(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因をポリシにより特定して対策を行うポリシ制御方法において、
障害発生時の原因を特定する為の確認項目毎の条件を示す確認項目情報を記憶装置から取得し、確認対象オブジェクトの確認項目値が前記確認項目情報中の条件を満たす場合に、確認項目情報の各パターンに対応する推定原因を示す推定原因情報を記憶装置から読み出して前記条件の確認項目情報に対応する推定原因と原因確度と自動実行原因確度とを取得し前記自動実行原因確度より前記原因確度が大きいかを判断する確認ポリシ処理を行うステップと、
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きいと判断した場合、前記取得した推定原因を対策する為の対処を示す実行ポリシ情報から読み出された対処の内容を処理装置により実行する実行ポリシ処理を行うステップと、
前記対処の結果を評価する為の評価項目情報を記憶装置から取得し、評価対象オブジェクトの評価項目値が前記評価項目情報に示された安定稼動範囲内にあるかに応じて前記実行した対処の効果を判定してその判定結果に基づいて前記原因確度を変更して記憶装置に格納する評価ポリシ処理を行うステップと、
前記確認ポリシ処理、実行ポリシ処理及び評価ポリシ処理を処理装置により順に行う自律ポリシサイクルを制御するステップとを有することを特徴とするポリシ制御方法。
【請求項２】
前記確認項目情報と、前記推定原因情報と、前記実行ポリシ情報と、前記評価項目情報を記憶装置内の管理用データベース領域に格納して管理することを特徴とする請求項１に記載されたポリシ制御方法。
【請求項３】
前記対処に効果があると判定された場合にその確認項目情報のパターンの有効回数を管理用データベース領域に格納してパターン有効回数の多い順に確認項目情報を記憶装置から取得して前記確認ポリシ処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたポリシ制御方法。
【請求項４】
前記確認項目値が前記条件を満たしていない場合にその確認項目情報のパターンのアンマッチ回数を管理用データベース領域に格納すると共に確認項目情報のパターンの種類不足を出力装置へ出力して警告することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたポリシ制御方法。
【請求項５】
管理用データベース領域の前記確認項目情報、前記推定原因情報、前記実行ポリシ情報や前記評価項目情報に、障害箇所に対する運用ノウハウに応じた情報を格納することにより運用ノウハウの蓄積を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたポリシ制御方法。
【請求項６】
システム内の計算機の構成を示すシステム構成情報を記憶装置から読み出して障害イベントまたは負荷増大イベントを発行した計算機のアドレスを抽出し、システム内の業務の構成を示す業務構成情報を記憶装置から読み出して前記抽出したアドレスに対応する業務アプリケーション種別及び業務オブジェクトを抽出し、その抽出した業務アプリケーション種別の業務オブジェクトについて前記自律ポリシサイクルを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたポリシ制御方法。
【請求項７】
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きい場合に前記実行ポリシ処理を行い、そうでない場合には管理者による推定原因の選択を待つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載されたポリシ制御方法。
【請求項８】
前記評価項目値が安定稼動上限と下限の間にあるかどうかに応じて前記原因確度を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載されたポリシ制御方法。
【請求項９】
計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因をポリシにより特定して対策を行うポリシ制御装置において、
障害発生時の原因を特定する為の確認項目毎の条件を示す確認項目情報を記憶装置から取得し、確認対象オブジェクトの確認項目値が前記確認項目情報中の条件を満たす場合に、確認項目情報の各パターンに対応する推定原因を示す推定原因情報を記憶装置から読み出して前記条件の確認項目情報に対応する推定原因と原因確度と自動実行原因確度とを取得し前記自動実行原因確度より前記原因確度が大きいかを判断する確認ポリシ処理を行う確認ポリシ処理部と、
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きいと判断した場合、前記取得した推定原因を対策する為の対処を示す実行ポリシ情報から読み出された対処の内容を処理装置により実行する実行ポリシ処理を行う実行ポリシ処理部と、
前記対処の結果を評価する為の評価項目情報を記憶装置から取得し、評価対象オブジェクトの評価項目値が前記評価項目情報に示された安定稼動範囲内にあるかに応じて前記実行した対処の効果を判定してその判定結果に基づいて前記原因確度を変更して記憶装置に格納する評価ポリシ処理を行う評価ポリシ処理部と、
前記確認ポリシ処理、実行ポリシ処理及び評価ポリシ処理を処理装置により順に行う自律ポリシサイクルを制御する自律ポリシ処理部を備えることを特徴とするポリシ制御装置。
【請求項１０】
計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因をポリシにより特定して対策を行うポリシ制御方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
障害発生時の原因を特定する為の確認項目毎の条件を示す確認項目情報を記憶装置から取得し、確認対象オブジェクトの確認項目値が前記確認項目情報中の条件を満たす場合に、確認項目情報の各パターンに対応する推定原因を示す推定原因情報を記憶装置から読み出して前記条件の確認項目情報に対応する推定原因と原因確度と自動実行原因確度とを取得し前記自動実行原因確度より前記原因確度が大きいかを判断する確認ポリシ処理を行うステップと、
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きいと判断した場合、前記取得した推定原因を対策する為の対処を示す実行ポリシ情報から読み出された対処の内容を処理装置により実行する実行ポリシ処理を行うステップと、
前記対処の結果を評価する為の評価項目情報を記憶装置から取得し、評価対象オブジェクトの評価項目値が前記評価項目情報に示された安定稼動範囲内にあるかに応じて前記実行した対処の効果を判定してその判定結果に基づいて前記原因確度を変更して記憶装置に格納する評価ポリシ処理を行うステップと、
前記確認ポリシ処理、実行ポリシ処理及び評価ポリシ処理を処理装置により順に行う自律ポリシサイクルを制御するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きい場合に前記実行ポリシ処理を行い、そうでない場合には管理者による推定原因の選択を待つことを特徴とする請求項９に記載されたポリシ制御装置。
【請求項１２】
前記評価項目値が安定稼動上限と下限の間にあるかどうかに応じて前記原因確度を変更することを特徴とする請求項９または請求項１１のいずれかに記載されたポリシ制御装置。
【請求項１３】
前記原因確度が前記自動実行原因確度より大きい場合に前記実行ポリシ処理を行い、そうでない場合には管理者による推定原因の選択を待つ処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０に記載されたプログラム。
【請求項１４】
前記評価項目値が安定稼動上限と下限の間にあるかどうかに応じて前記原因確度を変更する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０または請求項１３のいずれかに記載されたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計算機の制御にポリシを利用したポリシ制御技術に関し、特に計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因を特定して対策を行うポリシ制御技術に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等における多くの業務は、通信ネットワークに接続された業務の為のコンピュータシステム上で稼動しており、この業務システムには可用性と信頼性が求められている。一方、業務アプリケーションや業務システムに障害や異常が発生した場合や想定外の過負荷が発生した場合、業務停止や業務のスローダウンによる顧客業務の事業損失や顧客等からの信用低下につながる。これらの事業損失を最小限にするため、業務システムを運営する管理者には、迅速な原因究明と的確な対策の実施が求められている。
【０００３】
現状の運用の一例を示すと、まず無限に存在するイベントを整理する作業を行っている。イベントには、
・オペレーティングシステム（ＯＳ）が発行するイベント
・運用管理ソフトウェアが存在するイベント
・業務アプリケーションが稼働する為の前提ソフトウェア（例えば、データベース管理システムやＪａｖａ等）が発行するイベント
・業務アプリケーションが発行するイベント
等がある。また、これらのソフトウェアは、バージョンアップされるとイベントの種類が増えたり、内容が変更されたりするのが通常である。
【０００４】
次に、障害や異常に対して発行されるイベントをマニュアル等から手作業で抽出して、イベント毎に対処となるアクションを登録する作業を行っている。
【０００５】
しかし、一つのイベントに対して複数の障害や異常の原因が存在する場合が少なくなく、一つのイベントでは障害や異常の発生場所や原因を特定することは難しい。そのため、イベントに対して対処となるアクションを登録することは、一部の範囲でしか可能でなく限定された運用となっている。
【０００６】
つまり、アクションが登録されていない障害や異常のイベントが発生した場合は、対処を実行することができないという課題がある。
【０００７】
