(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ着用者のための累進多焦点レンズを製造するための方法であって、
（ａ）光学予成形品を準備するステップと、
（ｂ）前記光学予成形品上に面をキャストするために、鋳型を準備するステップと、
（ｃ）結果として得られるレンズが、レンズ着用者に求められる円筒軸を持つように前記鋳型に対して前記光学予成形品を位置合わせするステップとを有し、
前記光学予成形品及び前記鋳型の一方は、所定の第１の円筒軸、所定の円筒屈折力、及び所定の第１の近用視野領域位置を有し、前記鋳型と前記光学予成形品の他方は、レンズ着用者の近用視瞳孔に対応する位置に位置合わせされた第２の近用視野領域位置をもつレンズの製造方法。
【請求項２】
前記第１の近用視野領域位置は、前記光学予成形品の凹面上にあり、前記キャストは前記光学予成形品の凸面上で行う請求項１記載のレンズの製造方法。
【請求項３】
前記第１の近用視野領域位置は、前記鋳型の上にあり、前記第２の近用視野領域位置は前記光学予成形品の凸面上にある請求項１記載のレンズの製造方法。
【請求項４】
前記鋳型は、前記光学予成形品上に累進多焦点表面をキャストするのに適している請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項５】
前記円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の０乃至２５度の範囲内にある請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項６】
前記円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の０度乃至１１度の範囲内にある請求項５に記載のレンズの製造方法。
【請求項７】
前記第１の近用視野領域は、前記光学予成形品の２７０度軸に前記近用視野領域の中心が沿うように位置している請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項８】
前記円筒軸は、前記光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５、＋３３．７５、＋５６．２５、＋７８．７５、＋１０１．２５、＋１２３．７５、＋１４６．２５、及び＋１６８．７５度の１つに設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項９】
前記第２の近用視野領域は、前記鋳型の２７０度軸のいずれかの側に位置している請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の近用視野領域位置は、２７０度軸の０乃至２０度の範囲内にある請求項９に記載のレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、視力矯正用多焦点眼鏡レンズ及びその製造方法に関する。特に、この発明は従来の累進多焦点レンズ（progressive addition lenses）と比較して中間視力領域及び近用視力領域に渡る間隔の幅及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズ及びその製造方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
屈折異常を矯正するために眼鏡レンズを使用することがよく知られている。例えば、例えば累進多焦点レンズ（以下「ＰＡＬ」ともいう）等の多焦点レンズは老眼の処置に使用される。ＰＡＬの表面は、遠用から近用焦点、あるいはレンズの上部から下部に向けた屈折力（dioptric power）の縦方向の増大が、ゆるやかに、かつ連続的に変化していることで、遠用視野、中間視野及び近用視野を与える。
【０００３】
ＰＡＬは、二重焦点レンズ、三重焦点レンズ等の他の多焦点レンズで見られる屈折力が異なる領域間の可視的堤が認められないため、他の多焦点レンズよりも着用者にとっては魅力的である。しかし、ＰＡＬが抱える固有の短所は、不要なレンズ非点収差、またはレンズの一つ以上の面によって誘導あるいは引き起こされる非点収差である。一般に不要なレンズ非点収差は、レンズの近用視野領域のいずれかの側、あるいは概略光学中心近くに見られ、レンズの近用視野屈折付加力（near vision dioptric add power）にほぼ一致するような最大値に達する。
【０００４】
一般に、２．００ジオプトリの付加力（add power）及び１５ｍｍの溝長（channel length）を持つＰＡＬは、２．００ジオプトリの最大、かつ局在化した不要な非点収差を有するものとなろう。レンズの溝幅は約６ｍｍであり、不要な非点収差は閾値０．７５ジオプトリ以下である。
