(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字路交差点の各信号機に測距装置を設置し、
交差点に進入する自動二輪車に、走行状態にある時、電源をＯＮし、停止している時は当該電源をＯＦＦする被測距装置を搭載し、
各信号機の近傍または信号機自体にそれぞれ警告表示機を設置し、
各信号機に設置した測距装置は、当該信号機が赤の時は測距装置の電源をＯＦＦし、当該信号機が青または黄の時、測距装置の電源をＯＮして、それぞれ当該信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車の被測距装置との間の距離を電波の送受信により測定し、前記自動二輪車が当該信号機に所定距離まで接近した場合、当該自動二輪車が進行する道路側に設置した２つの前記警告表示機にそれぞれ警告表示を行う、
ことを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
十字路交差点の各信号機に測距装置及び送信機を設置し、
交差点に進入する自動二輪車に、走行状態にある時、電源をＯＮし、停止している時は当該電源をＯＦＦする被測距装置を搭載し、
自動車に受信機及び音声警告装置を搭載し、
各信号機に設置した測距装置は、当該信号機が赤の時は測距装置の電源をＯＦＦし、当該信号機が青または黄の時、測距装置の電源をＯＮして、それぞれ当該信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車の被測距装置との間の距離を電波の送受信により測定し、前記自動二輪車が当該信号機に所定距離まで接近した場合、当該信号機に設置した送信機から、前記自動二輪車に対向して進行し、当該交差点を右折する自動車の受信機、および当該自動二輪車と同一方向に進行し、当該交差点を左折する自動車の受信機にそれぞれ危険信号を送信し、当該自動車の音声警告装置が危険を音声出力する、
ことを特徴とする交通制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交差点での交通事故を防止する交通制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、交差点における従来の交通制御システムを示す。従来の方法では、信号機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの信号灯を、青・黄・赤のどれかの色のものが点灯するように制御して、自動車・自動二輪車・歩行者等に進行、停止の命令を与えるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成では、自動車と自動二輪車の衝突事故を防止するのが困難な場合がある。例えば、信号機３ａ，３ｂが青または黄の場合、右折しようとしている自動車１ａは、他の自動車１ｄ，１ｅの陰に隠れて見えない場所を進行してくる自動二輪車２ａの存在に気づかずに右折してしまい、交差点内でその自動二輪車と衝突事故をおこす可能性がある（右直事故）。また、左折しようとしている自動車１ｂは、自車の死角にあって見えない場所を進行してくる自動二輪車２ｂの存在に気づかずに左折してしまい、その自動二輪車と巻き込み事故や接触事故をおこす可能性がある（左直事故）。
【０００４】
従来の交通制御システムでは、単に、全体の交通の進行、停止の命令を与えるだけで、右直事故や左直事故が起こり得ることの注意を喚起する機能が無く、上記のような自動車と自動二輪車の衝突事故防止には無力であるという、問題点がある。このような自動車と自動二輪車の衝突事故の場合、自動二輪車の運転者の死亡や重傷等の重大事故にいたる場合が多く、そのような事故を防止することが社会的に強く要請されている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、交差点内での車両間の衝突事故を防止する、交通制御システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、十字路交差点の各信号機に測距装置を設置し、交差点に進入する自動二輪車に、走行状態にある時、電源をＯＮし、停止している時は当該電源をＯＦＦする被測距装置を搭載し、各信号機