(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯が回転軸に支承された円筒状の積層鉄心と、その積層鉄心の外周面に形成された軸方向の多数のスリット内に設けられた二次導体と、前記積層鉄心の両端側で前記二次導体同士を短絡する短絡リングとを備えた誘導電動機の籠形回転子において、
前記スリットは、前記籠形回転子の外周面に開口する首部と、該首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段とを有することを特徴とする誘導電動機の籠形回転子。
【請求項２】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する前記首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近に形成された張り出し部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項３】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する前記首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて略平行に絞り込んで形成された平行絞り部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項４】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の外側に向けて湾曲状に拡大して形成された湾曲拡大部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項５】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて湾曲状に絞り込んで形成された湾曲絞り部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項６】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の外側に向けて楔状に拡大して形成された楔状拡大部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項７】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて楔状に絞り込んで形成された楔状絞り部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【請求項８】
前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近に形成された鋸歯部とを有することを特徴とする請求項１記載の誘導電動機の籠形回転子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電動機の籠形回転子に関し、特にスリット内にアルミニウム等の溶湯を注入し、冷却固化したものを二次導体とする誘導電動機の籠形回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導電動機の一種である籠（かご）形誘導電動機は、良好な運転特性、取り扱い容易、簡単な構造及び低価格などの特徴から最も広く普及している交流電動機である。籠形誘導電動機は、基本的に、電源に接続された巻線によって回転磁場を発生する固定子と、この回転磁場の中に配置された籠形回転子とから構成されており、籠形回転子は、軸芯が回転軸に支承された円筒状の積層鉄心と、その積層鉄心の外周面に形成された軸方向の多数のオープンタイプのスリット内に設けられた二次導体と、積層鉄心の両端側で前記二次導体同士を短絡する短絡リングとを備えている。
【０００３】
ここで、籠形回転子の二次導体の作り方として、スリット内にアルミニウム等の溶湯を注入し、冷却固化したものを二次導体とするものが知られているが、このように作り方をした場合、スリットの形成部材（すなわち、焼結コア等からなる積層鉄心）の線膨張率と、アルミニウム等からなる二次導体の線膨張率との違いにより、冷却固化後にスリット内面と二次導体外面との間に微小な隙間が生じ、この隙間によって様々な不都合が誘引されることがあった。
【０００４】
たとえば、高速回転時における籠形回転子と固定子との間のギャップ減少を招くことがあり、最悪の場合、ギャップゼロになって籠形回転子と固定子との接触、すなわち、ギャップ擦りを発生することがある。これは、高速回転時の遠心力がスリット内の二次導体に作用し、この遠心力によって二次導体の一部がスリットの開口からから飛び出すためである。
【０００５】
図５は、ギャップ減少やギャップ擦りの不都合説明図である。この図において、（ａ）及び（ｂ）は二次導体の形成の様子を示している。すなわち、（ａ）は籠形回転子の積層鉄心１に形成されたオープンタイプのスリット２に、アルミニウム等の溶湯３を注入した直後の様子を示し、（ｂ）は溶湯３を冷却固化して二次導体４が形成されたときの様子を示している。