【０００５】
不要な非点収差を減少させることまたは最小溝幅を増加させることのいずれか、あるいはそれら両方を目的として、かなりの数のレンズ設計が試みられてきた。しかし、従来の累進多焦点レンズでは、レンズ外周部に不要な非点収差による使用不可能な大きな領域があるにもかかわらず、不要な非焦点収差の減少が最小限にとどめられている。したがって、最大で、かつ局在化した不要な非点収差を減少させると同時に、最小溝幅を増大させるＰＡＬが求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の実施の形態】
この発明は、累進多焦点レンズ、同様に累進多焦点レンズの設計及び生産のための方法を提供する。一定の屈折付加力に対応付けられ、最大、かつ局在化した不要な非点収差が従来のレンズと比べて減少する。さらに間隔幅、またはレンズの光学中心の幅が約０．５０ジオプトリ以上の不要な非点収差から外れ、さらにレンズの最小溝幅がレンズの着用者にとって最適なものとなる。
【０００７】
この発明の目的のために、「溝（channel）」は、着用者の眼が遠用領域から近用領域へと順に見ていき、そして戻る場合に、約０．７５ジオプトリ以上の非点収差から外れる視野の回廊を意味する。また、「レンズ（lens or lenses）」は、限定されるものではないが、眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ等を意味する。好ましくは、本発明のレンズは眼鏡レンズである。
【０００８】
この発明の一つの発見は、最大、かつ局在した非点収差は、２枚以上の累進屈折面（progressive addition surfaces）を組み合わせることによって減少させることが可能であるということである。個々の累進屈折面の屈折付加力（dioptric add power）よりも大きい屈折付加力のレンズを生産するために、各々の累進屈折面は他の累進屈折面の屈折付加力と組み合わせられる屈折付加力を有する。「屈折付加力」は、累進屈折面の近用視野領域と遠用視野領域との間の屈折力差の分量を意味する。この発明のレンズは、単一の累進屈折面のみを用いて同様の屈折付加力を持つレンズを製造することによって予想されるものよりも、最大、かつ局在化した不要な非点収差が少なく、かつ溝が広い。さらに、この発明は、複数の累進屈折面を使用することで着用者の視野を矯正するのに必要な遠用屈折力と全屈折付加力とが損なわれないことを発見した。この発明の別の発見は、累進屈折面の屈折付加力領域が互いにずれている場合、結果として得られるレンズの全体的な最大、かつ局在化した不必要な非点収差は、各累進屈折面の個々の屈折付加力によってもたらされる最大、かつ局在化した不必要な非点収差の合計よりも少ないことである。
【０００９】
「累進屈折面」は、遠用視野領域と、近用視野領域と、これらの領域を結合させる屈折力が増加する領域とを有する連続的非球面を意味する。「最大、かつ局在化した不要な非点収差（maximum, localized unwanted astigmatism）」は、レンズの面上で不要な非点収差の領域でもっとも高い測定可能な値に達した非点収差を意味する。
【００１０】
一実施態様では、本発明のレンズは、（ａ）最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持つ第１の累進屈折面と、（ｂ）最大、かつ局在化した不要な非点収差とからなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つ第２の累進屈折面とを有し、最大、かつ局在化した不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、第１の累進屈折面及び第２の累進屈折面は相互に関係した形で配置され、さらにレンズの屈折付加力は第１の屈折付加力及び第２の屈折付加力の合計である。
【００１１】
別の実施態様では、本発明は、（ａ）第１の累進屈折面は、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第１の屈折付加力とを持ち、また第２の累進屈折面は、最大、かつ局在化した不要な非点収差からなる少なくとも一つの領域と第２の屈折付加力とを持つように、少なくとも第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを設けるステップと、（ｂ）最大、かつ局在化した不必要な非点収差の一部分あるいはすべてが位置ずれするように、またレンズの屈折付加力は第１の屈折付加力及び第２の屈折付加力の合計となるように、第１の累進屈折面と第２の累進屈折面とを配置するステップとを有する。
【００１２】
