまな植物病原菌により引き起こされ、健全な苗生産をするために極めて重大な課題である。これまで、土壌伝染性病害および種子伝染性病害の防除は、土壌伝染性の病害防除剤と種子伝染性の病害防除剤をそれぞれ別々に処理しなければならず、このことは防除作業として煩雑となる。しかもこの防除方法による種子消毒過程では薬液を含んだ大量の廃液が生じるが、そのまま廃棄することは環境面から好ましくない。
【０００３】
また、種子伝染性病害防除では、糸状菌性病害と細菌性病害とを同時に防除する必要があり、特に種子伝染性の細菌性病害防除においては、イネ褐条病、イネ苗立枯細菌病およびイネもみ枯細菌病のこれら３病害を防除する必要がある。しかしながら、発病条件によっては満足できる効果が得られていない。
【０００４】
さらに、種子伝染性の細菌性病害防除方法として、種子消毒に因らない環境負荷の少ない防除方法として、カスガマイシンを有効成分とする薬剤を播種時に処理する方法が知られている。しかし、種子伝染性の細菌性病害のうち、イネ褐条病に対しては、カスガマイシン低感受性菌の出現により、安定した効果が得られなくなっている。
【０００５】
従来、カスガマイシンまたはその塩類を有効成分とする薬剤は、育苗箱の播種後処理によりイネ育苗箱内に発生するイネいもち病および細菌性病害防除に対して有効であったが、イネ褐条病防除に対しては、カスガマイシン低感受性菌の出現により、実用的な効果が得られなくなってきた。一方、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（以下「プロベナゾール」という。）を有効成分とする粒剤は、本田での湛水処理においてはイネいもち病および細菌性病害であるイネ白葉枯病に対しては有効であるが、育苗箱処理では、土壌伝染性病害や種子伝染性病害に対しての効果は知られていない。
【０００６】
また、カスガマイシンまたはその塩類とプロベナゾールとを配合した組成物をイネいもち病防除を対象として本田で散布する方法は知られている（特公昭４６−１８１５５号）。またカスガマイシンまたはその塩類とプロベナゾールとを配合した粉剤あるいは粒剤を、水稲の育苗箱にその１箱（縦×横×高さ；３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）あたり有効成分量として前者を５０ｍｇないし２，０００ｍｇ、後者を１００ｍｇないし１，０００ｍｇの割合で施用することにより育苗箱に発生するイネ苗腐敗症およびイネいもち病を防除する方法は特公平２−２８５６２号で公知である。
【０００７】
しかしながら、これらの殺菌組成物の処理割合では、土壌伝染性病害を防除することはできず、またカスガマイシン低感受性のイネ褐条病に対しては満足すべき結果は得られない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
水稲の栽培において健全な苗を育苗することは極めて重要であるが、稲の育苗箱内で発生するイネいもち病、イネ褐条病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病などの病害を同時に防除できる薬剤が少ない。この事情に応えるべく新規薬剤の開発が米の安定した収穫を図る上で重要であり、防除方法としても、一度に多種の病害防除ができ、かつ卓効を示す省力的な防除方法の開発が望まれる。
【０００９】
本発明は、このような要望に合致した新規なイネ病害防除剤と防除方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねてきた。その結果、カスガマイシンまたはその塩類とプロベナゾールとを特定の割合で配合した殺菌組成物を、稲の育苗箱の播種時に処理することにより、育苗箱で発生する土壌伝染性の糸状菌性病害および種子伝染性の糸状菌性病害および細菌性病害に対して有効に防除できることを見出した。同時にカスガマイシン低感受性菌によるイネ褐条病に対しても感受性菌による病害と同様の防除効果が得られた。
【００１１】
すなわち、本発明では次のごとくに要約される。
【００１２】
有効成分としてカスガマイシンまたはその塩類とプロベナゾールとを含有する粒状剤を、稲種子の播種時に稲育苗箱の１箱（縦×横×高さ；３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）あたり有効成分量として前者を１００ｍｇないし４００ｍｇ、後者を５，０００ｍｇないし１２，０００ｍｇの割合で施用することを特徴とする、イネ病害防除剤に関する。
【００１３】
