(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削穴に設置される鉄塔構造物の基礎材に着脱自在に取り付け可能であり、前記基礎材の鉛直線に対する鉄塔中心方向への傾斜角度を表す対角方向傾斜量や前記基礎材が正対する向きの鉄塔中心に対する水平方向の傾斜角度を表す水平方向傾斜量に関するデータを検出する傾斜角度検出部、発信時刻データを含む電波を発信する電波発信部、及び前記傾斜角度検出部で検出された傾斜角度に関するデータを発信するデータ発信部を有する基礎材取付用計測器と、鉄塔構造物の中心線上およびそれ以外の任意の３箇所以上の箇所に設置され、前記電波発信部から発信された電波を受信する電波受信部、ＧＰＳ信号を受信して自身の位置データを取得する位置データ取得部、及び前記発信時刻データと前記電波受信手段で受信した電波の受信時刻データとを前記位置データと共に発信するデータ発信部を有する地上設置装置と、前記データ発信部から発信されたデータを受信するデータ受信部、前記データ受信部で受信された各種データに基づき、前記基礎材取付用計測器を設置する部材の定点位置情報を演算するデータ演算部、前記データ演算部で演算された前記定点位置情報を設計値と比較し、修正情報を含む比較結果を演算する比較結果演算部、及び前記比較結果演算部で演算された比較結果を表示させる表示部を有する計測結果表示装置とを有して構成される鉄塔基礎工事用計測装置を用いた鉄塔基礎工事用計測方法であって、
前記基礎材取付用計測器を掘削穴に設置される鉄塔構造物の基礎材の上端部に取付ける計測器取付工程と、
前記データ演算部で前記地上設置装置のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記基礎材頂部の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記基礎材頂部の位置情報を設計値と比較して前記基礎材頂部の据付位置の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第１の工程と、
前記データ演算部で前記基礎材取付用計測器のデータ発信部から発信された傾斜角度に関するデータに基づき前記基礎材の対角方向傾斜量および水平方向傾斜量を演算し、前記比較結果演算部で前記対角方向傾斜量および前記水平方向傾斜量を設計値と比較して前記対角方向傾斜量および前記水平方向傾斜量の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第２の工程と
を有することを特徴とする鉄塔基礎工事用計測方法。
【請求項２】
前記基礎材取付用計測器と前記地上設置装置とは、ＧＰＳによる時刻データを取得して時間同期を図る時刻データ取得部を有することを特徴とする請求項１記載の鉄塔基礎工事用計測方法。
【請求項３】
前記基礎材取付用計測器は、前記基礎材の表面形状に合わせて形成されると共に前記基礎材の表面に着脱可能に装着する装着部と、この装着部から外方に延設され、前記傾斜角度検出部と前記電波発信部とが一体化された計測器本体とを具備することを特徴とする請求項１記載の鉄塔基礎工事用計測方法。
【請求項４】
前記基礎材取付用計測器を仮基礎材に取り付けて掘削穴の掘削予定箇所を見定めて地表に配置する計測器地表配置工程と、
前記データ演算部で前記地上設置装置のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を掘削中心の設計値と比較して前記仮基礎材の設置箇所の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第３の工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の鉄塔基礎工事用計測方法。
【請求項５】
前記基礎材取付用計測器を仮基礎材に取り付けて掘削穴の底部に配置された据付架台に配置する計測器架台配置工程と、