「位置ずれ（misaligned）」は、一つの累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の部分またはすべての領域が別の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の一つ以上の領域と実質的に一致することがないように、累進屈折面、したがって不要な非点収差が互いに関連して整列あるいは配置されることを意味する。好ましくは、位置ずれは、ある累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差には、別の累進屈折面と実質的に一致する領域がないように行われる。
【００１３】
本発明のレンズで使用される累進屈折面は、多数ある方法のいずれかによって位置ずれしてもよい。例えば、複数の累進屈折面の光学中心を互いに対して側方向あるいは垂直方向のいずれか一方あるいは両方へシフトさせてもよい。「光学中心（optical center）」は、レンズの光軸と交差する一面上の点を意味する。当業者は、もし光学中心が側方向にシフトするならば、このシフトの程度によって最小溝幅が減少することを容易に理解することができよう。したがって、側方向へのシフトを用いる累進多焦点レンズ設計は、該シフトによる溝幅の減少を補償するために、より広い溝幅を持つ累進屈折面を使用する。
【００１４】
あるいは、もし累進屈折面の光学中心が垂直方向にシフトするならば、溝長が増大するであろう。「溝長（channel length）」は、光学中心と近用視野領域の上端との間の累進屈折面の中心経線に沿う距離を意味する。したがって、そのようなシフトを利用する設計は、好ましくは補償としてより短い溝長を持つ累進屈折面を使用する。
【００１５】
さらに別の選択肢として、複数の累進屈折面の光学中心を互いに一致させながら、これらの光学中心を互いに対して回転させてもよい。好ましい実施態様では、各累進屈折面は該面の溝の中心線に関して非対称であるように設計される。この場合、累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域は、その面の光学中心に接する軸に対する目（optics）の回転に実質的に一致しない。「非対称」は、累進屈折面の屈折力及び非点収差マップが該面の中心経線に関して非対称であることを意味する。
【００１６】
側方向及び垂直方向のシフトは、レンズの遠用視野屈折力及び近用視野屈折力を保持するようにして行われる。レンズのプリズム屈折力（prism power）の誘導を最小限にするために、一つの累進屈折面の光学中心が他の累進屈折面の遠用弯曲に平行な弯曲に沿ってシフトするように、上記側方向及び垂直方向のシフトが起こらなければならない。回転の場合、遠用屈折力及び近用屈折力が影響されないように、累進屈折面は該面の光学中心のまわりを回転する。当業者は、不要な非点収差を減少させる目的で上記位置ずれに加えて回転位置ずれ（rotational misalignment）を行ってもよいことを容易に理解することができよう。
【００１７】
位置ずれ、または垂直方向シフト、側方シフトあるいは光学中心の回転の量は、複数の累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差領域の実質的な重ね合わせ、または一致を防ぐのに十分な量である。より具体的に言えば、位置ずれによって、一つの面に対応付けられた非点収差ベクターの方向が別の面の対応する非点収差ベクターに対して不整合となり、もしそれらのベクターが一致した場合と比較して、最終的に得られるレンズの全体的な最大、かつ局在化した不要な非点収差がより少ないと信じられている。側方または垂直方向のシフトは、約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍ、好ましくは約１．０ｍｍ乃至約８ｍｍ、より好ましくは約２．０ｍｍ乃至約４．０ｍｍであってもよい。回転シフトは、約１度乃至約４０度、好ましくは約５度乃至約３０度、より好ましくは約１０度乃至約２０度であってもよい。
【００１８】
位置ずれのさらに別の選択肢として、各累進屈折面の溝長が互いに異なる長さになるように、各累進屈折面を設計してもよい。この実施態様では、複数の累進屈折面の光学中心が位置ずれする場合、これらの累進屈折面の最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域の位置が合うようなことはない。その結果、同一の全体的な屈折力のレンズと比較して不要な非点収差が減少する。溝長の違いが大きければ大きいほど、最大、かつ局在化した不要な非点収差がよりいっそう減少する。しかし、レンズ着用者の近用視野が損なわれるので、近用視野領域に不整合が生じるほど溝長を大きくしてはならない。この実施態様から得られるレンズは、各累進屈折面の溝長間の範囲内にあり、かつ各累進屈折面によってレンズの全体的な屈折付加力の一因となる屈折付加力に依存する溝長を持つであろう。累進屈折面間の溝長の差は、約０．１ｍｍ乃至約１０ｍｍ、好ましくは約１ｍｍ乃至約７ｍｍ、より好ましくは約２ｍｍ乃至約５ｍｍである。
