(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物処分施設に構築された坑道内を進退移動して放射性廃棄物や緩衝材を所定位置に搬送し定置させる搬送定置装置の後部側に、前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成された対放射線用の遮蔽壁を連結し、前記搬送定置装置と一体に前記遮蔽壁を進退移動させるようにしたことを特徴とする放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法。
【請求項２】
前記遮蔽壁に隣接する位置で前記坑道内壁に接しつつ該坑道内壁に沿って移動可能な補助遮蔽壁を配設して前記遮蔽壁と前記坑道内壁との隙間を閉塞するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法。
【請求項３】
前記補助遮蔽壁を前記坑道内壁の内周面に沿って複数ブロックに分割し、個々のブロックが該坑道内壁に接するように付勢することを特徴とする請求項２に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法。
【請求項４】
端部全周において前記搬送定置装置の進退移動方向に張り出して前記坑道内壁に対向する張り出し遮蔽壁を一体に有する遮蔽壁を用いるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法。
【請求項５】
前記坑道内壁に対向する端部全周において放射線を乱反射させる凹凸形状を有する遮蔽壁を用いるようにしたことを特徴とする請求項１又は４に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法。
【請求項６】
放射性廃棄物処分施設に構築された坑道内を進退移動して放射性廃棄物や緩衝材を所定位置に搬送し定置させる搬送定置装置を有人運転するための運転装置であって、
前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成されて前記搬送定置装置の後部側に連結された対放射線用の遮蔽壁と、
該遮蔽壁の後部側に設けられてオペレータが搭乗する搭乗部と、
該オペレータが前記搬送定置装置を運転するための操作部と、
を備えることを特徴とする放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【請求項７】
前記搭乗部を含み遮蔽部材により密閉構造とされて前記遮蔽壁の後部側に連設されたオペレータ室を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【請求項８】
前記遮蔽壁に隣接する位置で前記坑道内壁に接しつつ該坑道内壁に沿って移動可能に配設されて前記遮蔽壁と前記坑道内壁との隙間を閉塞する補助遮蔽壁を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【請求項９】
前記補助遮蔽壁は、前記坑道内壁の内周面に沿って複数ブロックに分割され、個々のブロックが該坑道内壁に接するように付勢されていることを特徴とする請求項８に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【請求項１０】
前記遮蔽壁は、端部全周において前記搬送定置装置の進退移動方向に張り出して前記坑道内壁に対向する張り出し遮蔽壁を一体に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【請求項１１】
前記遮蔽壁は、前記坑道内壁に対向する端部全周において放射線を乱反射させる凹凸形状を有することを特徴とする請求項６，７又は１０に記載の放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法及び搬送定置装置の運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放射性廃棄物を地中に埋設処分する場合、地下水に毒性物質を漏出させない遮水工に、ベントナイト或いはベントナイトと骨材を混練した高密度な粘土系難透水性材料からなる緩衝材が使われている。
【０００３】
このような緩衝材の設置方法としては、ブロック定置施工法が一般的とされている。このブロック定置施工法は、緩衝材を事前に工場などにおいてブロック状に高密度にプレス成形しておき、処分施設に構築された坑道内の所定位置に搬送し定置させるとともに、中空部には、廃棄対象となる放射性廃棄物の廃棄体を搬送し定置させ、さらにその手前側に対して他の緩衝材ブロックを搬送させ定置させる施工法である。このようなブロック定置施工法に関しては、例えば非特許文献１によれば、粘土系土質材料をプレスすることで高密度な成形体ブロックを形成し、分割した寸法形状のブロックにあらかじめ成形することで、円筒型廃棄物の周囲に組合せて設置する例が報告されている。
