(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともディスプレイを備えバッテリー電力で駆動される薄型筐体構造の情報端末装置において、
２次電池である複数のバッテリーセルと前記複数のバッテリーセルを収納するパッケージとで構成され、前記バッテリー電力を出力する略平板状のバッテリーパックと、
少なくとも前記ディスプレイを収納し前記ディスプレイを前面側から臨ませる薄型筐体と、
前記薄型筐体の背面側中間部を支点にして前記バッテリーパックの下辺部を、前記薄型筐体の背面側下辺部から開閉自在に回動させる回動支持機構と、
を具備し、
回動させた前記バッテリーパックをスタンドとして当該情報端末装置を自立させるとともに、前記バッテリーパックのパッケージの前記薄型筐体の背面に面する側とその反対側の面が外気に直接触れるように構成した
情報端末装置。
【請求項２】
少なくともディスプレイを備えバッテリー電力で駆動される薄型筐体構造の情報端末装置において、
２次電池である複数のバッテリーセルと前記複数のバッテリーセルを収納するパッケージとで構成され、前記バッテリー電力を出力する略平板状のバッテリーパックと、
前記バッテリーパックが着脱される略平板状のバッテリーパック収納部材と、
少なくとも前記ディスプレイを収納し前記ディスプレイを前面側から臨ませる薄型筐体と、
前記薄型筐体の背面側中間部を支点にして前記バッテリーパック収納部材の下辺部を前記薄型筐体の背面側下辺部から開閉自在に回動させる回動支持機構と、
を具備し、
回動させた前記バッテリーパック収納部材を前記バッテリーパックと一体化したスタンドとして当該情報端末装置を自立させるとともに、前記バッテリーパックのパッケージの少なくとも前記薄型筐体の背面に面する側の反対側の面が外気に直接触れるように構成した
情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等を備えバッテリーで駆動される、例えば携帯型電話機や携帯情報端末、持ち運びが可能なフラットパネルディスプレイ搭載テレビジョン受像機など、小型・軽量の薄型筐体構造の情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイを備え、バッテリーで駆動される情報端末装置として、携帯型電話機や携帯情報端末、持ち運びが可能なフラットパネルディスプレイ搭載のテレビジョン放送（以下、テレビともいう。）受像機など、各種のものが考えられ、市販されている。その場合のバッテリーを収納するバッテリーパックの装着および保持機構としては、バッテリーパックを装置の一側面からバッテリーパック収納部に挿入し、バッテリーパック収納部にバッテリーカバーを装着する構造が多く用いられてきた。
【０００３】
例えば、図１１に従来の情報端末装置の一例を示す。１００はディスプレイを備える情報端末装置としてのモニタ装置を表し、モニタ装置１００は背面１００ｄ中央付近内部にバッテリーパック１０１を収納しその上にバッテリーカバー１０４が装着されており、コの字形状をしたスタンド１１０が、図示しない回動軸を支点に開閉（回動）可能に取り付けられている。スタンド収納溝部（図示せず）よりこのスタンド１１０を取り出して所定角度開き、モニタ装置１００を自立させる。
【０００４】
図１２に、モニタ装置１００のバッテリーカバー１０４を取り外した状態を示す。背面１００ｄのバッテリーカバー１０４を外すと、内部にバッテリーパック収納穴１０３が設けてあり、このバッテリーパック収納穴１０３にバッテリーパック１０１を挿入し、その上からバッテリーカバー１０４を装着する構成となっている。１０２はバッテリーパックに収納されたバッテリーの各バッテリーセルを表す。
【０００５】
装置の多機能化を実現しようとした場合に、設計自由度の問題を解決するため、バッテリーパックを装置の背面部の例えば中央にバッテリーパック収納部を設ける構造にしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６９６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のようなバッテリー駆動に使用されるバッテリーは、代表的なものにリチウムイオン電池などの２次電池および水素燃料電池のような燃料電池がある。これらは、充放電時に自己発熱を伴う性質を持っており、この発熱により２次電池の温度が高温になることによって、または高温状態での保管によって、バッテリーの電気容量充電回復率の低下を促進させる大きな要因となる。