【００１９】
累進屈折面は、各々が独立してレンズの凹面または凸面上に、あるいはレンズの外側凹面と外側凸面との間に設けられてもよい。レンズをレンズ着用者の眼科処方に適応させるように設計された他の面、例えば球面及び円環面を、一つ以上の累進屈折面と組み合わせて、あるいはそれに加えて用いてもよい。
【００２０】
例えば、特定の軸で屈折付加力と円筒屈折力とを持つ円環累進面を設けるために、累進屈折面の一つ（好ましくは凹面）と円環面とを組み合わせてもよい。凹状の円環累進面の場合、凹面は好ましくは非円環面である。
【００２１】
所望の屈折付加力とレンズ着用者の非点収差の矯正とをともに提供するために、近用を見ている間、面の近用視野領域の各々を着用者の瞳孔及び着用者の処方に一致するように置かれた円環累進面の円筒軸に位置合わせしてもよい。しかし、この方法は、レンズの全規定範囲を与えるために予想される１８０度円筒軸配向の各々で円環累進面が提供されることを必要とする。この発明の別の発見は、近用符視野領域の中心から面の周辺部に向けて水平方向に遠ざかるにつれて屈折付加力が徐々に減少することである。この事実から、所望のレンズ屈折付加力を達成する一方で、おおよそ＋または−で約１度乃至約２５度、好ましくは＋または−で約１度乃至約１５度、より好ましくは＋または−で約１度乃至約１３度面の近用視野領域の回転位置ずれを利用してもよい。この発見は、各円筒軸度で円環累進面が与えられる必要がないように、円筒軸の数及び使用される近用視野領域の位置を限定する。
【００２２】
さらに詳しくは、円環累進面を持つレンズの好ましい製造方法は以下の通りである。所定の円筒屈折率と、所定の円筒軸と、所定の近用視野領域の場所とを有する光学予成形品を選択する。「光学予成形品（optical preform）」または「光学予成形品（preform）」は、光を屈折させることができ、また凹面及び凸面を持つ光学的に透明な成形された製品を意味するもので、この製品は眼鏡レンズの生産で使用されるのに適している。円筒屈折力は、好ましくはレンズ着用者に求められる屈折力である。所定の円筒軸は、任意の円筒軸であってもよいが、好ましくはレンズ着用者が求める円筒軸の度の組数の範囲内である。光学予成形品円筒軸は、約０度乃至約２５度の範囲内、好ましくは約０度乃至約２０度、さらに好ましくは約０度乃至約１１度のレンズ着用者が要求する必要とされる円筒軸としてもよい。好ましくは、選択された円筒軸配向は、１８０の実現可能な配向からなる群から選択される一つ、より好ましくは約２０の配向からなる群から選択される一つである軸であり、さらに好ましくは配向は光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５，＋３３．７５，＋５６．２５，＋７８．７５，＋１０１．２５，＋１２３．７５，＋１４６．２５度及び＋１６８．７５度である。
【００２３】
光学予成形品の凹面近用視野領域は、任意の都合のよい位置に設けてもよいが、好ましくは中心が光学予成形品の２７０度軸に沿うように配置する。より好ましい実施態様では、光学予成形品の円筒軸は、光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５，＋３３．７５，＋５６．２５，＋７８．７５，＋１０１．２５，＋１２３．７５，＋１４６．２５度または１６８．７５度に設け、また近用視野領域は２７０度軸、６時の位置に沿って配置される。
【００２４】
凸面は、光学予成形品上に凸面をキャストするのに適当な鋳型を用いてレンズに設けられる。好ましくは、鋳型は累進屈折面をキャストするのに適当なものである。鋳型近用視野領域は、任意の都合のよい位置に設けられてもよいが、好ましくはレンズ着用者の近用視瞳孔に対応する位置（near viewing pupil position of the lens wearer）に位置合わせされた位置である。一般に、この位置は、左側レンズまたは右側レンズのどちらかを製造するかに応じた鋳型の、２７０度軸、６時の位置のいずれかの側に置かれるであろう。好ましくは、その位置は２７０度軸のいずれかの側で約０度乃至約２０度、より好ましくは約５度乃至約１５度、さらに好ましくは約８乃至約１０度の範囲内にある。
【００２５】
