(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物が無作為に入れられるホッパー（１）を結合した構成の、最終的に予め決められた同じ場所に全ての処理対象物を縦向きにして配列する、容器及び一般に細長い物の供給−分配装置であって、
溝が形成された自由端を有する複数の羽根部材（１１）が設けられたリフト手段（６）で終端するディスチャージプレート（２２）に処理対象物を導く計量装置（５−１０）を前記ホッパー（１）の出口に配置し、前記ディスチャージプレート（２２）は前記羽根部材（１１）と係合する溝端（２３）を有し、前記リフト手段（６）は、２個のサイドレール（３０）の協働によって構成されたベースプレート（２９）の移送及び選択ステーションに処理対象物を移送するための溝が形成された端を有する移送プレート（３１）で終端し、リフト手段の羽根部材と同様に溝が形成された羽根部材（２８）を有するコンベア（２８）をベースプレート（２９）の上方に配置し、処理対象物の姿勢選択基準に従って処理対象物を垂直位置決めステーションへ落下させるための中央開口部（１７）を前記プレート（２９）に設け、前記垂直位置決めステーションの開始端部は、前記ベースプレート（２９）の開口部（１７）の下方に位置され、ここには処理対象物の供給方向に平行に配置した２個の傾斜静止壁（３４）が設けられ、これらの間を前方に線移動して処理対象物を押進する垂直押進手段（３５）を、当該垂直押進手段（３５）のための水平路を区画するコンベア（３６）に取り付けたことを特徴とする容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項２】
前記計量装置（５）は、前記リフト手段（６）の供給方向に直交する回転軸（９）に放射状に配置された２枚又はそれ以上の羽根部材（８）により形成され、当該回転軸（９）には正確に制御された回転動作が提供されることを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項３】
前記計量装置は、ホッパー（１）の出口開口部を塞ぐ円筒形部（１０）によって互いに連結された２枚の羽根部材（８）を取り付けた回転軸（９）によって形成されており、当該計量装置は、ホッパー（１）の開口部の手前でこの２枚の羽根部材（８）の間に形成した収容スペース内に処理対象物を収容する位置と、回転軸（９）によって収容スペースが周方向に移動して、収容した処理対象物をリフト手段（６）に引き渡しする位置との間を正確に制御された往復動作が可能であることを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項４】
前記ディスチャージプレート（２２）には２個の側壁（１８）が設けられ、これと共に前記リフト手段（６）の開始側に２個の側壁（１６）が配置され、当該側壁（１６）は、プレ選択リフト手段（６）に向かって処理対象物を案内する連結式ハッチ（１９）を支持したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項５】
前記リフト手段（６）は、羽根部材（１１）によって区画された収容スペース内に、進行方向に対しその下端側における交差位置にて処理対象物が置かれ、その直線の側断面は処理対象物の収容を容易にするために、水平又は少し上向きに傾斜して配置した受け取りエリア（１３）を有し、プレ選択エリア（１４）におけるコンベアは、不完全に収容された処理対象物が落下するように、縦方向に湾曲した構成を有し、最終エリアの側断面は再び直線状であると共に、受け渡しステーションまで延びていることを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項６】
前記羽根部材（１１）は側断面が平面又は三角形状であり、各羽根部材（１１）の間の有効距離は、選択された処理対象物の幅および厚みの２倍の長さよりも短いことを特徴とする請求項５記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項７】
前記リフト手段（６）の羽根部材（１１）は、異なる形状の処理対象物を取扱い可能なように交換可能であって、コンベアに固定されると共に供給方向に直交して配置され、羽根部材の下部端に設けられた対向溝（２６）に適合する溝ガイドを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項８】