【０００８】
現在、バッテリー駆動の情報端末装置を実現するには、フラットパネルディスプレイは消費電力が大きく、またその装置のシステム全体の消費電力量も、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ ）やＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが高性能・高周波数動作であるために装置としては非常に大きな消費電力である。少なくとも、上記のようなフラットパネルディスプレイを有する装置が、テレビジョン放送のようなデータの処理量が大きく、輝度も必要なコンテンツを閲覧するためには大きな電流が供給できるバッテリーパックを搭載する必要がある。
【０００９】
従来技術のバッテリーパック使用時の問題は、バッテリーセルが充放電時に発熱することと、バッテリーパックを含めた筐体内部の各部品、素子の発熱にある。電子部品のたいていのものは動作保証温度も７０℃くらいであるが、バッテリーパックの内部にあるバッテリーセルは情報端末装置の構成部品の中でも最も常温に近い温度を維持しなくてはならない部品のひとつである。
【００１０】
バッテリーセルの動作保証温度、寿命保証温度については充電時で４５℃、放熱時で６０℃となっていることが多く、このことを考慮するとバッテリーパックのパッケージに関してはそれらの温度よりもやや低い温度（理想使用温度は２５℃前後）でなければならず、この適正温度を守らなければバッテリーの寿命が次第に短くなり、最終的にはバッテリー自身がその機能を果たすことができなくなることがある。
【００１１】
これらの問題を解決する方法として、金属部品によるヒートシンク、ヒートパイプなどの部分放熱や、装置を金属筐体にして筐体全体に熱伝導する外気放熱、ファンを内蔵する強制冷却、液体媒体を利用した水冷式冷却などが考えられる。
【００１２】
このうち金属部品は無線通信を伴う情報端末機器の場合は不要なアンテナとなり、無線通信の障害が大きいために使用用途が難しく、重量の面でも不利である。これは液体媒体による水冷式冷却の場合も同じである。また、ファンは騒音があるために携帯型の機器に使用するのは好ましくなく、小型・軽量の薄型筐体においてはファンの効果的な搭載も容易ではない。
【００１３】
現在、情報端末装置で熱問題として注視されているのは、ノート型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）やサーバといった筐体型高速通信装置、テレビのような映像表示などに高電力が必要な装置、携帯型電話機のような低消費電力設計が可能でバッテリー駆動もできる無線通信装置といった大まかに３タイプに分けることができる。これら３タイプの装置の抱える、無騒音、軽量薄型、高感度無線通信といった全ての問題点を同時に満たしつつバッテリーパックの放熱を行わなくてはならない。
【００１４】
しかしながら、引用文献１に記載のようなバッテリーパック内蔵タイプの情報端末装置は、バッテリーパックを搭載する際の設計自由度の改善を図っているものの、バッテリーパックの放熱効果を高めることについては考慮しておらず、バッテリーパックが情報端末装置筐体内に閉じ込められるためにバッテリーの自己発熱やディスプレイの発熱、ＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）など電気回路からの発熱が情報端末装置筐体内部に閉じ込められてしまう。
【００１５】
例えば図１３に、図１２Ａ−Ａ線断面図のバッテリーパック部周辺を示すに、モニタ装置１００の背面１００ｄに設けられたバッテリーパック収納穴１０３に、バッテリーパック１０１が収納されており、その上からバッテリーカバー１０４で覆われている。矢印で示すように、バッテリーパック１０１に対してはバッテリーカバー１０４を介さないと外気１２０が当たらないとともに、モニタ装置１００の内部から電気回路等からの熱１２１を受ける。