の近傍または信号機自体にそれぞれ警告表示機を設置し、各信号機に設置した測距装置は、当該信号機が赤の時は測距装置の電源をＯＦＦし、当該信号機が青または黄の時、測距装置の電源をＯＮして、それぞれ当該信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車の被測距装置との間の距離を電波の送受信により測定し、前記自動二輪車が当該信号機に所定距離まで接近した場合、当該自動二輪車が進行する道路側に設置した２つの前記警告表示機にそれぞれ警告表示を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、十字路交差点の各信号機に測距装置及び送信機を設置し、交差点に進入する自動二輪車に、走行状態にある時、電源をＯＮし、停止している時は当該電源をＯＦＦする被測距装置を搭載し、自動車に受信機及び音声警告装置を搭載し、各信号機に設置した測距装置は、当該信号機が赤の時は測距装置の電源をＯＦＦし、当該信号機が青または黄の時、測距装置の電源をＯＮして、それぞれ当該信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車の被測距装置との間の距離を電波の送受信により測定し、前記自動二輪車が当該信号機に所定距離まで接近した場合、当該信号機に設置した送信機から、前記自動二輪車に対向して進行し、当該交差点を右折する自動車の受信機、および当該自動二輪車と同一方向に進行し、当該交差点を左折する自動車の受信機にそれぞれ危険信号を送信し、当該自動車の音声警告装置が危険を音声出力することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態による交通制御システムを示し、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅは自動車を示している。交差点の信号機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには、それぞれ測距装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設置されている。また、道路を進行する自動二輪車２ａ，２ｂには、それぞれ被測距装置５ａ，５ｂが搭載されている。さらに、各信号機３ａ〜３ｄの近傍または信号機自体に、それぞれ警告表示機６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが設置されている。
【００１５】
各信号機３ａ〜３ｄに設置されている測距装置４ａ〜４ｄは、その信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車に搭載された被測距装置と自分との間の距離を測定するものとする。例えば、信号機３ａに設置した測距装置４ａは自動二輪車２ａに搭載した被測距装置５ａと自分との間の距離を測定する。同様に、信号機３ｂに設置した測距装置４ｂは自動二輪車２ｂに搭載した被測距装置５ｂと自分との間の距離を測定する。
【００１６】
距離測定は、前述したように、あくまで測距装置４ａ〜４ｄの設置してある信号機が交通制御する道路側を進行する自動二輪車に搭載した被測距装置５ａ，５ｂとの間でなされるものとする。従って、測距装置４ａが被測距装置５ｂとの間の距離を測定したり、測距装置４ｃが被測距装置５ａとの間の距離を測定したりすることはない。そのような距離測定の選択は、測距装置４ａ〜４ｄから放出される電波に指向性を持たせ、測距装置４ａ〜４ｄの電源のＯＮ・ＯＦＦ制御をすることで可能であるが、詳細は後述する。
【００１７】
