(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内に設けた音声通話を行う情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送と、警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器から警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備えた情報機器への警報用報知コマンドの伝送とを、ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行う構内通信システムにおいて、少なくとも映像情報に対応するパケット、音声情報に対応するパケットの送信を許可する特定の情報機器のアドレスを書き込んだ第１の制御パケット、および送信を許可する特定の情報機器を指定しない第２の制御パケットを各情報機器へ周期的に送信し、第１の制御パケットを受信した情報機器のうち前記特定の情報機器のみに映像情報、音声情報のパケットの一定期間の送信を許可し、第２の制御パケットを受信した情報機器には複数の情報機器間でパケットの一定期間の送信を許可するゲートキーパーをローカルネットワーク上に設置していることを特徴とする構内通信システム。
【請求項２】
上記映像情報、音声情報、警報用報知コマンドの処理を行う情報機器には、映像情報、音声情報を処理する第１の処理手段と、警報用報知コマンドを処理する第２の処理手段とを各別に備え、停電発生時に第２の処理手段のみ制御動作させることを特徴とする請求項１記載の構内通信システム。
【請求項３】
停電発生時に警報用報知コマンドのみの伝送を行う手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の構内通信システム。
【請求項４】
各情報機器間を接続するローカルネットワークの信号線を集線装置によりスター結線し、集線装置には、通信が必要な情報機器のみに給電して起動させる給電手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の構内通信システム。
【請求項５】
構内通信に用いる情報の信号を発生する端末と、これら端末を複数接続するとともに、これら端末の出力信号を圧縮符号化して、ＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットによりローカルネットワークに伝送させる機器とで構成される情報機器を用いていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の構内通信システム。
【請求項６】
ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続し、該ゲートウェイには、ローカルネットワーク上での情報伝送に使用されるチャネル数や帯域に外部通信網からローカルネットワーク側へのデータ通信速度を調整する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の構内通信システム。
【請求項７】
ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続するとともに、情報機器に通信速度変換装置を介して汎用のコンピュータシステムを接続し、通信速度変換装置によりパーソナルコンピュータからゲートウェイ、公衆網経由でインターネットへのデータ通信を行う際のデータ通信速度を調整することを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅や病院等における映像・音声通信を行うための構内通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
構内通信システムの従来例として集合住宅用ホームオートメーションシステム（マンションＨＡシステム）構成を図１８に示す。
【０００３】
このマンションＨＡシステムは図示するようにロビーＬＢに設けられるロビーインターホン１、管理人室Ｋ等に設置されるホームオートメーション（ＨＡ）を統合するためのシステム親器２、各住戸Ｈに設置される住宅情報盤３及びドアホン子器４、各住戸Ｈ及び管理人室Ｋに設置される火災感知器等５から構成される。
【０００４】
このマンションＨＡシステムでの映像・音声通信は住宅情報盤３とロビーインターホン１との間、又は住宅情報盤３とシステム親器２との間、更にはロビーインターホン１とシステム親器２との間で行われる。
【０００５】
また、火災・非常の通報（警報用報知コマンドの伝達）は火災感知器５での火災検出時や、住宅情報盤３の非常ボタン（図示せず）の押し操作時に、住宅情報盤３とシステム親器２との間で行われる。
【０００６】
ところでこのマンションＨＡシステムのロビーインターホン１、システム親器２、各住戸Ｈに設けられる住宅情報盤３の夫々の間を接続する配線の形態としては、映像用に１ペア、音声用に１ペア、火災・非常警報用に１ペアの計３ペアのペア線からなる信号線６…が用いられる。
【０００７】
そして使用される信号の伝送方式として、映像信号にはアナログＦＭ変調信号が、また音声信号にはベースバンド信号が用いられ、また火災・非常の通報（警報伝達）はポーリングセレクティング方式通信で行われているのが通常である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したマンションＨＡシステムでは、アナログ通信であるため、映像・音声通信で同時に１チャネル（通話）しか使用できず、しかも信号線が映像通信用、音声通信用、火災・非常の通報用に分かれているため、配線が複雑になるという問題がある。