(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筐の内部に配置された複数のレンズと該複数のレンズを介して撮影信号として取り込まれた撮影光を画像信号に変換する撮像素子とを有するレンズ鏡筒であって、
第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、
第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、
第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、
第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、
前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、
前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを備え、
前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、
前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、
前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、
前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、
前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、
前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けた
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
ケース体の内部に、外筐の内部に配置された複数のレンズと該複数のレンズを介して撮影信号として取り込まれた撮影光を画像信号に変換する撮像素子とを有するレンズ鏡筒が組み込まれた撮像装置であって、
第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、
第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、
第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、
第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、
前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、
前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを備え、
前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、
前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、
前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、
前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、
前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、
前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒及び撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、ナット部材を金属材料によって形成すると共に第１の可動ユニットの移動領域の一部と第２の可動ユニットの移動領域の一部とを共通の移動領域として耐衝撃性の向上及び小型化を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置には撮影機能を有するレンズ鏡筒が設けられているが、近年、各種の電子機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の用途の拡大により、これらの電子機器にレンズ鏡筒が組み込まれているものがある。従って、このようなレンズ鏡筒が組み込まれた携帯電話、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ等の電子機器は、画像を撮影するための撮像装置としても用いられる。
【０００３】
このようなレンズ鏡筒には、対物レンズ等の固定レンズ、フォーカスレンズやズームレンズ等の可動レンズを有する可動ユニット、固定レンズ及び可動レンズを介して取り込まれた撮影信号を画像信号に変換する撮像素子等の各部が外筐の内部に配置されることにより構成されたものがある。
【０００４】
レンズ鏡筒には二つの可動ユニットを有し、各可動ユニットが各別の駆動機構によってそれぞれ光軸方向へ移動可能とされたものがある（例えば、特許文献１参照）。各駆動機構は、例えば、それぞれ駆動モーターと該駆動モーターによって回転されるリードスクリューとを有している。
【０００５】
可動ユニットは、レンズホルダーがガイド軸に光軸方向へ摺動自在に支持されると共にレンズホルダーに一体に形成されたナット部がリードスクリューに螺合され、駆動モーターによってリードスクリューが回転されることにより該リードスクリューの回転方向に応じた方向（光軸方向）へ移動される。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−９５１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した従来のレンズ鏡筒にあっては、樹脂材料によって形成されたレンズホルダーに、リードスクリューに螺合されるナット部が一体に形成されているためナット部の剛性が低く、例えば、衝撃等により可動ユニットに大きな外力が付与されたときに、リードスクリューに対するナット部の螺合位置がずれる所謂歯飛びやナット部の螺溝の削れである所謂歯削れ等が発生し、可動ユニットの動作の信頼性が損なわれてしまうおそれがある。
【０００８】
特に、携帯用の撮像装置にあっては外部からの衝撃が付与される確率が高いため、上記した歯飛びや歯削れの発生による可動ユニットの動作の信頼性が低下し易い。
【０００９】
従って、耐衝撃性を高めるために、歯飛びや歯削れの発生が生じ難いレンズホルダーとは別体の剛性の高いナット部材を用いることが望ましい。
【００１０】
一方、従来のレンズ鏡筒にあっては、一方の可動ユニットと他方の可動ユニットの光軸方向における移動領域が各別の領域とされており、その分、光軸方向における全長が長くなり、小型化を阻害すると言う問題がある。
【００１１】
そこで、小型化を図るために、一方のリードスクリューと他方のリードスクリューの少なくとも一部を光軸方向に直交する方向において隣り合わせの位置に配置し、光軸方向における全長を短縮化することが考えられるが、一方のリードスクリューと他方のリードスクリューを光軸方向に直交する方向において隣り合わせの位置に配置した場合には、一般に、大きさの大きくなる剛性の高い二つのナット部材の位置が干渉するおそれが生じる。この場合二つのナット部材の位置が干渉しないようにするためには、各ナット部材のための十分なスペースを確保する必要が生じるが、スペースが大きくなると、その分、レンズ鏡筒が大型になってしまうと言う不都合が生じる。
【００１２】
そこで、本発明レンズ鏡筒及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、耐衝撃性の向上及び小型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
レンズ鏡筒は、上記した課題を解決するために、第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを設け、前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたものである。
【００１４】
従って、レンズ鏡筒にあっては、第１のナット部材と第２のナット部材が光軸方向に離隔して位置される。また、リードスクリューとナット部材の間のバックラッシの発生を抑制することができる。
【００１５】
また、上記レンズ鏡筒においては、第１のリードスクリューの中心軸と第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにしたので、配置スペースを有効に活用することができる。
【００１６】
また、上記レンズ鏡筒においては、第１のリードスクリューの回転又は第２のリードスクリューの回転によって光軸方向へ移動される第１の可動ユニットと第２の可動ユニットを光軸方向へ案内すると共に第１のレンズホルダーと第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたので、部品点数の削減及び配置スペースの低減による小型化を図ることができる。
【００１８】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを設け、前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたものである。
【００１９】
従って、撮像装置にあっては、第１のナット部材と第２のナット部材が光軸方向に離隔して位置される。また、リードスクリューとナット部材の間のバックラッシの発生を抑制することができる。また、配置スペースを有効に活用することができ、部品点数の削減及び配置スペースの低減による小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明レンズ鏡筒は、外筐の内部に配置された複数のレンズと該複数のレンズを介して撮影信号として取り込まれた撮影光を画像信号に変換する撮像素子とを有するレンズ鏡筒であって、第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを備え、前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたことを特徴とする。
【００２１】
