(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びるレール溝が形成された摩擦低減部材が装着され、該摩擦低減部材の両端に結合された端部緩衝部材を突出状態で収容する少なくとも１つのレール収容部が形成されるベースと、
前記レール溝にスライド可能に収容されるレール部が形成されるスライダと、
前記ベース及び前記スライダの互いに対向する面の間に配置され、前記スライダを前記ベースから離れる方向にスライド移動させるように付勢する付勢部と、
を含んで構成され、
前記付勢部は、
前記ベース及び前記スライダの対向面からそれぞれ突出形成される一対の支持部と、
前記一対の支持部にその両端部がそれぞれ支持されるとともに、該両端部の間の位置で前記ベース及び前記スライダの対向面とほぼ平行に閉曲線状に巻かれた巻き部を２つ以上備えるスプリングと、
を有し、
前記端部緩衝部材は、前記レール収容部の端部と前記スライダが結合される他の部材との衝突を緩衝することを特徴とするスライドモジュール。
【請求項２】
前記巻き部は、１回だけ巻かれて形成されることを特徴とする請求項１に記載のスライドモジュール。
【請求項３】
前記付勢部を２つ有し、該２つの付勢部が対向配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドモジュール。
【請求項４】
前記２つの付勢部は、前記スライダのスライド方向に対して所定角度だけ傾斜した線を挟んで配置されていることを特徴とする請求項３に記載のスライドモジュール。
【請求項５】
前記スプリングの表面にコーティングが形成され、前記スプリングと前記ベースとの間の摩擦又は前記スプリングと前記スライダとの間の摩擦を低減する摩擦低減コーティング層をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のスライドモジュール。
【請求項６】
第１本体と、
第２本体と、
前記第１本体と前記第２本体との間に配置され、前記第１本体に対して前記第２本体をスライド移動させるスライドモジュールと、
を含んで構成され、
前記スライドモジュールは、
長手方向に延びるレール溝が形成された摩擦低減部材が装着され、該摩擦低減部材の両端に結合された端部緩衝部材を突出状態で収容する少なくとも１つのレール収容部が形成される、前記第１本体及び前記第２本体の一方に装着されるベースと、
前記第１本体及び前記第２本体の他方に装着され、前記レール溝にスライド可能に収容されるレール部が形成されるスライダと、
前記ベース及び前記スライダの互いに対向する面の間に配置され、前記スライダを前記ベースから離れる方向にスライド移動させるように付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、
前記ベース及び前記スライダの対向面からそれぞれ突出形成される一対の支持部と、
前記一対の支持部にその両端部がそれぞれ支持されるとともに、該両端部の間の位置で前記ベース及び前記スライダの対向面とほぼ平行に閉曲線状に巻かれた巻き部を２つ以上備えるスプリングと、
を有し、
前記端部緩衝部材は、前記レール収容部の端部と、前記スライダが装着される前記第１本体及び前記第２本体の他方と、の衝突を緩衝することを特徴とするスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【請求項７】
前記第１本体に装着される入力ユニットと、
前記第２本体に装着されるディスプレイモジュールと、
をさらに含んで構成され、
前記第２本体が前記第１本体からスライドすることにより、前記入力ユニットが露出するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【請求項８】
前記巻き部は、１回だけ巻かれて形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【請求項９】
前記付勢部を２つ有し、該２つの付勢部が対向配置されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載のスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【請求項１０】
前記２つの付勢部は、前記スライダのスライド方向に対して所定角度だけ傾斜した線を挟んで配置されていることを特徴とする請求項９に記載のスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【請求項１１】
