(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトプローブの中心電極が挿入される開口部を設けた外部部材と、
前記外部部材に取り付けられ、共通電極及び接離電極を表面に設けた固定部材と、
前記固定部材の表面上を摺動可能で、前記共通電極と前記接離電極とを電気的に接続する信号電極を前記固定部材との摺接面上に設けると共に、前記信号電極に電気的に接続された測定電極を外周面に設けた可動部材と、
前記可動部材を位置決めするための可動部材収容部を設け、前記可動部材を前記外部部材の開口部側へ付勢すると共に、前記可動部材を前記固定部材に圧接させる弾性部材とを備え、
前記相手側コンタクトプローブの装着の際に、前記中心電極が前記可動部材の測定電極に接すると共に、前記弾性部材の弾性力に抗して前記可動部材を、前記外部部材の開口部側とは反対の方向に押して前記固定部材の表面上を摺動させ、前記可動部材の信号電極を前記固定部材の接離電極から電気的に解離させるようにしたこと、
を特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記固定部材の表面に前記可動部材が、前記相手側コンタクトプローブの非装着時及び装着時において前記固定部材に対する平行状態を保持するための第１ダミー電極をさらに設け、かつ、前記第１ダミー電極に常に摺動接触する第２ダミー電極を前記可動部材の摺接面上にさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の同軸コネクタを備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸コネクタ及び通信装置、特に、携帯電話等の移動用の通信装置に組み込まれて信号経路の切換えを行う同軸コネクタ及び通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話などの移動用の通信装置の中には、信号経路を切り換える機能を有する表面実装タイプの同軸コネクタを使ったものがある。この同軸コネクタは、通常、樹脂ケースと固定接点部材及びばね性を有する可動接点部材とがインサートモールドにより一体成形されている。
【０００３】
このような同軸コネクタとしては、特開平１１−２６５７６１号公報に記載のものが知られている。図１８に示すように、この従来の同軸コネクタに使用される可動接点端子１５０は、ばね可動機能を有するように構成された可動接点部材１５１と、可動接点部材１５１に連接してコ字状に曲げ加工されたリード部１５２とを有している。可動接点部材１５１はリード部１５２から両側に延びる腕部１５１ａと、腕部１５１ａの両端部に形成された２つのばね支持部１５１ｂ，１５１ｂと、ばね支持部１５１ｂ，１５１ｂ間に跨って腕部１５１ａと平行に延びるばね可動部１５１ｃと、ばね可動部１５１ｃから突出して形成された接触部１５１ｄを備えている。ばね可動部１５１ｃはばね支持部１５１ｂ，１５１ｂで両端が支持固定され、中央部が上方に膨らむように円弧状に形成され、この円弧状のばね機構のばね性による付勢力によって、接触部１５１ｄが固定接点端子１４０の接触部１４１の下面に当接して固定接点端子１４０と可動接点端子１５０が接触接続する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、通信装置の小型化に伴い、これに使用されている同軸コネクタの小型、低背化も求められている。しかし、従来の同軸コネクタは、微小ばね等の使用によりばね機構はすでに小型化されているため、さらなるばね機構の小型化は、設計の難度が高くなる。また、ばね機構に使用する材料が特殊となるので、コストの問題が発生する。また、ばね機構の小型化に伴って、ばね可動部１５１ｃに作用する繰り返し応力が相対的に大きくなるので、ばね可動部１５１ｃの劣化防止対策が必要となる。
【０００５】
また、ばね機構を小型にすると、ばね可動部１５１ｃの変位量がわずかになり、同軸コネクタに可動接点端子１５０と固定接点端子１４０を組み込む際の位置ずれによって、接点不良が発生し易い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、良好な接触信頼性を確保しつつ小型化を達成することのできる同軸コネクタ及び通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】
