(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と取付部とがＬ字状に連結された２つの連結具を備え、
相互に固定される２つの前記基部によって構成される基部体の両側端部から前記取付部同士が相互に同じ方向に突出する第１の組立形態と、前記基部体の両側端部から前記取付部同士が相互に反対方向に突出する第２の組立形態とのうちの一方の組立形態を選択可能であって、
前記第１の組立形態では、ケーブルラックの一対のサイド部材に前記取付部が固定され、前記ケーブルラックにおける長さ方向の端部の開口を前記基部体によって閉塞する一方、
前記第２の組立形態では、連結対象である横幅が異なる２つのケーブルラックの長さ方向の端部間に亘って形成される段差部に沿って配置されて、前記段差部を構成する各ケーブルラックのサイド部材に前記取付部が固定されて当該サイド部材同士を連結するケーブルラック用組立体。
【請求項２】
前記基部同士は、ボルト及びナットによって固定され、
各前記基部は、前記ボルトが挿通される挿通孔を有し、少なくとも一方の前記基部の挿通孔は、長孔状に形成されている請求項１に記載のケーブルラック用組立体。
【請求項３】
前記連結具同士は、ボルト及びナットによって固定され、
各前記基部は、前記ボルトが挿通される挿通孔を有し、少なくとも一方の前記基部は、複数の前記挿通孔を有する請求項１に記載のケーブルラック用組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルラック用組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場などでは、ケーブルを敷設するためにケーブルラックが用いられる（例えば、特許文献１参照）。ケーブルラックは、一対の平行な親桁と、これらの親桁間に掛け渡された複数の子桁とを有して梯子状に構成されており、ケーブルラックの長さ方向の端部には開口が形成されている。この開口は、閉塞部材によって閉塞される。
【０００３】
また、ケーブルラック同士は、平板状の連結部材によって連結されるが、横幅が異なるケーブルラック同士の連結の場合、それらのケーブルラックの長さ方向の端部間に亘って形成される段差部には、段差部専用の連結部材が用いられる。
【特許文献１】特開２００１−１６７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように、ケーブルラックに取り付けられる部材として、閉塞部材や、段差部専用の連結部材などが別々に設定されているため、ケーブルラックに取り付ける部材の管理が面倒であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルラックに取り付ける部材の管理を簡素化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明のケーブルラック用組立体は、基部と取付部とがＬ字状に連結された２つの連結具を備え、相互に固定される２つの前記基部によって構成される基部体の両側端部から前記取付部同士が相互に同じ方向に突出する第１の組立形態と、前記基部体の両側端部から前記取付部同士が相互に反対方向に突出する第２の組立形態とのうちの一方の組立形態を選択可能であって、前記第１の組立形態では、ケーブルラックの一対のサイド部材に前記取付部が固定され、前記ケーブルラックにおける長さ方向の端部の開口を前記基部体によって閉塞する一方、前記第２の組立形態では、連結対象である横幅が異なる２つのケーブルラックの長さ方向の端部間に亘って形成される段差部に沿って配置されて、前記段差部を構成する各ケーブルラックのサイド部材に前記取付部が固定されて当該サイド部材同士を連結する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルラック用組立体において、前記基部同士は、ボルト及びナットによって固定され、各前記基部は、前記ボルトが挿通される挿通孔を有し、少なくとも一方の前記基部の挿通孔は、長孔状に形成されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルラック用組立体において、前記連結具同士は、ボルト及びナットによって固定され、各前記基部は、前記ボルトが挿通される挿通孔を有し、少なくとも一方の前記基部は、複数の前記挿通孔を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明のケーブルラック用組立体によれば、２つの連結具を備え、ケーブルラックにおける長さ方向の端部の開口を閉塞する第１の組立形態と、横幅が異なる２つのケーブルラックの段差部におけるサイド部材同士を連結する第２の組立形態とのうちの一方の組立形態を選択可能であることにより、