(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側筐体と下側筐体とを回転可能に結合するヒンジ部と、無線通信用のアンテナとを備えた携帯端末装置のヒンジ構造であって、
前記ヒンジ部を構成する少なくとも導電性のヒンジシャフトと、
前記ヒンジシャフトの少なくとも一端に対して接続された、前記ヒンジシャフトの電気的な長さを変更するための導電部材と
を備え、
前記導電部材を設けることにより、前記ヒンジシャフトの共振周波数を前記アンテナの使用周波数帯に対してずらしたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
上側筐体と、
下側筐体と、
前記上側筐体と下側筐体とを回転可能に結合する少なくとも導電性のヒンジシャフトを含むヒンジ部と、
無線通信用のアンテナとを備え、
前記ヒンジシャフトの少なくとも一端に対して、前記ヒンジシャフトの電気的な長さを変更するための導電部材を接続することにより前記ヒンジシャフトの共振周波数を前記アンテナの使用周波数帯に対してずらしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記導電部材は細長い部材であることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記導電部材は前記筐体の内側表面に設けられた導電性の箔状部材であることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記導電部材は、前記筐体の内側表面と前記ヒンジシャフトの端部との間に挟持された状態で前記筐体の外部から前記ヒンジシャフトの端部に固定されることを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置およびそのヒンジ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる折り畳み式の携帯電話端末では、ＬＣＤ等の表示部を有する上側筐体と、テンキー等の操作部を有する下側筐体とをヒンジユニットで回転可能に結合している。ヒンジユニットは、その強度および剛性を維持するため、少なくともそのヒンジシャフト部分は金属製とすることが多い。
【０００３】
また、折り畳み型の携帯端末ではアンテナをヒンジユニットの近傍に設けることが多い（特許文献１参照）。
【０００４】
このような、アンテナの近傍に金属製のヒンジシャフトを有する折り畳み型携帯電話端末においては、ヒンジシャフトがアンテナにより励振され、携帯電話端末の使用周波数帯域に共振が生じてアンテナ特性の劣化要因となる場合がある。
【特許文献１】特開２００４−３０４７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような問題に対しては、ヒンジシャフトの長さを変えヒンジ部の共振周波数を所望の周波数からずらすことで特性劣化を回避することが可能である。しかし、単にヒンジシャフトの長さを変更したのでは端末の幅が拡大してしまう。これは現実的な解決策とは言えない。
【０００６】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、ヒンジ部の構造を変えることなくヒンジ部によるアンテナ特性への悪影響を軽減することができるヒンジ構造およびこれを用いた携帯端末装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるヒンジ構造は、上側筐体と下側筐体とを回転可能に結合するヒンジ部と、無線通信用のアンテナとを備えた携帯端末装置のヒンジ構造であって、前記ヒンジ部を構成する少なくとも導電性のヒンジシャフトと、前記ヒンジシャフトの少なくとも一端に対して接続された、前記ヒンジシャフトの電気的な長さを変更するための導電部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ヒンジシャフトに導電部材を接続することによりヒンジシャフトの電気的な長さが変わり、その結果、ヒンジシャフトの共振周波数が変わり、アンテナ特性への悪影響が軽減される。
【０００９】
前記導電部材は、例えば、前記筐体の内側表面と前記ヒンジシャフトの端部との間に挟持された状態で前記筐体の外部から前記ヒンジシャフトの端部に固定される。これにより、ヒンジ部の構造を変えることなく、ヒンジシャフトの電気的な長さを変えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒンジ部の構造を変えることなくヒンジ部によるアンテナ特性への悪影響を軽減することができる。その結果、ヒンジ部の共振によるアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