【０００６】
なお、この図では、積層鉄心１の図中上端線１ａが横一直線に描かれているが、これは図示の都合である。実際には籠形回転子の外周曲率に沿った曲線である。以下、他の図面においても同様とする。
【０００７】
これらの図（ａ）、（ｂ）において、溶湯３を冷却固化して二次導体４を形成すると、スリット２と二次導体４の線膨張率の違いにより、スリット２の内周と二次導体４の外周との間に隙間５が生まれる。
【０００８】
この隙間５は、二次導体４の外周に沿ってほぼ均一に生じる。これは、前記の線膨張率の違いに伴い、スリット２に対して二次導体４が収縮する方向に変形するからであり、しかも、その収縮が二次導体４の略中央点（ほぼ面積重心点Ｐ１）に向かって進むからである。したがって、冷却固化後の二次導体４は、スリット２の形状に対して若干小さな略相似形をなすことになる。
【０００９】
（ｃ）は籠形回転子を高速回転させているときの様子を示す図である。この図において、高速回転に伴う遠心力Ｆが作用すると、二次導体４は、スリット２の開口部２ａの方向に移動し、これにより、二次導体４の首部４ａが籠形回転子の外周面（上端線１ａ）から若干量だけ突出（突出量Ｄ１）する。
【００１０】
したがって、不図示の固定子の内周面が籠形回転子の外周面に対向して、所定のギャップ長を介して配置されているため、二次導体４の突出により、ギャップの減少、又は、最悪の場合、ギャップ擦りを引き起こすという不都合を招くのである。
【００１１】
かかる不都合の解決策として、たとえば、下記の特許文献１では、隙間５を樹脂材料で埋めるとしている。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−２３７９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、スリット内面と二次導体外面との間の微小な隙間を樹脂材料で埋めた場合は、確かに、二次導体のガタツキを無くして高速回転時における上記の不都合（ギャップ減少やギャップ擦り）を回避できるものの、二次導体の形成工程後に新たな工程（樹脂材料の充填工程）を行う必要があることから、工程の増加、したがって、コストアップを招くという問題点がある。
【００１４】
そこで、本発明は、スリットの形状を工夫することにより、樹脂材料の充填工程を必要とすることなく、上記の不都合（ギャップ減少やギャップ擦り）を回避できる誘導電動機の籠形回転子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、軸芯が回転軸に支承された円筒状の積層鉄心と、その積層鉄心の外周面に形成された軸方向の多数のスリット内に設けられた二次導体と、前記積層鉄心の両端側で前記二次導体同士を短絡する短絡リングとを備えた誘導電動機の籠形回転子において、前記スリットは、前記籠形回転子の外周面に開口する首部と、該首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段とを有することを特徴とするものである。
本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する前記首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近に形成された張り出し部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記張り出し部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、該前記本体部外周面で開口する前記首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて略平行に絞り込んで形成された平行絞り部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記平行絞り部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の外側に向けて湾曲状に拡大して形成された湾曲拡大部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記湾曲拡大部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて湾曲状に絞り込んで形成された湾曲絞り部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記湾曲絞り部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の外側に向けて楔状に拡大して形成された楔状拡大部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記楔状拡大部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近を前記首部の内側に向けて楔状に絞り込んで形成された楔状絞り部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記楔状絞り部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
