(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発光する発光部と、この発光部から発せられた光を受光する受光部と、を有する光電分離型煙感知器であって、
前記受光部により検出される検出受光量があらかじめ設定された規定受光量になるように前記発光部による光の発光量を制御することにより補正を行うとともに、
発光量の制御による補正が限界に到達した場合には、検出受光量に基づく補正を行うことを特徴とする光電分離型煙感知器。
【請求項２】
発光量の制御による補正が限界に到達したことを表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光電分離型煙感知器。
【請求項３】
規定受光量と検出受光量との比較に基づいて発光量を制御することを特徴とする請求項１または２記載の光電分離型煙感知器。
【請求項４】
規定受光量と、所定時間または所定受光回数における検出受光量の平均値と、の比較に基づいて発光量を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電分離型煙感知器。
【請求項５】
規定受光量と、検出受光量由来の比較対象量と、の差分が所定量を超えた場合に発光量を制御することを特徴とする請求項３または４記載の光電分離型煙感知器。
【請求項６】
検出受光量に基づく補正は、前記検出受光量に基づいて火災発報の閾値を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の光電分離型煙感知器。
【請求項７】
検出受光量に基づく補正は、前記検出受光量の増幅度を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の光電分離型煙感知器。
【請求項８】
受光部と発光部とを接続し、前記受光部の制御部は前記発光部へ制御信号を伝送するとともに前記発光部へ電源を供給する制御信号線の電圧を変化させることにより発光量を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光電分離型煙感知器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光電分離型煙感知器と、前記光電分離型煙感知器から出力された受光信号を受信して、検出受光量を表示するとともに発光量の制御による補正状態を表示する表示手段を備える中継器と、前記中継器を介して前記光電分離型煙感知器に接続されて前記光電分離型煙感知器から出力された信号を受信する受信機と、を備える防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光を発光する発光部と、この発光部から発せられた光を受光する受光部と、を備える光電分離型煙感知器、および、この光電分離型煙感知器を備える防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、発光器と受光器とが分離して設置され、発光器から発せられた光を受光器が受光することにより煙の有無を検出し、火災の発生を感知する光電分離型煙感知器が知られている。このような光電分離型煙感知器には、経時変化や、受光レンズなどの汚れ等によって受光量が変化した場合に感度を補償する補正機能を有するものがある。
例えば、特開平１１−５３６５７号公報に記載の光電式分離型感知器には、感度補正回路が設けられている。光電式分離型感知器の光学系の汚れによって受光量が減少した場合には、前記感度補正回路によって、火災判断の基準となる閾値を変更させ、感度補償を行うように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、受光量の減少に合わせて閾値を変更させる従来の構成では、受光量の減少とともに、感知器の火災検出感度が低下する、という問題が生じていた。これは、受光器による受光量の検出分解能が一定であるため、汚れによって受光量が減少すると、煙による減光率が０％のときの受光量に対する実際の受光量の割合を検出する精度が、実質的に低下してしまうためである。
これに対し、受光器側で受光量の増幅度を増加させて感度補償する構成にしたとしても、実際の受光量が減少するほど、ノイズによる影響が大きくなり、感度が低下してしまう。
【０００４】
また、光電分離型煙感知器は、大型公共施設などの天井付近に設置されることが多いため、汚れ除去等の保守作業が行いにくいのが一般的である。このため、感知器の保守・清掃が必要になるまでの期間をできるだけ長くしたい、という要望があった。
【０００５】