【００１６】
このような状況下では、バッテリーセルの温度を適正に保つためには他の冷却装置が必要になるだけでなく、重量、無線通信障害、安全性といった様々な要因のために対策が難しく、バッテリーの使用時間の短縮（バッテリーの劣化）が促進されてしまう不都合があった。
【００１７】
斯かる点に鑑み、本発明は、フラットパネルディスプレイ等を備えバッテリーにより駆動される情報端末装置のバッテリーパックの放熱効果を高めるようにした情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面は、少なくともディスプレイを備えバッテリー電力で駆動される薄型筐体構造の情報端末装置において、２次電池である複数のバッテリーセルと前記複数のバッテリーセルを収納するパッケージとで構成され、バッテリー電力を出力する略平板状のバッテリーパックであって、バッテリー電力を出力するバッテリーパックと、少なくともディスプレイを収納しこのディスプレイを前面側から臨ませる薄型筐体と、この薄型筐体の背面側中間部を支点にしてバッテリーパックの下辺部を、薄型筐体の背面側下辺部から開閉自在に回動させる回動支持機構と、を具備する。そして、回動させたバッテリーパックをスタンドとして当該情報端末装置を自立させるとともに、バッテリーパックのパッケージの薄型筐体の背面に面する側とその反対側の面が外気に直接触れるような構成であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の他の側面は、少なくともディスプレイを備えバッテリー電力で駆動される薄型筐体構造の情報端末装置において、２次電池である複数のバッテリーセルとこれら複数のバッテリーセルを収納するパッケージとで構成され、バッテリー電力を出力する略平板状のバッテリーパックであって、バッテリー電力を出力するバッテリーパックと、このバッテリーパックが着脱される略平板状のバッテリーパック収納部材と、少なくともディスプレイを収納しこのディスプレイを前面側から臨ませる薄型筐体と、この薄型筐体の背面側中間部を支点にしてバッテリーパック収納部材の下辺部を薄型筐体の背面側下辺部から開閉自在に回動させる回動支持機構と、を具備する。そして、回動させたバッテリーパック収納部材をバッテリーパックと一体化したスタンドとして当該情報端末装置を自立させるとともに、バッテリーパックのパッケージの少なくとも薄型筐体の背面に面する側の反対側の面が外気に直接触れるような構成であることを特徴とする。
【００２０】
上記本発明の構成によれば、薄型筐体構造の情報端末装置のバッテリーパックを回動自在に開閉するスタンドとして、またはスタンドの一部として使用し、ディスプレイを自立させるようにしたので、ディスプレイの安定した自立を実現しながら、バッテリーパックのパッケージが外気に直接触れることができ放熱性が良くなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、薄型筐体構造の情報端末装置のバッテリーパックを回動自在に開閉するスタンドとして、またはスタンドの一部として使用し、ディスプレイを自立させるようにしたので、ディスプレイの安定した自立を実現しながら、バッテリーパックのパッケージが外気に直接触れることができ放熱効果が高くなる。
【００２２】
そして、上述のようにバッテリーパックをスタンドとして、またはその一部として使用し、放熱効果を高めたことによって、バッテリーの使用時間の短縮（バッテリーの劣化）を大幅に抑えることができ、情報端末装置の更なる高性能・高速・大量データ処理化および省エネルギー・小型化に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の情報端末装置の実施の形態の例につき説明する。以下の実施の形態の例は、図１０に示すようなモニタ装置１とベース装置２００からなるシステムのモニタ装置１に、本発明を適用した場合である。
【００２４】
図１０に示すシステムは、住宅内などの限られたエリア内で構築される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの一種で、モニタ装置１とベース装置２００からなるものである。
