(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一以上の提携リース会社が有する提携リース会社側システムとの間で通信網を介してデータの送受信が行える販売会社側システムであるリース与信調査依頼システムであり、
前記販売会社側システムは、
販売会社が過去に取引をしたことがある会社の会社情報が格納されている得意先データベースと、
前記販売会社が提携しているリース会社の情報が格納されている提携リース会社データベースと、
リース取引を希望する会社情報の入力を受け付ける借主情報入力手段と、
前記借主情報入力手段で入力を受け付けた情報に基づいて、前記得意先データベースを検索し、該当するレコードから当該借主の会社情報を読み出す会社データ読出手段と、
リース契約情報の入力を受け付けるリース契約情報入力手段と、
前記会社データ読出手段により読出された借主の会社情報と前記リース契約情報入力手段により受け付けたリース契約情報とを結合し、予め定められたフォーマットにより電子的調査依頼書を作成する与信調査依頼書作成手段と、
前記提携リース会社データベースに格納された前記リース会社情報を読出し、それを一覧表示し、リース会社の選択を受け付ける調査依頼先選択手段と、
前記選択を受け付けたリース会社の前記提携リース会社側システムに対して、前記電子的調査依頼書を送信する与信調査依頼書送信手段と、
前記与信調査依頼書送信手段により送信された調査依頼に対する調査結果を前記提携リース会社側システムから受信する調査結果受信手段と、
を有することを特徴とするリース与信調査依頼システム。
【請求項２】
前記リース取引を希望する会社情報として、会社の名称、電話番号の少なくとも一以上を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のリース与信調査依頼システム。
【請求項３】
前記リース契約情報として、リース料、リース期間の少なくとも一以上を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリース与信調査依頼システム。
【請求項４】
前記販売会社側システムは、
調査依頼者の店課情報の入力を受け付ける店課情報入力手段と、
前記店課情報入力手段により受け付けた前記店課情報に基づき前記提携リース会社データベースを検索し対応するリース会社の担当部署を前記電子的調査依頼書の送信先に決定する送信先判定手段と、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリース与信調査依頼システム。
【請求項５】
前記予め定められたフォーマットとしてＸＭＬで記述されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のリース与信調査依頼システム。
【請求項６】
少なくとも一以上の提携リース会社が有する提携リース会社側システムとの間で通信網を介してデータの送受信が行え、且つ販売会社が過去に取引をしたことがある会社の会社情報が格納されている得意先データベースと、前記販売会社が提携しているリース会社の情報が格納されている提携リース会社データベースと、調査依頼と調査結果とを格納する与信調査データベースとを有する販売会社側システムに具備されたコンピュータを機能させるためのリース与信調査依頼プログラムであって、
前記リース与信調査依頼プログラムは、前記コンピュータを、
リース取引を希望する会社情報の入力を受け付ける借主情報入力手段、
前記借主情報入力手段で入力を受け付けた情報に基づいて、前記得意先データベースを検索し、該当するレコードから当該借主の会社情報を読み出す会社データ読出手段、
リース契約情報の入力を受け付けるリース契約情報入力手段、
前記会社データ読出手段により読出された借主の会社情報と前記リース契約情報入力手段により受け付けたリース契約情報とを結合し、予め定められたフォーマットにより電子的調査依頼書を作成する与信調査依頼書作成手段、
前記提携リース会社データベースに格納された前記リース会社情報を読出し、それを一覧表示し、リース会社の選択を受け付ける調査依頼先選択手段、
前記選択を受け付けたリース会社の前記提携リース会社側システムに対して、前記電子的調査依頼書を送信する与信調査依頼書送信手段、
前記与信調査依頼書送信手段により送信された調査依頼に対する調査結果を前記提携リース会社側システムから受信する調査結果受信手段、
として機能させるためのリース与信調査依頼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が支払勘定をリース取引を用いて行なう場合に、販売会社が複数のリース会社に対して顧客（借主）の与信調査を依頼する為の、リース与信調査依頼システム、方法及びプログラムに関する。更には当該与信調査依頼に基づいて販売会社に於ける営業担当の営業効率等の分析を行うリース与信調査依頼システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