選択された光学予成形品は、結果として得られるレンズの円筒軸がレンズ着用者に必要とされるものであるように選択された鋳型に対して位置が特定されるか、あるいは回転させられる。例えば、もしレンズ着用者が求める円筒軸は左眼に対して１８０度であり、２７０度に近用視野領域を持つ光学予成形品が１１．２５度軸にあるならば、その円筒軸は鋳型の１８０度軸に沿う範囲内に収まるように光学予成形品を回転させる。これによって光学予成形品の円筒軸は着用者が求める円筒軸に対して位置合わせされる。鋳型に対する予成型品の回転もまた、予成型品の回転位置ずれ及び鋳型近用視野領域を生成する。しかし、この回転位置ずれは、所望のレンズ屈折付加力を達成する目的で約＋２５度または約−２５度まで許容できる。
【００２６】
したがって、別の実施態様では、本発明はレンズ着用者のための累進多焦点レンズの製造方法と、この方法によって製造されるレンズとを提供する。この製造方法は、（ａ）所定の第１の円筒軸、所定の円筒屈折力及び所定の第１の近用視野領域位置を持つ少なくとも一つの面を有する光学予成形品を準備するステップと、（ｂ）光学予成形品上に面をキャストするために、レンズ着用者の近用視瞳孔に対応する位置に位置合わせされた第２の近用視野領域位置を持つ鋳型を準備するステップと、（ｃ）結果として得られるレンズがレンズ着用者に求められる円筒軸を持つように、鋳型に対して予成型品を位置合わせするステップとを有する。
【００２７】
本発明に基づくレンズの製造方法の別の実施態様では、光学予成形品は、少なくとも一つの面、好ましくは近用視野領域を持つ凸面、より好ましくは累進屈折面を有する。この面の近用視野領域は、レンズ着用者の近用視瞳孔に対応する位置に位置合わせされる。光学予成形品上に円環面をキャストするのに適当な、上記したような所定の円筒軸、円筒屈折力及び近用視野領域位置を持つ鋳型が使われる。したがって、別の実施態様では、レンズ着用者のための累進多焦点レンズを製造する方法が提供される。この方法は、（ａ）レンズ着用者の近用視瞳孔に対応する位置に位置合わせされる第１の近用視野領域位置を持つ少なくとも一つの面を有する光学予成形品を準備するステップと、（ｂ）光学予成形品上に面をキャストする所定の第１の円筒軸、所定の円筒屈折力及び所定の第２の近用視野領域位置を持つ鋳型を準備するステップと、（ｃ）結果として得られるレンズがレンズ着用者に求められる円筒軸を持つように、鋳型に対して予成型品を位置合わせするステップとを有する。
【００２８】
当業者は、変化に富んだ多くの所定の円筒軸及び近用視野領域の配置を使用してもよいことを容易に理解することができよう。しかし、所定の円と右軸及び近用視野領域の配置は、レンズ円筒軸処方要件に関する表１に示されたものから選択されることが望ましい。
【００２９】
【表１】
0004422831.tif 000002
【００３０】
本発明のレンズ及び方法に関して、この発明で使用される累進屈折面の各々の屈折付加力は、屈折付加力の合計が実質的にレンズ着用者の近用視野明瞭度を矯正するのに必要とされる値に等しくなるように選択される。さらに、各面の屈折付加力は最大、かつ局在化した不要な非点収差を考慮して選択される。累進屈折面の屈折付加力は各々が独立して約＋０．０１ジオプトリ乃至約＋３．００ジオプトリ、好ましくは約＋０．２５ジオプトリ乃至約＋２．００ジオプトリ、より好ましくは約＋０．５０ジオプトリ乃至約＋１．５０ジオプトリである。
【００３１】
同様に、各累進屈折面の遠用屈折力及び近用屈折力は、屈折力の合計が着用者の遠用及び近用視野を矯正するのに必要な値となるように選択される。一般に、各面の遠用屈折力は約０．２５ジオプトリ乃至約８．５０ジオプトリの範囲内にあろう。好ましくは、凹面の遠用領域の屈折力は＋または−で約２．００ジオプトリ乃至約５．５０ジオプトリであってもよく、また凸面では＋または−で約０．５ジオプトリ乃至約８．００ジオプトリであってもよい。各々の面の近用視野屈折力は約１．００ジオプトリ乃至約１２．００ジオプトリであろう。円筒屈折率が使用されるこれらの実施態様において、円筒屈折力は約−０．１２５ジオプトリ乃至約−６．００ジオプトリ、好ましくは約−０．２５ジオプトリ乃至約−３．００ジオプトリである。
【００３２】
この発明の累進屈折面及びレンズはいずれかの従来の方法、例えば限定されるものではないが、熱成形、モールディング、グラインディング、キャスティング等によって形成することができよう。好ましい方法では、累進屈折面を持つ光学予成形品を用い、第２の累進屈折面をこの光学予成形品上にキャストする。より好ましい方法では、凹面が基本球面屈折力及び円筒屈折力を有する累進屈折面である光学予成形品を用い、従来の方法、好ましくはキャスティング、より好ましくは表面キャスティングによって、その前面に累進屈折面を形成する。
【００３３】
この発明は、以下の非限定的実施例を検討することによってさらに明確になろう。
【００３４】
【実施例】
実施例１