前記データ演算部で前記地上設置情報のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を基礎材下部の据付位置の設計値と比較して前記仮基礎材の設置箇所の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第４の工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は４記載の鉄塔基礎工事用計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線鉄塔や無線鉄塔などの鉄塔構造物の基礎材を据付けるために用いられる鉄塔基礎工事用計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔や無線鉄塔などの鉄塔構造物を据付ける場合において、構造物の基礎部分の基礎材は、工事計画に従って計画された設置箇所に数ミリ単位の高い精度で据付ける必要がある。通常、設置位置の中心点は測量によって予め定められた位置に決定されており、この中心点を通る送電線の折れ角の１／２の方向（送電線の水平角度の２等分線）を鉄塔平面の中心線に一致させ、この中心線に対して４５°傾いた原点を通る２つの直線上のそれぞれに、中心点に対して互いに反対側となる２箇所に（合計４箇所に）掘削穴を設け、この掘削穴に基礎材を据付けるようにしている。
【０００３】
切削穴の基礎材の据付けは、基礎材を固定する前にその下端部の位置や頂部の位置を予め調整すると共に、基礎材の傾き（基礎材の鉛直線に対する鉄塔中心方向への傾斜角度：転び）や回転（基礎材が正対する向きの鉄塔中心に対する水平方向の傾斜角度：まいまい）を微調整する必要があり、従来においては、掘削穴の底部に据付架台（ブロック）を設置し、この据付架台に上方から基礎材を吊り降ろして載置すると共に基礎材の下端部位置や頂部位置を調整し、また基礎材の頂部から下げ振りを垂らす等により基礎材の傾き（転び）や面方向（まいまい）などを設計通りに調節するようにしていた。そして、基礎材を設計通りにセットした後に、基礎材の上部及び下部を支持材によって固定し、掘削孔内にコンクリートを充填し、このコンクリートが固化した後に上部の支持材を外して基礎材の据付けを完了させるようにしていた（特許文献１参照）。
【０００４】
尚、鉄塔構造物の基礎材を据付ける際に用いられる計測装置としては、特許文献２に示されるように、障害物を避けて精度よく鉄塔脚の転びを計測する据付用脚転び度計測装置や、特許文献３に示されるように、鉄塔脚の頂部の各定点を見通しできるように光波系測距儀を配置すると共に、これに対向して鉄塔脚頂部の各定点に光波系反射体を着脱自在に配置し、光波系測距儀と光波系反射体とによって鉄塔脚の頂部間を測定する光波系測距儀を利用した計測装置などが公知となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１７３９１号公報
【特許文献２】実開平６−６４１０８号公報
【特許文献３】特開平６−２４１８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、基礎材の据付けには、極めて高い精度が要請されているため、発注者が指定する許容範囲内となるまでには、バールなどで基礎材を動かす調整作業と測定を何回も繰り返し行う必要があるが、従来においては、据付状態を簡易に計測できる機材がなく、また、作業者の能力差による計測精度のばらつきを平準化するための有効な手段がなかった。また、コンクリート打設時に基礎材が動くこともあるが、作業中の基礎材の変位を確認できる簡易な計測装置はなかった。
【０００７】
さらに、特許文献２の構成においては、基礎材の転びしか計測することができず、すべての据付寸法を計測できないものであり、特許文献３の構成においては、鉄塔脚頂部の定点間に障害物があっても据付の計測を行うことが可能となるが、光波系測距儀を各脚部の頂部の定点を見通しできるような位置に配置する必要があり、このような配置が物理的に困難である場合には、利用することができないものであった。
