(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント硬化体の一部あるいは全部を強制炭酸化処理したセメント硬化体において、セメントとエトリンガイト生成系混和材とを含有し、水／結合材比が４０〜６０％の範囲で調製されたセメント混練物を用いることを特徴とする耐爆裂性セメント硬化体。
【請求項２】
前記セメントが、高炉セメントであることを特徴とする請求項１に記載の耐爆裂性セメント硬化体。
【請求項３】
前記エトリンガイト生成系混和材が、膨張材、急硬材、高強度材から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐爆裂性セメント硬化体。
【請求項４】
繊維長が３ｍｍ以下の有機繊維を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐爆裂性セメント硬化体。
【請求項５】
圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐爆裂性セメント硬化体。
【請求項６】
セメント組成物に、少なくとも水を配合してセメント混練物を調製し、これを型枠に流し込んで養生し、硬化後に脱型して得た成型体を強制炭酸化処理するセメント硬化体の製造方法において、前記セメント組成物が、セメントとエトリンガイト生成系混和材とを含有し、前記セメント混練物は、水／結合材比が４０〜６０％の範囲で調製されることを特徴とする耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【請求項７】
前記セメントが、高炉セメントであることを特徴とする請求項６に記載の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【請求項８】
前記エトリンガイト生成系混和材が、膨張材、急硬材、高強度材から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【請求項９】
前記セメント混練物が、繊維長が３ｍｍ以下の有機繊維を配合したものであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【請求項１０】
前記セメント混練物が、細骨材、又は細骨材と粗骨材を配合したものであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【請求項１１】
前記セメント混練物が、セメント混和剤を配合したものであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、土木・建築業界において使用される耐爆裂性セメント硬化体及びその製造方法に関する。
なお、本発明におけるセメント硬化体とは、ペースト硬化体、モルタル硬化体及びコンクリート硬化体を総称するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネルや建築物などで火災の影響を受ける構造物では、火災時のセメント硬化体の爆裂が問題視されている。これは、セメント硬化体が爆裂によって飛散し、人間が受傷や死亡するなど、大きな被害を受ける可能性があるためである。セメント硬化体が火災時に爆裂する原因は、セメント硬化体中に存在する水分が、温度上昇に伴い水蒸気爆発を起こすためである。したがって、セメント硬化体の爆裂を抑制するためには、セメント硬化体中の水分を効率よく硬化体の外へ逃がすことが重要と考えられている。
【０００３】
上記のような観点から、耐爆裂性のセメント硬化体を得る方法が種々検討されている。セメント硬化体の爆裂を抑制する方法としては、空隙率が多く強度の低いセメント硬化体を用いて被覆する方法（特許文献１）がある。これは、ポーラスなセメント硬化体では、内在する水分が硬化体の外へ迅速に逸脱するために、爆裂が生じにくいことを利用したものである。
【特許文献１】特開平０９−１３５３１号公報
【０００４】
また、有機繊維を配合する方法（特許文献２〜５）も提案されている。これは、配合した有機繊維が温度上昇とともに燃焼して、空隙を形成し、これが内在する水分のパスとなって、爆裂を抑制するというものである。
【特許文献２】特公昭５７−２０１２６号公報
【特許文献３】特開平１１−７９８０７号公報
【特許文献４】特開平１１−３０３２４５号公報
【特許文献５】特開２０００−１４３３２２号公報
【０００５】
しかしながら、空隙率が多く強度の低いセメント硬化体を用いて被覆する方法では、強度設計の観点からは有用ではなく、構造物の大型化や利用可能な空間が小さくなるなどの問題があった。
また、有機繊維を利用する方法は、セメント硬化体の含水量によって爆裂抑制効果が大きく変動するという課題があった。つまり、セメント硬化体の含水率が高い場合には十分な爆裂抑制効果が得られない場合があった。さらに、従来の有機繊維は繊維長が５ｍｍ以上であり、このような繊維を用いた場合にはパス形成能力が充分でないことも明らかとなってきている。すなわち、本発明者らが、様々な実験を通して知見した実験結果によると、同じ添加率であっても、繊維長が５ｍｍ以上の長い繊維を用いた場合の繊維の連続性（パス形成能力）は、繊維長が５ｍｍ未満の短いものを使用した際のパス形成能力と比較して劣ることが明らかとなってきた。