ケーブルラックにおける長さ方向の端部の開口を閉塞する第１の場合と、段差部におけるサイド部材同士を連結する第２の場合とに共通してケーブルラック用組立体を用いることができるので、上記の第１及び第２の場合に別々の部品が設定されている場合に比べて、ケーブルラックに取り付ける部材の種類を減らすことができ、よって、ケーブルラックに取り付ける部材の管理を簡素化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明のケーブルラック用組立体によれば、少なくとも一方の基部の挿通孔は、長孔状に形成されていることにより、挿通孔の長手方向に沿って一対の取付部同士の位置関係を調整することができ、よって、ケーブルラック用組立体を複数種類のケーブルラックに合わせることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明のケーブルラック用組立体によれば、少なくとも一方の基部は、複数の挿通孔を有することにより、ボルトを挿入する挿通孔に応じて一対の取付部同士の位置関係を調整することができ、よって、ケーブルラック用組立体を複数種類のケーブルラックに合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１は、本実施形態のケーブルラック用組立体の第１の組立形態にかかる分解斜視図、図２は、本実施形態のケーブルラック用組立体の第２の組立形態にかかる分解斜視図、図３は、ケーブルラックの端部の開口を閉塞した状態のケーブルラック用組立体を示す斜視図、図４及び図５は、ケーブルラック同士を連結した状態のケーブルラック用組立体を示す斜視図である。ここで、図４では、横幅のみが異なるケーブルラック同士の連結状態が示されている一方、図５では、横幅及び縦幅が異なるケーブルラック同士の連結状態が示されている。また、図中、矢印ａはケーブルラック用組立体及びケーブルラックの横方向を、矢印ｂはそれらの縦方向を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ケーブルラック用組立体１は、連結具である大金具２と、連結具である小金具３と、これら大金具２と小金具３とを相互に固定する固定手段であるボルト４，ナット５とを備えている。ケーブルラック用組立体１は、図３に示すように、長尺状の梯子状に形成されたケーブルラック６Ａにおける長さ方向の端部の開口１２を閉塞する第１の組立形態と、図４及び図５に示すように、横幅が異なる２つのケーブルラック（６Ａ，６Ｂ），（６Ｃ，６Ｄ）を連結する第２の組立形態とのうちの一方の組立形態を選択可能となっており、それぞれの組立形態においてボルト７，ナット８によってケーブルラック６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ）に固定される。
【００１４】
ここで、ケーブルラック用組立体１の閉塞及び連結対象であるケーブルラック６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ）について説明する。図３〜図５に示すように、ケーブルラック６は、ケーブルラック６の両側端部（横方向の両端部）に配置された相互に平行な一対のサイド部材である親桁９と、これらの親桁９間に掛け渡された複数の子桁１０とから構成されている。親桁９は、長尺状の帯板状に形成されている一方、子桁１０は、棒状に形成されている。このケーブルラック６の内部には、子桁１０を底面とするケーブル配索領域１１が形成されており、このケーブル配索領域１１に電源線や信号線などのケーブル（図示せず）が配索される。ケーブルラック６の長さ方向（ケーブル配索方向）の端部には、開口１２が形成されている。また、親桁９の長さ方向の端部には、ボルト７が挿通される挿通孔（図示せず）が形成されている。この挿通孔は、ケーブルラック６の縦方向の中央位置に位置している。なお、この挿通孔は、ケーブルラック６の縦方向の両端部のうちどちらか一方に寄せて設けられていても良い。
【００１５】
本実施形態では、ケーブルラック６として、４種類のケーブルラック６Ａ〜６Ｄが適用されている。ケーブルラック６Ａは、ケーブルラック用組立体１が開口１２を閉塞可能なケーブルラックである（図３）。ケーブルラック６Ｂは、ケーブルラック６Ａよりも横幅が広く形成されていると共に、ケーブルラック用組立体１によってケーブルラック６Ａに連結可能なケーブルラックである（図４）。ケーブルラック６Ｃ，６Ｄは、ケーブルラック用組立体１によって連結可能なケーブルラックであり、ケーブルラック６Ｃよりもケーブルラック６Ｄの方が、横幅及び縦幅が広く形成されている（図５）。
【００１６】
