(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主優待のために株主に対して優待する数を算出する優待確認システムであって、
株式を発行する企業を特定する企業コード、その株主を特定する株主コードおよび前記株主の保有する前記株式の数を対応付けて記録した株式取引情報と、前記株主優待の条件を定義する優待条件情報と、前記株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とを記憶する記憶手段と、
前記企業が提供する商品または役務を購入した前記株主の前記株主コード、その企業の企業コードおよびその商品または役務の購入金額が含まれる決済情報を、前記株主の決済金額を決定する支払システムから受信する通信手段と、
前記株式取引情報から、前記決済情報に基づいて、当該株主の保有する前記株式の数を検索して、前記優待条件情報に基づいて、前記残数を算出して、前記記憶手段に記憶する取引情報登録手段と、
前記残数が０ではない場合には、前記残数の範囲内で前記優待する数を、前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために、前記株主優待として付与することを決定し、前記支払システムに前記優待する数を前記通信手段から送信する優待付与手段とを備え、
前記支払システムは、前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを記憶しており、前記決済情報として、前記記憶した前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを含む前記決済情報を前記通信手段に送信すること、
を特徴とする優待確認システム。
【請求項２】
前記優待付与手段は、
前記決済情報に含まれる前記株主コードが、前記株式取引情報に記録されているか否かを判定し、
記録されている場合には、前記決済情報の購入金額の一定割合を前記優待する数として、前記支払システムに前記通信手段から送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の優待確認システム。
【請求項３】
前記取引情報登録手段は、
前記株主に前記企業が支払う保有株式に対する配当金額を前記残数情報に記録し、
前記優待付与手段は、前記残数情報に記憶した配当金額の残数の範囲内で、前記決済情報に基づいて、配当金額に応じた値引き金額を、前記支払システムに前記通信手段から送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の優待確認システム。
【請求項４】
前記決済情報には、前記株主が購入した商品または役務を特定する商品コードがさらに含まれ、
前記記憶手段は、前記商品コードと、前記商品または役務を提供する前記企業の企業コードとを対応付けたテーブルをさらに記憶し、
前記優待付与手段は、
前記テーブルから、前記商品の製造等を行なった前記企業の企業コードを検索して、前記商品または役務の購入を行なった前記株主が、この企業コードで特定される企業の株主であると判断した場合には、前記株主優待の付与を決定すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の優待確認システム。
【請求項５】
企業が運営する店舗等に設置された店舗システムから、前記企業が提供する商品または役務を購入した株主の決済情報を受信し、この受信した前記決済情報に基づいて、前記株主の決済金額を前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために決定する支払システムであって、
前記決済情報には、前記企業を特定する企業コードと、前記株主を特定する株主コードと、前記商品または前記役務の購入金額とが含まれ、
前記支払システムは、
株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを記憶する記憶手段と、
前記決済情報に含まれる企業コードから、前記記憶手段に記憶されている前記企業コードを抽出し、
前記抽出した企業コードおよび前記株主コードを、株主優待のために株主に対して優待する数を決定する優待確認システムへ、通信手段を介して送信し、
これに応じて前記優待確認システムから前記優待する数を、前記通信手段を介して受信し、
前記受信した優待する数に基づいて、前記購入金額から所定の値引きを行って決済金額を決定する優待実行手段とを備えること、
を特徴とする支払システム。
【請求項６】
株式を発行する企業の運営する店舗等に設置された店舗システムと、株主の決済金額を決定する支払システムと、株主優待のために株主に対して優待する数を決定する優待確認システムと、株式の取引に関する情報を管理する株式取引情報システムとをネットワークを介して接続して構成される株主優待システムであって、
前記支払システムは、
前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の企業コードを記憶する記憶手段と、
前記店舗システムから、前記企業を識別する前記企業コードと、前記株主を特定する株主コードと、前記企業が提供する商品または役務の購入金額とを含んだ決済情報を取得し、前記決済情報に含まれる企業コードから、前記記憶手段に記憶されている前記企業コードを抽出し、
第１通信手段を介して、前記抽出した企業コードおよび前記株主コードを、前記優待確認システムへ送信し、これに応じて前記優待確認システムから前記優待する数を前記第１通信手段を介して受信し、
前記受信した優待する数に基づいて、前記購入金額から所定の値引きを行って決済金額を決定する優待実行手段とを備え、
前記株式取引情報システムは、
前記企業を特定する企業コード、その株主を特定する株主コードおよび前記株主の保有する前記株式の数を対応付けた株式取引情報と、前記抽出された企業コードおよび前記株主優待を適用する可能性のある株主の前記株主コードとを含んで記憶する第１記憶手段と、
前記支払システムから、前記抽出された企業コードおよび前記株主優待を適用する可能性のある前記株主の前記株主コードを受信する第２通信手段と、