【０００６】
一方、セメント硬化体の強度を高めるために、セメント硬化体を炭酸化処理すること（例えば、特許文献６〜１１）も周知である。
【特許文献６】特開平１０−１９４７９８号公報
【特許文献７】特開平１１−２２８２５３号公報
【特許文献８】特開平１１−２４６２８３号公報
【特許文献９】特開２０００−２０３９６４号公報
【特許文献１０】特開２００３−１７６１６０号公報
【特許文献１１】特開２００３−３３５５６７号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献６〜１１には、耐爆裂性セメント硬化体を得るという技術思想の開示はなく、特定の材料を組み合わせたものを強制的に炭酸化処理して耐爆裂性に優れたセメント硬化体を得ることは示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐爆裂性に優れ、実強度で３０Ｎ／ｍｍ2以上を発現するために強度設計も容易で、また、セメント硬化体の内在水分の影響を受けにくい耐爆裂性セメント硬化体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決すべく、種々の努力を重ねた結果、特定の材料を組み合わせて、炭酸化したセメント硬化体が耐爆裂性に優れること、さらに、特定の繊維長を有する有機繊維を配合することにより、耐爆裂性に優れたセメント硬化体が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を採用する。
（１）セメント硬化体の一部あるいは全部を強制炭酸化処理したセメント硬化体において、セメントとエトリンガイト生成系混和材とを含有し、水／結合材比が４０〜６０％の範囲で調製されたセメント混練物を用いることを特徴とする耐爆裂性セメント硬化体である。
（２）前記セメントが、高炉セメントであることを特徴とする前記（１）の耐爆裂性セメント硬化体である。
（３）前記エトリンガイト生成系混和材が、膨張材、急硬材、高強度材から選ばれる１種以上であることを特徴とする前記（１）又は（２）の耐爆裂性セメント硬化体である。
（４）繊維長が３ｍｍ以下の有機繊維を含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項の耐爆裂性セメント硬化体である。
（５）圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一項の耐爆裂性セメント硬化体である。
（６）セメント組成物に、少なくとも水を配合してセメント混練物を調製し、これを型枠に流し込んで養生し、硬化後に脱型して得た成型体を強制炭酸化処理するセメント硬化体の製造方法において、前記セメント組成物が、セメントとエトリンガイト生成系混和材とを含有し、前記セメント混練物は、水／結合材比が４０〜６０％の範囲で調製されることを特徴とする耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
（７）前記セメントが、高炉セメントであることを特徴とする前記（６）の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
（８）前記エトリンガイト生成系混和材が、膨張材、急硬材、高強度材から選ばれる１種以上であることを特徴とする前記（６）又は（７）の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
（９）前記セメント混練物が、繊維長が３ｍｍ以下の有機繊維を配合したものであることを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれか一項の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
（１０）前記セメント混練物が、細骨材、又は細骨材と粗骨材を配合したものであることを特徴とする前記（６）〜（９）のいずれか一項の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
（１１）前記セメント混練物が、セメント混和剤を配合したものであることを特徴とする前記（６）〜（１０）のいずれか一項の耐爆裂性セメント硬化体の製造方法である。
なお、本発明における部や％は特に規定しない限り質量基準で示す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐爆裂性に優れ、実強度で３０Ｎ／ｍｍ2以上を発現するために強度設計も容易で、また、セメント硬化体の内在水分の影響を受けにくい耐爆裂性セメント硬化体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のセメントとは、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、また、石灰石粉末等や高炉徐冷スラグ微粉末を混合したフィラーセメント、各種の産業廃棄物を主原料として製造される環境調和型セメント、いわゆるエコセメント等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上である。中でも、高炉セメントを選定することが、耐爆裂性の向上の観点から好ましい。