前記スプリングの表面にコーティングが形成され、前記スプリングと前記ベースとの間の摩擦又は前記スプリングと前記スライダとの間の摩擦を低減する摩擦低減コーティング層をさらに含むことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１つに記載のスライドモジュールを備える移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドモジュール及びこれを備える移動通信端末機に関し、特に、スライドモジュールのスライド動作時に、相対移動する部材間の摩擦を低減して、より円滑かつ静粛なスライド動作を実現できるスライドモジュール及びこれを備える移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末機（以下、端末機ともいう）は、携帯が可能な無線通信機器であって、そのボディのタイプによって、単一のボディで構成されるストレート型端末機、蓋部が本体部に対して開閉方向に回動可能に連結される折り畳み型端末機、スライダ部が本体部に対面した状態でスライドするスライド型端末機、回転部が本体部に対面した状態で回転（これもスライドの一種である）する回転型端末機などに分類される。
【０００３】
このような端末機において、２つ以上のボディ間の相対的な移動、すなわち、回動、スライド、又は回転を実現するためのモジュール（回動モジュール、スライドモジュール、又は回転モジュールなど）は、ユーザの操作による端末機のボディの機構的な相対位置の切替え（ボディの回動、スライド、又は回転などによって、例えば、使用時と不使用時とで端末機の形態を変化させること）を可能にする。
【０００４】
ここで、回動モジュールは、１つのボディが他のボディに対して開閉方向に回動することを可能にする。また、スライドモジュールは、１つのボディが他のボディに対面した状態で該他のボディ上をスライドして移動することを可能にする。さらに、回転モジュールは、１つのボディが他のボディに対面した状態で該他のボディ上で回転することを可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような端末機のボディの相対位置の切替え操作において、該相対位置の切替えのために設けられたモジュールの動作が円滑でなく、騒音や摩擦が発生するような場合は、ユーザの端末機に対する不満が大きくなる。
【０００６】
従って、端末機のボディの相対位置の切替え動作をより円滑かつ静粛に行うことのできるモジュールを提供することは重要であり、このようなモジュール及びこれを備える移動通信端末機が求められている。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、そのスライド動作時に、相対移動する構成要素（部品）間の摩擦を低減し、より円滑かつ静粛なスライド動作を実現することのできるスライドモジュールを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、前記スライドモジュールを備えるとともに、該スライドモジュールと端末機との結合を堅固にして、スライドによる端末機のボディの相対位置の切替え操作（形態変化）をより円滑かつ静粛に行うことのできる移動通信端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるスライドモジュールは、ベースと、スライダと、摩擦低減部と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記ベースには、長手方向に延びるレール溝が形成された摩擦低減部材が装着され、該摩擦低減部材の両端に結合された端部緩衝部材を突出状態で収容する少なくとも１つのレール収容部が形成されており、好ましくは、このレール収容部は、前記ベースの両側（スライド方向に直交する方向の両側）に所定の長さを有して形成される。
【００１１】
また、前記スライダには、前記レール溝にスライド可能に収容されるレール部が形成されており、好ましくは、このレール部は、前記ベースの両側に形成されたレール収容部に対応するように前記スライダの両側に所定の長さを有して形成される。これにより、前記スライダは、前記ベースに対面した状態でレール収容部が延びる方向にスライド移動することができる。
【００１２】
さらに、前記摩擦低減部は、前記ベース及び前記スライダの少なくとも一方に形成されて、前記スライダが前記ベースからスライド移動する際に発生する摩擦を低減する。これにより、前記ベースと前記スライダとが相対的にスライド移動する時に発生する摩擦が低減されてより円滑なスライドが可能になり、スライド時の騒音も低減する。ここで、本発明における摩擦低減部は、その機能を有する部材を追加して構成する場合のほか、スライドモジュールを構成する各要素自体が所定の形状や特性を有することによってスライド時の摩擦を低減する場合も含む。
【００１８】
本発明の一実施形態に係るスライドモジュールは、前記スライダの前記ベースからのスライドを付勢する付勢部を含み、前記摩擦低減部は、前記付勢部自体の構成により実現される。
【００１９】
ここで、前記付勢部は、前記ベースと前記スライダとの間に設置されるワイヤ状のスプリングを含む。このスプリングの表面に、該スプリングと前記ベースとの接触、該スプリングと前記スライダとの接触による摩擦を緩和するための摩擦低減コーティング層を形成してもよい。
【００２０】