本発明の課題は、光電分離型煙感知器において補正を行う場合にも、正確な感度で火災監視を行えるようにすることである。さらに、本発明においては、光電分離型感知器の保守が必要になるまでの期間をできるだけ長くすることも課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、光を発光する発光部（３）と、この発光部から発せられた光を受光する受光部（４）と、を有する光電分離型煙感知器（２）であって、
前記受光部により検出される検出受光量があらかじめ設定された規定受光量になるように前記発光部による光の発光量を制御することにより補正を行うとともに、
発光量の制御による補正が限界に到達した場合には、検出受光量に基づく補正を行うことを特徴とする。
ここで、規定受光量には、発光量による制御に適切な値を適宜設定可能であり、その一例としては、光電分離型煙感知器の設置当初において、減光率が０％である状態での検出受光量の値などが挙げられる。
また、検出受光量に基づく補正とは、発光部側における発光の制御ではなく、受光部側における受光に関わる制御に基づいて行われる補正全般を意味し、具体的には、例えば、検出受光量に基づいて火災発報の閾値を変化させることによる補正（請求項６記載の発明）や、検出受光量の増幅度を変化させることによる補正（請求項７記載の発明）などが挙げられる。
また、発光量の制御による補正が限界に到達する場合としては、例えば、発光量をこれ以上増やすことができない場合や、発光量を適切な量に制御できない場合などが含まれる。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、発光量を制御することによって、受光部により検出される検出受光量が、規定受光量と同じ量に調整される。したがって、検出受光量が一定に保持されるので、上述した従来の光電式分離型感知器に比べて、より正確な感度で火災監視を行え、信頼性の高い光電分離型煙感知器を提供できる。
また、発光量の制御による補正が限界に到達するまで、発光量の制御による補正が行われ、発光量の制御による補正が限界が到達した後に、検出受光量に基づく補正が行われることになる。これにより、検出受光量に基づいて閾値を変化させる等の検出受光量に基づく補正のみを行っていた従来の感知器に比べ、発光量の制御による補正を行う分だけ、正常に火災監視を行える期間が長くなる。また、発光量の制御による補正期間が最大限長くなるので、監視異常が発生するまでの期間を最大限長くすることができる。
したがって、監視異常が発生するまでの期間が長くなるので、光電分離型煙感知器の保守が必要となるまでの期間をより長くすることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光電分離型煙感知器において、例えば、図１に示すように、発光量の制御による補正が限界に到達したことを表示する表示部（４６）が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、光電分離型煙感知器には前記表示部が設けられているので、発光量の制御による補正が限界に到達した時点で、そのことを表示部上で確認できる。これにより、検出受光量に基づく補正が行われている間に、感度補正がある程度行われていることを把握できる。したがって、補正限界に達して実際に光電分離型煙感知器の保守が必要となる前に、あらかじめメンテナンスの計画を立てることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の光電分離型煙感知器において、規定受光量と検出受光量との比較に基づいて発光量を制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、規定受光量と検出受光量との比較に基づいて発光量が制御され、補正が行われる。すなわち、あらかじめ設定された規定受光量を基準として補正が行われるので、規定受光量の設定時における光電分離型煙感知器の感度を、発光量の制御による補正によって保持することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の光電分離型煙感知器において、規定受光量と、所定時間または所定受光回数における検出受光量の平均値と、の比較に基づいて発光量を制御することを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、規定受光量と、所定時間または所定受光回数における検出受光量の平均値との比較に基づいて発光量が制御され、補正が行われる。したがって、一時的な検出受光量の変動の影響をほとんど受けることなく発光量が制御されることになるので、より正確に感度補正を行うことができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の光電分離型煙感知器において、規定受光量と、検出受光量由来の比較対象量と、の差分が所定量を超えた場合に発光量を制御することを特徴とする。