処理対象物の移送および選択ステーションのレール（３０）は、処理対象物の供給方向に対して、その初期領域に処理対象物の全長を超える最大開口部を有すると共に、その最終領域に処理対象物の本体部の長さに対応する最小開口部を有する漏斗形状に配置されており、漏斗が最も狭くなる端に処理対象物が到達したときに、その幾何学的区分が対応するレール上に位置し、反対側の端が先に落下するようにしたことを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項９】
ベースプレート（２９）上に置かれたレール（３０）は、処理対象物の供給方向に対して、その前端は処理対象物の全長を超える幅であると共に、出口端は処理対象物の全長に適合する幅である漏斗形状となるように配置され、前記ベースプレート（２９）は、処理対象物の供給方向に延びる両レールの対象軸線に設けられたロッド（３２）を有し、処理対象物が前記開口部（１７）上に位置したとき、処理対象物は当該ロッド（３２）に支持され、処理対象物の重心と前記ロッド（３２）との間の片寄りに起因して当該処理対象物を傾けることを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項１０】
ベースプレート（２９）上に置かれたレール（３０）は、処理対象物の供給方向に対して、その初期開口部は処理対象物の全長よりも大きいが、出口開口部は処理対象物の全長に適合する漏斗形状となるように配置され、処理対象物の有する幾何学的区分を識別するための、１個又はそれ以上の適切なセンサーを移送区間に設け、さらに、前記センサーは、レール（３０）の下に設けられたベースプレート（２９）の開口部（１７）に向かって進退する進退自在なガイド（３３）を、最終的に底部側にする処理対象物端に対応するガイド（３３）が引っ込められるように動作させることを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項１１】
ベースプレート（２９）の開口部（１７）の下方には、処理対象物をコンベア（４１）に導く開口落下路を形成するための、処理対象物の供給方向に平行な２個の傾斜静止壁（３４）が設けられ、前記押進手段（３５）は、当該押進手段のための水平路を区画するコンベア（３６）に、処理対象物の最大幅と同じ大きさで互いに一定の間隔をあけて順番に取り付けられ、前記開口落下路を順に移動することを特徴とする請求項１記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項１２】
前記押進手段（３５）の各々は、コンベアに取り付けた固定アーム（３８）及び、一つ又はそれ以上の垂直固定面（４０）によって前記アームに連結された垂直押進部（３９）で構成され、垂直押進部が単純な上下振動可能なようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項１３】
前記押進手段（３５）は、個体サポート（４２）を連結するための切り込み又はくぼみをその前後側の底部の一部に備えたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【請求項１４】
前記押進手段３５は、一般的なコンベア（４４）上に個体サポート（４２）群が蓄積されたときに、個体サポート同士を分離し、押進手段３５の切り込みによって区画された空間（Ｌ）内に個体サポートが入り込むように規制するくさび状の突起物（４６）をその底部部分に有していることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか一つに記載の容器及び一般に細長い物の供給−分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦方向端部の幾何学的区分の有無に関わらず、特に容器、特に細長い処理対象物を供給するために設計され、貯蔵ホッパーによる処理対象物の無作為な受取り、処理対象物の選択及び垂直位置決め、前記処理対象物のための出口コンベア手段を含む装置に関する。
【０００２】
装置は、包装ライン及びスクリーン印刷又はラベル貼り工程及び、一般に細長い処理対象物を配列させることが必要な全ての工程において、それらの幾何学的構成に関わらず、ジャー（jar）又はその他の容器といった取扱いボトルに主として適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