【０００８】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、鉄塔基礎工事での計測を障害物の有無にかかわらず簡易に行うことができ、また、作業者の能力差による計測精度のばらつきを無くすことが可能で、作業中の基礎材の変位をも容易に確認することが可能な鉄塔基礎工事用計測方法を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る鉄塔基礎工事用計測方法は、掘削穴に設置される鉄塔構造物の基礎材に着脱自在に取り付け可能であり、前記基礎材の鉛直線に対する鉄塔中心方向への傾斜角度を表す対角方向傾斜量や前記基礎材が正対する向きの鉄塔中心に対する水平方向の傾斜角度を表す水平方向傾斜量に関するデータを検出する傾斜角度検出部、発信時刻データを含む電波を発信する電波発信部、及び前記傾斜角度検出部で検出された傾斜角度に関するデータを発信するデータ発信部を有する基礎材取付用計測器と、鉄塔構造物の中心線上およびそれ以外の任意の３箇所以上の箇所に設置され、前記電波発信部から発信された電波を受信する電波受信部、ＧＰＳ信号を受信して自身の位置データを取得する位置データ取得部、及び前記発信時刻データと前記電波受信手段で受信した電波の受信時刻データとを前記位置データと共に発信するデータ発信部を有する地上設置装置と、前記データ発信部から発信されたデータを受信するデータ受信部、前記データ受信部で受信された各種データに基づき、前記基礎材取付用計測器を設置する部材の定点位置情報を演算するデータ演算部、前記データ演算部で演算された前記定点位置情報を設計値と比較し、修正情報を含む比較結果を演算する比較結果演算部、及び前記比較結果演算部で演算された比較結果を表示させる表示部を有する計測結果表示装置とを有して構成される鉄塔基礎工事用計測装置を用いた方法であって、前記基礎材取付用計測器を掘削穴に設置される鉄塔構造物の基礎材の上端部に取付ける計測器取付工程と、前記データ演算部で前記地上設置装置のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記基礎材頂部の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記基礎材頂部の位置情報を設計値と比較して前記基礎材頂部の据付位置の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第１の工程と、前記データ演算部で前記基礎材取付用計測器のデータ発信部から発信された傾斜角度に関するデータに基づき前記基礎材の対角方向傾斜量および水平方向傾斜量を演算し、前記比較結果演算部で前記対角方向傾斜量および前記水平方向傾斜量を設計値と比較して前記対角方向傾斜量および前記水平方向傾斜量の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第２の工程とを有することを特徴としている。
【００１０】
ここで、基礎材取付用計測器を設置する部材の定点位置情報の演算には、基礎材取付用計測器から発信された電波の発信時刻データや地上設置装置で受信した電波の受信時刻データなどが利用されるので、基礎材取付用計測器と地上設置装置とは、ＧＰＳによる時刻データを取得して時間同期を図る時刻データ取得部を有することが望ましい。
また、基礎材取付用計測器としては、基礎材の表面形状に合わせて形成されると共に基礎材の表面に着脱可能に装着する装着部と、この装着部から外方に延設され、傾斜角度検出部と電波発信部とが一体化された計測器本体とを具備する構成にするとよい。
【００１１】
したがって、このような計測方法を用いれば、鉄塔の中心線上およびそれ以外の任意の３箇所以上の箇所に設置された地上設置装置により測定基線が確定され、データ演算部によって、基礎材取付用計測器の電波発信部から発信された電波の発信時刻データや地上設置装置の受信部で受信した電波の受信時刻データ、地上設置装置の位置テータに基づき基礎材取付用計測器を設置する部材の定点位置情報が演算され、比較結果演算部によってデータ演算部で演算された定点位置情報を設計値と比較し、修正情報を含む比較結果を演算し、表示部によって比較結果演算部で演算された比較結果が表示されるので、据付状態を簡易に計測できると共に、作業者の能力差による計測精度のばらつきがなくなる。
【００１２】
また、基礎材取付用計測器から発信される電波やＧＰＳ信号を利用して据付寸法を計測することが可能となるので、障害物等があって各基礎材の頂部の定点を見通しできない場合においても、確実に据付寸法の計測が可能となる。
