(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者情報を有する複数のホストコンピュータに接続されるデバイスであって、
それぞれの前記ホストコンピュータの動作状態を検出し、前記使用者情報の数を抽出する第１抽出手段を備える検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じてデバイスの各種機能の使用を選択的に制限する制限手段と、
を備え、
前記制限手段は、前記第１抽出手段によって抽出される前記使用者情報の数が規定数より少ないことに応じて、デバイスの機能の使用を制限することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
複数のホストコンピュータに接続されるデバイスであって、
それぞれの前記ホストコンピュータの動作状態を検出し、動作状態である前記ホストコンピュータの数を抽出する第２抽出手段を備える検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じてデバイスの各種機能の使用を選択的に制限する制限手段と、
を備え、
前記制限手段は、前記第２抽出手段によって抽出される動作状態の前記ホストコンピュータの数が規定数より少ないことに応じて、デバイスの機能の使用を制限することを特徴とするデバイス。
【請求項３】
前記検出手段は、前記ホストコンピュータから送られる情報を検出する情報検出手段を備え、
前記情報検出手段によって検出された前記情報によって、前記検出手段が前記ホストコンピュータの動作状態を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記検出手段は、ネットワークの混雑度を判断する判断手段を備え、
前記判断手段によって判断された前記混雑度に応じて、前記制限手段によりデバイスの機能を制限することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータの状態によって機能制限を実行可能なデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の使用者に使用される複合画像形成装置のセキュリティ強化や不正使用を防止するため、複合画像形成装置の機能制限が管理者によって行われていた。しかしながら、管理者は機能制限の管理に多大な労力が必要となり、非効率的な管理方法であった。
【０００３】
そのため、複合画像形成装置の機能制限を時間帯によって管理する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４９８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複合画像形成装置の機能制限を時間帯によって管理するため、実際には複合画像形成装置を使用しうる使用者が少なく不正使用が行いやすい状況であっても機能制限を解除してしまう問題があった。また、複合画像形成装置を使用しうる使用者が多くセキュリティを甘くしてもよい状況であっても機能制限を実行してしまう問題があった。
【０００５】
即ち、時間帯によって機能制限を管理する方法は、複合画像形成装置を使用しうる使用者の状況と関係なく機能制限を管理してしまう点で問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、デバイスに接続されているホストコンピュータの動作状態に応じて、デバイスの機能制限を実行することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に記載のデバイスは、使用者情報を有する複数のホストコンピュータに接続されるデバイスであって、それぞれの前記ホストコンピュータの動作状態を検出し、前記使用者情報の数を抽出する第１抽出手段を備える検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じてデバイスの各種機能の使用を選択的に制限する制限手段と、を備え、前記制限手段は、前記第１抽出手段によって抽出される前記使用者情報の数が規定数より少ないことに応じて、デバイスの機能の使用を制限することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