【０００４】
【非特許文献１】核燃料サイクル開発機構、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性総論レポート」平成１１年１１月２６日発行、ｐ.ＩＶ−52
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緩衝材に使用するブロックを小型ブロックとした場合、作製した小型ブロックを坑道内において搬送し積み上げて定置する作業では、小型ブロックの個数に比例した作業時間を要するため、例えば円周方向には分割されていない円盤型緩衝材ブロックや廃棄体を設置するための中空部を有する円盤型緩衝材ブロックのような比較的大型ブロックを組合せて使用する方が搬送させて定置させるだけで済み効率的といえる。
【０００６】
ここで、このような円盤状緩衝材ブロックや放射性廃棄物の廃棄体は、かなりの重量物であり、それぞれ専用の搬送定置装置を用いて坑道内の所定位置に搬送し定置させることとなる。この際、廃棄体の搬送定置作業は、放射線量が高い坑道内環境での作業となるため、搬送定置装置は遠隔操作による無人運転となり、現場の状況の確認に手間がかかり、短時間での効率のよい搬送定置作業は困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安全にして搬送定置装置の有人運転を可能とし、効率よく確実な搬送定置作業を行わせることができる放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法及び搬送定置装置の運転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法は、放射性廃棄物処分施設に構築された坑道内を進退移動して放射性廃棄物や緩衝材を所定位置に搬送し定置させる搬送定置装置の後部側に、前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成された対放射線用の遮蔽壁を連結し、前記搬送定置装置と一体に前記遮蔽壁を進退移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法は、上記発明において、前記遮蔽壁に隣接する位置で前記坑道内壁に接しつつ該坑道内壁に沿って移動可能な補助遮蔽壁を配設して前記遮蔽壁と前記坑道内壁との隙間を閉塞するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法は、上記発明において、前記補助遮蔽壁を前記坑道内壁の内周面に沿って複数ブロックに分割し、個々のブロックが該坑道内壁に接するように付勢することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法は、上記発明において、端部全周において前記搬送定置装置の進退移動方向に張り出して前記坑道内壁に対向する張り出し遮蔽壁を一体に有する遮蔽壁を用いるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法は、上記発明において、前記坑道内壁に対向する端部全周において放射線を乱反射させる凹凸形状を有する遮蔽壁を用いるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、放射性廃棄物処分施設に構築された坑道内を進退移動して放射性廃棄物や緩衝材を所定位置に搬送し定置させる搬送定置装置を有人運転するための運転装置であって、前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成されて前記搬送定置装置の後部側に連結された対放射線用の遮蔽壁と、該遮蔽壁の後部側に設けられてオペレータが搭乗する搭乗部と、該オペレータが前記搬送定置装置を運転するための操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、上記発明において、前記搭乗部を含み遮蔽部材により密閉構造とされて前記遮蔽壁の後部側に連設されたオペレータ室を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、上記発明において、前記遮蔽壁に隣接する位置で前記坑道内壁に接しつつ該坑道内壁に沿って移動可能に配設されて前記遮蔽壁と前記坑道内壁との隙間を閉塞する補助遮蔽壁を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