また、有効成分としてカスガマイシンまたはその塩類とプロベナゾールとを含有する農薬粒状剤を稲種子の播種時に、稲育苗箱の１箱（縦×横×高さ；３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）あたり、有効成分量として前者を１００ｍｇないし４００ｍｇ、後者を５，０００ｍｇないし１２，０００ｍｇの割合で施用し、覆土してなることを特徴とする、イネ土壌伝染性病害と種子伝染性病害の防除方法に関する。
【００１４】
そして、特に、本発明のイネ病害防除剤は、種子伝染性病害の糸状菌性病害、細菌性病害の防除に有効で、そのうちでも特に細菌性病害のイネ褐条病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病を有効に防除することができる。したがって、これらの病害の防除方法に関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のイネ病害防除剤を製剤化するには、まず、前述のごとくのカスガマイシンまたはその塩とプロベナゾールを特定の割合となるように用いることが重要である。特に一方の有効成分でも、上記した薬量以下となると、所期のイネ病害防除効果が得られない。また一方の有効成分でも上記した薬量以上となっても防除効果の向上がもたらされないうえに、薬害などの好ましくない結果をまねきかねない。したがって、上記の比率となるように、製剤化することが重要となる。そしてこの特定割合の２種有効成分と農薬製剤化の一般的な方法にしたがって、担体、界面活性剤、結合剤、有効成分の分解防止剤などを加えて、常法により造粒し、粒剤、微粒剤などの粒状剤とすればよい。
【００１６】
本発明のイネ病害防除剤に使用される界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤および両性界面活性剤などが挙げられる。例えば、非イオン性界面活性剤としては、アルキルエーテル、オポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどがある。陰イオン界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートなどがある。陽イオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩などがある。また、両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アミンオキサイドなどが挙げられる。
【００１７】
本発明の粒状剤に配合できる結合剤は、粒剤、微粒剤等に常用されるものであればよく、特定のものに限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウムなどを使用できる。また、本発明の粒状剤の担体としては、クレー、珪石、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウム、軽石、ケイソウ土、バーミキュライト、パーライトおよび結晶性シリカなどが１種またはそれ以上使用できる。また、物理性改良剤としてはヒマシ油、ゴマ油、ヒマワリ油、トウモロコシ油、大豆油などの植物油などが挙げられる。
【００１８】
本発明のイネ病害防除剤を用いた育苗箱での病害防除方法は、次により行われる。すなわち、本発明の方法では、育苗箱への施用方法は特に限定されるものではなく、播種後覆土前に処理してこれに覆土してもよく、あるいは播種して一旦これに覆土した後にその上から散粒するなどして処理してもよい。また、予め覆土用培土と本発明のイネ病害防除剤とを混和して播種後に覆土することもできる。また、本発明におけるイネ病害防除方法で播種時とは、上記した処理時期を意味するものである。
【００１９】
【実施例】
（製剤例）
次に、本発明のイネ病害防除剤について実施例を示す。
【００２０】
なお、実施例中で部とあるものは、すべて重量部である。
【００２１】
実施例１
プロベナゾール１２部、カスガマイシン塩酸塩０．４部、ホワイトカーボン５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール２部およびクレー８０．４部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これに適量の水を添加し、よく混練した。得られた混合物をバスケット型押出し造粒機で造粒し、流動乾燥した後に篩別により整粒して、農薬粒剤を得た。
【００２２】
実施例２
プロベナゾール１０部、カスガマイシン塩酸塩０．２部、ホワイトカーボン８部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール４部およびクレー７７．６部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これに適量の水を添加し、よく混練した。得られた混合物をバスケット型押出し造粒機で造粒し、流動乾燥した後に篩別により整粒して、農薬粒剤を得た。