【００１３】
本発明でいう、エトリンガイト生成系混和材とは、セメントに混和してエトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＳＯ4・３２Ｈ2Ｏ）を生成する混和材を総称するものであり、特に限定されるものではない。一般に、膨張材、急硬材、高強度材と称される混和材を使用することができる。その具体例としては、例えば、膨張材としては、「デンカＣＳＡ」や「デンカパワーＣＳＡ」（電気化学工業株式会社の商標。以下、語頭に「デンカ」がつくものは、同じ。）などが挙げられる。急硬材としては、各種のカルシウムアルミネートと無機硫酸塩の混合物が挙げられる。カルシウムアルミネートとしては、ＣａＯ・２Ａｌ2Ｏ3、ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3、１２ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3、１１ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3・ＣａＦ2、３ＣａＯ・３Ａｌ2Ｏ3・ＣａＳＯ4等と表される結晶性のカルシウムアルミネート類や、ＣａＯとＡｌ2Ｏ3成分を主成分とする非晶質の化合物などが挙げられる。無機硫酸塩としては、セッコウ類や硫酸アルミニウム、ミョウバン類などを挙げることができる。市販されている急硬材の一例を挙げると、「デンカコスミック」、「デンカＥＳ」、「デンカビフォーム」、「デンカスーパーセメント」、「ジェットセメント」（住友大阪セメント株式会社、太平洋セメント株式会社の商標）、「コーカエース」（三菱マテリアル株式会社の商標）などが挙げられる。また、高強度材としては、無機硫酸塩を主体とし、必要に応じてポゾラン物質などを配合したものが挙げられる。市販されている高強度材の一例を挙げると、「デンカΣ１０００」、「デンカΣ２０００」、「デンカΣ８０Ｎ」、「ノンクレーブ」（住友大阪セメント株式会社の商標）、「スーパーミックス」（太平洋セメント株式会社の商標）などを挙げることができる。
【００１４】
本発明のエトリンガイト生成系混和材の粒度は、特に限定されるものではないが、通常、ブレーン比表面積で２５００〜９０００ｃｍ2／ｇが好ましく、４０００〜８０００ｃｍ2／ｇがより好ましい。上記範囲外では、十分な耐爆裂性が得られない場合がある。
【００１５】
エトリンガイト生成系混和材の使用割合は特に限定されるものではないが、通常、セメントとエトリンガイト生成系混和材の合計１００部中、５〜５０部が好ましく、１０〜３０部がより好ましい。５部未満では、十分な耐爆裂性が得られない場合があり、５０部を超えても更なる効果の増進が期待できない。
【００１６】
水の使用量は、使用する目的・用途や各材料の配合割合によって変化するが、水結合材比で４０〜６０％であり、４０〜５５％が好ましい。水結合材比が３５％未満では十分な耐爆裂性を得ることが困難な場合があり、６０％を超えると強度設計を容易にする十分な強度を得ることが困難な場合がある。
【００１７】
本発明では、セメント硬化体の一部あるいは全部を強制炭酸化処理する。強制炭酸化処理の方法は特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、炭酸成分と接触させる方法が挙げられる。本発明でいう炭酸成分とは、ＣＯ2成分、ＣＯ32-やＨＣＯ3-等を供給可能な物質を総称するものであり、特に限定されるものではない。その具体例としては、例えば、炭酸ガス、超臨界二酸化炭素、ドライアイス、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸鉄等の炭酸塩、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸鉄等の重炭酸塩、及び炭酸水等が挙げられる。なお、強制炭酸化処理の際には適度な湿分が必要である。また、温度も２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましい。
【００１８】
強制炭酸化処理のタイミングは、充分に硬化し、かつ、あまり高強度に達しない時点で行うのが好ましい。具体的には、セメント硬化体の圧縮強度が５〜４０Ｎ／ｍｍ2程度の範囲にある時に強制炭酸化処理を行うことが好ましい。１０〜３０Ｎ／ｍｍ2がより好ましい。この範囲外では、耐爆裂性の効果が充分に得られない場合がある。セメント硬化体の圧縮強度が５Ｎ／ｍｍ2以上に達しない時点で強制炭酸化処理を行うと、ひび割れが発生しやすく、また、強度設計を容易にする十分な強度が得られにくい。逆に、４０Ｎ／ｍｍ2を超えると、強制炭酸化処理に多くの時間を必要とし、生産性の観点から好ましくない。
【００１９】