載のデバイスは、複数のホストコンピュータに接続されるデバイスであって、それぞれの前記ホストコンピュータの動作状態を検出し、動作状態である前記ホストコンピュータの数を抽出する第２抽出手段を備える検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じてデバイスの各種機能の使用を選択的に制限する制限手段と、を備え、前記制限手段は、前記第２抽出手段によって抽出される動作状態の前記ホストコンピュータの数が規定数より少ないことに応じて、デバイスの機能の使用を制限することを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
また、請求項３に記載のデバイスは、前記検出手段が、前記ホストコンピュータから送
られる情報を検出する情報検出手段を備え、前記情報検出手段によって検出された前記情報によって、前記検出手段が前記ホストコンピュータの動作状態を検出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載のデバイスは、前記検出手段が、ネットワークの混雑度を判断する判断手段を備え、前記判断手段によって判断された前記混雑度に応じて、前記制限手段によりデバイスの機能を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のデバイスによれば、複数のホストコンピュータの動作状態によって、デバイスの機能を制限することが可能である。
【００１３】
さらに、複数のホストコンピュータを一人の使用者が使用する場合であっても、使用者の数を正確に検出することが可能である。
【００１４】
また、請求項２に記載のデバイスによれば、複数のホストコンピュータの動作状態によって、デバイスの機能を制限することが可能である。さらに、単純にホストコンピュータの数のみを抽出すればよいので、検出が容易である。
【００１５】
また、請求項３に記載のデバイスによれば、ホストコンピュータの動作状態を正確に検出することが可能である。
【００１６】
また、請求項４に記載のデバイスによれば、ネットワークの混雑度を判断することで、使用者情報の数の抽出が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のデバイスとしての複合機における実施例について、詳細に説明をする。
【００１８】
＜全体構成＞
図１は本発明のデバイスである複合機１と、本発明のホストコンピュータであるＰＣ＿Ａ２ＡとＰＣ＿Ｂ２ＢとＰＣ＿Ｃ２ＣとＰＣ＿Ｄ２Ｄとの接続構成を示す構成図である。
【００１９】
尚、ＰＣ＿ＡからＰＣ＿Ｄまでの符号である２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの添え字「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」は、それぞれのＰＣを区別するものであり、特に区別する必要がない場合には単にＰＣ２と記す。また、ＰＣ＿ＡからＰＣ＿ＤはそれぞれのＰＣ２を識別するＰＣＩＤの名称も兼ねており、また、ＰＣ＿Ａ２ＡからＰＣ＿Ｄ２Ｄと、複合機１とによって印刷システムを構成する。
【００２０】
複合機１は、印刷機能、読み取り機能、複写機能、ＦＡＸ通信機能、Ｅ−ＭＡＩＬ通信機能等の様々な機能を実行可能な装置である。各機能は、複合機１上の後述する操作部１５及び表示部１６を介して使用されてもよいし、ＰＣ２からの命令によって使用されてもよい。複合機１は、後述するネットワークＩ／Ｆ２０を備えており、ネットワーク３とＬＡＮケーブル４によって接続されることで、各ＰＣ２と接続されている。また、複合機１は、後述するモデム１９によって電話回線５と接続され、ＦＡＸ機能を実行することが可能である。
【００２１】
ＰＣ２は通常使用されるコンピュータであり、各ＰＣ２は複合機１に様々な命令を送ることで、複合機１の様々な機能を遠隔操作することが可能である。各ＰＣ２は、複合機１と同様にネットワークＩ／Ｆ２７を備えており、ネットワーク３とＬＡＮケーブル４によって接続されている。よって、複合機１と各ＰＣ２は、ネットワーク３を介して接続され
ている。
【００２２】
