(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ−方向およびｙ−方向で配向された複数の第一炭素繊維と、及び炭素系充填材料とを備えてなり、
第一炭素繊維が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びフッ素化エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）からなる群から選択される熱可塑性重合体状物質で結合されてなり、
第一炭素繊維が、長繊維および短繊維からなる群から選択されるものであり、
前記長繊維の平均長さが３ｍｍ超過であり、
前記短繊維の平均長さが３ｍｍ未満であり、
総密度が０．３５ｇ／ｃｍ３超過であることを特徴とする、軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項２】
第一炭素繊維が、ｚ−方向でさらに配向されたものである、請求項１に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項３】
前記総密度が０．４ｇ／ｃｍ３超過のものである、請求項１又は２に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項４】
複数の第二炭素繊維を含んでなる一本以上の連続ストランドが前記軟化不織炭素繊維ガス拡散基材埋め込まれてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項５】
前記炭素系充填材料が、粒子状炭素および一種以上の重合体の混合物を含んでなるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項６】
前記炭素系充填材料が電気触媒以外の触媒をさらに含んでなるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項７】
前記炭素系充填材料が一種以上の変性材料をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材の製造方法であって、
（ｉ）軟化不織炭素繊維ウェブを炭素系充填材料で充填し、及び
（ｉｉ）前記充填した基材を加熱圧縮することを含んでなる、方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材の製造方法であって、
（ｉ）第一炭素繊維と、熱可塑性重合体状材料と、および炭素系充填材料とを懸濁液として分散させ、
（ｉｉ）移動しているメッシュベルト上にスラリーを制御しながら堆積させることにより基材を形成し、
（ｉｉｉ）前記基材を乾燥させ、及び
（ｉｖ）前記基材を加熱圧縮することを含んでなる、方法。
【請求項１０】
前記基材が、１５０℃〜３２０℃の温度で加熱圧縮されるものである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材が、２５００ｋＰａ〜１２０００ｋＰａの圧力で加熱圧縮されるものである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材と、電気触媒材料とを含んでなる、ガス拡散電極。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材を含んでなる、薄膜電極機構。
【請求項１４】
請求項１２に記載のガス拡散電極を含んでなる、薄膜電極機構。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材を含んでなる、燃料電池。
【請求項１６】
請求項１２に記載のガス拡散電極を含んでなる、燃料電池。
【請求項１７】
請求項１３又は１４に記載の薄膜電極機構を含んでなる、燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３超過のものである新規な軟化不織炭素繊維ガス拡散基材、およびその基材から得られるガス拡散電極に関する。本発明は、該基材と電極の製造方法にも関する。
