(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体側に配置された開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する非開閉体側通信装置において、
前記開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、前記伝送信号を通信する非開閉体側通信手段と、
所定の操作手段に対する操作処理に応じて、当該非開閉体側通信手段の動作を制御する操作対応手段と、
当該非開閉体側通信手段の動作の内、所定の評価基準上の優先順位が高い動作に対応する少なくとも１つの操作処理に関しては、当該優先順位が低い操作処理の内容に関わらず有効とする非開閉体側優先度制御手段と
を備え、
前記操作処理には少なくとも、
前記開閉体の閉鎖動作を停止させるための閉鎖停止操作処理、
前記開閉体の開放動作または閉鎖動作を行うための開閉操作処理、
および、当該非開閉体側通信装置の内部における電源電力の供給を停止して節電すると共に前記開放動作または閉鎖動作に関して誤動作を防止するための電力供給停止操作処理を含み、
前記優先順位は、高い順に、前記閉鎖停止操作処理、前記電力供給停止操作処理、前記開閉操作処理の順番とすることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非開閉体側通信装置と、
開閉体側に配置され、当該非開閉体側通信装置と通信する開閉体側通信装置とを備えることを特徴とする開閉装置の通信システム。
【請求項３】
非開閉体側通信装置から送信された操作指示信号を受信する、開閉体側に配置された開閉体側通信装置において、
前記非開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、前記操作指示信号を受信する開閉体側通信手段と、
受信した前記操作指示信号に応じて前記開閉体の動作を制御する開閉体動作制御手段と、
当該開閉体側通信装置の動作の内、所定の評価基準上の優先順位が高い動作に対応する少なくとも１つの操作処理に関しては、当該優先順位が低い操作処理の内容に関わらず有効とする開閉体側優先度制御手段と
を備え、
前記操作処理には少なくとも、
前記開閉体の閉鎖動作を停止させるための閉鎖停止操作処理、
前記開閉体の開放動作または閉鎖動作を行うための開閉操作処理、
および、当該開閉体側通信装置の内部における電源電力の供給を停止して節電すると共に前記開放動作または閉鎖動作に関して誤動作を防止するための電力供給停止操作処理を含み、
前記優先順位は、高い順に、前記閉鎖停止操作処理、前記電力供給停止操作処理、前記開閉操作処理の順番とすることを特徴とする開閉体側通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の通信システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての非開閉体側通信装置に関するものである。
【０００３】
さらに、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての開閉体側通信装置に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
開閉体の開閉をリモコン送信機を用いて無線通信により指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターにおいては、ユーザが車両から降りることなくシャッターの開閉を実行できることが便利であり、無線リモコンシステムが適用されることも多い。
【０００５】
このようなシャッター用の無線リモコンシステムのリモコン受信機では、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックス前面又は下面に取り付けられた受信アンテナを用い、無線伝送路を介してリモコン送信機からの電波を捕捉する。
【０００６】
当該リモコン受信機においては、受信アンテナが捕捉して変換した電気信号（例えば、ＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号など）が受信部によって復調され、リモコン送信機が送信しようとした原送信信号（復調信号）が受信制御部に与えられる。そして、受信制御部によって原送信信号が解読され、その信号に挿入されている識別情報（以下、ＩＤと略す）に基づいて、原送信信号の送信元であるリモコン送信機が当該リモコン受信機に対して動作指示を発することができるものであることを確認（ＩＤの照合）し、その後、原送信信号に挿入されている情報内容に基づいて、シャッター動作（シャッターの開動作、閉動作または停止動作など）を指示する開閉制御信号を形成してシャッター制御部ＳＣ（図２参照）に供給する。
【０００７】
この開閉制御信号は、リモコン送信機の操作者（ユーザ）が各操作スイッチに対して行った操作に応じて形成される。
【０００８】
ガレージ用シャッターのリモコン送信機の場合、通常は、前記開動作、閉動作または停止動作など、たかだか数種類のシャッター動作を行えば十分なので、リモコン送信機上に設けられる操作スイッチの数も数個程度であることが多い。これらの操作スイッチは、前記シャッター動作を行わせるためのシャッター操作スイッチと、当該リモコン送信機自体の電子回路に対して電源電力を供給または非供給とする電源スイッチに分類することができる。
【０００９】
電源スイッチをＯＦＦ状態とし電源電力を非供給としたときには、リモコン送信機内の電子回路に対する電源電力の供給はほぼ完全に断たれるので、当該電源スイッチは、節電のために役立つ。
【００１０】
一方、電源スイッチをＯＦＦ状態としてリモコン送信機内の電子回路に対する電源電力の供給が断たれているときには、前記シャッター操作スイッチをどのように操作しても、電子回路はその操作を検出することができず、前記開閉制御信号を形成することもない。
【００１１】
この意味で、前記電源スイッチは、シャッターの誤動作防止スイッチとしても機能していることになる。当該リモコン送信機は普通、ユーザの手のひらに収まる程度の大きさなので、誤って意図しない操作スイッチに触れてしまう可能性も小さくなく、このような誤動作防止スイッチは有用である。
【００１２】
したがって、電源スイッチを搭載したリモコン送信機の場合、リモコン送信機のユーザは、まず電源スイッチをＯＮ状態としてリモコン送信機内部の電子回路に対して電源電力を供給させ、次にシャッター操作スイッチを操作することによって初めて、所望のシャッター動作を行うことが可能となる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の無線リモコンシステムは誤動作防止の観点で優れ、支障なく運用することができるものであるが、操作性の点で改善するのが好ましい場合がある。
【００１４】
すなわち、前記電源スイッチを搭載しているリモコン送信機の場合、ユーザが、閉動作中のシャッターの閉動作を、直ちに停止しようとしても、電源スイッチがＯＦＦ状態であると即座には閉動作を停止することができず、まず電源スイッチをＯＮ状態とし、そのあとでシャッターの閉動作に対応する操作スイッチを操作する必要がある。
【００１５】
ここでは、ユーザがシャッターの閉動作を停止しようとしてから、操作スイッチに対して少なくとも２通りの操作（電源スイッチと閉動作停止スイッチが別個に設けられ、それぞれ１つの操作スイッチに対応する場合ならば、まず電源スイッチ用の操作スイッチを押し、次に閉動作停止用の操作スイッチを押す操作）を実行する必要がある。そしてその操作を成し遂げるためには、それだけ長い時間を要することになる。
【００１６】