尚、本実施の形態では、ＰＣ２の数は４台であり、複合機１とＰＣ２との接続方法はネットワーク３を使用した形態となっているが、本発明においてそれらは限定されない。即ち、ＰＣ２の数は２台以上であれば何台であってもよく、複合機１とＰＣ２との接続方法は、ＨＵＢを用いてＵＳＢＩ／ＦやプリンタポートＩ／Ｆ等の様々な種類の接続方法により接続されていてもよいし、無線ＬＡＮや赤外線通信等の無線通信手段を介して接続されてもよい。
【００２３】
また、ネットワーク３を介して複合機１と各ＰＣ２の間や、各ＰＣ２同士の通信を実行する場合、その通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰである。即ち、複合機１と各ＰＣ２の間や、各ＰＣ２同士の通信は、１つのデータを小さなパケットに分割し、パケットにヘッダ情報を付加したものを何度かに分けて通信する。パケット通信を行うことで、効率よくネットワーク３を使用することが可能である。
【００２４】
＜ハード構成＞
図２は複合機１及びＰＣ２のハード構成を示すブロック図である。
【００２５】
複合機１は、各種処理を実行するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が行う起動処理のプログラム等を記憶したＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１が各種処理を行う際に記憶領域として用いるＲＡＭ１３とを内蔵している。尚、ＣＰＵ１１は本発明における検出手段、制限手段、第１抽出手段、第２抽出手段、情報検出手段、及び判断手段に相当する。
【００２６】
また、ＲＡＭ１３には、本発明の使用者情報であるユーザＩＤを記憶するユーザＩＤ管理領域があり、この領域で後述するユーザ数Ｎの管理を行う。尚、ユーザＩＤ管理領域は、後述するＨＤＤ１４等の、書き込み可能な記憶領域に存在すればよい。
【００２７】
複合機１はさらに、ＨＤＤ１４と、操作部１５と、表示部１６と、印刷部１７と、読み取り部１８と、モデム１９と、ネットワークＩ／Ｆ２０とを備えている。
【００２８】
ＨＤＤ１４は、ＦＡＸ通信機能に使用される送信先情報を登録できる電話帳を記憶したり、Ｅ−ＭＡＩＬ通信機能に使用されるＥ−ＭＡＩＬアドレスを登録可能なアドレス帳を記憶する等の為の記憶手段である。
【００２９】
操作部１５は、プッシュボタンや、タッチパネル等によって構成されており、ユーザが操作部１５を操作することにより、複合機１の機能をＰＣ２からの命令無しで実行することが可能である。
【００３０】
表示部１６は、ＬＣＤ等によって構成されており、操作部１５による操作情報や、機能情報、エラー情報等の様々な情報をユーザに対して報知する。
【００３１】
印刷部１７は、印刷データを用紙に印刷するための機能部であり、印刷機能、複写機能、ＦＡＸ通信機能の受信による印刷が実行される際に使用される。
【００３２】
読み取り部１８は、印刷された用紙の印刷状態を光学的に読み取るための機能部であり、読み取り機能、複写機能、ＦＡＸ通信機能の送信が実行される際に使用される。
【００３３】
モデム１９は、複合機１と電話回線５を接続するための接続部であり、ＦＡＸ通信機能が実行される際に使用される。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ２０は、ＬＡＮケーブル４を介して、複合機１とネットワーク３とを接続するための接続部である。
【００３５】
ＰＣ２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ２４と、操作部２５と、表示部２６と、ネットワークＩ／Ｆ２７とを備えている。
【００３６】
ＣＰＵ２１は処理実行部であり、記憶領域であるＲＯＭ２２及びＨＤＤ２４内のプログラムの処理を実行するためのものである。プログラムの処理を実行するための領域が一時記憶領域であるＲＡＭ２３である。
【００３７】
ＲＯＭ２２は、主にＰＣ２の基本的なプログラム（ＢＩＯＳ等）が記憶されており、ＨＤＤ２４は、基本的なプログラムの上に構成されているオペレーションシステム（ＯＳ）等が記憶されている。
【００３８】
操作部２５は、マウス、キーボード等によって構成され、ユーザがＰＣ２を操作するために用いられる。表示部２６は、ＣＲＴやＬＣＤ等によって構成され、様々な情報をユーザに対して報知する。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ２７は、ＬＡＮケーブル４を介して、ＰＣ２とネットワーク３とを接続するための接続部である。