【０００２】
電気化学的電池は、それらの基本的なレベルで、固体または液体の電解質および所望の電気化学的反応が起こる２個の電極、アノードおよびカソード、を常に含んでなる。燃料電池は、その燃料の貯蔵された化学的エネルギーを電気的エネルギーに効率的に変換するエネルギー変換装置であり、ガスとして貯蔵された水素または液体として貯蔵されたメタノールを酸素と結合させて電力を発生する。水素またはメタノールはアノードで酸化され、酸素がカソードで還元される。これらの電池では、気体状反応物および／または生成物が電池の電極構造の中に、および／またはその電極構造から外に拡散される必要がある。従って、電極は、電極における反応物と反応箇所の接触を最適化して反応速度を最大限にするために、多孔質にしてガスが拡散する様に特に設計される。電解質も両方の電極と接触されてなる必要があり、本来、燃料電池装置の中で酸性またはアルカリ性の液体または固体でよい。プロトン交換薄膜燃料電池（ＰＥＭＦＣ）では、水素またはメタノールを燃料としていても、電解質は、一般的にペルフルオロスルホン酸材料を基剤とする固体のプロトン伝導性重合体薄膜である。ＰＥＭＦＣは、固定型および携帯用の発電装置を包含する市場で、より効率的で低排出物の発電技術として、および輸送用内燃機関の代替機関として、広く使用される型の燃料電池である。
【０００３】
ＰＥＭＦＣでは、薄膜および２個の電極から形成された組合せラミネート構造が、薄膜電極機構（ＭＥＡ）として知られている。ＭＥＡは、典型的には幾つかの層を含んでなるが、一般的には、その基本的なレベルで、それらの機能により限定される５個の層を有すると考えられる。薄膜のどちらかの側に、所望の電極反応速度を増加するためのアノードおよびカソード電気触媒が配合されている。電気触媒含有層と接触して、薄膜と接触している面と反対側の面上に、アノードおよびカソードガス拡散基材層がある。アノードガス拡散基材は、多孔質であり、反応物の水素またはメタノールが、その基材の、反応物燃料供給部に露出されている面から進入し、次いで、基材の厚さを通り、通常は白金金属系である電気触媒を含む層に拡散し、水素またはメタノールの電気化学的酸化を最大限にする様に設計されている。アノード電気触媒層も、あるレベルの、同じ電気触媒反応箇所と接触しているプロトン伝導性電解質を含んでなる様に設計されている。酸性電解質型では、アノード反応の生成物はプロトンであり、これらのプロトンは、アノード反応箇所から電解質を通り、カソード層に効率的に搬送される。カソードガス拡散層も多孔質であり、酸素または空気がその基材に進入し、電気触媒層反応箇所を通して拡散できる様に設計されている。カソード電気触媒は、プロトンを酸素と組み合わせて水を生成し、やはりあるレベルの、同じ電気触媒反応箇所と接触しているプロトン伝導性電解質を含んでなる様に設計されている。次いで、生成物の水はカソード構造から外に拡散しなければならない。カソードの構造は、生成物の水を効率的に除去できる様に設計しなければならない。水がカソード中で蓄積すると、反応物の酸素が反応物箇所に拡散するのがより困難になり、そのために燃料電池の性能が低下する。メタノールを燃料とするＰＥＭＦＣの場合、メタノール中に含まれる水がさらに存在し、この水がアノードから薄膜を通り、カソード側に運ばれることがある。カソードで増加する水は除去しなければならない。しかし、プロトン伝導性薄膜電解質の場合には、カソード構造から水を過剰に除去すると、薄膜が乾燥し、燃料電池の性能も低下することがある。
【０００４】
ＭＥＡ全体は幾つかの方法により構築することができる。電気触媒層をガス拡散基材の一方の表面に結合し、ガス拡散電極と呼ばれるものを形成することができる。次いで、２個のガス拡散電極を固体のプロトン伝導性薄膜と組み合わせ、ＭＥＡを形成する。あるいは、２個の多孔質のガス拡散層からＭＥＡを形成し、固体のプロトン伝導性重合体薄膜に両側で触媒作用させるか、または１個のガス拡散電極および１個のガス拡散基材からＭＥＡを形成し、固体のプロトン伝導性重合体に、ガス拡散基材に面した側で触媒作用させることもできる。
