(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サービス提供装置が提供する情報サービスへのクライアント装置からの参加を管理する情報サービス参加管理装置において、
クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、
情報サービス提供装置が提供する情報サービスへの前記識別情報での参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報の送信を該情報サービス提供装置に要求する手段と、
クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報での参加履歴情報を格納する手段と、
第１の識別情報での情報サービスへの参加における、第２の識別情報での参加履歴情報の送信要求を受け付ける手段と、
第２の識別情報での参加履歴情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信する手段と
を備えたことを特徴とする情報サービス参加管理装置。
【請求項２】
前記参加履歴情報の送信を許可する識別情報を格納する手段を備え、参加履歴情報を送信する前記手段が、送信を許可する識別情報に第１の識別情報が含まれる場合は第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置への参加履歴情報の送信を許可する手段を備えた請求項１記載の情報サービス参加管理装置。
【請求項３】
情報サービス提供装置が提供する情報サービスへのクライアント装置からの参加を管理する情報サービス参加管理装置において、
クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、
情報サービス提供装置が提供する情報サービスにおける識別情報同士の交遊関係を示す関係情報の送信を該情報サービス提供装置に要求する手段と、
クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報の関係情報を格納する手段と、
第１の識別情報での情報サービス参加における、第２の識別情報の関係情報の送信要求を受け付ける手段と、
第２の識別情報の関係情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信する手段と
を備えたことを特徴とする情報サービス参加管理装置。
【請求項４】
前記関係情報の送信を許可する識別情報を格納する手段を備え、関係情報を送信する前記手段が、送信を許可する識別情報に第１の識別情報が含まれる場合は第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置への関係情報の送信を許可する手段を備えた請求項３記載の情報サービス参加管理装置。
【請求項５】
情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置の情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置での読み取りが可能な記録媒体において、
前記情報サービス参加管理装置に、
クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と、
情報サービス提供装置が提供する情報サービスへの前記識別情報での参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報の送信を該情報サービス提供装置に要求させるプログラムコード手段と、
クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報での参加履歴情報を格納させるプログラムコード手段と、
第１の識別情報での情報サービスへの参加における、第２の識別情報での参加履歴情報の送信要求を受け付けさせるプログラムコード手段と、
第２の識別情報での参加履歴情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置の情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置での読み取りが可能な記録媒体において、
前記情報サービス参加管理装置に、
クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と、
情報サービス提供装置が提供する情報サービスにおける識別情報同士の交遊関係を示す関係情報の送信を該情報サービス提供装置に要求させるプログラムコード手段と、
クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報の関係情報を格納させるプログラムコード手段と、
第１の識別情報での情報サービス参加における、第２の識別情報の関係情報の送信要求を受け付けさせるプログラムコード手段と、
第２の識別情報の関係情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と
を含むことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用した情報サービスを提供するBBS(Bulletin Board System)、チャットシステム等の情報サービスシステムにて用いられ、情報サービスへの参加者にIDを付与する情報サービス参加管理装置、及び該情報サービス参加管理装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録されている記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図16は従来の情報サービスシステムのブロック図である。
サービスサーバ10は、参加者がクライアント30からBBS 、チャットシステム等への参加を要求して許可された場合、このクライアント30に情報サービスを提供する。参加者はサービスサーバ10にIDを登録しておき、情報サービスへ参加する都度、登録したIDとパスワードとをサービスサーバ10へ送信して情報サービスへの参加許可を要求する。参加者は、参加したいサービスサーバ10毎にIDを登録する。
【０００３】