現行の技術水準は、例えばボトルなどの細長い処理対象物の供給について、種々の産業的必要性を実質的にあますことなく許容するけれども、例えばその端部に幾何学的区分のない処理対象物の供給に対して、低い騒音レベルで作業を遂行する、又は摩擦や衝突などに起因する妨害の危険性を最小化するように処理対象物移動速度を最適化する、といった際に、既存の装置は常に一定の要求を満たすことができるわけではない。
【０００４】
これら装置の全ては、圧縮空気を使用する共通要素を有している。圧縮空気の使用は、薬品産業の場合に見受けられるように、最適な衛星環境が要求される一定の実用的適用には不適切である。
【０００５】
これらの問題点又は規制は、縦方向への処理対象物移送を高い速度で遂行する際に、一般に使用される回転作動フィーダ及び、既存の他の直線作動手法の両方で発生する。
【０００６】
前記高速移送を伴って前記処理対象物の選択を遂行する際の上述の圧縮空気の大量使用は、重大な騒音レベルを引き起こしてしまう。
【０００７】
上述の欠点を有する供給−分配装置は、特に、ＵＳ−Ａ4,681,209明細書、ＵＳ−Ａ4,463,846明細書、ＷＯ00172616明細書に見ることができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明で提案された供給−分配装置は、上述のように議論した、異なる様相の欠点を充分に満足な手法で解決する。
【０００９】
製品を慎重に取扱うには、摩擦および衝突から生じる影響を最小化するという本発明の目的を特に構成する。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、装置から発生する室内雑音を減少させることにある。
【００１１】
次に構成する本発明の他の目的は、要求される衛生上の条件に従って圧縮空気を除去することにある。
【００１２】
他の目的は、それら自身が幾何学構成を有しているかに関わらず、細長い処理対象物の供給を行なうことである。
【００１３】
最後の他の目的は、全体の供給プロセスの間、処理対象物の制御供給を実現することである。
【００１４】
そのために提案された装置は、４つの処理ステーションが配置されている。詳しくは、１番目に処理対象物の受取及びプレ選択ステーション、２番目に処理対象物の移送及び選択ステーション、３番目に縦垂直位置決めステーション、４番目に搬出又は引渡しステーションが配置されている。
【００１５】
最初のエリアで協働するのが、製品が無作為に導入される必須のホッパーである。このホッパーは、本発明の特徴の１つに従い、処理対象物を落下するための底部開口部を有し、この開口部の長さを変えることを特に許容する調整ハッチの協働によって処理対象物を落下させる。この開口部の直ぐ下には、ホッパーからの処理対象物を保持すると共に、処理対象物をプレ選択リフト手段に引き渡しするための、羽根計量装置または往復運動計量装置のいずれかが配置されている。
【００１６】
本発明の他の特徴に従えば、処理対象物を牽引するための古典的な羽根部材を備えたリフト手段は、計量装置から延びるディスチャージプレートの溝端部と協働する溝が形成された羽根部材（blade）を有し、これら羽根部材間の収容スペースを、取り扱い処理対象物の最大幅の２倍未満にするという追加特徴を備えることによって、前記リフト手段による処理対象物の完全な捕獲を保証する。リフト手段は、側断面が平面又は三角形状の羽根部材を採用することができる。三角形状にする場合にも、羽根部材間の収容スペースは、取り扱い処理対象物の最大幅の２倍未満にする。
【００１７】
初期エリアにおいて、リフト手段にはさらに、調整可能な側壁が溝ガイド上に提供される。リフト手段のこれら調整可能な側壁は、計量装置のハッチと組み合せられる。
【００１８】
本発明の他の特徴に従えば、前記リフト手段は、両端の直線通路区間及び中間の著しく上方に湾曲する湾曲通路区間が提供されており、このリフト手段の出口には、処理対象物の供給方向に沿って閉じた漏斗（funnel）を形成する一対のレールによって、上方又は下方に向かう平面を構成するベースプレートが配置され、このベースプレートの前端部には、溝が形成された移送羽根部材が設けられ、処理対象物を落下させるための出口開口部によって終端する。