またこのマンションＨＡシステムにデータ通信を付加する場合、更に別の配線が必要となるため、機能拡張が困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは情報をローカルネットワークの同一の信号線によって同時に複数チャネルで伝送することが可能で、省配線が図れ、しかも機能拡張も容易な構内通信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、構内に設けた音声通話を行う情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送と、警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器から警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備えた情報機器への警報用報知コマンドの伝送とを、ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行う構内通信システムにおいて、少なくとも映像情報に対応するパケット、音声情報に対応するパケットの送信を許可する特定の情報機器のアドレスを書き込んだ第１の制御パケット、および送信を許可する特定の情報機器を指定しない第２の制御パケットを各情報機器へ周期的に送信し、第１の制御パケットを受信した情報機器のうち前記特定の情報機器のみに映像情報、音声情報のパケットの一定期間の送信を許可し、第２の制御パケットを受信した情報機器には複数の情報機器間でパケットの一定期間の送信を許可するゲートキーパーをローカルネットワーク上に設置していることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記映像情報、音声情報、警報用報知コマンドの処理を行う情報機器には、映像情報、音声情報を処理する第１の処理手段と、警報用報知コマンドを処理する第２の処理手段とを各別に備え、停電発生時に第２の処理手段のみ制御動作させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、停電発生時に警報用報知コマンドのみの伝送を行う手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、各情報機器間を接続するロールネットワークの信号線を集線装置によりスター結線し、集線装置には、通信が必要な情報機器のみに給電して起動させる給電手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、構内通信に用いる情報の信号を発生する端末と、これら端末を複数接続するとともに、これら端末の出力信号を圧縮符号化して、ＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットによりローカルネットワークに伝送させる機器とで構成される情報機器を用いていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続し、該ゲートウェイには、ローカルネットワーク上での情報伝送に使用されるチャネル数や帯域に外部通信網からローカルネットワーク側へのデータ通信速度を調整する手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続するとともに、情報機器に通信速度変換装置を介して汎用のコンピュータシステムを接続し、通信速度変換装置によりパーソナルコンピュータからゲートウェイ、公衆網経由でインターネットへのデータ通信を行う際のデータ通信速度を調整することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態は、複数棟からなるマンションＨＡシステムに適用したもので、図１に示すように各棟Ｘ１…のロビーＬＢに設けられるロビーインターホン１及び監視カメラ装置７、管理人室Ｋに設けられるシステム親器２、ゲートキーパー／ゲートウェイ機器（以下ＧＫ／ＧＷ機器と言う）８、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−Ｔ仕様（イーサネット(R)）のローカルネットワークの信号線Ｌを分岐するためのハブ１０、更に各棟Ｘ１…のローカルネットワークの接続機器と、システム親器２及びＧＫ／ＧＷ機器８との間のルーティングを行うためのルータ１１…及び各ルータ１１…に対してシステム親器２及びＧＫ／ＧＷ機器８からのネットワークの信号線Ｌを分岐するためのハブ１２、各住戸Ｈに設けられる住宅情報盤３、ドアホン子器４、各住戸Ｈ及び管理人室Ｋに設けられる火災感知器５から構成され、外部の公衆網ＰＴに対してはＧＫ／ＧＷ機器８を介して接続され、インターネット
ＩＮには公衆網ＰＴ上にアクセスポイントを設けたインターネット接続業者ＩＳＰを通じて接続される。また移動体通信網の基地局２００を通じて移動体端末２０１との間での通信が行えるようになっている。
【００２１】
そしてロビーインターホン１の撮像カメラ１０４（図５参照）、監視カメラ装置７の撮像カメラ７４（図６参照））で夫々撮像して得られた映像信号及び、ロビーインターホン１，住宅情報盤３、システム親器２の音声入出力手段の入力音声信号は夫々の機器においてデジタル変換後、符号化され、更に後述するコマンド等とともにパケット化されて、同一の信号線Ｌ上にＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送方式により送信されるようになっている。
【００２２】
尚本実施形態では、１０ＢＡＳＥ−Ｔに対応する伝送帯域を用いるが、必要となる伝送帯域に応じて、１００ＢＡＳＥや１０００ＢＡＳＥ仕様等に変更することが可能である。
【００２３】
次に本実施形態に用いる各機器の構成と機能について説明する。
【００２４】
まず住宅情報盤３は図２に示すように、制御部３０、記憶部３１、操作部３２、映像処理部３３、表示部３４、音声処理部３５、音声入出力部３６、ネットワーク用インターフェース部３７、ドアホンインターフェース部３８，センサインターフェース部３９から構成された情報機器を構成する。
【００２５】
次に住宅情報盤３での映像情報と音声情報の通信（映像情報については受信のみ）、警報コマンド通信、警報表示、警報音出力を行うための機能について以下に説明する。
【００２６】
制御部３０はデータのパケット／アンパケット化、及び各部の統括を行い、記憶部３１は各種情報（映像情報、音声情報等）の保存を行い、操作部３２は各種のキーを備え、非常釦操作や、呼び出し先の番号入力等を行う。
【００２７】
ネットワーク用インターフェース部３７は他の機器（ロビーインターホン１、監視カメラ装置７、システム親器２、ＧＫ／ＧＷ部８、他の住宅情報盤３）とのパケット通信（映像情報、音声情報、各種データ、各種コマンド）を行うための送受信手段を構成するもので、ローカルのＩＰアドレスが割り当てられている。