図１（Ａ）を参照すると、本発明に基づくレンズ１０が凸状の累進屈折面１１と凹状の累進屈折面１２とを有することが示されている。累進屈折面１１は、曲率が６．００ジオプトリである遠用領域１３と曲率が７．０ジオプトリである近用領域１８とを有する。累進屈折面１２は、曲率が６．００ジオプトリである遠用領域１９と曲率が５．００ジオプトリである近用領域２１とを有する。結果として生ずる遠用屈折力（distance power）は０．００ジオプトリであり、またレンズの屈折付加力は２．００ジオプトリであり、累進屈折面１１及び累進屈折面１２の各々が１．００ジオプトリを付与する。図１（Ａ）に示すように、凸状の累進屈折面１１上の光学中心１６と凹状の累進屈折面１２上の光学中心１７とは、それぞれ互いに４．０ｍｍずれている。
【００３５】
図１（Ｂ）は、レンズ１０の非点収差を説明するための図である。この図では、累進屈折面１１及び累進屈折面１２の位置ずれが示されている。領域２２及び領域２３は、それぞれ累進屈折面１１及び累進屈折面１２の不要な非点収差の領域である。最大、かつ局在した非点収差の位置１４及び非点収差の位置１５は重なり合うことはないので相加的ではない。このレンズに関して最大、かつ局在した非点収差の値が１．９０ジオプトリであることが以下の表２に示されており、この値は同様の近用屈折力の従来のＰＡＬで見いだされる２．２０ジオプトリという値よりも著しく低い。
【００３６】
【表２】
0004422831.tif 000003
【００３７】
実施例２
２つの累進屈折面を持ち、かつこれらの面の位置ずれが８．００ｍｍであるレンズを用いる。表１の従来のレンズと比較して、位置ずれによって最大、かつ局在化した不要な非点収差が０．３ジオプトリ減少する。
【００３８】
実施例３
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、レンズ２０は凹状の累進屈折面２５を有する。累進屈折面２５は、曲率６．００ジオプトリの遠用領域及び曲率５．００ジオプトリの近用領域を有する。凸状の累進屈折面２４もまた図示されており、この面は曲率６．００ジオプトリの遠用領域及び曲率７．００ジオプトリの近用領域を有する。累進屈折面２５の光学中心２７は、累進屈折面２４の光学中心２６に対して角度α、１０度まで回転する。図２（Ｂ）にレンズ２０の非点収差マップを示す。領域３１及び領域３２は、それぞれ累進屈折面２４及び累進屈折面２５の不要な非点収差の領域を表す。累進屈折面２４及び累進屈折面２５の各々に対する最大、かつ局在化した不要な非点収差の領域２８及び領域２９もまた表している。表３は、従来のレンズでは２．１０ジオプトリであるのに対して、結果として得られるレンズが最大、かつ局在化した不要な非点収差１．９０ジオプトリを有することを示す。
【００３９】
【表３】
0004422831.tif 000004
【００４０】
実施例４乃至実施例６
レンズの凹状の累進屈折面をその光学中心のまわりに凸状の累進屈折面に対して２０，３０度及び４０度回転させる。このような回転によって、表３に示すように、ぞれぞれの角度について最大、かつ局在化した不要な非点収差１．８５，１．７５ジオプトリ及び１．４１ジオプトリが得られる。
【００４１】
実施例７
図３は、レンズ３０の凸状の累進屈折面３３と凹状の累進屈折面３５との間に置かれた凹状の累進屈折面３４を示す図である。レンズ３０は、屈折率が１．６０の光学予成形品３８と屈折率が１．５０のキャスト層３９とから作られている。光学予成形品３８の凹状の累進屈折面３３は光学中心３６、６．５０ジオプトリの遠用曲率及び８．５０ジオプトリの近用曲率を持つ。光学予成形品３８の凹状の累進屈折面３４は光学中心を持ち、さらに６．５０ジオプトリの遠用曲率（「ＤＣ」）と以下の等式で得られた０．５０ジオプトリの近用曲率（「ＮＣ」）とを持つ。
【００４２】
0004422831.tif 000005
式中、ｎ1 は光学予成形品３８の屈折率及びｎ2 はキャスト層３９の屈折率である。光学中心３７は、光学中心３６に対して垂直かつ下方向に４ｍｍ位置がずれている。キャスト層３９の凹状の累進屈折面３５は、着用者の乱視を矯正するために−２．００ジオプトリの円筒屈折力（cylindrical power）を有する。また、レンズ３０の遠用屈折力は０．００ジオプトリ、全屈折付加屈折力は３．００ジオプトリであり、これらの値は累進屈折面３３の屈折付加屈折力２．００ジオプトリと累進屈折面３４の屈折付加屈折力１．００ジオプトリとの組み合わせによって得られる。最大、かつ局在化した不要な非点収差は、屈折付加屈折力が３．００ジオプトリである従来のレンズの非点収差よりも低い。
【００４３】
実施例８