【００２５】
モニタ装置１には、この例では正面部１ａに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２などのディスプレイ、スピーカ３，４が設けられ、内部にベース装置２００との間の無線通信用のいわゆるパッチアンテナ５，６が設けられている。
【００２６】
ベース装置２００には、テレビジョン放送の受信用のチューナ２０１、モデム２０２、およびモニタ装置１との間の無線通信用のいわゆるパッチアンテナ２０３，２０４が設けられ、チューナ２０１がテレビジョン放送の受信用のアンテナ２１０に接続され、モデム２０２が電話回線２２０に接続されて、モニタ装置１が、ベース装置２００との間の無線通信によって、テレビジョン放送を受信し、インターネットにアクセスし、電子メールを送受信することができるように構成される。
【００２７】
また、ベース装置２００には、外部機器２３０として、ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルＣＳ放送やＢＳデジタル放送の受信用のチューナなどの機器を接続でき、モニタ装置１が、ベース装置２００との間の無線通信によって、外部機器２３０から得られる映像および音声の情報を受信できるように構成されるとともに、ベース装置２００には、ＡＶマウスなどのリモコン送信器２５０を接続でき、リモコン送信器２５０から送出されたリモコン信号光が、外部機器２３０に設けられたリモコン受光部２４０で受光されることによって、モニタ装置１によって外部機器２３０を制御できるように構成される。ここで「リモコン」は、遠隔操作を行う「リモートコントローラ」の略である。
【００２８】
上記のシステムによれば、ユーザは、ベース装置２００を居間などの場所に固定的に配置し、モニタ装置１を住居内や庭などの任意の場所に持ち運んで、任意の場所で手元のモニタ装置１によって、テレビジョン放送を受信し、インターネットにアクセスし、電子メールを送受信するなどの機能を実行することができる。
【００２９】
このとき、ユーザは、モニタ装置１を手に持って使用することもできるが、後述するスタンドを開いて、モニタ装置１の底面とスタンドとによってモニタ装置１を適当な面上に適当な傾斜角で自立させてＬＣＤ（画面）２を見ることができる。
【００３０】
図３は本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の例を示し、それぞれ図３Ａは背面図、図３Ｂは側面図、図３Ｃは底面図を表す。
【００３１】
モニタ装置１のＬＣＤ２の背面部１ｄ下側のバッテリーパック収納溝部１２に後述するスタンド機能を備えたバッテリーパック１０が収納されている。このモニタ装置１は、例えば背面部１ｄの横（幅）方向に回動軸２１を有し、この回動軸２１をモニタ装置１のバッテリーパック１０上部横方向に設けた軸受け孔２０に軸通して回動支持部を構成し、これを回動支点としてバッテリーパック１０が開閉自在に回動するように構成されている。このバッテリーパック１０をスタンドとして機能させモニタ装置１を自立させる。
【００３２】
正面部１ａと背面部１ｄは、例えば４角の各ネジ等の固定手段によって接合される。例えば、特開２００２−１６９６３０号公報に記載のように、後方部１ｄの両側面には、図示しない通気口がそれぞれ設けられ、後方部１ｄの底面には、ゴムなどからなる滑り止め体を取り付けるようにしてもよい。また、図３Ｂに示すスタンド機能を持たせたバッテリーパック１０の底面部１０ａは、バッテリーパック１０を任意の角度に開いたときに、モニタ装置１が安定して自立するよう適切な角度に設計されていることが好ましい。
【００３３】
図１は本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の例を示す後方斜視図である。図１において、図１２に対応する部分には同一符号を付して示す。図１に示すように、背面部１ｂのバッテリーパック収納溝部１２よりバッテリーパック１０を開いてスタンドとして機能させモニタ装置１を自立させている。また、この例では、バッテリーパック１０は例えばパッケージ１１内部にバッテリーセル１０２を４列配置したバッテリーを収納して構成されている。
【００３４】