【００１９】
前記処理対象物の落下は、処理対象物の両端のうち一端を両側方のレールのうちの一方で支持することによって、また、出口開口部の中央に配置され、処理対象物の重心がロッドに対して左右いずれかに寄っていることにより当該処理対象物を傾けるロッド手段によって、さらに第３の代案として、処理対象物が一方側又は他方側に落下するように進退される進退自在なガイド手段によって、引き起こすことができる。
【００２０】
前記開口部の下には、出口コンベアベルトに処理対象物を案内する２個の静止傾斜壁が配置されている。このコンベアベルトは、前記静止壁の間に位置される垂直押進手段により助成される。複数の押進手段間の各空間領域は、処理対象物の最大幅と同じである。傾斜壁の下端は、既に縦向き姿勢にされた処理対象物を完全に支持するための、垂直フラップで終端する。
【００２１】
最後に、本発明の他の特徴に従えば、押進手段は、不安定な処理対象物を取り扱うための個体サポートを配置するための、切り込み又はくぼみをその底部末端に有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
添付図面を参照しながら、処理対象物受取り及びプレ選択ステーションから説明を始める。ここでは、提案された装置が、処理対象物が無作為に導入されるホッパー１からどのように形成されているか見ることができる。前記ホッパー１は、その底部領域の一部を塞ぐ傾斜面２を有し、前記傾斜面２の下部端から処理対象物を落下させる開口部３を形成している。開口部３を異なる大きさの処理対象物に適用させるために、前記開口部３の幅を一定に維持しながらその長さを縮小する調整ハッチ４が設けられている。
【００２３】
前記開口部３の底部には、ホッパー１から供給される処理対象物を保持すると共に、プレ選択リフト手段６の要求に従って当該処理対象物を受け渡しする計量装置５（metering device）が設けられている。プレ選択リフト手段６の要求は、開始端における処理対象物群の高さレベルを制御するセンサー７によって決定される。センサー７は、装置の一般的な操作パネルを通じて、計量装置５の操作のための進行信号又は停止信号を与える。
【００２４】
前記計量装置５は、リフト手段６の供給方向に直交する回転軸９及び、この回転軸９に放射状に配置された２枚又はそれ以上の羽根部材８により形成されている。当該計量装置５は、回動手段によって回動し、処理対象物の保持機能及び計量制御機能を遂行する。
【００２５】
計量装置５からリフト手段６に至るまでの処理対象物の落下エリアは、計量装置５の各側壁１８及び、リフト手段６に向かって下方側に傾斜するように形成されたディスチャージプレート２２によって区画され、前記リフト手段６に向かって処理対象物を落下させるための傾斜路として作用する。前記プレート２２は、前記リフト手段６の羽根部材１１が移動して来たときに、当該羽根部材１１と係合（intertwines）する溝部２３をその底部に有している。
【００２６】
計量装置５の操作は、リフト手段６に切断クラッチと共に提供された電動モータやトランスミッションのように、センサー７からの信号に従って停止させることが可能な継続回転することが可能であれば、いずれの手法であってもよい。
【００２７】
しかしながら、計量装置５は、図２に示す他の実施形態に従う構成とすることもできる。この計量装置５は、往復運動装置であり、円筒形部１０によって結合された２枚の羽根部材８が回転軸に結合されて形成される。円筒形部１０を形成した目的は、前記往復運動する羽根部材８によって損傷される可能性がある領域内に処理対象物が残ることを防止するためである。当該実施形態は、連続的な回転形式に類似した手段または動的流体シリンダ手段によって動作させることができる。
【００２８】
プレ選択リフト手段６は、処理対象物を牽引およびリフトするための羽根部材１１が提供されたコンベアから成る。これらの構成および配置は、リフティングの終端、２つの連続する羽根部材１１によって区画された収容スペース内に収容される一個の処理対象物の最大値に従って決定される。
【００２９】
前記羽根部材１１は、互いに係合することを可能にして、ディスチャージプレート２２の溝２３と補間し合う溝１２を有する。
【００３０】
前記リフト手段６は、供給方向に対しその下端側における交差位置にて、羽根部材１１によって区画された収容スペース内に処理対象物が置かれる受け取りエリア１３を有する。