我が国の経済社会では、リース（ｌｅａｓｅ）取引が近年急速に広がってきている。リース取引とは、会社が特定の機械・設備等を調達する際に、リース会社（レッサー）がその購入資金を会社に貸し付ける代わりに、当該物件を販売会社（サプライヤ）から購入してそれを会社（レッシー）に賃貸するもので、比較的長期の期間（リース期間）にわたって、リース会社は物件代金の全額あるいは大部分をリース料として一定期日ごとに回収する方式をいい、会社（ユーザ）は契約期間中は中途解約ができない契約形態の取引をいう。
【０００３】
従来、会社が生産活動に使用する機械・設備等は原則として所有するものであったが、リースが新しく登場して以来、生産財は「所有」ではなく「リース（賃借）」で賄えるようになった。所有価値から使用価値へと会社の意識革命が展開された今日では、会社のみならず個人も借りることへの抵抗感がなくなり、会社経営にとってリースは不可欠なものとなっている。
【０００４】
リース会社にとってリースの本質は、リース料金（物件価額）の全額回収にある。その為、リース会社は独自の審査基準を設けて財務資料等から借主の信用を審査し、連帯保証人の有無等の条件を考慮の上、リース契約を締結するか否かを決定している。リース会社によって与信の基準（審査の厳しさ）が異なるのはいうまでもない。一般に、リース会社の与信調査は以下のプロセスを経て行なわれる。
（１）販売会社の営業担当が、リース会社所定の与信票に借主情報を記入
（２）与信票をファクシミリでリース会社に送信
（３）リース会社において、与信票のデータを与信システムに手入力
（４）財務資料、データベース等を参照して審査を実施
（５）結果連絡票に審査結果を記入
（６）結果連絡票をファクシミリで販売会社に送信
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように複数の段階を経て審査が行なわれる為、販売会社がリース会社に与信審査を依頼してから審査結果を得るまでに、相当の時間が必要となるといった問題点がある。又リース会社にとっては、多くの販売会社から大量の与信調査の依頼があった場合に、信用調査に関わる担当者の作業量が増大するという問題点もある。
【０００６】
通常、多くの販売会社では一般に複数の提携リース会社を抱えており、販売会社が複数の提携リース会社に対して借主情報を提示し、審査が通ったリース会社の中からリース会社を選択して、借主に紹介するといった流れでリース契約を締結するケースが増えている。このような場合、複数のリース会社に対して所定の与信票を記入しファクシミリで送付する為、販売会社側の手続が煩雑になるという問題もあった。
【０００７】
一方で販売会社側からみると、リースに対して与信が許可されるか否かは目的ではなく、与信許可後、実際に契約を締結することが目的である。従ってリースの与信調査はその営業活動の一段階にしかすぎないが、逆にこの段階をクリアできなければ契約締結を行うことが困難であり、無駄な営業努力となる。
【０００８】
その為、ある程度の段階（見込み段階）に達した会社に対して与信調査を行うことが一般的であるが、従来はこれを単に行っているにすぎなかった。つまり、与信調査はそれでしか情報の活用が為されておらず、営業効率の改善という観点からは為されていない。即ち従来は、営業担当は各々の営業活動を自己申告という形で行っているのが多いが、それに対して客観的な基準がない為、本当にその自己申告が正確であるか、その営業活動の効果がどれだけあるか等を客観的に検証することが出来ない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、販売会社によるリース会社への与信調査依頼を容易にするリース与信調査依頼システム、方法及びプログラムの提供を目的としている。更に当該与信調査依頼に基づいて販売会社に於ける営業担当の営業効率等の分析を行うことによって、営業効率等の改善を図ることも可能とするリース与信調査依頼システム、方法及びプログラムの提供を目的としている。
【００１０】
請求項１の発明は、少なくとも一以上の提携リース会社が有する提携リース会社側システムとの間で通信網を介してデータの送受信が行える販売会社側システムであるリース与信調査依頼システムであり、前記販売会社側システムは、販売会社が過去に取引をしたことがある会社の会社情報が格納されている得意先データベースと、前記販売会社が提携しているリース会社の情報が格納されている提携リース会社データベースと、リース取引を希望する会社情報の入力を受け付ける借主情報入力手段と、前記借主情報入力手段で入力を受け付けた情報に基づいて、前記得意先データベースを検索し、該当するレコードから当該借主の会社情報を読み出す会社データ読出手段と、リース契約情報の入力を受け付けるリース契約情報入力手段と、前記会社データ読出手段により読出された借主の会社情報と前記リース契約情報入力手段により受け付けたリース契約情報とを結合し、予め定められたフォーマットにより電子的調査依頼書を作成する与信調査依頼書作成手段と、前記提携リース会社データベースに格納された前記リース会社情報を読出し、それを一覧表示し、リース会社の選択を受け付ける調査依頼先選択手段と、前記選択を受け付けたリース会社の前記提携リース会社側システムに対して、前記電子的調査依頼書を送信する与信調査依頼書送信手段と、前記与信調査依頼書送信手段により送信された調査依頼に対する調査結果を前記提携リース会社側システムから受信する調査結果受信手段と、を有するリース与信調査依頼システムである。