サービスサーバ10は登録されたIDをIDデータベース101 に格納しておき、クライアント30から情報サービスへの参加を要求されると、クライアント30から送信されたIDがIDデータベース101 に登録されているか未登録かをチェックし、このIDが登録されている場合はパスワードが正当か不正かといった妥当性を判別する。その結果、IDが登録されており、パスワードが正当であれば参加許可を、パスワードが不正、又は未登録の場合は参加拒否をクライアント30へ通知する。
【特許文献１】特開平９−５０４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットの普及により、コンピュータネットワークを利用した情報サービスを利用する機会が増えてきた。ところで、サービスサーバにIDを登録する場合、参加者は住所、氏名、電子メールアドレス、必要に応じてクレジットカード番号等の個人情報を申告する。このような個人情報はネットワークへの侵入によって盗まれたり、サービスサーバから外部に漏洩したりして悪用される危険がある。しかし、上述の従来の情報サービスシステムでは、参加者はサービスサーバ毎にIDを登録しなければならないので、個人情報が外部に漏洩する機会も多くなり、悪用される危険性が高くなる。その上、ユーザ登録の作業が煩雑である。
【０００５】
また、このような情報サービスシステムで、例えば差別語を使用したり、他の参加者を誹謗・中傷したりといった好ましくない行動をとった参加者であってもそれを他の情報サービスシステムが知ることはできない。このような参加者が同様に望ましくない行動をとった場合、他の参加者に不快感を与え、情報サービスシステムの信頼度を落としてしまう。しかし、何らかの基準で参加者の信頼度を判断し、信頼できない参加者の参加を未然に防ぐ手段は講じられていない。
【０００６】
さらに、BBS 、チャットシステム等のように他の参加者とのコミュニケーションを図る情報サービスでは匿名での参加を認めている。参加者は自由な名前で、また複数の匿名を駆使してコミュニケーションに参加することができる。従って、参加者同士が信頼度を判断できず、コミュニケーションを図る上での障害になる。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、参加者が一度取得した識別情報を情報サービス参加管理装置で一元的に管理し、この識別情報によって情報サービスへ新しく参加を要求する参加者には一旦、仮参加を許可してその行動を一定期間記録し、記録結果の評価に応じて正式参加を許可／拒否することにより、参加者側にとっては個人情報を隠蔽することができて外部漏洩の不安がなくなるとともに、情報サービス提供装置毎に識別情報を取得する必要がなくなり、また情報サービス提供側としては、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できる情報サービス参加管理装置及び記録媒体の提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明は、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、情報サービス提供装置からの問い合わせに対してこの履歴情報を報告することにより、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できる情報サービス参加管理装置及び記録媒体の提供を目的とする。
【０００９】
また、本発明は、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、他の参加者に参加履歴情報を公開することにより、また、識別情報を発行した参加者の交流関係を示す情報を記録しておき、他の参加者に交流関係の情報を公開することにより、参加者同士が信頼度を判断できて、コミュニケーションをスムーズに図ることができる情報サービス参加管理装置及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報サービスシステムは、情報サービス提供装置と情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置とがネットワークによって接続されている情報サービスシステムにおいて、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、クライアント装置へ送信した識別情報及び該識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報を格納する手段と、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納する手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断する手段と、該識別情報が格納されていない場合は前記識別情報での仮参加の許可をクライアント装置へ通知する手段と、所定の仮参加期間における該識別情報での情報サービスへの参加の状態を示す参加行動情報を格納する手段と、該参加行動情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの正式な参加許可／参加拒否を決定する手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の情報サービスシステムは、複数の情報サービス提供装置と情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置とがネットワークによって接続されている情報サービスシステムにおいて、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、クライアント装置へ送信した識別情報及び該識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報を格納する手段とを含む情報サービス参加管理装置を備え、前記情報サービス提供装置は、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納する手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断する手