(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極からなる表示電極を形成した前面基板と、前記表示電極と直交するようにデータ電極を形成した背面基板とを、間に放電空間を形成するように対向配置して複数の放電セルを形成したプラズマディスプレイパネルを有し、前記プラズマディスプレイパネルを駆動する際に、１フィールドを複数のサブフィールドにより構成するとともに、前記サブフィールドに、前記走査電極に走査パルス電圧を印加するとともに前記データ電極に書き込みパルス電圧を印加して書き込み放電を発生させる書き込み期間と、前記書き込み期間において書き込み動作が行われた放電セルにおいて、前記走査電極と維持電極に交互に維持パルス電圧を印加して維持放電を発生させる維持期間とを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、前記維持期間の後に、前記走査電極に壁電荷調整パルスを印加する壁電荷調整期間を設け、かつ前記壁電荷調整期間は、前記走査電極に、前記維持パルス電圧と同じ電圧で幅の狭い壁電荷調整パルス電圧を印加した後、走査電極をハイインピーダンス状態とし、その後前記走査電極に前記壁電荷調整パルス電圧より低い電圧を印加した後、電圧が徐々に低下する電圧を印加するように構成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大画面で、薄型、軽量の画像表示装置として知られているプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＰは、ガス放電によって発生した紫外線によって蛍光体を励起発光させ、画像表示するディスプレイである。その放電の形成手法から交流（ＡＣ）型と直流（ＤＣ）型に分類することができる。
【０００３】
ＡＣ型の特徴は、輝度、発光効率、寿命の点でＤＣ型より優れている点であり、中でも反射型面放電タイプが、輝度、発光効率の点で特に際だっているため、主流を占めるようになってきている。
【０００４】
図１０は、従来のＰＤＰの概略構造を示す平面図である。また、図１１は、同じく、従来のＰＤＰの画像表示領域の一部の概略構造を示す断面斜視図である。
【０００５】
ＰＤＰ１の前面基板２は、前面ガラス基板３の一主面上に形成したＮ本の走査電極４とＮ本の維持電極５とからなる表示電極６（Ｎ本目を示す場合はその数字を付す）と、その表示電極６を覆う誘電体層７と、さらにその誘電体層７を覆う、例えばＭｇＯによる保護層８とを有する構造である。走査電極４と維持電極５は、電気抵抗の低減を目的として、透明電極４ａ、５ａに金属材料からなるバス電極４ｂ、５ｂを積層した構造としている。
【０００６】
背面基板９は、背面ガラス基板１０の一主面上に形成したＭ本のデータ電極１１（Ｍ本目を示す場合はその数字を付す）と、そのデータ電極１１を覆う誘電体層１２と、誘電体層１２上のデータ電極１１の間に相当する場所に位置する隔壁１３と、隔壁１３間の蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂとを有する構造である。
【０００７】
そして、前面基板２と背面基板９とは、隔壁１３を挟んで、表示電極６とデータ電極１１とが直交するように対向し、画像表示領域１５の外の周囲を封着部材１６により封止した構成であり、前面基板２と背面基板９との間に形成された放電空間１７には、例えばＮｅ−Ｘｅ５％の放電ガスが６６．５ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）の圧力で封入されている。
【０００８】
そして、放電空間１７の表示電極６とデータ電極１１との交差部が放電セル１８（単位発光領域）として動作する。
【０００９】
図１２に、上述のＰＤＰ１を用いたプラズマ画像表示装置の概略構成のブロック図を示す。プラズマ画像表示装置３０は、ＰＤＰ１にＰＤＰ駆動装置３１を接続した構成である。
【００１０】