【００１３】
さらに、第１の工程により、表示部に表示された比較結果を見ながら基礎材頂部の据付位置を設計値と所定の許容範囲内で一致するように調整すれば、基礎材頂部の位置を設計値通りに据付けることが可能となる。
また、第２の工程により、表示部に表示された比較結果を見ながら基礎材の対角方向傾斜量（転び）や水平方向傾斜量（まいまい）を設計値と所定の許容範囲内で一致するように調整すれば、転び及びまいまいを設計値通りにすることが可能となる。
【００１４】
尚、上述した計測手法は、基礎材の上端部位置を調整するためや基礎材を精密調整するために用いることが有用となるが、上述した計測装置を用いて鉄塔基礎工事を行う場合においては、まず、掘削穴の掘削位置を計測し、次に、基礎材取付用計測器の下端部の据付位置を調整する必要がある。
【００１５】
このため、掘削穴の掘削位置を計測するために、前記基礎材取付用計測器を仮基礎材に取り付けて掘削穴の掘削予定箇所を見定めて地表に配置する計測器地表配置工程と、前記データ演算部で前記地上設置装置のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を掘削中心の設計値と比較して前記仮基礎材の設置箇所の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第３の工程とをさらに具備するようにしてもよい。
【００１６】
このような手法によれば、基礎材取付用計測器を巻尺代わりに使用して掘削中心を計測することが可能となり、仮基礎材下端の定点位置が掘削中心の設計値と所定の許容範囲内で一致した箇所を掘削すれば、設計値通りの箇所に掘削穴を掘削することが可能となる。
【００１７】
次に、基礎材取付用計測器の下端部の据付位置を調整するために、前記基礎材取付用計測器を仮基礎材に取り付けて掘削穴の底部に配置された据付架台に配置する計測器架台配置工程と、前記データ演算部で前記地上設置情報のデータ発信部から発信されたデータに基づき前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を演算し、前記比較結果演算部で前記仮基礎材下端の定点位置の位置情報を基礎材下部の据付位置の設計値と比較して前記仮基礎材の設置箇所の修正情報を含む比較結果を演算し、この比較結果を前記表示部に表示させる第４の工程とをさらに具備するようにしてもよい。
【００１８】
このような手法によれば、表示部に表示された比較結果を見ながら、仮基礎材下端の定点位置を基礎材下端部の据付位置の設計値と所定の許容範囲内で一致するように調整すれば、基礎材下端部の据付位置を設計値通りに特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明に係る鉄塔基礎工事用計測方法によれば、基礎材間に障害物があっても掘削位置や鉄塔構造物の基礎材のすべての据付寸法を簡易に計測することができ、また、作業者の能力差による計測精度のばらつきを無くすことが可能となる。また、作業中の基礎材の変位も容易に確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１において、鉄塔構造物の基礎材１（主脚が地中に埋まる部分）は、４基を一組として構成され、上部の一部が表出するように掘削穴に配置されてコンクリートで固められるもので、この例においては、断面Ｌ字状のアングル材（山形鋼材）により構成されている。
【００２２】
本発明に係る鉄塔基礎工事用計測装置は、それぞれの基礎材１に着脱自在に取り付け可能な基礎材取付用計測器２と、鉄塔構造物の中心線上およびそれ以外の任意の３箇所以上の箇所（この例においては計測精度を高めるために４箇所）に設置された地上設置装置３と、基礎材取付用計測器２や地上設置装置３から送られるデータを演算処理し、演算結果を表示させる計測結果表示ＰＣ４とを有して構成されている。
【００２３】