ここで、「検出受光量由来の比較対象量」とは、請求項３記載の光電分離型煙感知器においては「検出受光量」であり、請求項４記載の光電分離型煙感知器においては「所定時間または所定受光回数における検出受光量の平均値」である。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、規定受光量と、検出受光量由来の比較対象量との差分を、発光量の制御をすべきかどうかの判断基準とする所定量と比較することによって、発光量制御を適切に行うことができる。言い換えれば、差分が所定量を超えない場合には、発光量は制御されないので、不必要な感度補正を行わないようにすることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の光電分離型煙感知器において、検出受光量に基づく補正は、前記検出受光量に基づいて火災発報の閾値を変化させることにより行うことを特徴とする。
ここで、「火災発報の閾値」とは、火災発報を行うかどうかの判断基準とする検出受光量の比較対象値を意味する。
請求項６記載の発明によれば、検出受光量に基づく補正において、検出受光量の変動に合わせて閾値が変化することになるので、実際に検出される検出受光量に基づいて、適切な感度補正を行うことができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の光電分離型煙感知器において、検出受光量に基づく補正は、前記検出受光量の増幅度を変化させることにより行うことを特徴とする。
請求項７記載の発明によれば、検出受光量に基づく補正において、検出受光量の増減に合わせて検出受光量を増幅させて、適切な感度補正を行うことができる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の光電分離型煙感知器において、例えば、図１に示すように、受光部と発光部とを接続し、前記受光部の制御部は前記発光部へ制御信号を伝送するとともに前記発光部へ電源を供給する制御信号線（５）の電圧を変化させることにより発光量を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、前記制御信号線の電圧を変化させることによって発光量が制御されるので、従来の光電分離型煙感知器に特に新たな構造を追加することなく、プログラム処理のみで、発光量制御による感度補正を行える。よって、発光量制御にかかるコストを低く抑えることができる。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の光電分離型煙感知器と、前記光電分離型煙感知器から出力された受光信号を受信して、検出受光量を表示するとともに発光量の制御による補正状態を表示する表示手段（表示部８ａ）を備える中継器（８）と、前記中継器を介して前記光電分離型煙感知器に接続されて前記光電分離型煙感知器から出力された信号を受信する受信機（火災受信機７）と、を備える防災システム（１）である。
ここで、検出受光量や、発光量の制御による補正状態の表示方法は、例えば、数値表示によるものや、グラフ表示によるものなどが挙げられるが、特にこれらの例に限定されるものではない。
請求項９記載の発明によれば、請求項１〜８のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、中継器の表示手段による表示を確認して、検出受光量と、発光量の制御による補正状態とを認知できる。よって、中継器上で、光電分離型煙感知器の感度の補正状況を、詳細に把握することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本発明の一実施の形態の光電分離型煙感知器２は、発光部３と受光部４とを備えて構成され、発光部３から発せられた光を受光部４が受光することによって煙の有無を検出し、火災の発生を感知するものである。
【００２４】
光電分離型煙感知器２は、本発明の一実施の形態の防災システム１によって火災監視される建築物等の防災エリア内に設けられており、伝送線６により、表示部（表示手段）８ａを有する中継器８を介して、火災受信機（受信機）７と接続されている。火災受信機７は、防災システム１に設置されている図示しない他の中継器や、火災感知器、防排煙設備、発信機などの多数の端末器と接続され、各端末器の監視制御を行うものである。