従って、金属材料によって形成された第１のナット部材と第２のナット部材を用いることにより耐衝撃性が高まり、また、第１の可動ユニットの移動領域の一部と第２の可動ユニットの移動領域の一部とを共通の移動領域とすることにより、レンズ鏡筒の光軸方向における小型化を図ることができる。また、リードスクリューの軸方向に直交する方向におけるナット部材とリードスクリューの間のバックラッシの発生を抑制することができる。
【００２２】
また、第１のリードスクリューの中心軸と第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにしたので、外筐の配置スペースを有効に活用することができ、その分、レンズ鏡筒の小型化を図ることができる。
【００２３】
また、第１のリードスクリューの回転又は第２のリードスクリューの回転によって光軸方向へ移動される第１の可動ユニットと第２の可動ユニットを光軸方向へ案内すると共に第１のレンズホルダーと第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたので、部品点数の削減及び配置スペースの低減による小型化を図ることができる。
【００２５】
本発明撮像装置は、ケース体の内部に、外筐の内部に配置された複数のレンズと該複数のレンズを介して撮影信号として取り込まれた撮影光を画像信号に変換する撮像素子とを有するレンズ鏡筒が組み込まれた撮像装置であって、第１の可動レンズと該第１の可動レンズを保持する第１のレンズホルダーとを有する第１の可動ユニットと、第２の可動レンズと該第２の可動レンズを保持する第２のレンズホルダーとを有する第２の可動ユニットと、第１の駆動モーターによって回転される第１のリードスクリューと、第２の駆動モーターによって回転される第２のリードスクリューと、前記第１のレンズホルダーに結合された状態で前記第１のリードスクリューに螺合され該第１のリードスクリューの回転によって光軸方向へ送られて前記第１の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第１のナット部材と、前記第２のレンズホルダーに結合された状態で前記第２のリードスクリューに螺合され該第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ送られて前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ移動させる金属材料によって形成された第２のナット部材とを備え、前記第１のリードスクリューと前記第２のリードスクリューを前記光軸方向に離隔して配置し、前記第１の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部と前記第２の可動ユニットの前記光軸方向における移動領域の一部とを、前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットの共通の移動領域とし、前記ナット部材を環状に形成され前記第１のリードスクリュー又は前記第２のリードスクリューに螺合される被支持部と該被支持部から放射方向へ突出された被規制部とによって構成し、前記第１のレンズホルダー及び前記第２のレンズホルダーにそれぞれ前記ナット部材の前記被規制部が結合され前記ナット部材の前記被支持部の周方向への回転を規制する被規制面を形成し、前記第１のリードスクリューの中心軸と前記第２のリードスクリューの中心軸が一直線上に存在するようにし、前記第１のリードスクリューの回転又は前記第２のリードスクリューの回転によって前記光軸方向へ移動される前記第１の可動ユニットと前記第２の可動ユニットを前記光軸方向へ案内すると共に前記第１のレンズホルダーと前記第２のレンズホルダーが摺動自在に支持される一つの案内軸を設けたことを特徴とする。
【００２６】
従って、金属材料によって形成された第１のナット部材と第２のナット部材を用いることにより耐衝撃性が高まり、また、第１の可動ユニットの移動領域の一部と第２の可動ユニットの移動領域の一部とを共通の移動領域とすることにより、レンズ鏡筒の光軸方向における小型化を図ることができる。また、リードスクリューの軸方向に直交する方向におけるナット部材とリードスクリューの間のバックラッシの発生を抑制することができる。また、配置スペースを有効に活用することができ、部品点数の削減及び配置スペースの低減による小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明レンズ鏡筒及び撮像装置を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。
【００２８】
以下に示した最良の形態は、本発明撮像装置を撮像装置としての携帯電話に適用し、本発明レンズ鏡筒を携帯電話に組み込まれたレンズ鏡筒に適用したものである。尚、本発明の適用範囲は携帯電話又はこれに組み込まれたレンズ鏡筒に限られることはなく、例えば、スチルカメラ、ビデオカメラ、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の撮像装置として用いられる各種の装置又はこれらの各種の装置に組み込まれた各種のレンズ鏡筒に広く適用することができる。
【００２９】
以下の説明にあっては、撮像装置の撮影時において撮影者から見た方向で前後上下左右の方向を示すものとする。従って、被写体側が前方となり、撮影者側が後方となる。
【００３０】
尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００３１】
撮像装置（携帯電話）１は、図１及び図２に示すように、第１のケース２と第２のケース３が図示しないヒンジ機構を介して折り畳み自在に連結されている。
【００３２】
第１のケース２の一方の面には操作キー４、４、・・・が配置されている。第１のケース２の一方の面の下端部にはマイクロフォン５が設けられ、使用者等の音声がマイクロフォン５によって入力される。
【００３３】
操作キー４、４、・・・としては、例えば、撮像装置１の全体の電源のオンオフを行うための電源キー４ａ、操作状態を元に戻すクリアーキー４ｂ、通話を開始又は終了するための通話キー４ｃ、各種のモードを切り替えるためのモード切替キー４ｄ、所望のアプリケーションソフトを起動するための起動キー４ｅ、撮影を開始又は終了するための撮影キー４ｆ、電話番号等の数字や文字を入力するための入力キー４ｇ、４ｇ、・・・等の各種のキーが設けられている。
【００３４】
第１のケース２には、操作キー４、４、・・・やマイクロフォン５の他にも、図示しないインターフェースコネクターやイヤフォンジャック等が設けられている。また、第１のケース２には、後述するメモリーカードを挿入するためのカードスロットも形成されている。
【００３５】
第２のケース３の一方の面には表示部（液晶表示パネル）６が配置されている。表示部６には、電波の受信状況、電池残量、通話相手の電話番号、電話帳として登録されている内容（相手先電話番号や氏名等）、発信履歴、着信履歴、その他の各種登録内容等の各種の情報が表示される。
【００３６】
第２のケース３の上端部にはスピーカー７が設けられ、通話時等にスピーカー７から通話相手の音声等が出力される。
【００３７】
撮像装置１には、例えば、第１のケース２の内部にレンズ鏡筒８が組み込まれている（図２参照）。
【００３８】
レンズ鏡筒８は樹脂材料によって形成された外筐９に所要の各部が配置されて成る（図３乃至図５参照）。
【００３９】
外筐９は上ハーフ１０と下ハーフ１１が上下で結合されて成る。
【００４０】
上ハーフ１０は、図６に示すように、下方及び左方に開口された横長の箱状を為す本体１２と該本体１２の上面から上方へ突出された配置用突部１３とが一体に形成されて成る。
【００４１】
本体１２の下面における対角位置にある角部には、図６及び図７に示すように、それぞれ下方へ突出された取付ボス１２ａ、１２ａが設けられている。本体１２の下縁からは下方へ向けて係合片１４、１４、１４が突出されている。係合片１４、１４、１４は略矩形の板状に形成され、本体１２の、例えば、前縁、後縁及び右側縁における各中央部に設けられている。係合片１４、１４、１４にはそれぞれ係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａが形成されている。係合片１４、１４、１４はそれぞれ弾性変形可能とされている。
【００４２】
係合片１４、１４、１４の外面１４ｂ、１４ｂ、１４ｂは、それぞれ本体１２の外面、即ち、前面１２ｄ、後面１２ｅ及び右側面１２ｆと同一平面とされている。
【００４３】
本体１２の上面部における内面には、図７に示すように、それぞれ下方に開口されたガイド軸用軸受１２ｂ、１２ｂと案内軸用軸受１２ｃが形成されている。ガイド軸用軸受１２ｂ、１２ｂは本体１２の上面部における左端側に前後に離隔して位置され、案内軸用軸受１２ｃは本体１２の上面部における右端側に位置されている。
【００４４】
配置用突部１３は、図６に示すように、本体１２の上面部における右端側に寄った位置に設けられ、三角柱状に形成されている。配置用突部１３は前面１３ａが本体１２の前面１２ｄと連続する同一平面に形成されている。上ハーフ１０の前面１２ｄと前面１３ａに亘る位置には、前後に貫通されたレンズ配置孔１５が形成されている。
【００４５】
配置用突部１３の内部は本体１２の内部に連通されている。
【００４６】
下ハーフ１１は、図６及び図８に示すように、上方及び左方に開口された横長の箱状を為す本体１６と該本体１６の下端部における左端部を除く部分に設けられたユニット配置部１７とから成る。
【００４７】
本体１６の上面における対角位置にある角部には、それぞれ上方に開口された取付穴１６ａ、１６ａが形成されている。本体１６の外周面における上端部には、それぞれ外方及び上方に開口された浅い挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂが形成されている。挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂは、本体１６の、例えば、それぞれ前面１６ｃ、後面１６ｄ及び右側面１６ｅにおける中央部に形成されている。
【００４８】
挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの上端部には、それぞれ外方へ突出された係合用突部１８、１８、１８が設けられている。係合用突部１８、１８、１８は下方へ行くに従って外方への突出量が大きくなる形状に形成され、それぞれ下方へ行くに従って外方へ変位する傾斜面１８ａ、１８ａ、１８ａを有している。
【００４９】
本体１６の下面部における内面には、図８に示すように、それぞれ上方に開口されたガイド軸用軸受１６ｆ、１６ｆと案内軸用軸受１６ｇが形成されている。ガイド軸用軸受１６ｆ、１６ｆは本体１６の下面部における左端部に前後に離隔して位置され、案内軸用軸受１６ｇは本体１６の下面部における右端部に位置されている。