【０００５】
ＰＥＭ燃料電池機構は、フローフィールドプレートとも呼ばれる双極性プレート間に個別に設置された複数のＭＥＡを含んでなる。双極性プレートは、堅い、導電性のセパレータープレートであり、典型的にはグラファイトで形成されているが、最近では導電性の炭素／重合体複合材料および金属を基材とする種類が、安価でかつより大量生産し易い部品へ向かう傾向の一部として開発されている。これらのプレートは、ＭＥＡの電気触媒作用を受ける区域に面した表面全体にわたって刻み込まれた、機械加工された、または成形された少なくとも一本の連続流路または溝を含んでなる表面構造を備えている。セパレータープレート中の一個以上の流路は燃料および酸化体をそれぞれの電極、すなわち燃料側のアノードおよび酸化体側のカソード、に向ける。
【０００６】
双極性燃料電池積重構造では、セパレータープレートは２個の側面を有し、一方の側の流路が酸化体を一つのＭＥＡのカソードに供給し、他方の側の流路が燃料を隣接するＭＥＡのアノードに供給する。セパレータープレートは、加圧下で、それぞれの電極と緊密に接触し、幾つかの機能を果たす、すなわちセパレータープレートは、（１）ガス拡散基材の表面全体にわたる集電装置として作用する、（２）ガス拡散基材を機械的な支持する、（３）燃料および酸化体がそれぞれのアノードおよびカソード表面に到達するための通路を与える、（４）電池の作動中に形成された水を除去するための通路を与える、（５）ＭＥＡ縁部を取り囲む密封ガスケット用の表面を与え、系の気密性を確保し、電池中の他の口も密封する。
【０００７】
積重構造が効率的に機能するためには、構造を通した電気的な接触を最大限にすること、およびフローフィールドプレート中の通路を通ってガスが流れる効率を妨げないことが重要である。伝統的に、ＰＥＭＦＣに使用されているガス多孔質基材は、高密度材料、例えばかさ密度が０．４６ｇ／ｃｍ３の堅い炭素繊維紙（すなわちToray Europe Ltd., 7 Old Park Lane, London, W1Y 4ADから市販のToray TGP-H-60またはTGP-H-90）を基材としている。これらの堅い高密度材料は、樹脂結合剤（例えばエポキシまたはフェノール樹脂）を含浸させた不織炭素繊維または前駆物質重合体繊維のシートから形成される。その様に処理したシートを一緒に加圧して結合させ、必要な厚さの材料を製造し、次いで８００℃超過のものである温度で熱処理し、構造全体を炭素化する。堅い高密度材料、例えばToray紙、の固有の剛性により、フローフィールドプレートの表面との良好な接触が得られ、すべての部品間に良好な電気的接触を確保し、ガスを通さない密封部を形成するために積重構造に通常作用させる圧力下で、紙が変形して通路の中に入り込むことはない。残念ながら、通路中への変形に関する問題をこれまで阻止している硬さそのものが、燃料電池の商業化に必要とされる大量の高速製造方法にこの材料を使用する上での主要な束縛になっている。その結果、ウェブ供給装置で取り扱うことができ、軟化がより高い、ガス拡散層用材料を開発する動きがある。不織炭素ウェブを基材とする各種の軟化炭素複合材料がGascoyne et al.により、ヨーロッパ特許第０７９１９７４号、第０９４２４８２号および国際特許第ＷＯ００／４７８１６号の各明細書に記載されている。これらの材料は、連続的な長さで製造することができ、ウェブ型製法に適している。導電性媒体としてカーボンブラックを使用する他の軟化ウェブ系材料がCampbell et al.により国際特許第ＷＯ９８／２７６０６号明細書に記載されている。炭素布を基材とする材料もウェブ供給製法に使用でき、これらの材料の典型的な例は、Linstromによりヨーロッパ特許第０２２６２８０号明細書に、およびDe Castro et al.によりヨーロッパ特許第０９２８０３６号明細書に記載されている。
【０００８】