さて、信号機に設置した測距装置４ａ〜４ｄは、前述したように、自動二輪車２ａ，２ｂに搭載した被測距装置５ａ，５ｂと自分との間の距離を測定するので、その結果から、信号機３ａ〜３ｄと自動二輪車２ａ，２ｂとの距離を検知することができる。そこで、その距離が、あらかじめ設定したある距離値より小さい場合は、自動二輪車２ａ，２ｂが交差点近傍に接近したと判断し、警告表示機６ａ〜６ｄに「自動二輪車の接近」という事態を文字または他のディスプレイによって表示させる。例えば、信号機３ａ，３ｂが「青」または「黄」の場合、測距装置４ａ，４ｂが作動して、測距装置４ａと被測距装置５ａの間の距離、および測距装置４ｂと被測距装置５ｂの間の距離を、それぞれ測定する。そして、測距装置４ａと被測距装置５ａの距離により信号機３ａと自動二輪車２ａの距離を検知し、その値があらかじめ設定したある値より小さい場合は警告表示機６ａ，６ｃに「自動二輪車の接近」という事態を表示する。同様に、測距装置４ｂと被測距装置５ｂ間の距離測定の結果は、警告表示機６ｂ，６ｄに表示する。そのようにすると、交差点において右折しようとしている自動車１ａは、警告表示機６ｃの表示内容によって、自動車１ｄ，１ｅの陰に隠れて見えない場所から進行してくる自動二輪車２ａの接近を知ることができ、それとの衝突を回避できるので、いわゆる「右直事故」を防止することができる。また、交差点において左折しようとしている自動車１ｂは、警告表示機６ｂの表示内容によって、自車の死角にあって見えない場所を進行してくる自動二輪車２ｂの接近を知ることができ、それとの接触を回避できるので、いわゆる「左直事故」を防止することができる。同様に、警告表示機６ａの表示内容によって自動車１ｄの左直事故を、また、警告表示機６ｄの表示内容によって自動車１ｃの右直事故を防止することもできる。一方、交差する道路での右直・左直事故は、信号機３ｃ，３ｄが「青」または「黄」の揚合に測距装置４ｃ，４ｄを作動させて測距を行い、測距装置４ｃの測距結果を警告表示機６ｂ，６ｃに、測距装置４ｄの測距結果を警告表示機６ａ，６ｄに表示させれば、同様に防止することが可能である。
【００１８】
以上のように、本実施形態では、信号機に設置した測距装置で自動二輪車に搭載した被測距装置との間の距離を測定することにより、自動二輪車が交差点に接近したかどうかを判断し、その結果を警告表示機で自動車に警告することで、交差点における「右直事故」「左直事故」を防止することができる。
【００１９】
図２は、本実施形態による測距装置と被測距装置の配置例を示す。測距装置４ａ〜４ｄは被測距装置５ａ，５ｂとの間で互いに電波を送受信することによって距離を測定するものとする。よって、測距装置４ａ〜４ｄ、被測距装置５ａ，５ｂともに、それぞれ電波の送受信アンテナを接続する。
【００２０】
その際、測距装置４は信号機３に設置されるが、測距装置４の送受信アンテナ４０は信号機３のできるだけ上の位置に設置することが望ましい。測距装置４の送受信アンテナ４０から見て、測距装置４の設置してある信号機３が交通制御する道路側を進行する自動二輪車２を、中間にできるだけ障害物のない位置から見通せるようにするためである。測距装置４の送受信アンテナ４０が下の位置にあると、自動車・歩行者や標識または看板等で送受信アンテナ４０からの電波が遮蔽される可能性があり、望ましくない。ただし、測距装置４の送受信アンテナ４０の位置が信号機３の上の部分でなくても、上述した電波の遮蔽の可能性がない場所であれば、基本的に設置位置の制約をするものではない。
【００２１】
測距装置４の送受信アンテナ４０は、測距装置４の設置してある信号機３が交通制御する道路側に電波を放射、および受信するように、指向性が持たされている。信号機３の後方や側方にある自動二輪車２とは電波の送受信を行わず、信号機３の前方（信号機が交通制御する道路側）にある自動二輪車２とのみ電波の送受信を行って測距を実行するためである。
【００２２】
また、被測距装置５は自動二輪車２に搭載されるが、被測距装置５の送受信アンテナ５０は自動二輪車２の前方の位置に設置されるものとする。そしてさらに、被測距装置５の送受信アンテナ５０は、自動二輪車２の前方に電波を放射、および受信するように、指向性が持たされている。
【００２３】
以上のように測距装置４の送受信アンテナ４０と被測距装置５の送受信アンテナ５０が配置されかつそれぞれ指向性が持たされていると、測距装置４はそれの設置してある信号機３が交通制御する道路側を進行する自動二輪車２に搭載されている被測距装置５との間でのみ電波を送受信するので、結果としてそのような道路側の自動二輪車と信号機間の距離を測定することが可能となる。
【００２４】
図３は、本実施形態による測距装置４と被測距装置５の構成例を示す。本システムでは、前述したように、測距装置４と被測距装置５との間で互いに電波を送受信することによって距離を測定する。
【００２５】