【００５０】
ユニット配置部１７は、図９に示すように、上側に位置し上下方向を向く矩形状の底面部１９と該底面部１９の外周部から下方へ突出された周面部２０とによって形成されている。
【００５１】
ユニット配置部１７の底面部１９には、本体１６の内部に連通される光路用開口１９ａが形成されている。底面部１９には左右両端部にそれぞれ下方へ突出された取付ピン１９ｂ、１９ｂが設けられている。
【００５２】
ユニット配置部１７の周面部２０には、左右に離隔して下方へ突出された保持ピン２０ａ、２０ａが設けられている。周面部２０の下面には、左右に離隔して螺穴２０ｂ、２０ｂが形成されている。周面部２０の前面と後面にはそれぞれ横長の作業用孔２０ｃ、２０ｃが形成されている。作業用孔２０ｃ、２０ｃによってユニット配置部１７の内外が連通される。
【００５３】
以下に、上ハーフ１０と下ハーフ１１の結合作業について説明する。尚、上ハーフ１０と下ハーフ１１は、上ハーフ１０及び下ハーフ１１の内部に後述するガイド軸や案内軸等の所要の各部を配置した状態で行う。
【００５４】
先ず、上ハーフ１０と下ハーフ１１が上下に分離された状態から、両者を上下方向において近付けていく。上ハーフ１０と下ハーフ１１を近付けていくと、上ハーフ１０の係合片１４、１４、１４がそれぞれ下ハーフ１１の挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂに挿入され、係合片１４、１４、１４の下縁がそれぞれ係合用突部１８、１８、１８に接する。
【００５５】
さらに上ハーフ１０と下ハーフ１１を近付けていくと、係合片１４、１４、１４がそれぞれ係合用突部１８、１８、１８の傾斜面１８ａ、１８ａ、１８ａに摺動される。このとき係合片１４、１４、１４は外側に変位するように弾性変形され、下端部が挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの外方に位置される（図１０参照）。
【００５６】
さらに上ハーフ１０と下ハーフ１１を近付けていくと、係合片１４、１４、１４の係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａの下側開口縁がそれぞれ係合用突部１８、１８、１８の下縁に対応して位置され、図１１に示すように、係合片１４、１４、１４が弾性復帰されて係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａにそれぞれ係合用突部１８、１８、１８が挿入される。このとき上ハーフ１０の取付ボス１２ａ、１２ａは下ハーフ１１の取付穴１６ａ、１６ａに挿入されていない。
【００５７】
係合片１４、１４、１４が弾性復帰されて係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａにそれぞれ係合用突部１８、１８、１８が挿入された状態においては、係合片１４、１４、１４がそれぞれ挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂに再び挿入される。
【００５８】
さらに上ハーフ１０と下ハーフ１１を近付けていくと、係合片１４、１４、１４の係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａの下側開口縁がそれぞれ係合用突部１８、１８、１８の下縁から下方に離隔されていくと共に取付ボス１２ａ、１２ａがそれぞれ取付穴１６ａ、１６ａに挿入されていく。
【００５９】
さらに上ハーフ１０と下ハーフ１１を近付けていくことにより、上ハーフ１０の下面が下ハーフ１１の上面に接する（図１２参照）。上ハーフ１０の下面が下ハーフ１１の上面に接した状態においては、係合片１４、１４、１４の係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａの下側開口縁と係合用突部１８、１８、１８の下縁との間に隙間２１、２１、２１が形成される。
【００６０】
最後に、隙間２１、２１、２１にそれぞれ接着剤２２、２２、２２を塗布することにより、上ハーフ１０と下ハーフ１１の結合作業を終了する（図１３参照）。隙間２１、２１、２１にそれぞれ接着剤２２、２２、２２を塗布するときには、図示しない治具によって外筐９を保持した状態で行う。
【００６１】
上ハーフ１０と下ハーフ１１が結合された状態においては、係合片１４、１４、１４の全体が挿入用凹部１６ｂ、１６ｂ、１６ｂに挿入され、係合片１４、１４、１４の外面が下ハーフ１１の最も外側に位置する面から外側へ突出されていない（図１３参照）。従って、レンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【００６２】
上記のように、上ハーフ１０と下ハーフ１１が結合された状態においては、係合用孔１４ａ、１４ａ、１４ａの下側開口縁と係合用突部１８、１８、１８の下縁との間に形成された隙間２１、２１、２１にそれぞれ接着剤２２、２２、２２が塗布されているため、上ハーフ１０と下ハーフ１１の結合が解除される方向、即ち、上ハーフ１０が上方へ移動され下ハーフ１１が下方へ移動される方向への力が生じたときに、接着剤２２、２２、２２によって上ハーフ１０の上方への移動及び下ハーフ１１の下方への移動が規制される。
【００６３】
従って、隙間２１、２１、２１にそれぞれ接着剤２２、２２、２２を塗布することにより、上ハーフ１０と下ハーフ１１の強固な結合状態が確保され、例えば、撮像装置１の落下による衝撃力が付与された場合においても、上ハーフ１０と下ハーフ１１が外れることがなく、結合状態が維持される。
【００６４】
尚、接着剤２２、２２、２２としては、例えば、紫外線硬化型の接着剤が用いられる。接着剤２２、２２、２２については、隙間２１、２１、２１に塗布したときの外筐９の内部への接着剤２２、２２、２２の流れ込みを防止するために、流れ込みが生じない程度の粘性を有するものを選定することが望ましい。
【００６５】
但し、レンズ鏡筒８にあっては、接着剤２２、２２、２２を下ハーフ１１の外面側に形成される隙間２２、２２、２２にのみ塗布しており、上ハーフ１０の下面と下ハーフ１１の上面との間に接着剤を塗布することがないため、外筐９の内部への接着剤の流れ込みの可能性は小さくされている。
【００６６】
尚、上記には、上ハーフ１０に弾性変形可能な係合片１４、１４、１４を設け、下ハーフ１１に係合用突部１８、１８、１８を設けた例を示したが、逆に、上ハーフに係合用突部を設け、下ハーフに弾性変形可能な係合片を設けて上ハーフと下ハーフを結合するようにしてもよい。
【００６７】
外筐９の左端部には第１の駆動ユニット２３と第２の駆動ユニット２４が上下に離隔して取り付けられる（図１４参照）。
【００６８】
第１の駆動ユニット２３は、図１４及び図１５に示すように、外筐９の上ハーフ１０に取り付けられる。第１の駆動ユニット２３は第１の支持板金２５と該第１の支持板金２５に回転自在に支持された第１のリードスクリュー２６と第１の支持板金２５に取り付けられた第１の駆動モーター２７と第１のリードスクリュー２６に螺合された第１のナット部材２８とによって構成されている。
【００６９】
第１の支持板金２５は上下に延びるベース部２５ａと該ベース部２５ａの上下両端部からそれぞれ右方へ突出された支持部２５ｂ、２５ｃとから成る。
【００７０】
第１のリードスクリュー２６は軸方向が上下方向とされ、第１の支持板金２５の支持部２５ｂ、２５ｃに回転自在に支持されている。
【００７１】
第１の駆動モーター２７は上側に位置する支持部２５ｂの上面に取り付けられている。第１のリードスクリュー２６は第１の駆動モーター２７の駆動モーター軸として設けられ、第１の駆動モーター２７の駆動によって回転される。第１の駆動モーター２７の背面には、図１６に示すように、第１のリードスクリュー２６を背面側から先端側へ付勢する板バネ２７ａが設けられている（板バネ２７ａは図１６にのみ図示し、他の図においては図示を省略している。）。
【００７２】
第１のナット部材２８は、図１７に示すように、厚手の金属材料によって形成され、環状に形成された被支持部２９と該被支持部２９から放射方向へ突出された被規制部３０とから成る。被規制部３０の両側面は平行な状態で位置された被規制面３０ａ、３０ａとして形成されている。第１のナット部材２８は、被支持部２９に第１のリードスクリュー２６が挿入されて螺合される。
【００７３】
第１の駆動ユニット２３は、図１４に示すように、一部を除いた部分が上ハーフ１０の左側の開口１０ａから挿入され、第１の支持板金２５のベース部２５ａが、例えば、ネジ止めされることにより上ハーフ１０に取り付けられる。第１の駆動ユニット２３が上ハーフ１０に取り付けられた状態においては、第１の支持板金２５のベース部２５ａが上ハーフ１０の左側の開口１０ａを閉塞し、第１の支持板金２５の支持部２５ｂ及び第１の駆動モーター２７が上ハーフ１０の本体１２の上面１２ｇ上に配置される。
【００７４】
第２の駆動ユニット２４は、図１４及び図１８に示すように、外筐９の下ハーフ１１に取り付けられる。第２の駆動ユニット２４は第２の支持板金３１と該第２の支持板金３１に回転自在に支持された第２のリードスクリュー３２と第２の支持板金３１に取り付けられた第２の駆動モーター３３と第２のリードスクリュー３２に螺合された第２のナット部材３４とによって構成されている。
【００７５】
第２の支持板金３１は上下に延びるベース部３１ａと該ベース部３１ａの上下両端部からそれぞれ右方へ突出された支持部３１ｂ、３１ｃとから成る。
【００７６】
第２のリードスクリュー３２は軸方向が上下方向とされ、第２の支持板金３１の支持部３１ｂ、３１ｃに回転自在に支持されている。
【００７７】
第２の駆動モーター３３は下側に位置する支持部３１ｃの下面に取り付けられている。第２のリードスクリュー３４は第２の駆動モーター３３の駆動モーター軸として設けられ、第２の駆動モーター３３の駆動によって回転される。第２の駆動モーター３３の背面には、図１６に示すように、第２のリードスクリュー３４を背面側から先端側へ付勢する板バネ３３ａが設けられている（板バネ３３ａは図１６にのみ図示し、他の図においては図示を省略している。）。
【００７８】
第２のナット部材３４は、図１７に示すように、厚手の金属材料によって形成され、環状に形成された被支持部３５と該被支持部３５から放射方向へ突出された被規制部３６とから成る。被規制部３６の両側面は平行な状態で位置された被規制面３６ａ、３６ａとして形成されている。第２のナット部材３４は、被支持部３５に第２のリードスクリュー３２が挿入されて螺合される。
【００７９】