、上記発明において、前記補助遮蔽壁は、前記坑道内壁の内周面に沿って複数ブロックに分割され、個々のブロックが該坑道内壁に接するように付勢されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、上記発明において、前記遮蔽壁は、端部全周において前記搬送定置装置の進退移動方向に張り出して前記坑道内壁に対向する張り出し遮蔽壁を一体に有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１１に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置は、上記発明において、前記遮蔽壁は、前記坑道内壁に対向する端部全周において放射線を乱反射させる凹凸形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法によれば、前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成された対放射線用の遮蔽壁を搬送定置装置の後部側に連結し、搬送定置装置と一体に遮蔽壁を進退移動させるようにしたので、オペレータは放射線に曝されることなく安全にして遮蔽壁の後部側に居ることができ、視認部を通じて前方の様子を見ながら搬送定置装置を有人運転することができ、効率よく確実な搬送定置作業を行わせることができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の運転装置によれば、前方を視認可能な視認部を有するとともに坑道内壁との間に進退移動可能な隙間を有して該坑道内を略閉塞する大きさに形成されて搬送定置装置の後部側に連結された対放射線用の遮蔽壁を備えるので、オペレータは放射線に曝されることなく安全にして遮蔽壁の後部側に設けられた搭乗部に搭乗することができ、視認部を通じて前方の様子を見ながら操作部を操作することで搬送定置装置を有人運転することができ、効率よく確実な搬送定置作業を行わせることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る放射性廃棄物処分施設における搬送定置装置の遮蔽方法及び搬送定置装置の運転装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態）
まず、図１〜図３−２を参照して、本発明の搬送定置装置の遮蔽方法及び搬送定置装置の運転装置が適用される放射性廃棄物処分施設における放射性廃棄物の埋設処分方式の一例の概略を説明する。図１は、緩衝材ブロック搬送定置による緩衝材構築方式を示す構造図であり、図２−１は、そのうちの円盤型緩衝材ブロックを示す平面図であり、図２−２は、その縦断端面図であり、図３−１は、そのうちの中空部付き円盤型緩衝材ブロックを示す平面図であり、図３−２は、その縦断端面図である。
【００２９】
図１において、１は放射性廃棄物処分施設において例えば地下３００ｍ程度の位置で水平方向に形成されて坑道をなすトンネル覆工である。このトンネル覆工１は、例えばコンクリート構造の円形状のもので、例えば岩盤中に構築されている。このようなトンネル覆工１中の所定位置に、廃棄対象となる放射性廃棄物２を、その周囲を包囲する緩衝材３とともに搬送させて定置させ、さらに該トンネル覆工１を埋め戻すことにより埋設処分するものである。緩衝材３は、放射性廃棄物２を地中に埋設処分する場合、地下水に毒性物質を漏出させない遮水工のためのものであり、ベントナイト或いはベントナイトと骨材を混練した高密度な粘土系難透水性材料からなる。ここで、本実施の形態では、緩衝材３を長手方向に数個に分割した円盤状緩衝材ブロック４と中空部付き円盤状緩衝材ブロック５とを埋設現場で組合せることにより構築し、数個の中空部付き円盤状緩衝材ブロック５の中空部６により形成される収納空間７内に放射性廃棄物２を搬送し定置させるものである。
【００３０】
ここで、円盤型緩衝材ブロック４は、図２−１、図２−２に示すように、金属製の円筒状型枠１１と、該円筒状型枠１１内に充填されプレス、転圧等の圧縮処理により高密度化されて円筒状型枠１１と一体化されたベントナイト系材料１２とから構成されている。ここで、円盤型緩衝材ブロック４は、図１に示すように、放射性廃棄物２の長手方向側を遮水するためのものであり、例えば直径約０．８ｍ、長さ約１．７ｍの円筒状の放射性廃棄物２を想定した場合、円盤型緩衝材ブロック４は、直径約２ｍ、高さ（厚さ）約０．６ｍ程度の比較的大型サイズのブロックとして形成されている。また、ベントナイト系材料１２は、粉体或いは粒状で水分を調整済みのものが用いられている。
【００３１】