【００２８】
ドアホンインターフェース部３８はドアホン子器４との映像信号、音声信号の送受信を行い、センサインターフェース部３９は火災感知器５からの警報用報知コマンドたる火災検出信号の検出を行う。
【００２９】
映像処理部３３はネットワーク用インターフェース部３７より受信され制御部３０でアンパケットされた映像情報、又は記憶部３１に予め保存されている警報用の映像情報を復号化、Ｄ／Ａ変換によるアナログ映像信号への変換を行う。
【００３０】
表示部３４は映像処理部３３からのアナログ映像信号の画面出力を行うモニタを構成する。
【００３１】
音声入出力部３６はアナログ音声信号の入出力をマイク（図示せず）とスピーカ（図示せず）とで音声通話のための音声の入出力を行う。
【００３２】
音声処理部３５は制御部３０でアンパケットされた音声情報、または記憶部３１に予め保存されている警報用の音声情報の復号化、Ｄ／Ａ変換によるアナログ音声信号への変換を行うとともに、音声入出力部３６より入力したアナログ音声信号のＡ／Ｄ変換、符号化を行って制御部３０へ渡す。
【００３３】
而して住宅情報盤３では音声処理部３３でＡ／Ｄ変換、符号化された音声情報を制御部３０に渡し、制御部３０では符号化された音声情報をパケット化し、このパケット化された音声情報を他のコマンドやデータとともにネットワーク用インターフェース部３７からＩＰプロトコルによりローカルネットワークの信号線Ｌ上にデジタル多重パケットで送信される。
【００３４】
また火災感知器５の火災検出や非常釦操作時に送出する警報用報知コマンドたるコマンドを含む各種コマンド、データは制御部３０で生成されて、上述のように音声情報のパケットとともにネットワーク用インターフェース部３７よりＩＰプロトコルによってパケット化されて伝送される（ＧＫ／ＧＷ機器８との間のコマンド通信については後述する）。
【００３５】
ＧＫ／ＧＷ機器８は図３に示すように、制御部８０、記憶部８１、ネットワーク用インターフェース部８２、ＩＳＤＮインターフェース部８３とから構成され、ＩＳＤＮ加入者回線網からなる公衆網ＰＴ、インターネットＩＮへの接続及び、帯域管理を行う。
【００３６】
制御部８０は本実施形態で使用される１０ＢＡＳＥ−Ｔと、ＩＳＤＮの信号変換、及び各部の統括を行い、記憶部８１は現在使用されている帯域情報の保管を行う。またネットワーク用インターフェース部８２はローカルなＩＰアドレスが割り当てられ、他機器（ロビーインターホン１、監視カメラ装置７、システム親器２、住宅情報盤３）とのＩＰプロトコルによるパケット通信（各種データ、各種コマンド）を行い、ＩＳＤＮインターフェース部８３は公衆網ＰＴ、及び公衆網ＰＴを介したインターネットＩＮとの通信を行う。
【００３７】
而してＧＫ／ＧＷ機器８のゲートウェイ機能部は、まず、ネットワーク用インターフェース部８２より、外部のＩＰアドレスや電話番号宛のパケットを受信した場合、制御部８０で信号変換（１０ＢＡＳＥ−Ｔ→ＩＳＤＮ）し、ＩＳＤＮインターフェース部８３より他のゲートウェイやインターネット接続業者ＩＳＰのアクセスポイントの電話番号へ発信し、回線接続後に音声情報、映像情報、相手先電話番号或いはＩＰアドレスのデータ等を転送する。
【００３８】
また、ＩＳＤＮインターフェース部８３より着信し、外部からデータを受信した場合は、制御部８０で信号変換（ＩＳＤＮ→１０ＢＡＳＥ−Ｔ）し、ネットワーク用インターフェース部８４より、ローカルネットワーク上の他の機器へデータを転送する。
【００３９】
尚本実施形態では、公衆網ＰＴとしてＩＳＤＮ加入者網を例に挙げたが、アナログ電話網やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ）、ＣＡＴＶ等にも対応することが可能である。
【００４０】
一方ＧＫ／ＧＷ機器８のゲートキーパー機能は制御部８０に搭載されており、各機器（ロビーインターホン１、住宅情報盤３、システム親器２、監視カメラ装置７）から送信される通信要求コマンドによって使用帯域を管理し、帯域が或る限界値以上になった場合は、通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限する。
【００４１】
システム親器２は図４に示すように、制御部２０、記憶部２１、操作部２２、映像処理部２３、表示部２４、音声処理部２５、音声入出力部２６、ネットワーク用インターフェース部２７、センサインターフェース部２８から構成され、各部の機能としては住宅情報盤３の対応する各部の機能と同様な機能を有し、映像・音声、警報コマンド通信、警報表示、警報音出力を行い、更にその他の機能として住宅情報盤３からの火災発生や非常に対応する警報コマンドを受信した場合に、記憶部２１に予め登録されている各住宅情報盤３のネットワーク用インターフェース部３７のＩＰアドレス情報を参照し、他の複数の住宅情報盤３へ警報用報知コマンドをマルチキャスト通信する機能を持つ。
【００４２】
ロビーインターホン１は図５に示すように、制御部１００、記憶部１０１、操作部１０２、映像処理部１０３、撮像カメラ１０４、音声処理部１０５、音声入出力部１０６、ネットワーク用インターフェース部１０７から構成され、住宅情報盤３と同様に映像、音声通信機能を有するが、映像については撮像カメラ１０４から出力されるアナログ映像信号をキャプチャし、このアナログ映像信号を映像処理部１０３でＡ／Ｄ変換と、符号化を行い、この符号化された映像情報を更に制御部１００でパケット化し、ネットワーク用インターフェース部１０７を通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送にて信号線Ｌ上に送信するようになっている。尚音声情報に関する通信処理は住宅情報盤３と同様に行われる。
【００４３】
監視カメラ装置７は図６に示すように、制御部７０、記憶部７１、操作部７２、映像処理部７３、撮像カメラ７４、 ネットワーク用インターフェース部７５から構成されているもので、音声情報の通信機能は持たず、映像情報の送信機能のみを持ち、一定時間毎に映像情報をシステム親器２や住宅情報盤３に伝送するようなっている。操作部７２は撮像カメラ７４の撮像方向に調整やフォーカス調整を行うための操作手段を構成する。尚映像情報に関する通信処理はロビーインターホン１と同様に行われる。