現在、業務システムに障害や異常が発生した場合には、業務システムからの障害通知等のメッセージに対して対処を実行しているのが現状である。メッセージに対して対処を行う一例が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２１３９４８号公報
【特許文献２】特許第３２９１６４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術を利用し、障害通知等のイベント通知に対応した対処を実行し障害に対応する場合、同じ障害通知イベントであっても障害原因が異なることもあり、業務アプリケーションや業務システムの稼働環境によっても障害原因は異なることもある。その様な場合、従来技術では、障害原因の絞り込みは業務システムの管理者の経験と運用ノウハウに頼るしかなかった。また、業務アプリケーションや障害原因が増えるたびに、イベントの登録やイベント内容の解釈や判断を変更しなければならなかった。また、障害通知イベントが通知されなければ、障害発生の有無が分からないばかりか、イベント通知を受信してもそのイベントの発行元が障害発生箇所でない場合も少なくないため、障害発生箇所やひいては原因を特定する為には専門家でないと実質的に不可能であると考えられ、可能であるとしてもユーザにとって非常に負担であり時間と労力を必要としていた。
【００１０】
特許文献２に記載のものは、検索履歴データにおける頻度情報の値の高い事例データから優先して順次表示できる技術であり、ＣＰＵと現象と原因と対策と分野（製品分野等）を検索キーに使用している。
【００１１】
本発明の目的は上記問題を解決し、業務アプリケーションや障害原因が増えた場合でも業務アプリケーション単位のイベントの登録やイベント内容の解析を行うこと無く、障害への対処をより効率良く行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因をポリシにより特定して対策を行うポリシ制御装置において、障害発生時に確認対象オブジェクトの確認項目値のパターンにより推定原因を取得し、その対処を実行して効果を判定する各ポリシ処理を順に行うものである。
【００１３】
本発明のポリシ制御装置では、システムを構成する計算機で障害や異常が発生すると、まず確認ポリシ処理を行う。すなわち、障害発生時の原因を特定する為の確認項目毎の条件を示す確認項目情報を記憶装置から取得し、確認対象オブジェクトの確認項目値と前記確認項目情報中の確認項目の条件とを比較して、その確認対象オブジェクトの確認項目値が前記確認項目情報中の条件を満たしているかどうかを調べ、前記確認対象オブジェクトの確認項目値が前記確認項目情報中の条件を満たしている場合には、確認項目情報の各パターンに対応する推定原因を示す推定原因情報を記憶装置から読み出して、前記確認対象オブジェクトの確認項目値が満たした条件の確認項目情報のパターンに対応する推定原因を前記推定原因情報から取得する。
【００１４】
本発明のポリシ制御装置は、前記確認ポリシ処理を行った後、その処理で取得した推定原因を対策する為の対処の内容を示す実行ポリシ情報を記憶装置から読み出して実行する。
【００１５】
その後、評価ポリシ処理では、前記対処の結果を評価する為の評価項目情報を記憶装置から取得し、評価対象オブジェクトの評価項目値と前記評価項目情報に示された安定稼動範囲の情報とを比較して、その評価対象オブジェクトの評価項目値が前記評価項目情報に示された安定稼動範囲内にあるかどうかを調べ、前記評価対象オブジェクトの評価項目値が前記評価項目情報に示された安定稼動範囲内にあるかに応じて前記対処の効果を判定してその判定結果を記憶装置に格納することにより、前記確認項目情報のパターン有効回数や前記推定原因の確度を示す情報を更新する。
【００１６】
そして、前記確認ポリシ処理、実行ポリシ処理及び評価ポリシ処理を順に行う自律ポリシサイクルを実行することで、業務アプリケーションや障害原因が増えた場合でも業務アプリケーション単位のイベントの登録やイベント内容の解析を行うこと無く、障害への対処を行う。その際、前記パターン有効回数や原因確度の高いものから順に処理を行うことにより、より効率良く障害への対処を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、業務アプリケーションや障害原因が増えた場合でも業務アプリケーション単位のイベントの登録やイベント内容の解析を行うこと無く、障害への対処をより効率良く行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に計算機に障害や異常が発生した場合にその障害発生箇所や原因をポリシにより特定して対策を行う一実施形態のポリシ制御装置について説明する。
【００１９】
図１は本実施形態のシステム構成の例を示す図である。図１に示す様に本実施形態では、管理コンピュータ１００００、ネットワーク管理コンピュータ２０００、ＤＢ管理コンピュータ３０００、ＳＡＮ管理コンピュータ４０００、ストレージ管理コンピュータ５０００、ＡＰ管理コンピュータ６０００、ＬＢ管理コンピュータ７０００は、ネットワーク２２００に接続されている。ＤＢ管理コンピュータ３０００、ＳＡＮ管理コンピュータ４０００、ストレージ装置５２００は、ＳＡＮ４２００に接続されている。このＳＡＮ４２００は、ストレージエリアネットワークを示しているが、ネットワーク２２００に接続されても良い。
【００２０】
管理コンピュータ１００００は、ネットワーク管理コンピュータ２０００、ＤＢ管理コンピュータ３０００、ＳＡＮ管理コンピュータ４０００、ストレージ管理コンピュータ５０００、ＡＰ管理コンピュータ６０００、ＬＢ管理コンピュータ７０００を被管理コンピュータとして管理する。
【００２１】
管理コンピュータ１００００は、自律ポリシ処理部１０１００、確認ポリシ処理部１０２００、実行ポリシ処理部１０３００、評価ポリシ処理部１０４００、マネージャ処理部１０５００、メモリ１３０００、ＣＰＵ１４０００で構成され、管理用ＤＢ１１０００を持つ。
【００２２】
自律ポリシ処理部１０１００は、確認ポリシ処理部１０２００、実行ポリシ処理部１０３００、評価ポリシ処理部１０４００、マネージャ処理部１０５００に処理を依頼し自律ポリシ処理を制御する。
【００２３】
確認ポリシ処理部１０２００は、業務を構成する確認対象オブジェクトの確認項目の値を確認し、障害発生の推定原因を確定、或いは、絞り込む為の確認ポリシを実行する。実行ポリシ処理部１０３００は、確認ポリシ処理部１０２００で確定、或いは、絞り込まれた推定原因に対応する実行ポリシを実行し、発生した障害に対処する。評価ポリシ処理部１０４００は、実行ポリシ処理部１０３００で実行した実行ポリシが発生した障害に有効であったかを評価する評価ポリシを実行する。
【００２４】
マネージャ処理部１０５００は、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部に対し要求を出し、各エージェント処理部が管理している業務オブジェクトの項目（確認対象オブジェクトの確認項目、或いは、評価対象オブジェクトの評価項目）の値を取得する。また、マネージャ処理部１０５００は、障害イベントから障害が発生した業務オブジェクトを特定し、自律ポリシ処理部１０１００に自律ポリシサイクルによる制御を依頼する。
【００２５】
ＣＰＵ１４０００は、管理コンピュータ１００００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成される自律ポリシ処理部１０１００、確認ポリシ処理部１０２００、実行ポリシ処理部１０３００、評価ポリシ処理部１０４００、マネージャ処理部１０５００をメモリ１３０００に読み出して実行することにより、管理コンピュータ１００００としての各種機能を実現する。
【００２６】
管理用ＤＢ１１０００は、自律ポリシ制御を行なう為の運用ノウハウを定義したテーブルやリストを格納するデータベースであり、システム構成情報１１１００、業務構成情報１１２００、業務関係情報１１２１０、パターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００、業務アプリケーション構成情報１１８００、障害業務リスト１２２００、パターンリスト１２３００、確認項目リスト１２４００、推定原因リスト１２５００、評価項目リスト１２７００で構成される。
【００２７】
システム構成情報１１１００は、業務システムを構成するコンピュータの情報を格納するテーブルである。業務構成情報１１２００は、業務を構成するオブジェクトとシステムのマッピング情報を格納するテーブルである。業務関係情報１１２１０は、業務を構成するオブジェクト間の関係を格納するテーブルである。
【００２８】
パターン情報１１３００は、障害箇所と確認ポリシで確認するパターン名の対応を格納するテーブルである。確認項目情報１１４００は、パターン名と確認ポリシで確認する項目の対応を格納するテーブルである。推定原因情報１１５００は、パターン名に対応した推定原因を格納するテーブルである。実行ポリシ情報１１６００は、推定原因と実行ポリシの対応を格納するテーブルである。評価項目情報１１７００は、パターン名と評価ポリシで評価する項目の対応を格納するテーブルである。
【００２９】
業務アプリケーション構成情報１１８００は、業務アプリケーション種別にマッピングされる業務構成情報１１２００、業務関係情報１１２１０、パターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００の情報を保持するテーブルである。
【００３０】
障害業務リスト１２２００は、障害が発生した業務アプリケーションと業務オブジェクトの情報を保持するリストである。パターンリスト１２３００は、確認ポリシの実行／未実行を管理するリストである。確認項目リスト１２４００は、確認ポリシを実行した際に、確認対象オブジェクトから取得した確認項目値を保持するリストである。推定原因リスト１２５００は、推定原因に対処する実行ポリシを実行した結果を保持するリストである。評価項目リスト１２７００は、評価ポリシを実行した際に、評価対象オブジェクトから取得した評価項目値を保持するリストである。
【００３１】
システム構成情報１１１００、業務構成情報１１２００、業務関係情報１１２１０、パターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００、業務アプリケーション構成情報１１８００、障害業務リスト１２２００、パターンリスト１２３００、確認項目リスト１２４００、推定原因リスト１２５００、評価項目リスト１２７００は、メモリで保持するが、ファイルとしても保存している。