また、ユーザが即座にどの操作スイッチが電源スイッチであったかを思い出せないことも考えられる。
【００１７】
したがって、少ない操作数で、速やかに、なおかつ容易に、リモコン送信機のユーザの意図した通り、シャッターの閉動作を停止することができるシステムがあると都合が良い。
【００１８】
なお、シャッターの形態などの条件によっては、開動作が問題となる場合も考えられる。
【００１９】
また、以上のような課題は、シャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも共通している。
【００２０】
本発明は、操作性が良好で信頼性の高い開閉装置の通信システムを提供することを目的とする。
【００２１】
また、本発明は、このような通信システムの構成要素としての非開閉体側通信装置および開閉体側通信装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明に係る非開閉体側通信装置は、開閉体側に配置された開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する非開閉体側通信装置において、（１）開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、伝送信号を通信する非開閉体側通信手段と、（２）所定の操作手段に対する操作処理に応じて、当該非開閉体側通信手段の動作を制御する操作対応手段と、（３）当該非開閉体側通信手段の動作の内、所定の評価基準上の優先順位が高い動作に対応する少なくとも１つの操作処理に関しては、当該優先順位が低い操作処理の内容に関わらず有効とする非開閉体側優先度制御手段とを備え、操作処理には少なくとも、（ａ）開閉体の閉鎖動作を停止させるための閉鎖停止操作処理、（ｂ）開閉体の開放動作または閉鎖動作を行うための開閉操作処理、（ｃ）および、当該非開閉体側通信装置の内部における電源電力の供給を停止して節電すると共に開放動作または閉鎖動作に関して誤動作を防止するための電力供給停止操作処理を含み、優先順位は、高い順に、閉鎖停止操作処理、電力供給停止操作処理、開閉操作処理の順番とすることを特徴とする。
【００２３】
また、第２の発明の開閉装置の通信システムでは、請求項１に記載の非開閉体側通信装置と、開閉体側に配置され、当該非開閉体側通信装置と通信する開閉体側通信装置とを備えることを特徴とする。
【００２４】
さらに、第３の発明の開閉体側通信装置は、非開閉体側通信装置から送信された操作指示信号を受信する、開閉体側に配置された開閉体側通信装置において、（１）非開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、操作指示信号を受信する開閉体側通信手段と、（２）受信した操作指示信号に応じて開閉体の動作を制御する開閉体動作制御手段と、（３）当該開閉体側通信装置の動作の内、所定の評価基準上の優先順位が高い動作に対応する少なくとも１つの操作処理に関しては、当該優先順位が低い操作処理の内容に関わらず有効とする開閉体側優先度制御手段とを備え、操作処理には少なくとも、（ａ）開閉体の閉鎖動作を停止させるための閉鎖停止操作処理、（ｂ）開閉体の開放動作または閉鎖動作を行うための開閉操作処理、（ｃ）および、当該開閉体側通信装置の内部における電源電力の供給を停止して節電すると共に開放動作または閉鎖動作に関して誤動作を防止するための電力供給停止操作処理を含み、優先順位は、高い順に、閉鎖停止操作処理、電力供給停止操作処理、開閉操作処理の順番とすることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉装置の通信システム及び非開閉体側通信装置を、ガレージ用シャッターのための遠隔操作システム、およびリモコン送信機に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２６】
本実施形態では、当該遠隔操作システムは、有線リモコンシステムと前記無線リモコンシステムを混合した混合システムであるものとする。
【００２７】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００２８】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では前記無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、当該有線リモコンシステムが向いている。
【００２９】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
【００３０】
ところが、混合システムの場合には、有線リモコンシステムや無線リモコンシステムでは起こり得なかった様々な複雑な状況が発生し得る。
【００３１】
当該混合システムにおいて、本実施形態は、シャッターの開閉を指定する操作の情報を通信することに関して、その通信動作を制御することを特徴とするものである。
【００３２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
ガレージ用シャッターの遠隔操作システム１０の全体構成を図２に示す。
【００３３】
図２において、当該遠隔操作システム１０は、リモコン送信機１１と、リモコン受信機１２と、シャッター制御部ＳＣと、シャッターシステムＳＳとを備えている。
【００３４】
このうちシャッターシステムＳＳは、シャッターＳ１と、当該シャッターＳ１を駆動させるために必要なモータなどの駆動機構（図示せず）と、当該シャッターシステムＳＳにおける固定操作部（前記固定操作部に相当する）ＡＭとを備えている。
【００３５】
また、前記リモコン受信機１２は、通常、シャッターシステムＳＳの内部に固定的に配置される部分で、無線受信部１４と受信処理部１５とを備えている。
【００３６】
当該無線受信部１４は、受信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備え、リモコン送信機１１から送信される無線信号ＬＳ１を、空間１３を介して受信する部分である。当該無線信号ＬＳ１は、例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度の電波であってよい。
【００３７】
前記無線受信部１４からは受信した無線信号ＬＳ１に対応した受信信号ＷＳ１が出力される。受信信号ＷＳ１は所定の信号線を介して受信処理部１５に供給される。
【００３８】
受信処理部１５は、受け取った受信信号ＷＳ１に対して復調処理、復号処理などの必要な処理を施して開閉制御信号ＣＳ１を生成し、出力する部分である。
【００３９】
開閉制御信号ＣＳ１は、シャッターの開動作、閉動作または停止動作などのシャッター動作を指定する信号である。開閉制御信号ＣＳ１が指定するシャッター動作の種類は、通常はこの３通り程度であってよいが、必要に応じてもっと少なくすることも多くすることもできる。
【００４０】
少なくする場合、シャッターの動作と動作停止の２通りとしてもよい。２通りとしたケースでは、シャッターの動作を指定する開閉制御信号ＣＳ１を受け取ったシャッター制御部ＳＣは、その時点のシャッターＳ１の状態に応じて、異なる動作を行う。
【００４１】
すなわち、その時点のシャッターＳ１が閉鎖状態の場合には開動作を行い、開放状態の場合には閉動作を行う。また、開動作や閉動作の途中で動作停止を指定された場合にはその位置で停止し、再び動作を指定された場合には当該停止の直前に行っていた動作を再開するようにするとよい。
【００４２】
一方、多くする場合には、前述の開動作、閉動作または停止動作に加えて、例えば、換気動作を指定したり、シャッターＳ１の中間位置を指定したりすること等が考えられる。
【００４３】