前記第１記憶手段から、前記支払システムから受信した、前記抽出された企業コードおよび前記株主優待を適用する可能性のある前記株主の前記株主コードに一致する前記株式取引情報を抽出し、前記抽出した前記株式取引情報を、前記第２通信手段により、前記優待確認システムへ送信する取引情報送信手段とを備え、
前記優待確認システムは、
前記株式取引情報と、前記株主優待の条件を定義する優待条件情報と、前記株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とを記憶する第２記憶手段と、
前記株式取引情報システムから、前記株式取引情報を受信する第３通信手段と、
前記抽出された企業コードを前記支払システムから前記第３通信手段が受信すると、前記株式取引情報から当該株主の保有する前記株式の数を検索して、前記優待条件情報に基づいて、前記残数を算出して、前記第２記憶手段に記憶する取引情報登録手段と、
前記残数が０ではない場合には、前記残数の範囲内で前記優待する数を前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために付与することを決定し、前記支払システムに前記優待する数を前記第３通信手段により送信する優待付与手段とを備えること、
を特徴とする株主優待システム。
【請求項７】
株主優待のために株主に対して優待する数を算出する優待確認システムにおける優待確認方法であって、
前記優待確認システムの記憶手段には、株式を発行する企業を特定する企業コード、その株主を特定する株主コードおよび前記株主の保有する前記株式の数を対応付けて記録した株式取引情報と、前記株主優待の条件を定義する優待条件情報と、前記株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とが記憶され、
通信手段が、前記企業が提供する商品または役務を購入した前記株主の前記株主コード、その企業の企業コードおよびその購入金額とを含んだ決済情報を受信する手順と、
取引情報登録手段が、前記株式取引情報から当該株主の保有する前記株式の数を検索して、前記優待条件情報に基づいて、前記残数を算出して、前記記憶手段に記憶する手順と、
優待付与手段が、前記残数が０ではない場合には、前記残数の範囲内で前記優待する数を付与することを前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために、決定する手順とを含み、
前記通信手段が受信する決済情報に含まれる前記企業コードは、
支払システムが、前記支払システムが記憶している前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードに基づいて抽出したものであること、
を特徴とする優待確認方法。
【請求項８】
前記優待付与手段が、
前記決済情報に含まれる前記株主コードが、前記株式取引情報に記録されているか否かを判定し、
記録されている場合には、前記支払システムに対して前記決済情報の金額の一定割合を前記優待する数として決定すること、
を特徴とする請求項７に記載の優待確認方法。
【請求項９】
前記取引情報登録手段が、
前記株主に前記企業が支払う保有株式に対する配当金を前記残数情報に記録し、
前記優待付与手段において、前記残数情報に記憶した配当金の残数の範囲内で、前記決済情報に基づいて、配当金に応じた値引き金額を決定すること、
を特徴とする請求項７に記載の優待確認方法。
【請求項１０】
前記決済情報には前記株主が購入等を行った商品を特定する商品コードがさらに含まれ、
前記記憶手段には、前記商品コードと、前記商品の製造等を行なった企業の企業コードとを対応付けたテーブルがさらに記憶され、
前記優待付与手段は、
前記テーブルから、前記商品の製造等を行なった前記企業の企業コードを検索して、前記商品または役務の購入を行なった前記株主が、この企業コードで特定される企業の株主であると判断した場合には、前記株主優待の付与を決定すること、
を特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の優待確認方法。
【請求項１１】
株式を発行する企業が運営する店舗等に設置された店舗システムと、株主優待を受ける株主の決済金額を決定する支払システムと、前記株主優待のために株主に対して優待する数を決定する優待確認システムとをネットワークを介して接続して構成される株主優待システムにおける株主優待方法であって、
前記店舗システムが、前記株主が購入した商品または役務を提供する企業を識別する企業コードと、その株主を特定する株主コードと、その購入金額とを含んだ決済情報を前記支払システムに送信する手順と、
前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の企業コードを記憶している前記支払システムが、前記決済情報に含まれる企業コードから、前記記憶した前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを抽出し、前記抽出した企業コードおよび前記株主コードを、前記優待確認システムへ送信する手順と、
第１記憶手段に、前記株主優待の条件を定義する優待条件情報と、前記抽出された企業コード、その株主コードおよび前記株主の保有する前記株式の数を対応付けて記録した株式取引情報と、前記株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とを記憶した前記優待確認システムが、取引情報登録手段により、前記支払システムから受信した前記抽出された企業コードおよび前記株主コードに基づいて、前記株式取引情報から当該株主の保有する前記株式の数を検索して、前記優待条件情報に基づいて、前記残数を算出して、前記第１記憶手段に記憶する手順と、
前記優待確認システムが、優待付与手段により、前記残数が０ではない場合には、前記残数の範囲内で前記優待する数を前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために付与することを決定して前記支払システムに送信する手順と、
前記支払システムが、優待実行手段により、受信した前記優待する数に基づいて、前記購入金額から所定の値引きを行って決済金額を決定する手順とを含むこと、