【００４０】
また、ＨＤＤ２４には、ユーザＩＤが記憶されている。ユーザＩＤはＨＤＤ２４に複数記憶されており、ＰＣ２が起動される際や、ＰＣ２のＯＳが立ち上げられる際等に、ユーザによって複数のユーザＩＤの中から一つのユーザＩＤが選択され、ＰＣ２が使用可能な状態になる。
【００４１】
尚、以後は「ユーザＩＤの選択及びＰＣ２が使用可能な状態になること」を、「ログオン」と記載する。また、「ＰＣ２が使用可能な状態から、使用不可な状態（電源がオフされる状態や、ＯＳがオフされる状態等）に移ること」を、「ログオフ」と記載する。
【００４２】
また、ユーザＩＤにはそれぞれパスワードが設定されており、それぞれのユーザがパスワードを管理することで、ユーザＩＤの使用が管理され、決まった使用者によってのみ各ユーザＩＤが使用可能である。よって、使用されるＰＣ２が誰によって使用されているＰＣ２であるか判別可能である。
【００４３】
尚、ＰＣ２のＨＤＤ２４は固有のユーザＩＤを備えていてもよい。その場合、ユーザによってユーザＩＤが選択されることは必要ではなく、ＰＣ２が使用可能な状態になると自動的に誰が使用しているか判別が可能である。
【００４４】
本実施の形態の場合、各ＰＣ２にはそれぞれ、Ｕｓｅｒ＿１、Ｕｓｅｒ＿２、Ｕｓｅｒ＿３、Ｕｓｅｒ＿４の４つのユーザＩＤが登録されているものとし、各ＰＣ２を使用するには、４つのユーザＩＤの内どれか１つのユーザＩＤによってログオンすることが必要である。
【００４５】
＜機能制限の説明＞
複合機１は機能制限が可能である。機能制限とは、複合機１の様々な機能を、セキュリティ強化や不正使用を防止する目的のために制限をかけることである。
【００４６】
機能制限が有効になると、例えば、印刷機能、読み取り機能、複写機能、ＦＡＸ通信機能、Ｅ−ＭＡＩＬ通信機能等の機能のうち、読取機能と複写機能が使用不可能となる。
【００４７】
また、その他の例としては、ＦＡＸ通信機能の中で送信方法の中で、電話帳から送信先を選択して送信する方法と、ダイヤル入力によって送信先に送信する方法の内、ダイヤル入力による送信方法を制限して、あらかじめＨＤＤ１４内の電話帳に登録してある送信先にしか送信できないようにすることも可能である。
【００４８】
さらに、上記制限をユーザＩＤ毎に行ってもよいし、使用されるＰＣ２毎に制限をかけてもよいし、ＰＣ２から各種機能を使用するための命令を制限して、複合機１の操作部１５及び表示部１６による操作のみを受け付けてもよいし、その逆でもよい。
【００４９】
機能制限が有効の際には、パスワードを用いて機能制限を解除することも可能であってもよい。また、管理者のみが機能制限を解除可能であってもよい。
【００５０】
尚、本実施の形態では、機能制限の方法はどのような形態であっても良く、複合機１が何らかの機能制限をかけることが可能な装置であればよい。
【００５１】
＜機能制限の有効又は無効にする処理＞
図３は、ユーザ数Ｎに応じて機能制限を有効又は無効にする処理を示したフローチャートであり、複合機１のＣＰＵ１１によって実行される。以下に、図３を参照して、機能制限を有効又は無効にする処理を説明する。
【００５２】
機能制限の有効又は無効にする処理が始まると、複合機１のＣＰＵ１１は、まずステップ１０１（以下、「Ｓ１０１」と略記する）において、複合機１とネットワーク３を介して接続されているＰＣ２のユーザＩＤの情報から複合機１にアクセス可能なユーザ数Ｎを計測する。アクセス可能なユーザとは、ログオンされた状態のＰＣ２におけるユーザのことを指し、Ｓ１０１では、ログオンされた状態のＰＣ２から得られるユーザＩＤの数を、複合機１にアクセス可能なユーザ数Ｎとして計測する。
【００５３】
次に、Ｓ１０２において、ユーザ数Ｎが規定数以上であるかが判断される。本実施の形態の場合、規定数が２と設定されているものとし説明をする。ここでユーザ数Ｎが２以上であれば（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１０３において、機能制限を無効にする。またユーザ数Ｎが２より少ないならば（Ｓ１０２：ＮＯ）、Ｓ１０４において、機能制限を有効にする。尚、規定数は全体のＰＣ２の数が増減することが有るので、ユーザによって適宜設定可能であることが望ましい。
【００５４】