ここで、換気動作とは、換気禁止全閉状態から、換気可能全閉状態に移行する動作のことである。この移行は、シャッターＳ１を構成する各スラットの上下方向の間隔を大きくすることによって実行される。完全閉鎖状態のシャッターで隔絶された２つの空間中の空気は、スラットの間隔が大きくなると、当該間隔を介して入れ替わるようになる。
【００４４】
また、中間位置とは、完全な開放位置と、完全な閉鎖位置の中間に位置するシャッターＳ１の状態のことで、例えば、中間位置Ａが全閉に近い所定の大きさの一部開放を示し、中間位置Ｂが半開（ちょうど半分だけ開放した状態）を示し、中間位置Ｃが全開に近い所定の大きさの一部開放を示すものであってよい。
【００４５】
これらの各中間位置は、開動作または閉動作を行っている途中で停止を指定することによっても実現することができるが、中間位置を指定する場合、１回の指定で最初から各中間位置を指定しておくことが可能となる。
【００４６】
このような開閉制御信号ＣＳ１を受け取ったシャッター制御部ＳＣは、各開閉制御信号ＣＳ１に対応したシャッター制御信号ＣＣ１を前記モータに供給して、ユーザの望むシャッター動作を実現する。
【００４７】
次に、当該開閉制御信号ＣＳ１のもとになる無線信号ＬＳ１を無線送信するリモコン送信機１１について説明する。
【００４８】
リモコン送信機１１の外観は図３に示し、内部構成は図１に示す。
【００４９】
図３において、リモコン送信機１１の本体１１Ａはユーザの手のひらに収まる程度のコンパクトな構成となっている。この本体１１ＡからはＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の４つの操作スイッチ３１〜３４が突出している。
【００５０】
このうち操作スイッチ３１〜３３は、シャッター動作を行わせるためのシャッター操作スイッチであり、操作スイッチ３４は当該リモコン送信機１１内部の電子回路に対して電源電力を供給または非供給とする電源スイッチであるものとする。
【００５１】
また、本実施形態では、前記シャッター操作スイッチ３１〜３３のうち、シャッター操作スイッチ３３は、シャッターの閉動作を停止させるための停止スイッチで、シャッター操作スイッチ３１，３２は当該停止以外のシャッター動作を行わせるためのスイッチであるものとする。
【００５２】
これらの各操作スイッチ３１〜３４と内部構成との関係は、図１から明らかとなる。
【００５３】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図１において、リモコン送信機１１は、無線送信部２０と、信号生成部２１と、プロセッサ２２と、手順記憶部２３と、操作検出部２４と、接続スイッチ部２５と、電源部２６と、停止操作検出部２７とを備えている。
【００５４】
このうち無線送信部２０は、空間１３を介して前記無線受信部１４に対向する部分で、信号生成部２１から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳ１に対応した無線信号ＬＳ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部２０は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。なお、送信信号ＷＳ１は前記受信信号ＷＳ１に対応する信号である。
【００５５】
また、前記信号生成部２１は符号化器や変調器を備え、プロセッサ２２から供給される送信制御信号ＧＣに応じて、生成する送信信号ＷＳ１の内容を変化させる。
【００５６】
リモコン送信機の場合、送信信号ＷＳ１の内容は、例えば、前述した開閉制御信号ＣＳ１が指定するシャッター動作の種類などに応じて決定される有限個であるので、送信する情報（前記開閉制御信号ＣＳ１に対応）の発生源（例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も信号生成部２１の内部に存在し、前記送信制御信号ＧＣに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択する構成であってよい。
【００５７】
プロセッサ２２は、当該リモコン送信機１１内部の全電子回路の状態を管理し、制御し得る制御装置を主体とする構成要素である。
【００５８】
このプロセッサ２２に対して信号の入力を与えるのは、手順記憶部２３と、停止操作検出部２７である。
【００５９】
停止操作検出部２７は電源部２６から、常時、電源電力ＰＷ２の供給を受けている部分で、ＭＯＳ（Metal  Oxide  Semiconductor）形のＦＥＴ（Field  Effect  Transistor)を利用したＣＭＯＳ（Complementary  MOS：相補形ＭＯＳ）形式の回路構成を備えている。ＣＭＯＳ回路は一般に、動作速度は遅いものの消費電力が著しく低いという特性があるため、電源電力ＰＷ２を常に供給しておく停止操作検出部２７の回路形式として好ましい。
【００６０】
また、動作速度が遅いといっても、それはＴＴＬ（Transistor  Transistor  Logic）形式と比較して遅いということで、周辺の回路構成（プロセッサ２２と停止操作検出部２７を接続する信号線の分布容量の値など）にもよるが、ユーザが体感できるほど動作が遅くなることは希であると考えられる。
【００６１】
例えば、プロセッサ２２と停止操作検出部２７を接続する信号線を短くすることなどによって当該信号線部分の分布容量をできるだけ小さくし、停止操作検出部２７自体の回路規模を小さくすることなどによって、停止検出部２７自体が持つ容量（分布容量も含む）の値をできるだけ小さくすることは、当該動作速度を速くするために有効である。
【００６２】
もしも、それでも十分に速い動作速度が得られなければ、当該停止操作検出部２７のＣＭＯＳを、電流駆動能力の大きい高速ＣＭＯＳに置換するとよい。高速ＣＭＯＳの場合、ローパワーショットキータイプのＴＴＬと同程度の動作速度を得ることが可能である。ただし高速ＣＭＯＳにおいては、少なくとも動作時の消費電力は通常のＣＭＯＳよりも大きくなる傾向がある。
【００６３】
なお、当該停止操作検出部２７の論理的な構成は、単に停止スイッチ３３が押されたことを、停止信号ＳＴによって、プロセッサ２２に伝えるだけでよいので、１ビットのフリップフロップなどで簡単に構成することができる。
【００６４】
そして当該フリップフロップの状態は、停止スイッチ３３が押されたあとで、直ちに、停止操作検出部２７自体が、あるいはプロセッサ２２がリセットして初期状態に復帰しておくものとする。これによって、停止スイッチ３３を押したときだけ当該Ｑ出力端子をアクティブとし、以降は非アクティブとすることができる。そして、停止スイッチ３３を２回目に押したときにも同様の動作を行って非アクティブからアクティブに変化して直ちに非アクティブに復帰することができる。３回目以降の操作についても同様である。
【００６５】
当該フリップフロップは、例えばＱ出力端子がハイレベルのとき停止信号ＳＴがアクティブでローレベルのとき非アクティブであるものとする。当該停止操作検出部２７内のフリップフロップは、電源スイッチ３４をＯＦＦとしている期間（この期間は時間的に非常に長い。例えば、連続して数日、あるいは数週間におよぶ可能性がある。また、リモコン送信機１１の全使用期間のうち、通常、９０％以上は何らスイッチ操作を行っていない期間であるものと考えられる）は、非アクティブ状態（通電はされているがアクティブでない状態）にあるものと考えられるので、当該非アクティブ状態の電力消費を抑制することは、節電の観点では非常に重要となる。
【００６６】
プロセッサ２２はアクティブ状態（当該ハイレベル）の停止信号ＳＴを所定の入力ポートで受信すると、当該入力ポートに割当てられたアドレス番号から、そのハイレベル信号が、シャッターＳ１の閉動作の停止を要求する停止信号ＳＴであることを認識することが可能である。