第２の駆動ユニット２４は、図１４に示すように、一部を除いた部分が下ハーフ１１の左側の開口１１ａから挿入され、第２の支持板金３１のベース部３１ａが、例えば、ネジ止めされることにより下ハーフ１１に取り付けられる。第２の駆動ユニット２４が下ハーフ１１に取り付けられた状態においては、第２の支持板金３１のベース部３１ａが下ハーフ１１の左側の開口１１ａを閉塞し、第２の支持板金３１の支持部３１ｂ及び第２の駆動モーター３３が下ハーフ１１の本体１６の下面１６ｈ上に配置される。
【００８０】
上記したように、第１の駆動モーター２７は上ハーフ１０の本体１２の上面１２ｇ上に配置され、第２の駆動モーター３３は下ハーフ１１の本体１６の下面１６ｈ上に配置されている。この状態で、図１４に示すように、第１の駆動モーター２７の上面Ｕ１は上ハーフ１０の配置用突部１３の上面Ｕ２から上方へ突出されておらず、第２の駆動モーター３３の下面Ｄ１は下ハーフ１１のユニット配置部１７の下面側に取り付けられる後述する回路基板の下面Ｄ２から下方へ突出されていない。
【００８１】
従って、第１の駆動モーター２７が外筐９の最も上方に位置する配置用突部１３の上面Ｕ２より下方に配置され、第２の駆動モーター３３が外筐９に取り付けられる部材のうち最も下方に位置する部分Ｄ２より上方に配置されるため、レンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【００８２】
第１の駆動ユニット２３が上ハーフ１０に取り付けられると共に第２の駆動ユニット２４が下ハーフ１１に取り付けられ、上ハーフ１０と下ハーフ１１が結合されて外筐９が構成された状態においては、図１４に示すように、第１のリードスクリュー２６の中心軸Ｍ１と第２のリードスクリュー３２の中心軸Ｍ２とが一直線上に存在するようにされている。
【００８３】
上ハーフ１０の配置用突部１３のレンズ配置孔１５には対物レンズ３７が配置されている（図５及び図１９参照）。対物レンズ３７は光軸Ｐ１方向が前後方向とされ、被写体の撮影時に取り込まれる撮影光を集光する機能を有する。
【００８４】
上ハーフ１０の内部には、対物レンズ３７の背面側にプリズム３８が配置されている。プリズム３８は対物レンズ３７から取り込んだ撮影光を９０°折り曲げて下方へ導く機能を有する。
【００８５】
上ハーフ１０の内部には、プリズム３８の下側に第１の固定レンズ３９が配置されている。
【００８６】
外筐９の内部には何れも上下に延びる第１のガイド軸４０、第２のガイド軸４１及び案内軸４２が配置されている（図５、図１４、図１８、図１９及び図２０参照）。
【００８７】
第１のガイド軸４０と第２のガイド軸４１は外筐２の左端部に配置され、軸方向における両端部がそれぞれ上ハーフ１０のガイド軸用軸受１２ｂ、１２ｂと下ハーフ１１のガイド軸用軸受１６ｆ、１６ｆとによって保持されている。従って、第１のガイド軸４０と第２のガイド軸４１は前後に離隔して配置されている。
【００８８】
案内軸４２は外筐２の右端部に配置され、軸方向における両端部がそれぞれ上ハーフ１０の案内軸用軸受１２ｃと下ハーフ１１の案内軸用軸受１６ｇとによって保持されている。
【００８９】
第１のガイド軸４０と案内軸４２には第１の可動ユニット４３が摺動自在に支持される（図１４及び図１５参照）。第１の可動ユニット４３はフォーカスレンズ４４と該フォーカスレンズ４４を保持する第１のレンズホルダー４５とによって構成されている。
【００９０】
第１のレンズホルダー４５は、図２１及び図２２に示すように、フォーカスレンズ４４を保持するレンズ保持部４６と該レンズ保持部４６の左方に設けられた軸受部４７とレンズ保持部４６の左方で軸受部４７の前方に設けられたナット保持部４８とが樹脂材料によって一体に形成されて成る。
【００９１】
レンズ保持部４６は略平板状に形成され、右端部に右方へ切り欠かれた軸受溝４６ａを有している。レンズ保持部４６の右端部には上方へ突出された検出用突部４６ｂが設けられている。
【００９２】
軸受部４７は上下に長い略筒状に形成されている。
【００９３】
ナット保持部４８は、上下方向を向く基部４９と、該基部４９の前後両端部からそれぞれ上方へ突出された立壁部５０、５０と、該立壁部５０、５０の上面を連結する連結部５１と、基部４９の前後両端部からそれぞれ左方へ突出された突出部５２、５２とから成る。
【００９４】
基部４９は左方へ行くに従って前後の幅が広がる形状に形成され、前後方向における中央部の左端部の上面に左方へ行くに従って下方へ傾斜する第１の案内面４９ａを有している。
【００９５】
立壁部５０、５０の右半部における対向する面はそれぞれ平行な状態で位置する規制面５０ａ、５０ａとして形成されている。立壁部５０、５０にはそれぞれ規制面５０ａ、５０ａの左側縁に連続して互いに離隔する方向へ傾斜する第２の案内面５０ｂ、５０ｂが形成されている。
【００９６】
連結部５１の上面にはストッパー突部５１ａが設けられている。
【００９７】
突出部５２、５２の左端部の上面には、それぞれ左方へ行くに従って下方へ傾斜する第３の案内面５２ａ、５２ａが形成されている。突出部５２、５２における第３の案内面５２ａ、５２ａの直ぐ右側には、それぞれ上方へ僅かに突出された受け面部５２ｂ、５２ｂが設けられている。
【００９８】
第１のレンズホルダー４５は、軸受部４７が第１のガイド軸４０に支持され、レンズ保持部４６に形成された軸受溝４６ａが案内軸４２に支持され、上下方向へ移動可能とされる。
【００９９】
ナット保持部４８には第１のナット部材２８が挿入されて保持される（図２２乃至図２４参照）。第１のナット部材２８は被規制部３０が立壁部５０、５０間に左方から挿入されてナット保持部４８に保持される。
【０１００】
第１のナット部材２８がナット保持部４８に保持されるときには、先ず、被規制部３０と被支持部２９がそれぞれ基部４９の第１の案内面４９ａと突出部５２、５２の第３の案内面５２ａ、５２ａによって上下方向で案内され、次いで、被規制部３０がそれぞれ立壁部５０、５０の第２の案内面５０ｂ、５０ｂによって前後方向で案内され、被規制部３０が立壁部５０、５０間に挿入される。
【０１０１】
このように第１のナット部材２８は第１の案内面４９ａ、第２の案内面５０ｂ、５０ｂ及び第３の案内面５２ａ、５２ａによって案内されて被規制部３０が立壁部５０、５０間に挿入されるため、被規制部３０を立壁部５０、５０間に確実かつ容易に挿入することができる。
【０１０２】
第２のガイド軸４１と案内軸４２には第２の可動ユニット５３が摺動自在に支持される（図１４、図２５及び図２６参照）。第２の可動ユニット５３はレンズ移動体５４に結合体５５が結合されて構成されている。
【０１０３】
レンズ移動体５４はズームレンズ５６と該ズームレンズ５６を保持する第２のレンズホルダー５７とによって構成されている（図２７参照）。
【０１０４】
第２のレンズホルダー５７は、ズームレンズ５６を保持するレンズ保持部５８と該レンズ保持部５８の左方に設けられた軸受部５９とレンズ保持部５８の左方に設けられたナット保持部６０とが樹脂材料によって一体に形成されて成る。
【０１０５】
レンズ保持部５８は略平板状に形成された保持面部５８ａと該保持面部５８ａの一部から下方へ突出された保持筒部５８ｂとから成り、保持面部５８ａの右端部に右方へ切り欠かれた軸受溝５８ｃを有している。レンズ保持部５８の右端部には下方へ突出された検出用突部５８ｄが設けられている。
【０１０６】
レンズ保持部５８の保持面部５８ａには、その前後両面に外方へ突出された係合部５９、５９、・・・が設けられている。係合部５９、５９、・・・は上方へ行くに従って外方への突出量が大きくなる形状に形成され、それぞれ上方へ行くに従って外方へ変位する傾斜面５９ａ、５９ａ、・・・を有している。係合部５９、５９、・・・の上面は係止面５９ｂ、５９ｂ、・・・として形成されている。
【０１０７】
軸受部６０は上下に長い略筒状に形成されている。
【０１０８】
ナット保持部６１は、上下方向を向く基部６２と、該基部６２の前後両端部からそれぞれ下方へ突出された立壁部６３、６３と、該立壁部６３、６３の下面を連結する連結部６４と、基部６２の前後両端部からそれぞれ左方へ突出された突出部６５、６５とから成る。
【０１０９】
基部６２は左方へ行くに従って前後の幅が広がる形状に形成され、前後方向における中央部の左端部の下面に左方へ行くに従って上方へ傾斜する第１の案内面６２ａを有している。
【０１１０】
立壁部６３、６３の右半部における対向する面はそれぞれ平行な状態で位置する規制面６３ａ、６３ａとして形成されている。立壁部６３、６３にはそれぞれ規制面６３ａ、６３ａの左側縁に連続して互いに離隔する方向へ傾斜する第２の案内面６３ｂ、６３ｂが形成されている。
【０１１１】
連結部６４の下面にはストッパー突部６４ａ、６４ａが前後に離隔して設けられている。
【０１１２】
突出部６５、６５の左端部の下面には、それぞれ左方へ行くに従って上方へ傾斜する第３の案内面６４ａ、６４ａが形成されている。突出部６５、６５における第３の案内面６５ａ、６５ａの直ぐ右側には、それぞれ下方へ僅かに突出された受け面部６５ｂ、６５ｂが設けられている。
【０１１３】
第２のレンズホルダー５７は、軸受部６０が第２のガイド軸４１に支持され、レンズ保持部５８に形成された軸受溝５８ｃが案内軸４２に支持され、上下方向へ移動可能とされる。
【０１１４】
ナット保持部６１には第２のナット部材３４が挿入されて保持される（図２７及び図２８参照）。第２のナット部材３４は被規制部３６が立壁部６３、６３間に左方から挿入されてナット保持部６１に保持される。
【０１１５】
第２のナット部材３４がナット保持部６１に保持されるときには、先ず、規制部３６と被支持部３５がそれぞれ基部６２の第１の案内面６２ａと突出部６５、６５の第３の案内面６５ａ、６５ａによって上下方向で案内され、次いで、規制部３６がそれぞれ立壁部６３、６３の第２の案内面６３ｂ、６３ｂによって前後方向で案内され、規制部３６が立壁部６３、６３間に挿入される。
【０１１６】
このように第２のナット部材３４は第１の案内面６２ａ、第２の案内面６３ｂ、６３ｂ及び第３の案内面６５ａ、６５ａによって案内されて規制部３６が立壁部６３、６３間に挿入されるため、規制部３６を立壁部６３、６３間に確実かつ容易に挿入することができる。
【０１１７】
結合体５５には、例えば、光量を制御するシャッター装置又は絞り装置が用いられている。
【０１１８】
結合体５５は、図１４に示すように、支持ケース６６と該支持ケース６６の下面に開閉自在に支持された羽根部材６７、６７、６７と該羽根部材６７、６７、６７を下方から押さえるシート部材６８とから成る。シート部材６８には所定の大きさに形成された絞り用開口６８ａが形成されている。従って、シート部材６８は羽根部材６７、６７、６７が開放されたときに該羽根部材６７、６７、６７によって形成される開口を透過される光の量を制御する絞り部材として機能する。