【００１４】
請求項１の発明によって、リース会社に対する与信調査依頼はインターネット等の通信網を介して行われる為、従来のファクシミリ等を利用した場合に比べて、販売会社及びリース会社に於ける作業効率が向上する。借主の会社データは、当該会社の名称等をキーに得意先データベースから自動的に読出される為、依頼者はリース料、リース期間その他のリース契約情報を入力するだけで容易に調査依頼書を作成することが出来る。
【００１５】
又、借主の会社データを含む調査依頼書はディジタルデータとしてリース会社に提供される為、販売会社がリース会社所定の与信票に手書きでデータの転記をしたり、リース会社に於いてデータベースに手入力し直すといった無駄な作業がなくなるといったメリットもある。
【００１６】
更に、作成した調査依頼書を送信する際には、提携リース会社データベースからリース会社情報が読出され一覧表示される為、調査依頼者は所望のリース会社を一覧から選択するだけで、複数のリース会社に対して同時に与信調査を依頼することが可能となる。
【００１７】
販売会社からの調査依頼及びリース会社からの調査結果の返信は、好ましくは電子メールシステムで実現される。
【００１８】
請求項４の発明は、
前記販売会社側システムは、調査依頼者の店課情報の入力を受け付ける店課情報入力手段と、前記店課情報入力手段により受け付けた前記店課情報に基づき前記提携リース会社データベースを検索し対応するリース会社の担当部署を前記電子的調査依頼書の送信先に決定する送信先判定手段とを更に有するリース与信調査依頼システムである。
【００２０】
請求項４の発明に於ける一実施態様では、前記提携リース会社データベースに販売会社の各店課に対応する各リース会社の担当部署の情報が格納され、調査依頼者の店課情報の入力を受け付け、この店課情報に基づき前記提携リース会社データベースを検索し、対応するリース会社の担当部署を前記電子的調査依頼書の送信先に決定する。
【００２１】
一般に大きな販売会社に於いては、店課（部署）毎に販売テリトリが決まっており、リース会社に於いても地域毎に担当部署が異なっている。販売会社の店課とリース会社の担当部署を紐付けしたデータを前記提携リース会社データベースに予め格納しておき、調査依頼者が入力した店課情報から、この店課に対応するリース会社の担当部署を読出すことによって、最適な担当部署に調査依頼をかけることが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明は、
前記予め定められたフォーマットとしてＸＭＬで記述されているリース与信調査依頼システムである。
【００２４】
請求項５の発明に於ける実施態様では、前記電子的調査依頼書がＸＭＬで記述される。ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とは、ホームページの記述言語であるＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の後継言語であり、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のもつ拡張機能をウェブ上でも利用できるようにしたフォーマットで、文書やデータを「タグ」でマーク付けした言語である。ＸＭＬの最大の特徴は、ユーザが独自のタグ（「予約語」）を使ってデータの属性情報や論理構造を独自に定義できる点で、データの属性とデータの内容を関連づけて記述できる。例えば、＜価格  ＹＥＮ＝”円”＞２０００＜／価格＞とすれば、この数字は価格を表し、＜西暦  ＹＥＡＲ＝”年”＞２０００＜／西暦＞とすれば、西暦を表すことになる。タグの属性はＤＴＤ（文書型定義）で定義するが、このＤＴＤを販売会社とリース会社で共有することにより、他のアプリケーションや業務システムに与信データを直接取り込んで再利用することが可能になる。
【００３１】
請求項６の発明は、少なくとも一以上の提携リース会社が有する提携リース会社側システムとの間で通信網を介してデータの送受信が行え、且つ販売会社が過去に取引をしたことがある会社の会社情報が格納されている得意先データベースと、前記販売会社が提携しているリース会社の情報が格納されている提携リース会社データベースと、調査依頼と調査結果とを格納する与信調査データベースとを有する販売会社側システムに具備されたコンピュータを機能させるためのリース与信調査依頼プログラムであって、前記リース与信調査依頼プログラムは、前記コンピュータを、リース取引を希望する会社情報の入力を受け付ける借主情報入力手段、前記借主情報入力手段で入力を受け付けた情報に基づいて、前記得意先データベースを検索し、該当するレコードから当該借主の会社情報を