図２に、図１に示すバッテリーパック１０のＢ−Ｂ線断面図を示す。図２において、図１３に対応する部分には同一符号を付して示す。バッテリーパック１０をスタンドとして機能させ開閉自在に回動するようにすることで、バッテリーパック１０がモニタ装置１本体から離れ、バッテリーパック１０のパッケージ１１の上下両面が外気に直接触れることができる。
【００３５】
モニタ装置１は使用しないときや専用の充電台の上に置くときなどは、バッテリーパック１０を閉めてバッテリーパック収納溝部１２に収納することができる。この状態においても、バッテリーパック３１は、モニタ装置１に面する側と反対側の面が外気に直接触れるように構成されている。
【００３６】
モニタ装置１を構成している中で比較的重量のある、バッテリーパック１０をスタンドとして使用するので、例えば図１１に示したプラスチック等を使用した軽いスタンド１１０よりも、重心位置が卓上面側に下がり安定する。また、バッテリーパック１０とその回動支持部への重量負荷も小さくなり、回動支持部の摩擦係数が小さくても、振動、衝撃に対して強く倒れにくくなる。
【００３７】
図４Ａ，Ｂに、それぞれバッテリーパック１０の回動支持機構の一例を示す。図４Ａは上述もしたように、バッテリーパック１０の上部横方向に軸受け孔２０を設けており、この軸受け孔２０は図３Ｂに示すモニタ装置１側に設けられた回動軸２１を軸通し、この回動軸２１を支点としてバッテリーパック１０がモニタ装置１から開閉自在に回動する。この軸受け孔２０は回動軸２１との関係によっては貫通するものでなくてもよい。
【００３８】
回動軸２１と軸受け孔２０とは適度な回転トルクで摺接しており、展開角度範囲内で任意の角度に設定したときに、このモニタ装置１とスタンド機能を持つバッテリーパック１０が設定角度位置で保持される構成としている。
【００３９】
また図４Ｂは、バッテリーパック１０に回動支持アーム部を設けた例を示す。例えば、バッテリーパック１０の側面１０ｂに第１の回動支持アーム２６をネジ等の固定部材２６ａ，２６ａによって固定し、回動支点２５を介して第２の回動支持アーム２７と結合する。第２の回動支持アーム２７は、例えばバッテリーパック収納溝部１２の上部周辺、即ち、モニタ装置１の背面側中間部近傍に結合されており、回動支点２５を中心に第１の可動支持アームが回動し（必要ならば第２の可動支持アーム部もモニタ装置１との結合点を可動支点として可動させるようにしてもよい）、バッテリーパック１０が回動できるようになっている。符号を付して説明していないが、反対側の側面についても同様の構成とする。
【００４０】
図４Ｂにおいても、上述例と同様、展開角度範囲内で任意の角度に設定したときに、このモニタ装置１とスタンド機能を持つバッテリーパック１０が設定角度位置で保持される構成としている。
【００４１】
これら、図４Ａ，Ｂに示した回動支持機構は一例であり、その他、周知技術を用い種々の回動支持機構が考えられる。
【００４２】
このように、バッテリーパック１０をスタンドとして使用する場合、特開２００２−１６９６３０号公報に記載のスタンド１５３などの形状を応用し、バッテリーパック１０の床と接する底面部１０ａの形状を、やや弓状に湾曲させて外側の２点の当接部で床と接する如くするようにしてもよい（図示せず）。
【００４３】
この底面部１０ａの当接部のスパンを広くまたは底面部１０ａの幅方向の長さを長く取るようにした場合には、振動や卓上面の傾斜にも強いものになり、安定的にモニタ装置１をバッテリーパック１０の展開角度範囲内で任意の角度で保持自立させることができる。よって、モニタ装置１とベース装置２００と間での受信感度が向上すると同時に画面２が見やすく、取扱い性にも優れたものとなる。
【００４４】
また、当接部の２点を床面に接触させるようにした場合、バッテリーパック１０の底面部１０ａ表面に傷、汚れ等がつきにくい。さらに、モニタ装置１のデザインに応じてバッテリーパック１０に幅または縦方向にカーブをつけても、常に当接部が床面につくようにすることができるので、問題なくいろいろなデザインに対応できる。
【００４５】
また、床と当接するバッテリーパック１０の底面部１０ａを湾曲させて形成した２つの当接部の代わりに、例えば上記当接部に相当する部分に一対の突起部（図示せず）を設けるようにしてもよい。また底面部１１ｂにゴム等の滑り止め体を設けるようにしてもよい。