図３において、測距装置４から信号を電波として放射し、被測距装置５ではその信号を受信後周波数変換して電波として測距装置４に折り返す。そして、測距装置４では、その折り返し信号を受信して、信号の往復時間から、測距装置４と被測距装置５との間の距離を算出する。
【００２６】
測距装置４は送信部４０１、受信部４０２、距離演算部４０３、危険判定部４０４並びに電源制御回路４０５を備え、被測距装置５は周波数変換部５０１、増幅部５０２並びに電源制御回路５０３を備える。
【００２７】
測距装置４の送信部４０１では、特定の信号パターンによつて搬送波を変調し、変調後の信号を送信アンテナ４０６から電波として放射する。その電波は、被測距装置５の受信アンテナ５０５で受信され、その後、周波数変換部５０１において周波数を全体的に一定量だけシフトさせられる。例えば、測距装置４から放射された電波の搬送波の周波数をｆＡとすると、周波数変換部５０１では搬送波の周波数はｆＢにシフトさせられる（ｆＡ≠ｆＢ）。周波数変換後の信号は、増幅部５０２で増幅された後、送信アンテナ５０４から電波として放射される。その結果、被測距装置５は、測距装置４から放射された電波を周波数変換しさらに増幅して折り返す作用をする。
【００２８】
さて、そのように被測距装置５によって折り返された電波は、測距装置４の受信アンテナ４０７で受信されて受信部４０２に導かれる。受信部４０２では、受信信号をＩＦ段（中間周波数段）またはベースバンドに変換してその信号を距離演算部４０３に送る。その際、受信部４０２では、前述した送信部４０１で発生した特定の信号パターンのべースバンドまたはＩＦ段の信号が再生されることになる。ただし、その信号パターンは、送信部４０１で発生した時点より、測距装置４の送受信アンテナ４０と被測距装置５の送受信アンテナ５０間の距離Ｌを電波が往復する時間分だけ遅延した信号となる。
【００２９】
一方、送信部４０１からは、前述した特定の信号パターンのベースバンド信号またはＩＦ段の信号が距離演算部４０３に導かれる。
【００３０】
そこで、距離演算部４０３では、受信部４０２から送られた信号パターンと、送信部４０１から送られた信号パターンを、ベースバンドまたはＩＦ段で比較して、両者の遅延時間を検出し、その遅延時間から測距装置４と披測距装置５間の距離、正確には、測距装置４の送受信アンテナ４０と被測距装置５の送受信アンテナ５０の距離Ｌを演算によって求める。
【００３１】
なお、送信部４０１で発生する特定の信号パターンとしては、のこぎり波や、ＰＮコード（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：擬似雑音コード）を用いることができる。のこぎり波を用いる場合は、測距方式としては、いわゆるＦＭ−ＣＷ方式による測距法になる。また、ＰＮコードを用いる場合は、測距方式は、いわゆるスペクトル拡散方式（以下ＳＳ方式と略す）による測距法になる。
【００３２】
ただし、本発明では、上述した信号パターンを特に限定するものではない。よって、測距方式は、ＦＭ−ＣＷ方式であってもＳＳ方式であってもよい。ＳＳ方式の場合は、本発明で用いる測距装置４・被測距装置５の測距を行う部分の具体例として、特開平５−２９７１２９号公報、或いは特願平１１−２１０５７３号の明細書に示される装置を用いることが可能である。
【００３３】
本実施形態では、測距装置４が、危険判定部４０４と電源制御回路４０５とを備え、さらに被測距装置５が、電源制御回路５０３を備える。
【００３４】
測距装置４の危険判定部４０４は、距離演算部４０３で求めた距離Ｌを、あらかじめ設定した危険距離Ｄと比較し、ＬがＤより小さい場合は被測距装置５を搭載した自動二輪車２が交差点近傍に接近したと判断して警告表示機６に危険信号を送信する。電源制御回路４０５は、測距装置４が設置してある信号機３の状態（青、黄、または赤）によって測距装置４の送信部４０１と受信部４０２の電源をＯＮ・ＯＦＦする。信号機の状態と電源のＯＮ・ＯＦＦの関係は、後述するフローチャートにおいて説明する。
【００３５】
また、被測距装置５の電源制御回路５０３は、それを搭載している自動二輪車２の走行状態（走行中か停止状態か）に応じて、被測距装置５の電源をＯＮ・ＯＦＦ制御する。走行状態と電源のＯＮ・ＯＦＦの関係も、後述するフローチャートにおいて説明する。
【００３６】