また、中空部付き円盤型緩衝材ブロック５は、図１に示すように、円盤型緩衝材ブロック４と適宜組合せて放射性廃棄物２の遮水に用いられるものであり、金属製で同心円状に配置された同一高さで半径の異なる２つの内外の円筒状型枠１３，１１と、これらの内外の円筒状型枠１３，１１間に充填されプレス、転圧等の圧縮処理により高密度化されて内外の円筒状型枠１３，１１と一体化されたベントナイト系材料１２とから構成され、内周側の円筒状型枠１３により形成されて放射性廃棄物２を挿入し得る大きさの中空部６を中心部に有する。
【００３２】
ここで、中空部付き円盤型緩衝材ブロック５は、数個、例えば３個の重ね合わせにより放射性廃棄物２の円周方向の周りを遮水するためのものであり、例えば直径約０．８ｍ、長さ約１．７ｍの円筒状の放射性廃棄物２を想定した場合、円盤型緩衝材ブロック５は、直径約２ｍ、中空部６の直径約０．８ｍ、高さ（厚さ）約０．６ｍ程度の比較的大型サイズのブロックとして形成されている。また、ベントナイト系材料１２は、粉体或いは粒状で水分を調整済みのものが用いられている。すなわち、中空部付き円盤型緩衝材ブロック５は、円盤型緩衝材ブロック４と同一外径であって、中心部に円筒状型枠１３を付加することにより中空部６を有するドーナツ状構造に形成されている。
【００３３】
なお、円筒状型枠１１，１３の両端には、隣接する円筒状型枠１１同士、円筒状型枠１３同士の係合を確実にするため、中心軸方向に挿脱自在に係合可能な雌雄をなす凹部１１ａ，１３ａと凸部１１ｂ，１３ｂとによる凹凸形状を有している。
【００３４】
ベントナイト系材料１２は、低強度の材料であるため、ブロックの寸法が大きくなると、搬送定置作業中にその隅部などが損傷しやすいという欠点があるが、金属製の円筒状型枠１１を一体に有するので、搬送定置作業時に損傷することはない。また、重量物である放射性廃棄物２を収納空間７内に定置させる場合においても、中空部６が金属製の円筒状型枠１３により形成されているので、損傷することはない。
【００３５】
次に、放射性廃棄物２のトンネル覆工１内での搬送定置方法について図４及び図５を参照して説明する。図４は、放射性廃棄物２のトンネル覆工１内での搬送定置時の様子を端面図的に示す側面図であり、図５は、正面図である。円盤型緩衝材ブロック４，５よりも一回り大きく形成されたトンネル覆工１内には、その底部側に位置させて、２本のガイドレール２１が敷設されている。これらのガイドレール２１に沿ってトンネル覆工１内を進退移動して放射性廃棄物２を所定位置に搬送し定置させるための搬送定置装置３０が設けられている。この搬送定置装置３０は、重量物の放射性廃棄物２を搭載するため枠組み等を含めて頑強に形成された搬送装置本体３１と、この搬送装置本体３１の下部側に設けられて操作部からの指示操作によりガイドレール２１上を走行する車輪３２を含む自走式移動機構３３と、搬送装置本体３１上に搭載された放射性廃棄物２を操作部からの指示操作により所定位置で収納空間７内に押し出して定置させるピストン方式の押し出し定置機構３４とを備えている。なお、放射性廃棄物２の搭載部には、押し出し時の放射性廃棄物２の移動を円滑にするための左右一対のローラコンベア３５が設けられている。
【００３６】
本実施の形態では、このような搬送定置装置３０を有人運転するための運転装置４０が連結されている。この運転装置４０は、強化ガラス等により形成されて前方を視認可能な視認部４１を有するとともに、トンネル覆工１の坑道内壁１ａとの間に進退移動可能な隙間４２を有してトンネル覆工１内を略閉塞する大きさ、ここでは円盤型緩衝材ブロック４，５とほぼ同じ大きさに形成された対放射線用の円盤状の遮蔽壁４３を主体に構成されている。この遮蔽壁４３は、対放射線用の遮蔽機能を持つ鉛等の所定材料により所定厚さに形成されて搬送定置装置３０の後部に連結されることで、搬送定置装置３０の進退移動時には一体となってトンネル覆工１内を進退移動する。遮蔽壁４３の後部側には、オペレータ４４が搭乗するための搭乗部４５が固定されているとともに、搬送定置装置３０を運転、すなわち、自走式移動機構３３や押し出し定置機構３４を動作させるための操作部４６が設けられている。
【００３７】
ここで、搭乗部４５は、遮蔽部材により遮蔽壁４３背面との間で密閉構造とされたオペレータ室４７の一部として形成され、操作部４６もこのオペレータ室４７内に配設されている。
【００３８】