炭素布またはカーボンブラック充填構造を基材とするガス拡散電極は、一般的に従来の堅い炭素繊維紙系の電極よりも圧縮され易く、そのために積重構造に通常加えられる圧力下でフローフィールドプレート中の通路の中に変形して入り込む傾向がある。この変形は、通路の断面積を低下させ、通路内のガス流に悪影響を及ぼす。
【０００９】
従って、本発明の目的は、大量生産可能であり、上記の不織基材に関連する変形の問題を解決する、軟化（軟性の）不織炭素繊維ガス拡散基材を提供することである。
【００１０】
そこで、本発明は、ｘ−方向、ｙ−方向および所望によりｚ−方向で配向した複数の第一炭素繊維と、
前記第一繊維が熱可塑性重合体状物質で結合されてなり、および
炭素系充填材料とを含んでなり、
総密度が０．３５ｇ／ｃｍ３ 超過であることを特徴とする、軟化不織炭素繊維ガス拡散基材を提供する。好ましくは、総密度は０．４ｇ／ｃｍ３ 超過のものである。
【００１１】
本発明では、用語「総密度」は、ガス拡散基材中の繊維、熱可塑性重合体状物質および炭素系充填材料の総密度を意味し、密度は単位体積あたりの総重量である。
【００１２】
第一繊維は炭素製であり、長繊維および短繊維、または長繊維と短繊維の組合せからなる群から適宜選択される。長繊維の平均長さは３ｍｍを超え、最大平均長さは５０ｍｍであるのが好適である。繊維の好ましい平均長さは５ｍｍ〜３０ｍｍである。長繊維の直径は典型的には０．２ミクロン〜２５ミクロン、好ましくは２ミクロン〜２０ミクロンである。短繊維は平均長さが３ｍｍ未満であり、２ｍｍ未満が好適であり、好ましくは１ｍｍ未満である。短繊維の最小長さは５０ミクロン、好ましくは１００ミクロンである。短繊維の直径は典型的には０．１ミクロン〜２０ミクロン、好ましくは０．４ミクロン〜１０ミクロンである。
【００１３】
不織炭素繊維ガス拡散基材中の第一繊維は一種以上の熱可塑性重合体状物質（「最終重合体」）により一緒に保持されている。使用する重合体状物質に応じて、重合体状物質は、ガス拡散基材中の実質的な電極構造特性、例えば引張強度、軟化および疎水性／親水性バランスの調整、にも貢献する。その様な重合体の例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）、ポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、Viton A、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンが挙げられる。好ましい最終重合体はＰＴＦＥまたはＦＥＰである。
【００１４】
第一繊維に加えて、複数の第二炭素繊維を含んでなる一本以上の連続ストランドを不織炭素繊維ガス拡散基材中に埋め込むことができる。一本以上の連続ストランド中の第二繊維は、トウまたはヤーンの形態で存在することができる。トウは、紡糸に先だって合成繊維を実質的に平行に集めたものであり、ヤーンは２本以上の繊維を連続的に撚り合わせたストランドである。２本以上の連続ストランドを基材中に埋め込む場合、各連続ストランド中の繊維はトウまたはヤーン、またはそれらの組合せの形態でよい。
【００１５】
連続ストランドまたは各連続ストランドは、複数の第二炭素繊維から構成され、少なくとも１００本の繊維を含んでなるのが好適である。各ストランド中の炭素繊維の総数は基材の必要な厚さおよび基材を使用する用途によって異なる。第二繊維の最大長さは基材の寸法および基材中の連続ストランドの向きによって決定される。例えば、連続ストランドは基材の一方の縁部から他の縁部のどれに伸びていてもよいし、あるいは連続ストランドは基材のある縁部から同じ縁部に伸びていてもよい。いずれの場合も、第二炭素繊維の長さは連続ストランドの長さによって異なる。第二炭素繊維の直径は典型的には０．２ミクロン〜２５ミクロン、好ましくは２ミクロン〜２０ミクロンである。基材中のストランドの最終的な輪郭は、ストランド中の繊維の数と太さおよび基材の最終的な厚さによって異なる。連続ストランドまたは各連続ストランドは、不織炭素繊維ガス拡散基材中に埋め込まれる。