本実施形態による測距装置４・被測距装置５の大きな特徴は、前述したように被測距装置５において測距装置４から送信された電波を周波数変換して折り返すことである。これは、測距装置４と被測距装置５の間でのみ測距が行われるようにするためである。
【００３７】
仮に、被測距装置５において周波数変換しない場合は、測距装置４においては被測距装置５以外の電波反射体からの反射電波と被測距装置５からの折り返し電波とを区別できない。そのような場合は、被測距装置５を自動二輪車２に搭載しても、周辺の自動車１や看板等からの反射電波を測距装置４が検出してそれらとの距離を測定してしまい、目的の自動二輪車２との正しい距離を測定できない結果となり得る。
【００３８】
本実施形態のように、被測距装置５で周波数変換すれば、周波数変換後の周波数帯のみを測距装置４で受信することにより、測距装置４から放出した電波の単なる反射信号を受信することがないので、単なる電波反射体と被測距装置５を区別して測距装置４と被測距装置５の間でのみ測距を行うことができる。その結果、被測距装置５を自動二輪車２に搭載することにより、周辺の自動車１や看板等の存在の影響を受けずに、測距装置４と自動二輪車２との距離を正しく測定することができる。
【００３９】
図４に示すフローチャートでは、信号機３の状態や自動二輪車２の走行状態に応じて、それぞれ測距装置４と被測距装置５の電源のＯＮ・ＯＦＦをどのようにおこなうか、また、どのような場合に測距と危険判定を行いその結果を警告表示するかを示している。
【００４０】
スタートした後、その信号機３が青または黄の状態にあるかを見て（Ｓ１）、信号機３が青かまたは黄の場合、信号機３に設置した測距装置４の電源がＯＮされ（Ｓ２）、そうでない場合には、測距装置４の電源がＯＦＦされる（Ｓ３）。すなわち、信号機３が赤の時は、測距装置４の電波がＯＦＦとなって作動しないようにされる。信号機３が進行を許可している道路においてのみ、その信号機３に設置してある測距装置４とその道路を進行している自動二輪車２との距離を測定して危険判断するためである。
【００４１】
その際、その道路と交差している道路側の信号機３（赤になっている）に設置してある測距装置４は作動しないようにされるので、それから電波が放射されることはなく、また、その交差している道路側を進行している自動二輪車２があっても、それに搭載している被測距装置５からも電波が放射されることはない。測距装置４から電波が放射されないので被測距装置５からの折り返しの電波も放射されないためである。
【００４２】
従って、進行を許可している道路側の信号機３（青または黄になっている）に設置してある測距装置４では、交差する道路側の自動二輪車２からの電波を受信することはあり得ず、また、進行を許可している道路を進行する自動二輪車２に搭載している被測距装置５が、交差する道路側の信号機３に設置してある測距装置４からの電波を受信することもあり得ない。
【００４３】
つまり、信号機３の状態に応じて測距装置４の電源をＯＮ・ＯＦＦすることにより、測距装置４および被測距装置５が、交差する道路の間で互いに干渉することを防止することができる。これにより、距離測定は、測距装置４の設置してある信号機３が交通制御する道路側を進行する自動二輪車２と、その測距装置４間でのみ実行されることになる。
【００４４】
図４のＳ１において、信号機３が青または黄の場合、測距装置４の電源ＯＮ（Ｓ２）と同時に、自動二輪車２が走行中かを見て（Ｓ４）、その自動二輪車２が走行状態にある時は、自動二輪車２に搭載した被測距装置５が電源をＯＮして作動され（Ｓ５）、自動二輪車２が停止している時は、被測距装置５が電源をＯＦＦして作動させないようにされる（Ｓ６）。
【００４５】
これは、停止している自動二輪車２は自動車１との衝突の危険がないので、それとの距離を測定しないようにするためである。距離測定は、あくまで走行状態にあって衝突の可能性がある自動二輪車２と測距装置４間でのみおこなう必要がある。停止している自動二輪車２との距離測定をおこなうと、危険でない場合も不要な警告を自動車１に与えてしまう可能性があり、その場合は交通の流れのじゃまをして好ましくないからである。そこで、自動二輪車２が停止している場合は、搭載している被測距装置５の電源をＯＦＦして測距装置４への折り返し電波を放射しないようにしている。