また、前記中継器８と光電分離型煙感知器２は、伝送線６によって接続されるとともに光電分離型煙感知器２が出力する受光信号を伝送する受光信号線９によっても接続されている。
【００２５】
光電分離型煙感知器２の発光部３は、発光素子３１と、発光回路３２とを備えている。発光部３は、制御信号線５を介して受光部４から送出されたパルス信号に従い、数秒間に１回の割合で発光素子３１を発光するように構成されている。
【００２６】
受光部４は、制御部４０、受光素子４１、受光回路４２、Ａ／Ｄ変換部４３、Ｄ／Ａ変換部４４、火災判断部４５、表示部４６、記憶部４７、感度補正部４８、伝送部４９等を備えて構成されている。
【００２７】
受光素子４１は、発光素子３１によって発せられた光を受光する。受光回路４２は、受光素子４１が受光することによって生じた電流や電圧等の受光出力を増幅する。Ａ／Ｄ変換部４３は、受光回路４２によって増幅された受光出力をデジタル変換し、検出受光量データとして制御部４０へ送出する。
【００２８】
制御部４０は、発光部３および受光部４の統括制御を行う。
具体的には、制御部４０は、Ｄ／Ａ変換部４４、制御信号線５を介して制御信号を発光部３へ伝送して、発光回路３２を制御するとともに、発光部３に電源を供給する。また、Ａ／Ｄ変換部４３から受信した検出受光量データを、順次、記憶部４７へ記憶させる。また、火災判断部４５により火災と判断された場合に、伝送部４９を制御して、伝送線６を介して、火災受信機７へ火災信号を送出させる。
【００２９】
記憶部４７は、例えば、記憶内容の消去や書き込みが可能なＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）や、一時的にデータを格納するＲＡＭ（Ramdom Access Memory）等から構成されており、受光部４の動作に必要な各種データを記憶するものである。
具体的には、記憶部４７には、光電分離型煙感知器２の設置当初において、減光率０％である状態における検出受光量のデータ（規定受光量データ）があらかじめ記憶されている。また、記憶部４７には、所定時間（例えば、２０分間）または所定受光回数分の検出受光量データが記憶可能である。
【００３０】
火災判断部４５は、Ａ／Ｄ変換部４３から制御部４０が受信した検出受光量データと、記憶部４７に記憶されている規定受光量データとを比較し、検出受光量が規定受光量と比較してどの程度減光しているかを判断する。このとき、検出受光量が所定の割合以上（例えば、５０％／Ｌ（Ｌ：設置距離）以上）減光し、火災判断の基準となる閾値を下回っている場合には、火災と判断する処理を行う。
【００３１】
感度補正部４８は、記憶部４７に記憶されている所定時間または所定受光回数分の検出受光量データを読みとって、検出受光量の平均値を算出する処理を行う。また、記憶部４７から規定受光量データを読みとって、規定受光量と、算出した検出受光量の平均値との差分を算出し、この差分と、あらかじめ設定された所定値とを比較する処理を行う。また、感度補正を行う必要があるかどうかを判断する。感度補正処理の詳細については、後述する。
【００３２】
表示部４６は、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）などを備えて構成されており、制御部４０の表示制御に従ってＬＥＤを点滅・点灯させることなどによって、発光量の制御による補正（後述する）が限界に到達しているか、光電分離型煙感知器２の汚れによる監視異常が生じているか、などを報知する。
【００３３】
また、火災受信機７は、光電分離型煙感知器２や他の各端末器から、火災信号を受信したときに、火災発報処理を行う。
また、受光信号線９を介して光電分離型煙感知器２に接続された中継器８には、光電分離型煙感知器２における検出受光量を表示する表示部（例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）など）８ａが設けられている。また、中継器８は、光電分離型煙感知器２から受信する出力信号に基づいて、前記表示部８ａに、光電分離型煙感知器２における発光量の制御による補正状態を、例えばグラフ表示などによって表示させ、発光量の制御による補正が限界に到達しているかどうかを報知する。
なお、光電分離型煙感知器２の受光部４に設けられた火災判断部４５や感度補正部４８を、火災受信機７側に設けて、火災判断機能、感度補正機能等を火災受信機７に持たせる構成としてもよい。
【００３４】