前記目的を達成するため、本発明に係る同軸コネクタは、
（ａ）相手側コンタクトプローブの中心電極が挿入される開口部を設けた外部部材と、
（ｂ）前記外部部材に取り付けられ、共通電極及び接離電極を表面に設けた固定部材と、
（ｃ）前記固定部材の表面上を摺動可能で、前記共通電極と前記接離電極とを電気的に接続する信号電極を前記固定部材との摺接面上に設けると共に、前記信号電極に電気的に接続された測定電極を外周面に設けた可動部材と、
（ｄ）前記可動部材を位置決めするための可動部材収容部を設け、前記可動部材を前記外部部材の開口部側へ付勢すると共に、前記可動部材を前記固定部材に圧接させる弾性部材とを備え、
（ｅ）前記相手側コンタクトプローブの装着の際に、前記中心電極が前記可動部材の測定電極に接すると共に、前記弾性部材の弾性力に抗して前記可動部材を、前記外部部材の開口部側とは反対の方向に押して前記固定部材の表面上を摺動させ、前記可動部材の信号電極を前記固定部材の接離電極から電気的に解離させるようにしたこと、
を特徴とする。
【０００８】
以上の構成により、相手側コンタクトプローブの非装着時には、弾性部材の弾性力によって、可動部材を外部部材の開口部側へ付勢すると共に可動部材を固定部材に圧接させて、可動部材の信号電極を固定部材の共通電極及び接離電極に電気的に接続する。従って、共通電極から接離電極への信号経路が維持される。そして、相手側コンタクトプローブの装着の際には、中心電極が可動部材の測定電極に接すると共に、弾性部材の弾性力に抗して可動部材を、外部部材の開口部側とは反対の方向に押して固定部材の表面上を摺動させ、可動部材の信号電極を固定部材の接離電極から電気的に解離する。従って、共通電極から相手側コンタクトプローブの中心電極への信号経路に切り換わる。
【０００９】
また、固定部材の表面に可動部材が、前記相手側コンタクトプローブの非装着時及び装着時において前記固定部材に対する平行状態を保持するための第１ダミー電極をさらに設け、かつ、第１ダミー電極に常に摺動接触する第２ダミー電極を可動部材の摺接面上にさらに設けることが好ましい。これにより、可動部材と固定部材とが略平行に保たれ、共通電極及び接離電極と信号電極の接触面が安定する。
【００１０】
また、本発明に係る通信装置は、前述の特徴を有する同軸コネクタを備えることにより、小型化及び低コスト化を図るとともに、信頼性を高くすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る同軸コネクタ及び通信装置の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１実施形態、図１〜図１６］
本発明に係る同軸コネクタの一実施形態の分解斜視図を図１に示す。同軸コネクタ１は、外部部材１０と弾性部材３０と可動部材５０と固定部材７０とから構成されている。
【００１３】
図１に示すように、外部部材１０は、例えば、鉄やケイ素鋼等からなる板材を打ち抜き、曲げ加工した後、表面に銅や銀をめっきしたものである。
【００１４】
図２に示すように、外部部材１０は、上部１１と左右の側部１２が一体的に形成されている。上部１１の中央に平面視が矩形状の上面窓部１５が形成され、側部１２に平面視が矩形状の側面窓部１６が形成されている。それぞれの側部１２からは開口側係止部１３と固定部材係止部１７が延在している（図２（Ｂ）参照）。固定部材係止部１７は後述する固定部材７０の係止用凹部７５と係止する（図１２参照）。二つの開口側係止部１３の間は幅寸法Ｗ１を有する開口部１８とされる（図２（Ａ）参照）。また、上部１１からは固定側係止部１４が延在している（図２（Ｃ）参照）。対向する側部１２の内寸法Ｗ３は、後述する固定部材７０の幅寸法と略同じに設定され、開口側係止部１３と固定側係止部１４との間の内寸法Ｌ３は固定部材７０の長さＬ３と略同じに設定されている。外部部材１０は、相手側コンタクトプローブ９０（図９参照）と嵌合して、アースとしても機能する。
【００１５】