さらに、前記スプリングは、その途中で前記スプリングの素材（ワイヤ状の部材）が前記ベース及び前記スライダの対向面とほぼ平行に閉曲線状に巻かれた巻き部を少なくとも２つ以上含む。このように巻き部が２つ以上形成されることによって、前記スプリングの付勢力がいずれか一方に集中しなくなるため、スプリング（巻き部）は、最初に配置されていた平面から離れずに動作する。従って、前記スプリングが浮き上がったり、下方に押し付けられたりすることが防止され、スプリングと前記ベースとの摩擦や前記スプリングと前記スライダとの摩擦が抑制される。これにより、前記スライダのスライド動作の円滑性及び静粛性が向上する。
【００２１】
また、前記巻き部が２回以上巻かれずに１回だけ巻かれることによって、前記スプリングは、その全体がほぼ同一平面に置かれることになる。１回だけ巻かれた巻き部は、２回以上巻かれた巻き部に比べて、その厚さが薄くなり、その前記ベース及び前記スライダの対向面に直交する方向への変動も小さくなる。これにより、１回だけ巻かれた巻き部を有するスプリングは、前記ベースや前記スライダとの接触が抑制されることとなり、該接触によって生じる摩擦も小さくなる。この結果、前記スライドモジュールの円滑なスライド動作を可能にする。つまり、付勢部の構成（より具体的には、スプリングの形状）によって、摩擦低減部としての機能を達成することもできるのである。また、スプリング全体としての厚さが薄くなることによって、前記スライドモジュール全体の厚さをより薄くすることができるという付加的な利点もある。
【００２２】
また、前記付勢部が２つ設けられ、該一対の付勢部を対向配置して付勢時に両者の間で均衡をなすことによって、付勢部（スプリング）の前記ベース及び前記スライダの対向面に直交する方向への変動がさらに小さくなり、摩擦を減少させ、より安定したスライド動作を可能にする。なお、付勢部の対向配置の方法としては、スライド方向に対して所定角度を有して傾斜させた直線を中心として対抗配置させるのが好ましい。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るスライドモジュールを備える移動通信端末機は、第１本体と、第２本体と、前記第１本体と前記第２本体との間に設置され、前記第２本体を前記第１本体に対してスライド移動させるスライドモジュールとを含むことを特徴とする。
【００２４】
前記スライドモジュールは、前述したスライドモジュールである。
【００２５】
また、本発明の他の態様に係るスライドモジュールを備える移動通信端末機は、前記スライドモジュールに加えて、前記スライダを前記第２本体に堅固に固定して、スライド動作時に、前記スライダの遊動及びそれによる摩擦をより効果的に緩和するための固定部をさらに含む。
【００２６】
本発明の一実施形態による移動通信端末機において、前記固定部は、前記スライダ及び前記第２本体のいずれか一方に形成される固定孔と、前記スライダ及び前記第２本体の他方に形成され、前記固定孔に挿入される固定突起とを含む。前記固定突起を、前記固定孔にスナップフィット式で結合されるように構成すれば、ネジなどを利用して前記スライダを前記第２本体に最終的に固定する前でも、所定レベルの固定力を簡単に提供することができると共に、前記最終的な固定の際の両者の位置決めを行えるという利点もある。
【００２７】
本発明の他の実施形態による移動通信端末機において、前記固定部は、前記スライダ及び前記第２本体を、前記第２本体から前記スライダに向かう方向に締結する第１締結部と、その反対方向に締結する第２締結部とを含む。つまり、前記スライダの前記第２本体への締結を、スライダから第２本体へと向かう方向と第２本体からスライダへと向かう方向の両方向で行うことにより、締結力をより強化することができる。これにより、前記スライダが前記第２本体にさらに堅固に結合されて、その結合の不完全性による遊動、さらには、それによる摩擦の発生をより効果的に緩和できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るスライドモジュールは、摩擦低減部として機能を有する付勢部を備えることにより、ベースとスライダの相対的なスライド時に発生する摩擦を低減して、スライド動作をより円滑にし、スライド動作に伴う騒音も低減することができる。
【００２９】
ここで、前記付勢部は、前記ベース及び前記スライダの対向面からそれぞれ突出形成される一対の支持部と、前記一対の支持部にその両端部がそれぞれ支持されるとともに、該両端部の間の位置で前記ベース及び前記スライダの対向面とほぼ平行に閉曲線状に巻かれた巻き部を２つ以上備えるスプリングと、を有するので、スプリングが浮き上がったり、下方に押し付けられたりすることが防止され、スプリングとベースとの摩擦やスプリングとスライダとの摩擦が抑制される。これにより、前記スライダのスライド動作の円滑性及び静粛性が向上する。
【００３０】
また、本発明に係る移動通信端末機は、前記スライドモジュールを備えることにより、そのスライド動作を円滑かつ静粛に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して、本発明に係るスライドモジュール及びこれを備える移動通信端末機の好ましい実施形態を説明する。
