(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦者の個人別情報に応じた複数の許容操作範囲が予め設定されている作業機械を制御する作業機械の制御装置において、
作業機械の操縦者を同定する同定データを検出する同定データ検出手段（５１）と、
操縦者の同定データと操縦者の個人別情報とを予め対応させて記憶するとともに、前記個人別情報に対応して、複数の作業機械の作業機について複数の許容操作範囲の情報を記憶する記憶手段（２１、２２）と、
前記同定データ検出手段（５１）で検出した同定データに対応する個人別情報を前記記憶手段（２１、２２）から読み出し、読み出した個人別情報に基づいて当該操縦者に対する作業機械の許容操作範囲を判別する判別手段（５４ａ）と、
前記判別手段（５４ａ）で判別した許容操作範囲外の操作を禁止する禁止手段（５４ｂ）とを備えたことを特徴とする作業機械の制御装置。
【請求項２】
操縦者の個人別情報に応じた複数の許容操作範囲が予め設定されている作業機械を制御する作業機械の制御装置において、
遠隔地に設けられ作業機械を監視する監視局と作業機械とを送受信可能に接続する通信手段（５２）と、
作業機械側に設けられ、作業機械の操縦者を同定する同定データを検出する同定データ検出手段（５１）と、
監視局側に設けられ、操縦者の同定データと操縦者の個人別情報とを予め対応させて記憶するとともに、前記個人別情報に対応して、複数の作業機械の作業機について複数の許容操作範囲の情報を記憶する記憶手段（２１、２２）と、
前記同定データ検出手段（５１）で検出した同定データに対応する個人別情報を前記記憶手段（２１、２２）から読み出し、読み出した個人別情報に基づいて当該操縦者に対する作業機械の許容操作範囲を判別する判別手段（５４ａ）と、
前記判別手段（５４ａ）で判別した許容操作範囲外の操作を禁止する禁止手段（５４ｂ）とを備えたことを特徴とする作業機械の制御装置。
【請求項３】
作業機械の操作時間を操縦者別に累積し、累積した操作時間が予め定めた所定時間を超えた場合に前記記憶手段（２１、２２）に記憶した操縦者の技能レベルを累積した操作時間に応じて更新することを特徴とする請求項１または２記載の作業機械の制御装置。
【請求項４】
操縦席からの操縦者の退席を検出する操縦者退席検出手段（５５、５６）を備え、
前記禁止手段（５４ｂ）は、前記操縦者退席検出手段（５５、５６）で操縦者の退席が検出された場合に、前記同定データ検出手段（５１）により操縦者の同定データを検出するまで作業機械の所定操作を禁止することを特徴とする請求項１または２記載の作業機械の制御装置。
【請求項５】
前記通信手段（５２）と前記監視局とが通信可能な状態であるか否かが通信状態判断手段（５４）で判別され、前記通信状態判別手段（５４）が通信不可と判別した場合に、前記作業機械は、前記禁止手段（５４ｂ）により操作が制限されることを特徴とする請求項２に記載の作業機械の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操縦者の技能レベルに応じた複数の許容操作範囲が予め設定されている作業機械を制御する作業機械の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
未熟な操縦者が作業機械を操作すると誤操作する虞があり、操縦者及び作業機械周辺の作業者には危険が伴う。そこで作業機械を操作する操縦者には一定以上の技能レベルが必要とされている。
【０００３】
図９は作業機械及びその作業機械を操作するために必要な技能レベルを示す。
作業機械としてホイールローダを例にして技能レベルとの関連について説明する。
【０００４】
緑ナンバーのホイールローダを公道で走行させるためには、操縦者の技能レベルとしては道路交通法における小型特殊自動車免許以上を取得していることが必要である。白ナンバーのホイールローダを公道で走行させるためには、操縦者の技能レベルとしては道路交通法における大型特殊自動車免許を取得していることが必要である。
【０００５】
また機体重量が３ｔ未満のホイールローダを操作して作業を行うためには、操縦者の技能レベルとしては車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）の特別教育を受けて資格を取得していることが必要である。機体重量が３ｔ以上のホイールローダを操作して作業を行うためには、操縦者の技能レベルとしては車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）の技能講習を受けて資格を取得していることが必要である。