基礎材取付用計測器２は、傾斜角度に関するデータを検出する電子式ジャイロ等からなる傾斜角度検出部２ａと、発信時刻データを含む電波を発信する電波発信部２ｂと、ＧＰＳ（Global Positioning System）７による時刻データを取得する時刻データ取得部２ｃと、傾斜角度検出部２ａで検出された傾斜角度データを発信するデータ発信部２ｄとを備えているもので、図２にも示されるように、基礎材１の表面形状に合わせて形成された装着部５とこの装着部５のコーナー部から外方へ延設された計測器本体６とを有して構成されている。装着部５は、断面Ｌ字状のアングル材で構成され、内面に磁石が付設されて基礎材１のコーナー部を覆うように着脱自在に装着できるようになっている。また、計測器本体６は、傾斜角度検出部２ａと電波発信部２ｂとが一体化され、この例においては、装着部３の折れ角の１／２方向と反対側の方向（１８０度異なる方向）に装着部５の長手方向に対して略垂直に延設され、先端側に電波発信部２ｂが、基端側に傾斜角度検出部２ａが設けられている。
【００２４】
地上設置装置３は、基礎材取付用計測器２の電波発信部２ｂから発信された電波を受信する電波受信部３ａと、ＧＰＳ７からの信号を受信して自身の位置データを取得する位置データ取得部３ｂと、ＧＰＳ７による時刻データを取得する時刻データ取得部３ｃと、基礎材取付用計測器２の電波発信部２ｂから発信された電波の発信時刻データと電波受信部３ａで受信された電波の受信時刻データとを位置データ取得部３ｂで取得された自身の位置データと共に発信するデータ発信部３ｄを有して構成されている。
【００２５】
計測結果表示ＰＣ４は、基礎材取付用計測器２のデータ発信部２ｄから発信されたデータや地上設置装置３のデータ発信部３ｄから発信されたデータを受信するデータ受信部４ａと、データ受信部４ａで受信された各種データに基づき、基礎材取付用計測器２を設置する部材の定点位置情報を演算する演算するデータ演算部４ｂと、このデータ演算部４ｂで演算された定点位置情報を設計値と比較し、修正情報を含む比較結果（修正方向、修正量など）を演算する比較結果演算部４ｃと、比較結果演算部４ｃで演算された比較結果を表示させる表示部４ｄとを有して構成されている。
【００２６】
以上の鉄塔基礎工事用計測装置を用いて鉄塔基礎工事を行う場合は、図３に示すような作業を行う。
【００２７】
先ず、地上設置装置３を、測量により予め定めた鉄塔中心線上に配置すると共に鉄塔建設地内の鉄塔中心線上以外の任意の４箇所に配置して測定基線αを確定し（Ｓ１）、その上で基礎材１を設置する掘削穴の掘削位置を計測する（Ｓ２）。
【００２８】
掘削穴は、測量により予め定められた鉄塔中心を通る送電線の折れ角の１／２方向（送電線の水平角度の２等分線）に対して４５°傾いた鉄塔中心を通る２つの直線上のそれぞれに、鉄塔中心に対してほぼ対称となる２箇所（合計４箇所）に掘削される。
【００２９】
この掘削穴の掘削位置の計測は、図４に示されるように行われるもので、基礎材取付用計測器２を図５に示されるように仮基礎材１０に装着し、この仮基礎材１０を掘削穴１１の掘削予定箇所を見定めて地表に配置する（Ｓ２０２）。仮基礎材１０は、例えば、図６に示されるように、長さの短いアングル材で構成され、各辺の上端に水平器１２が固定されているもので、コーナー部の上部を覆うように基礎材取付用計測器２を装着し、水平器１２を見ながら設置箇所に鉛直に配置されるようになっている。
【００３０】
そして、基礎材取付用計測器２が装着された仮基礎材を配置した状態において、基礎材取付用計測器２の時刻データ取得部２ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図り（Ｓ２０４）、電波発信部２ｂから発信時刻データを含む電波を発信させる（Ｓ２０６）。
【００３１】
前述した如く配置された地上設置装置３は、位置データ取得部３ｂによりＧＰＳ信号から自身の位置データを取得し、時刻データ取得部３ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図る（Ｓ２０８）。また、電波受信部３ａにより基礎材取付用計測器２から発信された発信時刻データを含む電波を受信する（Ｓ２１０）。
【００３２】
そして、データ発信部３ｄにより、電波受信部３ａで受信した発信時刻データと電波受信部３ａで受信された電波の受信時刻データとを自身の位置データと共に発信する（Ｓ２１２）。
