(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、
この昇降路内に設置された複数本のガイドレール、
これらのガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、
上記かご及び上記釣合重りを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ、及び
少なくとも１本の上記ガイドレールの頂部から吊り下げられて上記ガイドレールにより支持され、上記ロープを介して上記かご及び上記釣合重りを昇降させる巻上機
を備え、
上記ガイドレールの頂部間には、マシンベースが架設されており、
上記巻上機は、上記マシンベースの下部に吊り下げられており、
上記巻上機の下部には、上記ガイドレールに係合して上記巻上機の振れを防止する振れ止めが取り付けられているエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路、
この昇降路内に設置された複数本のガイドレール、
これらのガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、
上記かご及び上記釣合重りを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ、及び
少なくとも１本の上記ガイドレールの頂部から吊り下げられて上記ガイドレールにより支持され、上記ロープを介して上記かご及び上記釣合重りを昇降させる巻上機
を備え、
上記巻上機には、その上端部から水平に突出された一対の接続部が設けられており、
上記接続部が上記ガイドレールの頂部に固定されており、
上記巻上機の下部には、上記ガイドレールに係合して上記巻上機の振れを防止する振れ止めが取り付けられているエレベータ装置。
【請求項３】
上記振れ止めは、上記巻上機に固定されるフレームと、このフレームに設けられ上記ガイドレールに当接される弾性体とを有している請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
レール継ぎ用の既設の孔を利用して上記ガイドレールの頂部に固定されている取付金をさらに備え、上記取付金を介して上記巻上機が上記ガイドレールの頂部から吊り下げられている請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記巻上機と上記取付金との間には、上記巻上機の振動が上記ガイドレールに伝わるのを防止する弾性部材が介在されている請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、巻上機を設置するための専用の機械室を持たず、昇降路内に巻上機が配置されている機械室レスタイプのエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、例えば特開平８−２０８１５２号公報には、１本又はそれ以上のガイドレールの上端部にマシンベースが固定され、そのマシンベース上に巻上機が設置されているエレベータが示されている。しかし、このような構造では、巻上機の振れ止め（倒れ止め）を昇降路の壁部と巻上機との間に設ける必要があり、構造が複雑になり高価なものとなってしまう。
また、ガイドレールの中間部に巻上機を取り付け、巻上機の上方へ延びるガイドレールの部分で振れ止めを支持する方法も考えられるが、巻上機をガイドレールの中間部に取り付けるためには、リーマボルトやノックピンなどを設けるための特別な加工をガイドレールに施す必要があり、コストが高くなってしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構造でガイドレールにより巻上機を支持することができ、コストを低減させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、この昇降路内に設置された複数本のガイドレール、これらのガイドレールに案内されて昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、かご及び釣合重りを昇降路内に吊り下げる主ロープ、及び少なくとも１本のガイドレールの頂部から吊り下げられてガイドレールにより支持され、ロープを介してかご及び釣合重りを昇降させる巻上機を備えたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の重りガイドレール３が設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
かご４及び釣合重り５は、主ロープ６により昇降路１内に吊り下げられている。かご４の下部には、主ロープ６が巻き掛けられる一対のかご吊り車７が設けられている。釣合重り５の上部には、主ロープ６が巻き掛けられる重り吊り車８が設けられている。
主ロープ６の一端部は、かごガイドレール２のうちの１本の上端部に固定されたかご側ロープ止め部材９に固定されている。主ロープ６の他端部は、重りガイドレール３間に架設された重り側ロープ止め部材１０に固定されている。
一対の重りガイドレール３の頂部間には、マシンベース１１が架設されている。マシンベース１１には、かご４及び釣合重り５を昇降させる巻上機１２が吊り下げられて支持されている。巻上機１２には、一対の振れ止め１３が固定されている。これらの振れ止め１３は、重りガイドレール３に係合して巻上機１２の水平方向への振れ（揺れ）を防止する。
図２は図１の要部を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図において、一対の重りガイドレール３の頂部には、それぞれ取付金１４が固定されている。取付金１４は、重りガイドレール３の上端面に当接する水平な当接部１４ａを有している。また、取付金１４は、レール端部に予め設けられたレール継ぎ用の孔を利用して複数組のボルト・ナット１５により重りガイドレール３に固定されている。
マシンベース１１は、一対の当接部１４ａ上に固定されている。巻上機１２は、マシンベース１１にボルト止めされた一対の巻上機吊下部材１６を有している。一対の振れ止め１３は、一対の巻上機吊下部材１６にそれぞれ固定されている。
図５は図２の振れ止め１３を示す平面図、図６は図５の振れ止め１３を示す側面図、図７は図５の振れ止め１３を示す正面図である。振れ止め１３は、金属製のフレーム１３ａと、このフレーム１３ａに貼り付けられ重りガイドレール３に当接される弾性体１３ｂとを有している。
このようなエレベータ装置では、巻上機１２が重りガイドレール３の頂部から吊り下げられているため、簡単な構造で巻上機１２を支持することができ、コストを低減させることができる。また、重りガイドレール３に係合する振れ止め１３を用いているため、据付が容易であり、かつ昇降路１の壁部に対して振れ止めを固定する場合に比べて、構造をさらに簡単にすることができる。