を特徴とする株主優待方法。
【請求項１２】
株式を発行する企業が運営する店舗等に設置されたシステムから、前記企業が提供する商品または役務を購入した株主の決済情報を受信し、この受信した前記決済情報に基づいて、前記株主の決済金額を前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために決定する支払システムとして、コンピュータを動作させるための支払決定プログラムであって、
前記決済情報には、前記企業を識別する企業コードと、前記株主を特定する株主コードと、前記商品または前記役務の購入金額とが含まれ、
前記支払決定プログラムは、前記コンピュータを、
前記決済情報に含まれる企業コードから、予め前記コンピュータに記憶された株主優待が適用される可能性のある前記企業の前記企業コードを抽出し、前記抽出した企業コードおよび前記株主コードを、前記株主優待の適用の可否を確認する優待確認システムへ通信手段を介して送信し、これに応じて前記優待確認システムから前記株主優待のために株主に対して優待する数を前記通信手段を介して受信し、
前記優待する数に基づいて、前記購入金額から所定の値引きを行って決済金額を決定する優待実行手段として機能させること、
を特徴とする支払決定プログラム。
【請求項１３】
株主優待のために株主に対して優待する数を算出する優待確認システムとしてコンピュータを動作させるための優待確認プログラムであって、
株式を発行する企業を特定する企業コード、その株主を特定する株主コードおよび前記株主の保有する前記株式の数を対応付けて記録した株式取引情報と、前記株主優待の条件を定義する優待条件情報と、前記株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とが記憶手段に記憶され、
前記優待確認プログラムは、前記コンピュータを、
前記企業の提供する商品または役務を購入した前記株主の前記株主コード、その企業の企業コードおよびその購入金額が含まれる決済情報を支払システムから受信する通信手段と、
前記株式取引情報から当該株主の保有する前記株式の数を検索して、前記優待条件情報に基づいて、前記残数を算出して、前記記憶手段に記憶する取引情報登録手段と、
前記残数が０ではない場合には、前記残数の範囲内で前記優待する数を前記商品または役務の購入に係るクレジットカードの決済のために付与することを決定し、前記支払システムに前記優待する数を前記通信手段により送信する優待付与手段として機能させ、
前記支払システムは、前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを記憶しており、前記決済情報のうち、前記記憶した前記株主優待を適用する可能性のある前記企業の前記企業コードを含む前記決済情報を前記通信手段に送信すること、
を特徴とする優待確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社が株主等に優待するための技術に関し、特に一般的な支払手段による支払と優待を連携する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社は、当該株式会社の株式の保有を促すために、株主優待制度を設けている場合が多い。株主優待制度では、当該株式会社または関連する会社の店舗等における商品の購入、サービスの利用が利用可能な株主優待券や、その会社が製造または販売する商品等を株主に送付する。
ここで、特許文献１には、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体で発行する共通の株主優待ポイントカードに、株主優待ポイントを記憶させ、株主優待ポイントカードが共同事業体の催すフェア、あるいは共同事業体に加盟する企業の直営店で、電子マネーとして使用できるようにした技術が記載されている。また、非特許文献１には、小売業の会社が自社の株主に対して、株主優待用のクレジットカードを発行し、株主がこのクレジットカードを当該会社および関連会社の運営する店舗で買い物をした場合に、クレジットカードの決済（銀行等の口座からの引き落し）の際に割引を行うサービスについて記述されている。
【特許文献１】特開２００５−１１０２２号公報（段落００４６〜００５３，図１）
【非特許文献１】西友、‘西友-IR-株主優待制度'、[online]、[平成１７年７月１９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seiyu.co.jp/business/stockholder.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
株主優待として最も多い取り組みは、株式会社が株主に対してその株式会社またはその関連会社の店舗で利用可能な株主優待券を送付することや、その株式会社またはその関連会社が製造または販売する商品等を送付する方法が一般的である。しかしながら、これらの方法では、優待の対象が割引券等に限られたり、対象となる企業が限られたり、株主の利便性が低くなるといった問題点がある。
【０００４】
これに対して特許文献１には、複数の事業体が共同で株主優待のためのポイントカード利用する仕組みが記載されている。この仕組みにより、株主はポイントとして株主優待を受け取ることが可能となるが、ポイントカードとして発行する必要から、複数の企業が同時に株主優待を付与することはできるが、企業により異なる時期に株主優待を付与することなどはできない。また、株主優待はポイントカードとして電子マネー的に利用されるが、複数の異業種事業体によって株主優待のためにのみ発行する必要があり、既存の支払の仕組みであるクレジットカード等との連携が行えないといった問題点がある。
【０００５】
また、非特許文献１には、店舗を運営する会社の関連会社の発行するクレジットカードの会員が、当該店舗において商品の購入等を行った場合に、値引きを行うサービスが記載されている。このサービスにより、株主はクレジットカードの利用により株主優待を受けることが可能となるが、利用できるクレジットカードおよび店舗が固定されるという問題点がある。