また、Ｓ１０１が本発明の検出手段に、Ｓ１０４が本発明の制限手段にそれぞれ相当する。
【００５５】
以上の通り制御されることで、例えばオフィス等で複数のユーザに使用される共有の複合機１の機能制限をユーザ数Ｎで管理することができる。
【００５６】
尚、機能制限を有効又は無効にする処理は、ユーザ数Ｎが計測されるたびに実行される。ユーザ数Ｎの計測は、ある時間の間隔で定期的に実行されてもよいし、ある条件によって実行されてもよい。ユーザ数Ｎの計測に関しては、後述により詳しく述べる。
【００５７】
＜第１のユーザ数Ｎの計測処理＞
図４は、第１のユーザ数Ｎの計測処理として、図３に示すフローチャートにおけるＳ１０１のユーザ数を計測する処理の一例を示すものであり、複合機１によるブロードキャストを用いた情報の送信及び受信をし、ユーザ数Ｎの計測する処理を示したフローチャートである。図５は、複合機１からの送信情報及び複合機１への受信情報の具体例を示した図
である。図６は、受信情報の具体例を示した図である。図７は、ユーザＩＤ管理領域においてユーザＩＤが記憶されている具体例を示した図である。以下に、図４から図７を参照して、第１のユーザ数Ｎの計測方法を説明する。
【００５８】
ユーザ数Ｎの計測処理が開始されると、複合機１のＣＰＵ１１は、Ｓ２０１において、複合機１からネットワーク３を介してブロードキャストにより各ＰＣ２へ図５に示す送信情報が送信される。図５の送信情報におけるＭｅｓｓａｇｅ：Ｒｅｑは、ＰＣ２から返答を要求する情報であり、Ｆｒｏｍ：ＭＦＣ＿ＡのＭＦＣ＿Ａは複合機１のＭＦＣＩＤである。即ち、図５の送信情報を送信することは、ＭＦＰ＿ＡのＭＦＣＩＤを持った複合機１から、各ＰＣ２へ返答を要求する情報を送信することを示している。
【００５９】
次にＳ２０２において、複合機１のＣＰＵ１１は、各ＰＣ２からの図５に示す受信情報を受信する。図５の受信情報におけるＭｅｓｓａｇｅ：Ａｃｋは、送信情報のＭｅｓｓａｇｅ：Ｒｅｑにおける返答情報であり、Ｆｒｏｍ：ＰＣ＿ＡはＰＣ＿Ａ２ＡのＰＣＩＤであり、Ｕｓｅｒ：Ｕｓｅｒ＿１はユーザＩＤである。即ち、図５の受信情報を受信することは、ＰＣ＿Ａ２Ａから複合機１へ、ＰＣ＿Ａ２Ａを使用しているのは、Ｕｓｅｒ＿１であるという返答情報を受信することを示している。
【００６０】
尚、受信情報を受信する際にＰＣ２毎にＰＣＩＤとユーザＩＤをそれぞれ１つ受信するため、各ＰＣ２の情報を重複して受信することは無い。
【００６１】
次にＳ２０３において、受信した受信情報の中のユーザＩＤを、複合機１のＲＡＭ１３内のユーザＩＤ管理領域に記憶する。
【００６２】
次にＳ２０４において、Ｓ２０３でＲＡＭ１３のユーザＩＤ管理領域に記憶されたユーザＩＤの数からユーザ数Ｎを決定する。
【００６３】
ここで、具体例を出してＳ２０２からＳ２０４の処理方法を説明する。図６は、Ｓ２０２において受信したＰＣ＿Ａ２ＡからＰＣ＿Ｄ２Ｄまでの受信情報である。ＰＣ＿Ａ２Ａ及びＰＣ＿Ｃ２ＣのユーザＩＤはＵｓｅｒ＿１となっている。即ち、Ｕｓｅｒ＿１は、ＰＣ＿Ａ２Ａ及びＰＣ＿Ｃ２Ｃの２台のＰＣ２を使用している状態である。この場合、Ｓ２０３において重複したユーザＩＤは記憶されない為、図７に示す様にユーザＩＤ管理領域にはＵｓｅｒ＿１は１つしか記憶されない。よって、Ｓ２０４において、ユーザ数Ｎが３と決定される。
【００６４】
以上により、ユーザ数Ｎの計測が完了する。また、Ｓ２０２が本発明の情報検出手段に、Ｓ２０４が本発明の第１抽出手段にそれぞれ相当する。
【００６５】
尚、第１のユーザ数Ｎの計測処理を適用した機能制限を有効又は無効にする処理は、ある時間の間隔で定期的に実行されてもよいし、複合機１が起動された際に必ず実行される構成であってもよい。また、あるユーザがＰＣ２又は複合機１から機能制限を有効又は無効にする処理の実効命令が出来る形態にしてもよいし、管理者にのみ実効命令が出来るように制限されていてもよい。
【００６６】
＜第２のユーザ数Ｎの計測処理＞
図８は、第２のユーザ数Ｎの計測処理として、図３に示すフローチャートにおけるＳ１０１のユーザ数を計測する処理の一例を示すものであり、ＰＣ２のログオン及びログオフ情報を複合機１において受信し、ユーザ数Ｎの計測をする処理を示したフローチャートである。図９は、受信情報の具体例を示した図である。以下に、図７から図９を参照して、第２のユーザ数Ｎの計測方法を説明する。
【００６７】