図３に示すように、弾性部材３０は、略矩形状を有し、底面３２には矩形状の可動部材収容部３４が形成されている。この可動部材収容部３４の深さ寸法ｔ（図１参照）は、可動部材５０の厚み寸法ｔ（図１参照）と略同じに設定され、左側の側面３３が開放されている。可動部材収容部３４の奥行き、つまり開放側の側面３３と可動部材収容部３４の右側の内部側面３５との間の距離Ｌ１は、二点鎖線で示す可動部材５０の長さ寸法Ｌ２より距離Ｓだけ短く設定されている。後に詳細に説明するように、可動部材５０を可動部材収容部３４内に収容したときに、内部側面３５を圧縮して生じる弾性力を利用するためである。弾性部材３０の材料としては、ゴムやシリコン等の弾性を有するものが採用される。
【００１６】
図４（Ａ）に示すように、可動部材５０は、平面視が幅寸法Ｗ２、長さ寸法Ｌ２の略矩形状を有している。可動部材５０の上面５１の中央には引出し電極６１が形成されている。また、図４（Ｂ）に示すように、可動部材５０の底面５２の右寄りの位置に信号電極６３が形成され、底面５２の左寄りの位置に第２ダミー電極６５が形成されている。図５に示すように、引出し電極６１の一方の端部は、可動部材５０の左側（外部部材１０の開口部１８側）の側面５３に延在し測定電極６２とされる。測定電極６２は、相手側コンタクトプローブ９０の装着時に、中央の相手側コンタクトプローブ９０の中心電極９６（図９参照）と接触するものである。引出し電極６１の他方の端部は、可動部材５０の中央内部に形成された連結電極６４を介して信号電極６３と電気的に接続している。従って、電極６１〜６４は互いに電気的に接続しているが、第２ダミー電極６５は電極６１〜６４と電気的に接続していない。
【００１７】
図６（Ａ）に示すように、固定部材７０は、平面視が幅寸法Ｗ３、長さ寸法Ｌ３の略矩形状を有している。固定部材７０の上面７１の右寄りの位置に、接離電極８１と共通電極８４が形成され、上面７１の左寄りの位置に第１ダミー電極８９が形成されている。図６（Ｂ）に示すように、固定部材７０の底面７２の右寄りの位置に接離電極８１及び共通電極８４のそれぞれの引出し電極８３，８６が略平行に形成され、底面７２の左寄りの位置に、アース電極８７が形成されている。また、底面７２の対向する辺に二つづつ係止用凹部７５が形成されている。図７に示すように、接離電極８１は連結電極８２を介して引出し電極８３と電気的に接続している。また、図８に示すように、共通電極８４は連結電極８５を介して引出し電極８６と電気的に接続している。従って、電極８１〜８３及び電極８４〜８６はそれぞれ電気的に接続しているが、アース電極８７と第１ダミー電極８９は、電極８１〜８６のいずれにも電気的に接続していない。
【００１８】
ここで、可動部材５０及び固定部材７０は、絶縁性を有するセラミック又は樹脂を用いて形成される。特に、可動部材５０や固定部材７０を、誘電体材料で構成することにより、高周波信号の測定に適した同軸コネクタ１が得られる。また、電極６２，６３，６５，８１，８４，８９は銅、銀等からなり、その表面を、ニッケルを下地に、金や銀で表面処理される。これらの電極６２，６３，６５，８１，８４，８９が摺れ合って生じる摩耗や相手側コンタクトプローブ９０の中心電極９６が摺れ合って生じる摩耗を抑えることができる。なお、信号電極６３と第２ダミー電極６５は同じ方法で形成されるので、信号電極６３と第２ダミー電極６５の厚みは同じになる。また、接離電極８１と共通電極８４と第１ダミー電極８９も同じ方法で形成されるので、接離電極８１と共通電極８４と第１ダミー電極８９の厚みも同じになる。
【００１９】
図９に示すように、相手側コンタクトプローブ９０は上部９１と左右の側部９２と背部９４と固定部９３とから構成されている。上部９１の中央には窓部９７が形成されており、その窓部９７には同軸コネクタ１の外部部材１０の上面窓部１５と係止するための爪部９７ａが形成されている。二つの側部９２（内のりの幅寸法Ｗ３）からはそれぞれ横押さえ部９８が延在し、その横押さえ部９８の先端内側には外部部材１０の側面窓部１６と係止するための凸部９８ａが成形されている。背部９４の中央には幅寸法Ｗ１のコネクタ接触部９５と中心電極９６が内側に向かって凸形状に形成されている。
【００２０】
なお、上部９１、側部９２、固定部９３のそれぞれの先端部には、同軸コネクタ１に嵌合し易くするための誘い込み部（上誘い込み部９１ａ、横誘い込み部９２ａ、下誘い込み部９３ａ）が延在している。
【００２１】