さらに、非特許文献１に記載のサービスでは、値引きの対象となるか否かをクレジットカード会社が株主名簿の管理者に問い合わせをしなければならないが、両者が同一でない場合にはクレジットカード会社からクレジット決済の極めて大量の問い合わせが発生するという問題点も生じる。
【０００６】
本発明は前記の事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、クレジットカード等の既存の支払手段における支払の段階で、株主優待としての値引き等を与える場合に、複数の事業者の提供する支払手段に共通して利用可能な手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた、本発明に係る優待確認システムは、株式を発行する企業を特定する企業コード、その株主を特定する株主コードおよび株主の保有する株式の数を対応付けて記録した株式取引情報と、株主優待の条件を定義する優待条件情報と、株主が利用可能な株主優待の残数を記録した残数情報とを記憶する記憶手段と、企業が提供する商品または役務を購入した株主の株主コード、その企業の企業コードおよびその商品または役務の購入金額が含まれる決済情報を、株主の決済金額を決定する支払システムから受信する通信手段と、株式取引情報から、決済情報に基づいて、当該株主の保有する株式の数を検索して、優待条件情報に基づいて、株主への株主優待の適用量を算出して、記憶手段に記憶する取引情報登録手段と、残数情報が０ではない場合には、残数の範囲内で算出した適用量を株主優待として付与することを決定し、支払システムに適用量を通信手段から送信する優待付与手段とを備えることを特徴としている。
本発明の他の態様については、後記する実施の形態において詳しく説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、株主が株主優待を受けるために、株主優待券等を不要とし、クレジットカード等の利用から自動的に値引きとして優待を付与することができる。また、クレジットカード会社等と、株主名簿等を管理する組織との間での通信の処理負荷を、従来技術と比べて低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照しつつ説明する。本実施の形態は、利用者である株式会社の株主が、クレジットカードにより当該株式会社の運営する店舗等で商品の購入を行った場合に、株主優待として値引き等を提供する仕組みである。図１は本発明の一実施形態が適用された株主優待システムの概略構成図である。図１に示すように本実施の形態の株主優待システム１００は、支払システム１１０、優待確認システム１３０、店舗システム１５０、株式取引情報システム１６０を有し、これらはネットワーク１９０により相互に接続されて構成されている。
【００１０】
次に、本実施の形態の株主優待システム１００を構成する各構成要素について説明する。
（支払システム）
支払システム１１０は、株主が行った店舗等での商品の購入についての情報や、サービス（役務）の利用に対する支払いについての情報等を管理する装置であり、例えば、クレジットカード会社に設置される。
支払システム１１０は、優待の対象とする株式会社および優待を利用する株主を登録する対象情報登録部１１１、優待の適用を優待確認システム１３０に問い合わせ、その結果に基づいて値引き等の優待についての処理を実行する優待実行部１１２と、ネットワーク１９０を介して他の装置とデータの送受信を行う通信処理部１１３と、優待の対象となる企業を特定する情報を記憶する対象企業情報１２１および優待の対象となる株主を特定する情報を記憶する対象株主情報１２２を記憶する記憶部１２０とからなる。
なお、対象企業情報１２１および対象株主情報１２２の詳細については、後記する支払システム１１０の動作の説明において合せて説明する。
【００１１】
（優待確認システム）
優待確認システム１３０は、株主が行った商品の購入等の情報と、株主の株式取引の情報から、優待の適用を判断する装置であり、支払システム１１０または株式取引情報システム１６０と同じ者が設置しても、他の者が設置してもよい。
優待確認システム１３０は、優待の対象となる株主の株式の取引情報を登録する取引情報登録部１３１と、優待の適用の可否を確認する優待付与部１３２と、ネットワーク１９０を介して他のシステムとデータの送受信を行う通信処理部１３３と、株主の株式の取引情報を記憶する株式取引情報１４１、優待を付与する条件を記憶する優待条件情報１４２および株主ごとの優待の残りを記憶する残数情報１４３を記憶する記憶部１４０とからなる。
なお、株式取引情報１４１、優待条件情報１４２および残数情報１４３の詳細については、後記する優待確認システム１３０の動作の説明において併せて説明する。
【００１２】
（株式取引情報システム）
株式取引情報システム１６０は、株式の取引情報を優待確認システム１３０に提供する装置であり、例えば、証券会社、株主名簿を管理するＴＡ（Transfer Agent）、株券の保管振替機関、振替株式の振替機関またはその他の金融機関等に設置される。
株式取引情報システム１６０は、株式の取引情報を優待確認システム１３０へ送信する取引情報送信部１６１と、ネットワーク１９０を介して他のシステムとデータの送受信を行う通信処理部１６２と、株主の株式の取引情報を記録する株式取引情報１７１、優待の対象となる企業を特定する情報を記憶する対象企業情報１７２および優待の対象となる株主を特定する情報を記憶する対象株主情報１７３を記憶する記憶部１７０とからなる。
【００１３】
株式取引情報１７１は、株主ごとの株式の取引に関する情報として、株主コードと当該株主コードに該当する株主の保有する株式の銘柄と、その株式数を記憶する。株式取引情報システム１６０は、株式取引情報１７１に、ある日（例えば、毎日、月末の日、株式会社の決算日等）における各株主の保有する銘柄ごとの株式数を記憶する。
これらの株式取引情報１７１に記憶されている情報は、証券会社に設置される株式の取引や株主毎の保有株式数を管理するシステム、ＴＡの持つ株主名簿を管理するシステム、振替機関の管理する株主毎の株式取引の情報を管理するシステム、または、その他の金融機関が管理するシステムから、株式取引情報システム１６０が、通信制御装置９０６（図２参照）からの入力、または外部記憶装置９０３（図２参照）を経由して入力を受けて、記憶部１７０の株式取引情報１７１に記憶したものである。