２本以上の連続ストランドが存在する場合、各連続ストランドは、基材中の等しい深さ、または様々な深さ（すなわちｚ方向における変化）、またはそれらの組合せにあってよい。連続ストランドはどの様な向きまたはどの様な間隔で付けてもよい。連続ストランドは、不織炭素繊維ガス拡散基材の表面に付けてあっても、基材中のストランド、最終重合体、または最終重合体と同じか、または異なった重合体中に埋め込んであってもよい。その様な重合体の例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）、ポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、Viton A、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンが挙げられる。好ましい最終重合体はＰＴＦＥまたはＦＥＰである。
【００１６】
炭素系充填材料は、粒子状炭素および一種以上の重合体の混合物を含んでなり、炭素は粉末形態にあるのが好適である。炭素粉末は、一般的にカーボンブラックと呼ばれる材料、例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、ピッチ、コークス系粉末、およびその様な材料のグラファイト化された種類、のどれでもよい。天然および合成グラファイトの両方もこの用途に適宜使用できる。その様な材料は単独で、または組合せで使用できる。基礎充填材料中の粒子状炭素は一種以上の重合体により一つに保持される。使用する重合体状材料は、実質的な電極構造特性、例えばガス拡散層の細孔径分布、疎水性／親水性バランス、および物理的強度、にも貢献する。重合体は、比較的疎水性であり、それによって基礎充填材料全体を疎水性にするのが好ましい。その様な重合体の例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）、ポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、Viton A、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンが挙げられる。好ましい最終重合体はＰＴＦＥまたはＦＥＰである。
【００１７】
炭素系充填材料は、電気触媒以外の触媒、例えば燃料または酸化剤供給流中の汚染されたガス、例えば改質業者から供給される場合の水素燃料中の一酸化炭素、を除去する様に設計された気相触媒成分をさらに含んでなることができる。気相触媒成分は、担持された、または担持されていない金属または混合金属触媒を含んでなり、これらの触媒は、一酸化炭素を二酸化炭素に酸化する適切な活性を有し、構造中にプロトン伝導性材料が全く存在しないことにより電気触媒成分から隔離されている。
【００１８】
炭素系充填材料は、構造の水管理特性を変化させるために炭素系充填材料に添加される、一種以上の変性材料をさらに含んでなることができる。一種以上の変性材料は、炭素系充填材料と比較して本来親水性である。好ましくは、一種以上の変性材料は、炭素、ガラス、シリカまたはセラミックを基材とし、中空、多孔質または固体でよく、より好ましくは実質的に球状または繊維状の材料である。実質的に球状の用語は、変性材料が球状、長球形、長円、または球状、長球形または長円に近いすべての形状でよいことを意味する。繊維状の用語は、変性材料が繊維状の性質を有する、すなわちその長さがその幅または直径よりもはるかに大きいことを意味し、一般的に繊維は約３ｍｍより長くない。変性材料の具体的な例には、炭素ウール、石英ウール、シリカ微小繊維、ブロー加工またはスプレーされたセラミック繊維、炭素微小球、ガラス微小球、コロイド状またはヒュームシリカおよびゼオライトが挙げられる。
【００１９】
炭素系充填材料および変性材料は、ここに参考として含めるＰＣＴ特許出願第ＷＯ００／５５９３３号明細書にさらに説明されている。
【００２０】