ＰＤＰ駆動装置３１は、コントローラ３２、維持ドライバ回路３３、走査ドライバ回路３４、データドライバ回路３５を備え、プラズマ画像表示装置３０の駆動時には、ＰＤＰ１に維持ドライバ回路３３、走査ドライバ回路３４、データドライバ回路３５を接続し、コントローラ３２の制御に従い点灯させようとする放電セル１８（図１１）において走査電極４とデータ電極１１との間に電圧を印加することでアドレス放電を行った後に、走査電極４と維持電極５との間に電圧を印加して維持放電を行う。この維持放電により、当該放電セル１８において紫外線が発生し、この紫外線により励起された蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂが発光することで点灯し、各色の放電セル１８の点灯、非点灯の組み合わせによって画像表示が行われる。
【００１１】
図１３に、このＰＤＰ１を駆動する際の駆動電圧の波形を示す。
【００１２】
このＰＤＰ１は、１フィールド期間が、初期化期間と、書き込み期間、維持期間、壁電荷調整期間を有する複数（図１３では８つ）のサブフィールドとで構成され、各サブフィールド毎に維持放電の回数を決定する維持パルス数を異なるものとするとともに、このサブフィールドの組み合わせにより階調表現を行うものである。
【００１３】
この駆動動作の一例を説明すると、まず走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）に対して、初期化期間においてＶａ（Ｖ）の初期化パルスを印加し、パネルの放電セル内の壁電荷を初期化する。続く書き込み期間において、１行目の表示を行うため、１行目の走査電極ＳＣＮ（１）にＶｂ（Ｖ）の走査パルス電圧を印加し、放電セル１８に対応するデータ電極１１であるＤ（１）〜Ｄ（Ｍ）にＶｄａｔ（Ｖ）の書き込みパルス電圧を印加することで、Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ）と１行目のＳＣＮ（１）との間に書き込み放電（アドレス放電）を発生させ、壁電荷を蓄積し、１行目の書き込み動作（アドレス動作）を行う。
【００１４】
以上のような動作を順次行い、Ｎ行目の書き込み動作が終了した時点で、１画面分の潜像が書き込まれる。
【００１５】
次に維持期間において、Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ）を接地し、まず維持電極５であるＳＵＳ（１）〜ＳＵＳ（Ｎ）の全てにＶｓ（Ｖ）の維持パルス電圧を印加し、続いて全てのＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）にＶｓ（Ｖ）の維持パルス電圧を印加し、交互にこの動作を継続することにより、書き込み期間において書き込み動作が行われた放電セル１８において維持放電の発光が継続して行われ、画面の表示が行われる。その後、壁電荷調整期間においてＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）全てに、まず壁電荷を調整するための電圧であるＶｓ１（Ｖ）を印加し、その後、維持パルス電圧のパルス幅より短い時間でＶｄ（Ｖ）に切り替える。この壁電荷調整期間における印加電圧の切り替えにより、図１３中のＺで示すような、幅の狭い壁電荷調整パルスが形成され、維持放電時に比べ弱い放電が発生する。そしてこの弱い放電により壁電荷を適当な量に調整することが行われる。
【００１６】
この様に、初期化期間、書き込み期間、維持期間、壁電荷調整期間という一連の駆動方法により画像表示を行っている（例えば、非特許文献１参照）。
【００１７】
【非特許文献１】
内池平樹、御子柴茂生共著「プラズマディスプレイのすべて」（株）工業調査会、１９９７年５月１日、例えばｐ１２２−ｐ１２３、ｐ１２６−ｐ１２７
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のＰＤＰでは、壁電荷調整期間における壁電荷調整パルスが小さすぎ放電が弱すぎると、壁電荷を適当な量に調整しきれず、その後の書き込み期間で書き込み不良が発生し、誤放電や不灯が発生する原因となっていた。また、壁電荷調整パルスが大きすぎ放電が強すぎると、隣接する放電セル１８に放電が広がる、クロストークと呼ばれる放電セル１８間での誤放電が発生する原因となっていた。また、外部からの印加電圧によって放電の規模を制御する方法も考えられるが、そのためには放電セル１８の形状バラツキを揃えて、放電開始電圧のバラツキを所定範囲に抑えることが必要となるが、これは実際の製造工程を考慮すると非常に困難である。