なお、株式取引情報１７１、対象企業情報１７２および対象株主情報１７３の詳細については、後記する株式取引情報システム１６０の動作の説明において併せて説明する。
【００１４】
以上、説明した支払システム１１０、優待確認システム１３０および株式取引情報システム１６０は、いずれも例えば、図２に示すようなＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、これらの各装置を接続するバス９０７とを備えた汎用的なコンピュータシステムにより具現することができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００１５】
例えば、支払システム１１０、優待確認システム１３０および株式取引情報システム１６０の各機能は、支払システム１１０用のプログラムであれば、支払システム１１０のＣＰＵ９０１が実行することにより支払システム１１０が具現され、優待確認システム１３０用プログラムであれば優待確認システム１３０用のＣＰＵ９０１が実行することで優待確認システム１３０が具現され、株式取引情報システム１６０であれば株式取引情報システム１６０のＣＰＵ９０１が実行することにより株式取引情報システム１６０が具現される。
なお、この場合、支払システム１１０の記憶部１２０には、支払システム１１０のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。また、優待確認システム１３０の記憶部１４０には優待確認システム１３０のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。さらに、株式取引情報システム１６０の記憶部１７０には株式取引情報システム１６０のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。
【００１６】
（店舗システム）
店舗システム１５０は、株主による商品の購入やサービスの利用等の情報を支払システム１１０へ送信するシステムであり、店舗やその店舗を運営する会社の本部等に設置される。店舗システム１５０は、例えば店舗のレジに設置するＰＯＳ（Point Of Sales）端末や、クレジットカードの決済用端末である。
また、ネットワーク１９０は、株主優待システム１００の構成要素を相互に接続し情報の授受を行なうための回線であり、電話回線網、専用線またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等を用いることができる。
【００１７】
（株主優待システムの動作）
次に、本実施の形態の株主優待システム１００の処理の流れを説明する。
はじめに、株主優待システム１００において、優待対象企業および株主を登録する際のフロー図の例である図３を参照しつつ、支払システム１１０の対象情報登録部１１１の処理フロー３１０、優待確認システム１３０の取引情報登録部１３１の処理フロー３３０および株式取引情報システム１６０の取引情報送信部１６１の処理フロー３２０について説明する（適宜、図１および図２参照）。
これらの処理は、株式取引情報システム１６０の記憶する株式取引情報１７１のうち、株主優待を付与すべき企業と株主についての株式の取引情報を、優待確認システム１３０に登録する処理である。
【００１８】
まず、支払システム１１０は、対象企業情報１２１の登録を受ける（ステップＳ３１１）。このステップでは、支払システム１１０は、その入力装置９０４からの入力等により、株主優待を行う企業を特定する符号（以下、企業コード）の入力を受け、これらの企業コードを対象企業情報１２１へ記憶する。この企業コードとは、後記する優待実行部１１２で処理の対象とする企業を特定する符号であり、例えばクレジットカード業者におけるクレジットカードの利用店舗を特定する符号（加盟店番号）や株式の取引や決済における銘柄コードである。
ここで、図４（ａ）は、対象企業情報１２１に記憶される情報を例示したテーブルである。図４（ａ）に示すように、対象企業情報１２１には、株主優待を行う企業の企業コードが記憶されている。
【００１９】
なお、例えば、支払システム１１０が店舗システム１５０から受信する企業コードには加盟店番号が用いられ、支払システム１１０が株式取引情報システム１６０または優待確認システム１３０へ送信する企業コードには株式の銘柄コードが用いられる場合には、支払システム１１０は、クレジットカードの加盟店番号と株式の銘柄コードの対応情報の入力を入力装置９０４から受け、この対応情報をさらに記憶部１２０に記憶することで、支払システム１１０は、この対応情報に基づいて、当該企業についての情報を統一して管理することができる。
また、この対応情報を、優待確認システム１３０や株式取引情報システム１６０がそれぞれの記憶部１４０および記憶部１７０に記憶しておき、支払システム１１０から受信した企業コードの情報を、各システムで使用する企業コードに変換することにしてもよい。
【００２０】
次に、支払システム１１０は、対象株主情報１２２の登録を受ける（ステップＳ３１２）。このステップでは、支払システム１１０は、その入力装置９０４や、通信制御装置９０６から、株主優待を受けようとする株主を特定する符号（以下、株主コード）の入力を受け、対象株主情報１２２に記憶する。支払システム１１０は、入力された株主コードをすべて対象株主情報１２２に記憶する。ここで、図４（ｂ）は、対象株主情報１２２に記憶される情報を例示したテーブルである。図４（ｂ）に示すように、対象株主情報１２２には、株主優待を受けようとする株主の株主コードが記憶されている。
この株主コードとは、株主優待を受けようとする株主を特定する符号であり、例えば株式の発行会社（またはＴＡ）が管理する株主番号、株主が株式を保有するために開設している証券会社の証券会社番号と支店番号と口座番号の組、クレジットカードサービスの顧客を特定する番号（クレジットカード番号など）である。