【０００６】
作業現場では、資格を取得した一定以上の技能レベルを有する操縦者によって作業機械が操作されるように、作業機械への操縦者の割り当てが管理者によって行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本来、操縦者の管理は管理者により適切に行われていなければならない。操縦者の管理が適切に行われず曖昧にされていると、一定以上の技能レベルを有さない操縦者が作業機械を操作するという事態が発生する。
【０００８】
ホイールローダを例にすると、大型特殊自動車免許を取得しているものの車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）の技能講習を受けていない操縦者が、作業現場までの公道を利用してホイールローダを搬送した後、そのままホイールローダのアームやバケットを操作し作業を行うことが起こりうる。操縦者の操作技術が未熟であると作業効率の低下等種々の問題が発生する。
【０００９】
また大型特殊自動車免許を取得していない操縦者が、作業現場までの公道を使用してホイールローダを搬送することが起こりうる。このような行為は法律で禁止されている上、最悪の場合はホイールローダが作業現場まで到達できない可能性がある。
【００１０】
このように現状の作業機械では操縦者に対する拒否制御が行われてなく、作業機械は誰であっても操作可能な状態にあり、作業機会による作業の確実性は必ずしも確保されている状態ではない。
【００１１】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、所定操作を行えるだけの技能レベルを有する操縦者のみが作業機械の所定操作を行えるようにして、作業機械による作業の確実性を確保することを解決課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段および作用、効果】
そこで第１発明は、
操縦者の個人別情報に応じた複数の許容操作範囲が予め設定されている作業機械を制御する作業機械の制御装置において、
作業機械の操縦者を同定する同定データを検出する同定データ検出手段（５１）と、
操縦者の同定データと操縦者の個人別情報とを予め対応させて記憶する記憶手段（２１、２２）と、
前記同定データ検出手段（５１）で検出した同定データに対応する個人別情報を前記記憶手段（２１、２２）から読み出し、読み出した個人別情報に基づいて当該操縦者に対する作業機械の許容操作範囲を判別する判別手段（５４ａ）と、
前記判別手段（５４ａ）で判別した許容操作範囲外の操作を禁止する禁止手段（５４ｂ）とを備えたこと
を特徴とする。
【００１３】
また第２発明は、
操縦者の個人別情報に応じた複数の操作範囲が予め設定されている作業機械を制御する作業機械の制御装置において、
遠隔地に設けられ作業機械を監視する監視局と作業機械とを送受信可能に接続する通信手段（５２）と、
作業機械側に設けられ、作業機械の操縦者を同定する同定データを検出する同定データ検出手段（５１）と、
監視局側に設けられ、操縦者の同定データと操縦者の個人別情報とを予め対応させて記憶する記憶手段（２１、２２）と、
前記同定データ検出手段（５１）で検出した同定データに対応する個人別情報を前記記憶手段（２１、２２）から読み出し、読み出した個人別情報に基づいて当該操縦者に対する作業機械の許容操作範囲を判別する判別手段（５４ａ）と、
前記判別手段（５４ａ）で判別した許容操作範囲外の操作を禁止する禁止手段（５４ｂ）とを備えたこと
を特徴とする。
【００１４】
第１、第２発明を図１、図２、図３を用いて説明する。
【００１５】
指紋照合部５１（同定データ検出手段）では操縦者の指紋が検出され、指紋に対応する操縦者ＩＤが特定される。操縦者ＩＤは通信端末５２から事務所等のサーバ端末（記憶手段）２１、２２に送信される。サーバ端末２１、２２では図３に示すような操縦者ＩＤに対応する個人別情報が予め記憶されている。操縦者ＩＤに対応する個人別情報はサーバ端末２１、２２から通信端末５２に送信され、コントローラ５４に出力される。コントローラ５４の処理部５４ａ（判別手段）では個人別情報に基づき作業機械３１で禁止される操作が判別される。そして禁止される操作に係るアクチュエータ５８1〜５８nの動作が制御部５４ｂ（禁止手段）によって禁止される。
【００１６】