【００１９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、壁電荷の調整不良が原因と考えられる、誤放電や不灯を抑制することが可能なＰＤＰの駆動方法を実現することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、前記維持期間の後に、前記走査電極に壁電荷調整パルスを印加する壁電荷調整期間を設け、かつ前記壁電荷調整期間は、前記走査電極に、前記維持パルス電圧と同じ電圧で幅の狭い壁電荷調整パルス電圧を印加した後、走査電極をハイインピーダンス状態とし、その後前記走査電極に前記壁電荷調整パルス電圧より低い電圧を印加した後、電圧が徐々に低下する電圧を印加するように構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、走査電極と維持電極からなる表示電極を形成した前面基板と、前記表示電極と直交するようにデータ電極を形成した背面基板とを、間に放電空間を形成するように対向配置して複数の放電セルを形成したプラズマディスプレイパネルを有し、前記プラズマディスプレイパネルを駆動する際に、１フィールドを複数のサブフィールドにより構成するとともに、前記サブフィールドに、前記走査電極に走査パルス電圧を印加するとともに前記データ電極に書き込みパルス電圧を印加して書き込み放電を発生させる書き込み期間と、前記書き込み期間において書き込み動作が行われた放電セルにおいて、前記走査電極と維持電極に交互に維持パルス電圧を印加して維持放電を発生させる維持期間とを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、前記維持期間の後に、前記走査電極に壁電荷調整パルスを印加する壁電荷調整期間を設け、かつ前記壁電荷調整期間は、前記走査電極に、前記維持パルス電圧と同じ電圧で幅の狭い壁電荷調整パルス電圧を印加した後、走査電極をハイインピーダンス状態とし、その後前記走査電極に前記壁電荷調整パルス電圧より低い電圧を印加した後、電圧が徐々に低下する電圧を印加するように構成したことを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態によるＰＤＰの駆動方法について、図１〜図９を用いて説明する。なお従来のＰＤＰの説明で用いた図１０〜図１３に示すものと同じものには同じ番号を付している。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態によるＰＤＰの駆動方法により駆動を行うＰＤＰの概略構造を示す平面図である。また、図２は、同じく、本発明の一実施の形態によるＰＤＰの駆動方法により駆動を行うＰＤＰの画像表示領域の一部の概略構造を示す断面斜視図である。
【００２４】
ＰＤＰ１の前面基板２は、前面ガラス基板３の一主面上に形成したＮ本の走査電極４とＮ本の維持電極５とからなる表示電極６（Ｎ本目を示す場合はその数字を付す）と、その表示電極６を覆う誘電体層７と、さらにその誘電体層７を覆う、例えばＭｇＯによる保護層８とを有する構造である。走査電極４と維持電極５は、電気抵抗の低減を目的として、透明電極４ａ、５ａに金属材料からなるバス電極４ｂ、５ｂを積層した構造としている。
【００２５】
背面基板９は、背面ガラス基板１０の一主面上に形成したＭ本のデータ電極１１（Ｍ本目を示す場合はその数字を付す）と、そのデータ電極１１を覆う誘電体層１２と、誘電体層１２上のデータ電極１１の間に相当する場所に位置する隔壁１３と、隔壁１３間の蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂとを有する構造である。
【００２６】
そして、前面基板２と背面基板９とは、隔壁１３を挟んで、表示電極６とデータ電極１１とが直交するように対向し、画像表示領域１５（図１）の外の周囲を封着部材１６（図１）により封止した構成であり、前面基板２と背面基板９との間に形成された放電空間１７には、例えばＮｅ−Ｘｅ５％の放電ガスが６６．５ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）の圧力で封入されている。
