(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路を収納した挟幅の箱体を、台座に挟持して立設保持する箱体の立設システムであって、
前記箱体は、左右側面下部に底面から側面に渡る略コ字状の縦溝を前後方向に複数形成すると共に、前記縦溝内に係止突起を備え、
前記台座の左右挟持壁に、前記縦溝に嵌合する突起部を少なくとも一組形成すると共に、前記突起部を、バネ状に形成されて左右方向に弾性を備えた弾性体として、前記突起部の先端に係止片を設け、
前記箱体を前記台座に落とし込み挟持させた際に、前記縦溝に突起部が嵌合して前記係止突起と前記係止片とが互いにかみ合い、前記箱体と前記台座とが連結されることを特徴とする箱体の立設システム。
【請求項２】
箱体を、複数の台座に挟持して立設保持することを特徴とする請求項１記載の箱体の立設システム。
【請求項３】
箱体の前後方向に複数形成する縦溝の隣接間隔を等しく形成することを特徴とする請求項１又は２記載の箱体の立設システム。
【請求項４】
箱体に形成した縦溝内に開口部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の箱体の立設システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路を収納した挟幅の箱体の立設システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示すように、例えば電子機器１０１を縦長の状態で立設する場合、電子機器１０１の重心が上方に移り、又、電子機器１０１に複数の接続ケーブル１０４が取付けられる場合にはその自重により転倒し易くなる。したがって、従来の電子機器の立設システムでは、電子機器の底面に台座を取付けることで設置面積を大きくして、転倒を防止し、設置の安定を図ることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の電子機器の立設システムでは、台座１０２が電子機器１０１の底面等にネジ１０３等で固定されているため、台座１０２の取付け及び取り外し作業が煩雑になっていた。又、電子機器１０１の設置場所である机上等に存在する段差、支柱等の障害物が台座１０２に対して干渉を与え、その障害物を避けて台座１０２を置かざるを得ない場合には、電子機器１０１に対する台座１０２の挟持位置が限定されるため、電子機器１０１の設置場所を変更して障害物を回避しなければならず設置場所の自由度が制限されていた。そして、電子機器１０１の設置場所を現状のまま維持するためには、その障害物を避けて台座１０２を置くことができるように設置場所毎に個別に台座１０２を作らなければならなかった。さらに、電子機器１０１が内部の冷却のために底面から空気を取り入れている場合、台座１０２を装着することで通気口を塞いでしまい冷却効率が低下していた。
【０００４】
こうした問題に鑑み、本発明は、箱体を台座へ簡単に連結でき、設置場所を選ばずに共通の台座で箱体を挟持でき、さらに、台座を装着しても箱体の放熱効果を妨げない箱体の立設システムの提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、電子回路を収納した挟幅の箱体を、台座に挟持して立設保持する箱体の立設システムであって、前記箱体は、左右側面下部に底面から側面に渡る略コ字状の縦溝を前後方向に複数形成すると共に、前記縦溝内に係止突起を備え、前記台座の左右挟持壁に、前記縦溝に嵌合する突起部を少なくとも一組形成すると共に、前記突起部を、バネ状に形成されて左右方向に弾性を備えた弾性体として、前記突起部の先端に係止片を設け、前記箱体を前記台座に落とし込み挟持させた際に、前記縦溝に突起部が嵌合して前記係止突起と前記係止片とが互いにかみ合い、前記箱体と前記台座とが連結されて構成される。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、箱体を、複数の台座に挟持して立設保持して構成される。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、箱体の前後方向に複数形成する縦溝の隣接間隔を等しく形成して構成される。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、箱体に形成した縦溝内に開口部を有して構成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る実施の形態および参考例を図面を基に詳細に説明する。尚、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００１２】
まず、第１の参考例を図１を基に説明する。 図１（ａ）及び（ｂ）は、本参考例の分解時の斜視図及び組付け時の斜視図を示す。ここで、図中Ａ視は正面方向を示す。図１（ａ）に示すように、挟幅の電子機器１ａは、その底面から側面にかけて略コ字状の縦溝３ａが前後方向に形成され、台座２ａの挟持壁１１には突起部４が形成され、図１（ｂ）に示すように、これらを互いに嵌合させることにより電子機器１ａは立設される。台座２ａは、突起部４がこの縦溝３ａに嵌合できる範囲で電子機器１ａの前後方向に移動可能である。
【００１３】
このように、本参考例によれば、障害物に対する電子機器１ａの位置は変えずに電子機器１ａの前後方向へ台座２ａだけを移動できるので、その障害物の干渉を避けて台座２ａを移動させて電子機器１ａを所要の位置に設置できる。つまり、障害物による設置位置の制限が緩和され、設置場所の自由度を高めることが可能である。
【００１４】
又、図１（ａ）で示すように、電子機器１ａに形成される縦溝３ａは前後方向へ等間隔に複数本連設しても良く、例えば、電子機器１ａに設けた隣接する縦溝３ａの間隔Ｐと、前後両端の縦溝３ａの間隔Ｗ１との関係を、Ｗ１＝ｍＰ（ｍ＝１，２，３・・・）の条件を満足するように縦溝３ａをｍ個設け、台座２ａに設けた隣接する突起部４の間隔Ｗ２を縦溝３ａの間隔Ｐの整数倍に設ければ、その一つの台座２ａだけで障害物を回避しながら前後方向に移動可能になると共に電子機器１ａを挟持でき、台座２ａの共通化を図ることができる。