段と、該識別情報が格納されていない場合は前記情報サービス参加管理装置に前記識別情報での参加履歴情報を要求する手段と、前記情報サービス参加管理装置から受信した参加履歴情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知する手段と、参加許可／参加拒否の情報を識別情報とともに前記情報サービス参加管理装置へ通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の情報サービスシステムは、情報サービス提供装置が、前記参加履歴情報を受信した識別情報での仮参加の許可をクライアント装置へ通知する手段と、所定の仮参加期間における該識別情報での情報サービスへの参加状態を示す参加行動情報を格納する手段とを備え、情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する前記手段が、前記参加履歴情報及び前記参加行動情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する手段であることを特徴とする。
【００１３】
第１発明の情報サービス参加管理装置は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスへのクライアント装置からの参加を管理する情報サービス参加管理装置において、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、情報サービス提供装置が提供する情報サービスへの前記識別情報での参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報の送信を該情報サービス提供装置に要求する手段と、クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報での参加履歴情報を格納する手段と、第１の識別情報での情報サービスへの参加における、第２の識別情報での参加履歴情報の送信要求を受け付ける手段と、第２の識別情報での参加履歴情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
第２発明の情報サービス参加管理装置は、第１発明に加えて、前記参加履歴情報の送信を許可する識別情報を格納する手段を備え、参加履歴情報を送信する前記手段が、送信を許可する識別情報に第１の識別情報が含まれる場合は第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置への参加履歴情報の送信を許可する手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
第３発明の情報サービス参加管理装置は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスへのクライアント装置からの参加を管理する情報サービス参加管理装置において、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、情報サービス提供装置が提供する情報サービスにおける識別情報同士の交遊関係を示す関係情報の送信を該情報サービス提供装置に要求する手段と、クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報の関係情報を格納する手段と、第１の識別情報での情報サービス参加における、第２の識別情報の関係情報の送信要求を受け付ける手段と、第２の識別情報の関係情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
第４発明の情報サービス参加管理装置は、第３発明に加えて、前記関係情報の送信を許可する識別情報を格納する手段を備え、関係情報を送信する前記手段が、送信を許可する識別情報に第１の識別情報が含まれる場合は第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置への関係情報の送信を許可する手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の情報サービス参加管理装置は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスへのクライアント装置からの参加を管理する情報サービス参加管理装置において、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信する手段と、クライアント装置へ送信した識別情報及び該識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報を格納する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の情報サービス提供装置は、参加を許可した識別情報での情報サービス参加を行うクライアント装置に情報サービスを提供する情報サービス提供装置において、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納する手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断する手段と、該識別情報が格納されていない場合は前記識別情報での仮参加の許可をクライアント装置へ通知する手段と、所定の仮参加期間における該識別情報での情報サービスへの参加状態を示す参加行動情報を格納する手段と、該参加行動情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知する手段と、参加許可／参加拒否の情報を識別情報とともに、情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置へ通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の情報サービス提供装置は、参加を許可した識別情報での情報サービス参加を行うクライアント装置に情報サービスを提供する情報サービス提供装置において、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納する手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断する手段と、該識別情報が格納されていない場合は、情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置に前記識別情報での参加履歴情報を要求する手段と、前記情報サービス参加管理装置から受信した参加履歴情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知する手段と、参加許可／参加拒否の情報を識別情報とともに前記情報サービス参加管理装置へ通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