第１、第２発明によれば、建設機械３１は操縦者の技能レベルに対応した状態にされ、操縦者が技能レベルを超えた操作を行おうとしてもその操作を行うことができない。したがって未熟な操縦者による建設機械３１の操作が防止され、技術を有する操縦者にのみ操作が許可される。このため建設機械３１による作業の確実性が確保される。
【００１７】
第３発明は、第１、第２発明において、
作業機械の操作時間を操縦者別に累積し、累積した操作時間が予め定めた所定時間を超えた場合に前記記憶手段（２１、２２）に記憶した操縦者の技能レベルを累積した操作時間に応じて更新すること
を特徴とする。
【００１８】
第３発明を図１、図２、図７、図８を用いて説明する。
【００１９】
コントローラ５４では操縦者の作業開始とともに操作時間のカウントが開始され、作業終了とともに操作時間のカウントが終了される。セイフティロックセンサ５６からのロック信号をトリガとし、カウントされた操作時間は通信端末５２からサーバー端末２１、２２（記憶手段）に送信される。図８に示すように、サーバー端末２１、２２のデータベースには、個人別情報として操縦者毎に各建設機械に対する技能レベルとその建設機械に対する累積操作時間とが記憶されている。送信された今回の操作時間は該当する建設機械に対する累積操作時間に加算される。
【００２０】
ここで図７に示す操縦者の現在の技能レベルの規定時間を加算後の累積操作時間が超えていれば、図８に示す個人別情報の操縦者の技能レベルは次の技能レベルにレベルアップされる。
【００２１】
第３発明によれば、記憶された技能レベルが累積した操作時間に応じて更新される。多くの操縦者の技能レベルは操作時間に応じて向上するため、技能レベルの更新が適切に行われる。また技能レベルの更新作業を自動処理としているため、技能レベルの更新作業が簡易になる。
【００２２】
第４発明は、第１、第２発明において、
操縦席からの操縦者の退席を検出する操縦者退席検出手段（５５、５６）を備え、
前記禁止手段（５４ｂ）は、前記操縦者退席検出手段（５５、５６）で操縦者の退席が検出された場合に、前記同定データ検出手段（５１）により操縦者の同定データを検出するまで作業機械の所定操作を禁止すること
を特徴とする。
【００２３】
第４発明を図２を用いて説明する。
【００２４】
エンジン動作中に操縦者が操縦席を離れる場合はセイフティロック５５のロックが解除される。この際セイフティロックセンサ５６からコントローラ５４へ解除信号が出力される。すると新たに指紋が検出されるまで建設機械３１の全アクチュエータ５８1〜５８nの動作が制御部５４ｂにより禁止される。
【００２５】
第４発明によれば、操縦者が交代する毎に、建設機械３１は新たな操縦者の技能レベルに対応した状態にされるため、建設機械３１による作業の確実性が確保される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明に係る作業機械の制御装置の実施の形態について説明する。なお本実施形態では作業機械を管理、監視する管理者の事務所側の通信端末と作業機械の通信端末とが通信自在に接続される。
【００２７】
図１は実施形態の全体構成を示している。
【００２８】
同図１に示すように、本実施形態のシステムでは、複数の作業機械３１、３２、３３、３４、３５と、複数の端末１１、１２、２１、２２とが相互に送受信可能に通信手段１（インターネット２、ネットワーク管制局７、専用線３、衛星地球局８、フィーダ回線４、通信衛星９、無線通信５）により接続されている。
【００２９】
すなわち建設機械などはレンタルされることが多く正確な稼働場所が不明であることが多い。また悪意をもって海外へ持ち出しされることもある。本実施形態では、このような問題に対処するために地球上のいずれの場所でも通信可能な通信ネットワークを利用している。なお複数の作業機械３１〜３５は群を形成していることが多いので、複数の作業機械３１〜３５相互間を通信自在に所定の通信手段によって接続してもよい。
【００３０】
複数の作業機械３１〜３５は、ホイールローダ、油圧ショベル、クレーンなどの建設機械３１、３２、３３と、これら建設機械３１〜３３を保守、点検するなどのサービスを行うサービスカー３４と、これら建設機械３１〜３３を運搬する建設機械運搬車つまりトレーラ３５とからなる。
【００３１】
端末１１、１２…は、インターネット２に接続された端末装置（ワークステーション）である。具体的にはパーソナルコンピュータなどのコンピュータが電話回線を介してインターネットに通信自在に接続されている。なおインターネットとは、複数のＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）をゲートウエイ、ブリッジによって相互に通信自在に接続した世界的通信網のことである。インターネット２はＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウエブ：インターネット上の情報検索システム）、Ｅ−ｍａｉｌ（電子メール：インターネットを介して送受信する「手紙」）などのサービスを提供している。