【００１５】
ここで、電子機器１ａの底面と台座２ａとの間は密着させるのではなく、通風のため離隔を設けてもよい。こうすれば、底面に放熱口や放熱素子回路がある電子機器に対しても冷却効果の低下を抑えることができる。
【００１６】
次に、第２の参考例を図２を基に説明する。図２は台座２ｂを２基使って電子機器１ａを立設するシステムの参考例を示し、（ａ）はその分解時の斜視図、（ｂ）は組付け時の斜視図である。図２（ａ）のように、突起部４が電子機器１ａの縦溝３ａと嵌合された２基の台座２ｂにより挟持され、電子機器１ａは立設される。本参考例によれば、２基の台座２ｂが独立して前後方向に移動可能であるから、設置場所の障害物に対しての回避能力がより増す。又、図２（ｂ）に示すように、電子機器１ａは２つの台座２ｂにまたがって設置されるから、電子機器１ａの底面には通気空間ができるので、放熱の効果がより高まる。
【００１７】
次に、第３の参考例を図３を基に説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、本参考例の分解図及び組付け図を示す。図３（ａ）に示すように、台座２ｃの左右挟持壁１１には、バネ状に形成して弾性を持たせた突起部５が設けられ、左右の突起部５の間隔ｔ２を、電子機器１ａの左右縦溝３ａの間隔ｔ１よりも狭く形成することにより、左右の突起部５は、電子機器１ａを挟み込みながら電子機器１ａの縦溝３ａと嵌合して電子機器１ａを立設する。本参考例によれば、はめ合い余裕等を考慮して、電子機器１ａと台座２ｃとの挟持部や、嵌合部にやむを得ず隙間が生じたとしても、左右の突起部５からの挟み込み力により電子機器１ａのぐらつきを抑え、安定した立設状態を確保できる。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を図４を基に説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態の分解図及び組付け図を示す。図４（ａ）において、電子機器１ｂの縦溝３ａには係止突起７が形成され、バネ状に形成して弾性を持たせた弾性体の先端に係止片８を設けた突起部６が台座２ｄに設けられる。図４（ｂ）に示すように、電子機器１ｂと台座２ｄとが組付いた時、係止突起７と係止片８とは互いにかみ合う。したがって、バネ状に形成した台座２ｄの突起部６で生じる挟み込み力の他に、係止突起７と係止片８とのかみ合い力が加わり、電子機器１ｂと台座２ｄとはより強固に簡単に連結される。
【００１９】
次に、第４の参考例を図５を基に説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る電子機器１ａの正面下部の部分図及びＢ−Ｂ断面図を示す。図５（ｂ）に示すＢ−Ｂ断面図は、図５（ａ）に示す電子機器１ａを平面方向から見た縦溝３ｂの断面図であり、縦溝３ｂは前方面或いは後方面を開口して形成される。このように通気口となる開口部２０を有する縦溝３ｂを形成すれば、放熱を促進して冷却効果を高めることができる。
【００２０】
尚、本発明に係る台座を設置場所へ固定する場合には、台座の底面を平面状にして、両面粘着テープにより行う。この時、両面粘着テープに替えて接着剤やネジを用いても良い。又、本発明に係る立設システムの対象電子機器として、例えばモデムやルータ等の住宅情報機器が挙げられるが、これに限らず本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種機器に変更して実施することも可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、箱体には縦溝を、台座には突起部を夫々複数形成することにより、箱体の台座による挟持位置を前後方向に移動して保持することができるから、障害物の干渉を避けて安定して設置することができ、設置場所の自由度を高めることができる。
また、係止突起と係止片とにより連結されるので、箱体と台座とを簡単に連結できる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加えて、複数の台座が夫々前後方向に移動可能であるから、障害物の干渉に対しての回避能力がより増す。さらに、箱体は複数の台座にまたがって設置されるため、台座が箱体の底面を覆うことが無くなるから、放熱の効果が高まる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、縦溝を等間隔に連設することにより、一定の縦溝の間隔で前後方向に移動可能となるから、１種類の台座により箱体を挟持可能となり、台座の共通化を図ることができる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３の何れかの効果と併せて、縦溝からも放熱させることができるから、冷却効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の参考例を示し、（ａ）は分解時の斜視図、（ｂ）は組付け時の斜視図である。
【図２】第２の参考例を示し、（ａ）は分解時の斜視図、（ｂ）は組付け時の斜視図である。
【図３】第３の参考例の要部を示し、（ａ）は分解図、（ｂ）は組付け図である。
【図４】本発明の実施の形態の要部を示し、（ａ）は分解図、（ｂ）は組付け図である。
【図５】第４の参考例を示し、（ａ）は本発明に係る箱体の正面下部の部分図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図６】箱体を台座を用いて立設する場合の従来の立設システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ・・電子機器（箱体）、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ・・台座、３ａ，３ｂ・・縦溝、４，５，６・・突起部、７・・係止突起、８・・係止片、１１・・挟持壁、２０・・開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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