【００２７】
そして、放電空間１７の表示電極６とデータ電極１１との交差部が放電セル１８（単位発光領域）として動作する。
【００２８】
図３に、上述のＰＤＰ１を用いたプラズマ画像表示装置の概略構成のブロック図を示す。プラズマ画像表示装置３０は、ＰＤＰ１にＰＤＰ駆動装置３１を接続した構成である。
【００２９】
ＰＤＰ駆動装置３１は、コントローラ３２、維持ドライバ回路３３、走査ドライバ回路３４、データドライバ回路３５を備え、プラズマ画像表示装置３０の駆動時には、ＰＤＰ１に維持ドライバ回路３３、走査ドライバ回路３４、データドライバ回路３５を接続し、コントローラ３２の制御に従い点灯させようとする放電セル１８（図２）において走査電極４とデータ電極１１との間に電圧を印加することでアドレス放電を行った後に、走査電極４と維持電極５との間に電圧を印加して維持放電を行う。この維持放電により、当該放電セル１８において紫外線が発生し、この紫外線により励起された蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂの発光により放電セル１８が点灯し、各色の放電セル１８の点灯、非点灯の組み合わせによって画像表示が行われる。
【００３０】
ここで、維持ドライバ回路３３は、維持電極５に出力する電圧を切り替えるためのスイッチング回路３３ａと、そのスイッチング回路３３ａの動作を制御する維持制御回路３３ｂとを有する。同様に、走査ドライバ回路３４は、走査電極４に出力する電圧を切り替えるためのスイッチング回路３４ａと、そのスイッチング回路３４ａの動作を制御する走査制御回路３４ｂとを有する。
【００３１】
図４に、このＰＤＰ１を駆動する際の駆動電圧の波形を示す。
【００３２】
このＰＤＰ１は、１フィールド期間が、初期化期間と、書き込み期間、維持期間、壁電荷調整期間を有する複数（図４では８つ）のサブフィールドとで構成され、各サブフィールド毎に維持放電の回数を決定する維持パルス数を異なるものとするとともに、このサブフィールドの組み合わせにより階調表現を行うものである。
【００３３】
この駆動動作の一例を説明すると、まず走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）に対して、初期化期間においてＶａ（Ｖ）の初期化パルスを印加し、放電セル１８内の壁電荷を初期化する。続く書き込み期間において、１行目の表示を行うため、１行目のＳＣＮ（１）にＶｂ（Ｖ）の走査パルス電圧を印加し、放電セル１８に対応するデータ電極１１であるＤ（１）〜Ｄ（Ｍ）にＶｄａｔ（Ｖ）の書き込みパルス電圧を印加し、Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ）と１行目のＳＣＮ（１）との間に書き込み放電（アドレス放電）を発生させ、壁電荷を蓄積し、１行目の書き込み動作（アドレス動作）を行う。
【００３４】
以上のような動作を順次行い、Ｎ行目の書き込み動作が終了した時点で、１画面分の潜像が書き込まれる。
【００３５】
次に維持期間において、Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ）を接地し、まず維持電極５であるＳＵＳ（１）〜ＳＵＳ（Ｎ）の全てにＶｓ（Ｖ）の維持パルス電圧を印加し、続いて全ての走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）にＶｓ（Ｖ）の維持パルス電圧を印加し、交互にこの動作を継続することにより、書き込み期間において書き込み動作が行われた放電セル１８において維持放電の発光が継続することとなり、画面の表示が行われる。その後、壁電荷調整期間においてＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）全てに、図４中のＺに示すように、維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）と同じ電圧で幅の狭い壁電荷調整パルス電圧Ｖｓ１（ｖ）が印加され、維持放電時に比べ弱い放電が発生する。そしてこの弱い放電により放電セル１８の壁電荷を適当な量に調整することが行われる。