【００３２】
端末１１、１２…は、複数の作業機械３１〜３５を管理、監視する管理者の事務所、サービスカー３４の車内、移動作業機械運搬車３５の車内、建設機械３１〜３３のユーザの事務所、建設機械３１〜３３の販売店または営業所などに設けられている。
【００３３】
端末２１は端末１１、１２…に対応して設けられたサーバ端末であり、インターネット２に接続されている。サーバ端末２１はデータベースつまり記憶手段を備えている。よってサーバ端末２１は端末１１、１２からの要求に応じてデータベースに記憶された内容をこれら端末１１、１２に提供する。
【００３４】
端末２２は端末１１、１２…とは異なる端末に対応して設けられたサーバ端末である。
【００３５】
サーバ端末２１、２２は、電子メールのサービスを提供すべくメールサーバとして機能するとともに、ＷＷＷのサービスを提供すべくＨＴＴＰ（ハイパー・テキスト・トランスファー・プロトコル）サーバとして機能する。すなわちメールサーバは、要求元から送信されたデータをメールアドレスで指定された宛先に送信する処理を行う。またＨＴＴＰサーバはＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）で記述されたファイルとしてのホームページを要求元からの要求に応じて要求元の端末の表示装置に表示する。ホームページ（インターネットの情報画面）はデータ表示ソフトウエアとしてのＷＷＷブラウザを用いて表示される。これら電子メールのデータおよびホームページのデータはサーバ端末２１、２２のデータベースに記憶される。
【００３６】
またサーバ端末２１、２２のデータベースには操縦者毎の個人別情報が記憶されている。図３は個人別情報の一例を示す図である。個人別情報は各種作業機械に対する各操縦者毎の技能レベル、具体的には取得した資格、を示しており、操縦者ＩＤとその操縦者が取得した資格とが対応づけられている。例えば操縦者Ａの情報は、操縦者ＩＤが“００１０”であり、油圧ショベルに関しては“車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）の技能講習”を受けており、ブレーカ付き油圧ショベルに関しては“車両系建設機械解体用の技能講習”を受けており、ホイールローダに関しては道路交通法における“大型特殊自動車免許”を取得しており、“車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）の技能講習”を受けている、ということを示している。
【００３７】
ネットワーク管制局７はインターネット２に通信自在に接続されている。
【００３８】
ネットワーク管制局７と衛星地球局８との間は、有線の専用線３によって接続されている。この専用線３では６４ｋｂｐｓの通信速度でデータが伝送される。
【００３９】
衛星地球局８と通信衛星９との間は無線のフィーダ回線４によって接続されている。このフィーダ回線４では５６ｋｂｐｓの通信速度でデータが伝送される。
【００４０】
通信衛星９と複数の作業機械３１〜３５との間は無線の通信回線５によって接続されている。ここで無線通信として衛星通信を使用しているのは、建設機械などの作業機械は山間部、森林地帯、僻地などで稼働することが多く、地上波通信ではカバーできないこれら山間部などにおいても作業機械との通信を確保するためである。また衛星通信を利用すれば、建設機械が海外へ悪意をもって持ち出しされた場合でも管理し、追跡することが可能となる。
【００４１】
インターネット２においては電子メールはＴＣＰ/ＩＰ（トランスファー・コントロール・プロトコル/インターネット・プロトコル）という通信プロトコルに従い送受信される。専用線３、フィーダ回線４、無線通信回線５ではこれとは異なる所定の通信プロトコルに従い電子メールが送受信される。プロトコル変換はネットワーク管制局７で行われる。
【００４２】
作業機械３１〜３５の位置は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）によって計測される。４１、４２はＧＰＳを構成するＧＰＳ衛星である。すなわちＧＰＳ衛星４１、４２から送られる電波を作業機械３１〜３５に搭載された受信機で受信しＧＰＳ衛星４１、４２での送信時と受信機での受信時の時間差に基づきＧＰＳ衛星４１、４２から受信機までの疑似距離を求めこれに対して補正を加えることにより真の距離を演算し、この真の距離から地球上における受信機（作業機械３１〜３５）の２次元位置が計測される。