【００３３】
計測結果表示ＰＣ４は、予め掘削穴の掘削中心座標の設計値や掘削中心の許容誤差、仮基礎材１０の寸法等を予め登録しておき（Ｓ２１４）、データ受信部４ａにより地上設置装置３から発信された発信時刻データ、受信時刻データ、及び各地上設置装置（親機）３の位置情報を受信し（Ｓ２１６）、データ演算部４ｂでこれらデータや登録情報に基づき仮基礎材下端の定点位置の位置情報を演算する（Ｓ２１８）。具体的には、地上設置装置３で受信した電波の発信時刻データと受信時刻データとの差、及び、各地上設置装置３の位置データとに基づき基礎材取付用計測器（子機）２の現在位置を演算し、登録された仮基礎材１０の寸法を加味して仮基礎材１０のコーナー部の下端位置（図６のβで示す位置）を演算する。
【００３４】
その後、比較結果演算部４ｃで仮基礎材１０下端の定点位置の位置情報を掘削中心の設計値と比較し、仮基礎材の設置位置の修正情報（修正方向・修正量など）や許容誤差内の有無を含む比較結果を演算し、この比較結果を表示部４ｄに表示させる（Ｓ２２０）。
【００３５】
そして、作業者は、表示部４ｄに表示された比較結果に基づき、仮基礎材１０の設置された箇所（仮基礎材１０のβで示す位置）が許容誤差の範囲内で掘削中心の設計値と一致しているか否かを判断し（Ｓ２２２）、許容誤差内でなければ仮基礎材１０の位置を前記修正情報に基づき調節し、仮基礎材１０の現在位置を評価し直す（Ｓ２２４）。また、設置された箇所が掘削中心と所定の許容誤差範囲内で一致していれば、現在の仮基礎材１０のコーナー部の下端位置（βで示す位置）を掘削中心と決定して掘削穴を掘削する（Ｓ３）。
【００３６】
以上のようにして基礎材１を設置する掘削穴の掘削位置を決定し、掘削作業（Ｓ３）が完了すると、掘削穴１１の底部に据付架台（ブロック）を配置し（Ｓ４）、基礎材下部の据付予定位置の計測を行う（Ｓ５）。
【００３７】
この基礎材下部の据付予定位置の計測は、図７に示されるように行われるもので、基礎材取付用計測器２を前述した仮基礎材１０に装着し、図８に示されるように、この仮基礎材１０をコーナー部下端（β位置）が基礎材下部の据付予定位置と一致するように見定めて据付架台２０に配置する（Ｓ５０２）。
【００３８】
そして、基礎材取付用計測器２が装着された仮基礎材１０を配置した状態において、基礎材取付用計測器２の時刻データ取得部２ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図り（Ｓ５０４）、電波発信部２ｂから発信時刻データを含む電波を発信させる（Ｓ５０６）。
【００３９】
前述した如く配置された地上設置装置３は、位置データ取得部３ｂによりＧＰＳ信号から自身の位置データを取得し、また、時刻データ取得部３ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図る（Ｓ５０８）。また、電波受信部３ａにより基礎材取付用計測器２から発信された発信時刻データを含む電波を受信する（Ｓ５１０）。
【００４０】
そして、データ発信部３ｄにより、電波受信部３ａで受信した発信時刻データと電波受信部３ａで受信された電波の受信時刻データとを自身の位置データと共に発信する（Ｓ５１２）。
【００４１】
計測結果表示ＰＣ４は、予め基礎材下部の据付座標の設計値や据付許容誤差、仮基礎材１０の寸法等を予め登録しておき（Ｓ５１４）、データ受信部４ａにより地上設置装置３から発信された発信時刻データ、受信時刻データ、及び各地上設置装置（親機）３の位置情報を受信し（Ｓ５１６）、データ演算部４ｂでこれらデータや登録情報に基づき仮基礎材下端の定点位置（βの位置）の位置情報を演算する（Ｓ５１８）。具体的には、地上設置装置３で受信した電波の発信時刻データと受信時刻データとの差、及び、各地上設置装置３の位置データとに基づき基礎材取付用計測器（子機）２の現在位置を演算し、登録された仮基礎材１０の寸法を加味して仮基礎材１０のコーナー部の下端位置を演算する。
【００４２】
その後、比較結果演算部４ｃで仮基礎材１０下端の定点位置の位置情報を基礎材下部の据付位置の設計値と比較し、仮基礎材１０の設置位置の修正情報（修正方向・修正量など）や許容誤差内の有無を含む比較結果を演算し、この比較結果を表示部４ｄに表示させる（Ｓ５２０）。