なお、支払システム１１０は、上記の番号の対応情報の入力を、入力装置９０４から受け、記憶部１２０に記憶しておいてもよい。この場合、支払システム１１０は、優待実行部１１２で店舗システム１５０から受信した株主コードと、優待確認システム１３０へ送信する株主コードの体系が異なる場合でも、優待の付与を可能とする。すなわち、支払システム１１０が店舗システム１５０から受信するクレジットカード番号等を、株式取引情報システム１６０や優待確認システム１３０へ送信する際に、株主番号等に変換する。
【００２１】
次に、支払システム１１０は登録した対象企業情報１２１および対象株主情報１２２を株式取引情報システム１６０へ通信処理部１６２により送信する（ステップＳ３１３）。ここでは支払システム１１０は、対象企業情報１２１および対象株主情報１２２のすべての情報を送信してもよいし、または、過去に対象企業情報１２１および対象株主情報１２２を送信している場合は、その時点からの更新部分のみを送信してもよい。
なお、ステップＳ３１３の情報の送信処理は、ステップＳ３１１の対象企業情報１２１の登録や、ステップＳ３１２の対象株主情報１２２の登録を受けるたびに行ってもよいが、他のタイミング、例えば支払システム１１０があらかじめ記憶部１２０に入力装置９０４等から登録を受けたタイミングで行ってもよい。
【００２２】
ここで、支払システム１１０から対象企業情報１２１および対象株主情報１２２を受信した（ステップＳ３２１）株式取引情報システム１６０は、受信した情報を記憶部１７０の対象企業情報１７２、対象株主情報１７３にそれぞれ記憶する。ここで、図５（ｂ）は、対象企業情報１７２に記憶される情報を例示したテーブルである。図５（ｂ）に示すように、株式取引情報システム１６０に記憶された対象企業情報１７２には、図４（ａ）に示した支払システム１１０に記憶された対象企業情報１２１には含まれない企業コードが含まれている。これは、図５（ｂ）に示した対象企業情報１７２が、図４（ａ）に示した対象企業情報１２１を積算したものであるためである。また、図５（ｃ）は、対象株主情報１７３に記憶される情報を例示したテーブルである。図５（ｃ）に示した対象株主情報１７３も同様に、図４（ｂ）に示した対象株主情報１２２を積算したものであるため、図４（ｂ）に示した対象株主情報１２２には含まれない株主コードが含まれている。
【００２３】
なお、ステップＳ３１１ないしステップＳ３２１の処理は、優待の対象となる企業、および、この方法により株主優待を受けようとする者のみの登録を、支払システム１１０から受け付けるものである。これにより、後記するステップＳ３２３における株式の取引情報の送信や、ステップＳ４１３（図７参照）における決済情報の送信において、送信すべきデータをあらかじめ限定することを可能とし、通信する情報量を大きく減らすことが可能となる。
【００２４】
次に、株式取引情報システム１６０は、株式取引情報１７１から、対象企業情報１７２、対象株主情報１７３に合致するものを抽出し（ステップＳ３２２）、メモリ９０２または外部記憶装置９０３に記憶する。ここで、図５（ａ）は株式取引情報１７１に記憶される情報を例示したテーブルである。図５（ａ）に示すように、株主ごとの株式の取引に関する情報として、株主コードと当該株主の保有する株式の銘柄（企業コード）と、その株式数が記憶されていることがわかる。さらに、対象企業情報１７２、対象株主情報１７３に合致する株式取引情報１７１を抽出する手順について、詳しく説明する。
【００２５】
まず、株式取引情報システム１６０は、記憶部１７０の対象企業情報１７２から、優待の対象として記憶している企業コードをすべて取り出し、当該企業コードの銘柄についての株主ごとの株式の取引情報を株式取引情報１７１から取り出す。次に取り出した情報から、さらに株主が対象株主情報１７３に優待の対象として記憶している株主の株式の取引情報のみを選択する。以上の処理により、株式取引情報システム１６０は、株主ごと、銘柄ごとの保有株式数の情報について、優待の対象となるもののみを抽出したこととなる。
【００２６】
次に、株式取引情報システム１６０は、ステップＳ３２２で抽出した株式取引情報１７１を通信処理部１６２により優待確認システム１３０へ送信する（ステップＳ３２３）。なお、株式取引情報システム１６０は、過去にステップＳ３２２を実行したときに抽出、送信した情報を除き、それ以降に変更となった情報のみを送信してもよい。株式取引情報システム１６０は、ステップＳ３２２の株式取引情報１７１の抽出、ステップＳ３２３の株式取引情報１７１の送信を、ステップＳ３２１を行った後にすぐに行ってもよいが、他のタイミング、例えば、株主優待システム１００において優待の付与の処理が行われる直前等のタイミングで行ってもよい。
【００２７】
次に、優待確認システム１３０は、株式取引情報システム１６０から株式の取引情報を通信処理部１３３により受信し、株式取引情報１４１に記憶する（ステップＳ３３１）。ここで、図６（ａ）は、株式取引情報１４１に記憶される情報を例示したテーブルである。図６（ａ）に示すように、優待確認システム１３０に記憶された株式取引情報１４１には、図５（ａ）に示した株式取引情報システム１６０に記憶された株式取引情報１７１に含まれるすべての情報は記憶されていない。これは、図６（ａ）に示した株式取引情報１４１が、図５（ａ）に示した株式取引情報１７１を抽出したものであるためである。
【００２８】
次に、優待確認システム１３０は受信した株式取引情報１４１と、優待条件情報１４２から残数情報１４３を生成して記憶部１４０に記憶する（ステップＳ３３２）。ここで残数とは株主に付与できる優待の残りの数である。例えばある株主に優待を１００単位だけ付与する場合、残数情報１４３の値は１００の加算となり、後で説明する優待付与部１３２の処理において、優待確認システム１３０が株主に優待を付与することを決定した場合には、付与する数だけ残数を減額する。優待確認システム１３０は、株式取引情報１４１と優待条件１４２から残数情報１４３の初期値を以下のように決定して記録する。まず優待確認システム１３０は、株式取引情報１４１に記録される企業コードと株主コードおよび保有数を抽出する。次に優待確認システム１３０は、優待条件情報１４２から該当する企業コードの企業についての優待の割り当て比率を取得する。この保有数および割り当て比率を乗じた値を、初期の残数として企業コード毎、株主コード毎に残数情報１４３に記録する。