【００３２】
図１は本発明の一実施形態に係るスライドモジュールを備える移動通信端末機の分解斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、本発明の一態様による移動通信端末機は、第１本体１００と、第２本体２００と、第２本体２００を第１本体１００に対して相対的にスライド移動させるスライドモジュール３００と、を含んで構成される。
【００３４】
第１本体１００は、所定の内部空間を形成するように上部カバー１０１と下部カバー１０２とが結合されて形成される。内部空間には、移動通信端末機の各部品を電気的に制御するプリント基板（図示せず）が内蔵される。上部カバー１０１の主面（表面）の一方の側（移動通信端末機の使用時に下となる側であり、以下、単に「下側」という）には、数字や文字などを入力するための入力ユニット、例えば、複数のキーボタン１１０が配列される。また、キーボタン１１０のさらに下側には、音を入力するためのマイク１２０が備えられる。下部カバー１０２には、移動通信端末機に電源を供給するバッテリ１３０が着脱可能に結合される。また、上部カバー１０１の他方の側（すなわち、上側）には、前記主面よりもやや低い（主面から凹んだ）ベース設置部１４０が形成される。このベース設置部１４０には、少なくとも１つの締結孔１４１が設けられる。
【００３５】
第２本体２００も、所定の内部空間を形成するように上部カバー２０１と下部カバー２０２とが結合されて形成される。内部空間には、視覚情報を出力するためのＬＣＤなどのディスプレイモジュール（図示せず）が内蔵される。上部カバー２０１のほぼ中央（又は中央からやや上側）には、前記ディスプレイモジュールから出力される視覚情報を外部から見ることができるようにウィンドウ２１０が形成される。また、ウィンドウ２１０の下側には、移動通信端末機の各機能を実行する際に使用するファンクションキー２２０が配列されており、ウィンドウ２１０のさらに上側には、音を出力するためのスピーカ２３０が備えられる。
【００３６】
スライドモジュール３００は、第１本体１００と第２本体２００との間に設置されて、これらの相対的なスライド移動を可能にする。スライドモジュール３００は、ベース３１０と、ベース３１０にスライド可能に結合されるスライダ３２０とを含んで構成される。
【００３７】
ベース３１０は、第１本体１００に結合される。ベース３１０の第１本体１００への結合は、例えば、ベース３１０を上部カバー１０１のベース設置部１４０に位置させて、ベース３１５の締結孔（貫通孔）３１５（図２）及びベース設置部１４０の締結孔（ネジ孔）１４１を利用したネジ止めにより行う。
【００３８】
一方、スライダ３２０は、第２本体２００に結合される。スライダ３２０の第２本体２００への結合は、例えば、スライダ３２０の締結孔（貫通孔）３２２及び第２本体２００の締結孔（ネジ孔、図示せず）を利用したネジ止めにより行う。
そして、本実施形態における移動通信端末機は、通常時（待機時等）は、第２本体２００が第１本体１００上に重なるように位置しており、第２本体２００を第１本体１００から（上方に）スライドさせることにより、入力ユニット（キーボタン１１０）が露出するように構成されている。
【００３９】
図２は、図１のスライドモジュールを上下反転させた状態を示す斜視図、図３は、図２のスライドモジュールの分解斜視図、図４は、図２のＸ−Ｘ断面図である。
【００４０】
図２及び図３に示すように、ベース３１０は、少なくとも１つのレール収容部３１１を含む。好ましくは、レール収容部３１１は、ベース３１０の長手方向（スライド方向）に沿って、ベース３１０の短手方向（スライド方向に直交する方向）の両側縁部に形成される。ここでは、ベース３１０の両側縁部を２回屈曲させてレール収容部３１１を形成している（但し、これは一例であり、他の方法でレール収容部３１１を形成してもよい）。
【００４１】
また、スライダ３２０は、レール収容部３１１に対応して少なくとも１つのレール部３２１を含む。ここでは、スライダ３２０の両側縁部を２回屈曲してレール部３２１が形成されており、このレール部３２１がレール収容部３１１にスライド可能に挿入される（但し、これも一例であり、他の方法でレール部３２１を形成してもよい）。
【００４２】
また、スライドモジュール３００は、スライダ３２０をベース３１０から離れる方向にスライド移動させるように付勢する付勢部３３０をさらに含んでいる。この付勢部３３０は、ベース３１０及びスライダ３２０の互いに対向する面（以下、単に「対向面」という）の間に設置され、ワイヤ状の付勢部材（スプリング）を含む。
【００４３】
ここで、スライドモジュール３００は、スライド動作時に、ベース３１０とスライダ３２０との間、ベース３１０と付勢部３３０との間、及び／又は、スライダ３２０と付勢部３３０との間の摩擦を低減して、スライドモジュール３００の円滑かつ静粛なスライド動作を可能にするよう、摩擦低減部をさらに含んでいる。
【００４４】