【００４３】
端末１１、１２、サーバ端末２１、２２にはコンピュータの入力装置（マウス、トラックボール、キーボードなど）が設けられているとともに、液晶、ＣＲＴなどで構成された表示装置が設けられている。
【００４４】
図２は作業機械３１〜３５の構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
ここでは作業機械３１を一例として説明するが、作業機械３２〜３５についても同様である。本実施形態は操縦者の技能レベルに応じて作業機械３１の操作範囲を制限するものである。
【００４６】
建設機械３１の車体内には指紋照合部５１と、通信端末５２と、コントローラ５４と、セイフティロック５５と、セイフティロックセンサ５６と、各種アクチュエータ５８1〜５８nとが備えられている。
【００４７】
指紋照合部５１は建設機械の操縦席に備えられており、１以上の操縦者の指紋及びこの指紋に対応する操縦者ＩＤが予め登録されている。指紋照合部５１では、図示しない指紋検出面におかれた指の指紋が検出され、検出された指紋と予め登録された１以上の指紋とが照合され、検出された指紋と一致した指紋に対応する操縦者の操縦者ＩＤが特定される。
【００４８】
指紋照合部５１への指紋及び操縦者ＩＤの登録はつぎのようにして行われる。
すなわち指紋及び操縦者ＩＤが登録された事務所側のデータベースと指紋照合部５１とを後述する通信端末５２を介して接続し、指紋及び操縦者ＩＤをダウンロードするようにしてもよいし、指紋照合部５１自体を操縦席から着脱自在とし、事務所側で指紋及び操縦者ＩＤが登録されたデータベースと接続し、指紋及び操縦者ＩＤをダウンロードするようにしてもよい。
【００４９】
通信端末５２は通信アンテナ５３及び通信手段１を介して事務所側の各種端末１１、１２、２１、２２と通信自在に接続される。通信端末５２では指紋照合部５１で特定された操縦者ＩＤがコントローラ５４を介して送信され、事務所側のサーバー端末２１、２２から送信される個人別情報が受信される。また通信端末５２からは各種情報、例えば建設機械の現在位置等、が事務所側に送信される。
各種端末１１、１２、２１、２２の表示装置では建設機械３１の現在位置がリアルタイムで表示される。
【００５０】
コントローラ５４には処理部５４ａと制御部５４ｂとが備えられている。
【００５１】
処理部５４ａには指紋照合部５１で特定された操縦者ＩＤに対応する個人別情報が事務所側に備えられたサーバー端末２１、２２のデータベースから取得される。取得された個人別情報から、操縦者に許容される操作と禁止される操作とが判別される。判別結果に基づき制御部５４ｂにより各種アクチュエータ５８1〜５８nの動作が制御される。
【００５２】
セイフティロック５５は各種アクチュエータ５８1〜５８nに備えられたスプール等の誤動作を防止するためにスプール等を意図的に停止させる。例えば操縦者が正しく操縦席に着席していない状態で誤ってレバーが操作されると建設機械が誤動作し、操縦者及び建設機械周囲の作業員が危険にさらされる。このような誤動作を防止するために、操縦者は、セイフティロック５５をロックして予めスプール等が動作しないようしてから操縦席に乗り込みエンジンをスタートさせる。
そしてエンジンのスタートを確認するとロック解除する。また操縦者は、セイフティロック５５をロックして操縦席から退席する。
【００５３】
セイフティロックセンサ５６はセイフティロック５５がロックされた場合にロック信号を出力し、ロックが解除された場合に解除信号を出力する。
【００５４】
アクチュエータ５８1〜５８nはアームやバケット等を動作させる。
【００５５】
つぎに本実施形態に係る処理を図４を参照して説明する。図４は処理フローを示している。なお以下の処理は建設機械３１がホイールローダである場合を説明する。
【００５６】
操縦席に着席した操縦者によりセイフティロック５５がロックされていることが確認され、エンジンキーの操作にて電源が投入されると、建設機械３１に備えられた各種電気機器類に電力が供給される（ステップ４０１）。指紋照合部５１では操縦者の指紋が検出され、検出された指紋と予め登録された指紋とが照合される。さらに検出した指紋と一致する指紋から操縦者ＩＤが特定される（ステップ４０２）。操縦者ＩＤはコントローラ５４に出力される。
【００５７】