【００４３】
そして、作業者は、表示部４ｄに表示された比較結果に基づき、仮基礎材１０の設置された箇所（仮基礎材１０のβで示す位置）が許容誤差の範囲内で基礎材下部の据付位置と一致しているか否かを判断し（Ｓ５２２）、許容誤差内でなければ仮基礎材１０の位置を前記修正情報に基づき調節し、仮基礎材１０の現在位置を評価し直す（Ｓ５２４）。また、設置された箇所が基礎材下部の据付位置と所定の許容誤差範囲内で一致していれば、現在の仮基礎材１０のコーナー部の下端位置（βで示す位置）を基礎材下部の据付位置として決定し、その位置を据付架台２０にマーキングする（Ｓ６）。
【００４４】
基礎材下部の据付予定位置が決定されると、据付架台２０に上方から基礎材１を吊り降ろして載置し、基礎材１に支持材を取り付けると共に基礎材１の下部位置をマーキング位置に合わせて配置する（Ｓ７）。
【００４５】
しかる後に、基礎材上部の据付位置と基礎材の傾斜量を計測し（Ｓ８）、基礎材上部の据付位置と基礎材の傾斜量とを所定の許容誤差内となるように調整する（Ｓ９）。
【００４６】
具体的には、図９に示されるように行われるもので、図１０に示すように、基礎材の上部に基礎材取付用計測器２を互いの上端部が一致するように装着する（Ｓ８０２）。
そして、この状態において、基礎材取付用計測器２の時刻データ取得部２ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図り（Ｓ８０４）、電波発信部２ｂから発信時刻データを含む電波を発信させる（Ｓ８０６）。また、データ発信部２ｄから傾斜角度検出部２ａで検出された傾斜角度データを発信させる（Ｓ８１８）。
【００４７】
前述した如く配置された地上設置装置３は、位置データ取得部３ｂによりＧＰＳ信号から自身の位置データを取得し、時刻データ取得部３ｃによりＧＰＳ７から時刻情報を取得して時間同期を図る（Ｓ８０８）。また、電波受信部３ａにより基礎材取付用計測器２から発信された発信時刻データを含む電波を受信する（Ｓ８１０）。
【００４８】
そして、データ発信部３ｄにより、電波受信部３ａで受信した発信時刻データと電波受信部３ａで受信された電波の受信時刻データとを自身の位置データと共に発信する（Ｓ８１２）。
【００４９】
計測結果表示ＰＣ４は、予め基礎材頂部の据付位置の設計値や基礎材の傾斜量（基礎材の鉛直線に対する鉄塔中心方向への傾斜角度を表す対角方向傾斜量（転び）、基礎材が正対する向きの鉄塔中心に対する水平方向の傾斜角度を表す水平方向傾斜量（まいまい））の設計値、据付許容誤差、及び基礎材１の寸法等を予め登録しておき（Ｓ８１４）、データ受信部４ａにより地上設置装置３のデータ発信部３ｄから発信された発信時刻データ、受信時刻データ、及び各地上設置装置（親機）３の位置情報を受信する（Ｓ８１６）。また、計測結果表示ＰＣは、基礎材取付用計測器２のデータ発信部２ｄから発信された基礎材１の傾斜角度データを受信する（Ｓ８２０）。
【００５０】
そして、データ演算部４ｂでこれらデータに基づき基礎材１の頂部位置を演算する（Ｓ８２２）。具体的には、地上設置装置３で受信した電波の発信時刻データと受信時刻データとの差、及び、各地上設置装置３の位置データとに基づき基礎材取付用計測器（子機）２の現在位置を演算し、登録された基礎材１の寸法を加味して基礎材１０の頂部位置を演
算する。また、傾斜角度データに基づき基礎材の傾斜量（転び・まいまい）を演算する。
【００５１】
その後、比較結果演算部４ｃにより基礎材１の頂部位置と傾斜量を基礎材頂部の据付位置の設計値や基礎材の傾斜量の設計値と比較し、基礎材頂部の据付位置や基礎材の傾斜量の修正情報（修正方向・修正量など）、許容誤差内の有無を含む比較結果を演算し、この比較結果を表示部４ｄに表示させる（Ｓ８２４）。
【００５２】
基礎材頂部の現在位置や基礎材の傾斜量（基礎材据付状態）が所定の許容誤差範囲内で一致していれば基礎材頂部の据付調整は終わり、基礎材頂部の現在位置が許容誤差範囲内にない場合や基礎材１の傾斜量が許容誤差範囲内にない場合は、バールなどを用いて頂部位置や傾斜量を修正情報に基づき調節し、基礎材１の据付状態を評価し直す。
【００５３】