本発明の第１実施形態に係るスライドモジュールにおいては、スライダ３２０の表面に形成される摩擦低減コーティング層３４０が前記摩擦低減部に相当する。この摩擦低減コーティング層３４０は、潤滑性を有する材料をコーティングして形成したもので、潤滑性を有する材料としてはシリコーンなどを使用できる。なお、摩擦低減コーティング層３４０は、スライダ３２０の表面全体に形成される場合のほか、必要な箇所に部分的に形成する場合も含む。
【００４５】
このような摩擦低減コーティング層３４０により、ベース３１０のレール収容部３１１と、該レール収容部３１１に収容されるスライダ３２０のレール部３２１との直接的な摩擦が緩和される。
【００４６】
また、図４からも分かるように、摩擦低減コーティング層３４０により、スライダ３２０と付勢部３３０のスプリング３３３との直接的な摩擦も緩和される。さらに、ベース３１０の表面にもスライダ３２０と同様に摩擦低減コーティング層３４０を形成することにより（全体に又は部分的に）、ベース３１０とスプリング３３３との摩擦を緩和することもできる。さらに、スプリング３３３の表面をシリコーンなどでコーティング処理することにより、スプリング３３３とベース３１０との摩擦、スプリング３３３とスライダ３２０との摩擦をさらに効果的に緩和できる。
【００４７】
このように、摩擦低減コーティング層３４０を、ベース３１０、スライダ３２０及び／又はスプリング３３３に形成することにより、ベース３１０とスライダ３２０との間、ベース３１０と付勢部３３０との間、スライダ３２０と付勢部３３０との間の摩擦が緩和され、これによって、スライドモジュール３００は、より円滑かつ静粛にスライド動作を達成できる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態に係るスライドモジュールを説明する。第２実施形態に係るスライドモジュールにおいては、ベース３１０のレール収容部３１１に装着される摩擦低減部材３５０が前記摩擦低減部に相当する。
【００４９】
図３を参照すると、摩擦低減部材３５０は、長手方向に延びる棒状の部材であり、レール収容部３１１に長手方向に沿って挿入されて装着される。また、摩擦低減部材３５０には、長手方向に沿ってレール溝３５３が形成されており、このレール溝３５３にスライダ３２０のレール部３２１がスライド可能に挿入される。これにより、摩擦低減部材３５０は、レール部３２１のスライド移動を所定の高さでガイドする。
【００５０】
このような摩擦低減部材３５０は、ベース３１０のレール収容部３１１とスライダ３２０のレール部３２１との間の摩擦を低減するために挿入されるもので、それ自体が潤滑性を有すると共に、摩擦による衝撃等にも耐えるように所定レベルの強度を有する素材であるものが好ましい。このため、摩擦低減部材３５０としては、潤滑性及び所定レベルの強度を有するエンジニアリングプラスチックを使用するのが好ましい。エンジニアリングプラスチックは、その種類が多様であるが、前述した２つの特性を考慮すると、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を使用することが好ましい。
【００５１】
また、摩擦低減部材３５０をレール収容部３１１に結合（固定）する方式は多様であるが、その１つの結合方式として、摩擦低減部材３５０から突出形成される結合突起３５１と、この結合突起３５１に対応してレール収容部３１１に形成され、結合突起３５１が挿入される突起収容孔３１２とを含む結合部を設けることができる。この結合部により、摩擦低減部材３５０は、レール収容部３１１内で位置決め固定され、レール収容部３１１の長手方向に沿って遊動せずに堅固に固定される。他の結合方式として、摩擦低減部材３５０をベース３１０（具体的には、レール収容部３１１）と共に二重射出して（あるいは、アウトサート成形により）、別途の結合をせずに、摩擦低減部材３５０とベース３１０（具体的には、レール収容部３１１）とを一体的に形成することができる。この場合も、突起収容孔３１２をレール収容部３１１に予め形成しておくことにより、摩擦低減部材３５０とレール収容部３１１との結合を堅固に維持できる。
【００５２】
図４を参照すると、摩擦低減部材３５０によって、ベース３１０のレール収容部３１１とスライダ３２０のレール部３２１との直接的な摩擦は、潤滑性のある摩擦低減部材３５０を介した間接的な摩擦に変換される。これにより、ベース３１０のレール収容部３１１とスライダ３２０のレール部３２１との摩擦が緩和され、スライドモジュール３００は、より円滑かつ静粛なスライド動作を達成できる。
【００５３】
また、摩擦低減部材３５０の長手方向の両端部には、スライダ３２０がスライドを停止する際に、他の部材、例えば、第２本体２００（図１参照）と、ベース３１０（具体的には、レール収容部３１１又は摩擦低減部材３５０）との衝突を緩和するための端部緩衝部材３６０をさらに装着してもよい。
【００５４】
端部緩衝部材３６０は、摩擦低減部材３５０よりは軟らかくて衝撃吸収性に優れたゴムやウレタンなどの素材で形成されることが好ましい。
【００５５】