又は、本発明の好ましい態様は、前記スリットは、前記籠形回転子の回転軸に直交する平面内にて、前記籠形回転子の本体部の周囲に等間隔で配置され、前記本体部外周面で開口する首部と、前記首部の両側と本体部との境界付近に形成された鋸歯部とを有することを特徴とするものである。
これによれば、前記鋸歯部により、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填した際に該溶湯の収縮の移動を阻害する拘束手段が形成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記首部に前記二次導体の形成材料となる溶湯を充填して冷却固化する際、スリットの首部に設けられた拘束手段（たとえば、張り出し部、平行絞り部、湾曲拡大部、湾曲絞り部、楔状拡大部、楔状絞り部又は鋸歯部若しくはそれらに類似する形状部）が溶湯の収縮の移動を阻害する。このため、拘束手段付近の二次導体の収縮量が少なくなってスリットと二次導体の間の隙間が減少する。これにより、その隙間減少部分でスリットと二次導体がしっかりと係合する結果、二次導体の飛び出し、すなわち、前記籠形回転子が高速回転する際の遠心力によって前記二次導体が前記スリットの開口から外方へと飛び出すことが抑制又は規制される。したがって、当該飛び出しによる様々な不都合、たとえば、固定子との間のギャップ減少やギャップ擦りを回避することができる。加えて、従来技術のような新たな工程（樹脂材料の充填工程）を必要としないので、コストアップも招かない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る籠形誘導電動機の斜視図である。この図において、籠形誘導電動機１０は、下部に基台１１を形成したフレーム１２の内周面に固定子１３を取り付けると共に、その固定子１３の内面側に、籠形回転子１４を所定のギャップ長で離隔配置し、且つ、その籠形回転子１４の軸芯に回転軸１５を一体的に挿通すると共に、その回転軸１５の両端をフレーム１２上のベアリング１６、１７で回転自在に支承して構成している。
【００１９】
固定子１３及び籠形回転子１４は、それぞれ焼結コア等の積層鉄心からなり、固定子１３の積層鉄心（以下、固定子鉄心１３ａという）には、固定子１３の周方向に沿って等間隔に配置された歯部１３ｂが形成されており、各々の歯部１３ｂに巻線１３ｃが収装されている。
【００２０】
一方、籠形回転子１４の積層鉄心（以下、回転子鉄心１４ａという）には、籠形回転子１４の周方向に沿って等間隔に配置されたオープンタイプのスリット１８（この図ではスリット１８の開口部１８ｘしか見えていない。実際のスリット１８については図２を参照のこと。）が形成されている。スリット１８の内部には、アルミニウム等の溶湯を注入し、冷却固化して作られた二次導体１９（この図では回転子鉄心１４ａの内部に隠れて見えない。実際の二次導体１９については図２を参照のこと。）が設けられており、全ての二次導体１９の端部は、回転子鉄心１４ａの両端に取り付けられたエンドリング２０、２１によって電気的に接続され、短絡されている。
【００２１】
図２は、固定子１３と籠形回転子１４の断面図である。この図において、固定子鉄心１３ａと回転子鉄心１４ａは、それぞれ同心状の略ドーナツ形状をなしており、固定子鉄心１３ａの内径に対して、回転子鉄心１４ａの外径が若干小さくなっている。内径と外径の差が固定子１３と籠形回転子１４の間のギャップ長になる。なお、回転子鉄心１４ａの軸芯に開けられた円形開口１４ｃは回転軸１５（図１参照）の取り付け穴である。
【００２２】
既述のとおり、固定子鉄心１３ａの周方向に沿って等間隔の歯部１３ｂが形成されており、これらの歯部１３ｂに巻線１３ｃが収装されている。また、回転子鉄心１４ａの周方向に沿って等間隔のスリット１８が形成されており、これらのスリット１８に二次導体１９が設けられている。
【００２３】
図３は、図２のＡ部拡大図であり、一つのスリット１８を拡大して示す図である。この図において、（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態における二次導体１９の形成の様子を示している。すなわち、（ａ）は回転子鉄心１４ａに形成されたスリット１８に、アルミニウム等の溶湯３を注入した直後の様子を示し、（ｂ）は溶湯３を冷却固化して二次導体１９が形成されたときの様子を示している。
【００２４】
なお、この図においても、回転子鉄心１４ａの図中上端線１４ｂが横一直線に描かれているが、これは図示の都合である。実際には回転子鉄心１４ａの外周曲率に沿った曲線である。以下、他の図面においても同様とする。
【００２５】
これらの図（ａ）、（ｂ）において、溶湯３を冷却固化して二次導体１９を形成すると、冒頭の従来技術と同様に、スリット１８と二次導体１９の線膨張率の違いにより、スリット１８の内周と二次導体１９の外周との間に隙間２２が生まれる。従来技術との違いは、この隙間２２が二次導体１９の外周に沿って均一に生じない点にある。