【００２９】
なお、優待条件情報１４２は、企業コードごとに単位株式あたりで付与する優待の数を記憶するデータベースであり、その内容は優待確認システム１３０が入力装置９０４等から入力を受けて記憶する。ここで、図６（ｂ）は、優待条件情報１４２に記憶される情報を例示したテーブルである。図６（ｂ）に示すように、優待確認システム１３０に記憶された優待条件情報１４２には、銘柄（企業コード）ごとの１株あたりの優待の実施割合を示す割り当て比率が記録されていることがわかる。
例えば、株式１に対して優待を１だけ付与する場合には、優待条件情報１４２の割り当て比率には１が記憶され、初期の残数情報１４３を算出する際には、株数にこの数値を乗ずる。
また、以上の処理において、支払システム１１０の処理のステップＳ３１３で送信する情報は対象企業情報１２１または対象株主情報１２２のいずれか一方のみでもよい。この場合、優待確認システム１３０は、ステップＳ３２２において、企業が特定されない場合にはすべての企業の株式取引情報１４１を、株主が特定されない場合にはすべての株主の株式取引情報１４１を抽出する。
【００３０】
次に、株主優待システム１００において、株主に優待を与える際のフロー図の例である図７を参照しつつ、支払システム１１０の優待実行部１１２の処理フロー４１０、優待確認システム１３０の優待付与部１３２の処理フロー４２０について説明する（適宜、図１および図２参照）。
図７に示したフロー図は、例えば、支払システム１１０をクレジットカード会社に設置し、株主のクレジットカードの利用に対して優待を付与する場合には、クレジットカード決済において、クレジットカードの加盟店から、クレジットカード会社に決済情報が伝達され、実際に株主に支払を請求する際に行う処理である。
【００３１】
まず、支払システム１１０は、店舗システム１５０から決済情報を、通信処理部１１３により受信する（ステップＳ４１１）。ここで決済情報とは、例えば、ある店舗でクレジットカードが利用された場合に、当該クレジットカードの利用に対する決済を行うために、店舗に設置される店舗システム１５０から、クレジットカード会社に設置される支払システム１１０へ送信される決済情報であり、クレジットカードの利用について、株主コード、企業コード（加盟店番号）および利用金額の情報を含む。決済情報は、店舗システム１５０が支払システム１１０に対して、株主コードで特定される者から企業コードで特定される者に、同じく特定される金額の支払を行わせるための情報である。
【００３２】
次に、支払システム１１０は、ステップＳ４１１で受信した決済情報から、優待の対象となる可能性のある決済情報を抽出する（ステップＳ４１２）。この処理は、支払システム１１０が、店舗システム１５０から決済情報を受信するたび、複数の決済情報についての支払を顧客に対して請求を行うたび等に行う。
ステップＳ４１２において、まず、支払システム１１０は、受信した決済情報の企業コードが、記憶部１２０の対象企業情報１２１に登録されているか否かを確認する。ここで企業コードが登録されていない場合、当該決済情報についての優待は行わないものとして処理を終了する。そして、受信した決済情報の株主コードが、記憶部１２０の対象株主情報１２２で記憶する株主コードに登録されているか否かを確認する。ここで、株主コードが登録されていない場合、当該決済情報についての優待は行わないものとして処理を終了する。
そして、支払システム１１０は、ステップＳ４１２で抽出した決済情報を、優待確認システム１３０へ、通信処理部１１３により送信する（ステップＳ４１３）。
【００３３】
次に、優待確認システム１３０が、支払システム１１０から受信した決済情報が、優待の対象になるか否かを判定する処理について説明する。
まず、優待確認システム１３０は、支払システム１１０から、支払システム１１０が株主優待の対象となる可能性があると判断した決済情報を受信する（ステップＳ４２１）。そして、優待確認システム１３０は、株主優待の適用の可否をチェックする（ステップＳ４２２）。この処理では、優待確認システム１３０は、受信した決済情報について、優待の可否、優待の内容を決定する。具体的には次の処理を行う。
【００３４】
まず、優待確認システム１３０は、受信した決済情報から、商品の購入やサービスの利用を行った者を特定する株主コード、株主優待を行う企業を特定する企業コードを抽出する。
そして、株式取引情報１４１を参照して、当該株主コードで特定される者が、決済情報から取り出した企業コードで特定される企業の株式を保有しているか否かを確認する。優待確認システム１３０は、株式を保有していないことを確認した場合には、優待の対象としないことと判定し（優待する数をゼロとする）、ステップＳ４２４へ進む。
【００３５】
ここで、優待確認システム１３０は、株式を保有していることを確認した場合には、残数情報１４３を確認して、当該株主コードの株主について、当該企業コードの優待の残数があるか否かを確認する。ここで、図６（ｃ）は、残数情報１４３に記憶される情報を例示したテーブルである。図６（ｃ）に示すように、残数情報１４３には、企業コード（銘柄）ごとに、その優待を受ける株主を特定する株主コードおよび優待の残数が記憶されていることがわかる。
企業コードおよび株主コードに対応する残数情報１４３に、残数がある場合には、優待確認システム１３０は当該残数を優待付与数として決定し、残数をゼロとする。ただし、支払システム１１０から受信した決済情報の金額が残数よりも小さい場合は、決済情報の金額を優待付与数とし、残数情報１４３の残数からは決済情報の金額を減じる。これは残数情報１４３の範囲内で、優待付与を行うための処理である。
【００３６】
次に、優待確認システム１３０は、優待する数の確認結果を支払システム１１０へ通信処理部１３３により送信する（ステップＳ４２４）。優待する数とは、ステップＳ４２２で優待する数を算出した場合はその数、優待の対象としないと判定した場合は、優待の数をゼロとする情報である。
【００３７】
次に、支払システム１１０は優待確認システム１３０から通信処理部１１３により優待する数の情報を受信する（ステップＳ４１４）。