【００３６】
ここで、本実施の形態が従来に比べ特徴的な点は、壁電荷調整パルスの形成方法にある。すなわち、本実施の形態における壁電荷調整期間は、走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）全てに、壁電荷を調整するための電圧である壁電荷調整パルス電圧Ｖｓ１（ｖ）を印加した後、走査電極４と維持電極５とをハイインピーダンス状態に切り替え、そしてその後、前記走査電極４に前記壁電荷調整パルス電圧Ｖｓ１より低い電圧Ｖｄ（Ｖ）に切り替えて印加し、その後電圧が徐々に低下する電圧を印加するように構成しているというものである。以下、この特徴的な点について説明する。
【００３７】
図５に維持ドライバ回路３３と走査ドライバ回路３４の概略構成を示すブロック図を示す。
【００３８】
維持電極５のスイッチング回路３３ａは、ドレインを維持電極５に共通に接続し、ソースを高電位のＶｓ（Ｖ）に接続した第一の電界効果トランジスタ３３１により構成されるスイッチＳＷ２Ｈと、低電位、例えばＧＮＤに接続した第二の電界効果トランジスタ３３２により構成されるスイッチＳＷ２Ｌとを有する。さらに、壁電荷調整期間での電位であるＶｅ（Ｖ）にソースを接続した電界効果トランジスタ３３３および３３４により構成された双方向スイッチＳＷ４Ｈを有する。そしてこれらのスイッチＳＷ２ＨおよびＳＷ２ＬおよびＳＷ４Ｈを維持制御回路３３ｂにより制御することで、維持電極５に出力する電圧を切り替える。
【００３９】
すなわち、維持制御回路３３ｂは、スイッチＳＷ２ＨおよびＳＷ２ＬおよびＳＷ４Ｈを構成する各電界効果トランジスタのスイッチングを制御することにより、維持電極５に、ハイインピーダンス状態（ＳＷ２Ｈがオフ、ＳＷ２Ｌがオフ、ＳＷ４Ｈがオフ）、例えばＧＮＤのような低電位状態（ＳＷ２Ｈがオフ、ＳＷ２Ｌがオン、ＳＷ４Ｈがオフ）、高電位状態の一つの状態であるＶｓ（Ｖ）（ＳＷ２Ｈがオン、ＳＷ２Ｌがオフ、ＳＷ４Ｈがオフ）、高電位状態のもう一つの状態であるＶｅ（Ｖ）（ＳＷ２Ｈがオフ、ＳＷ２Ｌがオフ、ＳＷ４Ｈがオン）の４つの状態のいずれかを出力することが可能である。
【００４０】
また、走査電極４のスイッチング回路３４ａは、ドレインを走査電極４に共通に接続し、ソースを高電位のＶｓ（Ｖ）に接続した第３の電界効果トランジスタ３４１により構成されるスイッチＳＷ１Ｈと、低電位、例えばＧＮＤに接続した第４の電界効果トランジスタ３４２により構成されるスイッチＳＷ１Ｌとを有する。さらに、壁電荷調整期間での電位であるＶｄ（Ｖ）にソースを接続した電界効果トランジスタ３４３および３４４により構成された双方向スイッチＳＷ３Ｈを有する。そしてこれらのスイッチＳＷ１ＨおよびＳＷ１ＬおよびＳＷ３Ｈを走査制御回路３４ｂにより制御することで、走査電極４に出力する電圧を切り替える。
【００４１】
すなわち、走査制御回路３４ｂは、スイッチＳＷ１ＨおよびＳＷ１ＬおよびＳＷ３Ｈを構成する各電界効果トランジスタのスイッチングを制御することにより、走査電極４に、ハイインピーダンス状態（ＳＷ１Ｈがオフ、ＳＷ１Ｌがオフ、ＳＷ３Ｈがオフ）、例えばＧＮＤのような低電位状態（ＳＷ１Ｈがオフ、ＳＷ１Ｌがオン、ＳＷ３Ｈがオフ）、高電位状態の一つの状態であるＶｓ（Ｖ）（ＳＷ１Ｈがオン、ＳＷ１Ｌがオフ、ＳＷ３Ｈがオフ）、高電位状態のもう一つの状態であるＶｄ（Ｖ）（ＳＷ１Ｈがオフ、ＳＷ１Ｌがオフ、ＳＷ３Ｈがオン）の４つの状態のいずれかを出力することが可能である。
【００４２】
図６に、本実施の形態における駆動電圧の波形のうち、維持期間と壁電荷調整期間の部分と、その際のスイッチＳＷ１Ｈ、ＳＷ１Ｌ、ＳＷ２Ｈ、ＳＷ２Ｌ、ＳＷ３Ｈ、ＳＷ４Ｈの状態を示す。また、比較のため、図７に従来のＰＤＰの駆動電圧の波形のうち、維持期間と壁電荷調整期間の部分と、その際のスイッチＳＷ１Ｈ、ＳＷ１Ｌ、ＳＷ２Ｈ、ＳＷ２Ｌ、ＳＷ３Ｈ、ＳＷ４Ｈの状態を示す。
【００４３】