【００４４】
ここで本実施形態では、ロビーインターホン１が撮像カメラ１０４と映像処理手段１０３による映像入力手段を備え、音声処理部１０５及び音声入出力部１０６による音声出力手段及び音声入力手段を備えた情報機器を構成し、住宅情報盤３，システム親器２が映像処理部３３，２２及び表示部３４、２４による表示手段と、音声処理部３５，２５及び音声入出力部２６による音声入出力手段を備えた情報機器を構成する。
【００４５】
次にロビーインターホン１を例に挙げて本実施形態の映像情報・音声情報の伝送について説明する。
【００４６】
まずロビーインターホン１が映像情報、音声情報を伝送する際、図７に示すように制御部１００で通信開始要求コマンドを生成し、ＧＫ／ＧＷ機器８へＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により送信すると、通信開始要求コマンドを受信したＧＫ／ＧＷ機器８は記憶部８１にロビーインターホン１のＩＰアドレス、使用帯域量といった帯域情報を保存するとともに通信開始応答コマンドをＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により送信する。
【００４７】
そして、ロビーインターホン１はＧＫ／ＧＷ機器８からの通信開始応答コマンドを受信後、映像情報、音声情報を操作部１０２で入力された呼び出し番号（呼び出し先が例えば住宅情報盤３の場合には当該住戸情報盤３に割り当ててある番号）に対応する宛先ＩＰアドレスをパケットの宛先ヘッダに書き込んだ上でＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットによって伝送する。
【００４８】
尚記憶部１０１には各呼び出し番号とそれに対応するＩＰアドレスの読替テーブルが格納されているものとする。
【００４９】
またＧＫ／ＧＷ機器８は記憶部８１で帯域情報を管理するが、帯域が予め設定した値以上になった場合は、例えばロビーインターホン１からの通信開始要求コマンドを受信しても、ＧＫ／ＧＷ機器８は制御部８０の判断の下で通信開始拒否コマンドを返信することで、映像情報、音声情報の伝送を拒否し、使用帯域を制限する。
【００５０】
一方上記のパケットの宛先ヘッダに書き込まれたＩＰアドレスが割り当てられているＩＰアドレスと一致する住宅情報盤３では、ネットワーク用インターフェース部３７を通じて受信したロビーインターホン１からの映像情報及び音声情報のパケットを制御部３０でアンパケットする。そのアンパケットされた映像情報及び音声情報は映像処理部３３及び音声処理部３５で復号されるとともにＤ／Ａ変換され、アナログ映像信号は表示部３４へ、アナログ音声信号は音声入出力部３６へ夫々入力して表示部３４で映像が、音声入出力部３６では音声が夫々再生される。
【００５１】
また音声入出力部３６で入力される音声信号は音声処理部３５でＡ／Ｄ変換しされた後符号化され、この符号化された音声情報は処理部３０にてパケット化され且つロビーインターホン１のＩＰアドレスが宛先としてヘッダに付与された上でネットワーク用インターフェース部３７を通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送にてローカルネットワークの信号線１上に送信される。
【００５２】
この住宅情報盤３から送出されるパケット化された音声情報はロビーインターホン１のネットワーク用インターフェース部１０７を通じて制御部１００に取り込まれてアンパケットされた後、音声処理部１０５で復号されるとともにＤ／Ａ変換され、音声入出力部１０６で再生される。
【００５３】
このようにしてロビーインターホン１からは撮像カメラ１０４で撮像された映像と音声入出力部１０６で入力された音声の情報がＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットで伝送され、受信側となる住宅情報盤３からは音声入出力部３６で入力された音声の情報がＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットで伝送されることになる。
【００５４】
さて次に上述の映像情報、音声情報の伝送を終了する場合には、住宅情報盤３の操作部３２若しくはロビーインターホン１の操作部１０２で終話操作を行うのであるが、この場合終話操作を行った側の制御部３０又は１００で通信終了コマンドを生成してＧＫ／ＧＷ機器８へ送信して、ＧＫ／ＧＷ機器８に通信の終了を通知する。通信終了コマンドを受信したＧＫ／ＧＷ機器８は記憶部８１の該当する機器、この場合は呼び出し側となるロビーインターホン１の帯域情報を削除し、ロビーインターホン１へ通信終了応答コマンドを送信する。
【００５５】
尚住宅情報盤３、システム親器２等の各機器が音声情報を伝送する場合、或いは監視カメラ装置７が映像情報を伝送する場合もロビーインターホン１と同様にＧＫ／ＧＷ機器８との間の通信開始要求コマンド及び通信開始応答コマンドの送受に基づいて行う。勿論この場合も夫々の操作部３２や２２で入力される或いは７２で設定されている呼び出し先番号に対応するＩＰアドレスがパケットの宛先ヘッダに書き込まれる。この場合も住宅情報盤３，システム親器２，監視カメラ装置７の記憶部３１，２１，７１には呼び出し先番号とＩＰアドレスの読替用テーブルが格納されているものとする。
【００５６】
また音声情報のＩＰプロトコルは一般的にＶｏＩＰと称せられるもので、ここではＩＴＵ−Ｔ勧告．３２３やＩＥＴＦが標準化を進めているＭＧＣＰ等を用い、また映像情報のＩＰプロトコルも標準とされるものを用いることとする。
（実施形態２）
上記実施形態１では警報用報知コマンドも音声情報や映像情報と同様にデジタル多重パケットにより、ローカルネットワークで伝送しているが、本実施形態はローカルネットワークを用いてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送を行うのは、映像情報、音声情報のみとし、図８（ａ）（ｂ）に示すように警報用報知コマンドの伝送用に設けた信号線ＳＬを介して行うにしている。
【００５７】