そして、支払システム１１０は、優待の実行を行う（ステップＳ４１５）。この優待の実行とは次の処理である。支払システム１１０は、店舗システム１５０からステップＳ４１１で受信した決済情報の金額から、ステップＳ４１４で受信した優待する数を減額する。この減額の結果について支払システム１１０は、例えば通信処理部１１３から金融機関等へ商品の購入やサービスの利用を行った者の口座からの資金の引き落しを指示するデータの送信を行う。
【００３８】
以上の処理により、株主が当該企業の運営する店舗での商品の購入、サービスの利用等でクレジットカードを利用した場合に、株主優待として値引き（クレジットカード決済において、請求される金額の減額）を行うことが可能となる。すなわち株主は、クレジットカードを用いて、保有する株式の発行会社の運営する店舗で買い物等をするだけで、自動的に値引きが受けられることとなる。
【００３９】
以上の処理の説明においては、支払システム１１０はクレジットカード会社に設置され、株主のクレジットカード決済時に値引きすることを例として述べた。しかし決済の方法はクレジットカードに限定されるのではなく、店舗システム１５０から決済を行う支払システム１１０にステップＳ４１３で送信した情報と同様な情報が送信されるなら、他の決済方法でもよい。例えばデビットカードによる決済についても同様に処理することが可能である。
また、残数情報１４３により、付与された一定の金額までの値引きを行うのではなく、株主による購入等に対して一定率の値引きを行ってもよい。この場合、優待確認システム１３０は優待条件情報１４２にあらかじめ企業コードと、保有株式数毎の値引き率を登録しておく。ステップＳ４２２では、残数情報１４３から値引き可能な金額を得るのではなく、ステップＳ４２１で受信した決済情報の企業コード、株主コード、株式取引情報１４１から得た株式数から、優待条件情報１４２に登録した値引き率を得る。ステップＳ４２４では優待確認システム１３０は、この値引き率または値引き率に決済情報の金額を乗じた数を支払システム１１０に通知する。
【００４０】
また、値引きではなく、株式に対する配当を本発明により支払うことも可能である。具体的には、優待確認システム１３０が、ステップＳ３３２で残数情報１４３を生成する際に、株主に対する配当金の額を残数として加えておく。この配当金の額は、ステップＳ３３１で株主優待の数と同様に株主が保有する数から、優待確認システム１３０が計算して算出してもよいし、優待確認システム１３０が通信処理部１３３により受信して記憶してもよい。
【００４１】
また、前記の実施の形態では店舗システム１５０から決済情報として、株主コード、企業コード、利用金額を含むこととしたが、これと併せて購入した商品を特定する商品コードを含んでもよい。このような構成によると、任意の店舗の利用を可能とし、購入した商品の販売または製造する企業の株主優待を受けることが可能となる。
この場合、店舗システム１５０は、例えばクレジットカードの決済用に店頭に置かれる端末ではなく、購入された商品の情報を特定することが可能なＰＯＳ（販売時点管理システム）を用いる。これにより、店舗システム１５０は、決済情報として商品コードを支払システム１１０に送信する。支払システム１１０はステップＳ４１３でこの商品コードを優待確認システム１３０へ送信する。優待確認システム１３０はステップＳ４２２で優待の可否を決定する際に、株主が商品の購入に利用した店舗を特定するための企業コードではなく、商品コードを利用する。（この際には、優待確認システム１３０は、あらかじめ入力装置９０４等から記憶部１４０に商品コードとその商品の購入に対して優待を付与する企業（商品のメーカー等）の企業コードの対応表を記憶しておき、購入された商品コードから、優待を付与する企業を特定する。ステップＳ４２２の確認では、この商品コードから得られた企業コードにより、優待の可否を確認する。
この構成によると、株主優待を実施する企業の製品等を取り扱う店舗であれば、いずれの店舗であっても、株主は株主優待を受けることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は前記した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された技術的思想により定められる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態が適用された株主優待システムの概略構成図である。
【図２】支払システム、優待確認システム、株式取引情報システムのハードウェア構成例を示した図である。
【図３】株主優待システムの、優待対象企業および株主を登録する処理を説明するフロー図である。
【図４】支払システムの記憶部において、（ａ）は対象企業情報、（ｂ）は対象株主情報に記録される情報の例を示すテーブルである。
【図５】株式取引情報システムの記憶部において、（ａ）は株式取引情報、（ｂ）は対象企業情報、（ｃ）は対象株主情報に記録される情報の例を示すテーブルである。
【図６】優待確認システムの記憶部において、（ａ）は株式取引情報、（ｂ）は優待条件情報、（ｃ）は残数情報に記録される情報の例を示すテーブルである。
【図７】株主優待システムの、優待付与時の処理を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  株主優待システム
１１０  支払システム
１２１，１７２  対象企業情報
１２２，１７３  対象株主情報
１３０  優待確認システム
１３１  取引情報登録部
１３２  優待付与部
１３３  通信処理部
１４０  記憶部
１４１，１７１  株式取引情報
１４２  優待条件情報
１４３  残数情報
１５０  店舗システム
１６０  株式取引情報システム
【図１】
0004516510.tif 000002
【図２】
0004516510.tif 000003
【図３】
0004516510.tif 000004
【図４】
0004516510.tif 000005
【図５】
0004516510.tif 000006
【図６】
0004516510.tif 000007
【図７】
0004516510.tif 000008