横幅が異なるケーブルラック６の連結形態として、２つのケーブルラック６Ａ，６Ｂのそれぞれの一方の親桁９同士が突き合わされて、他方の親桁９側においてケーブルラック６Ａ，６Ｂの長さ方向の端部間に亘って段差部１３が形成される連結形態（図４）や、横幅が広いケーブルラック６Ｄの端部の中央部分に横幅が狭いケーブルラック６Ｃが位置付けられ、両ケーブルラック６の長さ方向の端部間に左右一対の段差部１３が形成される連結形態（図５）がある。このとき、横幅が広い方のケーブルラック６Ｂ，６Ｄの開口１２の一部分は、横幅が狭い方のケーブルラック６Ａ，６Ｃの開口１２に連通されない状態となり、この部分の開口１２は、段差部１３を構成する段差開口１２ａとされている。なお、図面では、段差開口１２ａがケーブルラック用組立体１によって閉塞された状態が示されている。
【００１７】
次に、ケーブルラック用組立体１を詳しく説明する。ここで、ケーブルラック用組立体１における横方向、縦方向、長さ方向は、ケーブルラック６の幅方向、縦方向、長さ方向と同じ方向である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、大金具２は、板部材であり、Ｌ字状に連結された基部２１と取付部２２とから構成されている。具体的には、取付部２２は、基部２１に対して直角に折り曲げられて形成されている。基部２１は、ケーブルラック６Ａの開口１２、段差開口１２ａと略同じ大きさに形成され、ケーブルラック６Ａの開口１２又は段差開口１２ａを閉塞可能である。この基部２１の他側端部には、ボルト４が挿通される挿通孔２３が形成されている。挿通孔２３は、基部２１の横方向を長手方向とする長孔状に形成されている。
【００１９】
取付部２２には、ボルト７が挿通される挿通孔２４が形成されている。挿通孔２４は、取付部２２の長さ方向を長手方向とする長孔状に形成されている。
【００２０】
小金具３は、板部材であり、Ｌ字状に連結された基部２５と取付部２６とから構成されている。具体的には、取付部２６は、基部２５に対して直角に折り曲げられて形成されている。基部２５には、ボルト４が挿通される第１〜第３の挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃが形成されている。第１の挿通孔は、基部２５において縦方向の略中央部に配置されている。第２及び第３の挿通孔２７ｂ，２７ｃは、縦方向に沿って配置されて基部２５の縦方向の両端部に配置されていると共に、第１の取付孔に対して横方向にずれて配置されている。
【００２１】
取付部２６には、ボルト７が挿通される挿通孔２８が形成されている。この挿通孔２８は、取付部２６の長さ方向を長手方向とする長孔状に形成されている。この小金具３では、その取付部２６が大金具２の取付部２２と同じ大きさに形成されている一方、基部２５は大金具２の基部２１よりも小さく形成されており、これにより、小金具３は、大金具２よりも小さく形成されている。
【００２２】
ボルト４，７は、共に同じ形状のものであり、頭部３１とネジ部３２との間に四角柱状の台部３３を有する所謂角根ボルトが用いられている。台部３３の径は、頭部３１よりも小さくネジ部３２よりも大きく設定されている。そして、上述した各挿通孔２３，２４，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２８は、台部３３が嵌入される大きさに形成されている。詳しくは、挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、台部３３の径よりも僅かに大きく形成されている。一方、長孔状の挿通孔２３，２４，２８は、その短手方向の幅が台部３３の一辺よりも僅かに大きく設定されている。長孔状の挿通孔２３，２４，２８には、任意の位置にボルト４，７を挿入することが可能となっている。
【００２３】
次に、ケーブルラック用組立体１の組立について説明する。図１〜図５に示すように、ケーブルラック用組立体１は、大金具２の基部２１と小金具の基部２５とが重ね合わされた状態でボルト４，ナット５によって固定されることで第１の組立形態又は第２の組立形態に組み立てられる。このとき、ボルト４，ナット５により固定された基部２１と基部２５とによって基部体４１が構成される。この基部体４１の両側端部から取付部２２，２６同士が相互に同じ方向に突出する組立形態が第１の組立形態（図３）であり、基部体４１の両側端部から取付部２２，２６同士が相互に反対方向に突出する組立形態が第２の組立形態（図４，図５）である。本実施形態では、第１の組立形態では、ボルト４は、基部２５の第１の挿通孔２７ａと基部２１の挿通孔２３とに挿通されてナット５に螺合される。一方、第２の組立形態では、ボルト４は、基部２５の第１〜第３の挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃのいずれか一つと基部２１の挿通孔２３とに挿通されてナット５に螺合される。