【００４６】
これによれば、信号機３が青または黄の時で、かつ自動二輪車２が走行状態の時に、距離演算（Ｓ７）がおこなわれる。
【００４７】
Ｓ７で距離演算をして得られた測距値をＬとすると、Ｌの値は、あらかじめ設定した危険距離Ｄと比較され（Ｓ８）、ＬがＤより小さい場合は自動二輪車２が交差点近傍に接近したと判断し、警告表示機６に危険信号を表示して自動車に衝突危険の警告を与える（Ｓ９）。
【００４８】
ここで、Ｄの値は、自動車１が右折・左折に要する時間内に自動二輪車２が交差点に進入する危険性があるような距離のうちの最大の値に選ばれる。ただし、その距離は、道路の制限速度や交差点の広さによって異なるので、Ｄの値は特に限定するものではない。なお、走行している自動二輪車２が複数の場合は、測距値Ｌの値も複数の値が得られるが、Ｄの値と比較するＬの値は、複数のＬのうち最小値のＬの値とする。そのようにすると、交差点に最も近い自動二輪車２の距離を選択できるので、最も衝突の危険性が高い自動二輪車２が交差点近傍の危険距離以内に接近したかどうか判定でき、自動車事故を防ぐ上で間違いのない警告を与えることがる。
【００４９】
図５は、警告表示機６の例を示す。図５ａは、信号機３の近傍に警告表示機６を設置した例であり、図５ｂは、信号機３自体に警告表示機６を設置した例である。警告表示機６の設置は、どちらの位置に設置してもよい。図５の例では、警告表示機６に表示する危険信号の例として、「二輪車接近」という文字で表示したが、これに限定されるものではなく、自動二輪車の接近という事態を警告するものであればよく、任意の文字で表示しても、図形や色などの他のディスプレイで表示してもかまわない。
【００５０】
図６は、別の実施形態を示す。この実施形態では、上記実施形態と比較し、警告手段が異なっている。すなわち、警告表示機６に危険信号を表示させる代わりに、自動車１に電波によって危険信号を伝達し、自動車１に搭載した音声警告装置によって音声で運転者に警告を与える。
【００５１】
図６において、信号機３ａ〜３ｄには、それぞれ測距装置４ａ〜４ｄが設置されている。また、道路を進行する自動二輪車２ａ，２ｂには、それぞれ被測距装置５ａ，５ｂが搭載されている。さらに、各信号機３ａ〜３ｄには、それぞれ送信機７ａ〜７ｄが設置されている。
【００５２】
そして、道路を進行する自動車１ａ〜１ｅには、それぞれ受信機および音声警告装置８ａ〜８ｅが搭載されている。各信号機３に設置されている測距装置４は、その信号機３が交通制御する道路側を進行する自動二輪車２に搭載した被測距装置５と自分との間の距離を測定する。
【００５３】
測距装置４と被測距装置５間の距離測定に関する構成や、方法・動作は、前述した本実施形態とまったく同様である。すなわち、測距装置４と被測距装置５の配置は前述した図２のものと同様であり、測距装置４と被測距装置５の構成は前述した図３のものと同様である。よって、測距装置４と被測距装置５の間の距離測定の内容に関しては説明を省略する。
【００５４】
信号機３に設置した測距装置４は、上述したように、自動二輪車２に搭載した被測距装置５と自分との間の距離を測定するので、その結果から、信号機３と自動二輪車２との距離を検知することができる。
【００５５】
そこで、その距離が、あらかじめ設定したある距離値より小さい場合は、自動二輪車２が交差点近傍に接近したと判断し、そのような「自動二輪車の接近」という事態を自動車１の運転者に警告する。
【００５６】
この場合、電波によって自動車１に危険信号を伝達し、自動車１に搭載した音声警告装置８によって音声で運転者に警告を与える。
【００５７】
図７は、本実施形態のフロー処理を示している。ここでのＳ１１〜Ｓ１７の処理は、図４に示すＳ１〜Ｓ７の処理と同一処理である。信号機３ａ，３ｂが「青」または「黄」であって、自動二輪車２が走行状態にある時、Ｓ１７では、測距装置４ａ，４ｂが作動して、測距装置４ａと被測距装置５ａ間の距離、および測距装置４ｂと被測距装置５ｂ間の距離を、それぞれ測定する。
【００５８】