次に、図２および図３を参照して、上述の光電分離型煙感知器２による感度補正処理について説明する。この感度補正処理は、発光量の制御による補正と、検出受光量に基づく補正と、の二段階にわたる補正によって、光電分離型煙感知器２の感度補正を行うものである。この説明においては、光電分離型煙感知器２の汚れなどによって検出受光量が徐々に低下する一般的な場合について説明する。
ここで、図３に示すグラフの縦軸は受光量、横軸は時間である。このグラフにおいては、光電分離型煙感知器２の設置当初、減光率が０％の状態における検出受光量（規定受光量）を１００として、検出受光量の変動を図示している。また、煙による減光率が０％の状態における検出受光量の５０％の値を、火災判断の閾値として設定している。
【００３５】
まず、ステップＳ１で、火災監視処理を行う。火災監視処理においては、火災判断部４５が、受光素子４１による検出受光量が閾値以下であると判断した場合には、制御部４０の制御に基づいて、伝送部４９が、火災信号を火災受信機７へ送出する処理を行う。
【００３６】
次に、ステップＳ２で、感度補正を行うかどうかを判断する。ここでは、前回感度補正を行ったときから、２０分経過したかどうかによって、感度補正を行うかどうかを判断する。２０分経過した場合には、感度補正を行うものと判断して、ステップＳ３へ移行する。まだ２０分経過していない場合には、ステップＳ１へ戻り、火災監視を行う。
【００３７】
感度補正を行う場合には、ステップＳ３で、感度補正部４８が、記憶部４７に記憶された２０分間分の検出受光量データを読みとる。次に、ステップＳ４で、感度補正部４８は、ステップＳ３で読みとった複数の検出受光量データから、検出受光量の平均値を算出する。次に、ステップＳ５で、感度補正部４８は、記憶部４７から規定受光量データを読みとるとともに、ステップＳ４で算出した検出受光量の平均値と、規定受光量との差分を算出する。
なお、上述の感度補正に関するステップＳ３〜Ｓ５の処理を、ステップＳ１の火災監視の時点で行う（すなわち、火災監視中に、ステップＳ５の差分処理までの処理をあらかじめ行う）ものとしても良い。
【００３８】
次に、ステップＳ６で、感度補正部４８が、ステップＳ５で算出した差分が所定値よりも大きいかどうかを判断する。差分が所定値よりも大きい場合には、ステップＳ７へ移行し、差分が所定値以下である場合には、ステップＳ１へ戻り、火災監視を行う。
【００３９】
ステップＳ５で算出した差分が所定値より大きい場合には、ステップＳ７で、制御部４０が、発光素子３１による発光量を変更制御可能であるかどうかを判断する。発光量を制御可能であると判断した場合には、ステップＳ８へ移行する。
【００４０】
発光量を制御可能である場合には、ステップＳ８で、制御部４０が、制御信号線５を介して発光部３へ供給する電圧を変更して、発光素子３１による発光量を制御する。このとき、ステップＳ５で算出した差分と、所定値と、の差分量に応じて発光部３へ供給する電圧を制御することにより、受光素子４１が受光する検出受光量が規定受光量と等しくなるよう調整する。ここで、図３に示すように、発光量の制御により補正を行っている期間（Ａ〜Ｂの間）においては、検出受光量、閾値ともにほぼ一定の値を示している。
ステップＳ８で電圧を変更した後は、ステップＳ１へ戻り、火災監視を行う。
なお、発光量の制御は、電圧の変更によって行う場合に限らず、例えば、電流や、パルス信号のデューティ比等を変更させることなどによって行ってもよく、発光量を制御する方法は適宜変更可能である。
【００４１】
上述したステップＳ７で、発光量を制御不可能であると判断した場合、すなわち、発光量の制御による補正が限界に到達した場合（図３に示すＢ）には、ステップＳ９へ移行し、制御部４０が、発光量による補正が限界に到達した旨を表示部４６に表示させる。具体的には、例えば、ＬＥＤを点滅させることなどによって表示を行う。
【００４２】
次に、ステップＳ１０で、感度補正部４８は、汚れなどによる検出受光量の減少を、補正可能であるかどうかを判断する。具体的には、検出受光量が、規定受光量の５０％の値よりも高いかどうかにより判断する。検出受光量が、規定受光量の５０％より高い場合には、ステップＳ１１へ移行し、そうでない場合には、ステップＳ１２へ移行する。
【００４３】
検出受光量が規定受光量の５０％よりも高い場合には、ステップＳ１１で、制御部４０が、受光素子４１によって検出された検出受光量に基づいて、閾値を変更する。例えば、図３に示すように、検出受光量が、規定受光量の８０％まで減少した場合には、検出受光量の５０％、すなわち、規定受光量の４０％の値を、閾値に設定する。その後、ステップＳ１へ戻り、火災監視を行う。
なお、閾値の変更に代えて、受光回路４２による検出受光量の増幅度を制御部４０によって変更設定することにより、検出受光量に基づく補正を行う構成としても良い。