読み出す会社データ読出手段、リース契約情報の入力を受け付けるリース契約情報入力手段、前記会社データ読出手段により読出された借主の会社情報と前記リース契約情報入力手段により受け付けたリース契約情報とを結合し、予め定められたフォーマットにより電子的調査依頼書を作成する与信調査依頼書作成手段、前記提携リース会社データベースに格納された前記リース会社情報を読出し、それを一覧表示し、リース会社の選択を受け付ける調査依頼先選択手段、前記選択を受け付けたリース会社の前記提携リース会社側システムに対して、前記電子的調査依頼書を送信する与信調査依頼書送信手段、前記与信調査依頼書送信手段により送信された調査依頼に対する調査結果を前記提携リース会社側システムから受信する調査結果受信手段、として機能させるためのリース与信調査依頼プログラムである。
【００３２】
請求項６の発明によって、当該リース与信調査依頼システムを、コンピュータ上で実現するプログラムが可能となる。これによって、当該プログラムを第三者に頒布等することが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明によるリース与信調査依頼システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００３４】
リース与信調査依頼システムは、少なくとも一以上の提携リース会社側システム２とインターネット等の通信網３を介して接続されてデータの送受信が行える販売会社側システム１である。
【００３５】
販売会社側システム１は、得意先データベース４、提携リース会社データベース５、借主情報入力手段６、会社データ読出手段７、リース契約情報入力手段８、与信調査依頼書作成手段９、調査依頼先選択手段１０、与信調査依頼書送信手段１１及び調査結果受信手段１２を有している。
【００３６】
販売会社側システム１及び提携リース会社側システム２は、プログラムに処理を実行する処理装置（ＣＰＵ）及びこの処理装置がプログラムの実行において使用するメモリ等を含むコンピュータ、必要なプログラムやデータを格納する為の大容量記憶装置（ハードディスク等）、情報を可視表示する為のディスプレイ装置及びプリンタ装置、オペレータからのデータ入力の際に使用するキーボード入力装置及びポインティング装置（マウス等）から構成されることが好適である。
【００３７】
得意先データベース（得意先マスタ）４には、販売会社が過去に取引をしたことがある会社の情報、例えば名称、読み（検索用）、法人格、郵便番号、住所、代表者名、代表電話番号、業種コード、業種名、業歴、従業員数、設立年月日、代表者による連帯保証の有無等の必要な情報が、各レコードに予め格納されている。この得意先データベース４をＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客情報や当該顧客の過去の購買履歴等を一元管理し、顧客の好みや消費傾向を分析等してより効率の高い営業活動を実現する為のシステム）等の社内業務システムと連動させても良いのはいうまでもない。本実施例に於いては、初めて取引をする会社の各種情報を読み出す為、株式会社帝国データバンク等の企業信用調査会社が提供する会社情報データ（会社に対する評点等）も格納している。又通信網３を介して企業信用調査会社から会社情報データを受信しても良いことは言うまでもない。
【００３８】
提携リース会社データベース５には、販売会社が提携しているリース会社の情報、例えば名称、販売会社の各店課に対応する担当部署及び担当者、調査依頼書の送信先アドレス、電話番号、ファクシミリ番号等の必要な情報が、各レコードに予め格納されている。販売会社の店課とリース会社の担当部署を紐付けしたデータを参照することによって、所定の提携リース会社の担当部署を検索して割り出し、これに調査依頼をかけることが可能となる。
【００３９】
借主情報入力手段６は、得意先データベース４を検索する為の、リース取引を希望する会社（借主）の名称や読み等の基本的な情報の入力を受付けるもので、販売会社側システム１のディスプレイ装置の入力画面及びキーボード入力装置（共に図示略）等を利用して入力される。
【００４０】
会社データ読出手段７は、借主情報入力手段６によって入力された基本情報に基づいて、得意先データベース４内を検索し、該当するレコードから当該借主の会社情報を読出すもので、読出された会社情報は後述する契約先情報表示画面上に表示される。
【００４１】
リース契約情報入力手段８は、リース料、リース期間、物件種類、物件名等のリース契約情報の入力を受付けるものである。
【００４２】
与信調査依頼書作成手段９は、会社データ読出手段７によって読出された借主の会社情報と、リース情報入力手段８によって入力されたリース契約情報とを結合し、予め定められたフォーマットで電子的調査依頼書を作成するものである。好ましくは、電子的調査依頼書はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）フォーマットで記述される。
【００４３】