また、端部緩衝部材３６０を摩擦低減部材３５０に結合するための端部結合部は、摩擦低減部材３５０の両端部の切欠部分３５２に形成された端部突起３５２ａと、端部緩衝部材３６０の延長部３６１に形成された端部孔３６１ａとから構成される。つまり、端部緩衝部材３６０の端部孔３６１ａに摩擦低減部材３５０の端部突起３５２ａが挿入されることによって、端部緩衝部材３６０が摩擦低減部材３５０に結合される。ここで、レール収容部３１１の長手方向の両端部には、端部緩衝部材３６０を収容する収容部３１３が切欠形成されている。なお、端部緩衝部材３６０は、ベース３１０（レール収容部３１１）の両端部よりもやや突出した状態で収容部３６０に収容される。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態に係るスライドモジュールを説明する。第３実施形態に係るスライドモジュールにおいて、前記摩擦低減部は、付勢部３３０自体の構成により実現される。
【００５７】
図２及び図３を参照すると、付勢部３３０は、対向面であるベース３１０及びスライダ３２０の主面のそれぞれから突出形成される支持部（ボス）３３１、３３２と、スプリング３３３と、を含んで構成され、スプリング３３３の両端部は、支持部３３１、３３２にそれぞれ支持される。
【００５８】
スプリング３３３は、ワイヤ状のスプリングであって、その途中で閉曲線状、例えば、円形に巻かれて付勢力を蓄積する巻き部３３３ａと、両端部で支持部３３１、３３２に結合されて支持されるために円形に巻かれたフック部３３３ｂとを含む。ここで、巻き部３３３ａ、フック部３３３ｂは、それぞれベース３１０及びスライダ３２０の対向面とほぼ平行に閉曲線状、円形に巻回して形成されている。
【００５９】
ここで、巻き部３３３ａは、少なくとも２つ以上形成される。２つ以上の巻き部３３３ａは、相互補完する役割を果たして、いずれか一方に相対的に大きな力が集中しても、その一方の位置がベース３１０又はスライダ３２０側に偏らない。つまり、２つ以上の巻き部３３３ａを形成することにより相互間の力の均衡がとれ、これらが最初に配置された平面上で動作することが可能となる（すなわち、動作中に大きく浮いてしまったり、下方に押し付けられたりすることを防止できる）。その結果、巻き部３３３ａがベース３１０又はスライダ３２０側に偏ることによって生じる摩擦が可能な限り防止される。
【００６０】
また、それぞれの巻き部３３３ａは、ワイヤを閉曲線状に１回だけ巻かれて形成されることが好ましい。２回以上巻かれた巻き部、すなわち二重巻き以上の巻き部３３３ａを有するスプリングは、巻き部が多層をなして、スプリングの動作時に、ベース３１０及びスライダ３２０の主面（対向面）に垂直な方向（図４におけるＨ方向）の変動が大きくなってしまう。これに対して、本実施形態のように、１回だけ巻かれた巻き部３３３ａを有するスプリング３３３は、そのような変動が小さい（ほとんどない）ため、スプリング３３３とベース３１０又はスライダ３２０の主面との間に生じる摩擦がほとんどない（極めて小さい）。また、１回だけ巻かれた巻き部３３３ａを有するスプリング３３３は、その厚さが薄いため（Ｈ方向の寸法が小さいため）、本発明に係るスライドモジュール３００全体を薄くすることができるという追加的な利点をも提供する。
【００６１】
また、付勢部３３０は、対向して配列されるように一対備えられる（図５参照）。この場合、付勢部３３０は、スライダ３２０のスライド方向に対して所定角度だけ傾斜した線（中心線）Ｃを中心として対向配置されるのが好ましい。このような配列（配置）は、動作時に、付勢部３３０（スプリング３３３）がベース３１０又はスライダ３２０のいずれか一方に偏らないようにして、ベース３１０及びスライダ３２０との摩擦を低減する。なお、変形して付勢力を蓄積する巻き部３３３ａは、少なくとも１つ形成されればよいが、上述したように、２つ又はそれ以上形成されることが有利である。
【００６２】
図４を参照すると、付勢部３３０は、１回だけ巻かれた巻き部３３３ａを２つ有するスプリング３３３を備えることにより、前記Ｈ方向への変動を少なくすることができ、ベース３１０及びスライダ３２０との摩擦が緩和される。また、一対の付勢部３３０が、その外側を結ぶ線がほぼ六角形となるように配列することによって、付勢部３３０がベース３１０又はスライダ３２０のいずれか一方に偏って摩擦が増加してしまうことも防止される。このように、スプリング３３３自体の構成（形状）によって、付勢部３３０（スプリング３３３）とベース３１０との間、付勢部３３０（スプリング３３３）とスライダ３２０との間の摩擦を低減（摩擦の発生を防止）する（すなわち、摩擦低減部として機能させる）ことで、前記第１及び第２実施形態のように、別途の摩擦低減コーティング層３４０又は摩擦低減部材３５０を備えなくてもよい、という利点がある。
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態に係るスライドモジュールを説明する。第４実施形態に係るスライドモジュールにおいて、前記摩擦低減部の機能は、ベース３１０とスライダ３２０とが異なる摩擦係数を有することにより達成される。