以上の基礎材１の据付調整が完了すると、基礎材１の上部に取り付けられた支持材３０をくい３１で固定することによって基礎材１の据付状態を固定し（Ｓ１０）、必要に応じて基礎材１の周囲を配筋し（Ｓ１１）、掘削孔内にコンクリートを充填し、このコンクリートが固化した後に上部の支持材３０を外して基礎材１の据付けを完了させる（Ｓ１２）。
【００５４】
したがって、上述した鉄塔基礎工事用計測装置を用いて基礎材の位置計測を行う方法によれば、基礎材取付用計測器から発信される電波やＧＰＳ信号を利用して据付寸法を計測することが可能となるので、障害物等があって各基礎材の頂部の定点を見通しできる位置がない場合においても、据付状態を簡易に計測できると共に、作業者の能力差による計測精度のばらつきをなくすことが可能となる。また、作業中の基礎材の変位をも容易に確認することが可能となる。
【００５５】
尚、上述の構成においては、計測精度を高めるために、地上設置装置を鉄塔の中心線上以外に４箇所設けた例を示したが、鉄塔の中心線上以外に３箇所以上設置すれば、同様の処理が可能である。また、上述の構成においては、基礎材として断面Ｌ字状のアングル材を用いた例を示したが、鋼管材を用いた基礎材などにおいても、同様の計測装置を利用して据付調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明に係る鉄塔構造物用基礎材据付寸法計測装置の全体構成を示す図であり、図１（ａ）は本計測装置のハード構成を示す図、図１（ｂ）は本計測装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は、基礎材取付用計測器を示す図であり、図２（ａ）はその平面図、図２（ｂ）はその側面図、図２（ｃ）は基礎材に取り付けられた状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る鉄塔構造物用基礎材据付寸法計測装置を利用した鉄塔基礎工事の工程を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３のＳ２で示す掘削位置の計測方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、掘削位置を決定するために基礎材取付用計測器を仮基礎材に装着して配置した状態を示す図である。
【図６】図６は、仮基礎材を示す図であり、図６（ａ）は仮基礎材を示す斜視図、図６（ｂ）は仮基礎材に基礎材取付用計測器を装着した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図３のＳ５で示す基礎材下部据付予定位置の計測方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、基礎材下部据付予定位置を決定するために基礎材取付用計測器を仮基礎材に装着して掘削穴の底部に設置された据付架台に配置した状態を示す図である。
【図９】図９は、図３のＳ８で示す基礎材上部据付位置及び基礎材の傾斜量の計測方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、基礎材上部据付位置及び基礎材の傾斜量を決定するために基礎材取付用計測器を基礎材の上部に装着した状態を示す図であり、図１０（ａ）はその斜視図、図１０（ｂ）はその断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  基礎材
２  基礎材取付用計測器
２ａ  傾斜角度検出部
２ｂ  電波発信部
２ｃ  時刻データ取得部
２ｄ  データ発信部
３  地上設置装置
３ａ  電波受信部
３ｂ  位置データ取得部
３ｃ  時刻データ取得部
３ｄ  データ発信部
４  計測結果表示ＰＣ
４ａ  データ受信部
４ｂ  データ演算部
４ｃ  比較結果演算部
４ｄ  表示部
５  装着部
６  計測器本体
１０  仮基礎材
１１  掘削穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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