【００４４】
ステップＳ１０で検出受光量の減少を補正不可能であると判断した場合、すなわち、検出受光量が規定受光量の５０％以下である場合（図３に示すＣ）には、ステップＳ１２へ移行し、制御部４０が、汚れ警報処理を行う。
具体的には、制御部４０が、表示部４６を制御して、例えば、ＬＥＤを点灯させることなどによって、光電分離型煙感知器２の監視異常を知らせる。また、制御部４０の制御に従って、伝送部４９が、汚れ警報信号を火災受信機７や中継器８へ送出する。火災受信機７や、中継器８は、光電分離型煙感知器２から汚れ警報信号を受信すると、それぞれに設けられたＬＣＤ等の表示部（８ａ）に、光電分離型煙感知器２の監視異常を表示させる。
【００４５】
次に、ステップＳ１３で、制御部４０は、光電分離型煙感知器２の清掃等のメンテナンスが終わり、光電分離型煙感知器２が、検出受光量が低い状態から復旧したかどうかを判断する。復旧していない場合には、ステップＳ１２へ戻り、引き続き、汚れ警報処理を行う。復旧した場合には、ステップＳ１へ戻り、火災監視を行う。
【００４６】
上述のように、本実施の形態の光電分離型煙感知器２によれば、発光量の制御による補正期間（Ａ〜Ｂ）においては、発光素子３１の発光量の制御によって、検出受光量が規定受光量と同じ量に調整され、検出受光量が一定に保持される。
したがって、閾値の設定変更による補正のみを行っていた従来の感知器に比べて、より正確な感度で火災監視を行え、より信頼性の高い光電分離型煙感知器とすることができる。
【００４７】
また、発光量の制御による補正が限界に到達した後（Ｂ〜Ｃ）には、検出受光量に基づいて補正を行うので、従来の感知器に比べ、発光量の制御による補正を行う分だけ、正常に火災監視を行える期間が長くなる。すなわち、閾値の設定変更による補正のみを行っていた従来の火災感知器では、汚れなどによって定期点検前に監視異常となってしまう状態でも、上述の光電分離型煙感知器２では、定期点検ごとのメンテナンスのみで正常に火災監視を行うことが可能となる。
【００４８】
また、光電分離型煙感知器２の設置当初に設定される規定受光量と、検出受光量の平均値とを比較して補正が行われるので、設置当初における光電分離型煙感知器２の火災監視の感度を、発光量の制御による補正によって保持することができる。また、検出受光量の平均値と規定受光量とを比較するので、一時的な検出受光量の変動の影響をほとんど受けることなく、発光量が制御されることになり、よって、より正確な感度補正を行うことができる。
【００４９】
また、規定受光量と、検出受光量の平均値との差分を、所定量と比較して、発光量の制御をすべきかどうかを判断する構成としたので、この所定量を基準として、発光量制御を適切に行える。言い換えれば、差分が所定量を超えた場合のみに発光量を制御する構成とすることで、不必要に感度補正を行わないようにすることができる。
【００５０】
また、ステップＳ９で、発光量の制御による補正が限界に到達した旨を表示部４６によって表示したり、また、中継器８が、発光量の制御による補正状態を表示部８ａ上に表示させたりするので、これらの表示を確認することによって、ステップＳ１２の汚れ警報処理を行う前に、あらかじめ、感度補正がある程度行われていることを把握できる。
したがって、近い将来、監視異常になることを予測でき、メンテナンスの計画をあらかじめ立てることができるので、急にメンテナンスを行わなければならない状況を避けることができる。
【００５１】
また、中継器８の表示部８ａ上で、光電分離型煙感知器２の受光量や感度補正状態が表示されるので、中継器８の表示部８ａを確認することによって、光電分離型煙感知器２の火災監視状態や感度の補正状況を、詳細に把握することができる。
【００５２】
また、受光部４の制御部４０の制御により、発光部３へ供給する電圧を変化させることによって、発光量を制御するので、従来の光電分離型煙感知器に特に新たな構造を追加することなく、プログラム処理のみで、発光量制御による感度補正を行える。よって、発光量制御にかかるコストを低く抑えられる。
【００５３】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上述のステップＳ２で、前回の感度補正から２０分経過したかどうかで感度補正を行うかどうかを判断するものとしたが、この時間間隔は適宜変更可能である。また、所定時間毎に感度補正を行う構成に限らず、所定受光回数毎に検出受光量の平均値を算出して、感度補正を行う構成としても良い。また、検出受光量の平均値に限らず、検出受光量そのものと規定受光量とを比較して、ステップＳ５の差分処理を行う構成とすることも可能である。