第２のユーザ数Ｎの計測処理の場合、ＰＣ２がログオン又はログオフする際に、それぞれログオン情報又はログオフ情報を、ネットワーク３を介して複合機１に送信する。そして、複合機１は、ログオン情報又はログオフ情報を解析することで、ユーザ数Ｎの計測を実行している。
【００６８】
ユーザ数Ｎの計測処理が開始されると、複合機１のＣＰＵ１１は、Ｓ３０１において、ＰＣ２からの情報を受信するまで処理が繰り返される。尚、Ｓ３０１の処理は、複合機１が起動されている状態において、複合機１の通常の動作処理とは別のタスクにおいて無限に繰り返される。よって、ユーザ数Ｎの計測の開始は、複合機１が起動されることで開始される。
【００６９】
Ｓ３０１において情報を受信したと判断されると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、Ｓ３０２及びＳ３０３において、情報が受信情報であるかが判断される。受信情報とは、図９に示される、ログオン情報又はログオフ情報のことである。ログオン情報におけるＭｅｓｓａｇｅ：Ｌｏｇｏｎとは、ユーザがＰＣ２にログオンしたことを示す情報であり、ログオフ情報におけるＭｅｓｓａｇｅ：Ｌｏｇｏｆｆとは、ユーザがＰＣ２からログオフしたことを示す情報である。その他のＰＣ：ＰＣ＿Ａ及びＵｓｅｒ：Ｕｓｅｒ＿１は、図５及び図６と同様で、それぞれＰＣＩＤ及びユーザＩＤを示している。
【００７０】
Ｓ３０１において受信した情報が受信情報ではないと判断されると（Ｓ３０２：ＮＯかつＳ３０３：ＮＯ）、ユーザ数Ｎの計測処理には関係ないその他の情報として処理されるが、その説明は省略する。一方、Ｓ３０１において受信した情報が受信情報であると判断されると（Ｓ３０２：ＹＥＳ又はＳ３０３：ＹＥＳ）、それぞれの処理に移行する。ユーザ数Ｎの計測処理の次の処理へ移行する。
【００７１】
まず、受信情報がログオン情報（Ｍｅｓｓａｇｅ：Ｌｏｇｏｎ）である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）を説明する。
【００７２】
Ｓ３０４において、受信したログオン情報からユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤが複合機１のＲＡＭ１３内のユーザＩＤ管理領域内に有るか判断される。ここでユーザＩＤ管理領域内にユーザＩＤが無い場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、Ｓ３０５において、ユーザＩＤ管理領域にユーザＩＤを追加する。
【００７３】
一方、Ｓ３０４において、ユーザＩＤ管理領域内にユーザＩＤが有る場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、Ｓ３０５における処理は実行されない。
【００７４】
Ｓ３０４及びＳ３０５の処理を、図７を参照して説明する。Ｓ３０４における処理が実行される前、ユーザ管理領域のユーザＩＤの状態が図７の状態であったとする。ここで、ログオン情報のユーザＩＤがＵｓｅｒ＿２である場合は、Ｓ３０４においてユーザＩＤが有ると判断され（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、ユーザＩＤは追加されない。これは、Ｕｓｅｒ＿２が新たなＰＣ２にログオンし、Ｕｓｅｒ＿２が複数のＰＣ２を使用している状態を示している。
【００７５】
また、ログオン情報のユーザＩＤがＵｓｅｒ＿４である場合は、Ｓ３０４においてユーザＩＤが無いと判断され（Ｓ３０４：ＮＯ）、Ｓ３０５において、ユーザＩＤが追加される。これは、新しいユーザであるＵｓｅｒ＿４が新たにＰＣ２にログオンした」ことを示している。
【００７６】
次に、受信情報がログオフ情報（Ｍｅｓｓａｇｅ：Ｌｏｇｏｆｆ）である場合（Ｓ３０
３：ＹＥＳ）を説明する。
【００７７】
Ｓ３０６において、受信したログオフ情報からユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤが複合機１のＲＡＭ１３内のユーザＩＤ管理領域内に有るか判断される。ここでユーザＩＤ管理領域内にユーザＩＤが有る場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、Ｓ３０７において、ユーザＩＤ管理領域内のユーザＩＤを削除する。
【００７８】