【００６４】
一般に、接触する２つの部材間の摩擦は、２つの部材の摩擦係数が異なる場合の方が同じ場合よりも小さい。このような原理を利用して、ベース３１０とスライダ３２０とを異なる材質で形成して、両者の摩擦係数が異なるようにする。これにより、ベース３１０とスライダ３２０との摩擦は低減し、それによる作動騒音も低減する。
【００６５】
このような第４実施形態は、前記第１及び第２実施形態に係る摩擦低減部とは異なり、摩擦低減コーティング層３４０又は摩擦低減部材３５０などの追加的な構成を必要としない点で、前記第３実施形態と同様の利点がある。なお、これ以外にも、ベース３１０及び／又はスライダ３２０の一部又は全体に、別部材を貼付したりすることによって、両者の摺動部分における摩擦係数を異なるようにしてもよいことはもちろんである。
【００６６】
図５及び図６は、スライドによるベース３１０とスライダ３２０との相対的な位置関係を説明するための図であり、図５は、スライダ３２０がベース３１０から図の上側に移動した状態を示し、図６は、スライダ３２０がベース３１０から図の下側に移動した状態を示す。
このように、本実施形態に係るスライドモジュールは、スライダ３２０が、ベース３１０に対して上下方向にスライド移動することが可能であるが、端末機に取り付けられた場合には、いずれか一方の方向にのみ移動するのが通常である。これは、前述したように、端末機においては、通常時（待機時等）は、第２本体２００が第１本体１００上に重なるように位置しており、使用時に第２本体２００を第１本体１００から上方に（又は下方に）スライドさせることにより、入力ユニット（キーボタン１１０）が露出するようにするためである。この場合、通常時（待機時等）にスプリング３３３が弾性変形し（付勢力を蓄積し）、その状態を図示しないラッチ機構等で保持するようにし、該ラッチ機構を解除することでスプリング３３３の付勢力によって第２本体２００がスライド移動することになる。また、所定の位置までスライドしたときに、及び／又は、スライドしたスライダ３２０を通常時（待機時等）の位置まで戻すときに、例えば、第２本体２００の一部を端部緩衝部材３６０に当接させるようにて、第２本体２００のそれ以上のスライドを禁止するようにしてもよい。
【００６７】
ベース３１０とスライダ３２０とのスライド動作時、すなわち、図５又は図６の状態への切換え時に、以上説明した実施形態に係る摩擦低減部（摩擦低減コーティング層３４０、摩擦低減部材３５０、付勢部３３０自体の構成、ベース３１０とスライダ３２０自体の選択された材質）のうちのいずれか１つ又はこれらの複合的な作用によってスライド動作時の摩擦が低減して、スライド動作がより円滑かつ静粛に行われる。
【００６８】
以下、移動通信端末機において、スライドモジュールと第２本体の結合関係に関連して、前述した摩擦低減部の機能をより効果的に達成するための構成について説明する。
【００６９】
図７は、図１の移動通信端末機の第２本体とスライダとの結合方式を説明するための分解斜視図、図８は、図７の結合状態を説明するための側面図である。なお、図７及び図８においては、すでに説明した図面と同一構成については、同一の符号を使用するか、あるいは、その図示を省略する。
【００７０】
図７及び図８に示すように、第２本体２００（図１参照）の下部カバー２０２には、スライダ３２０′を設置するためのスライダ設置部２０２ａが形成される。スライダ設置部２０２ａは、スライダ３２０′を収容するために、下部カバー２０２の他の部分より低く（凹んで）形成される。また、スライダ設置部２０２ａには、開口部２０２ｅが、スライダ３２０′には、切欠部３２０′ｄがそれぞれ形成されて、第１本体１００（図２参照）と第２本体２００との間の信号ケーブル（図示せず）による接続を可能にする。
【００７１】
ここで、下部カバー２０２とスライダ３２０′との完全な結合によって、スライダ３２０′が第２本体２００（具体的には、下部カバー２０２）から離隔しないようにすると、スライドモジュール２００の動作時に、スライダ３２０′と下部カバー２０２との衝突（又は、摩擦）が発生しない。このために、本実施形態では、スライダ３２０′と下部カバー２０２との間での離隔を防止するように固定部を形成している。
【００７２】
本実施形態に係る移動通信端末機において、そのような固定部は、スライダ３２０′の長手方向の両端部から突出形成される固定突起３２０′ｃと、該固定突起３２０′ｃに対応して下部カバー２０２に形成される固定孔２０２ｂと、から構成される。固定突起３２０′ｃ及び固定孔２０２ｂは、スライダ３２０′及び下部カバー２０２の長手方向のいずれか一方の端部に形成するようにしてもよいが、両端部に形成することが好ましい。これは、前記長手方向の両端部でスライダ３２０′と下部カバー２０２との離隔が発生する可能性が相対的に高いためである。
【００７３】
本実施形態においては、スライダ３２０′をスライダ設置部２０２ａ側に加圧することにより、固定突起３２０′ｃが固定孔２０２ｂに入り込む、いわゆるスナップフィット式の結合が簡単に行われるようになっている。