【００３１】
受取りエリア１３は、前記収容スペース内にボトルが入り込むことを容易にするために、水平又は少し上向きに傾斜させて配置した直線状の構成によって特徴づけられる。この受け取りエリア１３の次は、プレ選択エリア１４である。受取りエリア１３におけるコンベアは、羽根部材１１の間に不完全に収容された処理対象物又は、プレ選択エリア１４の終端において各収容スペース内に最大で一つの処理対象物が収容されるように、別の処理対象物の上に乗っている処理対象物が落下する傾斜が得られるまで、垂直方向に湾曲する構成を有する。
【００３２】
羽根部材１１は互いに関連した放射状の幾何学的構成を有するので、当該エリアの湾曲構成は特に重要である。それによって、これら羽根部材１１の上端又は自由端間の距離を短縮し、他の処理対象物の上に乗っている処理対象物又は、羽根部材１１に区画された収容スペース内に不完全に収容された処理対象物を落下させるのに好都合となる。
【００３３】
リフト手段６の終端部位は、既にプレ選択された処理対象物を移送ステーションまで持ち上げるための、新たな直線区間１５によって形成されている。この直線区間１５の傾斜は、プレ選択エリア１４の上端の傾斜に一致させている。
【００３４】
リフト手段６は、処理対象物の受取りエリア及びプレ選択エリアの少なくとも一つに、羽根部材１１間に正しく収容された処理対象物上の別の処理対象物の落下を案内する側壁１６をそれぞれ有している。側壁１６の距離は、大きく異なる長さの処理対象物を単一の装置によって供給可能なように調節される。
【００３５】
そのため、前記側壁１６の調節は、いずれの場合においても計量装置５の固定排出幅に合わせる。図３に特に示すように、計量装置５の側壁１８は、リフト手段６の側壁１６の各々に支持される連結式ハッチ１９を有している。計量装置のハッチ１９を開閉して、互いの離間距離を増加または減少させることにより側壁１６間の距離を調節する。
【００３６】
湾曲したプレ選択エリア１４が自己の役割りを遂行するためには、図４に示すように、２枚の連続する羽根部材１１の間に、１個以上の処理対象物がその中に完全に収容されるのを許可しないための有効距離Ａが必要である。したがって、前記羽根部材１１間の有効距離は、選択された処理対象物の幅および厚みの２倍よりも短くなければならない。有効距離Ａは、連続する２枚の羽根部材１１の後壁および前壁の間に存在する自由収容スペースに対応する距離の意味であると理解される。
【００３７】
前記羽根部材１１の他の実施形態は、図５に示すように、羽根部材１１のために非対称な横向き区間２０を意図するものであり、当該羽根部材１１の側面Ｂが処理対象物を押進する。一方、側面Ｃは、２枚の連続した羽根部材１１の上端部位間の距離Ｄを処理対象物の直径か幅の２倍よりも長くすることができるように、その後に位置する収容部の幅を減少させるスロープ状に形成されており、処理対象物の収容スペースとして区画されている下側部位の離間距離Ｅは、処理対象物の直径または幅の２倍未満が残されている。
【００３８】
当該他の実施形態が特に重要なのは、羽根部材１１上端部間の距離Ｄを大きくしたことにより、収容部に処理対象物が入り込むことを容易にすることができ、より高い処理対象物のリフト速度を実現することができる点にある。
【００３９】
リフト手段６の羽根部材１１は、種々の処理対象物を取扱い可能なようにするため、交換可能である。その端部は、特に図６に示すように、コンベアに固定されると共に、供給方向に垂直に配置された溝ガイド２５が設けられている。この溝ガイド２５は、羽根部材１１底部に設けられた対向溝２６に適合する。羽根部材１１は、単純な側方への移動によって交換可能であり、また種々の予期せぬ動きを防止するための固定手段と共に提供される。
【００４０】
ここで、リフト手段６によって処理対象物のプレ選択が遂行された後の、移送エリア及び選択エリアについて説明すると、移送エリアは、処理対象物が垂直に置かれたときに、その縦方向端部のうち、いずれの端部が上部であり、いずれが底部であるかを決めるための選択ステーションに移送する。
【００４１】