調査依頼先選択手段１０は、提携リース会社データベース５に格納されたリース会社情報を読出して一覧表示し、依頼者から調査依頼書の送信先となるリース会社の選択を受け付けるものである。
【００４４】
与信調査依頼書送信手段１１は、調査依頼先選択手段１０によって選択された提携リース会社側システム２に対し、与信調査依頼書作成手段１０によって作成された調査依頼書のディジタルデータを、インターネット等の通信網３を介して一斉送信するものである。
【００４５】
調査結果受信手段１２は、与信調査依頼書送信手段１１によって送信された調査依頼書に対する提携リース会社側システム２からの審査結果を受信するものである。
【００４６】
与信調査データベース１３は、販売会社の営業担当が与信調査依頼書送信手段１１を介して電子的調査依頼書を送信した際に与信調査依頼を行った旨と調査結果受信手段１２が受信した当該与信調査依頼に対する調査結果とを格納しているデータベースである。
【００４７】
図２は、本システムを起動した際に一番最初に表示される、入力者（与信調査依頼者）に関する情報を入力する為のログイン画面の一例である。
【００４８】
この画面では、依頼者（入力者）を特定する為の社員番号を入力すると、与信調査結果の返信先であるＥ−Ｍａｉｌアドレスが自動的に表示される。又、内部牽制機能として依頼者の上司である業務マネージャ（営業マネージャ）宛てにも、同じ内容のメールが自動的に返信されても良い。
【００４９】
（１）「社員コード」エリア
社員コードを入力し、リターンキーを押すか「開始」ボタンをマウスでクリックすると、社員情報データベース１４（図１で図示略）から当該社員の情報が読み出され、画面上に表示される。
【００５０】
（２）「店課コード」エリア
転属等によって社員情報データベース１４に間違った店課コードが記録されていた場合に、正しいコードを入力して「検索」ボタンをクリックすると、自動的に店課名が表示される。店課コードが分からない場合は、表示されている店課コードを一度消してから「検索」ボタンをクリックすると店課検索ウインドウが表示され、当該ウィンドウ内で店課を選択することができる。
【００５１】
（３）「次へ」ボタン
社員コードを入力し、「次へ」ボタンをクリックすると、後述する契約者情報入力画面へ進むことができる。
【００５２】
（４）「依頼者本人  ａｄｄｒｅｓｓ」エリア
社員コードを入力すると、社員情報データベース１４から読出して自動的に表示される。ここに表示されたメールボックスへ、リース会社からの与信調査結果が返信される。
【００５３】
（５）「業務ＭＧＲ  ａｄｄｒｅｓｓ」エリア
社員コードを入力すると自動的に表示される。与信調査結果票が改竄されていないことを担保する為に、業務マネージャ用のメールボックスにも与信調査結果のメールが返信される。
【００５４】
（６）「営業ＭＧＲ  ａｄｄｒｅｓｓ」エリア
社員コードを入力すると自動的に表示される。必要に応じて営業マネージャにも返信させるように設定することができる。
【００５５】
図３は本システムにおける契約先（借主）に関する情報を入力する為の契約先（借主）情報入力画面の一例である。この画面では、与信調査を依頼する会社の情報を得意先データベース４から読出して表示し、同時にリース料、リース期間等の必要なリース契約情報の入力を受付ける。
【００５６】
（１）「契約先カナ」エリア
このエリアに契約先名を全角カナで入力すると、得意先データベース４から前方一致で契約先名が検索される。
【００５７】
（２）「得意先検索」ボタン
得意先データベース４から入力された契約先名を検索し、既に会社情報が格納されている（過去に取引があった）場合には、図４に示す得意先一覧選択画面が表示される。この画面では借主となる当該会社の部署をラジオボタンで選択することができる。選択された部署のデータは、契約先情報入力画面の各入力エリアに自動的に入力される。
【００５８】
（３）「依頼履歴参照」ボタン
過去に依頼を行った情報を画面に呼び出して再度条件を指定して依頼したり（変更）、同一会社に別案件（新規）の依頼を行なう際に、図６に示す依頼履歴参照画面を表示させて件名を指定する。
【００５９】
（４）「法人格」選択メニュー
「株式会社」「有限会社」「個人事業主」等の法人格をプルダウンメニューで選択する。得意先データベース４を参照した場合は、名称から法人格を自動分解して表示する。
【００６０】
（５）「法人格前後区分」選択ボタン
法人格が社名の前後どちらに付くかを、ラジオボタンで選択する。
【００６１】
（６）「契約先名称」入力エリア
法人格を除く社名を入力する。得意先データベース４に登録されている会社については、自動的に表示される。
【００６２】
（７）「郵便番号」入力エリア
郵便番号を入力して「検索」ボタンをクリックすると自動的に住所が表示される。郵便番号を入れずに検索を押した場合は別ウィンドウを表示し、住所一覧から郵便番号を検索する。
【００６３】
（８）「業種コード・業種名」入力エリア
業種コード及び業種名を入力する。得意先データベース４に登録されている会社については、自動的に表示される。
【００６４】
（９）「代表者連帯保証」入力エリア