【００２３】
比較製剤として、プロベナゾールあるいはカスガマイシン塩酸塩のどちらか一方の有効成分を含む農薬粒剤を実施例１および実施例２の製造方法と同様にして調製した。
【００２４】
比較例１
実施例１で調製された粉末混合物に含まれるカスガマイシン塩酸塩の量を０部とし、プロベナゾール１２部、ホワイトカーボン５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール２部、クレー８０．８部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これら粉末混合物を実施例１と同様にして、造粒、乾燥、整粒して、比較製剤１を得た。
【００２５】
比較例２
実施例１で調製された粉末混合物に含まれるプロベナゾールを０部とし、カスガマイシン塩酸塩０．４部、ホワイトカーボン５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール２部、クレー９２．４部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これら粉末混合物を実施例１と同様にして、造粒、乾燥、整粒して、比較製剤２を得た。
【００２６】
比較例３
実施例２で調製された粉末混合物に含まれるカスガマイシン塩酸塩の量を０部とし、プロベナゾール１０部、ホワイトカーボン５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール２部、クレー８２．８部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これら粉末混合物を実施例１と同様にして、造粒、乾燥、整粒して、比較製剤３を得た。
【００２７】
比較例４
実施例２で調製された粉末混合物に含まれるプロベナゾールを０部とし、カスガマイシン塩酸塩０．２部、ホワイトカーボン５部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、ポリビニルアルコール２部、クレー９２．６部をハンマーミルで混合粉砕して均一な粉末混合物１００部を得た。これら粉末混合物を実施例１と同様にして、造粒、乾燥、整粒して、比較製剤４を得た。
【００２８】
比較例５
また、特公平２−２８５６２号で公知であるプロベナゾールとカスガマイシン塩酸塩の殺菌組成物を次のように製剤化した。
【００２９】
カスガマイシン塩酸塩２部、プロベナゾール１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部およびクレー９４部を十分に混練して造粒し、乾燥した後整粒して比較製剤５を得た。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のイネ病害防除剤およびその防除方法によれば、稲育苗箱に発生する土壌伝染性病害および種子伝染病害の同時防除剤として安定した効果が得られ、従来の土壌消毒処理と種子消毒処理の作業を省力化することができる。また、種子消毒剤では必ずしも安定した効果が得られなかった細菌性病害防除に対して高い効果を示し、特にカスガマイシン低感受性のイネ褐条病菌によるイネ褐条病には感受性菌の場合と同等の効果を示した。さらに、従来の種子消毒処理では薬液を含んだ廃液の処理が問題となり、その処理に多大な作業労働が必要であったが、本発明による農園芸用殺菌組成物の播種時の育苗箱の処理により、環境負荷は低下し、しかも作業労力が大幅に軽減されることにより省力化できる。
【００３１】
次に、本発明による稲病害防除方法の有用性を示すために試験例を示す。
【００３２】
試験例１
イネ褐条病防除効果試験
供試籾として、稲籾（品種：きらら３９７）をカスガマイシン感受性および低感受性のイネ褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）の細菌懸濁液中（１０９ｃｆｕ／ｍｌ）に減圧接種することによりイネ褐条病罹病籾をそれぞれ得た。播種する前の種子予措として、種籾と浸種水との容積比が１：２となるようにして２０℃、４日間浸種した。浸種終了後の種籾は、水を切り３０℃で２４時間蒸気催芽処理し、鳩胸状態になった種籾を慣行の育苗方法に準じて市販の粒状育苗培土（合成培土３号：三井東圧肥料株式会社製）に播種した。実施例１および実施例２で調製した粒剤を所定量散粒し、慣行の育苗方法に従って覆土し、３２℃で２日間出芽処理した。１８℃の遮光条件下で２日間緑化処理を行い、その後ガラス温室で発病管理した。比較剤として、比較例１〜４で調製した各有効成分の単剤を含有した粒剤および比較例５の製剤を本発明の粒剤と同様に処理した。