軟化不織炭素繊維ガス拡散基材は、予め形成された軟化不織炭素繊維ウェブ中に炭素系充填材料を充填して基材を形成し、続いて熱プレスすることにより製造することができる。充填材料の大部分は不織炭素繊維ウェブの構造中に押し込まれるが、少量は表面上に残ることがある。そこで、本発明の第二の態様は、軟化不織炭素繊維ガス拡散基材の製造方法であって、(i) 軟化不織炭素繊維ウェブを炭素系充填材料で充填する工程、および(ii)該充填した基材を加熱および加圧下で熱プレスする工程を含んでなる方法を提供する。
【００２１】
不織炭素繊維ウェブは、ウエット−レイまたはドライ−レイ製法によって製造することができ、単一の個別製法により製造するか、あるいは連続製法、例えば製紙またはフェルト製造方法、を使用して連続ウェブを形成することができる。ウエット−レイ製法の場合、第一の繊維を、好ましくは水中に、懸濁液として分散させ、スラリーを形成する。スラリーには、一種以上の重合体（「第一重合体」）、好ましくは親水性重合体、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、も加える。第一重合体は繊維の形態でよい。第一繊維および第一重合体を液体中に均質に分散させた後、得られたスラリーを好適なメッシュを通して流し、不織炭素繊維ウェブの一体的な層を形成する。単一個別製法の場合、従来の手作業シート製造機でメッシュ上に繊維を堆積させる。連続製法の場合、移動しているメッシュベルト上にスラリーを制御しながら堆積させることにより、連続構造を形成する。どちらかの方法によりその様に形成されたシートまたはウェブを加熱炉中で乾燥させ、第一重合体を硬化させる。必要であれば、シートまたはウェブを、第一重合体と同一でも、異なっていてもよい最終重合体の溶液中に入れ、乾燥させ、続いて熱処理し、最終重合体を硬化させる。第一重合体が最終的なウェブ構造中に残るのは好ましくない場合、第一重合体はこの熱処理により、または別の適当な方法により除去することができる。さらに、好ましくない残留物はすべて熱処理により、または別の適当な方法により除去することができる。
【００２２】
軟化不織炭素繊維ウェブは、この分野で公知のいずれかの方法により、基礎充填材料で充填することができる。その様な方法には、スクリーン印刷、ディップコーティング、ニップコーティング、スプレーコーティング、その他の当業者には公知の塗布方法が挙げられる。
【００２３】
あるいは、軟化不織炭素繊維ガス拡散基材は、不織炭素繊維ウェブの製造に使用する方法と類似した連続製法を使用して製造することができ、その際、炭素系充填材料および適宜一種以上の変性材料をスラリーに加え、移動しているメッシュベルト上にスラリーを制御しながら堆積させることにより、連続構造を形成し、形成されたガス拡散基材を乾燥させ、該ガス拡散基材を加熱および加圧下で熱プレスする。そこで、本発明の第三の態様は、軟化不織炭素繊維ガス拡散基材の製造方法であって、(i)第一炭素繊維、熱可塑性重合体状材料および炭素系充填材料を懸濁液として分散させる工程、(ii) 移動しているメッシュベルト上にスラリーを制御しながら堆積させることにより、基材を形成する工程、(iii)基材を乾燥させる工程、および(iv)基材を加熱および加圧下で熱プレスする工程を含んでなる方法を提供する。
【００２４】
熱プレス工程に使用する圧力は２５００ｋＰａ〜１２０００ｋＰａが好適であり、好ましくは３５００ｋＰａ〜１００００ｋＰａである。熱プレス工程に使用する温度は１５０℃〜３２０℃が好適であり、好ましくは１９０℃〜３００℃である。
【００２５】