図４（Ａ）は、凸面５１と凹面５２とを有するレンズ５０を示す図である。凸面５１は光学中心５３を有する累進屈折面である。また、凹面５２は光学中心５４を持つ複合累進付加円環面（combination progressive addition-toric surface）を有する。この光学中心５４は、光学中心５３に対して垂直下方向に４ｍｍ位置ずれしている。図４（Ｂ）は、位置ずれが表されたレンズ５０の非点収差マップを示す図である。領域５５及び領域５６は、それぞれ不要な非点収差５７及び非点収差５８の領域であり、凸面５１及び凹面５２のそれぞれ最大、かつ局在化した不要な非点収差領域である。図中、Ｉ−Ｉ線は凹面５２の円環軸である。累進屈折面（凸面５１及び凹面５２）の重なりは、遠用視野領域及び近用視野領域が保たれているとはいえ、各面の最大、かつ局在化した不要な非点収差５７及び非点収差５８の位置が一致しないようになっている。そのため、非点収差５７及び非点収差５８効果は付加的ではない。
【００４４】
実施例９
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照しながらこの実施例のレンズについて説明する。
【００４５】
図５（Ａ）に示すように、レンズ６０は、右側に配向した凹状の累進屈折面６２と組み合わさり、かつ左側に配向した凸状の累進屈折面６１を有する。また、累進屈折面６１のみを図５（Ｂ）に示し、一方累進屈折面６２のみを図６（Ａ）に示す。各々の累進屈折面６１及び累進屈折面６２の光学中心６３及び光学中心６４は、光学的に位置合わせされるように回転する。図６（Ｂ）は累進屈折面６１及び累進屈折面６２がそれぞれ左側及び右側に配向していることが、これらの面の不必要な非点収差領域６５及び非点収差領域６６の位置ずれを生ずることを示している図である。表４に示すように、レンズ６０の最大、かつ不必要な非点収差は１．７０ジオプトリである。
【００４６】
【表４】
0004422831.tif 000006
【００４７】
実施例１０
曲率が６．００ジオプトリである凸状の球面を持つ光学予成形品を製造する。この光学予成形品の凸状の球面は、基本球面曲率が６．００ジオプトリ、１１．２５度の軸における円筒屈折力が−２．００ジオプトリであり、さらに１．００ジオプトリの屈折付加力を持つ近用視野領域を持つ円筒累進面である。近用視野領域を、光学予成形品を２７０度軸に沿う中心に位置決する。左側レンズ用の累進付加ガラス鋳型を用いて、従来の表面キャスティング技術を用いて光学予成形品上に紫外線硬化型樹脂を表面キャストする。鋳型は、基本曲率が６．００ジオプトリ、鋳型の２６２度軸（垂線から反時計方向に８度）に沿う近用視野領域による屈折付加力が１．００ジオプトリである。光学予成形品は、レンズに必要な軸である鋳型の０度軸に円筒軸が位置するようにガラス鋳型１１．２５度を基準として反時計方向に回転する。凹面及び凸面近用視野領域の回転位置ずれは、１１．２５−８＝３．２５度となるであろう。結果として得られるレンズは、遠用屈折力が０．００ジオプトリ、０度軸での円筒屈折力が−２．００ジオプトリ、さらに屈折付加力が２．００ジオプトリである。
【００４８】
好ましい実施態様は以下の通りである。
（１）前記鋳型は、前記光学予成形品上に累進屈折面をキャストするのに適した鋳型である請求項１または請求項２に記載のレンズの製造方法。
（２）前記光学予成形品の円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の約０度乃至約２５度の範囲内である請求項１に記載のレンズの製造方法。
（３）前記光学予成形品の面は凹面である請求項１に記載のレンズの製造方法。
（４）前記光学予成形品の面は凸面である請求項２に記載のレンズの製造方法。
（５）前記光学予成形品の近用視野領域は、該近用視野領域の中心が該光学予成形品の２７０度軸に沿っている請求項１に記載のレンズの製造方法。
【００４９】
（６）前記光学予成形品の円筒軸は、１８０の可能な軸配向からなる群から選択される一つである請求項１に記載のレンズの製造方法。
（７）前記光学予成形品の円筒軸は、該光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５，＋３３．７５，＋５６．２５，＋７８．７５，＋１０１．２５，＋１２３．７５，＋１４６．２５度または１６８．７５度である請求項１に記載のレンズの製造方法。
（８）前記光学予成形品の面の近用視野領域の中心は、前記光学予成形品の２７０度軸に沿って位置している実施態様（６）に記載のレンズの製造方法。
（９）前記光学予成形品の面の近用視野領域の中心は、前記光学予成形品の２７０度軸に沿って位置している実施態様（７）に記載のレンズの製造方法。
（１０）前記キャスト層は、前記光学予成形品の凸面上にキャストされる請求項１に記載のレンズの製造方法。
【００５０】
（１１）前記鋳型近用視野領域は前記鋳型の２７０度軸のいずれかの側に位置している請求項１に記載のレンズの製造方法。
（１２）前記近用視野領域位置は、前記２７０度軸の約０度乃至約２０度の範囲内にある実施態様（１１）に記載のレンズの製造方法。