【００６７】
この場合、プロセッサ２２は、当該停止操作検出部２７と前記手順記憶部２３のためにそれぞれ１つずつ、合計２つの入力ポートを備える必要がある。
【００６８】
プロセッサ２２の入力ポートを１つにすることも可能であるが、そのためには、手順記憶部２３から入力される手順信号ＳＥと、停止操作検出部２７から入力される停止信号ＳＴが、識別性を備える必要があるので、停止操作検出部２７や手順記憶部２３の内部構成が複雑化する可能性が高い。
【００６９】
一方、プロセッサ２２に対してもう１つの入力を与える当該手順記憶部２３は、停止操作検出部２７と異なり、操作スイッチ３１および／または３２の操作の時間的な前後関係なども記憶して、当該前後関係などに応じて異なる手順信号ＳＥを出力する必要がある。そのために、当該手順記憶部２３は、回路構成がある程度複雑な順序論理回路として構成される。
【００７０】
手順記憶部２３に対して、操作スイッチ３１，３２を押したか否かを示す操作検出信号ＤＳを供給するのが、操作検出部２４である。
【００７１】
操作検出部２４自体の構成は、基本的に前記停止操作検出部２７と同様なフリップフロップを２ビット分備えていればよい。これら２つのフリップフロップの記憶内容は、２ビットパラレルの操作検出信号ＤＳとして、前記手順記憶部２３に供給される。
【００７２】
ただし、この操作検出部２４は前記停止操作検出部２７のように常に電源電力ＰＷ１を供給しておく部分ではないので消費電力を低減した場合の利点は、前記停止操作検出部２７ほど大きいものではなく、また駆動する必要のある手順記憶部２３は比較的規模の大きい論理回路になることが避けられないという点でも、前記停止操作検出部２７と相違する。
【００７３】
これらの点を考慮すると、この操作検出部２４は、ＴＴＬ形式で構成することが好ましい。ただし、もし可能ならば、当該操作検出部２４を、高速ＣＭＯＳやＣＭＯＳによって構成してもよい。
【００７４】
当該操作検出部２４から操作検出信号ＤＳを受け取る手順記憶部２３の順序論理回路の構成が具体的にどのようなものとなるかは、手順信号ＳＥが何通りの情報を表現する必要があるか、および操作スイッチ３１，３２の操作方法などに依存して変わってくると考えられる。
【００７５】
仮に、操作スイッチ３１を押すことがシャッターＳ１の開動作を示し、操作スイッチ３２を押すことがシャッターＳ１の閉動作を示すものとし、その他のシャッター動作などを指定する必要がない場合には、当該手順記憶部２３は省略でき、前記停止スイッチ３３および停止操作検出部２７と同様な構成を、操作スイッチ３１の部分と、操作スイッチ３２の部分に１つずつ設ければよいだけである。
【００７６】
ただしここでは、操作スイッチ３１を押すことがシャッターＳ１の開動作を示し、操作スイッチ３２を押すことがシャッターＳ１の閉動作を示すと同時に、これらのスイッチを用いて、前記換気動作をも指定するものとする。
【００７７】
これは、２つの操作スイッチを用いて３通りのシャッター動作を指定することになり、各操作スイッチの操作手順にも意味を持たせる必要が出てくる。３つ目の当該換気動作を指定する操作方法としては様々な方法が考えられる。
【００７８】
例えば、操作スイッチ３１と３２を同時に押すことで当該換気動作を指定したり、所定の操作時間（例えば３秒程度）のあいだに操作スイッチ３１を２回押すことで当該換気動作を指定することなどが考えられる。
【００７９】
また、指定するシャッター動作が３通りよりさらに増加して、前記中間位置Ａ、Ｂ、Ｃに対応する一部開動作なども指定しようとする場合、操作方法はさらに複雑となり、例えば前記操作時間内に操作スイッチ３１→操作スイッチ３１→操作スイッチ３２の順で各操作スイッチを押すことにより前記中間位置Ａに対応する一部開動作を指定し、操作スイッチ３１→操作スイッチ３２→操作スイッチ３１の順で各操作スイッチを押すことにより前記中間位置Ｂに対応する一部開動作を指定し、操作スイッチ３２→操作スイッチ３１→操作スイッチ３１の順で各操作スイッチを押すことにより前記中間位置Ｃに対応する一部開動作を指定することなども考えられる。
【００８０】
さらに、各操作スイッチを押している時間の長さに意味を持たせて指定できるシャッター動作の数を増加することなども考えられる。
【００８１】
なお、リモコン送信機１１やシャッターシステムＳＳの構成によっては、例えば前記操作スイッチ３１を押しつづけている間だけシャッターＳ１が閉動作を行い、当該操作スイッチ３１を押すことを止めると、シャッターＳ１の閉動作が停止するようなユーザの操作行動を拘束する操作拘束システムも考えられる。
【００８２】
この操作拘束システムの場合には、単に操作スイッチを押すことを止めればシャッター動作が停止するため、発明が解決しようとする課題の項に記載したような問題はほとんど起こり得ない反面、ユーザはシャッター動作（ここでは閉動作）が終了するまで操作を継続することを強要され、操作性の点で問題があり、使い勝手がよいとは言い難い。
【００８３】
これに対し本実施形態はそのような構成ではなく、ユーザが例えば操作スイッチ３１を押しその操作が操作検出部２４によっていったん検出されると、当該検出以後はリモコン送信機１１やシャッターシステムＳＳが動作して、ユーザの意図にしたがったシャッター動作（ここでは閉動作）を自動的に完遂してくれる操作非拘束システムであるものとする。
【００８４】
操作非拘束システムでは、操作拘束システムに比べて操作性が良好で、使い勝手もよいが、その一方で、操作スイッチの操作を終えたユーザが電源スイッチ３４をＯＦＦ状態とした直後に、閉動作を停止する必要を感じる場合がある。
【００８５】
当該操作非拘束システムの構成要素である手順記憶部２３は、例えば操作スイッチ３１が１回押されてから操作時間が経過するまでのあいだに、操作スイッチ３１または３２が押されないかどうかを調べることによって、操作スイッチ３１および／または３２の操作内容を解析し、前述した単なる開動作の指定と、一部開動作や換気動作の指定とを区別することができる。
【００８６】
ところで、操作方法がこのように複雑化してくると、誤動作防止には役立つが、ユーザが当該操作方法を覚えておくことが困難になり、操作すること自体も煩わしく時間がかかるものとなって、リモコン送信機１１の操作性が低下する。
【００８７】
これに対し、指定するシャッター動作の数に応じて操作スイッチの数を増加するようにすれば、操作方法がこのように複雑化することは避けられ、操作性を向上することが可能になる。
【００８８】
ただし、操作スイッチの数を増加することは操作方法を単純化できる利点がある反面、リモコン送信機１１を構成する部品点数が増加し、製造工程が複雑化し、価格アップや、コンパクト性の低下をもたらす可能性が高いので、多くの場合、リモコン送信機に設けることができる操作スイッチの数には一定の上限がある。
【００８９】
このような操作スイッチの１つである電源スイッチ３４によって制御される前記接続スイッチ部２５は、スイッチング素子によって構成された部分で、ＯＮ（導通）状態とＯＦＦ（非導通）状態の２つの内部状態を取り得る。当該接続スイッチ部２５は、ＯＮ状態では電源部２６から供給された電源電力ＰＷ１を手順記憶部２３と操作検出部２４に供給し、ＯＦＦ状態では、これらへの供給を断つ。
【００９０】
したがって接続スイッチ部２５のＯＮ状態では４つの操作スイッチ３１〜３４の全てが有効に機能するが、接続スイッチ部２５のＯＦＦ状態では停止スイッチ３３と電源スイッチ３４だけが有効に機能して、操作スイッチ２１および３２は押したとしても機能せず、無効である。
【００９１】
すなわち本実施形態では基本的に、操作スイッチ３１〜３４のすべての操作スイッチが有効な全有効モードと、操作スイッチ３３と３４だけが有効な一部有効モードが存在することになる。
【００９２】