【０１１９】
支持ケース６６は、図２５及び図２６に示すように、上下方向を向く下壁部６９と該下壁部６９の外周部から上方へ突出された結合部７０、７０、・・・とから成る。結合部７０、７０、・・・は略矩形の板状に形成され、それぞれ上端寄りの位置に係止孔７０ａ、７０ａ、・・・を有している。結合部７０、７０、・・・はそれぞれ弾性変形可能とされている。
【０１２０】
以下に、結合体５５のレンズ移動体５４に対する結合作業について説明する。
【０１２１】
先ず、レンズ移動体５４と結合体５５が上下に分離した状態から、結合体５５をレンズ移動体５４に近付けていく。結合体５５をレンズ移動体５４に近付けていくと、結合体５５の結合部７０、７０、・・・の上縁がそれぞれ係合部５９、５９、・・・に接する。
【０１２２】
さらに結合体５５をレンズ移動体５４に近付けていくと、結合部７０、７０、・・・がそれぞれ係合部５９、５９、・・・の傾斜面５９ａ、５９ａ、・・・に摺動される。このとき結合部７０、７０、・・・は外側に変位するように弾性変形される。
【０１２３】
さらに結合体５５をレンズ移動体５４に近付けていくと、結合部７０、７０、・・・の係止孔７０ａ、７０ａ、・・・の上側開口縁がそれぞれ係合部５９、５９、・・・の上縁に対応して位置され、結合部７０、７０、・・・が弾性復帰されて係止孔７０ａ、７０ａ、・・・にそれぞれ係合部５９、５９、・・・が挿入される。
【０１２４】
結合部７０、７０、・・・が弾性復帰されて係止孔７０ａ、７０ａ、・・・にそれぞれ係合部５９、５９、・・・が挿入されると、係止孔７０ａ、７０ａ、・・・の上側開口縁がそれぞれ係合部５９、５９、・・・の係止面５９ｂ、５９ｂ、・・・に係止され、結合体５５がレンズ移動体５４に結合される。
【０１２５】
上記のように、結合体５５がレンズ移動体５４に結合されて第２の可動ユニット５３が構成された状態においては、図２９に示すように、係合部５９に対する結合部７０の結合量が、厚み方向において結合量Ａとされている。
【０１２６】
第２の可動ユニット５３は外筐９の内部において第２のガイド軸４１と案内軸４２に上下方向へ移動可能に支持されており、外筐９の内面９ａに沿って上下方向へ移動される。外筐９の内面９ａと係合部５９、５９、・・・又は結合部７０、７０、・・・との距離は、距離Ｂ（図２９参照）とされており、上記した結合量Ａより小さくされている。
【０１２７】
従って、例えば、撮像装置１の落下時の衝撃等により大きな衝撃力が付与され、結合部７０、７０、・・・が係合部５９、５９、・・・から外れる方向へ弾性変形された場合において、図３０に示すように、結合部７０、７０、・・・の変形が外筐９の内面９ａによって規制され、結合部７０、７０、・・・の係合部５９、５９、・・・からの外れが防止される。
【０１２８】
このように弾性変形を利用してレンズ移動体５４に結合体５５を結合させて第２の可動ユニット５３を構成した場合においても、衝撃時の結合体５５のレンズ移動体５４からの脱落を防止することができるため、接着等のコスト増となる方法でレンズ移動体５４に結合体５５を結合せずに弾性変形を利用した簡易な方法で結合体５５をレンズ移動体５４に結合させた上で衝撃時の結合体５５のレンズ移動体５４からの脱落を防止することができる。
【０１２９】
また、レンズ鏡筒８にあっては、結合体５５に、取り込まれる光の量を制御するシャッター装置又は絞り装置として機能する羽根部材６７、６７、６７を設けているため、光軸方向へ移動されるレンズ移動体５４と一体となってシャッター装置又は絞り装置が移動され、レンズ移動体５４とシャッター装置又は絞り装置の位置が変化せず、シャッター装置又は絞り装置による光量の制御の容易化を図ることができる。
【０１３０】
さらに、結合体５５には絞り部材として機能するシート部材６８が設けられているため、絞り部材とシャッター装置又は絞り装置が近傍に配置され、シャッター装置又は絞り装置に起因する画像の本来の輝度と映像信号との間の変換特性の不整合（シェーディング）の発生を防止することができる。
【０１３１】
加えて、絞り部材とシャッター装置が近傍に配置されているため、取り込まれる撮影光の光束の径が小さい位置に羽根部材６７、６７、６７が存在するため、該羽根部材６７、６７、６７の動作量が少なくて済み、シャッタースピードの高速化を図ることができる。
【０１３２】
尚、上記には、レンズ移動体５４に係合部５９、５９、・・・を設け、結合体５５に弾性変形可能な結合部７０、７０、・・・を設けた例を示したが、逆に、レンズ移動体に弾性変形可能な結合部を設け、結合体に係合部を設けてレンズ移動体に結合体を結合するようにしてもよい。
【０１３３】
上記のようにして第１の可動ユニット４３が第１のガイド軸４０及び案内軸４２に上下方向へ移動自在に支持され、第２の可動ユニット５３が第２のガイド軸４１及び案内軸４２に上下方向へ移動自在に支持される。
【０１３４】
第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３にはそれぞれ第１のナット部材２８と第２のナット部材３４が結合されており、第１の駆動モーター２７の駆動により第１のリードスクリュー２６が回転されると第１のナット部材２８が第１のリードスクリュー２６の回転方向に応じた方向へ送られて第１の可動ユニット４３が上下方向へ移動され、第２の駆動モーター３３の駆動により第２のリードスクリュー３２が回転されると第２のナット部材３４が第２のリードスクリュー３２の回転方向に応じた方向へ送られて第２の可動ユニット５３が上下方向へ移動される。
【０１３５】
第１のガイド軸４０には圧縮コイルバネである付勢バネ７１が支持され、第２のガイド軸４１には圧縮コイルバネである付勢バネ７２が支持されている（図２５及び図２６参照）。
【０１３６】
付勢バネ７１は、両端がそれぞれ第１の可動ユニット４３の第１のレンズホルダー４５における軸受部４７の下面と下ハーフ１１の下面部の内面とに接した状態で圧縮されており、第１の可動ユニット４３を上方へ付勢している。
【０１３７】
従って、付勢バネ７１の付勢力によって第１のレンズホルダー４５が上方へ付勢され、ナット保持部４８の突出部５２、５２に設けられた受け面部５２ｂ、５２ｂが第１のナット部材２８の被支持部２９に下方から押し付けられる。
【０１３８】
付勢バネ７２は、両端がそれぞれ第２の可動ユニット５３の第２のレンズホルダー５７における軸受部６０の上面と上ハーフ１０の上面部の内面とに接した状態で圧縮されており、第２の可動ユニット５３を下方へ付勢している。
【０１３９】
従って、付勢バネ７２の付勢力によって第２のレンズホルダー５７が下方へ付勢され、ナット保持部６１の突出部６５、６５に設けられた受け面部６５ｂ、６５ｂが第２のナット部材３４の被支持部３５に上方から押し付けられる。
【０１４０】
このように付勢バネ７１の付勢力によって付勢された第１のレンズホルダー４５の受け面部５２ｂ、５２ｂが第１のナット部材２８に押し付けられ、付勢バネ７２の付勢力によって付勢された第２のレンズホルダー５７の受け面部６５ｂ、６５ｂが第２のナット部材３４に押し付けられているため、第１のナット部材２８の被支持部２９と第１のリードスクリュー２６との間の軸方向（上下方向）におけるバックラッシの発生及び第２のナット部材３４の被支持部３５と第２のリードスクリュー３２との間の軸方向（上下方向）におけるバックラッシの発生が防止されている。
【０１４１】
また、第１のナット部材２８と第２のナット部材３４は、上記したように、それぞれ第１のレンズホルダー４５のナット保持部４８と第２のナット部材５７のナット保持部６１に保持され、以下のように、第１のナット部材２８の被支持部２９と第１のリードスクリュー２６との間の軸方向に直交する方向おけるバックラッシの発生及び第２のナット部材３４の被支持部３５と第２のリードスクリュー３２との間の軸方向に直交する方向におけるバックラッシの発生が抑制されている。
【０１４２】
尚、以下のバックラッシの発生の抑制に関する説明については、第１のナット部材２８と第２のナット部材３４で同様であるので、以下には、例として、第１のナット部材２８に関するバックラッシの発生の抑制についてのみ説明し、第２のナット部材３４に関するバックラッシの発生の抑制についての説明は省略する。
【０１４３】
第１のナット部材２８は、図３１に示すように、被規制部３０がナット保持部４８の立壁部５０、５０間に挿入され、被規制面３０ａ、３０ａがそれぞれ規制面５０ａ、５０ａに接することにより第１のナット部材２８のＲ方向への回転が規制されている。このとき被規制面３０ａ、３０ａと規制面５０ａ、５０ａの間には、第１のナット部材２８及び立壁部５０、５０の加工精度や第１のナット部材２８の立壁部５０、５０間に対する円滑な挿入性を確保するための僅かなクリアランスＣ（図３１にはクリアランスＣを誇張して示している。）が存在する。従って、クリアランスＣが存在する分、第１のナット部材２８は被規制面３０ａ、３０ａと規制面５０ａ、５０ａの接触点Ｓを基準としてＲ方向、即ち、第１のリードスクリュー２６の軸方向に略直交する方向へ僅かに回転する可能性がある。図３１に、Ｒ方向へ回転された第１のナット部材２８の状態を実線で示し、Ｒ方向へ回転される前の第１のナット部材２８の状態を破線で示す。
【０１４４】
第１のナット部材２８がＲ方向へ回転すると、接触点Ｓを基準として角度αだけ第１のナット部材２８が第１のリードスクリュー２６の軸方向に略直交する方向へ傾くが、この傾きは第１のリードスクリュー２６に螺合された被支持部２９を基準としてではなく被支持部２９から放射方向へ突出された被規制部３０の接触点Ｓを基準として生じる。従って、第１のリードスクリュー２６に螺合された被支持部２９から大きく離れた位置にある被規制部３０を基準として傾きが生じることになり、角度α傾いたときの被支持部２９の中心Ｐの変位量Ｈは極めて小さい。
【０１４５】
このように第１のナット部材２８には第１のリードスクリュー２６に螺合された被支持部２９から放射方向へ突出された被規制部３０が設けられ、被支持部２９から放射方向へ突出された被規制部３０の被規制面３０ａ、３０ａがそれぞれ立壁部５０、５０の被規制面５０ａ、５０ａに接することによって第１のナット部材２８のＲ方向への回転が規制されているため、第１のリードスクリュー２６に対する第１のナット部材２８の変位量が極めて小さく、第１のリードスクリュー２６の軸方向に直交する方向における第１のナット部材２８の被支持部２９と第１のリードスクリュー２６との間のバックラッシの発生を抑制することができる。
【０１４６】