一方、Ｓ３０６において、ユーザＩＤ管理領域内にユーザＩＤが無い場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、Ｓ３０７における処理は実行されない。
【００７９】
Ｓ３０６及びＳ３０７の処理を、図７を参照して説明する。Ｓ３０６における処理が実行される前、ユーザ管理領域のユーザＩＤの状態が図７の状態であったとする。ここで、ログオフ情報のユーザＩＤがＵｓｅｒ＿３である場合は、Ｓ３０６においてユーザＩＤが有ると判断され（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、Ｓ３０７において、ユーザＩＤが削除される。これは、Ｕｓｅｒ＿３がログオフしたことを示している。
【００８０】
また、ログオフ情報のユーザＩＤがＵｓｅｒ＿４である場合は、Ｓ３０６においてユーザＩＤが無いと判断され（Ｓ３０６：ＮＯ）、ユーザＩＤは削除されない。これは、Ｕｓｅｒ＿４が使用していたＰＣ２の起動よりも後に複合機１が起動したこと示し、ユーザＩＤ管理領域にＵｓｅｒ＿４がないために発生する状態である。
【００８１】
Ｓ３０４からＳ３０７までの処理が完了すると、Ｓ３０８において、第１のユーザ数Ｎの計測処理におけるＳ２０４の処理と同様に、ＲＡＭ１３のユーザＩＤ管理領域に記憶されたユーザＩＤの数からユーザ数Ｎを決定する。
【００８２】
以上により、ユーザ数Ｎの計測が完了する。また、Ｓ３０１からＳ３０３が本発明の情報検出手段に、Ｓ３０８が本発明の第１抽出手段にそれぞれ相当する。
【００８３】
尚、第２のユーザ数Ｎの計測処理の場合、複合機１の起動がＰＣ２の起動より後の際は、ユーザ管理領域内にユーザＩＤが記憶されない。その為正確なユーザ数Ｎが計測できないため、複合機１が起動される際に、第１のユーザ数Ｎの計測処理を実行して、複合機１が起動される直後のＰＣ２の起動状況を把握するとさらに利便性が増す。
【００８４】
＜第３のユーザ数Ｎの計測処理＞
図１０は、第３のユーザ数Ｎの計測処理として、図３に示すフローチャートにおけるＳ１０１のユーザ数を計測する処理の一例を示すものであり、ネットワーク３の混雑度によってユーザ数Ｎを計測する処理を示したフローチャートである。以下に、図１０を参照して、第３のユーザ数Ｎの計測処理を説明する。尚、第３のユーザ数Ｎの計測処理の場合、常に起動しているＰＣ２が必要である。本実施の形態では、仮にＰＣ＿Ｄ２Ｄが常に起動されているＰＣ２であるとして説明する。
【００８５】
ユーザ数Ｎの計測処理が開始されると、複合機１のＣＰＵ１１は、Ｓ４０１において、複合機１はネットワーク３を介してＰＣ＿Ｄ２Ｄに対してｐｉｎｇコマンドを送信する。ｐｉｎｇコマンドとは、送り先へ返答を要求するコマンドであり、複合機１からのｐｉｎｇコマンドを受信したＰＣ＿Ｄ２Ｄは、複合機１に対して返答信号を送信する。
【００８６】
次に、Ｓ４０２において、複合機１はｐｉｎｇコマンドをＰＣ＿Ｄ２Ｄに送ってから、返答信号を受信するまでの時間を計測する。この時間が短ければ、ネットワーク３の混雑度は低く、この時間が長ければ、ネットワーク３の混雑度は高い。少なくとも、ネットワーク３の混雑度が低い場合は、ネットワーク３を使用しているユーザ数Ｎが少ないと判断
できる。よって、Ｓ４０３において、ネットワーク３の混雑度から、ユーザ数Ｎ（特に人数の少ないユーザ数）を決定することが可能である。
【００８７】
また、Ｓ４０２が本発明の判断手段に、Ｓ４０３が本発明の第１抽出手段にそれぞれ相当する。
【００８８】
尚、第３のユーザ数Ｎの計測処理は上述した方法に限定されない。例えば、ネットワーク３上のパケット数及びデータ量を一定時間計測することで、ネットワーク３の混雑度を測定してもよい。この場合、１人あたりのユーザが一定時間で使用するパケット数及びデータ量の規定値が定まっており、一定時間計測したパケット数及びデータ量と、規定値を比較することでネットワーク３の混雑度を測定することが可能である。
【００８９】
さらに、第３のユーザ数Ｎの計測処理として、１つのパケットと次のパケットの空き時間を測定することで、ネットワーク３の混雑度を測定してもよい。即ち、ネットワーク３が混雑している場合は、絶え間なくパケット通信がされているため空き時間が短く、ネットワーク３が閑散としている場合は、ネットワーク３上のパケット通信の回数が少ないため空き時間が長い。空き時間とユーザ数Ｎとの相関関係を示した表を複合機１のＨＤＤ１４等の記憶手段に記憶させておくことで、空き時間によるユーザ数Ｎの計測が可能である。