第５発明の記録媒体は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置の情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置での読み取りが可能な記録媒体において、前記情報サービス参加管理装置に、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と、情報サービス提供装置が提供する情報サービスへの前記識別情報での参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報の送信を該情報サービス提供装置に要求させるプログラムコード手段と、クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報での参加履歴情報を格納させるプログラムコード手段と、第１の識別情報での情報サービスへの参加における、第２の識別情報での参加履歴情報の送信要求を受け付けさせるプログラムコード手段と、第２の識別情報での参加履歴情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００２１】
第６発明の記録媒体は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するためのクライアント装置の情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置での読み取りが可能な記録媒体において、前記情報サービス参加管理装置に、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と、情報サービス提供装置が提供する情報サービスにおける識別情報同士の交遊関係を示す関係情報の送信を該情報サービス提供装置に要求させるプログラムコード手段と、クライアント装置へ送信した識別情報、及び情報サービス提供装置から送信された該識別情報の関係情報を格納させるプログラムコード手段と、第１の識別情報での情報サービス参加における、第２の識別情報の関係情報の送信要求を受け付けさせるプログラムコード手段と、第２の識別情報の関係情報を、第１の識別情報での情報サービス参加が行われているクライアント装置へ送信させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の記録媒体は、情報サービス提供装置が提供する情報サービスに参加するクライアント装置の情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置での読み取りが可能な記録媒体において、前記情報サービス参加管理装置に、クライアント装置からの登録要求に応じて、情報サービスに参加するための識別情報を該クライアント装置へ送信させるプログラムコード手段と、クライアント装置へ送信した識別情報及び該識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否の情報を含む参加履歴情報を格納させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の記録媒体は、参加を許可した識別情報での情報サービス参加を行うクライアント装置に情報サービスを提供する情報サービス提供装置での読み取りが可能な記録媒体において、前記情報サービス提供装置に、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納させるプログラムコード手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断させるプログラムコード手段と、該識別情報が格納されていない場合は前記識別情報での仮参加の許可をクライアント装置へ通知させるプログラムコード手段と、所定の仮参加期間における該識別情報での情報サービスへの参加状態を示す参加行動情報を格納させるプログラムコード手段と、該参加行動情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定させるプログラムコード手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知させるプログラムコード手段と、参加許可／参加拒否の情報を識別情報とともに、情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置へ通知させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の他の記録媒体は、参加を許可した識別情報での情報サービス参加を行うクライアント装置に情報サービスを提供する情報サービス提供装置での読み取りが可能な記録媒体において、前記情報サービス提供装置に、情報サービスへの参加を許可した識別情報を格納させるプログラムコード手段と、情報サービスへの参加要求のためにクライアント装置から送信されてきた識別情報が格納されているか否かを判断させるプログラムコード手段と、該識別情報が格納されていない場合は、情報サービスへの参加を管理する情報サービス参加管理装置に前記識別情報での参加履歴情報を要求させるプログラムコード手段と、前記情報サービス参加管理装置から受信した参加履歴情報に基づいて前記識別情報での情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定させるプログラムコード手段と、参加許可／参加拒否をクライアント装置へ通知させるプログラムコード手段と、参加許可／参加拒否の情報を識別情報とともに前記情報サービス参加管理装置へ通知させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明では、参加者が一度取得した識別情報を情報サービス参加管理装置で一元的に管理し、この識別情報によって情報サービスへ新しく参加を要求する参加者には一旦、仮参加を許可してその行動を一定期間記録し、記録結果の評価に応じて正式参加を許可／拒否する。これにより、参加者側にとっては個人情報を隠蔽することができて外部漏洩の不安がなくなるとともに、情報サービス提供装置毎に識別情報を取得する必要がなくなり、また情報サービス提供側としては、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できる。