この点から、前記電源スイッチ３４は、単なる電源スイッチというよりも開閉操作無効スイッチであるということができる。
【００９３】
なお、当該接続スイッチ部２５は、耐久性や信頼性を向上する観点から、トランジスタなどのスイッチング素子によって無接点化するのが一般的であると考えられるが、必要ならば有接点のＯＮ・ＯＦＦスイッチとして構成することが可能である。
【００９４】
また、ここでは、接続スイッチ部２５の動作によって、電源部２６から出力された電源電力ＰＷ１を供給したり、非供給としたりできるのは、操作検出部２３と、手順記憶部２３だけとした。
【００９５】
すなわち、停止操作検出部２７には上述した電源電力ＰＷ２が常に供給され、無線送信部２０、信号生成部２１およびプロセッサ２２にも電源電力ＰＷ３が常に供給されているものとする。
【００９６】
これにより、電源スイッチ３４の操作に依存することなく、停止スイッチ３３を押すといつでも、瞬時に、シャッターＳ１の閉動作を停止させることができる。
【００９７】
電源電力ＰＷ１〜ＰＷ３の供給元である電源部２６は、コンパクトなリモコン送信機１１の本体１１Ａに収容することができる小型の電池を装填して、当該電池から電源電力を取り出すための部分である。
【００９８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９９】
図７のフローチャートは、Ｐ１〜Ｐ６の各ステップから構成されている。
【０１００】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図２において、いま、前記シャッターシステムＳＳに関するあるユーザＵＡが前記固定操作部ＡＭの位置で固定操作部ＡＭを使用してシャッターＳ１の閉動作を行っているものとする。
【０１０１】
この閉動作によって、シャッターＳ１は矢印Ｄ１にしたがって上から下へ閉鎖して行く。
【０１０２】
このとき、例えばシャッターＳ１の閉鎖位置に障害物が存在するのを発見した等、何らかの理由で当該閉鎖を停止する必要性を感じたユーザＵＢは、携帯しているリモコン送信機１１を使って直ちに前記停止スイッチ３３を押す。
【０１０３】
ユーザＵＢがそれ以前にリモコン送信機１１を使ってシャッター動作を行う意思を持っていた場合には、ステップＰ１の段階で予め電源スイッチ３４を操作して接続スイッチ部２５はＯＮ状態としている可能性があるが、そうでないケースでは、節電や誤動作防止のために、当該ステップＰ１では接続スイッチ部２５をＯＦＦ状態としているのが普通であると考えられる。
【０１０４】
ＯＮ状態である場合にはステップＰ２はＹｅｓ側に分岐し、停止スイッチ（すなわち停スイッチ）３３を押すことによって、直ちにシャッターＳ１の閉動作が停止され、あるいは操作スイッチ３１を１回押すこと（これはシャッターＳ１の開動作を指定する操作）によってもシャッターＳ１の閉鎖動作は停止され得る（Ｐ４）。
【０１０５】
ただし、操作スイッチ３１を１回押して開動作を指定した場合には問題がある。
【０１０６】
上述したように２つの操作スイッチ３１、３２によって３通り以上のシャッター動作を行わせる場合には、前記操作時間の経過を待たなければ、操作内容の解析が終了しないために、手順記憶部２３が、単なる開動作の指定と、一部開動作や換気動作の指定とを区別することができないので、操作スイッチ３１を押してから当該操作時間程度の時間が経過するまでは、シャッターＳ１の閉動作が停止されないことになる。
【０１０７】
一方、接続スイッチ部２５がＯＦＦ状態である場合には、前記ステップＰ２はＮｏ側に分岐して電源ＯＦＦ状態（Ｐ５）であるため、操作スイッチ３１や３２を押してもシャッターＳ１の動作に何の変化も起きず、停止スイッチ３３を押した場合にだけ、シャッターＳ１の閉動作が停止される（Ｐ６）。この停止では、前記手順記憶部２３で行われるような解析は行われないため、前記操作時間分の遅延も発生せず、停止スイッチ３３の操作に対し、シャッターＳ１が速やかに反応する。
【０１０８】
なお、前記操作スイッチ３１を１回押してからシャッターＳ１の閉動作が停止されるまでの前記操作時間分の遅延に対応するため、いずれかの操作スイッチ（３１〜３４）が押されたことを検出したら、操作内容の解析が終了する前に、プロセッサ２２がシャッターＳ１の停止動作を指定する送信制御信号ＧＣを出力するようにして、仮の停止動作を指定するようにしてもよい。
【０１０９】
この場合、信号生成部２１からは、通常の停止動作が指定された場合と同様の送信信号ＷＳ１が出力され、シャッターＳ１が開動作中、または閉動作中であれば停止し、停止中であれば当該停止状態を維持する。
【０１１０】
つづいて解析が終了すると、解析結果に応じたシャッター動作が行われる。
【０１１１】
したがって、上述した接続スイッチ部２５がＯＮ状態であって操作スイッチ３１を１回押したケースでは、閉動作中のシャッターＳ１は、まず仮の停止動作によって停止し、次に（解析終了後）解析結果に対応して開動作することになる。
【０１１２】
これにより、前記操作時間分の遅れが解消されて、停止スイッチ３３ではなく操作スイッチ３１を押した場合でも、停止スイッチ３３を押した場合と同程度の操作性を得ることが可能となる。
【０１１３】
ただしこの場合には、プロセッサ２２が内蔵する入力ポートの数が増加し、手順記憶部２３または操作検出部２４と、当該プロセッサ２２の入力ポートとを接続するための信号線が必要となる可能性が高い。
【０１１４】
また、仮の停止動作によって、操作スイッチ３２や３４を誤って押してしまった場合でも、閉動作中のシャッターＳ１を一時的に停止（この停止期間の長さは前記操作時間に対応する）させることが可能なので、この機能を、例えば、シャッターＳ１の閉鎖位置に存在する障害物をその位置から退避させるための時間を確保する等、何かに活用することができる可能性がある。
【０１１５】
さらに、この方法を使えるのは１回とは限らないので、ユーザＵＢがどの操作スイッチが停止スイッチであるかを思い出せない場合であっても、この方法を何度も繰り返すことにより、シャッターＳ１は少し移動（この移動方向は直前に押した操作スイッチに応じて異なる）して停止する動作を繰り返すこととなり、この機能を、連続的に、重ねて活用することも可能である。これによって、例えば、前記障害物を退避させるための時間などを、必要なだけ確保することが可能になる。
【０１１６】
また、前記操作非拘束システムの性質からも明らかなように、リモコン受信機１２内の受信処理部１５は、ひとたび受信信号ＷＳ１を受信して、当該受信信号ＷＳ１に対応したシャッター動作を行っている期間中は、本来、新たな（すなわち、指定するシャッター動作の内容が異なる）受信信号ＷＳ１を受信することはないはずなので、シャッター動作（開動作または閉動作）中にそのような受信信号Ｗ１を受信した場合には緊急事態であると判断し、その新たな受信信号ＷＳ１の指定するシャッター動作の内容に関わらず、全て停止動作を指定する受信信号として復号処理するようにしておいてもよい。
【０１１７】
すなわち、受信処理部１５は、シャッターＳ１が動作中である場合には、前記復号処理の内容を変更し、変更された復号処理の復号結果に対応して停止優先の開閉制御信号ＣＳ１を出力し、シャッターＳ１が停止中である場合には、通常の復号処理を行う。
【０１１８】
また、これと同様な停止優先の機能を、リモコン送信機１１内の信号生成部２１に持たせて、送信信号ＷＳ１の内容が停止優先となるようにしてもよい。
【０１１９】
ただしこの場合には、固定操作部ＡＭから操作することがある点も考慮するとシャッターＳ１が動作中であるか停止中であるかを、リモコン受信機１２からリモコン送信機１１に対して無線送信しなければならなくなり、リモコン受信機１２内の無線受信部１４や受信処理部１５に相当する構成要素をリモコン送信機１１内に設ける必要が生じ、リモコン送信機１１のコンパクト性を損ない、処理能力にかかる負荷が増大する可能性がある。