代表者の連帯保証の有無を入力する。
【００６５】
（１０）「物件価格・リース料」入力エリア
物件総額と月額のどちらで審査を受けるか選択する。「物件価格」を選択した場合には物件価格の総額を入力し、「リース料」を選択した場合は月額リース料を入力する。
【００６６】
（１１）「リース期間」入力エリア
法定耐用年数によるリース期間が複数ある場合は、物件名で詳細を入力する。
【００６７】
（１２）「物件種類」入力エリア
複数の物件種類による依頼は、代表の物件種類を選択する。
【００６８】
（１３）「物件名」入力エリア
物件の詳細や備考等のメモを入力する。
【００６９】
（１４）「代表者情報」入力エリア
代表者名を入力する。得意先データベース４に登録がある場合は自動的に表示される。
【００７０】
（１５）「入力者情報」ボタン
このボタンをクリックすると、前の画面（前述した入力者情報入力画面）へ戻り、この画面（契約者情報入力画面）に入力又は表示されたデータはクリアされる。
【００７１】
（１６）「第三者連保人」ボタン
第三者の連帯保証人がある場合にこのボタンをクリックすると、個人情報を入力する別画面が表示される。個人情報が入力された場合は、信用調査機関への与信依頼に対する事前の同意を得ているか否かを確認する画面（図７を参照）を表示し、確認を得ていない場合には、図８に示す信用情報調査同意書フォームが表示され、印刷して同意書として使用する。
【００７２】
（１７）「クリア」ボタン
このボタンをクリックすると、入力した又は表示されている契約者情報を全てクリアする。
【００７３】
（１８）「次へ」ボタン
契約者情報確認画面から、後述する依頼先情報入力画面へ移る。代表者の生年月日、電話番号及び第三者連保人等の個人情報が入力された場合は、与信依頼の承認を得ているか否かの確認画面（図７）も表示される。
【００７４】
図９は本システムにおける依頼先（リース会社）情報入力画面である。この画面では、与信依頼を行う提携リース会社を選択し、与信依頼情報を一斉送信する。
【００７５】
（１）「一括送信」ボタン
リース会社表示エリアの左にあるチェックボックスにチェックを入れて「一括送信」ボタンをクリックすると、作成された与信依頼情報が選択されたリース会社に一斉送信される。
【００７６】
（２）「契約先情報」ボタン
このボタンをクリックすると、入力された情報をクリアして、前の画面（前述した契約先情報入力画面）へ戻る。
【００７７】
（３）「入力者情報」ボタン
入力された情報をクリアして、一番最初の入力者情報入力画面へ戻る。
【００７８】
（４）「リース会社名」表示エリア
提携リース会社データベース５に格納されている提携リース会社が一覧表示される。表示されている提携リース会社以外については、検索又は手入力でリース会社名を入力する。
【００７９】
（５）「宛先部署・担当者名」入力エリア
販売会社の店課に対するリース会社の担当部署が登録（紐付け）されている場合は、対応するリース会社の部署名、担当者名、電話番号、ファクシミリ番号が表示される。表示されない場合は、「検索」ボタンをクリックして宛先部署の検索を行ない、表示されたリース担当者検索画面（図１０を参照）の中からリース会社の担当窓口を選択する。
【００８０】
（６）「電話番号・ＦＡＸ番号」入力エリア
与信調査依頼票をファクシミリで送る場合に入力する。
【００８１】
（７）「解約レベルアップ有無」選択エリア
解約レベルアップの有無をラジオボタンで選択・入力する。
【００８２】
（８）「印刷」ボタン
このボタンをクリックすると、図１１に示すファクシミリ送信用与信調査依頼票を印刷する。依頼先情報を入れずに「印刷」ボタンをクリックするとリース会社欄は空白で印刷される。
【００８３】
提携リース会社データベース５からリース会社情報が読出され一覧表示される為、依頼者は所望のリース会社を一覧から選択するだけで、複数のリース会社に対して同時に与信調査を依頼することができる。
【００８４】
リース会社からの与信調査結果は、図１２に示すようなフォーマットで、依頼した営業担当及び管理者へＥ−Ｍａｉｌで返信される。
【００８５】
【実施例】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図１３のフローチャート図を用いて説明する。
【００８６】
本システムを起動すると、まず最初に入力者情報入力画面（図２）を表示し、社員コードの入力を促して、依頼者のログインを受付ける（Ｓ１００）。入力を受け付けた社員コードに基づいて、社員情報データベース１４から調査結果の送信宛先となるメールアドレスを読出し、入力者情報入力画面上に表示する。
【００８７】
依頼者がシステムにログインすると、契約先情報入力画面（図３）を表示し（Ｓ１０１）、借主情報入力手段６により、リース取引を希望する会社の基本情報（名称、読み等）の入力を受付ける（Ｓ１０２）。
【００８８】
キーボード入力装置等を利用して借主の基本情報の入力を受け付けると、会社情報読出手段７によって、入力された基本情報をキーに得意先データベース４を検索する（Ｓ１０３）。該当するレコードが見つかると、当該借主の会社データをメモリ上に読出し、読出したデータは契約先情報入力画面の該当するエリアに表示する（Ｓ１０４）