【００４６】
この場合、突起部を卓上面に接触させているので、バッテリーパック１０の底面部１０ａ表面に傷、汚れ等がつきにくい。さらに、モニタ装置１のデザインに応じてバッテリーパック１０に幅または縦方向にカーブをつけても、突起部が床面につくように常に底面部から外側に突出しているので問題なくいろいろなデザインに対応できる。その他、バッテリーパック１０の底面部１０ａを湾曲させて２点で床面に当接するようにした場合と同様の作用効果が得られることは容易に理解できよう。
【００４７】
以上述べたように、本例によれば、バッテリーパック１０にスタンド機能を持たせ回動自在とすることにより、安定した自立を実現しながら、バッテリーパック１０のパッケージ１１が外気に直接触れることができ、本例のようにＬＣＤ２等のディスプレイを搭載し無線通信等を行うモニタ装置１のバッテリーパック１０の放熱効果が向上する。
【００４８】
さらに、バッテリーパック１０のパッケージ１１内部に、各バッテリーセル１０２からパッケージ１１へ熱伝達を行うために熱伝達用のジェル１３など挿入すると、更なる放熱効果が期待できる。また、パッケージ１１も熱伝導率の高い材料を使用しても、筐体内部では基板部品等からのショートが問題となるのだが、その可能性も極めて低い。
【００４９】
また、従来、筐体内部の部品配置はバッテリーパック１０が内部にあることで重心や形状的な配置制限があったが、本対策によって筐体内部における部品配置の自由度が向上することで、熱問題、無線通信障害、騒音問題などの様々な対策を減らすことができ、軽量小型で薄型筐体構造の情報端末機器を設計することが可能になる。
【００５０】
また、バッテリーパック１０をスタンドとして使用することで、従来の専用スタンドを収納するためのスペースが不要となり、モニタ装置１内部の背面部１ｄの設計自由度が向上し、上記と同様な効果が得られる。
【００５１】
また、バッテリーパック１０にスタンド機能を持たせて回動自在とし、引出し、収納が自由にできるようにしたので、小型で軽量の操作性及びデザイン性に優れた従来からのモニタ装置１の基本形状を崩すことがない。よって、通常の携帯時及び手に持っての使用時における使い勝手を損ねることがない。
【００５２】
図５は本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の他の例を示す後方斜視図である。バッテリーパック３１を収納したバッテリーパック収納部材３２からなるバッテリー一体型スタンド３０を開き、モニタ装置１を自立させている。尚、以下に述べる図５例の説明に係る図面について、図１例の説明に係る図面に対応する部分には同一符号を付して示す。
【００５３】
背面部１ｄのバッテリー一体型スタンド３０を構成するスタンド収納部材３２の上部横方向には軸受け孔２０が設けられ、図３例と同様、モニタ装置１側に設けられた図示しない回動軸を軸通して回動支持機構を構成し、この回動軸を回動支点としてバッテリー一体型スタンド３０を開閉自在に回動するようになされている。３４はバッテリーパック３１をバッテリーパック収納部材３２に固定するためのロックつまみである。
【００５４】
バッテリー一体型スタンド３０を開くことにより、バッテリーパック３１とモニタ装置１本体との距離を離すことができ、バッテリーパック３１の放熱が促進される。
【００５５】
図６Ａはモニタ装置のバッテリーパックを外した状態の背面図、図６Ｂは側面図を示す。図６Ａに示すように、バッテリーパック３１は上端部の所定位置にロックつまみ３４と係合するロックつまみ係合部３３および電池端子３５を備えてなる。この例では、周知技術を用い、例えばバッテリーパック３１をバッテリーパック収納溝部３８に収納した際、ロックつまみ３４をロック側にスライドすると、バッテリーパック３１はバッテリ収納部材３２から外れなくなるように構成されている。
【００５６】
図６Ｂはバッテリーパック３１及びバッテリーパック収納部材３２からなるバッテリー一体型スタンド３０を閉じた状態、及びバッテリー一体型スタンド３０を回動支点を軸に所定角度範囲開いた状態を表す。但し、開いた状態におけるバッテリー一体型スタンド３０は図５のＣ−Ｃ断面図を表すものである。