前記移送は、特に図１に示すように、コンベア手段２７によって遂行される。当該コンベア手段の羽根部材２８は、交換が可能であると共に、リフト手段６の羽根部材１１と同期する。羽根部材２８は、リフト手段６から受け取った処理対象物を同じ横向きの配列で前方直進移動させるために、処理対象物を水平方向に押進する。リフト手段６と選択ステーションとの間に介在する空間には、移送溝プレート３１が配置されている。このプレート３１の溝は、リフト手段６の羽根部材１１と係合することを許容して、互いに同時に処理対象物を保持する。
【００４２】
前記選択ステーションは、採用する選択基準に従って適切に配置されたレール３０および、移動コンベア２７の羽根部材２８が押進することに起因する処理対象物の前方直進移動の最中に、当該処理対象物を保持するベースプレート２９により形成される。
【００４３】
処理対象物の特徴に従って、ベースプレート２９における処理対象物と接触する表面を水平配置することができ、あるいは選択基準に適合するように移動羽根部材２８の高さを調整するために、上方または下方に傾斜させることができる。
【００４４】
移動羽根部材２８は、双方が互いに交差する地点においてリフト手段６の羽根部材１１と係合することが可能なように、羽根部材１１に対応する反対溝を有している。
【００４５】
選択ステーションの最終区間においては、ベースプレート２９は、処理対象物を保持できずに位置決めエリアに当該処理対象物を落下させるのに充分な寸法の、中央開口部１７を有している。
【００４６】
他の実施形態に従えば、図７に示すように、前記選択は、縦方向の両端における幾何学的な区分によって引き起こす。この場合、ベースプレート２９上のレール３０は、処理対象物の供給方向に対して漏斗形状に配置されている。レール３０は、漏斗の前端における開口部に、処理対象物の全長を超える離間距離Ｆを有している。後端の離間距離Ｇは、処理対象物の本体部の長さＨ、言い換えると幾何学的な区分のない部位の長さに対応する。処理対象物が当該漏斗エリアに到達したとき、その幾何学的区分は、対応するレール３０上に位置される。
【００４７】
漏斗の終端は、供給方向に平行してベースプレート２９の開口部１７に向かって延びる選択レール３０によって形成されている。前記開口部１７に処理対象物が到達したとき、この開口部１７を通じて処理対象物は落下する。その下に位置するレール３０によって、幾何学的区分に対応する側の端を瞬間的に保持する。これにより、処理対象物は反対の端から先に落下する。
【００４８】
他の選択基準は、図８に一例を示すように、処理対象物の縦方向の重心の寄っている側から落下させるのを許可することで成り立っている。この場合も、両レール３０は、まず漏斗形状であって、そして両者が平行に配置されるという同じ構成を有している。しかし、上述の選択基準とは異なり、レール間の処理対象物中心合わせは、当該処理対象物の全体長さを包含するように遂行されており、処理対象物が不規則なものであれば、当該処理対象物の縦方向の両端を包含するのに充分な高さを有している。
【００４９】
ベースプレート２９の開口部１７に配置されているのは、処理対象物の供給方向に沿って延び、両レール３０の対称軸線に設けられたロッド３２である。処理対象物が前記開口部１７上に位置したとき、処理対象物はロッド３２によって支持され、ロッド３２の位置に相当する処理対象物の縦方向中心に対して重心が寄っていることにより、当該ロッド３２は重心の寄っている側の端からの処理対象物の精密な落下を引き起こす。
【００５０】
他の選択基準は、図９に一例を示すように、処理対象物の特定の姿勢を判定することが可能なグラフィック記号又は印を識別することで成り立っている。この場合、レールの配置は、重心を利用した選択基準と同様とし、中心ロッド３２を無しとすると共に、処理対象物の姿勢の違いを識別するための一つまたは複数のセンサーを配置する。
【００５１】
前記センサーは、装置制御パネルに選択姿勢を表示する。両レール３０の下方には、どちらか一方側をベースプレート２９の開口部１７まで進退可能なガイド３３が設けられている。進退可能なガイド３３上に処理対象物両端のうちの一方が置かれるようにガイドを選択位置に動かすが、反対側のガイドは対応するレール下に引っ込められたまま残っている。選択位置まで移動した前記ガイドは、選択した方とは反対の端から落下するように瞬間的に処理対象物の選択端を保持する。
【００５２】
前記進退自在なガイド３３の操作は、例えば動的流体シリンダ手段など、上述の動作を起こすことが可能な種々の手法とすることができる。
【００５３】