【００３２】
ネットワーク管理コンピュータ２０００は、ネットワーク用エージェント処理部２１００、メモリ２３００、ＣＰＵ２４００で構成され、ネットワーク２２００を管理する。ネットワーク用エージェント処理部２１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ネットワーク２２００に関する情報を収集する。ＣＰＵ２４００は、ネットワーク管理コンピュータ２０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるネットワーク用エージェント処理部２１００をメモリ２３００に読み出して実行することにより、ネットワーク管理コンピュータ２０００としての各種機能を実現する。
【００３３】
ＤＢ管理コンピュータ３０００は、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００、メモリ３３００、ＣＰＵ３４００で構成され、ＤＢ３２１０、ＤＢＭＳ３２２０、ＯＳ８２００を管理する。ＤＢ用エージェント処理部３１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ＤＢ３２１０、ＤＢＭＳ３２２０に関する情報を収集する。
【００３４】
ＣＰＵ３４００は、ＤＢ管理コンピュータ３０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるＤＢ用エージェント処理部３１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００をメモリ３３００に読み出して実行することにより、ＤＢ管理コンピュータ３０００としての各種機能を実現する。ＤＢ３２１０、ＤＢＭＳ３２２０は、ＤＢ用エージェント処理部３１００と同じコンピュータ上で稼動しても良いし、異なるコンピュータ上で稼動しても良い。ＯＳ用エージェント処理部８１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ＯＳ８２００に関する情報を収集する。ＯＳ８２００は、ＯＳ用エージェント処理部８１００と同じコンピュータ上で稼動しても良いし、異なるコンピュータ上で稼動しても良い。
【００３５】
ＳＡＮ管理コンピュータ４０００は、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、メモリ４３００、ＣＰＵ４４００で構成され、ＳＡＮ４２００を管理する。ＳＡＮ用エージェント処理部４１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ＳＡＮ４２００に関する情報を収集する。ＣＰＵ４４００は、ＳＡＮ管理コンピュータ４０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるＳＡＮ用エージェント処理部４１００をメモリ４３００に読み出して実行することにより、ＳＡＮ管理コンピュータ４０００としての各種機能を実現する。
【００３６】
ストレージ管理コンピュータ５０００は、ストレージ用エージェント処理部５１００、メモリ５３００、ＣＰＵ５４００で構成され、ストレージ装置５２００を管理する。ストレージ用エージェント処理部５１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ストレージ装置５２００、論理ボリューム５２１０に関する情報を収集する。ＣＰＵ５４００は、ストレージ管理コンピュータ５０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるストレージ用エージェント処理部５１００をメモリ５３００に読み出して実行することにより、ストレージ管理コンピュータ５０００としての各種機能を実現する。
【００３７】
ＡＰ管理コンピュータ６０００は、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００、メモリ６３００、ＣＰＵ６４００で構成され、業務アプリ６２１０、ＡＰサーバ６２２０、ＯＳ８２００を管理する。ＡＰ用エージェント処理部６１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、業務アプリ６２１０、ＡＰサーバ６２２０に関する情報を収集する。ＣＰＵ６４００は、ＡＰ管理コンピュータ６０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるＡＰ用エージェント処理部６１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００をメモリ６３００に読み出して実行することにより、ＡＰ管理コンピュータ６０００としての各種機能を実現する。業務アプリ６２１０、ＡＰサーバ６２２０は、ＡＰ用エージェント処理部６１００と同じコンピュータ上で稼動しても良いし、異なるコンピュータ上で稼動しても良い。
【００３８】
ＬＢ管理コンピュータ７０００は、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００、メモリ７３００、ＣＰＵ７４００で構成され、ＬＢ７２００、ＯＳ８２００を管理する。ＬＢ用エージェント処理部７１００は、管理コンピュータ１００００のマネージャ処理部１０５００からの要求により、ＬＢ７２００に関する情報を収集する。ＣＰＵ７４００は、ＬＢ管理コンピュータ７０００の全体の制御を司るもので、本実施の形態に係る各種の動作を行なう為のコードから構成されるＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００をメモリ７３００に読み出して実行することにより、ＬＢ管理コンピュータ７０００としての各種機能を実現する。ＬＢ７２００は、ＬＢ用エージェント処理部７１００と同じコンピュータ上で稼動しても良いし、異なるコンピュータ上で稼動しても良い。業務システムで稼動する業務アプリケーションは、ＤＢＭＳ３２２０、ＡＰサーバ６２２０、ＬＢ７２００で動作するWeb３層アプリケーションや、ＤＢＭＳ３２２０、ＡＰサーバ６２２０で動作するバッチアプリケーション、或いは、オンラインアプリケーション等がある。
【００３９】
本実施形態において、前記処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００４０】
図２は本実施形態のシステム構成情報１１１００の詳細を示す図である。図２に示す様にシステム構成情報１１１００には、コンピュータ名１１１０１、ＩＰアドレス１１１０２、監視対象名１１１０３を情報として保持する。
【００４１】
ＩＰアドレス１１１０２と監視対象名１１１０３で、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部で管理するオブジェクトを一意に識別する。
【００４２】
システム構成情報１１１００は、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から監視対象名の変更通知がマネージャ処理部１０５００に通知された場合、或いは、マネージャ処理部１０５００が情報を収集した場合に、マネージャ処理部１０５００によって更新される。システム構成情報１１１００によって、監視しているオブジェクトを識別することができる。
【００４３】
図３は本実施形態の業務構成情報１１２００の詳細を示す図である。図３に示す様に業務構成情報１１２００には、業務アプリケーション種別１１２０１、業務オブジェクト１１２０２、ＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４を情報として保持する。
【００４４】
業務構成情報１１２００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成している、或いは、マネージャ処理部１０５００が作成・更新するものとする。また、業務構成情報１１２００は、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から監視対象名の変更通知がマネージャ処理部１０５００に通知された場合、或いは、マネージャ処理部１０５００が情報を収集した場合に、マネージャ処理部１０５００によって更新される。
【００４５】
管理者がシステム構成情報１１１００のＩＰアドレス１１１０２、監視対象名１１１０３を参照して、業務オブジェクト１１２０２とＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４のマッピングを業務構成情報１１２００に作成する。
【００４６】
業務アプリケーション種別１１２０１は業務アプリケーション種別の名称を示している。ＩＰアドレス１１２０３と監視対象名１１２０４で、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部で管理するオブジェクトを一意に識別する。
【００４７】
図４は本実施形態の業務関係情報１１２１０の詳細を示す図である。図４に示す様に業務関係情報１１２１０には、上位オブジェクト１１２１１、下位オブジェクト１１２１２を情報として保持する。
【００４８】
業務関係情報１１２１０は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。上位オブジェクト１１２１１は業務アプリケーション構成で上位にくる業務オブジェクトを示し、下位オブジェクト１１２１２は業務アプリケーション構成で下位にくる業務オブジェクトを示している。上位オブジェクト１１２１１と下位オブジェクト１１２１２の間には業務−業務関係情報が設定されていることを示している。
【００４９】
図５は本実施形態のパターン情報１１３００の詳細を示す図である。図５に示す様にパターン情報１１３００には、障害箇所１１３０１、パターン名１１３０２、パターンマッチ回数１１３０３、パターン有効回数１１３０４、パターン無効回数１１３０５、パターンアンマッチ回数１１３０６を情報として保持する。
【００５０】
パターン情報１１３００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。障害箇所１１３０１毎に、確認ポリシで確認するパターン、或いは、評価ポリシで評価するパターンを定義している。
【００５１】