【００９０】
また、第３のユーザ数Ｎの計測処理を適用した機能制限を有効又は無効にする処理は、ある時間の間隔で定期的に実行されてもよいし、複合機１が起動された際に必ず実行される構成であってもよい。また、あるユーザがＰＣ２又は複合機１から機能制限を有効又は無効にする処理の実効命令が出来る形態にしてもよいし、管理者にのみ実効命令が出来るように制限されていてもよい。
【００９１】
＜変形例の説明＞
尚、本発明は前述した実施の形態に限定されない。
【００９２】
以下、本発明の変形例に関して説明する。
【００９３】
（１）上記実施の形態では、図３のＳ１０１においてユーザ数Ｎを計測し、機能制限を有効又は無効にする処理を実行していたが、ユーザ数Ｎではなく、単にＰＣ２の起動数を計測する形態であっても良い。
【００９４】
即ち、図４を参照して説明した第１のユーザ数Ｎの計測処理、及び図８を参照して説明した第２のユーザ数Ｎの計測処理が、それぞれ第１のＰＣ２の起動数の計測処理、及び第２のＰＣ２の起動数の計測処理であってもよい。尚、第１のＰＣ２の起動数の計測処理及び第２のＰＣ２の起動数の計測処理は、ユーザＩＤではなくＰＣＩＤによって起動数を計測すれば実現可能である。
【００９５】
さらに、ＰＣ２の起動数だけでなく、ＰＣ２のスクリーンセイバーの起動数を検出することや、ＰＣ２のスタンバイモードへの移行数を検出すること等のＰＣ２の起動状態を検出することで機能制限を有効にする形態であっても良い。
【００９６】
尚、上記実施の形態で示したユーザ数Ｎや、前述したＰＣ２起動数、ＰＣ２のスクリーンセイバーの起動数、及びＰＣ２のスタンバイモードへの移行数等は、本発明の検出手段によって検出される本発明の起動状態である。
【００９７】
（２）第１から第３のユーザ数Ｎの計測処理をそれぞれ管理者によって切り替えられて
もよい。
【００９８】
（３）上記実施の形態では、ＰＣ２の記憶手段として、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４によって構成されているが、記憶手段はこれだけに限定されずＮＶＲＡＭ等のその他の記憶手段を用いた構成でも良い。
【００９９】
（４）上記実施の形態では、デバイスとして複合機１を例にして説明したが、デバイスは複合機１に限定されず、他のデバイスの例として、プリンタ、ＦＡＸ、コピー機、スキャナ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】複合機１と、ＰＣ＿Ａ２ＡとＰＣ＿Ｂ２ＢとＰＣ＿Ｃ２ＣとＰＣ＿Ｄ２Ｄとの接続構成を示す構成図である。
【図２】複合機１及びＰＣ２のハード構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ数Ｎに応じて機能制限を有効又は無効にする処理を示したフローチャートである。
【図４】複合機１によるブロードキャストを用いた情報の送信及び受信をし、ユーザ数Ｎの計測する処理を示したフローチャートである。
【図５】複合機１からの送信情報及び複合機１への受信情報の具体例を示した図である。
【図６】第１のユーザ数Ｎの計測処理における、受信情報の具体例を示した図である。
【図７】ユーザＩＤ管理領域においてユーザＩＤが記憶されている具体例を示した図である。
【図８】ＰＣ２のログオン及びログオフ情報を複合機１において受信し、ユーザ数Ｎの計測をする処理を示したフローチャートである。
【図９】第２のユーザ数Ｎの計測処理における、受信情報の具体例を示した図である。
【図１０】ネットワーク３の混雑度によってユーザ数Ｎを計測する処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１    複合機
２    ＰＣ
３    ネットワーク
１１  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
２０  ネットワークＩ／Ｆ
２４  ＨＤＤ
２７  ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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