尚、上記したように、第２のナット部材３４も第１のナット部材２８と同様の構成とされているため、第２のナット部材３４においても、第２のリードスクリュー３２の軸方向に直交する方向における被支持部３５と第２のリードスクリュー３２との間のバックラッシの発生を抑制することができる。
【０１４７】
外筐９の内部には、上下に離隔して位置検出センサー７３、７３が配置されている（図２５及び図２６参照）。位置検出センサー７３、７３としては、例えば、フォトインタラプターが用いられている。位置検出センサー７３、７３にはそれぞれスリット７３ａ、７３ａが形成されている。
【０１４８】
第１の可動ユニット４３又は第２の可動ユニット５３の移動時において、第１の可動ユニット４３の第１のレンズホルダー４５に設けられた検出用突部４６ｂ又は第２の可動ユニット５３の第２のレンズホルダー５７に設けられた検出用突部５８ｄがスリット７３ａ、７３ａを通過すると、位置検出センサー７３、７３によって第１の可動ユニット４３又は第２の可動ユニット５３の位置検出が行われる。
【０１４９】
レンズ鏡筒８にあっては、位置検出センサー７３、７３による第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３の位置検出の検出結果に基づいてそれぞれ第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３の移動端における第１の駆動モーター２７及び第２の駆動モーター３３に対する駆動制御が以下のようにして行われる。
【０１５０】
尚、駆動制御に関する説明については、第１の駆動モーター２７と第２の駆動モーター３３で同様であるので、以下には、例として、第２の駆動モーター３３に関する駆動制御についてのみ説明し（図３２乃至図３４参照）、第１の駆動モーター２７に関する駆動制御についての説明は省略する。
【０１５１】
レンズ鏡筒８にあっては、該レンズ鏡筒８に対する電源の入力又は遮断により撮影が可能な駆動モードと撮影が不能な非駆動モードとの切替が行われる。駆動モードと非駆動モードの切替は、撮像装置１の第１のケース２に配置された撮影キー４ｆを操作することにより行うことができる。
【０１５２】
非駆動モードにおいては、第１の可動ユニット４３が上方の移動端まで移動され、第２の可動ユニット５３が下方の移動端まで移動される（図１４参照）。
【０１５３】
外筐９の下ハーフ１１における下面部には、その内面に上方へ突出された規制部１１ｂ、１１ｂが設けられている（図３２参照）。尚、上ハーフ１０における上面部にも、その内面に下方へ突出された図示しない規制部が設けられている。
【０１５４】
第２の可動ユニット５３は第２のレンズホルダー５７の連結部６４に設けられたストッパー突部６４ａが規制部１１ｂ、１１ｂに接触することにより、下方側の移動端において移動が停止される（非駆動モード）。第２の可動ユニット５３の下方側の移動端における移動の停止は、位置検出センサー７３によって第２の可動ユニット５３の位置検出が行われ、この検出結果に基づいて第２の駆動モーター３３に停止信号が送出されて該第２の駆動モーター３３の回転が停止されることにより行われる。
【０１５５】
上記したように、第２の可動ユニット５３の移動時には、第２の案内軸４１に支持された付勢バネ７２の付勢力によって第２のレンズホルダー５７が下方へ付勢され、ナット保持部６１の突出部６５、６５に設けられた受け面部６５ｂ、６５ｂが第２のナット部材３４の被支持部３５に上方から押し付けられている（図３２参照）。
【０１５６】
第２のナット部材３４がナット保持部６１に保持され受け面部６５ｂ、６５ｂが被支持部３５に上方から押し付けられた状態においては、被規制部３６の下面とナット保持部６１における連結部６４の上面との間に、所定の間隙Ｌが形成されている。間隙Ｌの大きさは、例えば、０．３ｍｍ〜０．４ｍｍとされている。
【０１５７】
第２の可動ユニット５３が下方へ移動され位置検出センサー７３による第２の可動ユニット５３の位置検出が行われると、第２の可動ユニット５３は第２のレンズホルダー５７の連結部６４に設けられたストッパー突部６４ａが規制部１１ｂ、１１ｂに接触することにより、下方側の移動端において移動が停止される（図３３参照）。
【０１５８】
このとき第２の駆動モーター３３に対して停止信号が送出されるが、この停止信号は第２の可動ユニット５３が移動端で停止した後も所定量だけ第２のリードスクリュー３２が回転されるように第２の駆動モーター３３に対して送出される。従って、ストッパー突部６４ａが規制部１１ｂ、１１ｂに接触して第２の可動ユニット５３が下方の移動端で停止された後も所定量だけ第２のリードスクリュー３２が回転される。
【０１５９】
第２の可動ユニット５３が下方の移動端で停止された後に所定量だけ第２のリードスクリュー３２が回転されると、第２の可動ユニット５３は移動端で停止されているため下方へ移動されないが、第２のナット部材３４は第２のリードスクリュー３２の回転によって該第２のリードスクリュー３２の回転が停止されるまで下方へ移動されて非駆動モードにおける保持位置で保持される（図３４参照）。
【０１６０】
従って、第２のナット部材３４は、ナット保持部６１の受け面部６５ｂ、６５ｂとの接触が解除され、受け面部６５ｂ、６５ｂとの間に所定の間隙Ｔが形成される。間隙Ｔの大きさは、例えば、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍとされている。
【０１６１】
上記したように、レンズ鏡筒８にあっては、非駆動モードにおいて、第２のナット部材３４とナット保持部６１の受け面部６５ｂ、６５ｂとの接触が解除され、第２のナット部材３４と受け面部６５ｂ、６５ｂとの間に所定の間隙Ｔが形成される。
【０１６２】
従って、非駆動モードにおいて、例えば、撮像装置１の落下時の衝撃等により第２の可動ユニット５３に大きな衝撃力が付与された場合に、その衝撃力が第２のレンズホルダー５７から第２のナット部材３４に伝達され難く、第２の駆動モーター３２に衝撃力が付与され難いため、第２の駆動モーター３２の動作不良の発生を防止することができる。
【０１６３】
尚、上記したように、第１の可動ユニット４３と第１のナット部材２８も第２の可動ユニット５３と第２のナット部材３４と同様の構成とされているため、第１の可動ユニット４３においても、大きな衝撃力が付与された場合に、その衝撃力が第１のレンズホルダー４５から第１のナット部材２８に伝達され難く、第１の駆動モーター２７に衝撃力が付与され難いため、第１の駆動モーター２７の動作不良の発生を防止することができる。
【０１６４】
また、第２の可動ユニット５３の移動端での停止後の第２のナット部材３４の下方への移動を第２のリードスクリュー３２の回転によって行うようにしているため、ナット保持部６１の受け面部６５ｂ、６５ｂと第２のナット部材３４の接触の解除を確実に行うことができる。
【０１６５】
尚、レンズ鏡筒８に対して電源が入力されて非駆動モードが設定されたときには、第２のナット部材３４がナット保持部６１の受け面部６５ｂ、６５ｂに接する位置まで上方へ移動され（図３３参照）、第１のナット部材２８がナット保持部４８の受け面部５２ｂ、５２ｂに接する位置まで下方へ移動される。
【０１６６】
従って、駆動モードにおける第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３の移動開始位置は、第２のナット部材３４がナット保持部６１の受け面部６５ｂ、６５ｂに当接し、第１のナット部材２８がナット保持部４８の受け面部５２ｂ、５２ｂに当接した位置とされている。
【０１６７】
この移動開始位置における第１のナット部材２８と第２のナット部材３４の位置は、それぞれ非駆動モードにおいて受け面部６５ｂ、６５ｂ又は受け面部５２ｂ、５２ｂから離隔された第１のナット部材２８と第２のナット部材３４の保持位置の近傍であるため、非駆動モードから駆動モードへのモード切替が行われたときには、第１のナット部材２８と第２のナット部材３４が保持位置から移動開始位置まで僅かな距離だけ移動される。
【０１６８】
従って、非駆動モードから駆動モードへのモード切替が行われたときの第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３の移動量が小さいため、非駆動モードから駆動モードへのモード切替が行われたときの動作開始までの時間を短縮化することができる。
【０１６９】
外筐９の下ハーフ１１におけるユニット配置部１７には撮像ユニット７４が配置されている（図１４参照）。撮像ユニット７４は、図３５及び図３６に示すように、上方側から順に配置された調芯レンズ７５、押さえ板７６、パッキン７７及び撮像モジュール７８によって構成されている。
【０１７０】
調芯レンズ７５は第２の固定レンズとして設けられ、レンズ部７５ａと該レンズ部７５ａの外周側に設けられた平板状のフランジ部７５ｂとから成る。調芯レンズ７５はユニット配置部１７の底面部１９に配置される。
【０１７１】
押さえ板７６には外周部を除く部分に光透過孔７６ａが形成されている。押さえ板７６の外周部には左右に離隔して位置決め孔７６ｂと位置決め溝７６ｃが形成されている。押さえ板７６の上面には、調芯レンズ７５のフランジ部７５ｂを下方から押さえる複数の押さえ用突部７６ｄ、７６ｄ、・・・が設けられている。
【０１７２】
パッキン７７は、例えば、ゴム材料によって形成され、外周部を除く部分に透過用孔７７ａを有している。パッキン７７の透過用孔７７ａの開口縁には、それぞれ上方と下方に突出された環状の上側押し当て部７７ｂと下側押し当て部７７ｃが設けられている。
【０１７３】
撮像モジュール７８はベース板７９と該ベース板７９に組み付けられた撮像素子８０と該撮像素子８０を上方から覆うガラス板８１とによって構成されている。
【０１７４】
ベース板７９の外周部には左右に離隔して被保持孔７９ａ、７９ａが形成されている。ベース板７９の外周部にはネジ挿通孔７９ｂ、７９ｂが左右に離隔して形成されている。ベース板７９には外周部を除く部分に撮影光を透過するための透過孔７９ｃが形成されている。
【０１７５】
撮像素子８０はベース板７９の下面側に透過孔７９ｃを閉塞した状態で取り付けられている。
【０１７６】
ガラス板８１は撮像素子８０の保護や撮像素子８０への塵埃の付着の防止を図るための部材であり、ベース板７９の上面側に透過孔７９ｃを閉塞した状態で取り付けられている。従って、ガラス板８１は上面が押さえ板７６の上面より上方に位置されている。
【０１７７】