ここでコントローラ５４では通信端末５２とサーバ側の各種端末１１、１２、２１、２２とが通信可能な状態であるか否かが判別される。
【００５８】
通信可能である場合には操縦者ＩＤが通信端末５２に出力され、通信端末５２からサーバ側のサーバー端末２１、２２に送信される（ステップ４０３の判断ＹＥＳ、ステップ４０４）。
【００５９】
事務所側のサーバー端末２１、２２ではデータベースから図３に示すような操縦者ＩＤに対応する個人別情報が取得される。取得された個人別情報はサーバー端末２１、２２から送信され通信端末５２で受信される（ステップ４０５）。
【００６０】
個人別情報は通信端末５２からコントローラ５４に出力される。コントローラ５４の処理部５４ａでは個人別情報のうちホイールローダに関する資格情報に基づいて、操縦者に許可される操作と禁止される操作とが判別される。操縦者に禁止された操作が行われないように、アクチュエータ５８1〜５８nのうち禁止された操作に関わるアクチュエータの動作はコントローラ５４の制御部５４ｂにより禁止される（ステップ４０６）。
【００６１】
なお通信不可である場合にはコントローラ５４の制御部５４ｂにより建設機械３１は最低限の操作が行えるような状態、例えば走行のみ（この状態をレベル１という）、にされる（ステップ４０３の判断ＮＯ、ステップ４０７）。
【００６２】
エンジン動作中に操縦者が操縦席を離れる場合はセイフティロック５５がロックされる。この際セイフティロックセンサ５６からコントローラ５４へロック信号が出力される。すると新たに指紋が検出されるまで建設機械３１の全アクチュエータ５８1〜５８nの動作が制御部５４ｂにより禁止される。（ステップ４０８の判断ＹＥＳ、ステップ４０１）。
【００６３】
本実施形態では、操縦者が取得した資格に基づいて操縦者の技能レベルが判別され、資格を取得した操縦者には建設機械の操作が許可される。しかし資格を取得したばかりの操縦者は操作経験が浅いため操作技術が未熟であることが多い。
したがって操縦者が操作技術を習得するまで建設機械の操作範囲を制限してもよい。このような場合は独自に設定した判別基準を個人別情報の一部としてサーバー端末２１、２２のデータベースに記憶し、この判別基準に基づいて操縦者の技能レベルが判別されるようにする。
【００６４】
図５は油圧ショベルに関しての独自に設定した判別基準を示しており、各レベル毎の操作制限を示している。
【００６５】
図５で示すように油圧ショベルに対する操縦者の熟練度はレベル１〜５の５段階に分けられている。レベル１の操縦者が操作する油圧ショベルは掘削スピードが最大スピードの５０％以下に制限され、またクレーン作業が禁止される。レベル２の操縦者が操作する油圧ショベルは掘削スピードが最大スピードの６０％以下に制限され、またクレーン作業が禁止される。レベル３の操縦者が操作する油圧ショベルは掘削スピードが最大スピードの７０％以下に制限され、またクレーン作業が許可される。レベル４の操縦者が操作する油圧ショベルは掘削スピードが最大スピードの８０％以下に制限され、またクレーン作業が許可される。レベル５の操縦者が操作する油圧ショベルは掘削スピードが最大スピードまで許可され、またクレーン作業が許可される。
【００６６】
他の建設機械に関しても同じように独自の判別基準が設けられる。
【００６７】
サーバー端末２１、２２のデータベースには図６に示すような個人別情報が記憶されている。この個人別情報は、例えば操縦者Ａの技術レベルは油圧ショベル、ブレーカ付き油圧ショベル、ホイールローダに関してはレベル５であり、操縦者Ｂの技術レベルは油圧ショベルに関してはレベル３であり、ブレーカ付き油圧ショベルに関してはレベル１であり、ホイールローダに関してはレベル３である、ということを示している。
【００６８】
処理フローは図４と同じであるためここではその説明を省略する。ただし制御部５４ｂは個人別情報に基づき油圧ショベルの掘削スピードを制御する。
【００６９】
なお図６に示した技能レベルを建設機械を操作した時間量に応じて更新するようにしてもよい。この場合、各建設機械に対する操縦者毎の操作時間を累積し累積した操作時間に応じて個人別情報の技能レベルが更新される。以下でこの説明をする。
【００７０】
図７は油圧ショベルに関しての独自に設定した判別基準を示しており、各レベル毎の操作制限及び規定操作時間を示している。
【００７１】
図７を例にすれば、油圧ショベルに対しての操縦者の累積操作時間が５０時間を経過すると、技能レベルがレベル１からレベル２へとレベルアップされる。また累積操作時間が１００時間を経過すると、技能レベルがレベル２からレベル３へとレベルアップされる。以下同様に所定時間経過毎に技能レベルがレベル４、５へとレベルアップされる。