【００２６】
また本発明では、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、情報サービス提供装置からの問い合わせに対してこの履歴情報を報告する。
これにより、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できる。
【００２７】
また本発明では、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、他の参加者に参加履歴情報を公開する。また、識別情報を発行した参加者の交流関係を示す情報を記録しておき、他の参加者に交友関係の情報を公開する。
これにより、参加者同士が信頼度を判断できて、コミュニケーションをスムーズに図ることができる。
【００２８】
また本発明では、参加履歴情報又は交流関係の情報を公開する範囲の限定を可能にする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の情報サービス参加管理装置及び記録媒体は、参加者が一度取得した識別情報を情報サービス参加管理装置で一元的に管理し、この識別情報によって情報サービスへ新しく参加を要求する参加者には一旦、仮参加を許可してその行動を一定期間記録し、記録結果の評価に応じて正式参加を許可／拒否するので、参加者側にとっては個人情報を隠蔽することができて外部漏洩の不安がなくなるとともに、情報サービス提供装置毎に識別情報を取得する必要がなくなり、また情報サービス提供側としては、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できるという優れた効果を奏する。
【００３０】
また本発明の情報サービス参加管理装置及び記録媒体は、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、情報サービス提供装置からの問い合わせに対してこの履歴情報を報告するので、情報サービスへの参加時に参加者の信頼度が判断でき、信頼できない参加者の参加を排斥できるという優れた効果を奏する。
【００３１】
また本発明の情報サービス参加管理装置及び記録媒体は、識別情報を発行した参加者がどの情報サービスの参加を許可され、また拒否されたかの履歴を記録しておき、他の参加者に参加履歴情報を公開するので、また、識別情報を発行した参加者の交流関係を示す情報を記録しておき、他の参加者に交流関係の情報を公開するので、参加者同士が信頼度を判断できて、コミュニケーションをスムーズに図ることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔実施の形態１...段階的サービス参加〕
図１は本発明の情報サービスシステムの実施の形態１のブロック図である。図中、10は例えばインターネットのようなコンピュータネットワークにおいてクライアント30に電子掲示板、チャット等のサービスを提供するサービスサーバである。
【００３３】
各サービスサーバ10は、サービスへの参加を許可した参加者のIDを格納するIDデータベース101 と、正式参加の一段階前の仮参加を許可した参加者の一定期間の行動、例えばチャットサーバの場合であれば、発言回数、差別語の使用回数、他人の誹謗・中傷の回数等を記録する行動記録データベース102 とを備えている。
【００３４】
ID管理サーバ20は、クライアント30からの要求に応じてIDを発行し、参加者がどのサービスサーバ10においてサービスへの参加を許可されたか拒否されたかといった履歴情報を参加者のIDに対応付けてサービス履歴201 （図７(a) 参照）に記録する。
参加者は、住所、氏名、電子メールアドレス等をID管理サーバ20に申告し、ID管理サーバ20が発行したIDで、各サービスサーバ10のサービスに参加する。
【００３５】
次に、実施の形態１での手順を図９のフローチャートに基づいて説明する。なお、本例ではサービスサーバ10がチャットサーバ、クライアント30がチャットクライアントの場合について説明する。チャットサーバはリアルタイムに文字データをチャットクライアントに配信することで同時に複数の参加者間での会話を実現するものである。
【００３６】
参加者は、クライアント30からID管理サーバ20に住所、氏名、電子メールアドレス等を申告し、ID管理サーバ20からIDを予め取得しておく（ステップS1）。参加者は、クライアント30からサービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS2）。サービスサーバ10は、クライアント30から送られてきたIDが既登録であるか否かを判断し（ステップS3）、既登録の場合はパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップS4）。パスワードが正当な場合は参加許可をクライアント30へ通知し（ステップS5）、一方、パスワードが不正な場合は参加拒否をクライアント30へ通知して（ステップS6）、参加許可／参加拒否の手順を終了する。
【００３７】
IDがIDデータベース101 に未登録の場合はIDをIDデータベース101 に仮登録し、仮参加の許可をクライアント30へ通知する（ステップS7）。サービズサーバ10は仮参加中のIDの行動を行動記録データベース102 に記録する（ステップS8）。記録する行動としては、例えば発言回数、差別用語のような発言禁止語の使用回数等である。
【００３８】