そして、測距装置４ａと被測距装置５ａの距離により信号機３ａと自動二輪車２ａの距離Ｌを検知し、その値とあらかじめ設定したある値Ｄとを比較する（Ｓ１８）。その値があらかじめ設定したある値より小さい場合は、信号機３ａに設置した送信機７ａから危険信号を電波として送信する（Ｓ１９）。そして自動車１ａに搭載した受信機および音声警告装置８ａの受信機で上述した電波を受信した場合は、音声警告装置８ａによって「自動二輪車の接近」という事態を音声で自動車１ａの運転者に警告する。
【００５９】
そのようにすると、交差点において右折しようとしている自動車１ａの運転者は、音声による警告で自動二輪車２ａの接近を知ることができ、「右直事故」を回避することができる。
【００６０】
同様に、測距装置４ｂと被測距装置５ｂ間の測距値があらかじめ設定したある値より小さい場合は、信号機３ｂに設置した送信機７ｂから危険信号を電波として送信する（Ｓ１９）。そして自動車１ｂに搭載した受信機および音声警告装置８ｂの受信機で上述した電波を受信した場合は、やはり音声警告装置８ｂによって「自動二輪車の接近」という事態を音声で運転者に警告する。その場合は、交差点において左折しようとしている自動車１ｂの運転者が音声で警告されるので、「左直事故」を回避することができる。
【００６１】
なお、送信機７ａから送信された電波を自動車１ｄに搭載した受信機および音声警告装置８ｄで受信して警告することにより自動車１ｄの左直事故を、また、送信機７ｂから送信された電波を自動車１ｃに搭載した受信機および音声警告装置８ｃで受信して警告することにより自動車１ｃの右直事故を回避することもできる。一方、交差する道路での右直事故・左直事故は、信号機３ｃ，３ｄが「青」または「黄」の場合に測距装置４ｃ，４ｄを作動させて測距を行い、測距装置４ｃの測距結果に応じて危険信号を送信機７ｃから送信し、測距装置４ｄの測距結果に応じて危険信号を送信機７ｄから送信すれば、同様に防止・回避することが可能である。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、信号機３に設置した測距装置４で自動二輪車２に搭載した被測距装置５との間の距離を測定することにより、自動二輪車２が交差点に接近したかどうかを判断し、その結果を信号機３に設置した送信機７から電波により自動車１に伝達して警告を与えることで、交差点における「右直事故」「左直事故」を防止できる。
【００６３】
音声による警告は、音声合成による言葉によってもよいし、単なる警告音であってもよい。このような実施形態では、前述した実施形態と比べて、自動車１に受信機と音声警告装置８を搭載する必要がある点がコスト的に不利であるが、自動車１の運転者に対して、視線を変えさせずに、音声で確実に警告を与えられる点で有利である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、交差点内における、車両間の右直事故や左直事故等の衝突事故の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による交通制御システムの一実施形態を示す図である。
【図２】測距装置と被測距装置の配置例を示す図である。
【図３】測距装置と被測距装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態によるフローチャートである。
【図５】警告表示機の例示す図である。
【図６】交通制御システムの別の実施形態を示す図である。
【図７】同じくフローチャートである。
【図８】従来の交通制御システムを示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  自動車
２ａ，２ｂ  自動二輪車
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  信号機
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  測距装置
５ａ，５ｂ  被測距装置
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  警告表示機
【図１】
0004429436.tif 000002
【図２】
0004429436.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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