つまり住宅情報盤３には図８（ｂ）に示すように情報伝送のための伝送制御部を、映像情報及び音声情報をローカルネットワークの信号線Ｌを介してデジタル多重パケット伝送によって伝送を行うための映像・音声伝送制御部３００と、適宜な信号形態で警報用報知コマンドを送信するための報知コマンド伝送制御部３０１を設け、これら伝送制御部３００，３０１を制御部３０の制御により各別に伝送するようになっている。
【００５８】
而して、通常時には両伝送制御部３００，３０１により情報やコマンドを伝送し、電源部３０３への入力電源が停電したことを、停電検出部３０２が検出した場合、停電検出部３０２は停電検出信号を制御部３０へ出力して停電発生を通知する。停電発生が通知された制御部３０は映像・音声伝送制御部３００に制御の停止を通知して音声情報、映像情報のデジタル多重パケットによる伝送を停止させる。そして制御部３０の制御の下で報知コマンド伝送制御部３０１による警報用報知コマンドの信号線ＳＬを介した伝送のみを可能とする。
【００５９】
勿論電源部３０３には停電時のバックアップ電源（図示せず）が備わっており、停電発生時に少なくとも火災感知器、非常釦の信号入力系、制御部３０，報知コマンド伝送制御部３０１への電源を供給するようになっている。
【００６０】
又図８（ｂ）は要部のみのブロックを図示し、住宅情報盤３として必要な、ドアホンインタフェース部、センサインタフェース部、映像処理部、音声処理部、表示部、音声入出力部、記憶部など図２の構成に準じるものは図示していないが、これら回路構成要素は備わっているものとする。また図２におけるネットワーク用インターフェース部の機能は映像・音声伝送制御部３００に設けられているものとする。
【００６１】
またシステム全体の構成は実施形態１に準ずるものとし、ここでは説明を省略し、図１と同じ構成要素には同じ符号を付す。
【００６２】
尚制御部３０を図９に示すように二つのＣＰＵ部３０ａ、３０ｂで構成してＣＰＵ部３０ａで映像・音声伝送制御部３００の制御を、ＣＰＵ部３０ｂで報知コマンド伝送制御部３０１の制御を行うようにし、停電発生時にはＣＰＵ部３０ａは映像・音声伝送制御部３００の動作を停止させるとともに、自己の動作を停止し、ＣＰＵ部３０ｂは停電した後もバックアップ電源により通常の動作を維持し報知コマンド伝送制御部３０１の動作を可能とするようにしても良い。
【００６３】
またまたシステム全体では停電時にも動作を必要とする機器の回路にはバックアップ電源から電源が供給されるものとする。
（実施形態３）
実施形態２ではローカルネットワークを用いてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送を行うのは、映像情報、音声情報のみとし、図８（ａ）（ｂ）に示すように警報用報知コマンドを専用の信号線ＳＬを介して行う構成として停電対策を図ったものであるが、本実施形態は実施形態１と同様に映像情報、音声情報、警報用報知コマンドをＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送を行う場合において停電対策を図ったものである。
【００６４】
つまり、本実施形態では、図１０に示すように住宅情報盤３では、映像・音声用のネットワークインタフェース部の機能を持つ映像・音声伝送制御部３００と、警報用報知コマンド用のネットワークインタフェース部の機能を持つ報知コマンド伝送制御部３０１を夫々設けるとともに、これら伝送制御部３０１の伝送信号を混合してローカルネットワークの信号線Ｌへ送り出すための混合回路３０４を設け、更にこれら伝送制御部３００，３０１を制御する制御部３０としては図９の場合と同様に夫々に対応して第１の処理手段たるＣＰＵ部３０ａと第２の処理手段たるＣＰＵ部３０ｂを設けてある。
【００６５】
而して、通常時にはＣＰＵ部３ａ、３ｂの制御の下で伝送制御部３００，３０１を動作させ、夫々の伝送制御部３００．３０１では対応する情報をデジタル多重パケット化し、混合回路３０４を介してローカルネットワークの信号線Ｌへ送出する。
【００６６】
そして、電源部３０３への入力電源が停電したことを、停電検出部３０２が検出した場合、停電検出部３０２は停電検出信号を各ＣＰＵ部３０ａ，３０ｂに出力する。停電検出信号を受け取ったＣＰＵ部３０ａは映像・音声伝送制御部３００の動作を停止させるとともに、自己の動作を停止する。またＣＰＵ部３０ｂは停電した後も電源部３０３に備わったバックアップ電源（図示せず）により通常の動作を維持し報知コマンド伝送制御部３０１の動作を可能とする停電時にはバックアップ電源によって少なくとも火災感知器、非常釦の信号入力系、報知コマンド伝送制御部３０１、混合回路３０４への電源を供給するようになっている。またシステム全体では停電時にも動作を必要とする機器の回路にはバックアップ電源から電源が供給されるものとする。
【００６７】
尚図１０は要部のみのブロックを図示し、住宅情報盤３として必要な、ドアホンインタフェース部、センサインタフェース部、映像処理部、音声処理部、表示部、音声入出力部、記憶部など図２の構成に準じるものは図示していないが、備わっているものとする。
【００６８】
またシステム全体の構成は実施形態１に準ずるものとし、ここでは図示しない。
（実施形態４）
上記実施形態３では、警報用報知コマンドの伝送は、通常時も、停電時も同じ報知コマンド制御部３０１を用いているが、本実施形態では図１１に示すように、通常時において、映像情報・音声情報・警報用報知コマンドを夫々デジタル多重パケット化して伝送を行う映像・音声・報知コマンド伝送制御部３０５と、停電時に警報用報知コマンドのみの伝送を行う報知コマンド伝送制御部３０６と、これらの伝送制御部３０５，３０６からの信号を停電検出部３０２からの停電検出信号の有／無に応じて切り替えてローカルネットワークの信号線Ｌへ送出させる切替回路３０７とを備えている。
【００６９】
而して通常時は、制御部３０により映像・音声・報知コマンド伝送制御部３０５のみを制御し、映像情報、音声情報、警報用報知コマンドのデジタル多重パケットによる伝送を行う。勿論通常時には停電が検出されていないため、切替回路３０７は映像・音声・報知コマンド伝送制御部３０５側を外部のローカルネットワークの信号線Ｌと接続している。
【００７０】
次に停電が発生すると、停電検出回路３０２からの停電検出信号が制御部３０及び切替回路３０７へ出力され、切替回路３０７は報知コマンド伝送制御部３０６側にローカルネットワークの信号線Ｌを接続し、制御部３０は報知コマンド伝送制御部３０６のみを制御して、警報用報知コマンドのみを伝送させる。