【００８９】
次に、リース契約情報入力手段８によって、リース料、リース期間その他のリース契約情報の入力を受付ける（Ｓ１０５）。
【００９０】
契約先情報入力画面の該当するエリアにリース契約情報の入力を受付け、「次へ」ボタンがクリックされると、与信調査依頼書作成手段９によって、読出した借主の会社データと受け付けたリース契約情報とをメモリ上で結合し、予め定めたＸＭＬ等のフォーマットで電子的調査依頼書を作成する（Ｓ１０６）。
【００９１】
調査依頼先選択手段１０によって提携リース会社データベース５に格納されたリース会社情報を読出し（Ｓ１０７）、依頼先情報入力画面（図９）を表示する（Ｓ１０８）。
【００９２】
依頼者によってリース会社が選択されると、与信調査依頼書送信手段１１によって、選択された提携リース会社側システム２に対し、作成した電子的調査依頼書を送信する（Ｓ１０９）。この際に与信調査を行った旨を与信調査データベース１３に格納することが好適である。
【００９３】
送信した調査依頼に対する提携リース会社側システム２からの調査結果は、調査結果受信手段１２によって受信する（Ｓ１１０）。Ｓ１０９と同様にこの調査結果も、与信調査を行った旨に対応づけて与信調査データベース１３に格納することが好適である。
【００９４】
本システムにおいて、借主情報が入力されたリース会社に対する注文書を自動的にプリントアウトできるように構成しても良いのはいうまでもない。
【００９５】
【実施例２】
更に与信調査依頼のみならず、当該与信調査依頼（電子的調査依頼書の送信）に基づいて営業担当等の分析を行う際のシステム構成の一例を図１４のシステム構成図に示す。尚実施例１と重複する部分については説明の簡略化の為、省略する。
【００９６】
社員情報データベース１４は、図１に於いては図示していないが、実施例１と同等の機能を有するデータベースであって、社員の情報を格納しているデータベースである。社員の情報の一例としては、社員コード、氏名、所属、所属店課コード、当該社員（営業担当）の営業実績等がある。
【００９７】
分析手段１５は、与信調査データベース１３に格納している与信調査依頼、社員情報データベース１４に格納している営業実績等に基づいて、分析を行う手段である。
【００９８】
分析の一例としては、店課別に分析を行う、社員別に分析を行う等があり、更に与信調査対象となる会社の従業員数別分析、年商別分析、企業信用調査会社が発行している評点別（リスク度合いを点数化しているもの）分析等がある。
【００９９】
次に本実施態様のプロセスの流れの一例を説明する。Ｓ１０９に於いて選択したリース会社に電子的調査依頼書を与信調査依頼書送信手段１１が送信する際に、与信調査データベース１３に当該会社に対して与信調査を行った旨を格納する。
【０１００】
リース会社から調査結果受信手段１２が、当該会社に対する与信調査の結果を受信すると与信調査データベース１３に、与信調査依頼を行った旨に対応づけてその調査結果を格納する。
【０１０１】
分析手段１５は、定期的又は不定期に与信調査データベース１３に格納している与信調査依頼とその調査結果及び社員情報データベース１４に格納している営業実績等を抽出し、店課別、社員別、更に与信調査対象となる会社の従業員数別、年商別、企業信用調査会社が発行している評点別（リスク度合いを点数化しているもの）等の分析を行う。
【０１０２】
例えば社員別の分析であれば、与信調査データベース１３から社員別（社員コードによって判別するのが好適である）の与信依頼件数と調査結果を抽出し、与信依頼件数がほぼ同一（例えば１０件）の営業担当（社員コード）を抽出し、抽出した当該営業担当の営業実績等を（抽出した社員コードに基づいて）社員情報データベース１４から抽出する。
【０１０３】
抽出後、上位と下位との営業担当の営業実績を比較し、その調査結果の相違、与信調査対象となる会社の相違（従業員別、年商別等）とを表示する。図１５に社員別分析の一例を示す。ここで評点ランクとは、企業信用調査会社が発行している評点を更に一定のまとまり毎にまとめたものであって、本実施態様では評点７０点以上をランクＡ、評点６５点から６９点をランクＢ、評点６０点から６４点をランクＣ、評点５８点と５９点をランクＤ、評点５６点と５７点をランクＥ、評点５４点と５５点をランクＦ、評点５２点と５３点をランクＧ、評点５０点と５１点とをランクＨ、評点４７点から４９点をランクＩ、評点１点から４６点をランクＪとしている。
【０１０４】
即ち図１５の社員別分析では上位の営業担当Ａと下位の営業担当Ｂが行っている与信調査依頼に於いて、当該評点ランクが低い会社に対してばかり与信調査を行っており、且つ営業成績が下位である営業担当Ｂは、その営業効率が悪いことが一目瞭然となる。従って営業担当Ｂの上司、管理者等は営業担当Ｂに対して営業指導を行えばよい。
【０１０５】
同様にこの社員別分析を、社員ではなく店課別（店課別コード）に基づいて行えば、店課別にこれらの営業効率の分析を行うことが可能となる。図１６に店課別分析の一例を示す。