従来のＰＤＰでは図７に示すように、ＳＷ１Ｈをオン状態（図７中のＡ）とすることで、走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）に壁電荷を調整するための電圧であるＶｓ１（＝Ｖｓ）（Ｖ）を印加し、その後、維持パルス電圧のパルス幅より短い時間でオフ状態（図７中のＢ）とすると同時に、ＳＷ３Ｈをオン状態（図７中のＣ）とすることにより、図７中のＺに示すような、壁電荷を調整するための弱い放電を発生させる壁電荷調整パルスを形成し走査電極４に印加していたが、本実施の形態では図６に示すように、ＳＷ１Ｈをオン状態（図６中のＡ）とすることで、走査電極４であるＳＣＮ（１）〜ＳＣＮ（Ｎ）に壁電荷を調整するための電圧であるＶｓ１（Ｖ）を印加し、その後、ＳＷ１Ｈをオフ状態（図６中のＢ）とし、その状態のまま時間ｔ保持し、その後、ＳＷ３Ｈをオン状態（図６中のＣ）として、Ｖｄ（Ｖ）を印加する。このような動作により、図６に示すように、壁電荷調整期間中での壁電荷を調整する電圧であるＶｓ１（Ｖ）が印加された後、約時間ｔの間、維持電極５と走査電極４とはハイインピーダンス状態となる。ここで「約時間ｔの間」としたのは、スイッチング信号の伝達が、電界効果トランジスタを通る際に遅れが生じるため、その遅れの度合いによっては、スイッチングのタイミングが時間ｔだけ遅れたものであっても、ハイインピーダンス状態の期間が厳密に時間ｔとはならない場合があるためである（同様に、図６に示すように、出力波形は、スイッチング信号が電界効果トランジスタを通る際にディレイを生じるため、その分、スイッチング信号に比べ遅れたものとなる。したがって、実際にはこの遅れを見越して信号のタイミングを決定する必要がある。）。以上においては、走査電極４に印加した、壁電圧を調整するための電圧であるＶｓ１（Ｖ）により放電が発生するが、維持電極５と走査電極４とがハイインピーダンス状態となっていることから、放電が成長し始めると、生成された自身の電荷によってできる電界の影響で電極上の電位が弱まり、自ら放電が停止するように作用する。そしてその後、ＳＷ３Ｈをオン状態とすることで印加されるＶｄ（Ｖ）となる。以上の結果、Ｖｓ１（Ｖ）により発生する放電は、壁電荷を調整するのに適した弱い放電となり、その時の電圧状態は図６中のＺに示すような波形となる。
【００４４】
以上述べたように、本実施の形態によれば、壁電荷を調整するための電圧Ｖｓ１（Ｖ）が大きくても、放電自身の電界で放電の規模が自己制御ができるため、従来のＰＤＰにおいて、Ｖｓ１（Ｖ）が大きい場合に発生する、隣接する放電セル１８に放電が広がる、クロストークと呼ばれる誤放電などの問題や、Ｖｓ１（Ｖ）の大きさを必要以上に小さくすることにより、壁電荷を適当な量に調整しきれずに、その後の書き込み期間で書き込み不良が発生し、誤放電や不灯が発生するという問題などを抑制することが可能となる。
【００４５】
なお、上述のようなスイッチング制御は、図４および図６に示したような、走査電極４に印加する駆動電圧が当初から壁電荷調整パルスを備える場合に限ったものではなく、図８および図９に示すような、走査電極４に印加する駆動電圧波形が壁電荷調整パルスを備えておらず、走査電極４と維持電極５との間に印加する駆動電圧の立ち上がりのタイミングの違いにより、壁電荷調整パルスと同等の電圧状態を形成するような場合に対してでも同様の効果が得られる。
【００４６】
また、図６、図８および図９において示した、走査電極４および維持電極５のハイインピーダンス時での電圧状態は、あくまでも一例であり、実際にはハイインピーダンス時は電圧的には浮いた状態であることから、電極相互間での影響等により、図示した状態とは、若干、異なる場合もある。
【００４７】
以下に、本実施の形態のＰＤＰの駆動方法の効果を確認するために行った検討結果について述べる。
【００４８】
従来の壁電荷調整パルスのＰＤＰ（以下、パネルＡと記す）と、本実施の形態の壁電荷調整パルスのＰＤＰ（以下、パネルＢと記す）について、安定な表示が得られる電圧マージンを測定した。電圧マージンは、アナログ信号を入力し、白色表示時の全セルが点灯するＶｓ電圧とクロストークなどの誤放電が発生するＶｓ電圧との差を取っている。尚、Ｖｓ電圧以外の電圧は同じ設定値としている。
【００４９】