【００７１】
尚電源部３０３には停電時のバックアップ電源（図示せず）が備わっており、停電発生時に少なくとも火災感知器、非常釦の信号入力系、制御部３０，報知コマンド伝送制御部３０６、切替回路３０７の電源を供給するようになっている。
【００７２】
またシステム全体では停電時にも動作を必要とする機器の回路にはバックアップ電源から電源が供給されるものとする。
（実施形態５）
本実施形態ではローカルネットワーク用の各機器からの信号線Ｌをスター結線する集線装置たるハブ、例えばハブ１０に、住宅情報盤３に直流を給電する給電回路を備えた点に特徴がある。具体的には図１２（ａ）に示すようにハブ１０内の伝送制御部１０１の出力に給電回路１０２…を設け、制御部１０１からの制御信号Ｓを受けた給電回路１０２から当該給電回路１０２に接続されるローカルネットワークの信号線Ｌに給電を行うようになっている。
【００７３】
一方ローカルネットワークの信号線Ｌを介して給電を受ける住宅情報盤３においては、図１２（ｂ）に示すように給電された電力を受電する受電回路３０８をデジタル多重パケット化された音声情報・映像情報・報知コマンドの送受信を制御部３０の制御の下で行う伝送制御部３０９の入力側に具備しており、受電回路３０８は受電した電力を電源部３０３に供給し、さらに内部回路へ電源部３０３から給電を行う。
【００７４】
次に本実施形態の動作を、ロビー通話における例によって説明する。
【００７５】
まず図１３に示すようにロビーインターホン１からある住戸Ｈ０の住宅情報盤３を呼び出す操作が行われると、ロビーインターホン１から給電回路付きのハブ１０に当該住戸Ｈ０への通話を指示するコマンドが送信され、そのコマンドはハブ１０内の制御部１０１に取り込まれ、制御部１０１によりコマンド解析が為される。ここでコマンドが住戸Ｈ０への通話を指示するコマンドであるため、このコマンドに基づいて制御部１０１は住戸Ｈ０へ配線されるローカルネットワークの信号線Ｌに対する給電を給電回路１０２に対して指示し、当該給電回路１０２は住戸Ｈ０の住宅情報盤３への給電を開始する。給電を受けた当該住戸Ｈ０の住宅情報盤３の受電回路３０８は電源部３０３に対して給電を開始し、さらに電源部３０３は住宅情報盤３の内部回路に対する給電を開始する。この給電により、住宅情報盤３は起動することになって、ロビーインターホン１と住戸Ｈ０の住宅情報盤３との間の通話路が形成され、通話が可能となる。
【００７６】
このように本実施形態ではハブ１０の給電回路１０２からの直流給電が住宅情報盤３の起動信号として働くことになる。
【００７７】
尚図１２（ｂ）には住宅情報盤３の要部のみのブロックを図示し、住宅情報盤３として必要な、ドアホンインタフェース部、センサインタフェース部、映像処理部、音声処理部、表示部、音声入出力部、記憶部など図２の構成に準じるものは図示していないが、これら回路構成要素は備わっているものとする。また図２におけるネットワーク用インターフェース部の機能は伝送制御部３０９に設けられているものとする。
【００７８】
またシステム全体の構成は実施形態１に準ずるものとし、ここでは説明を省略し、図１と同じ構成要素には同じ符号を付す。
（実施形態６）
本実施形態は図１４に示すように、ロビーインターホン１’の音声入出力部及び撮像カメラの映像出力部、監視カメラ装置７’の撮像カメラの映像出力部、宅配ボックス、郵便ボックス等の配達ボックスＢＸの配達検出部のような各種アナログ信号を出力するアナログ端末を接続し、これらアナログ端末の信号をＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットによってローカルネットワークの信号線Ｌへ送出する住棟盤１３を備えて点に特徴がある。この住棟盤１３は、図１５に示すように、上述したロビーインターホン１’の撮像カメラの映像出力部を接続する映像処理部１３０、音声入出部の音声信号を処理する音声処理部１３１、監視カメラ装置７’の撮像カメラの映像出力部を接続する映像処理部１３２、配達ボックスＢＸの配達検出部の出力を接続するインタフェース部１３３を備え、夫々の映像処理部１３０、１３２は入力する映像信号を，インターフェース部１３３は入力する配達検出信号を夫々Ａ／Ｄ変換した後圧縮符号化した映像情報や検出情報を得て制御部１３４へ出力するデジタル信号処理機能を備え、また音声処理部１３１は入力する音声信号をＡ／Ｄ変換した後圧縮符号化した音声情報を得て制御部１３４へ出力するとともに、制御部１３４でアンパケット化された音声情報を伸張復号化した後Ｄ／Ａ変換して出力音声信号を得るデジタル信号処理機能を備えている。
【００７９】
制御部１３４は、入力する情報が住戸情報盤３等の端末に対して送信すべき情報であるか否かを判定し、送信すべき情報であれば、送信先のＩＰアドレス等を付与してパケット化するとともにある一定のタイミングで効率良く多重化して、ネットワーク用インターフェイス部１３５からローカルネットワークの信号線Ｌを介して端末に送信する機能と、住棟盤１３のＩＰアドレス宛に送られてきた音声情報のパケットをネットワーク用インタフェース部１３５を介して取り込み、取り込んだ音声情報のパケットをアンパケット化して音声処理部１３１へ出力する機能とを備えている。尚記憶部１３６は各種情報（映像情報、音声情報等）の保存を行い、操作部１３７は各種のキーを備え、設定等の操作に用いる。
【００８０】
ここではアナログ信号を出力する端末を接続する住棟盤１３の例について説明を行ったが、デジタル信号を出力する端末を接続するインタフェース部を備えた住棟盤を設けても良い。
（実施形態７）
本実施形態は、ローカルネットワーク上にスロットを形成し、例えば図１に示すシステムに用いるＧＫ／ＧＷ機器８のゲートキーパ機能に、図１６に示すようにスロット番号（ｓｌｏｔ０…）と許可対象のアドレスを書き込んだ、映像情報、音声情報のパケットの送信を許可するマルチキャストの制御パケットＸを、システムの各端末へ周期的に送出する機能を備え、制御パケットＸを受信した端末は、自端末への送信許可かどうか判断し、自端末への送信許可であれば、送信待ちのパケットを許可された時間送出する。この動作を通信中の端末に対して周期的に繰り返す。尚図示例では送信開始の先頭のスロット番号０にはＧＫ／ＧＷ機器８のアドレスを書き込んである。