障害箇所１１３０１は、障害が発生したオブジェクトを示す。パターン名１１３０２は、確認ポリシで確認するパターン名称、或いは、評価ポリシで評価するパターン名称を示す。パターンとは、確認ポリシで確認する項目のリスト、或いは、評価ポリシで評価する項目のリストである。
【００５２】
パターンマッチ回数１１３０３は、確認ポリシを実行した際にパターンが１００％一致（パターンマッチ）した回数を示す。パターン有効回数１１３０４は、確認ポリシの実行結果に従い、実行ポリシ、評価ポリシを実行し、効果があった回数を示す。パターン無効回数１１３０５は、確認ポリシの実行結果に従い、実行ポリシ、評価ポリシを実行し、効果がなかった回数を示す。
【００５３】
パターンアンマッチ回数１１３０６は、障害箇所１１３０１に対応する全てのパターン名１１３０２で確認ポリシを実行したが、パターンがマッチしなかった回数を示す。パターンアンマッチ回数１１３０６が多いようであれば、障害箇所１１３０１に対するパターンが少ないことを示し、管理者はパターンを追加する必要性があることを認識できる。
【００５４】
図６は本実施形態の確認項目情報１１４００の詳細を示す図である。図６に示す様に確認項目情報１１４００には、パターン名１１４０１、確認対象オブジェクト１１４０２、確認項目１１４０３、演算子１１４０４、原因特定しきい値１１４０５を情報として保持する。
【００５５】
確認項目情報１１４００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。パターン名１１４０１毎に、確認対象オブジェクト１１４０２、確認項目１１４０３、演算子１１４０４、原因特定しきい値１１４０５をリスト形式で格納している。
【００５６】
パターン名１１４０１は、確認ポリシで確認するパターンの名称を示す。確認対象オブジェクト１１４０２は、確認ポリシで確認するオブジェクトの名称を示す。確認項目１１４０３は、確認ポリシで確認する項目を示す。演算子１１４０４は、確認対象オブジェクト１１４０２の確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５を超えたかを判断する演算子を示し、“＜”、“≦”、“＞”、“≧”、“＝”が設定可能である。“＜”は確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５より小さいことを示し、“≦”は確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５以下であることを示し、“＞” は確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５より大きいことを示し、“≧”は確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５以上であることを示し、“＝”は確認項目１１４０３の値が原因特定しきい値１１４０５と等しいことを示している。原因特定しきい値１１４０５は、確認対象オブジェクト１１４０２の確認項目１１４０３のしきい値を示す。
【００５７】
異なるパターン名１１４０１であって、確認対象オブジェクト１１４０２、確認項目１１４０３のリストが全く同じであっても、原因特定しきい値１１４０５、演算子１１４０４の値に変化や特徴を待たせることにより、発生した障害の原因を特定することができる。演算子１１４０４、原因特定しきい値１１４０５を設定変更することで、動作環境に応じたパラメータを設定できる。
【００５８】
図７は本実施形態の推定原因情報１１５００の詳細を示す図である。図７に示す様に推定原因情報１１５００には、パターン名１１５０１、推定原因１１５０２、原因確度１１５０３、自動実行原因確度１１５０４を情報として保持する。
【００５９】
推定原因情報１１５００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。パターン名１１５０１毎に、推定原因１１５０２、原因確度１１５０３、自動実行原因確度１１５０４をリスト形式で格納している。パターン名１１５０１は、確認ポリシで確認するパターンの名称を示す。推定原因１１５０２は、確認される障害発生原因を示す。原因確度１１５０３は、推定原因１１５０２の確度を示し、原因確度１１５０３が大きいほど推定原因１１５０２が真の原因である可能性が高い。自動実行原因確度１１５０４は、推定原因１１５０２に対応した実行ポリシを自動実行する原因確度１１５０３のしきい値を示す。原因確度１１５０３、自動実行原因確度１１５０４を設定変更することで、動作環境に応じたパラメータを設定できる。
【００６０】
図８は本実施形態の実行ポリシ情報１１６００の詳細を示す図である。図８に示す様に実行ポリシ情報１１６００には、推定原因１１６０１、実行ポリシ１１６０２を情報として保持する。
【００６１】
実行ポリシ情報１１６００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。推定原因１１６０１は、確認される障害発生原因を示す。実行ポリシ１１６０２は、推定原因１１６０１に対処する為のポリシを示す。
【００６２】
図９は本実施形態の評価項目情報１１７００の詳細を示す図である。図９に示す様に評価項目情報１１７００には、パターン名１１７０１、評価対象オブジェクト１１７０２、評価項目１１７０３、安定稼動下限値１１７０４、安定稼動上限値１１７０５を情報として保持する。
【００６３】
評価項目情報１１７００は、業務毎に存在し、管理者が事前に作成しているものとする。パターン名１１７０１毎に、評価対象オブジェクト１１７０２、評価項目１１７０３、安定稼動下限値１１７０４、安定稼動上限値１１７０５をリスト形式で格納している。
【００６４】
パターン名１１７０１は、評価ポリシで評価するパターンの名称を示す。評価対象オブジェクト１１７０２は、評価ポリシで評価するオブジェクトの名称を示す。評価項目１１７０３は、評価ポリシで評価する項目を示す。安定稼動下限値１１７０４は、評価対象オブジェクト１１７０２が安定稼動していることを示すしきい値の下限値を示す。安定稼動上限値１１７０５は、評価対象オブジェクト１１７０２が安定稼動していることを示すしきい値の上限値を示す。安定稼動下限値１１７０４、安定稼動上限値１１７０５を設定変更することで、動作環境に応じたパラメータを設定できる。
【００６５】
また、業務の品質を示すサービスレベルの項目を評価項目情報１１７００に設定し、安定稼動下限値１１７０４と安定稼動上限値１１７０５の範囲にサービスレベル目標の条件を指定することで、業務のサービスレベル目標を維持しているかどうか評価できる。
【００６６】
図１０は本実施形態の業務アプリケーション構成情報１１８００の詳細を示す図である。図１０に示す様に業務アプリケーション構成情報１１８００には、業務アプリケーション種別１１８０１、構成情報１１８０２を情報として保持する。
【００６７】
業務アプリケーション構成情報１１８００は、管理者が事前に作成しているものとする。業務アプリケーション種別１１８０１は、業務アプリケーション種別の名称を示している。構成情報１１８０２は業務アプリケーション種別に対応する、業務構成情報１１２００、業務関係情報１１２１０、パターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００を保持する。
【００６８】
図１１は本実施形態の障害業務リスト１２２００の詳細を示す図である。図１１に示す様に障害業務リスト１２２００には、業務アプリケーション種別１２２０１、業務オブジェクト１２２０２を情報として保持する。
【００６９】
障害業務リスト１２２００は、マネージャ処理部１０５００のイベント判定処理１０５０７で作成される。業務アプリケーション種別１２２０１は、障害或いは負荷増大が発生した業務アプリケーション種別の名称を示している。業務オブジェクト１２２０２は障害或いは負荷増大が発生した業務オブジェクトの名称を示している。
【００７０】
図１２は本実施形態のパターンリスト１２３００の詳細を示す図である。図１２に示す様にパターンリスト１２３００には、障害箇所１２３０１、パターン名１２３０２、確認ポリシの実行／未実行１２３０３を情報として保持する。
【００７１】
パターンリスト１２３００は、パターン情報１１３００の情報を元に、自律ポリシ処理部１０１００がパターン情報１１３００のパターンマッチ回数１１３０３またはパターン有効回数１１３０４の多い順にソートして作成する。障害箇所１２３０１は、障害が発生したオブジェクトを示す。パターン名１２３０２は、確認ポリシで確認するパターン名称、或いは、評価ポリシで評価するパターン名称を示す。確認ポリシの実行／未実行１２３０３は、確認ポリシが実行か未実行かを示し、“実行”、“未実行”が設定される。“実行”は確認ポリシが実行されていることを示し、“未実行”は確認ポリシが実行されていないことを示す。
【００７２】
図１３は本実施形態の確認項目リスト１２４００の詳細を示す図である。図１３に示す様に確認項目リスト１２４００には、確認対象オブジェクト１２４０１、確認項目１２４０２、演算子１２４０３、原因特定しきい値１２４０４、確認項目値１２４０５を情報として保持する。
【００７３】
確認項目リスト１２４００は、確認項目情報１１４００の情報を元に、確認ポリシ処理部１０２００が作成する。確認対象オブジェクト１２４０１は、確認ポリシで確認するオブジェクトの名称を示す。確認項目１２４０２は、確認ポリシで確認する項目を示す。演算子１２４０３は、確認対象オブジェクト１２４０１の確認項目１２４０２の値である確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４を超えたかを判断する演算子を示し、“＜”、“≦”、“＞”、“≧”、“＝”が設定可能である。“＜”は確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４より小さいことを示し、“≦”は確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４以下であることを示し、“＞” は確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４より大きいことを示し、“≧”は確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４以上であることを示し、“＝”は確認項目値１２４０５が原因特定しきい値１２４０４と等しいことを示している。
【００７４】