【０１０６】
更に社員別、店課別のみならず、調査対象となる会社の資本金別、従業員数別等の分析も同様に行うことが可能となる。従業員数別分析の一例を図１７に示す。
【０１０７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【０１０８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【０１０９】
プログラムコードを供給する為の記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１１０】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置等が実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、リース会社に対する与信調査依頼はインターネット等の通信網を介して行なわれる為、従来のファクシミリ等を利用した場合に比べて、販売会社及びリース会社における作業効率が向上する。借主の会社データは、当該会社の名称等をキーに得意先データベースから自動的に読出される為、依頼者はリース料、リース期間その他のリース契約情報を入力するだけで容易に調査依頼書を作成することができる。借主の会社データを含む調査依頼書はディジタルデータとしてリース会社に提供される為、販売会社がリース会社所定の与信票に手書きでデータを転記したり、リース会社においてデータベースに手入力し直すといった無駄な作業がなくなるといったメリットもある。作成した調査依頼書を送信する際には、提携リース会社データベースからリース会社情報が読出され一覧表示される為、調査依頼者は所望のリース会社を一覧から選択するだけで、複数のリース会社に対して同時に与信調査を依頼することが可能となる。
【０１１３】
又、販売会社の店課とリース会社の担当部署を紐付けしたデータを前記提携リース会社データベースに予め格納しておき、調査依頼者が入力した店課情報から、この店課に対応するリース会社の担当部署を読出すことによって、最適な担当部署に調査依頼をかけることが可能となる。
【０１１４】
更に、調査依頼書をＸＭＬで記述することにより、他のアプリケーションや業務システムに与信データを直接取り込んで再利用することが可能になる。
【０１１５】
一方、販売会社の立場からは、営業担当によるリース与信調査依頼に基づいて営業担当の営業効率をも分析を可能とし、営業活動の業務改善の参考とすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  リース与信調査依頼システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】  リース与信調査依頼システムの入力者（依頼者）情報入力画面の一例である。
【図３】  リース与信調査依頼システムの契約先（借主）情報入力画面の一例である。
【図４】  リース与信調査依頼システムの得意先一覧選択画面の一例である。
【図５】  リース与信調査依頼システムの企業信用調査会社データベース選択画面の一例である。
【図６】  リース与信調査依頼システムの依頼履歴参照画面の一例である。
【図７】  リース与信調査依頼システムの個人情報取得承認確認画面の一例である。
【図８】  リース与信調査依頼システムの信用情報調査同意書フォーム印刷画面の一例である。
【図９】  リース与信調査依頼システムの依頼先（リース会社）情報入力画面の一例である。
【図１０】リース与信調査依頼システムのリース担当者検索画面の一例である。
【図１１】リース与信調査依頼システムのファクシミリ送信用与信調査依頼票フォーム印刷画面の一例である。
【図１２】リース与信調査依頼システムの与信調査結果返信メールのフォーマットの一例である。
【図１３】リース与信調査依頼システムの処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】営業担当の分析を行う際のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図１５】社員別分析の一例を示す図である。
【図１６】店課別分析の一例を示す図である。
【図１７】従業員数別分析の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：販売会社側システム
２：提携リース会社側システム
３：通信網
４：得意先データベース
５：提携リース会社データベース
６：借主情報入力手段
７：会社データ読出手段
８：リース契約情報入力手段
９：与信調査依頼書作成手段
１０：調査依頼先選択手段
１１：与信調査依頼書送信手段
１２：調査結果受信手段
１３：与信調査データベース
１４：社員情報データベース
１５：分析手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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