その次は、図１に示すように、垂直位置決めステーションであり、ベースプレート２９の開口部１７の下に２つの傾斜静止壁３４が配置されている。この傾斜静止壁３４は、処理対象物の供給方向に平行に配置され、開口部品を形成し、その縦断面は上部側開口部および底部側開口部によって逆台形に区画されている。前記開口部品の内側を直線的に移動するのは、垂直押進手段３５であり、この押進手段３５は、当該押進手段３５のための水平路を区画するコンベア３６に取り付けられている。
【００５４】
押進手段３５の前方移動と移動羽根部材２８の前方移動との間の同期は、ベースプレート２９の開口部１７を通じて落下した処理対象物の前方移動を引き起こす。処理対象物は、図１０に示すように、厚みＩの２本の押進手段３５間に置かれる。シャフト間の占領されない距離Ｊは、処理対象物の最大幅に等しい。押進手段は、台形の落下溝を区画した傾斜壁の間を前方に移動し、その前方移動の間に処理対象物を強制的に垂直にする。処理対象物の垂直位置決めが特に要求される場合には、図１１に示すように、前記傾斜壁３４は、垂直又は僅かに傾斜した底部フラップ３７を有することができる。
【００５５】
押進手段３５の各々は、図１３に示すように、固定アーム３８によって整列されている。この固定アーム３８をコンベアに取り付け、一つ又はそれ以上の垂直固定面４０によって垂直押進部３９を当該アームに連結させており、押進部３９が単純な上下振動をすることを可能にしている。
【００５６】
既に垂直位置決めされた処理対象物の搬出は、全体としては図１に、より詳細には図１０，図１１および図１２に示すように、コンベア４１によって遂行される。前記処理対象物は、前記コンベアに直接置かれるか、例えば容器は不安定な場合などには、個体サポート４２に収容されて置かれる。
【００５７】
この場合、押進手段３５は、その前後側の底部の一部に、個体サポート４２の肉厚Ｋと同じ幅の切り込み又はくぼみを有している。一般的なコンベア４４上を搬送される個体サポートは、２つの連続する押進手段３５の切り込みによって区画された空間Ｌ内に位置される。これにより、処理対象物の最大幅と同じ間隔である押進手段３５の上部部分同士の距離Ｊの中心に個体サポートの収容部４５に処理対象物が置かれる。その結果、落下している間に垂直位置決めがなされた処理対象物は、対応する個体サポート４２に直接収容される。
【００５８】
前記押進手段３５は、さらに、その底部部分にくさび状の突起物４６を有している。図１２および図１４に示すように、一般的なコンベア４４上に蓄積された個体サポート４２同士を分離し、押進手段３５の切り込みによって区画された空間Ｌ内に個体サポートが入り込むように規制する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の目的に従って実行する、容器および一般に細長い物の供給−分配装置の概略透視図を示す。
【図２】供給ホッパーのレベルにおける、前図の羽根計量装置に代えて往復動作計量装置を提供した、前図の装置の詳細を示す。
【図３】計量装置の出口領域レベルの詳細平面図を示す。
【図４】プレ選択リフト手段の部分的な細部概略の側面の立面図を示す。
【図５】前記リフト手段の羽根部材を変えた構成の前図同様の立面図を示す。
【図６】図４の羽根部材の固定部の部分的な詳細を示す。
【図７】前記立面図に示す前記処理対象物の一つが概略的に図示された、リフト手段の終端領域および処理対象物の移送および選択エリアの細部透視図を示す。
【図８】処理対象物の移送および選択エリアの他の実施形態を示す透視図を示す。
【図９】装置の処理対象物の移送および選択エリアの他の実施形態を示す平面図および縦断面図を示す。
【図１０】処理対象物の移送および選択ステーションと垂直位置決めエンドステーションとの間の結合レベルにおける装置の細部を示す。
【図１１】垂直位置決めステーションの開始部細部を示す平面図および断面図を示す。
【図１２】処理対象物を安定させる個体サポートを取り入れる特定の場合の、排出手段又は出口手段の細部の側面立面図および平面図を示す。
【図１３】固定アームと移動可能に連結され、出口コンベアベルトと協働する押進部を示す。
【図１４】固定アームと移動可能に連結され、出口コンベアベルトと協働する押進部の他の実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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