撮像ユニット７４は、図３７に示すように、底面部１９に調芯レンズ７５が配置された状態において、押さえ板７６の位置決め孔７６ｂと位置決め溝７６ｃにそれぞれ底面部１９から突出された取付ピン１９ｂ、１９ｂが挿入されて押さえ板７６が調芯レンズ７５の下側に配置され、撮像モジュール７８の被保持孔７９ａ、７９ａにそれぞれユニット配置部１７の周面部２０に設けられた保持ピン２０ａ、２０ａが挿入されて撮像モジュール７８がパッキン７７の下側に配置され、パッキン７７が押さえ板７６の下側に配置され、撮像モジュール７８のネジ挿通孔７９ｂ、７９ｂをそれぞれ挿通された取付ネジ８２、８２（図３５及び図３６参照）が周面部２０に形成された螺穴２０ｂ、２０ｂにそれぞれ螺合されてユニット配置部１７に取り付けられて配置される。
【０１７８】
ユニット配置部１７に撮像ユニット７４が配置された状態においては、図３７に示すように、調芯レンズ７５のフランジ部７５ｂが押さえ板７６の押さえ用突部７６ｄ、７６ｄ、・・・によって下方から押さえられ、パッキン７７の上側押し当て部７７ｂが押さえ板７６の下面に下方から押し付けられて弾性変形され、撮像モジュール７８のガラス板８１がパッキン７７の下側押し当て部７７ｃに下方から押し付けられて該下側押し当て部７７ｃが弾性変形された状態とされる。この状態では押さえ板７６及びパッキン７７を介して撮像モジュール７８のガラス板８１によって調芯レンズ７５がユニット配置部１７の底面部１９に下方から押し付けられており、調芯レンズ７５は下方から押し付けられた状態で光軸に直交する面内における任意の方向へ移動可能とされている。
【０１７９】
撮像モジュール７８には、下方から回路基板８３が取り付けられている。
【０１８０】
上記のようにユニット配置部１７に撮像ユニット７４が配置された状態において、調芯レンズ７５に対する調芯作業が行われる。調芯作業は、第２の可動ユニット５３が広角端と望遠端の間で移動されるときに移動位置に応じて変化する光学系全体の空間周波数（ＭＴＦ）の変化が広角端と望遠端の間でバランスのとれたものとなるようにするために行う作業である。
【０１８１】
調芯作業は、図３８に示すように、調芯レンズ７５を保持する調整用治具１００、１００をそれぞれ周面部２０に形成された作業用孔２０ｃ、２０ｃから挿入して調芯レンズ７５を保持し、第２の可動ユニット５３が広角端と望遠端の間で移動されたときの光学系全体の空間周波数を検出しながら調整用治具１００、１００を移動させて調芯レンズ７５の位置調整を行うことにより行う。この調芯作業は、上記したように、押さえ板７６及びパッキン７７を介して撮像モジュール７８のガラス板８１によって調芯レンズ７５がユニット配置部１７の底面部１９に押し付けられた状態で行う。
【０１８２】
尚、調芯レンズ７５の位置調整が終了し調芯作業が完了した場合には、調芯レンズ７５のフランジ部７５ｂの外周部に接着剤を塗布し、調芯レンズ７５をユニット配置部１７の底面部１９に固定する。接着剤の塗布後、ユニット配置部１７の作業用孔２０ｃ、２０ｃからの塵埃の侵入の防止を図るために、作業用孔２０ｃ、２０ｃを閉塞するシール材８４、８４をそれぞれ下ハーフ１１の外面に貼着する（図５参照）。
【０１８３】
上記したように、調芯レンズ７５の位置調整が終了した後に調芯レンズ７５をユニット配置部１７に固定することにより、調芯レンズ７５やユニット配置部１７に、例えば、撮像装置１の落下による衝撃力が付与された場合においても、調芯レンズ７５の位置ずれが生じることがなく、調芯レンズ７５の良好な光学特性を確保することができる。
【０１８４】
また、調芯レンズ７５をユニット配置部１７に固定することにより、例えば、経時変化によりパッキン７７が劣化した場合においても、調芯レンズ７５の位置ずれが生じることがなく、調芯レンズ７５の良好な光学特性を確保することができる。
【０１８５】
さらに、ユニット配置部１７の作業用孔２０ｃ、２０ｃを、接着剤塗布用ノズルを挿入するための作業用の孔としても使用することができるため、ユニット配置部１７に接着剤塗布用ノズルを挿入するための専用の孔を形成する必要がない。
【０１８６】
図３９は、パッキン７７に付与される荷重（下方からの荷重）とパッキン７７の変形量との関係を示すグラフ図である。図３９に示すように、パッキン７７に対して付与される荷重より調芯レンズ７５を光軸に直交する方向へ移動させるための力は小さくてよいことがわかる。
【０１８７】
上記したように、レンズ鏡筒８にあっては、撮像ユニット７４を、ユニット配置部１７の底面部１９に押し付けられて配置され光軸に対する位置調整が行われる調芯レンズ７５と、該調芯レンズ７５を押さえる押さえ板７６と、該押さえ板７６を挟んで調芯レンズ７５の反対側から押さえ板７６に押し付けられるパッキン７７と、該パッキン７７を挟んで押さえ板７６の反対側からパッキン７７を押さえ板７６に押し付ける撮像モジュール７８とによって構成し、ユニット配置部１７の周面部２０に調芯レンズ７５の光軸に対する位置調整を行う調整用治具１００、１００が挿入される作業用孔２０ｃ、２０ｃを形成して調芯作業を行うようにしている。
【０１８８】
従って、撮像ユニット７４の一部が調芯レンズ７５を押さえて調芯作業を行うための機構として用いれられており、撮像ユニット７４と調芯レンズ７５を押さえる機構とが各別の位置に独立して配置されていないため、その分、光軸方向における配置スペースを小さくすることができ、調芯レンズ７５に対する調芯作業の容易化を確保した上でレンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【０１８９】
また、押さえ板７６の光透過孔７６ａを撮像素子８０に入射される撮影光の量を制限する絞り用の孔として用いることが可能であり、光透過孔７６ａを絞り用の孔として用いることにより、入射される撮影光のうちの不要な光の撮像素子８０への入射を防止することができ、必要以上の強度の光が入射されたときに反射が繰り返されることにより画像に生じる光の輪や玉である所謂ゴーストの発生を防止することができる。
【０１９０】
さらに、パッキン７７をゴム材料によって形成しているため、パッキン７７が圧縮された状態で調芯レンズ７５をユニット配置部１７の底面部１９に押し付けることが可能であり、押さえ板７６の下面とガラス板８１の上面との間の寸法のバラツキを吸収して調芯レンズ７５を適正な圧力で押さえることができる。
【０１９１】
さらにまた、撮像素子８０の保護や撮像素子８０への塵埃の付着の防止を図るために設けられたガラス板８１を用いて押さえ板７６及びパッキン７７を介して調芯レンズ７５を押さえるようにしているため、部品点数の削減を図ることができる。
【０１９２】
加えて、調芯レンズ７５のフランジ部７５ｂを押さえ板７６の複数の押さえ用突部７６ｄ、７６ｄ、・・・によって押さえているため、調芯レンズ７５がレンズ部７５ａの外周側の複数の部位で押さえられ、底面部１９側への押付力が分散されて安定した押付状態を確保することができる。
【０１９３】
また、ガラス板８１は、その外周寄りの部分がパッキン７７の下側押し当て部７７ｃに密着されているため、ガラス板８１における撮影光が透過される部分への塵埃の付着がパッキン７７によって防止され、塵埃の付着によって生じる画像への黒点の写りやシミ等の発生を防止することができる。
【０１９４】
外筐９の外面には、レンズ鏡筒８の所要の各部に通電するためのフレキシブルプリント配線板８５が一部を除いて貼り付けられた状態で取り付けられる（図５及び図４０参照）。フレキシブルプリント配線板８５は第１の駆動モーター２７、第２の駆動モーター３３、位置検出センサー７３、７３等に通電を行うための配線板である。
【０１９５】
このようにフレキシブルプリント配線板８５は外筐９の外面に一部を除いて貼り付けられているため、フレキシブルプリント配線板８５のための専用の配置スペースをほとんど必要とせず、レンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【０１９６】
外筐９の内部にはシャッター装置又は絞り装置として設けられた結合体５５に通電するためのフレキシブルプリント配線板８６が結合体５５から引き出されている（図２５及び図２６参照）。フレキシブルプリント配線板８６は細幅の形状に形成され、一方の端部が外筐９の内部から引き出されてフレキシブルプリント配線板８５に接続されている。
【０１９７】
フレキシブルプリント配線板８６は第１のガイド軸４０に沿って配置され、第２の可動ユニット５３の上下方向への移動に伴って屈曲される。
【０１９８】
このようにフレキシブルプリント配線板８６は細幅に形成されて第１のガイド軸４０に沿って配置されているため、フレキシブルプリント配線板８６のための配置スペースが非常に小さくて済み、レンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【０１９９】
以上のように構成されたレンズ鏡筒８において、第１のケース２に配置された撮影キー４ｆを操作することにより撮影が可能な駆動モードが設定され、使用者は被写体の撮影を行うことが可能となる。
【０２００】
被写体の撮影時には、撮影信号として撮影光が光軸Ｐ１（図１９参照）方向において対物レンズ３７から取り込まれる。対物レンズ３７から取り込まれた撮影光はプリズム３８によって９０°折り曲げられ光軸Ｐ１に直交する光軸Ｐ２（図１９参照）方向において第１の固定レンズ３９、第１の可動ユニット４３のフォーカスレンズ４４、第２の可動ユニット５３のズームレンズ５６及び第２の固定レンズとして設けられた調芯レンズ７５を介して撮像モジュール７８の撮像素子８０に入射される。撮像素子８０に入射された撮影信号としての撮影光は、撮像素子８０によって光電変換されて画像信号として生成される。
【０２０１】
このとき第１の駆動モーター２７の駆動により第１のリードスクリュー２６が回転されて第１のナット部材２８が送られ、第１のガイド軸４０及び案内軸４２に案内されて第１の可動ユニット４３が光軸Ｐ２方向へ移動されてオートフォーカス動作が行われる。
【０２０２】
また、使用者によってズーム操作が行われた場合には、第２の駆動モーター３３の駆動により第２のリードスクリュー３２が回転されて第２のナット部材３４が送られ、第２のガイド軸４１及び案内軸４２に案内されて第２の可動ユニット５３が光軸Ｐ２方向へ移動されてズーム動作が行われる。ズーム動作は広角端（図４１参照）と望遠端（図４２参照）の間で第２の可動ユニット５３が光軸Ｐ２方向へ移動されることにより行われる。
【０２０３】
第２の可動ユニット５３は上方へ移動されると望遠端に近づき、下方へ移動されると広角端に近付く。第２の可動ユニット５３の望遠端側の移動領域は第１の可動ユニット４３のフォーカス動作時における移動領域と共通の移動領域とされている。但し、第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３は互いの移動時において干渉しないように制御されている。
【０２０４】