４２インチクラスのＸＧＡ表示（画素数が１０２４×７６８）のパネルでは、一例として、隔壁１３間ピッチは２２５μｍ、誘電体層７の厚さが３５μｍ、ＭｇＯ保護膜８の厚さが０．８μｍ、走査電極４と維持電極５間ギャップが８０μｍ、隔壁１３の高さが１２０μｍ構成のパネルにおいて、図４の駆動電圧の波形における設定値を、Ｖａ＝４００Ｖ、Ｖｂ＝−９０Ｖ、Ｖｃ＝−１０Ｖ、Ｖｄ＝１４０Ｖ、Ｖｅ＝１５０Ｖ、Ｖｓ＝１６０Ｖ、Ｖｓ１＝１６０Ｖ、Ｖｄａｔ＝６７Ｖとしている。
【００５０】
実験結果では、パネルＡでは電圧マージンが２０Ｖであるのに対し、パネルＢの場合、３５Ｖと誤放電の発生を防ぐことに効果があることが確認できた。また、同様に図８および図９に示す駆動波形の場合においても、それぞれマージンが３３Ｖ、３５Ｖと同様の効果が得られた。また、外部からの印加電圧（走査電極：Ｖｄ（Ｖ）、維持電極：Ｖｅ（Ｖ））だけでの制御では、従来の電圧マージンと変わらなかった。
【００５１】
また、ＶＧＡなどのパネルにおいても同様の効果が得られた。
【００５２】
以上のことは、本実施の形態により壁電荷の調整が適正に行われ、それにより誤放電、不灯などが抑制されたものと考えられる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、壁電荷の調整不良が原因と考えられる、誤放電や不灯を抑制することが可能なＰＤＰの駆動方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図
【図２】  本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの画像表示領域の概略構成を示す断面斜視図
【図３】  本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマ画像表示装置の概略構成を示すブロック図
【図４】  本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧の波形を示す図
【図５】  本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの維持ドライバ回路と走査ドライバ回路との概略構成を示すブロック図
【図６】  本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧波形の一部と、スイッチング回路の状態とを示す図
【図７】  従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧波形の一部と、スイッチング回路の状態とを示す図
【図８】  本発明の他の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧波形の一部と、スイッチング回路の状態とを示す図
【図９】  本発明の他の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧波形の一部と、スイッチング回路の状態とを示す図
【図１０】  従来のプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図
【図１１】  従来のプラズマディスプレイパネルの画像表示領域の概略構成を示す断面斜視図
【図１２】  従来のプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマ画像表示装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】  従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における駆動電圧の波形を示す図
【符号の説明】
１  プラズマディスプレイパネル
４  走査電極
５  維持電極
３３ａ、３４ａ  スイッチング回路
【図１】
0004496703.tif 000002
【図２】
0004496703.tif 000003
【図３】
0004496703.tif 000004
【図４】
0004496703.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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