さらに、遮蔽壁４３の後部側（前部側であってもよい）に隣接する端部位置付近には、対放射線用の補助遮蔽壁４８が設けられている。この補助遮蔽壁４８は、坑道内壁１ａに接しつつ坑道内壁１ａに沿って移動可能に設けられ、遮蔽壁４３と坑道内壁１ａとの間の隙間４２を閉塞するもので、本実施の形態では、図６に示すように、坑道内壁１ａの内周面に沿って数個の複数ブロック４８ａに分割され、半径方向に変位可能な個々のブロック４８ａが坑道内壁１ａに接するように付勢されている。このため、遮蔽壁４３の端部付近に取付けられた断面略Ｌ字状の保持部４３ａには、図７に拡大して示すように、ブロック４８ａ毎に該ブロック４８ａを半径方向外側に向けて付勢する圧縮ばね４９等の付勢部材が介在されている。ここで、補助遮蔽壁４８の各ブロック４８ａにおける坑道内壁１ａとの接触部４８ｂには、テフロン（登録商標）のような摩擦の小さい薄板（図示せず）を挟圧させる低摩擦処理が施されている。なお、この低摩擦処理は、ローラベアリングの付加であってもよい。
【００３９】
このような構成において、放射性廃棄物２の搬送定置作業は、放射線量が高いトンネル覆工１内環境での作業となるが、基本的に、例えばコンクリート構造のトンネル覆工１の外側には岩盤が無限の厚さで存在するため、トンネル覆工１の周囲方向の対放射線用の遮蔽は不要である。そして、放射性廃棄物２の搬送定置用の搬送定置装置３０の後部側には、運転装置４０を構成する遮蔽壁４３が連結されており、搬送定置装置３０と一体で進退移動可能とされているので、オペレータ４４は搬送定置装置３０に搭載した放射性廃棄物２の放射線に曝されることなく安全にして遮蔽壁４３の後部側に居ること、すなわち、搭乗部４５上に搭乗することができる。そこで、オペレータ４４は視認部４１を通して遮蔽壁４３の前方における搬送定置装置３０や放射性廃棄物２や既に搬送定置済みの円盤型緩衝材ブロック１１，１３の様子を至近距離で見ながら、操作部４６を操作することで搬送定置装置３０を有人運転することで、放射性廃棄物２をトンネル覆工１内の所定位置まで搬送させたり、所定位置にて押し出し定置機構３４を駆動させて放射性廃棄物２を収納空間７内に定置させたりすることができる。このような有人運転によるため、効率よく確実な放射性廃棄物２の搬送定置作業が可能となる。なお、搭乗部４５やオペレータ室４７を省き、オペレータ４４が歩きで搬送定置装置３０を運転するようにしてもよい。また、操作部４６は、オペレータ４４が携帯可能なコントロールボックスとしてもよい。
【００４０】
ここで、遮蔽壁４３のみでは、坑道内壁１ａとの間の隙間４２をストリーミングしてくる放射線は遮蔽できないが、坑道内壁１ａに接してこの隙間４２を閉塞する補助遮蔽壁４８を有するので、図７に示すように、該隙間４２をストリーミングしようとする放射線を補助遮蔽壁４８によって確実に遮蔽することができる。この際、補助遮蔽壁４８の端部は接触部４８ｂとして坑道内壁１ａに接しながら進退移動することとなるが、この接触部４８ｂには摩擦の小さい薄板が挟圧されて低摩擦処理が施されているので、搬送定置装置３０の移動時に補助遮蔽壁４８も支障なく進退移動することができる。
【００４１】
このような遮蔽構造を有するので、遮蔽壁４３の前方に存在する放射線源からの放射線の大部分は遮断することができるが、遮蔽部材により密閉構造とされたオペレータ室４７を備えるので、オペレータ４４が受け得る放射線強度を大幅に減ずることができる。既に、遮蔽壁４３、補助遮蔽壁４８によってオペレータ４４側に到達する放射線強度は大幅に減じているので、オペレータ室４７を構成する遮蔽部材の厚さは非常に薄くすることができる。
【００４２】
次に、緩衝材３を構築するための円盤型緩衝材ブロック４，５の搬送定置方法について図８〜図１１を参照して説明する。図８は、円盤型緩衝材ブロック４のトンネル覆工１内での搬送時の様子を端面図的に示す側面図であり、図９は、その正面図であり、図１０は、円盤型緩衝材ブロック４のトンネル覆工１内での定置後の様子を端面図的に示す側面図であり、図１１は、その正面図である。
【００４３】
円盤型緩衝材ブロック４，５の搬送定置には、台車構造の搬送定置装置５０が用いられる。この搬送定置装置５０は、円盤型緩衝材ブロック４（又は、中空部付き円盤型緩衝材ブロック５）を例えば３個単位で搬送定置させるもので、円盤型緩衝材ブロック４又は５を搭載するための上下動可能な台車５１と、ガイドレール２１にガイドされつつトンネル覆工１の底面部を走行する車輪５２を含む自走式移動機構５３とからなる。
【００４４】
このような搬送定置装置５０の後部側にも、運転装置４０Ａが連結されている。この運転装置４０Ａは、前述の運転装置４０と同一構造のものである。ここで、これらの運転装置４０，４０Ａとして同一装置を兼用使用する場合には、搬送定置装置３０，５０に対して着脱自在に連結すればよいが、搬送定置装置３０，５０に対して運転装置４０，４０Ａを一体化させて連結することでそれぞれ専用装置として構成するようにしてもよい。
【００４５】