上記したように、レンズ鏡筒８にあっては、第１のリードスクリュー２６と第２のリードスクリュー３２を上下方向に離隔して配置し、第１の可動ユニット４３の移動領域の一部と第２の可動ユニット５３の移動領域の一部とを共通の移動領域としている。
【０２０５】
従って、第１のリードスクリュー２６と第２のリードスクリュー３２を上下方向に離隔して配置することにより、第１のナット部材２８と第２のナット部材３４が干渉することがなく、また、第１の可動ユニット４３の移動領域の一部と第２の可動ユニット５３の移動領域の一部とを共通の移動領域とすることにより、レンズ鏡筒８の光軸Ｐ２方向における小型化が図られる。
【０２０６】
このようにレンズ鏡筒８にあっては、剛性の高い第１のナット部材２８と第２のナット部材３４を用いることにより耐衝撃性が高まり、第１のリードスクリュー２６及び第２のリードスクリュー３２に対する第１のナット部材２８と第２のナット部材３４の歯飛びや歯削れ等が発生し難く、レンズ鏡筒８の光軸Ｐ２方向における小型化を確保した上で第１の可動ユニット４３及び第２の可動ユニット５３の動作の信頼性の向上を図ることができる。
【０２０７】
また、レンズ鏡筒８にあっては、上記したように、第１のリードスクリュー２６の中心軸Ｍ１と第２のリードスクリュー３２の中心軸Ｍ２が一直線上に存在するようにしているため、図４１及び図４２に示すように、駆動系を構成する第１の駆動ユニット２３と第２の駆動ユニット２４が左端部に集中して配置され、第１の可動ユニット４３や第２の可動ユニット５３等の光学系を構成する各部が右側に集中して配置された構成とされる。
【０２０８】
従って、外筐９の配置スペースを有効に活用することができ、その分、レンズ鏡筒８の小型化を図ることができる。
【０２０９】
さらに、レンズ鏡筒８にあっては、上記したように、光軸方向へ案内する案内軸４２を第１の可動ユニット４３と第２の可動ユニット５３で兼用しているため、部品点数の削減及び配置スペースの低減による小型化を図ることができる。
【０２１０】
以下に、撮像装置１の全体の構成を図４３に示すブロック図を参照して説明する。
【０２１１】
撮像装置１はＣＰＵ（Central Processing Unit）８７を有し、該ＣＰＵ８７が撮像装置１の全体の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ８７はＲＯＭ（Read Only Memory）８８に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）８９に展開し、バス９０を介して撮像装置１の動作を制御する。
【０２１２】
カメラ制御部９１はレンズ鏡筒８を制御して静止画や動画の画像の撮影を行う機能を有する。カメラ制御部９１は撮像素子８０によって光電変換されて形成された画像信号（画像情報）に関してＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮加工等を行った後、バス９０に送出する。バス９０に送出された画像情報はＲＡＭ８９に一時的に保存され、必要に応じてメモリーカードインターフェース９２に出力され、該メモリーカードインターフェース９２によってメモリーカード９３に保存され、又は、表示制御部９４を介して表示部６に表示される。
【０２１３】
また、撮影時等に、マイクロフォン５から入力された音声信号（音声情報）は、音声コーデック９５を介して画像情報とともにＲＡＭ８９へ一時的に保存され、又は、メモリーカード９３に保存される。音声情報は表示部６に対する画像情報の表示と同時に、音声コーデック９５を介してスピーカー７から出力される。
【０２１４】
上記した画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース９６に出力され、該赤外線インターフェース９６によって赤外線通信部９７を介して外部に出力され、赤外線通信部を備えた機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の外部機器に伝達される。尚、ＲＡＭ８９やメモリーカード９３に保存されている画像情報に基づいて表示部６に動画又は静止画を表示するときには、カメラ制御部９１において、ＲＡＭ８９やメモリーカード９３に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データーが、バス９０を介して表示制御部９４に送出される。
【０２１５】
通信制御部９８はアンテナ９９を介して基地局との間で電波の送受信を行い、通話モードにおいては、受信した音声情報を処理した後、処理した音声情報を音声コーデック９５を介してスピーカー７に出力し、また、マイクロフォン５から入力された音声情報を音声コーデック９５を介して受信し所定の処理を施した後に送信する。
【０２１６】
上記した発明の最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】図２乃至図４３と共に本発明の最良の形態を示すものであり、本図は、撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置を図１とは異なる方向から見た状態で示す斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の斜視図である。
【図４】レンズ鏡筒を図３とは異なる方向から見た状態で示す斜視図である。
【図５】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図６】外筐を示す拡大分解斜視図である。
【図７】外筐の上ハーフを示す拡大底面図である。
【図８】外筐の下ハーフを示す拡大平面図である。
【図９】外筐の下ハーフに設けられたユニット配置部を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１１乃至図１３と共に外筐の上ハーフと下ハーフの結合の手順を示すものであり、本図は、上ハーフの係合片が下ハーフの係合用突部に摺動されて弾性変形された状態を示す拡大断面図である。
【図１１】係合片が弾性復帰されて係合用孔に係合用突部が挿入された状態を示す拡大断面図である。
【図１２】上ハーフの取付ボスが下ハーフの取付穴に挿入された状態を示す拡大断面図である。
【図１３】係合片と係合用突部の間に形成された隙間に接着剤が塗布されて上ハーフと下ハーフが接着された状態を示す拡大断面図である。
【図１４】レンズ鏡筒の拡大断面図である。
【図１５】第１の駆動ユニットと第１のガイド軸及び案内軸に支持された第１の可動ユニットとを示す拡大斜視図である。
【図１６】駆動モーターの拡大斜視図である。
【図１７】ナット部材の拡大斜視図である。
【図１８】外筐の内部に配置される各部材の構成を一部を断面にして外筐とともに示す拡大斜視図である。
【図１９】図１４とは異なる方向から見た状態で示すレンズ鏡筒の拡大断面図である。
【図２０】外筐の内部に配置される各部材の構成を一部を断面にして外筐とともに示す斜視図である。
【図２１】第１の可動ユニットの拡大斜視図である。
【図２２】第１の可動ユニットが第１のガイド軸と案内軸に支持された状態を第１のナット部材とともに示す拡大斜視図である。
【図２３】第１の可動ユニットのナット保持部に第１のナット部材が保持された状態を一部を断面にして示す拡大平面図である。
【図２４】第１の可動ユニットが第１のガイド軸と案内軸に支持された状態を第１のナット部材が結合された状態で示す拡大斜視図である。
【図２５】図２６と共にレンズ鏡筒の内部構成を示すものであり、本図は、広角端の状態を示す拡大斜視図である。
【図２６】望遠端の状態を示す拡大斜視図である。
【図２７】第２の可動ユニットのレンズ移動体が第２のガイド軸と案内軸に支持された状態を第２のナット部材とともに示す拡大斜視図である。
【図２８】第２の可動ユニットのレンズ移動体が第２のガイド軸と案内軸に支持された状態を第２のナット部材が結合された状態で示す拡大斜視図である。
【図２９】図３０と共に外筐と第２の可動ユニットの位置関係を示すものであり、本図は、第２の可動ユニットに衝撃力が付与されていない状態を示す拡大断面図である。
【図３０】第２の可動ユニットに衝撃力が付与された状態を示す拡大断面図である。
【図３１】ナット保持部にナット部材が保持された状態を一部を断面にして示す拡大平面図である。
【図３２】図３３及び図３４と共に第２の可動ユニットの移動端における第２の駆動モーターに対する駆動制御を説明するためのものであり、本図は、第２の可動ユニットが移動されている状態を示す拡大断面図である。
【図３３】第２の可動ユニットが移動端に達した状態を示す拡大断面図である。
【図３４】第２の可動ユニットが移動端に達した後に第２のナット部材が移動された状態を示す拡大断面図である。
【図３５】撮像ユニットを分解した状態で示すレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３６】撮像ユニットを分解した状態で図３５とは異なる方向から見た状態で示すレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３７】撮像ユニットが下ハーフのユニット配置部に配置された状態を示す拡大断面図である。
【図３８】調芯レンズの光軸に対する調芯作業が行われている状態を示す拡大底面図である。
【図３９】パッキンの変形量とパッキンに対する荷重との関係を示すグラフ図である。
【図４０】レンズ鏡筒の拡大背面図である。
【図４１】広角端を示すレンズ鏡筒の拡大断面図である。
【図４２】望遠端を示すレンズ鏡筒の拡大断面図である。
【図４３】撮像装置の全体の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１…撮像装置、２…第１のケース体、８…レンズ鏡筒、９…外筐、２６…第１のリードスクリュー、２７…第１の駆動モーター、２８…第１のナット部材、２９…被支持部、３０…被規制部、３０ａ…被規制面、３２…第２のリードスクリュー、３３…第２の駆動モーター、３４…第２のナット部材、３５…被支持部、３６…被規制部、３６ａ…被規制面、３７…対物レンズ、３９…第１の固定レンズ、４２…案内軸、４３…第１の可動ユニット、４４…フォーカスレンズ、４５…第１のレンズホルダー、５０ａ…規制面、５３…第２の可動ユニット、５６…ズームレンズ、５７…第２のレンズホルダー、６３ａ…規制面、７５…調芯レンズ、８０…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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