【００７２】
操作時間の累積及び個人別情報の操作レベルの更新について図２、図７、図８を参照して説明する。コントローラ５４では操縦者の作業開始とともに操作時間のカウントが開始され、作業終了とともに操作時間のカウントが終了される。セイフティロックセンサ５６からのロック信号をトリガとし、カウントされた操作時間は通信端末５２からサーバー端末２１、２２に送信される。図８に示すように、サーバー端末２１、２２のデータベースには、個人別情報として操縦者毎に各建設機械に対する技能レベルとその建設機械に対する累積操作時間とが記憶されている。送信された今回の操作時間は該当する建設機械に対する累積操作時間に加算される。
【００７３】
ここで図７に示す操縦者の現在の技能レベルの規定時間を加算後の累積操作時間が超えていれば、図８に示す個人別情報の操縦者の技能レベルは次の技能レベルにレベルアップされる。
【００７４】
このようにして操作時間を累積することにより、操縦者毎の作業量を管理できる。したがって作業日報が不要となる。また出来高払いの給料計算に反映させることもできる。
【００７５】
また指紋の他の生体認証データ、例えば声紋や眼底を照合するようにしてもよい。また指紋の代わりにパスワードを用いてもよい。
【００７６】
また一定時間毎に操縦者の指紋照合を必要とするようにしてもよい。
【００７７】
なお本実施形態では事務所側の各種端末１１、１２、２１、２２と作業機械３１〜３５の通信端末５３とが通信衛星９を介して接続される場合を想定した。しかし地上の中継基地を介して接続されるようにしてもよい。  また作業機械３１〜３５が外部と通信手段で接続されなくてもよい。この場合個人別情報が作業機械３１〜３５側に設けられたメモリ等に記憶されるようにすればよい。
【００７８】
また取得した個人別情報をコントローラ５４内部で一定の間、例えば数日間、記憶するようにしてもよい。このようにすると、数日間同一の操縦者が作業機械３１を使用する場合に一度の通信により必要な個人別情報を取得でき効率的である。
【００７９】
本実施形態によれば、建設機械３１は操縦者の技能レベルに対応した状態にされ、操縦者が技能レベルを超えた操作を行おうとしてもその操作を行うことができない。したがって未熟な操縦者による建設機械３１の操作が防止され、技術を有する操縦者にのみ操作が許可される。このため建設機械３１による作業の確実性が確保される。
【００８０】
また記憶された技能レベルが累積した操作時間に応じて更新される。多くの操縦者の技能レベルは操作時間に応じて向上するため、技能レベルの更新が適切に行われる。また技能レベルの更新作業を自動処理としているため、技能レベルの更新作業が簡易になる。
【００８１】
また操縦者が交代する毎に、操縦者が交代する毎に、建設機械３１は新たな操縦者の技能レベルに対応した状態にされるため、建設機械３１による作業の確実性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】図２は作業機械３１〜３５の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は個人別情報の一例を示す図である。
【図４】図４は処理フローを示す図である。
【図５】図５は油圧ショベルに関しての独自に設定した判別基準を示す図である。
【図６】図６は個人別情報の一例を示す図である。
【図７】図７は油圧ショベルに関しての独自に設定した判別基準を示す図である。
【図８】図８は個人別情報の一例を示す図である。
【図９】図９は作業機械及びその作業機械を操作するために必要な技能レベルを示す図である。
【符号の説明】
２１、２２  サーバ端末    ３１  建設機械    ５１  指紋照合部
５２  通信端末
５４  コントローラ    ５４ａ  処理部    ５４ｂ  制御部
５５  セイフティロック    ５６  セイフティロックセンサ
【図１】
0004559669.tif 000002
【図２】
0004559669.tif 000003
【図３】
0004559669.tif 000004
【図４】
0004559669.tif 000005
【図５】
0004559669.tif 000006
【図６】
0004559669.tif 000007
【図７】
0004559669.tif 000008
【図８】
0004559669.tif 000009
【図９】
0004559669.tif 000010