【００５７】
モニタ装置１は使用しないときや専用の充電台の上に置くときなどは、バッテリー一体型スタンド３０を閉めてスタンド収納溝部３７に収納することができる。このとき、バッテリーパック収納部材３２に収納されたバッテリーパック３１は、モニタ装置１に面する側と反対側の面が外気に直接触れるようになっている。
【００５８】
図７は、図５例のモニタ装置１の背面図を示し、バッテリーパック収納部材３２の内部構造を説明するため透かした状態にして表現している。３４ａ、３６ａはそれぞれバッテリーパック３１のロックつまみ係合部３３および電池端子が挿入される孔である。バッテリーパック３１が装着されたとき、電池端子３５の各端子がモニタ装置１側に設けられたバッテリーパック３１との電気的接触をとるための電池端子基板３６の所定の端子とそれぞれ接触するようになっている。
【００５９】
また、バッテリーパック収納部材３２の左右両側にヒンジ機構を設ける。図示するように、バッテリーパック収納部材３２の左右両側に可動部材４１および４２をネジ等の固定用部材４１ａおよび４２ａにてそれぞれ固定し取り付ける。一方、モニタ装置１の背面部にも固定部材４５および４６をネジ等の固定用部材４５ａおよび４６ａにてそれぞれ固定し取り付ける。そして、それぞれの可動部材と固定部材とをそれぞれヒンジ４３および４４を介して結合させ、可動部材４１および４２がヒンジ４３および４４を回動軸としてそれぞれ円周上を動くようにする。これにより、バッテリーパック収納部材３２を回動自在に開閉することができる。
【００６０】
このとき、ヒンジ４３を中空として電池端子基板３６からの配線４７は、このヒンジ４３の孔を通してモニタ装置１の制御を行う図示しないメイン基板と接続されるようにする。ヒンジの孔から配線を通すことで、バッテリーパック収納部材３２が開閉してもメイン基板とバッテリーパック３１との接続が保たれる。
【００６１】
図８Ａ，Ｂは、それぞれバッテリーパック収納部材３２のバッテリーパック収納溝部の形状を説明する斜視図である。３２ａはバッテリーパック収納部材３２にバッテリーパック３１を収納した際にバッテリーパック３１が載置されるバッテリーパック受け部である。
【００６２】
また、例えばバッテリーパック収納溝部３８の側面に直角に曲がったガイド溝４０等を設けるとともに、バッテリーパック３１の側面にガイド溝４０に対応する所定形状の突起部（図示せず）を設けておく。こうするとバッテリーパック収納の際、ガイド溝４０とこの突起部が摺接係合し、バッテリーパック３１のスムーズな装着とともにバッテリーパックの固定やガタツキ防止を図ることができる。尚、このガイド溝および突起部形状は周知技術であり、またこの例に限らず種々の構成が考えられる。
【００６３】
また、例えば、上述のバッテリーパック受け部３２ａに格子状の孔（図示せず）を適宜設けると、バッテリーパック３１がバッテリーパック受け部３２ａに接する側の面でも格子状の孔を通して外気に触れることができ、バッテリー一体型スタンド３０を開いたときにバッテリーパック３１の上下両面が外気に触れることになり、より高い放熱効果が期待できる。
【００６４】
図８Ｂは、図８Ａのバッテリーパック収納部材３２を一部改良したものであるが、図８Ａに対応する部分、例えばロックつまみ３４、孔３４ａ，３６ａ、ガイド溝４０等についての記載は省略して表現している。この図８Ｂにおいては、図８Ａに示すバッテリーパック受け部３２ａに大きな孔を設けてバッテリーパック受け部３２ｂ、３２ｂとしている。
【００６５】
このようにすることで、バッテリーパック３１をこのバッテリーパック収納部材３２に収納し、バッテリー一体型スタンド３０を開いてモニタ装置１を自立させたときに、図２に示すようにパッケージの上下両面が外気に触れるようになり、放熱効果をさらに高めることができる。
【００６６】
図９は、バッテリーパック３１をバッテリーパック収納部材３２に収納し固定する方法の一例を示したものである。図９Ａはバッテリーパック３１をバッテリーパック収納部材３２に収納する途中の状態を表し、図９Ｂはバッテリーパック３１をバッテリーパック収納部材３２に収納した後の状態を表す。
【００６７】