【００８１】
図１６（ｂ）は住戸情報盤３でのパケット送信例を示している。また図１６で示す送信許可の制御パケットＸには、特定の端末を指定しないものもあり、図１６ではｓｌｏｔ番号が（ｘ）、アドレスが（ｘｘｘ）の制御パケットＸがそれに相当し、このパケット受信後の一定時間は例えば住宅情報盤３が自由にパケットを送出することを可能とする。この時間を用いて、通話開始時の呼制御等を行う。
【００８２】
また図１６中Ｔ１はロビーインターホン１（又は実施形態６のロビーインタホン１’）の映像情報、音声情報、更に監視カメラ装置７（又は実施形態６の監視カメラ装置７’）の映像情報の送信許可の期間、Ｔ２は住戸情報盤３間の音声情報の送信許可の期間、Ｔ３は上記の呼制御を行う通常のアクセス許可期間を示す。
【００８３】
尚、ここでは、送信許可の制御パケットＸを送出する端末をＧＫ／ＧＷ機器８として説明したが、実施形態６の住棟盤１３や実施形態１のシステム親器２でも同様に可能である。
【００８４】
その他のシステム全体の構成は実施形態１に準ずるものとし、ここでは図示及び説明を省略する。
（実施形態８）
本実施形態は、図１、図３に示すＧＫ／ＧＷ機器８において次にような機能を持たせたものである。
【００８５】
この機能を図３を用いて説明する。
【００８６】
まず外部の通信網であるインターネットＩＮからシステムのローカルネット側へ通信されてくる情報、つまり下り情報をＩＳＤＮインターフェイス部８３を介して受信した制御部８０はシステムの帯域情報を取得し、帯域情報から空き帯域を算出し、帯域に余裕があれば、下り情報をそのままのデータレートでシステムのローカルネットワーク側へ送信する。逆に帯域に余裕がなければ、下り情報の一部を送信し、残りを記憶部８１に蓄積する。蓄積された情報は、順に、そのときの帯域余裕度にあわせて、送信する。蓄積された情報が存在する時に、次の下り情報を受信した場合には受信情報を蓄積している情報の後に順次蓄積していく。逆にシステムのローカルネットワークからインターネットＩＮへのパケットは原則としてそのまま送信する。ただし、下りの情報量が増大し、ＧＫ／ＧＷ機器８の記憶部８１にて蓄積不可能となる場合には制限を加える。つまり上りパケットを送信しないことにより、下りパケットを抑制できることになる。
【００８７】
なお、図３では公衆網ＰＴを用いているが、公衆網ＰＴ以外の手段（専用線、ＬＡＮ等）でも同様に可能である。また公衆網ＰＴとしてＩＳＤＮを用いているが、ＩＳＤＮ以外の公衆網（例えば、ファイバー、ＡＤＳＬ、アナログ、ＰＨＳ、携帯電話等）を用いても同様に可能である。
（実施形態９）
本実施形態はシステム構成として図１に示すような構成を用いるが、図１７に示すように住宅情報盤３に通信速度変換装置１４を介して汎用のコンピュータＰＣの１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮポートに接続するＬＡＮポートを備えたものを用い、コンピュータＰＣから住宅情報盤３，システムのローカルネットワーク、ＧＫ／ＧＷ機器８を介して外部のインターネットＩＮとの間での情報の送受信を可能としたもので、通信速度変換装置１４により情報通信速度の調整を行うようになっている。
【００８８】
ここで通信速度変換装置１４の動作を図１７を用いて説明する。コンピュータＰＣからのパケットをＬＡＮインターフェイス部１４０を介して受信した制御部１４１はシステムの帯域情報を取得し、帯域情報から空き帯域を算出し、帯域に余裕があれば（コンピュータＰＣからのパケットサイズではインターネットＩＮからパケットサイズを推定することが困難であるため、事前の帯域制御は行いにくい。逆にコンピュータＰＣのユーザにとっては許可された通信は必ず返信が余分な遅延無く返ってくるというメリットがある）、コンピュータＰＣからのパケットを送信し、住宅情報盤３経由でシステムのローカルネットワークに送出される。送出されたパケットはシステムのローカルネットワーク経由でインターネットＩＮに送信される。逆にインターネットＩＮから到着した情報は住宅情報盤３経由で通信速度変換装置１４のＬＡＮインタフェース部１４２に受信され、制御部１４１の制御の下でそのままコンピュータＰＣに送信される。この場合インターネットＩＮからコンピュータＰＣ方向は制御を行わない。
【００８９】
尚、記憶部１４３は帯域情報等を記憶するためのものである。
【００９０】
また図示例ではコンピュータＰＣと通信速度変換装置１４との接続に１０ＢＡＳＥ−Ｔ等を用いているが、その他の通信手段（例えば、ＵＳＢ、シリアル、ＰＨＳ等）でも同様に構成が可能である。また、通信速度変換装置１４は住宅情報盤３に内蔵すること及び住宅情報盤３を介さず直接システムのローカルネットワークの信号線Ｌに接続することも可能である。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、構内に設けた音声通話を行う情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送と、警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器から警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備えた情報機器への警報用報知コマンドの伝送とを、ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行うので、映像情報、音声情報、警報用報知コマンドを同一のローカルネットワークの信号線を用いて同時に複数チャネルで送受信することができ、その結果省配線が図れ且つ機能拡張も容易であるという効果があり、しかもＩＰプロトコルにより映像情報と、音声情報と、警報用報知コマンドとを多重化してローカルネットワークの信号線上に伝送させるため、同じローカルネットワークの信号線上でＥ−ＭａｉｌやＷｅｂ等のデータ通信も行うこともできるといった効果がある。
また、少なくとも映像情報に対応するパケット、音声情報に対応するパケットの送信を許可する特定の情報機器のアドレスを書き込んだ第１の制御パケット、および送信を許可する特定の情報機器を指定しない第２の制御パケットを各情報機器へ周期的に送信し、第１の制御パケットを受信した情報機器のうち前記特定の情報機器のみに映像情報、音声情報のパケットの一定期間の送信を許可し、第２の制御パケットを受信した情報機器には複数の情報機器間でパケットの一定期間の送信を許可するゲートキーパーをローカルネットワーク上に設置しているので、パケット同士の衝突が減少し、より高い伝送帯域を確保できるという効果がある。