【００７４】
このようなスライダ３２０′と下部カバー２０２との結合方式は、スライダ３２０′が下部カバー２０２から離隔しないようにし、かつその結合方法も非常に簡単である。これにより、スライドモジュール３００のスライド動作時に、スライダ３２０′が下部カバー２０２に完全に固定されていないことから発生する、スライダ３２０′と下部カバー２０２との衝突、摩擦並びに騒音などが抑制（緩和）され、スライドモジュール３００の円滑かつ静粛な動作が可能になる。また、簡単なスナップフィット式の結合方式のスライダ３２０′と下部カバー２０２との１次結合によって、ネジなどを利用してより確実な固定を行うための２次結合時に、スライダ３２０′と下部カバー２０２間との位置合わせが不要になるという追加的な利点もある。
【００７５】
他の実施形態による移動通信端末機において、前記固定部は、下部カバー２０２及びスライダ３２０′を、下部カバー２０２側からスライダ３２０′に向かう方向に締結する第１締結部と、該第１締結部と反対方向に締結する第２締結部とから構成される。
【００７６】
前記第１締結部は、下部カバー２０２及びスライダ３２０′のそれぞれに形成される第１締結孔２０２ｃ、３２０′ａと、下部カバー２０２からスライダ３２０′の方向に第１締結孔２０２ｃ、３２０´ａに挿入されて下部カバー２０２とスライダ３２０′とを締結し、固定するネジなどの第１締結手段４１０と、を含む。
【００７７】
また、前記第２締結部は、下部カバー２０２及びスライダ３２０′のそれぞれに形成される第２締結孔２０２ｄ、３２０′ｂと、スライダ３２０′から下部カバー２０２の方向に第２締結孔２０２ｄ、３２０´ｂに挿入されて下部カバー２０２とスライダ３２０′とを締結し、固定するネジなどの第２締結手段４２０と、を含む。
【００７８】
これら第１締結部及び前記第２締結部が、下部カバー２０２とスライダ３２０′とを反対方向から締結し、固定することによって、同一方向から締結した場合より、下部カバー２０２とスライダ３２０′との結合がより堅固に、しかも長期間維持されることになる。これにより、スライダ３２０′が下部カバー２０２に完全に固定されることとなり、スライド動作時におけるスライドモジュール３００の円滑かつ静粛な動作が可能になる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態に係るスライドモジュール及びこれを備える移動通信端末機を添付の図面を参照して説明したが、本発明は、本明細書に開示された実施形態と図面により限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で当業者により多様に変形可能である。
【００８０】
例えば、本明細書では、ベース３１０にレール収容部３１１が形成され、スライダ３２０、３２０′にレール部３２１が形成される場合を説明したが、その反対に形成することもできる。また、本明細書では、ベース３１０が第１本体１００に結合され、スライダ３２０、３２０′が第２本体２００に結合される場合を説明したが、その反対に結合することもできる。
【００８１】
さらに、本明細書では、本発明をスライド型端末機に基づいて説明したが、回転型端末機にも適用できる。これは、スライド型端末機と回転型端末機とは、１つのボディが、他のボディに対面した状態で、該他のボディに対してスライド移動する点という点で類似するためである。但し、スライド型端末機は直線状にスライド移動するのに対し、回転型端末機は円弧状のスライド軌跡を有する点が異なる。つまり、本発明における「スライド」とは、直線状を移動する場合のほか、円弧状を移動する場合も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係るスライドモジュールを備える移動通信端末機の分解斜視図である。
【図２】図１のスライドモジュールを上下反転させた状態を示す斜視図である。
【図３】図２のスライドモジュールの分解斜視図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】スライドによるベースとスライダとの相対的な位置関係を説明するための図である。
【図６】同じくスライドによるベースとスライダとの相対的な位置関係を説明するための図である。
【図７】図１の移動通信端末機の第２本体と、スライダとの結合方式を説明するための分解斜視図である。
【図８】図７の結合状態を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  第１本体
２００  第２本体
３００  スライドモジュール
３１０  ベース
３２０  スライダ
３３０  付勢部
３４０  摩擦低減コーティング層
３５０  摩擦低減部材
３６０  端部緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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