【００３３】
なお、慣行区としては表に記載した市販の種子消毒剤を用いて次の方法により種子消毒処理した。すなわち、種子消毒剤を水で２００倍に希釈して薬液を調製し、種籾と薬液との容積比が１：１となるようにして２０℃で２４時間種籾を薬液に浸漬した。その後この種籾を、種籾と浸種水との容積比が１：２となるようにして、２０℃で３日間浸種した。その後の処理は上記方法と同様に行った。播種２１日後に下記の調査基準に準拠して各区１００〜１５０本の苗について発病程度別に調査し、下記式により発病度を求め、これより防除価（％）を算出した。
【００３４】
結果は表１に示す。
【００３５】
発病指数  調査基準
０：発病なし
１：第１葉鞘部に褐色条斑が認められるが、第２葉身には認められない
２：第２葉身部に褐色条斑が認められる
３：著しい生育不良あるいは枯死
【００３６】
【数１】
0004429496.tif 000002
【００３７】
【数２】
0004429496.tif 000003
【００３８】
【表１】
0004429496.tif 000004
【００３９】
試験例２
イネ苗立枯細菌病およびイネもみ枯細菌病防除試験
供試籾として、イネ種籾（品種：朝日）をイネ苗立枯細菌病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）の細菌懸濁液中（３×１０６ｃｆｕ／ｍｌ）で減圧接種することによりイネ苗立枯細菌病罹病籾を得た。また、同様にイネもみ枯細菌病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ）の細菌懸濁液（１０６ｃｆｕ／ｍｌ）で減圧接種することによりイネもみ枯細菌病罹病籾を得た。播種する前の種子予措として、種籾と浸種水との容積比が１：２となるようにして２０℃、４日間浸種した。浸種終了後の種籾は、水を切り３０℃で２４時間蒸気催芽処理し、鳩胸状態になった種籾を慣行の育苗方法に準じて市販の粒状育苗培土（粒状培土Ｄ：呉羽化学工業株式会社製）に播種した。実施例１および実施例２で調製した粒剤を所定量散粒し、慣行の育苗方法にしたがって覆土し、３２℃で２日間出芽処理した。１８℃の遮光条件下で２日間緑化処理を行い、その後ガラス温室で発病管理した。
【００４０】
なお、比較例１〜４で調製した各有効成分の単剤を含有した粒剤および比較例５で調製した薬剤も本発明の粒剤と同様に処理した。
【００４１】
また、さらに対照区としては市販の種子消毒剤を用いて試験例１と同様に種子消毒処理した。
【００４２】
イネ苗立枯細菌病は播種１４日後に、イネもみ枯細菌病は播種１８日後に下記調査基準に準拠して各区１００〜１５０本の苗について発病程度別に調査し、発病度を求め、これより防除価（％）を算出した。
【００４３】
結果は表２に示す。
【００４４】
発病指数  調査基準
０：発病なし
１：第２葉身の基部が白化する
２：第１葉鞘が白化し、生育が劣る
３：枯死
【００４５】
【数３】
0004429496.tif 000005
【００４６】
【数４】
0004429496.tif 000006
【００４７】
【表２】
0004429496.tif 000007
【００４８】
試験例３
イネ苗立枯病防除試験
イネ種籾（品種：日本晴）を用いて、播種する前の種子予措として、種籾と浸種水との容積比が１：２となるようにして２０℃、４日間浸種した。浸種終了後の種籾は、水を切り３０℃で２４時間蒸気催芽処理し、鳩胸状態になった種籾を慣行の育苗方法に準じて市販の粒状育苗培土（粒状培土Ｄ：呉羽化学工業株式会社製）に播種した。実施例１および実施例２で調製した粒剤を所定量散粒した。汚染土壌は、予めバレイショ、ブドウ糖寒天培地で２４℃、５日間培養したトリコデルマ  オリゼ菌（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｏｒｙｚａｅ）に水を加え、当該菌の胞子濃度を１ｍあたり２×１０５個に調整し、粒状育苗培土１リットルあたり５０ｍｌを加えてよく混合した。播種後、薬剤処理した育苗箱に、この汚染土壌で覆土した後、３２℃で２日間出芽処理した。２０℃の遮光条件下で２日間緑化処理を行い、その後ガラス温室で発病管理した。
【００４９】
なお、比較例１〜４で調製した各有効成分の単剤を含有した粒剤および比較例５で調製した薬剤も本発明の粒剤と同様に処理した。
【００５０】
イネ苗立枯病は播種２１日後に、育苗箱の１／３の面積の苗について、苗立枯病の病徴を示す発病苗と無病徴苗の苗数を調査し、無処理との対比で防除価（％）を求めた。
【００５１】
結果は表３に示す。
【００５２】
【数５】
0004429496.tif 000008
【００５３】
【表３】
0004429496.tif 000009