【００９３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記映像情報、音声情報、警報用報知コマンドの処理を行う情報機器には、映像情報、音声情報を処理する第１の処理手段と、警報用報知コマンドを処理する第２の処理手段とを各別に備え、停電発生時に第２の処理手段のみ制御動作させるので、緊急性を要する警報用報知コマンドを停電発生時においても伝送することができ、その結果信頼性を高めることができるという効果があり、しかも停電時は第２の処理手段のみを動作させることにより、不要な消費電力を削減でき、供給電力に制限があるバックアップ電源にも対処可能なように低消費電力化が図れるという効果がある。
【００９４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、停電発生時に警報用報知コマンドのみの伝送を行うので、緊急性を要する警報用報知コマンドを停電発生時においても伝送することができ、その結果信頼性を高めることができるという効果があり、また伝送を警報用報知コマンドのみであるので、低消費電力の伝送が行え、供給電力に制限があるバックアップ電源にも対処可能なように低消費電力化が図れるという効果がある。
【００９５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、各情報機器間を接続するローカルネットワークの信号線を集線装置によりスター結線し、集線装置には、通信が必要な情報機器のみに給電して起動させる給電手段を備えているので、通信が不要な情報機器への給電が行われないため、システム全体の低消費電力化ができるという効果がある。
【００９６】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、構内通信に用いる情報の信号を発生する端末と、これら端末を複数接続するとともに、これら端末の出力信号を圧縮符号化して、ＩＰプロトコルによるデジタル多重パケットによりローカルネットワークに伝送させる機器とで構成される情報機器を用いているので、不要なパケット衝突を回避でき、ネットワークの利用効率が上がり、より高い伝送帯域を確保できるという効果がある。
【００９８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの発明において、ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続し、該ゲートウェイには、ローカルネットワーク上での情報伝送に使用されるチャネル数や帯域に外部通信網からローカルネットワーク側へのデータ通信速度を調整する手段を備えているので、映像情報、音声情報、警報用報知コマンド等のより優先度の高い通信の帯域を確保し且つ空き帯域を有効に活用したデータ通信が可能であるという効果がある。
【００９９】
請求項７の発明は、請求項１乃至５の何れかの発明において、ローカルネットワークを公衆網やインタネットの外部通信網にゲートウェイを介して接続するとともに、情報機器に通信速度変換装置を介して汎用のコンピュータシステムを接続し、通信速度変換装置によりパーソナルコンピュータからゲートウェイ、公衆網経由でインターネットへのデータ通信を行う際のデータ通信速度を調整するので、映像情報、音声情報、警報用報知コマンド等のより優先度の高い通信の帯域を確保しかつ空き帯域を有効に活用したデータ通信が可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のシステム全体の構成図である。
【図２】同上に用いる住宅情報盤の回路構成図である。
【図３】同上に用いるゲートキーパー／ゲートウェイ機器の回路構成図である。
【図４】同上に用いるシステム親器の回路構成図である。
【図５】同上に用いるロビーインターホンの回路構成図である。
【図６】同上に用いる監視カメラ装置の回路構成図である。
【図７】同上におけるロビーインターホンとゲートキーパー／ゲートキーパー／ゲートウェイ機器との間におけるコマンド通信よる帯域管理の処理例の説明図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態２のシステム構成図である。（ｂ）は同上に用いる住宅情報盤の要部の回路構成図である。
【図９】同上に用いる住宅情報盤の別の例の要部の回路構成図である。
【図１０】本発明の実施形態３に用いる住宅情報盤の要部の回路構成図である。
【図１１】本発明の実施形態４に用いる住宅情報盤の要部の回路構成図である。
【図１２】（ａ）は本発明の実施形態５に用いるハブの回路構成図である。（ｂ）は同上に用いる住宅情報盤の要部の回路構成図である。
【図１３】同上の動作説明用のシステム構成図である。
【図１４】本発明の実施形態６のシステム構成図である。
【図１５】同上に用いる住棟盤の回路構成図である。
【図１６】本発明の実施形態７におけるゲートキーパー／ゲートキーパー機器の送信許可パケットの送出手順を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の実施形態９に用いる通信速度変換装置の回路構成図である。
【図１８】従来例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１ ロビーインターホン
２ システム親器
３ 住宅情報盤
４ ドアホン子器
５ 火災感知器
７ 監視カメラ装置
８ ゲートキーパー／ゲートウェイ機器
１０，１２ ハブ
１１  ルータ
Ｘ１，Ｘ２ 棟
ＬＢ ロビー
Ｈ 住戸
Ｌ 信号線
ＰＴ 公衆網
ＩＳＰ インターネット接続業者
ＩＮ インターネット
２００ 基地局
２０１ 移動体通信端末
【図１】
0004426745.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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