【００２４】
第１の組立形態のケーブルラック用組立体１は、ケーブルラック６Ａの長さ方向の端部に取り付けられてケーブルラック６Ａの開口１２を閉塞する（図３）。具体的には、取付部２２，２６間にケーブルラック６Ａの長さ方向の端部が嵌合される。このとき、基部体４１がケーブルラック６Ａの開口１２を閉塞する。この状態では、取付部２２の挿通孔２４と一方の親桁９の挿通孔とが連通する共に、取付部２６の挿通孔２８と他方の親桁９の挿通孔とが連通する。そして、これらの取付部２２，２６の挿通孔２４，２８と親桁９の挿通孔とに挿通されたボルト７にナット８が螺合されて、取付部２２がケーブルラック６Ａの一方の親桁９に固定されると共に、取付部２６がケーブルラック６Ａの他方の親桁９に固定される。
【００２５】
第２の組立形態のケーブルラック用組立体１は、横幅が異なるケーブルラック６Ａ，６Ｂに跨って取り付けられそれらのケーブルラック６Ａ，６Ｂ同士を連結する（図４）。具体的には、第２の組立形態のケーブルラック用組立体１は、ケーブルラック６Ａ，６Ｂ間に跨って形成される段差部１３に沿って配置される。このとき、大金具２の基部２１が段差開口１２ａを閉塞する。この状態では、大金具２の取付部２２の挿通孔２４と横幅が広いケーブルラック６Ａの親桁９の挿通孔とが連通すると共に、小金具３の取付部２６の挿通孔２８と横幅が狭いケーブルラック６Ｂの親桁９の挿通孔２８とが連通する。そして、これらのケーブルラック用組立体１の挿通孔２４，２８と親桁の挿通孔に挿通されたボルト７にナット８が螺合されて、横幅が広いケーブルラック６Ａの親桁９に取付部２２が固定される共に、横幅が狭いケーブルラック６の親桁９に取付部２６が固定される。これにより、ケーブルラック用組立体１は、段差開口１２ａを閉塞した状態でケーブルラック６Ａ，６Ｂの一方の親桁９同士を連結する。
【００２６】
また、第２の組立形態のケーブルラック用組立体１は、横幅と共に縦幅も異なるケーブルラック６Ｃ，６Ｄ同士も連結可能である（図５）。この場合には、一方のケーブルラック６Ｃの挿通孔と他方のケーブルラック６Ｄの挿通孔がケーブルラック６の縦方向で相互にずれた位置となっている。よって、この場合には、基部２５の第２又は第３の挿通孔２７ｂ，２７ｃにボルト４が挿入されて組み立てられたケーブルラック用組立体１が用いられる。このケーブルラック用組立体１では、一対の取付部２２，２６が縦方向で相互にずれた位置となる。そして、このケーブルラック用組立体１が、２つのケーブルラック６の連結部分の段差部１３に沿って配置されたときに、大金具２の取付部２２の挿通孔２４がケーブルラック６Ｄの親桁９の挿通孔に連通すると共に、小金具３の取付部２６の挿通孔２８がケーブルラック６Ｃの親桁９の挿通孔に連通するようになっている。これらのケーブルラック用組立体１の挿通孔２４，２８と親桁９の挿通孔とに挿通されたボルト７にナット８が螺合されて、取付部２２，２６がケーブルラック６の親桁９に固定される。これにより、ケーブルラック用組立体１によって、段差開口１２ａが閉塞された状態でケーブルラック６Ｃ，６Ｄの一方の親桁９同士が連結される。この結合は、左右の段差部１３毎になされる。
【００２７】
ここで、横幅と共に縦幅も異なるケーブルラック６Ｃ，６Ｄ同士を連結する場合、２つのケーブルラック６Ｃ，６Ｄのケーブル配索領域１１の底面が同一平面となる位置関係の場合には、第２の挿通孔２７ｂが用いられ、２つのケーブルラック６Ｃ，６Ｄの上面が同一平面となる位置関係の場合には、第３の挿通孔２７ｃが用いられる設定となっている。
【００２８】
以上説明した本実施形態のケーブルラック用組立体１によれば、大金具２と小金具３とを備え、ケーブルラック６Ａにおける長さ方向の端部の開口１２を閉塞する第１の組立形態と、横幅が異なる２つのケーブルラック（６Ａ，６Ｂ），（６Ｃ，６Ｄ）での段差部１３における親桁９同士を連結する第２の組立形態とのうちの一方の組立形態を選択可能であることにより、ケーブルラック６Ａの開口１２を閉塞する第１の場合と、段差部１３における親桁９同士を連結する第２の場合とに共通してケーブルラック用組立体１を用いることができるので、上記の第１及び第２の場合に別々の部品が設定されている場合に比べて、ケーブルラック６に取り付ける部材の種類を減らすことができ、よって、ケーブルラック６に取り付ける部材の管理を簡素化することができる。
【００２９】
また、本実施形態のケーブルラック用組立体１によれば、基部２１の挿通孔２３は、基部２１の横方向を長手方向とする長孔状に形成されていることにより、基部２１の横方向に沿って、一対の取付部２２，２６同士の位置関係を調整することができる。具体的には、ケーブルラック６の横幅や段差部１３の横幅に合わせて一対の取付部２２，２６同士の位置関係を調整することができる。即ち、ケーブルラック用組立体１を複数種類のケーブルラック６に合わせることができる。