【０１２０】
したがって、多くの場合、この停止優先の機能は、リモコン受信機１２側に搭載したほうが合理的であるものと考えられる。
【０１２１】
なお、以上では、前記シャッターシステムＳＳのユーザとして、ユーザＵＡとユーザＵＢの二人が関係していたが、ユーザＵＢだけが関係する場合でも同様である。
【０１２２】
例えば、ユーザＵＢがリモコン送信機１１の操作スイッチ３２を１回押したあとで、緊急に閉動作を停止する必要性を認識して、急いで停止スイッチ３３を押す場合である。このケースには、停止スイッチ３３を押す直前に、電源スイッチ３４を使ってすでに接続スイッチ部２５をＯＦＦ状態としている場合と、まだＯＦＦ状態にしていない場合が含まれ得る。
【０１２３】
あるいは、ユーザＵＢが前記固定操作部ＡＭを操作してシャッターＳ１の閉動作を開始し、固定操作部ＡＭの位置から離れたときに、緊急に閉動作を停止する必要性を認識して、リモコン送信機１１を用いて当該閉動作を停止することもあり得る。この場合には通常、リモコン送信機１１の接続スイッチ部２５はＯＦＦ状態となっているものと考えられる。
【０１２４】
いずれのケースでも、接続スイッチ部２５がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかに関わらず、リモコン送信機１１を用いて、１回のスイッチ操作で、速やかに、シャッターＳ１の閉動作を停止することが可能である。
【０１２５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、接続スイッチ部をＯＦＦ状態としておけば操作検出部と手順記憶部には電源電力（ＰＷ１）の供給が停止されるので、電力消費量が低く、誤動作防止にも有効である。
【０１２６】
また、本実施形態では、混合システムにおいて発生し得る様々な状況に有効に対応することができ、緊急時でも、ユーザに対して、必ずしも限定的な特定の操作を行うことを要求しないので、ユーザのスイッチ操作が誤っていたり不正確であった場合でも、ユーザの意図した通りの操作を行うことができるという点で、操作性が良好であるとともに、信頼性が高い。
【０１２７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１２８】
第１の実施形態では停止スイッチ３３（と電源スイッチ３４）だけが電源スイッチ３４の操作に関わらず常に有効であり、その他の操作スイッチ３１，３２の有効、無効は電源スイッチ３４の操作に応じて変化したが、本実施形態では、リモコン送信機の内部に、各操作スイッチの有効、無効を制御するためのモード切換部を搭載したことを特徴とする。
【０１２９】
このモード切換部は、所定の評価基準上の優先順位が高い動作に対応する少なくとも１つの操作処理に関しては、当該優先順位が低い操作処理の内容に関わらず有効とする優先度制御手段として機能し得る。
【０１３０】
しかも、当該モード切換部は、第１の実施形態の電源スイッチ３４および接続スイッチ部２５よりも多様に、優先度制御の内容を変更することができる。
【０１３１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかるリモコン送信機６１内部の主要部の構成を図６に示す。当該リモコン送信機６１の外観は、図３に示す通り第１の実施形態のリモコン送信機１１と同じであるものとする。ただし各操作スイッチ５１〜５４の機能には相違する点があるので、第１の実施形態の各操作スイッチ３１〜３４とは異なる符号を付してある。
【０１３２】
基本的には、本実施形態の操作スイッチ５１は前記操作スイッチ３１に対応し、操作スイッチ５２は前記操作スイッチ３２に対応し、操作スイッチ５３は前記操作スイッチ３３に対応し、操作スイッチ５４は前記操作スイッチ３４に対応する。
【０１３３】
図６において、本実施形態のリモコン送信機６１は、無線送信部４０と、信号生成部４１と、プロセッサ４２と、手順記憶部４３と、操作検出部４４と、電源操作検出部４５と、停止操作検出部４７と、電源部４６と、モード切換部５５とを備えている。
【０１３４】
このうち無線送信部４０は第１の実施形態の前記無線送信部２０に対応し、信号生成部４１は前記信号生成部２１に対応し、プロセッサ４２は前記プロセッサ２２に対応し、手順記憶部４３は前記手順記憶部２３に対応し、操作検出部４４は前記操作検出部２４に対応し、停止操作検出部４７は前記停止操作検出部２７に対応し、電源部４６は前記電源部２６に対応する。
【０１３５】
ただし本実施形態において、各部４０〜４３，４５、４７の機能が有効であるか無効であるかは、モード切換部５５によって制御されている。
【０１３６】
また、電源操作検出部４５は、操作スイッチ（電源スイッチ）５４が押されたことを操作検出信号ＰＳによってモード切換部５５に伝えるための部分で、基本的には前記停止操作部２７と同様なリセット機能付きの１ビットのフリップフロップであってよい。当該電源操作検出部４５の機能の有効、無効も、前記モード切換部５５によって制御されている。
【０１３７】
当該モード切換部５５は、リモコン送信機６１内部で電源部４６から直接的に電源電力の供給を受けている唯一の部分で、供給を受けた当該電源電力ＰＷ４はその時点で機能が有効な部分にのみ分配する。どの部分が有効であるかは動作モードに応じて決定される。
【０１３８】
モード切換部５５はまた、プロセッサ４２に対して実質的な入力（モード信号ＭＤ）を与える唯一の部分である。このモード信号ＭＤには、操作スイッチ５１〜５３の操作に対応した情報が含まれ得る。
【０１３９】
本実施形態では、当該動作モードを指定するために操作スイッチ５１，５２を利用するものとする。
【０１４０】
当該動作モードには、当該リモコン送信機６１内のすべての部分が有効な全有効モードと、一部だけが有効な一部有効モードと、すべての部分が無効な全無効モードがある。
【０１４１】
操作スイッチ５１は、基本的に、前記操作スイッチ３１と同様にシャッターＳ１の開動作を行うためのスイッチであり、操作スイッチ５２は前記操作スイッチ３２と同様に閉動作を行うためのスイッチであるが、これらの操作スイッチ５１，５２は、モード切換え操作のためにも使用される点が、前記操作スイッチ３１，３２と異なる。
【０１４２】
当該モード切換え操作において、例えば、前記操作時間内に操作スイッチ３１を３回押すと全有効モードを示し、操作スイッチ３２を３回押すと全無効モードを示し、操作スイッチ３１→操作スイッチ３２→操作スイッチ３２の順で各操作スイッチを押すと一部有効モードを示すものとする。
【０１４３】
なお、このように複雑なモード切換え操作を回避するためには、モード切換専用の操作スイッチを設けたり、スライド式のスイッチを設けるなどの手段を取ることが有効であるが、その場合には、上述したように、多くの場合、リモコン送信機に設けることができる操作スイッチの数には一定の上限があることに留意しなければならない。
【０１４４】
いずれにしても本実施形態のリモコン送信機６１では、少なくともモード切換えの操作だけは、常時、検出できることが必要なので、たとえ全無効モードであっても、モード切換部５５と、手順記憶部４３と、操作検出部４４にだけは、電源電力を供給しつづける必要がある。
【０１４５】
消費電力が比較的大きいＴＴＬ形式の回路によって構成される可能性の高い操作検出部４４や手順記憶部４３に、電源電力を供給しつづけるのは、節電の観点からは不利であるが、第１の実施形態で節電を行うことができる前記一部有効モードでは、操作検出部２４と手順記憶部２３以外のすべての部分に電源電力ＰＷ２、ＰＷ３を供給する必要があったことを考慮すると、リモコン送信機全体の消費電力で比較した場合、本実施形態の全無効モードは、第１の実施形態の一部有効モードよりも、消費電力を低減できる可能性が高い。