本発明では、セメント硬化体の一部あるいは全部を強制炭酸化処理する。セメント硬化体が鉄筋を含む場合には、鉄筋までの厚さ、すなわち、かぶり厚の範囲で強制炭酸化処理を行う。これは、鉄筋の防食の観点から重要である。
【００２０】
強制炭酸化処理するまでの養生（以下、前養生）は、特に限定されるものではない。水中養生、気乾養生、蒸気養生、オートクレーブ養生などが挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせても差し支えない。二次製品を効率良く生産する観点からは、蒸気養生を選定することが好ましい。
【００２１】
本発明では、有機繊維を併用することができる。有機繊維は耐爆裂性をさらに向上させる役割を担う。有機繊維は特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、ポリプロピレンファイバー、ビニロンファイバー、セルローズファイバー、アクリルファイバー、パルプ繊維などが挙げられる。有機繊維の配合割合は、結合材１００部に対して、０．１〜３部の範囲で使用でき、０．５〜２部がより好ましい。０．１部未満では、耐爆裂性の向上効果が得られない場合があり、逆に、３部を超えて使用しても、更なる効果の増進が期待できないばかりか、流動性が悪くなる場合がある。
【００２２】
本発明において、セメント硬化体の内在水分を効率良くセメント硬化体の外へ導くためには、繊維長の短いものを用いることが重要である。有機繊維の繊維長は、５ｍｍ未満が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。有機繊維の繊維長が５ｍｍ以上では、耐爆裂性を十分に向上させる効果が得られない場合がある。なお、繊維の太さは、特に限定されるものではなく、通常、１０〜７５０μｍの範囲にある。
【００２３】
本発明では、石灰石微粉末、高炉徐冷スラグ微粉末、下水汚泥焼却灰やその溶融スラグ、都市ゴミ焼却灰やその溶融スラグ、パルプスラッジ焼却灰等の混和材料、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、ポリマー、凝結調整剤等のセメント混和剤、ベントナイト等の粘土鉱物、並びに、ハイドロタルサイトなどのアニオン交換体等のうちの１種または２種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００２４】
本発明において、各材料の混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合しても良いし、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいても差し支えない。
【００２５】
混合装置としては、既存のいかなる装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、およびナウタミキサ等の使用が可能である。
【実施例１】
【００２６】
セメントと、エトリンガイト生成系混和材を表１に示すような割合で配合して結合材を調製した。この結合材を使用し、単位結合材量４００ｋｇ／ｍ3、水／結合材比４０％、ｓ／ａ４６％、空気量３±１．０％のコンクリートを調製した。コンクリートのスランプが、１８±２．５ｃｍとなるように、ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤を添加した。このコンクリートを型枠に詰め、５時間前置きしてから蒸気養生を施してφ１５ｃｍ×高さ３０ｃｍの円筒形供試体を作製した。蒸気養生後、材齢２４時間より、さらに強制的に炭酸化を開始し、硬化体内部まで完全に炭酸化させた。蒸気養生の条件は６５℃で４時間とした。なお、炭酸化を開始する時点（材齢２４時間）の硬化体の圧縮強度を確認したところ、すべて１０〜３０Ｎ／ｍｍ2の範囲であった。炭酸化の確認はフェノールフタレイン法により行った。また、強制炭酸化処理の条件は、炭酸ガス濃度２０％・相対湿度６０％・温度４０℃とした。得られたセメント硬化体の圧縮強度を測定するとともに、爆裂試験を実施した。結果を表１に併記する。
【００２７】
＜使用材料＞
セメント(イ)：市販の普通ポルトランドセメント、比重３.１６、ブレーン比表面積３３００ｃｍ2／ｇ。
混和材Ａ：市販の膨張材、「デンカＣＳＡ＃２０」、ブレーン比表面積２５００ｃｍ2／ｇ。
混和材Ｂ：市販の急硬材、「デンカコスミック」、ブレーン比表面積６０００ｃｍ2／ｇ。
混和材Ｃ：市販の高強度材、「デンカΣ１０００」、ブレーン比表面積５０００ｃｍ2／ｇ。
混和材Ｄ：混和材Ａと混和材Ｃの等量混合物。
水      ：水道水
細骨材  ：新潟県姫川産、砕砂、５ｍｍ下、ＦＭ２.８２、比重２.６４。
粗骨材  ：新潟県姫川産、砕石、Ｇmax２５ｍｍ、比重２.６２。
ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤：花王社製商品名マイティ３０００
【００２８】
＜測定方法＞
圧縮強度：JIS A 1108に準じて材齢９１日に測定。
爆裂試験：セメント硬化体を炉に入れて、１２００℃まで１時間で昇温加熱し、爆裂の有無を観察した。１２本の試験体のうち、６本以上に爆裂が認められた場合は×、３本以上で５本以下の場合は△、１〜２本の場合は○、全く爆裂が認められない場合は◎とした。