このような構成において、円盤型緩衝材ブロック４，５の搬送定置作業は、放射線量が高いトンネル覆工１内環境での作業となるが、円盤型緩衝材ブロック４，５の搬送定置用の搬送定置装置５０の後部側には、運転装置４０Ａを構成する遮蔽壁４３が連結されており、搬送定置装置５０と一体で進退移動可能とされているので、オペレータ４４はトンネル覆工１内で前方に存在する放射性廃棄物２の放射線に曝されることなく安全にして遮蔽壁４３の後部側に居ること、すなわち、搭乗部４５上に搭乗することができる。そこで、オペレータ４４は視認部４１を通して遮蔽壁４３の前方の様子を至近距離で見ながら、操作部４６を操作することで搬送定置装置５０を有人運転することで、図８に示すように円盤型緩衝材ブロック４，５をトンネル覆工１内の所定位置まで搬送させたり、所定位置にて台車５１を下降させて図１１に示すように円盤型緩衝材ブロック４，５をガイドレール２１上に載置させることで定置させたりすることができる。このような有人運転によるため、効率よく確実な円盤型緩衝材ブロック４，５の搬送定置作業が可能となる。
【００４６】
（変形例１）
図１２は、本発明の変形例１の構成例を示す縦断側面図であり、図１３は、その一部を拡大して示す縦断側面図である。変形例１は、遮蔽壁４３がその端部全周において搬送定置装置３０，５０の進退移動方向に張り出して坑道内壁１ａに対向する張り出し遮蔽壁６０を一体に有する構造としたものである。図示例では、張り出し遮蔽壁６０は、前部側に張り出すようにしたが、後部側に張り出すようにしてもよく、さらには、両側に張り出して断面Ｔ字状となるようにしてもよい。
【００４７】
張り出し遮蔽壁６０の存在により、遮蔽壁４３の端部と坑道内壁１ａとの間の隙間４２の長さが長くなり、図１３に示すように、隙間４２内にストリーミングしてきた放射線を許容値以下に減ずることが可能となる。これにより、坑道内壁１ａに接する補助遮蔽壁４８を必要としない構造とすることができる。
【００４８】
（変形例２）
図１４は、本発明の変形例２の構成例を示す縦断側面図であり、図１５は、その一部を拡大して示す縦断側面図である。変形例２は、遮蔽壁４３が坑道内壁１ａに対向する端部全周において放射線を乱反射させる凹凸部６１を有する凹凸形状に形成したものである。ここでは、張り出し遮蔽壁６０を有する構成例への適用例を示し、張り出し遮蔽壁６０の外周面上にも凹凸部６１が形成されている。
【００４９】
凹凸部６１の存在により、図１５に示すように、隙間４２内にストリーミングしてきた放射線を乱反射させることで放射線の手前側への到達量をさらに減ずることが可能となる。これにより、坑道内壁１ａに接する補助遮蔽壁４８を必要としない構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】緩衝材ブロック搬送定置による緩衝材構築方式を示す構造図である。
【図２−１】図１中の円盤型緩衝材ブロックを示す平面図である。
【図２−２】円盤型緩衝材ブロックの縦断端面図である。
【図３−１】図１中の中空部付き円盤型緩衝材ブロックを示す平面図である。
【図３−２】中空部付き円盤型緩衝材ブロックの縦断端面図である。
【図４】放射性廃棄物のトンネル覆工内での搬送定置時の様子を端面図的に示す側面図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】補助遮蔽壁と遮蔽壁との関係を示す正面図である。
【図７】補助遮蔽壁による遮蔽作用を示す要部を拡大した縦断側面図である。
【図８】円盤型緩衝材ブロックのトンネル覆工内での搬送時の様子を端面図的に示す側面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】円盤型緩衝材ブロックのトンネル覆工内での定置後の様子を端面図的に示す側面図である。
【図１１】図１０の正面図である。
【図１２】本発明の変形例１の構成例を示す縦断側面図である。
【図１３】図１２の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【図１４】本発明の変形例２の構成例を示す縦断側面図である。
【図１５】図１４の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  トンネル覆工
２  放射性廃棄物
３  緩衝材
３０  搬送定置装置
４０，４０Ａ  運転装置
４１  視認部
４２  隙間
４３  遮蔽壁
４４  オペレータ
４５  搭乗部
４６  操作部
４７  オペレータ室
４８  補助遮蔽壁
４８ａ  ブロック
４８ｂ  接触部
４９  圧縮ばね
５０  搬送定置装置
６０  張り出し遮蔽壁
６１  凹凸部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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