仮参加中の参加者の行動を、例えば一週間といった所定期間、記録した後、行動記録の評価値を計算する（ステップS9）。発言回数を評価関数F1、発言禁止語使用回数を評価関数F2とし、評価関数F1は、発言回数が、例えば10回といった規定値に達している場合は「１」、達していない場合は「−１」となる関数とする。また評価関数F2は、発言禁止語の使用回数が規定値（例えば１回）に達している場合は「−１」、それ以外は「１」となる関数とする。そこで、評価値V=F1＋F2が「０」（規定値）より大きい場合はIDデータベース101 に仮登録中のIDを正式登録し（ステップS11 ）、このIDの正式参加許可をID管理サーバ20へ通知する（ステップS12 ）。一方、評価値Ｖがマイナスの場合は、このIDの参加拒否をID管理サーバ20へ通知する（ステップS13 ）。
【００３９】
ID管理サーバ20は、サービスサーバ10から通知されたIDの正式参加許可／参加拒否の情報をサービス履歴201 に記録する（ステップS14 ）。さらに、サービスサーバ10は正式参加許可／参加拒否をクライアント30へ通知する（ステップS15 ）。
以上のように、情報サービス提供側で参加者の信頼度を判断して情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定するので、参加者は情報サービスに最初に参加するときに、自己の信頼性を保証するために、住所、氏名、電子メールアドレス等の個人情報を公開する必要がない。
【００４０】
〔実施の形態２...他サービスでのサービス履歴参照〕
図２は本発明の実施の形態２のブロック図であって、図１と同一、又は相当部分には同一符号を付してその説明を省略する。本例では、情報サービスへの参加を要求されたサービスサーバ10が、各IDの情報サービスへの参加許可／参加拒否といったサービス履歴情報を一元的に管理しているID管理サーバ20に参加を要求したIDのサービス履歴情報を問い合わせ、そのサービス履歴情報に従って、このIDの情報サービスへの参加許可／参加拒否を決定する。従って、ある情報サービスで参加資格を失ったIDでは他の情報サービスに参加する資格が得られなくなる。
【００４１】
なお、図２では、サービスサーバ10に、図１に示すような行動記録データベース102 が設けられていないが、行動記録データベース102 を設け、実施の形態１の場合と同様に、そのIDのサービス履歴情報に従って一旦、仮登録したIDの行動を一定期間、記録して行動を評価し、情報サービスへの正式参加を許可／拒否することもできる。
これにより、参加者の信頼度の判断がより確かになる。
【００４２】
次に、実施の形態２での手順を図10のフローチャートに基づいて説明する。なお、本例でもサービスサーバ10がチャットサーバ、クライアント30がチャットクライアントの場合について説明する。
参加者は、クライアント30からID管理サーバ20に住所、氏名、電子メールアドレス等を申告し、ID管理サーバ20からIDを予め取得しておく（ステップS21 ）。参加者は、クライアント30からサービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS22 ）。サービスサーバ10は、クライアント30から送られてきたIDが既登録であるか否かを判断し（ステップS23 ）、既登録の場合はパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップS24 ）。パスワードが正当な場合は参加許可をクライアント30へ通知し（ステップS25 ）、一方、パスワードが不正な場合は参加拒否をクライアント30へ通知して（ステップS26 ）、参加許可／拒否の手順を終了する。
【００４３】
IDがIDデータベース101 に未登録の場合、サービスサーバ10はこのIDのサービス履歴をID管理サーバ20に問い合わせ（ステップS27 ）、ID管理サーバ20は、このIDのサービス履歴をサービスサーバ10に報告する（ステップS28 ）。
サービスサーバ10は、サービス履歴に他のサービスサーバ10への正式参加許可の記録があるか否かを判断する（ステップS29 ）。正式参加許可の記録がある場合は正式参加許可をID管理サーバ20へ通知し（ステップS30 ）、一方、正式参加許可の記録がない場合は参加拒否をID管理サーバ20へ通知する（ステップS31 ）。
【００４４】
ID管理サーバ20は、サービスサーバ10から通知されたIDの正式参加許可／参加拒否の情報をサービス履歴201 に記録する（ステップS32 ）。さらに、サービスサーバ10は正式参加許可／参加拒否をクライアント30へ通知する（ステップS33 ）。
【００４５】
〔実施の形態３...他参加者のサービス履歴公開〕
図３は本発明の実施の形態３のブロック図である。図１と同一、又は相当部分には同一符号を付してその説明を省略する。本例では、クライアントＡ30a からサービスサーバ10に情報サービスの参加を要求した参加者が、他のクライアントＢ30b から情報サービスに参加している参加者のサービス履歴の閲覧を、ID管理サーバ20に要求し、このサービス履歴に基づいて、他の参加者の信頼度を判断する。例えば、自分が信頼している情報サービスから正式参加を許可されている参加者であれば信頼できるという判断ができる。
【００４６】
図7(a)はサービス履歴の一例の概念図である。
サービス履歴の項目には、記録の通し番号、サービス名、記録者、記録日時、及び記録内容（参加許可／参加拒否）が含まれている。このようなサービス履歴がID毎に記録されている。
【００４７】
次に、実施の形態３での手順を図11のフローチャートに基づいて説明する。なお、本例でもサービスサーバ10がチャットサーバ、クライアントＡ30a 、クライアントＢ30b がチャットクライアントの場合について説明する。
参加者は、クライアントＡ30a 、クライアントＢ30b からID管理サーバ20に住所、氏名、電子メールアドレス等をそれぞれ申告し、ID管理サーバ20からIDを予め取得しておく（ステップS21 ）。
【００４８】
クライアントＢ30b からの参加者は、サービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS42 ）。サービスサーバ10はクライアントＢ30b からの参加者の参加許可／参加拒否を、前述のような手段によって決定し、参加許可／参加拒否をID管理サーバ20へ通知する（ステップS43 ）。ID管理サーバ20はサービスサーバ10から通知されたこのIDの参加許可／参加拒否をサービス履歴201 に記録する。