図９Ａに示すように、バッテリーパック３１の挿入方向一側面に鉤状の係止用突起５１および５２を設ける。また、バッテリーパック収納部材３２の、上記バッテリーパック３１に設けられた係止用突起５１および５２に対応する部分に、鉤状の係止部５１ａおよび５２ａをそれぞれ設ける。この係止部５１ａおよび５２ａは、弾性力を有し、外力に応じて図面横方向に動くことができる。
【００６８】
バッテリーパック３１を係止用突起５１および５２を有する面を先頭にしてバッテリーパック収納部材３２のバッテリーパック収納溝部３８に挿入する。係止用突起５１および５２がバッテリーパック収納部材３２の係止部５１ａおよび５２ａが設けられた穴（点線部）に挿入され、係止部５１ａおよび５２ａと接触すると、係止部５１ａおよび５２ａが係止用突起５１および５２との接触によりそれぞれ横方向に逃げる。
【００６９】
さらにバッテリーパック３１を挿入すると、図９Ｂに示すように、係止用突起５１および５２と係止部５１ａおよび５２ａとがそれぞれ係合して、バッテリーパック３１がバッテリーパック収納部材３２に固定される。このとき、例えばロックつまみ３４がロック側にスライドするようにすればロックされたことを容易に視認することができる。
【００７０】
バッテリーパック３１をバッテリーパック装着部材３２から取り外す場合には、例えば、ロックつまみ３４を手動でロック解除方向にスライドさせ、係止部５１ａおよび５２ａをそれぞれ動かしてバッテリーパック３１を外すようにする。これらのロック機構は、バッテリーパックを固定することができればよく、周知技術を用いこの例に限らずその他種々の構成が考えられる。
【００７１】
以上述べたように、本例によれば、バッテリーパック３１及びこれを収納するバッテリーパック収納部材３２によりバッテリー一体型スタンド３０を構成し、回動自在に開閉できるようにすることにより、安定した自立を実現しながら、バッテリーパック３１のパッケージが外気に直接触れることができ、ＬＣＤ２等のディスプレイを搭載し無線通信等を行うモニタ装置１のバッテリーの放熱効果が向上する。その他、図１例と同様な作用効果が得られることは容易に理解できよう。
【００７２】
尚、本発明は上述した実施の形態の例に限られるものではなく、表示画面を有するモニタ装置１と情報処理や外部機器とのデータ通信等を行うベース装置２００とが一体構造となされ、バッテリーで駆動される薄型筐体構造の、例えば、携帯型電話機や携帯情報端末、フラットパネルディスプレイ搭載のテレビジョン受像機など本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の例を示す後方斜視図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の例の正面、側面および底面を示す概略外観図である。
【図４】本発明情報端末装置の説明に供する線図である。
【図５】本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の他の例を示す外観斜視図である。
【図６】本発明情報端末装置を適用したモニタ装置の実施の形態の他の例の正面、側面および底面を示す概略外観図である。
【図７】図５例のスタンド周辺の構造の一例を示す背面図である。
【図８】図５例のバッテリーパック収納部材の一例を示す斜視図である。
【図９】バッテリーパック収納部材とバッテリーパックとの装着方法の一例の説明に供する線図である。
【図１０】本発明情報端末装置が適用されたモニタ装置を使用したシステムの一例を示す構成図である。
【図１１】従来の情報端末装置の一例を示す外観斜視図である。
【図１２】従来の情報端末装置のバッテリーパック収納の一例を示す線図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…モニタ装置、２…ＬＣＤ（画面）、１０，３１…バッテリーパック、１１…パッケージ、１２…バッテリーパック収納溝部、３０…バッテリー一体型スタンド、３２…バッテリーパック収納部材、３８，３９…バッテリーパック収納溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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