【００２９】
【表１】
0004516530.tif 000002
【００３０】
表１より、セメントとエトリンガイト生成系混和材を含有する実験No.1-2〜No.1-10の実施例のセメント硬化体は、セメントのみでエトリンガイト生成系混和材を含有しない実験No.1-1の比較例のセメント硬化体と比較して、耐爆裂性（爆裂試験結果を参照）に優れていることが分かる。特に、混和材の使用割合を、セメントと混和材の合計１００部中、１５〜５０部（実験No.1-2〜No.1-5、No.1-8〜No.1-10）とすることにより、耐爆裂性は向上する。
【実施例２】
【００３１】
セメントとして高炉セメントを使用したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
【００３２】
＜使用材料＞
セメント(ロ)：市販の高炉セメントＢ種、比重３.０６、ブレーン比表面積３５００ｃｍ2／ｇ。
【００３３】
【表２】
0004516530.tif 000003
【００３４】
表２より、セメントとして高炉セメントを使用した場合も、セメントとエトリンガイト生成系混和材を含有する実験No.2-2〜No.2-10の実施例のセメント硬化体は、セメントのみでエトリンガイト生成系混和材を含有しない実験No.2-1の比較例のセメント硬化体と比較して、耐爆裂性（爆裂試験結果を参照）に優れていることが分かる。特に、混和材の使用割合を、セメントと混和材の合計１００部中、１０〜３０部（実験No.2-2〜No.2-5、No.2-7〜No.2-9）とすることにより、耐爆裂性は向上する。
また、表１の実験No.1-7と表２の実験No.2-7、表１の実験No.1-9と表２の実験No.2-9を比較すると明らかなように、セメントとして高炉セメントを使用した場合の方が、普通ポルトランドセメントを使用した場合よりも、耐爆裂性に優れている。
【実施例３】
【００３５】
セメント(ロ)８０部、混和材Ｂ２０部からなる結合材を使用し、水／結合材比を表３に示すように変化してコンクリートを調製したこと以外は実施例２と同様に行った。結果を表３に併記する。
【００３６】
【表３】
0004516530.tif 000004
【００３７】
表３の実験No.2-8、No.3-1〜No.3-5に示されるように、水／結合材比を３５〜６０％の範囲で調整することにより、耐爆裂性（爆裂試験結果を参照）に優れたセメント硬化体が得られることが分かる。特に、水／結合材比を４０％以上（実験No.2-8、No.3-2〜No.3-5）とすることにより、耐爆裂性は向上する。
また、水／結合材比を６０％以下とすることにより、圧縮強度３０Ｎ／ｍｍ2以上のセメント硬化体が得られた。
【実施例４】
【００３８】
セメント(ロ)８０部、混和材Ｂ２０部からなる結合材を使用し、結合材１００部に対して、表４に示すように有機繊維を配合し、単位結合材量４００ｋｇ／ｍ3、水／結合材比４０％、ｓ／ａ４６％、空気量３±１．０％のコンクリートを調製した。それ以外は実施例２と同様に行った。結果を表４に併記する。
【００３９】
＜使用材料＞
有機繊維ａ：ビニロンファイバー、繊維長３ｍｍ、繊維径１００μｍ。
有機繊維ｂ：アクリルファイバー、繊維長３ｍｍ、繊維径１００μｍ。
有機繊維ｃ：セルロースファイバー、繊維長３ｍｍ、繊維径５０μｍ。
有機繊維ｄ：ポリプロピレンファイバー、繊維長３ｍｍ、繊維径１００μｍ。
有機繊維ｅ：ビニロンファイバー、繊維長６ｍｍ、繊維径１００μｍ。
【００４０】
【表４】
0004516530.tif 000005
【００４１】
表４の実験No.4-1〜No.4-9に示されるように、繊維長が３ｍｍ以下の有機繊維を、結合材１００部に対して０．１〜３．０部配合することにより、耐爆裂性（爆裂試験結果を参照）に優れたセメント硬化体が得られることが分かる。
【実施例５】
【００４２】
セメント(ロ)８０部、混和材Ｂ２０部からなる結合材を使用し、結合材１００部に対して、有機繊維ａを１．０部配合し、単位結合材量４００ｋｇ／ｍ3、水／結合材比４０％、ｓ／ａ４６％、空気量３±１．０％のコンクリートを調製した。そして、強制炭酸化処理期間を調整して炭酸化深さを表５に示すように変化したこと以外は実施例２と同様に行った。結果を表５に併記する。
【００４３】
【表５】
0004516530.tif 000006
【００４４】
表５より、強制炭酸化処理した実験No.5-2〜No.5-6、No.4-4の実施例のセメント硬化体は、強制炭酸化処理していない実験No.5-1の比較例のセメント硬化体と比較して、耐爆裂性（爆裂試験結果を参照）に優れていることが分かる。特に、炭酸化深さが深くなるに従って耐爆裂性はより向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の耐爆裂性セメント硬化体は、耐爆裂性に優れ、実強度で３０Ｎ／ｍｍ2以上を発現するために強度設計も容易で、また、セメント硬化体の内在水分の影響を受けにくいため、トンネルや土木・建築構造物に広範に適用可能である。