本発明の別の態様は、上記の軟化不織炭素繊維ガス拡散基材および電気触媒材料を含んでなるガス拡散電極を提供する。電気触媒材料は、ガス拡散基材の表面に薄い層として塗布する。電気触媒材料の一部は基材中に僅かに浸透することができ、残りの材料が基材の表面上に層を形成する。電気触媒材料は、一種以上の電気触媒成分および重合体を含んでなる。好適な重合体は、疎水性重合体、例えばＰＴＦＥおよび／またはプロトン伝導性重合体、例えばNafion（商品名）、を包含する。電気触媒成分は、問題とする電気化学的反応の速度を速める、または高めるが、その反応により変化しない物質として定義される。選択する一種以上の電気触媒成分は、ガス拡散電極を使用する用途によって異なる。これらの成分は、例えば金属または金属酸化物としての貴金属または遷移金属でよく、担持されていなくても、あるいは炭素担体、高表面積の細かく分割した粉末または繊維の形態にある有機錯体、またはそれらの組合せ、の上に分散した形態で担持されていてもよい。好適な電気触媒材料の例はヨーロッパ特許第０７３１５２０号明細書に記載されている。
【００２６】
本発明の不織炭素繊維ガス拡散基材は、ガス拡散電極用の基礎構造として使用する場合、基材または電極の圧縮性が著しく低くなるので、組立の際に積重構造が圧縮される時に起こる移動量が少なくなる。燃料および酸化剤プレート中のフローフィールド通路が特に広い積重構造設計では、電極または基材が変形して通路中に入り込み、ガス流を制限する傾向が大幅に低下する。これは、フローフィールド通路が通常比較的広い、常圧で作動する燃料電池積重構造では特に有利である。
【００２７】
本発明の別の態様では、上記の不織炭素繊維ガス拡散基材を含んでなる薄膜電極機構を提供する。あるいは、本発明は上記のガス拡散電極を含んでなる薄膜電極機構を提供する。
【００２８】
本発明のさらに別の態様は、(i)本発明のガス拡散基材を含んでなる燃料電池、(ii)本発明のガス拡散電極を含んでなる燃料電池、および(iii)本発明の薄膜電極機構を含んでなる燃料電池を包含する。
【００２９】
本発明の一つ以上の実施態様を使用できる、燃料電池以外の他の用途には、金属−空気バッテリー、電気化学的ガスセンサー、有用な化合物を電気合成するための電気化学的反応器、およびバッテリー用のセパレーターマットが挙げられるが、これらに限定するものではない。不織繊維ウェブの非電気化学的用途には、低温断熱用の複合材料、プラスチック、セメント、プリント回路基板、スポーツ用品、等のための複合材料補強、絶縁用途、軍事用途、自動車用構造部品、ブレーキ、ガスケット、変速装置、等、および濾過用途のための複合材料が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３０】
下記の例により本発明をさらに説明する。
【００３１】
比較例１
繊維長６ｍｍおよび１２ｍｍのチョップドカーボンファイバー（RK Carbon Fibers Ltd, Muir of Ord, 英国、から市販のタイプRK 25）およびカーボンファイバーウール（Osaka Gas Chemicals Co., Ltd., 大阪、日本国から市販のタイプDonacarbo M）の混合物を水中に１：１：１の比で分散させ、ウエットレイド製紙用のスラリーを形成した。
【００３２】
上記のスラリーを使用し、ウエットレイド製紙機械で、ワイヤー上にシートを形成した後、クーチロールから引き離す前に、シートにポリエステル結合剤を塗布し、幅１メートルの不織シートを製造した。ウェブを最終処理温度２２０℃で一定重量に乾燥させた。形成工程を、最終シートグラム数１６ｇ／ｍ２になる様に調節した。
【００３３】
１メートル幅のシートを裁断し、３００ｍｍ幅のロールを３個形成し、ＰＴＦＥエマルション（ICI Fluon分散液GP1、６４重量％固体懸濁液）の、６％固体懸濁液を与える様に希釈した浴にウェブを連続的に通すことにより、これらのロールをテフロン（登録商標）加工した。被覆したウェブを１８０℃で乾燥させ、最終温度３７５℃に焼成し、炭素ウェブ上にＰＴＦＥ３５重量％を最終的に付着させた。
【００３４】
テフロン（登録商標）加工した炭素繊維ウェブの単シートを、粒子状炭素充填材料で含浸させる前に、３００ｍｍ幅ロールから裁断した。
【００３５】
繊維網目構造中に埋め込むのに使用した粒子状材料は、アセチレンブラック（Chevron Chemicals, ヒューストン、テキサス、米国から市販のShawiniganブラック）４７重量部を水１２００部中に分散させることにより、調製した。これにＰＴＦＥ３重量部を水中分散液（ICI Fluon分散液GP1、６４重量％固体懸濁液）として加え、混合物を攪拌してカーボンブラック中にＰＴＦＥを混合した。得られた材料を高せん断ミキサー(Silverson L4R)を使用して分散させ、一様な混合物を製造した。