【００５４】
また、ステップＳ７で、発光量を制御不可能であると判断した場合に、ステップＳ９へ移行するものとしたが、これに限らず、発光量の制御による補正が所定状態となった場合（例えば、あらかじめ設定した発光量に到達した場合など）にステップＳ９へ移行する構成としても良い。この場合にも、従来の感知器に比べて、発光量の制御による補正を行う分だけ、正常に火災監視を行える期間をより長くすることができる。
【００５５】
また、光電分離型煙感知器２に接続された中継器８において、表示部８ａに、光電分離型煙感知器２の検出受光量や、発光量の制御による補正状態を表示させる構成としたが、これに限らず、火災受信機７においても、検出受光量や、発光量の制御による補正状態の表示を行わせる構成としても良い。
【００５６】
また、上述の発明の実施の形態例では、光電分離型煙感知器２の汚れなどによって検出受光量が徐々に低下する場合の例について説明したが、例えば、光電分離型煙感知器２の設置環境の変化などによって、検出受光量が徐々に増大する場合などについても、上述の感度補正処理を適用することが可能である。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、発光量を制御することにより、検出受光量が一定に保持されるので、より正確な感度で火災監視を行え、信頼性の高い光電分離型煙感知器を提供できる。
また、検出受光量に基づく補正のみを行っていた従来の感知器に比べて、発光量の制御による補正を行う分だけ、正常に火災監視を行える期間が長くなる。よって、監視異常が発生するまでの期間が長くなるので、光電分離型煙感知器の保守が必要となるまでの期間をより長くすることができる。
また、発光量の制御による補正が限界に到達するまで、発光量の制御による補正が行われることになるので、発光量の制御による補正期間が最大限長くなる。したがって、監視異常が発生するまでの期間を最大限長くすることができる。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、検出受光量に基づく補正が行われている間に、感度補正がある程度行われていることを把握できる。したがって、補正限界に達して実際に光電分離型煙感知器の保守が必要となる前に、あらかじめ、メンテナンスの計画を立てることが可能となる。
【００６０】
請求項３記載の発明によれば、あらかじめ設定された規定受光量を基準として補正が行われるので、規定受光量の設定時における光電分離型煙感知器の感度を保持することができる。
請求項４記載の発明によれば、一時的な検出受光量の変動の影響をほとんど受けることなく発光量が制御されることになり、より正確に感度補正を行うことができる。
請求項５記載の発明によれば、規定受光量と、検出受光量由来の比較対象量との差分を、発光量の制御をすべきかどうかの判断基準とする所定量と比較することによって、適切に発光量制御を行える。
【００６１】
請求項６記載の発明によれば、検出受光量の変動に合わせて閾値が変化することになるので、検出受光量に基いて、適切な感度補正を行える。
請求項７記載の発明によれば、検出受光量の増減に合わせて検出受光量を増幅させて、適切な感度補正を行える。
【００６２】
請求項８記載の発明によれば、従来の光電分離型煙感知器に特に新たな構造を追加することなく、プログラム処理のみで発光量制御による感度補正を行える。したがって、発光量制御にかかるコストを低く抑えられる。
請求項９記載の発明によれば、請求項１〜８のいずれかに記載の光電分離型煙感知器と同様の効果が得られるのは勿論のこと、中継器の表示手段による表示を確認して、光電分離型煙感知器の感度の補正状況を、詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例としての光電分離型煙感知器と、これを備える防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】感度補正処理のフローチャートを示す図である。
【図３】感度補正処理を説明するための検出受光量および閾値の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１    防災システム
２    光電分離型煙感知器
３    発光部
４    受光部
５    制御信号線
７    火災受信機（受信機）
８    中継器
８ａ  表示部（表示手段）
４６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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