（１３）前記鋳型は、前記光学予成形品上に累進屈折面をキャストするのに適した鋳型である請求項３に記載のレンズの製造方法。
（１４）前記光学予成形品の円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の約０度乃至約２５度の範囲内である請求項３に記載のレンズの製造方法。
（１５）前記光学予成形品の面の近用視野領域は、該近用視野領域の中心が該光学予成形品の２７０度軸に沿うようにして配置されている請求項３に記載のレンズの製造方法。
【００５１】
（１６）前記光学予成形品の円筒軸は、約２０の可能な軸配向からなる群から選択される一つである請求項３に記載のレンズの製造方法。
（１７）前記光学予成形品の円筒軸は、該光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５，＋３３．７５，＋５６．２５，＋７８．７５，＋１０１．２５，＋１２３．７５，＋１４６．２５度または１６８．７５度である請求項３に記載のレンズの製造方法。
（１８）前記光学予成形品の面の近用視野領域の中心は、前記光学予成形品の２７０度軸に沿って位置している実施態様（１６）または実施態様（１７）に記載のレンズの製造方法。
（１９）前記鋳型近用視野領域は、前記鋳型の２７０度軸のいずれかの側に置かれている請求項３に記載のレンズの製造方法。
（２０）前記近用視野領域位置は、前記２７０度軸の約０度乃至約２０度の範囲内にある実施態様（１９）に記載のレンズの製造方法。
【００５２】
（２１）前記所定の第１の円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の約１１度の範囲内にある請求項４に記載のレンズの製造方法。
（２２）前記光学予成形品の円筒軸は、該光学予成形品上の３時の位置に対して＋１１．２５，＋３３．７５，＋５６．２５，＋７８．７５，＋１０１．２５，＋１２３．７５，＋１４６．２５度または１６８．７５度である請求項４に記載のレンズの製造方法。
（２３）前記所定の第１の円筒軸は、レンズ着用者の円筒軸の約１１度の範囲内にある実施態様（２２）に記載のレンズの製造方法。
（２４）前記鋳型近用視野領域は、前記鋳型の２７０度軸のいずれかの側に置かれている請求項４に記載のレンズの製造方法。
（２５）前記近用視野領域位置は、前記２７０度軸の約０度乃至約２０度の範囲内にある実施態様（２４）に記載のレンズの製造方法。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、従来の累進多焦点レンズと比較して中間視力領域及び近用視力領域にわたる距離及び溝幅の機能的損失なしに不必要なレンズ非点収差を減少させる累進多焦点レンズ及びその製造方法を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図２】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図２（Ａ）は側面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図３】本発明に基づくレンズの側面図である。
【図４】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【図５】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図５（Ａ）は側面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示すレンズの累進屈折面の非点収差マップを表す図である。
【図６】本発明に基づくレンズを説明するためのもので、図６（Ａ）は図５（Ａ）に示すレンズの累進屈折面の非点収差マップ、図６（Ｂ）は図５（Ａ）に示すレンズの非点収差マップを表す図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，５０，６０  レンズ
１１，１２，２４，２５，３３，３４，３５，６１，６２  累進屈折面
１３，１９  遠用領域
１４，１５  非点収差の位置
１６，１７，２６，２７，３６，３７，５３，５４，６３，６４  光学中心
１８，２１  近用領域
２２，２３，２８，２９，３１，３２，５５，５６  領域（不要な非点収差の領域）
３８  光学予成形品
３９  キャスト層
５１  凸面
５２  凹面
５７，５８  非点収差
６５  非点収差領域
【図１】
0004422831.tif 000007
【図２】
0004422831.tif 000008
【図３】
0004422831.tif 000009
【図４】
0004422831.tif 000010
【図５】
0004422831.tif 000011
【図６】
0004422831.tif 000012