【００３０】
また、本実施形態のケーブルラック用組立体１によれば、基部２５は、複数の挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃを有することにより、ボルト４を挿入する挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃに応じて、一対の取付部２２，２６同士の位置関係を調整することができ、ケーブルラック用組立体１を複数種類のケーブルラック６に合わせることができる。即ち、ケーブルラック６Ａの開口１２を閉塞する場合やケーブルラック６Ａ，６Ｂ同士を連結する場合には、挿通孔２７ａを用い、横幅及び縦幅が異なるケーブルラック６Ｃ，６Ｄ同士を連結する場合には、挿通孔２７ｂ又は２７ｃを用いることで、それらのケーブルラック６に対応することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態を図６に基づいて説明する。図６は、本実施形態のケーブルラック用組立体を示す分解斜視図である。なお、前述した実施形態と同じ部分は、同一符号で示し説明も省略する。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態は、第１の実施形態において大金具２の基部２１に設けられている挿通孔２３が、小金具３の基部１２５に設けられる一方、第１の実施形態において小金具３の基部２５に設けられていた挿通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃが、大金具２の基部１２１に設けられている点が第１の実施形態に対して異なる。
【００３３】
このような構成においても、前述した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、挿通孔２３に代えて複数の貫通孔を横方向に沿って設けても良いし、挿通孔２７ｂ，２７ｃに代えて縦方向を長手方向とする長孔状の挿通孔を設けても良い。
【００３５】
また、前述した実施形態では、横幅が異なるケーブルラック６の連結形態における、両ケーブルラック６の長さ方向の端部間に左右一対の段差部１３が形成される連結形態（図５）の例として、横幅が広いケーブルラック６Ｄの端部の中央部分に横幅が狭いケーブルラック６Ｃが位置付けられた例を説明したが、これに限るものではない。具体的には、横幅が広いケーブルラックの長さ方向の端部における横方向の両端部のうちどちらか一方の端部に寄せて、横幅が狭いケーブルラックが位置付けられても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態のケーブルラック用組立体の第１の組立形態にかかる分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のケーブルラック用組立体の第２の組立形態にかかる分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のケーブルラックの端部の開口を閉塞した状態のケーブルラック用組立体を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のケーブルラック同士を連結した状態のケーブルラック用組立体を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のケーブルラック同士を連結した状態のケーブルラック用組立体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のケーブルラック用組立体を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ケーブルラック用組立体
２      大金具（連結具）
３      小金具（連結具）
４      ボルト
５      ナット
６      ケーブルラック
９      親桁（サイド部材）
１２    開口
１３    段差部
２１    基部
２２    取付部
２３    挿通孔
２５    基部
２６    取付部
２７ａ  挿通孔
２７ｂ  挿通孔
２７ｃ  挿通孔
３１    基部体
１２１  基部
１２５  基部
【図１】
0004572836.tif 000002
【図２】
0004572836.tif 000003
【図３】
0004572836.tif 000004
【図４】
0004572836.tif 000005
【図５】
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【図６】
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