【０１４６】
特に、プロセッサ４２、信号生成部４１、無線送信部４０に対する電力供給を停止できることが、節電に大きく寄与すると考えられる。回路の規模や機能から考えて、これら各部４０、４１，４２で消費される電力は、操作検出部４４や手順記憶部４３で消費される電力より大きいのが普通だからである。
【０１４７】
また、前記一部有効モードの内容をどのようなものにするかは、モード切換部５５に対する設定処理で自由に決めることができるが、例えば、操作スイッチ５１〜５４のうちで停止スイッチ５３だけを有効にしたり、停止スイッチ５３と、操作スイッチ５１だけを有効にすること等が考えられる。
【０１４８】
一部有効モードで停止スイッチ５３を有効にする場合、モード切換部５５は、前記手順記憶部４３と操作検出部４４に加えて、少なくとも停止操作検出部４７にも電源電力を供給する必要がある。
【０１４９】
もちろん、節電の必要性が高くない場合などには、一部有効モードや無効モードでもリモコン送信機６１内のすべての電子回路に電源電力を供給しておき、無効とした部分、例えば全無効モード時の停止操作検出部４７から信号（ＳＴ）が供給された場合にはモード切換部５５内で、当該信号を無効とし、その信号を受け取ったことをプロセッサ４２に伝えないようにしてもよい。
【０１５０】
また、停止スイッチ５３で指定するシャッターＳ１の停止動作を行うためには、リモコン送信機６１の内部だけで処理が完結する前記モード切換え操作と異なり、無線信号ＬＳ１の無線送信が必要である。しかも、前述したような操作性を得るためには、停止スイッチ５３の操作後ただちに、シャッターＳ１の停止を指定する無線信号ＬＳ１を送信する必要があるから、無線送信部４０、信号生成部４１、プロセッサ４２にも電源電力を供給しておくことが必要となる可能性が高い。
【０１５１】
無線送信部４０、信号生成部４１、およびプロセッサ４２にも電源電力を供給するものと仮定すると、一部有効モードで比較する限り、本実施形態の消費電力は第１の実施形態よりも増大することになる。
【０１５２】
なお、以上の説明では、モード切換部５５はプロセッサ４２とは別個のハードウエアであるものとしたが、上述したモード切換部５５の機能は、プロセッサ４２内にソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１５３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１５４】
加えて、本実施形態の全無効モードでは、第１の実施形態よりもさらに消費電力を低減することが可能である。
【０１５５】
(Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１５６】
本実施形態は、押しボタンスイッチを押し込むときに発生する力学的エネルギを電気的エネルギに変換することによって得られる電力を、緊急用電源として使用することを特徴とする。
【０１５７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態の主要部の構成を図４に示す。
【０１５８】
図４において、圧電部７０は前記停止操作検出部４７としても機能し得る部分であるが、前記停止スイッチ３３（または５３）を押し込んだときに発生する圧力を、圧電変換によって電力に変換し、当該電力を停止信号ＳＴとして出力する機能を備えている。
【０１５９】
この場合、圧電部７０内に停止操作検出部４７が備えていたようなフリップフロップやリセット機能は不要である。したがって、前記全無効モードの場合はもちろん、一部有効モードや全有効モードの場合においても、当該圧電部７０に対する給電は一切必要ない。
【０１６０】
また、もし可能ならば、圧電部７０から出力された停止信号ＳＴの電力を、モード切換部５５やプロセッサ２２などの全部または一部で、電源電力として使用するようにしてもよい。
【０１６１】
なお、停止スイッチ３３だけでなく、操作スイッチ３１や３２の操作検出部２４も、当該圧電部７０と同様な圧電部で置換してもよい。
【０１６２】
(Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１６３】
加えて、本実施形態では、第２の実施形態の全無効モードと比べても、さらに消費電力を低減することが可能である。
【０１６４】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１６５】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成および動作
本実施形態の主要部の構成を図５に示す。
【０１６６】
図５において、収納部８１は、リモコン送信機１１（または６１）の本体１１Ａ（または６１Ａ）に対して固定的に形成された区画であり、ある程度の剛性を有する材質によって構成されている。
【０１６７】
圧電部材８０は所定の圧電素子を固定的に備えた部材で、軸部材８２によって矢印Ｒ１方向に回転自在に保持されている。
【０１６８】
リモコン送信機１１の本体１１Ａに対し、ある程度の急激な振動が発生すると、圧電部材８０は矢印Ｒ１方向に運動して収納部８１に衝突し、圧電効果によって電力を発生する。そしてこの電力が、前記停止信号ＳＴとして出力される。
【０１６９】
本実施形態の場合、電力供給が不要な点では第３の実施形態と同様であるが、もっと有利な点は、ユーザがスイッチ操作を行う必要がないところにある。
【０１７０】
したがって本実施形態では、どの操作スイッチが停止スイッチであったかをユーザが思い出せない場合、例えば矢印Ｄ２方向から指で軽く本体１１Ａを叩いたり、本体を小さく振動させるだけで、スイッチ操作を行うことなく、進行中のシャッター動作を停止させることが可能である。矢印Ｄ２方向は、厳格な方向を指定しているものではなく、要するに圧電部材８０内の圧電素子に機械的な振動が伝われば十分である。
【０１７１】
本実施形態の圧電部材８０や収納部８１などは、前記停止スイッチ３３および停止操作検出部２７（あるいは停止スイッチ５３および停止操作検出部４７）に置換するものとしてもよいが、緊急時専用の停止スイッチとして、停止スイッチ３３などとともに、同一のリモコン送信機内に設けるようにしてもよい。
【０１７２】
また、前記圧電部材８０や収納部８１などを、これとは異なる形態の振動センサや圧力センサなどに置換してもよい。
【０１７３】
(Ｄ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１７４】
加えて、本実施形態では、第２の実施形態の全無効モードと比べても、さらに消費電力を低減することが可能である。
【０１７５】
また、本実施形態ではスイッチ操作が不要なので、緊急時にユーザがどの操作スイッチが停止スイッチであるかを思い出せない場合などでも、確実に、進行中のシャッター動作を停止することが可能である。
【０１７６】
（Ｅ）他の実施形態
上記第１〜第４の実施形態では、本発明を混合システムに適用した場合を例に説明したが、本発明は、専用の無線リモコンシステムまたは有線リモコンシステムのいずれかに適用することも可能である。
【０１７７】
有線リモコンシステムに適用する場合、リモコン送信機は所定の装着部などに装着して、前記固定操作部ＡＭを使用する場合のように、有線伝送路を介してリモコン受信機と通信することになる。
【０１７８】
なお、第１〜第４の実施形態のリモコン送信機やリモコン受信機に、前述の
ＩＤを登録するＩＤ登録機能と、登録したＩＤを照合するＩＤ照合機能を装備するようにしてもよい。ＩＤ登録機能は、プロセッサ（２２など）または信号生成部（２１など）に搭載することができ、ＩＤ照合機能は受信処理部（１５など）に搭載することができる。
【０１７９】