以上の構成部品を以下の手順で組み立てる。先ず、図１０に示すように、可動部材５０の底面５２と固定部材７０の上面７１を向かい合わせ、開口部１８側の側面５３と開口部１８側の側面７３が揃うように、可動部材５０と固定部材７０を重ね合わせる。このとき、信号電極６３が接離電極８１及び共通電極８４と接触し、第２ダミー電極６５が第１ダミー電極８９と接触する。電極６３，６５と電極８１，８４，８９の厚みは全て略同じであるので、可動部材５０と固定部材７０は略平行に配置され、接離電極８１及び共通電極８４と信号電極６３が接触する接触面が安定する。
【００２２】
第２ダミー電極６５と第１ダミー電極８９が接触することにより、可動部材５０は固定部材７０上に三点支持され、可動部材５０と固定部材７０が略平行に維持される。従って、可動部材５０の信号電極６３と固定部材７０の接離電極８１及び共通電極８４とはバランス良く接続する。
【００２３】
次に、弾性部材３０を可動部材５０に覆い被せるようにして取り付け、さらに外部部材１０に組み込む。そして、固定部材係止部１７を外部部材１０の内側に折り曲げて係止用凹部７５に係止する（図１２（Ｂ）及び（Ｄ）参照）。こうして、図１１〜図１３に示すような同軸コネクタ１が得られる。
【００２４】
この同軸コネクタ１は、図１２及び図１３に示すように、弾性部材３０の上面３１を外部部材１０の上部１１の下面に押し当てており、かつ、固定部材係止部１７を折り曲げて係止用凹部７５に係止したので、垂直方向に弾性部材３０の弾性力が生じる。この垂直方向の弾性力によって、可動部材５０の信号電極６３と固定部材７０の電極８１，８４とを確実に接触させることができる。さらに、第２ダミー電極６５と第１ダミー電極８９の接触によって、可動部材５０と固定部材７０を平行に維持することができるので、信号電極６３と電極８１，８４の電気的接触の安定性をさらに向上させることができる。
【００２５】
なお、本第１実施形態では、接離電極８１及び共通電極８４を固定部材７０の右寄りの位置に、第１ダミー電極８９を固定部材７０の左寄りの位置にそれぞれ配置して、可動部材５０と固定部材７０が略平行に維持するとして説明したが、このような配置位置に限定されるものではなく、可動部材５０を固定部材７０に対して平行に維持できる範囲で任意に配置することができる。例えば、図６（Ａ）において、第１ダミー電極８９を固定部材７０の上寄りの位置に、接離電極８１及び共通電極８４を固定部材７０の下寄りの位置に配置してもよい。
【００２６】
こうして、相手側コンタクトプローブ９０の非装着時には、引出し電極８３−連結電極８２−接離電極８１−信号電極６３−共通電極８４−連結電極８５−引出し電極８６の信号経路を形成する。
【００２７】
また、可動部材５０を弾性部材３０の可動部材収容部３４内に納めたので、弾性部材３０の内部側面３５が寸法Ｓだけ圧縮され水平方向の弾性力が生じる（図３参照）。この水平方向の弾性力によって、可動部材５０を確実に開口部１８側へ付勢して開口側係止部１３に当接させたので、可動部材５０の位置決めを確実にすることができ、上述の引出し電極８３から引出し電極８６までの信号経路を確実に維持することができる。なお、図１２（Ｃ）に示すように、開口部１８側の側面３３と反対の方向に弾性部材３０が飛び出ないように固定側係止部１４が蓋をしている。
【００２８】
次に、図１４〜図１６を参照して、この同軸コネクタ１の信号経路を切換える機構の説明をする。
【００２９】
図１４に示すように、同軸コネクタ１に相手側コンタクトプローブ９０を装着する。このとき、誘い込み部（上誘い込み部９１ａ、横誘い込み部９２ａ、下誘い込み部９３ａ）によって、相手側コンタクトプローブ９０を同軸コネクタ１に容易に装着することができる。そして、図１５に示すように、相手側コンタクトプローブ９０の中心電極９６が外部部材１０の開口部１８から挿入され、測定電極６２と電気的に接触し、コネクタ接触部９５が可動部材５０の側面５３と接触して、可動部材５０を弾性部材３０の弾性力（付勢力）に逆らって開口部１８と反対側の内部側面３５側に距離δだけ押し込む。こうして、可動部材５０が固定部材７０上を摺動移動する。
【００３０】
相手側コンタクトプローブ９０は、固定部９３が固定部材７０の底面７２に係止し、横押さえ部９８の凸部９８ａが外部部材１０の側面窓部１６にそれぞれ係止し、爪部９７ａが上面窓部１５に確実に係止するので、同軸コネクタ１は相手側コンタクトプローブ９０から外れない。
【００３１】
図１６に示すように、相手側コンタクトプローブ９０の装着により、可動部材５０が距離δだけ内部側面３５側にスライドしたので、信号電極６３が接離電極８１から解離して信号経路が切断される。こうして、相手側コンタクトプローブ９０の装着時には、中心電極９６−測定電極６２−引出し電極６１−連結電極６４−信号電極６３−共通電極８４−連結電極８５−引出し電極８６の信号経路を形成する。