【００２６】
この違いについて説明する。図３に示すとおり、本実施形態のスリット１８は、回転子鉄心１４ａの回転中心点から放射状に若干量拡径する本体部１８ａと、その本体部１８ａに連続してスリット１８の開口部に至る首部１８ｂとからなる形状を有する点で冒頭の従来技術と類似しているが、その首部１８ｂの形状がスリット１８の開口部に向けて徐々に広がるテーパ状をなしている点で構成上の差異がある。
【００２７】
かかる差異を有することにより、本実施形態のスリット１８は、その首部１８ｂの付け根付近（本体部１８ａとの境界付近）に対向する張り出し部１８ｃを備えることになり、この張り出し部１８ｃによって、首部１８ｂの径方向に沿って最も幅が狭い部分を形成することができる。
【００２８】
さて、このような特徴的形状を有するスリット１８にアルミニウム等の溶湯３を注入し、冷却固化すると、そのスリット１８と略相似形で且つ若干収縮した二次導体１９が形成されることとなり、この二次導体１９も、スリット１８と略相似の形状、つまり、回転子鉄心１４ａの回転中心点から放射状に若干量拡径する本体部１９ａと、その本体部１９ａに連続してスリット１８の開口部に至る首部１９ｂと、その首部１９ｂに形成された狭隘部１９ｃとを備えることになる。ちなみに、狭隘部１９ｃは、スリット１８の張り出し部１８ｃによって形成されたものであり、同張り出し部１８ｃは、上記のとおり、首部１８ｂの径方向に沿って“最も幅が狭い部分”を形成するものであるので、かかる部分に対応させて便宜的に“狭隘部”と称している。
【００２９】
スリット１８に注入された溶湯３は徐々に冷えて固化し、最終的に上記構成の二次導体１９を形成する。ここで、溶湯３は、溶湯から固化の過程で収縮を伴い、スリット１８の張り出し部１８ｃは、その収縮の移動を阻害する拘束手段として働く。すなわち、徐冷された溶湯３は、スリット１８の略断面中心Ｐ２に向かって外側から収縮をはじめるものの、スリット１８の張り出し部１８ｃが収縮の邪魔をする（収縮の移動を阻害する）ので、この張り出し部１８ｃに対応して形成される二次導体１９の狭隘部１９ｃの収縮量が他の部分に比べて少なくなる。図３（ｂ）のＰ２に向かって上から下に延びる短矢印は、その矢印の短さで収縮量の少なさを表現している。その結果、スリット１８の張り出し部１８ｃと二次導体１９の狭隘部１９ｃとの間に形成される隙間２２が他の部分の隙間２２に比べて狭くなる。
【００３０】
さて、このようにして形成された後の本実施形態の二次導体１９は、若干の隙間２２をもって、つまり、若干の遊びをもってスリット１８に遊装されるが、その遊びは、二次導体１９の外周全体で均一ではなく、上記のとおり、特にスリット１８の張り出し部１８ｃと二次導体１９の狭隘部１９ｃとの間で少ない遊び（少ない隙間２２）になる。このため、遊装状態にあるスリット１８の動きが、当該少ない遊びの部分（スリット１８の張り出し部１８ｃと二次導体１９の狭隘部１９ｃの部分）で拘束若しくは規制されることとなる。
【００３１】
そして、かかる拘束若しくは規制の作用により、図３（ｃ）に示すように、二次導体１９に対して高速回転時の遠心力Ｆが作用した場合であっても、二次導体１９のスリット１８の開口方向への飛び出しを抑えることができ、二次導体１９の突出量Ｄ２を従来技術の突出量Ｄ１（図５参照）よりも格段に少なくすることができる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、二次導体１９の突出量Ｄ２を少なくできるから、固定子１３と籠形回転子１４との間のギャップ減少及びギャップ擦りを確実に回避することができ、加えて、従来技術のような新たな工程（樹脂材料の充填工程）を必要としないから、コストアップも招かないのである。
【００３３】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内において、様々な発展例や変形例を含むことはもちろんである。
【００３４】
上記の実施形態においては、スリット１８の形状を、回転子鉄心１４ａの回転中心点から放射状に若干量拡径する本体部１８ａと、その本体部１８ａに連続してスリット１８の開口部に至る首部１８ｂと、その首部１８ｂに形成された張り出し部１８ｃとを有するものとしている。いうまでもなく、これらはスリット１８の好ましい形状の一つを示しているに過ぎない。
【００３５】
本発明の課題は、従来技術のような新たな工程（樹脂材料の充填工程）を必要とすることなく、二次導体１９の突出量Ｄ２を抑え、以て、ギャップ減少やギャップ擦りを回避することにある。そして、本発明は、この課題を達成するために、スリット１８の形状を工夫することとしたものであり、上記の実施形態は、この工夫の一例である。
【００３６】
上記実施形態の原理について検証すると、二次導体１９の突出量Ｄ２の抑制は、結局のところ、スリット１８の張り出し部１８ｃと二次導体１９の狭隘部１９ｃとの間の隙間２２を狭くしたからである。してみれば、本件発明の本質は、そのような構造をスリット１８の首部１８ｂに拘束手段を設ければよいということができる。
【００３７】