原因特定しきい値１２４０４は、確認対象オブジェクト１２４０１の確認項目１２４０２のしきい値を示す。確認項目値１２４０５は、マネージャ処理部１０５００がネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部に対し要求を出して取得した、確認対象オブジェクト１２４０１の確認項目１２４０２の値を示す。確認項目値１２４０５が未取得の場合は、未取得を示す“−”が設定されている。
【００７５】
図１４は本実施形態の推定原因リスト１２５００の詳細を示す図である。図１４に示す様に推定原因リスト１２５００には、推定原因１２５０１、原因確度１２５０２、実行ポリシの実行結果１２５０３、自動実行原因確度１２５０４を情報として保持する。
【００７６】
推定原因リスト１２５００は、推定原因情報１１５００の情報を元に、確認ポリシ処理部１０２００が作成する。推定原因１２５０１は、確認される障害発生原因を示す。原因確度１２５０２は、推定原因１２５０１の確度を示し、原因確度１２５０２が大きいほど推定原因１２５０１が真の原因である可能性が高い。実行ポリシの実行結果１２５０３は、実行ポリシの実行結果を示し、“未実行”、“効果なし” 、“効果あり”が設定される。“未実行”は実行ポリシが実行されていないことを示す。“効果なし”は実行ポリシによる対処が発生した障害に対して効果がなかったことを示し、“効果あり”は実行ポリシによる対処が発生した障害に対して効果があったことを示す。自動実行原因確度１２５０４は、推定原因１２５０１に対応した実行ポリシを自動実行する原因確度１２５０２のしきい値を示す。
【００７７】
図１５は本実施形態の評価項目リスト１２７００の詳細を示す図である。図１５に示す様に評価項目リスト１２７００には、評価対象オブジェクト１２７０１、評価項目１２７０２、安定稼動下限値１２７０３、安定稼動上限値１２７０４、確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）１２７０５、評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６を情報として保持する。
【００７８】
評価項目リスト１２７００は、評価項目情報１１７００、確認項目リスト１２４００の情報を元に、評価ポリシ処理部１０４００が作成する。評価対象オブジェクト１２７０１は、評価ポリシで評価するオブジェクトの名称を示す。評価項目１２７０２は、評価ポリシで評価する項目を示す。安定稼動下限値１２７０３は、評価対象オブジェクト１２７０１が安定稼動していることを示すしきい値の下限値を示す。安定稼動上限値１２７０４は、評価対象オブジェクト１２７０１が安定稼動していることを示すしきい値の上限値を示す。
【００７９】
確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）１２７０５は、確認項目リスト１２４００の確認項目値１２４０５を設定したものであり、実行ポリシ実行前の項目値を示す。評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６は、マネージャ処理部１０５００がネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部に対し要求を出して取得した、評価対象オブジェクト１２７０１の評価項目１２７０２の値を示しており、また、実行ポリシ実行後の項目値を示す。確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）１２７０５、評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６が未取得の場合は、未取得を示す“−”が設定されている。
【００８０】
図１６は本実施形態のマネージャ処理部１０５００の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図１６のフローチャートに従い、マネージャ処理部１０５００の処理について説明する。
【００８１】
先ず、終了要求を受けたかどうかを示す終了要求フラグｉに０を設定する（１０５０１）。終了要求フラグｉが０の場合は終了要求を受けていないことを示し、終了要求フラグｉが０ではない場合は終了要求を受けたことを示す。次に、終了要求フラグｉが０であるかを確認する（１０５０２）。ステップ１０５０２の処理で終了要求フラグｉが０ではない場合は、終了要求を受けたものとし処理を終了する。ステップ１０５０２の処理で終了要求フラグｉが０の場合は、システム構成情報１１１００の作成処理を行う（１０５０３）。システム構成情報１１１００の作成処理の詳細なフローチャートについては、図１７で説明する。次に、業務構成情報１１２００の作成処理を行う（１０５０４）。業務構成情報１１２００の作成処理の詳細なフローチャートについては、図１８で説明する。
【００８２】
次に、業務構成情報１１２００のＩＰアドレス１１２０３とシステム構成情報１１１００のＩＰアドレス１１１０２が一致するものにシステム−業務関係情報を設定する（１０５０５）。
【００８３】
次に、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から、障害イベント或いは負荷増大イベントを受信したかを確認する（１０５０６）。
【００８４】
次に、ステップ１０５０６の処理でネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から、障害イベント或いは負荷増大イベントを受信した場合、イベント判定処理を行ない（１０５０７）、終了要求を受けたかを確認する（１０５０８）。
【００８５】
ステップ１０５０６の処理でネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から、障害イベント或いは負荷増大イベントを受信しなかった場合、終了要求を受けたかを確認する（１０５０８）。ステップ１０５０８の処理で終了要求を受けた場合、終了要求フラグｉに１を設定し（１０５０９）、ステップ１０５０２の処理の前に戻り、ステップ１０５０２以降の処理を継続する。ステップ１０５０８の処理で終了要求を受けなかった場合、ステップ１０５０２の処理の前に戻り、ステップ１０５０２以降の処理を継続する。
【００８６】
図１７は本実施形態のシステム構成情報１１１００の作成処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図１７のフローチャートに従い、システム構成情報１１１００の作成処理について説明する。
【００８７】
先ず、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から、情報を収集する（１０５０３０１）。
【００８８】
次に、システム構成情報１１１００が存在するかを確認する（１０５０３０２）。ステップ１０５０３０２の処理で、システム構成情報１１１００が存在する場合、収集した情報の差分をシステム構成情報１１１００に反映し（１０５０３０３）、処理を終了する。ステップ１０５０３０２の処理で、システム構成情報１１１００が存在しない場合、収集した情報からシステム構成情報１１１００を作成し（１０５０３０４）、処理を終了する。
【００８９】
図１８は本実施形態の業務構成情報１１２００の作成処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図１８のフローチャートに従い、業務構成情報１１２００の作成処理について説明する。
【００９０】
先ず、ネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部から、情報を収集する（１０５０４０１）。
【００９１】
次に、業務構成情報１１２００が存在するかを確認する（１０５０４０２）。ステップ１０５０４０２の処理で、業務構成情報１１２００が存在する場合、収集した情報の差分を既存の業務構成情報１１２００に反映し（１０５０４０３）、処理を終了する。ステップ１０５０４０２の処理で、業務構成情報１１２００が存在しない場合、収集した情報から業務構成情報１１２００を作成し（１０５０４０４）、処理を終了する。
【００９２】
図１９は本実施形態のイベント判定処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図１９のフローチャートに従い、イベント判定処理を説明する。
【００９３】
先ず、障害イベント、或いは、負荷増大イベントを発行したコンピュータのＩＰアドレス１１１０２をシステム構成情報１１１００から抽出する（１０５０７０１）。次に、ステップ１０５０７０１の処理で抽出したＩＰアドレス１１１０２からシステム−業務関係情報をたどり、業務構成情報１１２００から障害或いは負荷増大の影響を受ける業務アプリケーション種別１１２０１と業務オブジェクト１１２０２を抽出する（１０５０７０２）。
【００９４】
次に、ステップ１０５０７０２の処理で抽出した業務オブジェクト１１２０２、業務アプリケーション種別１１２０１から障害業務リスト１２２００を作成する（１０５０７０３）。次に、ステップ１０５０７０３の処理で作成した障害業務リスト１２２００に業務アプリケーション種別１２２０１が存在するかを確認する（１０５０７０４）。ステップ１０５０７０４の処理で、障害業務リスト１２２００に業務アプリケーション種別１２２０１が存在する場合、障害業務リスト１２２００から業務アプリケーション種別１２２０１、業務オブジェクト１２２０２を取得する（１０５０７０５）。
【００９５】
次に、ステップ１０５０７０５の処理で取得した業務アプリケーション種別１２２０１、業務オブジェクト１２２０２を利用して、自律ポリシ処理を実行する（１０５０７０６）。自律ポリシ処理の詳細なフローチャートについては、図２０で説明する。次に、ステップ１０５０７０５の処理で取得した業務アプリケーション種別１２２０１、業務オブジェクト１２２０２を障害業務リスト１２２００から削除し（１０５０７０７）、ステップ１０５０７０４処理の前に戻り、ステップ１０５０７０４以降の処理を継続する。ステップ１０５０７０４の処理で、障害業務リスト１２２００に業務アプリケーション種別１２２０１が存在しない場合、処理を終了する。
【００９６】
図２０は本実施形態の自律ポリシ処理部１０１００の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図２０のフローチャートに従い、自律ポリシ処理について説明する。
【００９７】