さらに、第１〜第４の実施形態では、主として、シャッターＳ１の閉動作を停止する場合について説明したが、シャッターＳ１の開動作を停止する場合も、実質的に閉動作停止と同じ動作で実現することができる。
【０１８０】
なお、第１〜第４の実施形態では、開閉制御信号ＣＳ１を用いて行う開閉制御は、シャッターの開閉動作を制御するものであったが、施錠、解錠機能を有する開閉体であれば、開閉動作に加え、または開閉動作に代えて、施錠、解錠制御をも開閉制御の用語に含むものとする。
【０１８１】
また、第１の実施形態は、前記評価基準として、「障害となる事象の回避」を適用し、当該評価基準上の優先順位としては、障害となる事象が回避できるような優先順位を付与したが、当該評価基準のその他の例としては、「防犯」、「風遮蔽」、「脱出」などが適用できる。
【０１８２】
ここで、障害となる事象の回避は、例えば、閉動作時における障害物回避のための停止および／または開動作によって実現され得る。シャッターの構造や周辺環境によっては、開動作時に障害物を回避する必要が生じることも考えられるので、その場合には、開動作時における障害物回避のための停止および／または閉動作によって、障害となる事象の回避が実現されることになる。
【０１８３】
評価基準として「防犯」や「風遮蔽」を適用した場合には、優先順位は、例えば閉動作優先となり、「脱出」を適用した場合には開動作優先となる可能性が高い。当該優先順位の具体的な内容は、シャッターの使用目的や周辺環境、シャッター自体の構造などに応じて、合目的的に決定されるものである。
【０１８４】
なお、第１〜第４の実施形態では、操作スイッチ３１および３２（または、５１および５４）だけが操作手順に意味を有し、操作スイッチ３３（または５３）は操作手順に意味を持たなかったが、緊急時以外は、操作スイッチ３３（５３）にも操作手順に意味を持たせるようにしてもよい。緊急時であるか否かは、シャッター動作中にスイッチ操作が行われたか否かに応じて判定するとよい。
【０１８５】
すなわち、シャッター動作中にスイッチ操作が行われた場合には、緊急のスイッチ操作であり、シャッター停止中に行われた場合には通常のスイッチ操作であると判定するものである。
【０１８６】
また、必要に応じて緊急時にも、操作スイッチ３３（５３）の操作手順に意味を持たせるようにしてもよい。
【０１８７】
なお、シャッター（Ｓ１）の形状や、シャッターシステムの形態、およびその利用形態によっては、シャッターが動作中のほうが問題で、シャッター停止中のほうが問題が少ない場合も考えられるので、そのような場合には、ここにいう関係は反対になる。すなわち、シャッター動作中にスイッチ操作が行われた場合には、通常のスイッチ操作であり、シャッター停止中に行われた場合には緊急のスイッチ操作であると判定される。
【０１８８】
また、第１〜第４の実施形態では、本発明でいうところの非開閉体側通信装置に相当するリモコン送信機（１１など）に多くの機能を搭載するようにしたが、開閉体側通信装置に相当するリモコン受信機１２に多くの機能を搭載するようにしてもよい。
【０１８９】
この場合、リモコン送信機から送信される無線信号ＬＳ１は、単に操作スイッチ（３３〜３３）のいずれの操作スイッチを押したかを示すだけで、上述した手順記憶部２３やモード切換え部５５などの持つ比較的複雑な機能は、リモコン受信機側に搭載することになる。
【０１９０】
また、上記第１〜第４の実施形態では、無線信号は３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度の電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。
【０１９１】
さらに、第１、第２の実施形態では、操作スイッチは、基本的にＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１９２】
なお、第１および第２の実施形態においては、ガレージ用シャッターについて本発明を適用したが、本発明はガレージ用シャッター以外のシャッターに適用することも可能である。
【０１９３】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１９４】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１９５】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１９６】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１９７】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１９８】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０１９９】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０２００】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０２０１】
また、以上の説明では、主として、開閉体側通信装置が遠隔被操作器であり、非開閉体側通信装置が遠隔操作器である場合について説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０２０２】
非開閉体側通信装置が受信だけを行う受信専用機器である場合も考えられる。
【０２０３】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、開閉体側通信装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、開閉回数、開閉に関する障害情報、開閉時の障害物当接感知の有無など）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０２０４】
また、この動作管理情報を開閉体側通信装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０２０５】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０２０６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、操作性が良好であって、信頼性も高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】第１〜第４の実施形態に係る混合システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】第１〜第４の実施形態に係るリモコン送信機の外観を示す概略図である。
【図４】第３の実施形態の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】第４の実施形態の主要部の構成を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態にかかるリモコン送信機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…混合システム、１１、６１…リモコン送信機、１２…リモコン受信機、３１〜３４、５１〜５４…操作スイッチ、２３，４３…手順記憶部、２４…操作検出部、２５…接続スイッチ部、２６，４６…電源部、２７…停止操作検出部、７０…圧電部、８０…圧電部材、８１…収納部、Ｓ１…シャッター、ＳＳ…シャッターシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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