【００３２】
相手側コンタクトプローブ９０を同軸コネクタ１から外すと、弾性部材３０の内部側面３５に蓄えられていた弾性力によって再び可動部材５０が開口部１８側に摺動移動し、信号経路を復帰させる。
【００３３】
以上の構成からなる同軸コネクタ１は、可動部材５０及び固定部材７０に電極６１〜６３，６５及び電極８１，８４，８９を直接形成し、可動部材５０及び固定部材７０と電極６１〜６３，６５，８１，８４，８９とが完全に固定されるので、従来の同軸コネクタで生じていた可動接点端子１５０と固定接点端子１４０を組み込む際の位置ずれによる接点不良の発生を低減することができる。
【００３４】
また、可動部材５０と固定部材７０を重ね合わせて信号電極６３を接離電極８１及び共通電極８４に接触させる構造にしているので、同軸コネクタ１内部の信号経路を簡単に構成することができる。
【００３５】
また、弾性部材３０の弾性力を利用して信号電極６３を接離電極８１及び共通電極８４に接触させているので、従来の同軸コネクタの可動接点端子１５０のように金属でばね機構を構成する必要がない。さらに、弾性部材３０の弾性力を利用して可動部材５０を摺動移動させる構造を有しているので、従来の同軸コネクタのようにばね機構のばね可動部１５１ｃを繰り返し変位させる構造より、信頼性を高くすることができる。
【００３６】
また、可動部材５０の摺動移動によって、可動部材５０の信号電極６３と固定部材７０の接離電極８１及び共通電極８４の接触面は、弾性接触しながら摺動するので、この摺動によって、仮に、接触面に酸化皮膜が形成されたり、微小付着物等があったりしても、これを除去することができ、接触信頼性を向上させることができる。
【００３７】
［第２実施形態、図１７］
本第２実施形態では、本発明に係る通信装置を携帯電話に適用した例について説明する。
【００３８】
図１７は、携帯電話１２０の高周波回路部の電気回路ブロック図である。図１７において、１２２はアンテナ素子、１２３はデュプレクサ、１２５は切換スイッチ、１３１は送信側アイソレータ、１３２は送信側増幅器、１３３は送信側段間用バンドパスフィルタ、１３４は送信側ミキサ、１３５は受信側増幅器、１３６は受信側段間用バンドパスフィルタ、１３７は受信側ミキサ、１３８は電圧制御発振器（ＶＣＯ）、１３９はローカル用バンドパスフィルタである。
【００３９】
ここに、切換スイッチ１２５として、前記第１実施形態の同軸コネクタ１を使用することができる。これにより、例えば、セットメーカが携帯電話１２０の製造工程において、高周波回路部の電気的特性をチェックする場合、測定器に接続された測定用プローブ（相手側コンタクトプローブ）９０を同軸コネクタ１に嵌合させれば、高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路を、高周波回路部から測定器への信号経路に切換えることができる。測定用プローブ９０を同軸コネクタ１から外すと、再び高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路に戻る。そして、この同軸コネクタ１を実装することにより、小型で信頼性が高く、かつ、低コストな携帯電話１２０を実現することができる。
【００４０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の構成に変更することができる。例えば、同軸コネクタ１の構成部品である外部部材１０、弾性部材３０、可動部材５０、固定部材７０や相手側コンタクトプローブ９０の細部の構造は任意である。また、同軸コネクタ１は携帯電話以外にも種々の通信装置に組み込むことができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、同軸コネクタは、測定電極及び信号電極を可動部材に直接形成し、かつ、接離電極及び共通電極を固定部材に直接形成したので、可動部材及び固定部材と測定電極、信号電極、接離電極及び共通電極とが完全に固定される。従って、従来の同軸コネクタで生じていた端子を組み込む際の位置ずれによる接点不良の発生を低減することができる。
【００４２】