先ず、障害がどこの業務オブジェクトで発生したか障害箇所を特定する（１０１０１）。障害箇所の特定では、マネージャ処理部１０５００から渡された業務アプリケーション種別１２２０１に対応する、パターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００を業務アプリケーション構成情報１１８００から取得し、マネージャ処理部１０５００から渡された業務オブジェクト１２２０２を障害箇所と特定する（１０１０１）。ステップ１０１０１の処理で取得したパターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００はステップ１０１０２以降の自律ポリシ処理で利用する。
【００９８】
次に、パターン情報１１３００からステップ１０１０１の処理で特定した障害箇所に対応するパターン名１１３０２を取得し、パターンリスト１２３００を作成する（１０１０２）。パターンリスト１２３００の確認ポリシの実行／未実行１２３０３は初期設定値を“未実行”と設定する。
【００９９】
次に、確認ポリシ処理部１０２００で確認ポリシ処理を実行する（１０１０３）。確認ポリシ処理１０１０３の詳細なフローチャートについては、図２１で説明する。次に、確認ポリシ処理１０１０３（確認ポリシ処理部１０２００のステップ１０２１０またはステップ１０２１９）で設定されるパターンマッチフラグがＯＮかＯＦＦかを確認する（１０１０４）。ステップ１０１０４の処理でパターンマッチフラグがＯＦＦの場合は、自律ポリシ処理を終了する。ステップ１０１０４の処理でパターンマッチフラグがＯＮの場合は、確認ポリシ処理１０１０３（確認ポリシ処理部１０２００のステップ１０２０９）で作成される推定原因リスト１２５００から推定原因１２５０１、原因確度１２５０２、自動実行原因確度１２５０４を取得する（１０１０５）。
【０１００】
次に、ステップ１０１０５の処理で取得した原因確度１２５０２が、ステップ１０１０５の処理で取得した自動実行原因確度１２５０４より大きいか比較する（１０１０６）。ステップ１０１０６の処理で確度を比較することにより、原因確度１２５０２が自動実行原因確度１２５０４より大きい場合は、実行ポリシを自動実行することができる。ステップ１０１０６の処理で原因確度１２５０２が自動実行原因確度１２５０４より小さい場合は、推定原因リスト１２５００を画面に表示し管理者の推定原因１２５０１の選択を待つ（１０１０７）。管理者が推定原因１２５０１を選択したかを確認する（１０１０８）。ステップ１０１０６の処理で原因確度１２５０２が自動実行原因確度１２５０４より大きい場合は、実行ポリシ情報１１６００からステップ１０１０５の処理で取得した推定原因１２５０１に対応する実行ポリシ１１６０２を取得する（１０１０９）。
【０１０１】
また、ステップ１０１０８の処理で推定原因１２５０１を選択した場合は、実行ポリシ情報１１６００からステップ１０１０８の処理で選択した推定原因１２５０１に対応する実行ポリシ１１６０２を取得する（１０１０９）。
【０１０２】
次に、ステップ１０１０９の処理で取得した実行ポリシを実行ポリシ処理部１０３００で実行する（１０１１０）。ここで、実行ポリシの内容であるＡＰサーバ追加等の処理は、実行ポリシ処理部１０３００の処理により管理者の作業を介することなく行えるものとする。次に、評価ポリシ処理部１０４００で評価ポリシ処理を実行する（１０１１１）。ステップ１０１１１の処理の詳細なフローチャートは、図２２で説明する。
【０１０３】
次に、評価ポリシ処理１０１１１（評価ポリシ処理部１０４００のステップ１０４０９またはステップ１０４１１）で設定される安定稼動フラグがＯＮかＯＦＦかを確認する（１０１１２）。
【０１０４】
ステップ１０１１２の処理で安定稼動フラグがＯＮの場合は、ステップ１０１０５の処理で取得した、或いは、ステップ１０１０８の処理で選択した推定原因１２５０１に対応する推定原因リスト１２５００の実行ポリシの実行結果１２５０３を“効果あり”に設定する（１０１１５）。確認ポリシ処理１０１０３（確認ポリシ処理部１０２００のステップ１０２０２）で取得したパターン名に対応するパターン情報１１３００のパターン有効回数１１３０４を１増やす（１０１１６）。パターン有効回数１１３０４の多い順にパターン情報１１３００のパターン名１１３０２をソートし（１０１１７）、自律ポリシ処理を終了する。パターン有効回数が等しい場合は、最後にパターン有効回数を１増加させたパターン名１１３０２を上位に配置する。
【０１０５】
パターン有効回数の順にソートすることで、パターン有効の確率の高い順にパターンを確認できる。なお、パターンをソートする場合は、パターンマッチ回数１１３０３の順でも良いし、パターン有効回数１１３０４の順でも良く、パターン無効回数１１３０５の順でも良い。パターンがマッチしたとき、実行ポリシによる対処が１００％成功する様な業務アプリケーションの場合は、パターンマッチ回数１１３０３の多い順にパターンをソートすると良い。また、実行ポリシによる対処が失敗できない様な業務システムの場合は、パターン無効回数の少ない順にパターンをソートすると良い。
【０１０６】
ステップ１０１１２の処理で安定稼動フラグがＯＦＦの場合は、ステップ１０１０５の処理で取得した、或いは、ステップ１０１０８の処理で選択した推定原因１２５０１に対応する推定原因リスト１２５００の実行ポリシの実行結果１２５０３を“効果なし”に設定する（１０１１３）。ステップ１０１１３の処理後、或いは、ステップ１０１０８の処理で管理者が推定原因１２５０１を選択しなかった場合は、確認ポリシ処理１０１０３（確認ポリシ処理部１０２００のステップ１０２０２処理）で取得したパターン名に対応するパターン情報１１３００のパターン無効回数１１３０５を１増やして、確認ポリシ処理１０１０３前に戻り、確認ポリシ処理１０１０３以降の処理を繰り返す（１０１１４）。
【０１０７】
図２１は本実施形態の確認ポリシ処理部１０２００の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図２１のフローチャートに従い、確認ポリシ処理について説明する。
【０１０８】
先ず、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０２の処理で作成されたパターンリスト１２３００に、確認ポリシの実行／未実行１２３０３が“未実行”であるパターン名１２３０２が存在するかを確認する（１０２０１）。ステップ１０２０１の処理で確認ポリシの実行／未実行１２３０３が“未実行”であるパターン名１２３０２が存在する場合、パターンリスト１２３００から確認ポリシの実行／未実行１２３０３が“未実行”で最も上位のパターン名１２３０２を取得し、取得したパターン名１２３０２に対応するパターンリスト１２３００の確認ポリシの実行／未実行１２３０３を“未実行”から“実行”に変更する（１０２０２）。
【０１０９】
次に、確認項目情報１１４００からステップ１０２０２の処理で取得したパターン名１２３０２に対応する確認対象オブジェクト１１４０２、確認項目１１４０３、演算子１１４０４、原因特定しきい値１１４０５を取得し確認項目リスト１２４００を作成する（１０２０３）。確認項目リスト１２４００の確認項目値１２４０５の初期設定値は、未取得を示す“−”とする。
【０１１０】
次に、確認項目リスト１２４００から確認項目値１２４０５が“−”である確認対象オブジェクト１２４０１、確認項目１２４０２を取得し、更に業務構成情報１１２００から取得した確認対象オブジェクト１２４０１に対応するＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４を取得する（１０２０４）。
【０１１１】
次に、マネージャ処理部１０５００がネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部に対し、ステップ１０２０４の処理で取得したＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４で識別されるオブジェクトから、ステップ１０２０４の処理で取得した確認項目１２４０２の値を取得し、確認項目リスト１２４００の確認項目値１２４０５に値を保存する（１０２０５）。
【０１１２】
次に、確認項目リスト１２４００の確認項目値１２４０５全てが取得されたかを確認する（１０２０６）。ステップ１０２０６の処理で確認項目値１２４０５全てが取得されていない場合、ステップ１０２０４処理の前に戻り、ステップ１０２０４以降の処理を繰り返す。ステップ１０２０６の処理で確認項目値１２４０５の全てが取得されている場合、確認項目リスト１２４００の全ての確認項目値１２４０５が演算子１２４０３の値に従って原因特定しきい値１２４０４の条件を満たしているかを確認する（１０２０７）。
【０１１３】
ステップ１０２０７の処理で、確認項目リスト１２４００の全ての確認項目値１２４０５が演算子１２４０３の値に従って原因特定しきい値１２４０４の条件を満たしている場合、ステップ１０２０２の処理で取得したパターン名１２３０２に対応するパターン情報１１３００のパターンマッチ回数１１３０３を１増やす（１０２０８）。推定原因情報１１５００からステップ１０２０２の処理で取得したパターン名１２３０２に対応する推定原因１１５０２、原因確度１１５０３、自動実行原因確度１１５０４を取得し、推定原因リスト１２５００を作成する（１０２０９）。推定原因リスト１２５００の実行ポリシの実行結果１２５０３は初期設定値を“未実行”と設定する。次に、パターンマッチフラグをＯＮに設定し（１０２１０）、確認ポリシ処理を終了する。
【０１１４】
ステップ１０２０１の処理で確認ポリシの実行／未実行１２３０３が“未実行”であるパターン名１２３０２が存在しない場合、新規にパターンを追加するか管理者に確認する（１０２１１）。ステップ１０２１１の処理で新規にパターンを追加する場合、管理者がパターン情報１１３００、確認項目情報１１４００、推定原因情報１１５００、実行ポリシ情報１１６００、評価項目情報１１７００に項目を追加する（ステップ１０２１２〜ステップ１０２１６）。更に、パターンリスト１２３００に確認ポリシの実行／未実行の値を“未実行”として項目を追加し（１０２１７）、ステップ１０２０２処理の前に戻り、ステップ１０２０２以降の処理を繰り返す。
【０１１５】