かかる構造の一例は上記実施形態で示したとおりである。すなわち、スリット１８の本体部１８ａに連続してスリット１８の開口部に至る首部１８ｂを形成することにより、その首部１８ｂに、上記の張り出し部１８ｃを作ることができるのであるが、この他にも様々な変形例が考えられる。
【００３８】
図４は、張り出し部１８ｃに代わる他のいくつかの変形例を示す図である。まず、（ａ）はスリット１８の首部１８ｂに平行絞り部１８ｄを形成したもの（第１変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近を首部１８ｂの内側に向けて略平行に絞り込み、その絞り部分を平行絞り部１８ｄとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００３９】
（ｂ）はスリット１８の首部１８ｂに湾曲拡大部１８ｅを形成したもの（第２変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近を首部１８ｂの外側に向けて湾曲状に拡大し、その拡大部分を湾曲拡大部１８ｅとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００４０】
（ｃ）はスリット１８の首部１８ｂに湾曲絞り部１８ｆを形成したもの（第３変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近を首部１８ｂの内側に向けて湾曲状に絞り込み、その絞り部分を湾曲絞り部１８ｆとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００４１】
（ｄ）はスリット１８の首部１８ｂに楔（くさび）状拡大部１８ｇを形成したもの（第４変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近を首部１８ｂの外側に向けて楔状に拡大し、その拡大部分を楔状拡大部１８ｇとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００４２】
（ｅ）はスリット１８の首部１８ｂに楔状絞り部１８ｈを形成したもの（第５変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近を首部１８ｂの内側に向けて楔状に絞り込み、その絞り部分を楔状絞り部１８ｈとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００４３】
（ｆ）はスリット１８の首部１８ｂに鋸歯（きょし）部１８ｉを形成したもの（第６変形例）である。つまり、首部１８ｂの付け根付近に鋸歯を形成し、その鋸歯部分を鋸歯部１８ｉとしたものである。このようにしても、二次導体１９の突出量を抑え、ギャップ減少やギャップ擦りを確実に回避することができる。
【００４４】
以上、様々な変形例を示したが、これらの変形例も本発明の本質を具現化した実施形態に過ぎず、各々の変形例の説明のみから本発明の技術思想の外縁を判断してはならない。たとえば、上記の第１変形例の平行絞り部１８ｄについても、必ずしも「平行」である必然性はなく、また、第２変形例や第３変形例の湾曲拡大部１８ｅ及び湾曲絞り部１８ｆについても、必ずしも「同一曲率の湾曲」である必然性はない。同様に、第４変形例や第５変形例の楔状拡大部１８ｇ及び楔状絞り部１８ｈについても、必ずしも「鋭角な角度の楔」である必然性はなく、また、第６変形例の鋸歯部１８ｉについても、必ずしも「鋸歯」である必然性はない。いずれも似たような形状であればよく、要するに、スリット１８の首部１８ｂに溶湯３の収縮の移動を阻害する拘束手段を形成できる構造になっていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る籠形誘導電動機の斜視図である。
【図２】固定子１３と籠形回転子１４の断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】張り出し部１８ｃに代わる他のいくつかの例を示す図である。
【図５】ギャップ減少やギャップ擦りの不都合説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  籠形誘導電動機（誘導電動機）
１４  籠形回転子
１４ａ  回転子鉄心（積層鉄心）
１５  回転軸
１８  スリット
１８ａ  本体部
１８ｂ  首部
１８ｃ  張り出し部（拘束手段）
１８ｄ  平行絞り部（拘束手段）
１８ｅ  湾曲拡大部（拘束手段）
１８ｆ  湾曲絞り部（拘束手段）
１８ｇ  楔状拡大部（拘束手段）
１８ｈ  楔状絞り部（拘束手段）
１８ｉ  鋸歯部（拘束手段）
１９  二次導体
２０、２１  短絡リング
【図１】
0004408869.tif 000002
【図２】
0004408869.tif 000003
【図３】
0004408869.tif 000004
【図４】
0004408869.tif 000005
【図５】
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