また、可動部材と固定部材を重ね合わせて信号電極を接離電極及び共通電極に摺動接触させる構造にしているので、同軸コネクタ内部の信号経路を簡単に構成することができる。
【００４３】
また、弾性部材の弾性力を利用して信号電極を接離電極及び共通電極に接触させているので、従来の同軸コネクタの端子のように金属でばね機構を構成する必要がない。さらに、弾性部材の弾性力を利用して可動部材を摺動移動させる構造を有しているので、従来の同軸コネクタのようにばね部を繰り返し変位させる構造より、信頼性を高くすることができる。
【００４４】
また、可動部材の摺動移動によって、可動部材の信号電極と固定部材の接離電極及び共通電極の接触面は、弾性接触しながら摺動するので、この摺動によって、仮に、接触面に酸化皮膜が形成されたり、微小付着物等があったりしても、これを除去することができ、接触信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る同軸コネクタの一実施形態の分解斜視図。
【図２】図１に示した外部部材の外観図。（Ａ）は開口部側の正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図を示す。
【図３】図１に示した弾性部材の底面図。
【図４】図１に示した可動部材の外観図。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は底面図。
【図５】図４に示した可動部材のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示した固定部材の外観図。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は底面図。
【図７】図６に示した固定部材のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６に示した固定部材のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図１１に示した同軸コネクタに接続する相手側コンタクトプローブの外観図。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は同軸コネクタの挿入側からの正面図。
【図１０】図１に示した同軸コネクタの電極の接続状態を説明するための模式図。
【図１１】図１に示した同軸コネクタの組み立て完成後の外観図。
【図１２】図１１に示した同軸コネクタの外観図。（Ａ）は開口部側の正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は底面図。
【図１３】図１１に示した同軸コネクタのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１１に示した同軸コネクタに図９に示した相手側コンタクトプローブを装着したときの外観図。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図。
【図１５】図１４に示した同軸コネクタのＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１４に示した同軸コネクタに相手側コンタクトプローブの装着時の電極の接続状態を説明するための模式図。
【図１７】本発明に係る通信装置の一実施形態を示す電気回路ブロック図。
【図１８】従来の同軸コネクタに使用される可動端子及び固定接点部材の構造を示す斜視図。
【符号の説明】
１…同軸コネクタ
１０…外部部材
１８…開口部
３０…弾性部材
３４…可動部材収容部
５０…可動部材
５２…底面（摺接面）
５３…側面（外周面）
６２…測定電極
６３…信号電極
６５…第２ダミー電極
７０…固定部材
７１…上面（表面）
８１…接離電極
８４…共通電極
８９…第１ダミー電極
１２０…携帯電話（通信装置）
【図１】
0004513237.tif 000002
【図２】
0004513237.tif 000003
【図３】
0004513237.tif 000004
【図４】
0004513237.tif 000005
【図５】
0004513237.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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