ステップ１０２１１の処理で新規にパターンを追加しない場合、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０１の処理で特定した障害箇所に対応するパターン情報１１３００のパターンアンマッチ回数１１３０６を１増やす（１０２１８）。次に、パターンマッチフラグをＯＦＦに設定し（１０２１９）、確認ポリシ処理を終了する。
【０１１６】
図２２は本実施形態の評価ポリシ処理部１０４００の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図２２のフローチャートに従い、評価ポリシ処理について説明する。
【０１１７】
先ず、評価項目情報１１７００から確認ポリシ処理部１０２００のステップ１０２０２の処理で取得したパターン名１２３０２に対応する評価対象オブジェクト１１７０２、評価項目１１７０３、安定稼動下限値１１７０４、安定稼動上限値１１７０５を取得し、評価項目リスト１２７００を作成する（１０４０１）。評価項目リスト１２７００の確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）１２７０５と評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６の初期設定値は、未取得を示す“−”とする。
【０１１８】
次に、評価項目リスト１２７００から評価項目値１２７０６が“−”である評価対象オブジェクト１２７０１、評価項目１２７０２を取得し、更に、業務構成情報１１２００から取得した評価対象オブジェクト１２７０１に対応するＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４を取得する（１０４０２）。
【０１１９】
次に、マネージャ処理部１０５００がネットワーク用エージェント処理部２１００、ＤＢ用エージェント処理部３１００、ＳＡＮ用エージェント処理部４１００、ストレージ用エージェント処理部５１００、ＡＰ用エージェント処理部６１００、ＬＢ用エージェント処理部７１００、ＯＳ用エージェント処理部８１００等の各エージェント処理部に対し、ステップ１０４０２の処理で取得したＩＰアドレス１１２０３、監視対象名１１２０４で識別されるオブジェクトから、ステップ１０４０２の処理で取得した評価項目１２７０２の値を取得し、評価項目リスト１２７００の評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６に値を保存する（１０４０３）。
【０１２０】
次に、評価項目リスト１２７００の評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６全てが取得されたかを確認する（１０４０４）。ステップ１０４０４の処理で評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６全てが取得されていない場合、ステップ１０４０２処理の前に戻り、ステップ１０４０２以降の処理を繰り返す。
【０１２１】
ステップ１０４０４の処理で評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６の全てが取得されている場合、確認項目リスト１２４００の確認項目値１２４０５を評価項目リスト１２７００の確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）１２７０５に設定し（１０４０５）、評価項目リスト１２７００を画面に表示する（１０４０６）。
【０１２２】
次に、評価項目リスト１２７００の全ての評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６が安定稼動下限値１２７０３と安定稼動上限値１２７０４の範囲内の値であるかを確認する（１０４０７）。ステップ１０４０７の処理で評価項目リスト１２７００の全ての評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６が安定稼動下限値１２７０３と安定稼動上限値１２７０４の範囲内の値である場合は、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０５の処理で取得した推定原因１２５０１、或いは、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０８の処理で選択した推定原因１２５０１に対応する推定原因情報１１５００の原因確度１１５０３の値を上げる（１０４０８）。ステップ１０４０８の処理で原因確度１１５０３を上げる数値は、管理者が設定できる。
【０１２３】
次に、安定稼動フラグをＯＮに設定し（１０４０９）、評価ポリシ処理を終了する。ステップ１０４０７の処理で評価項目リスト１２７００の全ての評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）１２７０６が安定稼動下限値１２７０３と安定稼動上限値１２７０４の範囲内の値でない場合は、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０５の処理で取得した推定原因１２５０１、或いは、自律ポリシ処理部１０１００のステップ１０１０８の処理で選択した推定原因１２５０１に対応する推定原因情報１１５００の原因確度１１５０３の値を下げる（１０４１０）。ステップ１０４１０の処理で原因確度１１５０３を下げる値は管理者が設定できる。次に、安定稼動フラグをＯＦＦに設定し（１０４１０）、評価ポリシ処理を終了する。
【０１２４】
図２３は本実施形態のＡＰサーバ１に負荷増大が発生した場合、自律ポリシサイクルを２回実施し、障害原因に対処する過程のシーケンスを示す図である。自律ポリシサイクルでは、図２に示したシステム構成情報１１１００、図３に示した業務構成情報１１２００、図５に示したパターン情報１１３００、図６に示した確認項目情報１１４００、図７に示した推定原因情報１１５００、図８に示した実行ポリシ情報１１６００、図９に示した評価項目情報１１７００を前提に動作する。
【０１２５】
まず、ＡＰサーバ１で負荷増大が発生したことを検知する（Ｓ０００１）。次に、パターンリスト１２３００を生成する（Ｓ０００２）。パターンリスト１２３００のパターンは、図５に示すパターン情報１１３００のパターン有効回数１１３０４の多い順にソートされているので、パターン有効回数１１３０４が２回のパターン１、１回のパターン２、０回のパターン３、０回のパターン４の順に実行される。
【０１２６】
次に、パターン１の確認項目リスト１２４００を生成する（Ｓ０００３）。次に、原因を確認する為の確認ポリシ１の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ０００４）、ＡＰ管理コンピュータ６０００のエージェント処理部からＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率を取得し（Ｓ０００５）、ＤＢ管理コンピュータ３０００のエージェント処理部からＣＰＵ利用率を取得する（Ｓ０００６）。
【０１２７】
次に、パターンリスト１２３００と確認項目リスト１２４００を更新する（Ｓ０００７）。Ｓ０００７の処理で更新された確認項目リスト１２４００を図１３に示す。図１３では、ＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率が原因特定しきい値１２４０４である９０％を上回り、ＤＢのＣＰＵ利用率が原因特定しきい値１２４０４である４０％を下回っておりパターンがマッチしたことを示している。パターン１のパターン情報１１３００のパターンマッチ回数１１３０３を１増やす（Ｓ０００８）。ＡＰサーバ１に負荷がかかっており、ＤＢには負荷がかかっていないというパターンマッチの結果から、ＡＰサーバ１負荷増大が原因と確認して、推定原因リスト１２５００を生成する（Ｓ０００９）。実行ポリシ１の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ００１０）、ＡＰ管理コンピュータ６０００のエージェント処理部がＡＰサーバを追加する（Ｓ００１１）。
【０１２８】
次に、評価項目リスト１２７００を生成する（Ｓ００１２）。次に、実行ポリシ１の効果を確認する為の評価ポリシ１の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ００１３）、ＡＰ管理コンピュータ６０００のエージェント処理部からＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率を取得し（Ｓ００１４）、ＤＢ管理コンピュータ３０００のエージェント処理部からＣＰＵ利用率を取得する（Ｓ００１５）。
【０１２９】
次に、推定原因リスト１２５００と評価項目リスト１２７００を更新する（Ｓ００１６）。Ｓ００１６の処理で更新された評価項目リスト１２７００を図１５に示す。図１５では、ＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率の評価結果が安定稼動下限値１２７０３の０％から安定稼動上限値１２７０４の４０％の範囲ではなく、実行ポリシ１のＡＰサーバ追加処理は効果がなかったことを示しており、原因はＡＰサーバの負荷増大ではなかったことを示している。パターン１のパターン情報１１３００のパターン無効回数１１３０５を１増やす（Ｓ００１７）。
【０１３０】
次に、パターン２の確認項目リスト１２４００を生成する（Ｓ００１８）。次に、原因を確認する為の確認ポリシ２の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ００１９）。ＡＰ管理コンピュータ６０００のエージェント処理部からＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率を取得し（Ｓ００２０）、ＤＢ管理コンピュータ３０００のエージェント処理部からレスポンスタイムを取得する（Ｓ００２１）。Ｓ００１６処理のレスポンスタイムはＤＢからStorageへの読み込み／書き込みの処理に要した時間である。
【０１３１】
次に、パターンリスト１２３００と確認項目リスト１２４００を更新する（Ｓ００２２）。Ｓ００２２の処理で更新された確認項目リスト１２４００を図２４に示す。
【０１３２】
図２４は本実施形態のＳ００２２の処理で更新された確認項目リスト１２４００の例を示す図である。図２４では、ＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率が原因特定しきい値１２４０４である８０％を上回り、ＤＢのレスポンスタイムが原因特定しきい値１２４０４である１０秒を上回っておりパターンがマッチしたことを示している。