【００３６】
粒子状材料を不織炭素繊維シート中に片側から押し込み、金属エッジを使用して平らに延ばした。次いでこのシートを２００℃で１分間乾燥させた。同じ側に粒子状材料の別の薄い層を塗布し、この構造を２枚の濾紙シート間に挟み、一組のローラーに通し、層を圧縮した。次いでこのシートを２００℃で１分間乾燥させた。この処理を第二の側に繰り返した。追加の粒子状材料の薄い層を両側に交互に塗布し、圧縮し、乾燥させて行き、最終的に炭素の装填量を２．２ｍｇ／ｃｍ２にした。得られたガス拡散基材シートを空気中、３００℃で３０分間焼成した。
【００３７】
得られたシートを計量し、測定し、面積を計算した。厚さは、Digital Micrometer model No. M 372（Messmer Buchel Instruments Ltd., Gravesend,英国から市販）を使用し、５ｋＰａの予備負荷で測定し、密度を該データから計算した。結果を表１に示す。
【００３８】
例１
比較例１で製造した充填炭素繊維ウェブを２枚のアルミニウムシート間に置き、次いで２枚の１ｍｍチタンシート間に置き、加熱した水圧プレス中に配置した。水圧プレスは、温度１９０℃で５分間１０００ｐｓｉｇ（７０００ｋＰａ）に加圧した。得られたシートをプレスから取り出し、アルミニウムホイルを取り除いた後、比較例１と比較するために測定し、結果を表１に示す。
【００３９】
比較例２
比較例２は、比較例１と同様に、最終的なシートグラム数が２１ｇ／ｍ２になる様に調節した製紙成形方法で製造した。粒子状材料の塗布を、炭素装填量が４．４ｍｇ／ｃｍ２になる様に調節した。
【００４０】
例２
比較例２で製造した充填炭素繊維ウェブを例１と同様の温度および圧力で処理し、比較例１と同様に測定し、結果を表１に示す。
【００４１】
比較例３
比較例３は、比較例１と同様に、最終的なシートグラム数が２１ｇ／ｍ２になる様に調節した製紙成形方法で製造した。粒子状材料の塗布を、炭素装填量が６．８ｍｇ／ｃｍ２になる様に調節した。
【００４２】
例３
比較例３で製造した充填炭素繊維ウェブを例１と同様の温度および圧力で処理し、比較例１と同様に測定し、結果を表１に示す。
【００４３】
比較例４
比較例４は、比較例１と同様に、最終的なシートグラム数が２７ｇ／ｍ２になる様に調節した製紙成形方法で製造した。粒子状材料の塗布を、炭素装填量が４．５ｍｇ／ｃｍ２になる様に調節した。
【００４４】
例４
比較例４で製造した充填炭素繊維ウェブを例１と同様の温度および圧力で処理し、比較例１と同様に測定し、結果を表１に示す。
【００４５】
比較例５
比較例５は、比較例１と同様に、最終的なシートグラム数が２１ｇ／ｍ２になる様に調節した製紙成形方法で製造した。粒子状材料の塗布を、炭素装填量が４．１ｍｇ／ｃｍ２になる様に調節した。
【００４６】
例５
比較例５で製造した充填炭素繊維ウェブを例１と同様の温度および圧力で処理し、比較例１と同様に測定し、結果を表１に示す。
【００４７】
比較例６
比較例６は、比較例１と同様に、最終的なシートグラム数が２７ｇ／ｍ２になる様に調節した製紙成形方法で製造した。粒子状材料の塗布を、炭素装填量が６．５ｍｇ／ｃｍ２になる様に調節した。
【００４８】
例６
比較例６で製造した充填炭素繊維ウェブを例１と同様の温度および圧力で処理し、比較例１と同様に測定し、結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示す結果は、炭素ウェブ構造をある範囲のグラム数（従って厚さ）で製造し、続いて炭素／ＰＴＦＥ粒子状材料で様々な装填量に、密度に大きな影響を及ぼさずに、充填できることを示している。しかし、加熱および加圧下で圧縮することにより、密度は現在の堅い炭素繊維紙製品に匹敵する値に変化し、元に戻ることはない。