さらに、マシンベース１１を介して巻上機１２が吊り下げられているため、重りガイドレール３の間隔の変化をマシンベース１１で吸収することができ、巻上機１２を共通化することができる。
さらにまた、マシンベース１１を重りガイドレール３に固定するための取付金１４は、レール端部に予め設けられたレール継ぎ用の孔を利用して重りガイドレール３に固定されているため、重りガイドレール３に対してリーマボルトやノックピンなどを設けるための特別な加工を新たに施す必要がなく、コストを低減することができる。
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図、図１０は図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
実施の形態１では、マシンベース１１を介して巻上機１２を重りガイドレール３の頂部から吊り下げた。これに対し、実施の形態２では、巻上機１２に設けられた接続部１２ａが複数本のボルト１７により取付金１４の当接部１４ａに固定されている。接続部１２ａは、巻上機１２の上端部から水平に突出されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、マシンベースを用いず、巻上機１２の接続部１２ａが取付金１４に直接固定されているため、部品点数を少なくして構造を簡単にできるとともに、据付作業を簡単にすることができる。
実施の形態３．
なお、実施の形態１では、重りガイドレール３に係合する振れ止め１３を巻上機１２に固定したが、比較的小形の巻上機１２を使用する場合など、巻上機１２に振れが生じにくい場合には、例えば図１１ないし図１３に示すように、振れ止めを省略してもよい。
実施の形態４．
また、例えば図１４ないし図１６に示すように、実施の形態２と同様の構造で、振れ止めを省略してもよい。
実施の形態５．
次に、図１７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図、図１９は図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。
この実施の形態５では、取付金１４とマシンベース１１との間に弾性部材２１が介在されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、巻上機１２の振動が重りガイドレール３に伝わるのを弾性部材２１により防止することができる。
実施の形態６．
次に、図２０はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図２１は図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図、図２２は図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
この実施の形態６では、巻上機１２の接続部１２ａと取付金１４との間に弾性部材２１が介在されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、巻上機１２の振動が重りガイドレール３に伝わるのを弾性部材２１により防止することができる。
実施の形態７．
なお、実施の形態５では、重りガイドレール３に係合する振れ止め１３を巻上機１２に固定したが、比較的小形の巻上機１２を使用する場合など、巻上機１２に振れが生じにくい場合には、例えば図２３ないし図２５に示すように、振れ止めを省略してもよい。
実施の形態８．
また、例えば図２６ないし図２８に示すように、実施の形態６と同様の構造で、振れ止めを省略してもよい。
さらに、実施の形態１〜８では、重りガイドレール３により巻上機１２を支持したが、レイアウトによっては、かごガイドレール２により巻上機１２を支持したり、かごガイドレール２と重りガイドレール３とにより巻上機１２を支持したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２は図１の要部を示す正面図、
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、
図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５は図２の振れ止めを示す平面図、
図６は図５の振れ止めを示す側面図、
図７は図５の振れ止めを示す正面図、
図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図、
図１０は図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図、
図１１はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図、
図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図、
図１４はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図、
図１６は図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図、
図１７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図、
図１９は図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図、
図２０はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図２１は図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図、
図２２は図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図、
図２３はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図、
図２５は図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う断面図、
図２６はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図２７は図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿う断面図、
図２８は図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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