【０１３３】
そこで、パターン２のパターン情報１１３００のパターンマッチ回数１１３０３を１増やす（Ｓ００２３）。ＡＰサーバ１に負荷がかかっており、ＤＢのレスポンスタイムが過大になっているパターンマッチの結果から、Storage論理ボリュームＩ／Ｏ用キャッシュ割り当て量不足が原因と確認して、推定原因リスト１２５００を生成する（Ｓ００２４）。実行ポリシ２の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ００２５）、ストレージ管理コンピュータ５０００のエージェント処理部が論理ボリュームＩ／Ｏ用キャッシュ割り当て量を拡大する（Ｓ００２６）。
【０１３４】
次に、評価項目リスト１２７００を生成する（Ｓ００２７）。次に、実行ポリシ２の効果を確認する為の評価ポリシ２の実行をマネージャ処理部１０５００に依頼し（Ｓ００２８）、ＡＰ管理コンピュータ６０００のエージェント処理部からＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率を取得し（Ｓ００２９）、ＤＢ管理コンピュータ３０００のエージェント処理部からレスポンスタイムを取得する（Ｓ００３０）。
【０１３５】
次に、推定原因リスト１２５００と評価項目リスト１２７００を更新する（Ｓ００３１）。Ｓ００３１の処理で更新された評価項目リスト１２７００を図２５に示す。
【０１３６】
図２５は本実施形態のＳ００３１の処理で更新された評価項目リスト１２７００の例を示す図である。図２５では、ＡＰサーバ１のＣＰＵ利用率の評価結果が安定稼動下限値１２７０３の０％から安定稼動上限値１２７０４の４０％の範囲であり、ＤＢのレスポンスタイムの評価結果も安定稼動下限値１２７０３の０秒から安定稼動上限値１２７０４の１秒の範囲であり、実行ポリシ２の論理ボリュームＩ／Ｏ用キャッシュ割り当て量を拡大は効果があったことを示しており、原因はStorage論理ボリュームＩ／Ｏ用キャッシュ割り当て量不足であったことを示している。
【０１３７】
そこで、パターン２のパターン情報１１３００のパターン有効回数１１３０４を１増やし（Ｓ００３２）、パターン情報１１３００のパターン有効回数１１３０４の多い順にソートして処理を完了する（Ｓ００３３）。図２３で示した自律ポリシサイクル処理完了後のパターン情報１１３００を図２６に示す。
【０１３８】
図２６は本実施形態の自律ポリシサイクル処理完了後のパターン情報１１３００の例を示す図である。自律ポリシサイクル処理前のパターン情報１１３００である図５と比較して、パターン１とパターン２の実行順序が入れ代わっており、次の自律ポリシ処理実行時には、パターン２から優先的に実行される。パターン有効回数１１３０４の多い順にソートすることで、パターン有効の確率の高い順にパターンを確認することができる。また、図２３に示した様に、障害又は負荷過多の発生箇所が同じであって、障害原因箇所が複数存在する場合にも、自律ポリシサイクルを複数回実行することで対処することができる。
【０１３９】
図２７は本実施形態のシステム−業務関係情報の関係の一例を示す図である。図２７は、業務関係情報１１２１０で示される業務−業務関係情報と、マネージャ処理部１０５００のステップ１０５０５の処理で設定されるシステム−業務関係情報の関係の一例を示した図である。
【０１４０】
以上説明した様に本実施形態のポリシ制御装置によれば、障害発生時に確認対象オブジェクトの確認項目値のパターンにより推定原因を取得し、その対処を実行して効果を判定する各ポリシ処理を順に行うので、業務アプリケーションや障害原因が増えた場合でも業務アプリケーション単位のイベントの登録やイベント内容の解析を行うこと無く、障害への対処をより効率良く行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図２】本実施形態のシステム構成情報１１１００の詳細を示す図である。
【図３】本実施形態の業務構成情報１１２００の詳細を示す図である。
【図４】本実施形態の業務関係情報１１２１０の詳細を示す図である。
【図５】本実施形態のパターン情報１１３００の詳細を示す図である。
【図６】本実施形態の確認項目情報１１４００の詳細を示す図である。
【図７】本実施形態の推定原因情報１１５００の詳細を示す図である。
【図８】本実施形態の実行ポリシ情報１１６００の詳細を示す図である。
【図９】本実施形態の評価項目情報１１７００の詳細を示す図である。
【図１０】本実施形態の業務アプリケーション構成情報１１８００の詳細を示す図である。
【図１１】本実施形態の障害業務リスト１２２００の詳細を示す図である。
【図１２】本実施形態のパターンリスト１２３００の詳細を示す図である。
【図１３】本実施形態の確認項目リスト１２４００の詳細を示す図である。
【図１４】本実施形態の推定原因リスト１２５００の詳細を示す図である。
【図１５】本実施形態の評価項目リスト１２７００の詳細を示す図である。
【図１６】本実施形態のマネージャ処理部１０５００の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態のシステム構成情報１１１００の作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の業務構成情報１１２００の作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態のイベント判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の自律ポリシ処理部１０１００の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の確認ポリシ処理部１０２００の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の評価ポリシ処理部１０４００の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態のＡＰサーバ１に負荷増大が発生した場合、自律ポリシサイクルを２回実施し、障害原因に対処する過程のシーケンスを示す図である。
【図２４】本実施形態のＳ００２２の処理で更新された確認項目リスト１２４００の例を示す図である。
【図２５】本実施形態のＳ００３１の処理で更新された評価項目リスト１２７００の例を示す図である。
【図２６】本実施形態の自律ポリシサイクル処理完了後のパターン情報１１３００の例を示す図である。
【図２７】本実施形態のシステム−業務関係情報の関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
２０００…ネットワーク管理コンピュータ、２１００…ネットワーク用エージェント処理部、２２００…ネットワーク、２３００…メモリ、２４００…ＣＰＵ、３０００…ＤＢ管理コンピュータ、３１００…ＤＢ用エージェント処理部、３２１０…ＤＢ、３２２０…ＤＢＭＳ、３３００…メモリ、３４００…ＣＰＵ、４０００…ＳＡＮ管理コンピュータ、４１００…ＳＡＮ用エージェント処理部、４２００…ＳＡＮ、４３００…メモリ、４４００…ＣＰＵ、５０００…ストレージ管理コンピュータ、５１００…ストレージ用エージェント処理部、５２００…ストレージ装置、５２１０…論理ボリューム、５３００…メモリ、５４００…ＣＰＵ、６０００…ＡＰ管理コンピュータ、６１００…ＡＰ用エージェント処理部、６２１０…業務アプリ、６２２０…ＡＰサーバ、６３００…メモリ、６４００…ＣＰＵ、７０００…ＬＢ管理コンピュータ、７１００…ＬＢ用エージェント処理部、７２００…ＬＢ、７３００…メモリ、７４００…ＣＰＵ、８１００…ＯＳ用エージェント処理部、８２００…ＯＳ、１００００…管理コンピュータ、１０１００…自律ポリシ処理部、１０２００…確認ポリシ処理部、１０３００…実行ポリシ処理部、１０４００…評価ポリシ処理部、１０５００…マネージャ処理部、１１０００…管理用ＤＢ、１１１００…システム構成情報、１１２００…業務構成情報、１１２１０…業務関係情報、１１３００…パターン情報、１１４００…確認項目情報、１１５００…推定原因情報、１１６００…実行ポリシ情報、１１７００…評価項目情報、１１８００…業務アプリケーション構成情報、１２２００…障害業務リスト、１２３００…パターンリスト、１２４００…確認項目リスト、１２５００…推定原因リスト、１２７００…評価項目リスト、１３０００…メモリ、１４０００…ＣＰＵ、１１１０１…コンピュータ名、１１１０２…ＩＰアドレス、１１１０３…監視対象名、１１２０１…業務アプリケーション種別、１１２０２…業務オブジェクト、１１２０３…ＩＰアドレス、１１２０４…監視対象名、１１２１１…上位オブジェクト、１１２１２…下位オブジェクト、１１３０１…障害箇所、１１３０２…パターン名、１１３０３…パターンマッチ回数、１１３０４…パターン有効回数、１１３０５…パターン無効回数、１１３０６…パターンアンマッチ回数、１１４０１…パターン名、１１４０２…確認対象オブジェクト、１１４０３…確認項目、１１４０４…演算子、１１４０５…原因特定しきい値、１１５０１…パターン名、１１５０２…推定原因、１１５０３…原因確度、１１５０４…自動実行原因確度、１１６０１…推定原因、１１６０２…実行ポリシ、１１７０１…パターン名、１１７０２…評価対象オブジェクト、１１７０３…評価項目、１１７０４…安定稼動下限値、１１７０５…安定稼動上限値、１１８０１…業務アプリケーション種別、１１８０２…構成情報、１２２０１…業務アプリケーション種別、１２２０２…業務オブジェクト、１２３０１…障害箇所、１２３０２…パターン名、１２３０３…確認ポリシの実行／未実行、１２４０１…確認対象オブジェクト、１２４０２…確認項目、１２４０３…演算子、１２４０４…原因特定しきい値、１２４０５…確認項目値、１２５０１…推定原因、１２５０２…原因確度、１２５０３…実行ポリシの実行結果、１２５０４…自動実行原因確度、１２７０１…評価対象オブジェクト、１２７０２…評価項目、１２７０３…安定稼動下限値、１２７０４…安定稼動上限値、１２７０５…確認項目値（実行ポリシ実行前の項目値）、１２７０６…評価項目値（実行ポリシ実行後の項目値）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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