図１に、本実施の形態に係るヒンジ構造の分解斜視図を示す。
【００１３】
ヒンジユニット２０は、ほぼ筒状の形状を有するシャフト受け２３、このシャフト受け２３の透孔を貫通し、シャフト受け２３内で回転可能に支持されるヒンジシャフト２１、シャフト受け２３の胴体側部を支持柱２５を介して支持する台座２７により構成される。ヒンジシャフト２１は金属製であり、導電性を有する。シャフト受け２３は合成樹脂等の絶縁性部材で形成されている。支持柱２５および台座２７の材質は特に問わないが、シャフト受け２３と一体成型してもよいし、シャフト受け２３と別個に形成されてもよい。
【００１４】
携帯端末の組み立て時に、ヒンジユニット２０の近傍にはアンテナユニット１１が配設される。すなわち、アンテナ素子はヒンジシャフト２１との距離が極めて近い状態にある。そのためアンテナが動作した場合に、金属製のヒンジシャフト２１の長さによってはアンテナと同じ共振周波数で共振してしまう。
【００１５】
この不具合を防止するために、同じく携帯端末の組み立て時に、本実施の形態では、ヒンジシャフト２１を一方の筐体に固定する際に、ヒンジシャフト２１の両端に、ほぼ棒状の細長い導電部材３１を機械的および電気的に結合させる。これにより、ヒンジシャフト２１の電気的な長さが変化する。
【００１６】
図２に、図１のヒンジ構造を携帯端末の筐体とともに組み立てた状態を示す。
【００１７】
ヒンジシャフト２１には、一方の筐体（この例では上側筐体４１）が取り付けられる。この際、ヒンジシャフト２１の端部と筐体側板との間に導電部材３１が挟持された状態で、筐体側板の外側から固定手段の一種としてのネジ４３により、筐体側板がヒンジシャフト２１に締め付け固定される。これにより、ヒンジシャフト２１と導電部材３１との電気的接続も確保される。その結果、等価的にヒンジシャフトの長さを長くすることができ、ヒンジシャフト２１の共振周波数を使用周波数帯からずらすことが可能となる。
【００１８】
ヒンジユニット２０の台座２７は、他方の筐体（この例では下側筐体４２）に取り付けられる。これにより、上側筐体４１と下側筐体４２がヒンジユニット（ヒンジ部）２０で回転可能な状態で連結される。
【００１９】
本実施の形態によれば、ヒンジユニット２０の構造を何ら変更することなく、ヒンジシャフト２１の両端のねじ止め部分に導電部材３２を共締めすることで課題を解決することが可能となる。これは、大幅な機構の変更をすることなく実施可能である。また、導電部材３２は筐体内部に隠れるので、携帯端末の外観を損なうことがない。
【００２０】
図３は、本発明の他の実施の形態を示している。図２に示した要素と同じ要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。この実施の形態における導電部材３２は、上側筐体４１の側板の内側表面に形成または固着された箔状の部材である。これはメッキにより導電箔を形成するか、別途形成された導電箔を側板の内側表面に接着したものである。この構成によっても、ヒンジシャフト２１の共振周波数を使用周波数帯からずらすことが可能となる。また、筐体の内側表面に導電部材３２を予め形成しておくことにより、組み立てが容易になるとともにその工数が低減される。
【００２１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００２２】
例えば、導電部材はヒンジシャフトの両端に設けたが、一端にのみ設ける構成であってもよい。アンテナユニット１１は下側筐体４２に内蔵されることを想定しているが、上側筐体４１に内蔵される構成であってもよい。また、導電部材３２は直線状の形状としたが、屈曲または湾曲した形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るヒンジ構造の分解斜視図である。
【図２】図１のヒンジ構造を携帯端末の筐体とともに組み立てた状態を示す図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１…アンテナユニット、２０…ヒンジユニット、２１…ヒンジシャフト、２５…支持柱、２７…台座、３１…導電部材、３２…導電部材、４１…上側筐体、４２…下側筐体
【図１】
0004578424.tif 000002
【図２】
0004578424.tif 000003
【図３】
0004578424.tif 000004