【００４９】
クライアントＡ30a からの参加者は、サービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS44 ）。サービスサーバ10は、クライアントＡ30a から送られてきたIDがIDデータベース101 に既登録であれば、そのまま、また未登録であれば登録し、クライアントＡ30a から送られてきたパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップS45 ）。パスワードが正当な場合は参加許可をクライアントＡ30a へ通知し（ステップS47 ）、一方、パスワードが不正な場合は参加拒否をクライアントＡ30a へ通知して（ステップS46 ）、参加許可／拒否の手順を終了する。
【００５０】
このとき、クライアントＡ30a からの参加者が、自分と同じ情報サービスに参加しているクライアントＢ30b の参加者とコミュニケーションを図るためにこの参加者の信頼度を判断する場合、クライアントＡ30a からの参加者はID管理サーバ20にクライアントＢ30b からの参加者のサービス履歴を要求する（ステップS48 ）。ID管理サーバ20は、クライアントＢ30b からの参加者のサービス履歴をクライアントＡ30a へ通知する（ステップS49 ）。
【００５１】
また、図４は実施の形態３の変形例のブロック図である。本例では、実施の形態３に加えて、サービス履歴の公開範囲を限定するためのアクセス許可表202 をID管理サーバ20に設けている。
図7(b)はアクセス許可表の一例の概念図である。各参加者は、公開内容として、サービス履歴の中の項目を指定でき、公開許可対象としてIDが指定できる。
【００５２】
次に、実施の形態３の変形例での手順を図12のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップS51 〜S58 は、図11のステップS41 〜S48 と同一であるので説明を省略する。
クライアントＡ30a からの参加者がID管理サーバ20にクライアントＢ30b からの参加者のサービス履歴を要求すると（ステップS48 ）、ID管理サーバ20はアクセス許可表202 を参照し、クライアントＡ30a からの参加者のIDが公開許可対象に含まれているか否かを判断する（ステップS59 ）。クライアントＡ30a からの参加者のIDが公開許可対象に含まれていない場合は、クライアントＢ30b からの参加者のサービス履歴情報の公開拒否をクライアントＡ30a へ通知する（ステップS60 ）。一方、公開許可対象に含まれている場合は、クライアントＢ30b からの参加者のサービス履歴をクライアントＡ30a へ通知する（ステップS61 ）。
【００５３】
〔実施の形態４...他参加者の交流関係リスト公開〕
図５は本発明の実施の形態４のブロック図である。図１と同一、又は相当部分には同一符号を付してその説明を省略する。本例では、クライアントＡ30a からサービスサーバ10に情報サービスの参加を要求した参加者が、他のクライアントＢ30b から情報サービスに参加している参加者の交流関係を示す情報の閲覧を、ID管理サーバ20に要求し、この交流関係の情報に基づいて、他の参加者の信頼度を判断する。例えば、交流関係の情報の中に、そのIDを知っている自分の知人のIDが含まれていれば信頼できるという判断ができる。
【００５４】
図8(a)に示すような交流関係の情報は参加者が情報サービスに参加している間、行動記録データベース102 に記録され、例えば参加者が情報サービスからログアウトした時にID管理サーバ20へ通知され、サービス履歴201 に記録される。
図8(a)は交流関係の情報としての参加者関係リストの一例の概念図である。参加者関係リストの項目には、交流相手のID、出会った場所、電子名刺の交換時刻が含まれている。このような参加者関係リストがID毎に記録されている。
【００５５】
次に、実施の形態４での手順を図13に基づいて説明する。なお、本例でもサービスサーバ10がチャットサーバ、クライアントＡ30a 、クライアントＢ30b がチャットクライアントの場合について説明する。
参加者は、クライアントＡ30a 、クライアントＢ30b からID管理サーバ20に住所、氏名、電子メールアドレス等をそれぞれ申告し、ID管理サーバ20からIDを予め取得しておく（ステップS71 ）。
【００５６】
クライアントＢ30b からの参加者は、サービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS72 ）。サービスサーバ10はクライアントＢ30b からの参加者の参加許可／参加拒否を、前述のような手段によって決定し、参加許可／参加拒否とともに、この参加者の情報サービスにおける交流の行動を示す情報を行動記録データベース102 に記録し（ステップS73 ）、例えばこの参加者が情報サービスからログアウトしたとき等に、参加許可／参加拒否の情報とともにこの交流行動を示す情報をID管理サーバ20へ通知する（ステップS74 ）。ID管理サーバ20はサービスサーバ10から通知されたこのIDの参加許可／参加拒否の情報及び交流の行動を示す情報をサービス履歴201 に記録する。
【００５７】
クライアントＡ30a からの参加者は、サービスサーバ10にIDとパスワードとを送り、参加許可を要求する（ステップS75 ）。サービスサーバ10は、クライアントＡ30a から送られてきたIDがIDデータベース101 に既登録であれば、そのまま、また未登録であれば登録し、クライアントＡ30a から送られてきたパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップS76 ）。パスワードが不正な場合は参加拒否をクライアントＡ30a へ通知して（ステップS77 ）、参加許可／拒否の手順を終了する。
【００５８】
一方、パスワードが正当な場合は参加許可をクライアントＡ30a へ通知する（ステップS78 ）。このとき、クライアントＡ30a からの参加者が、自分と同じ情報サービスに参加しているクライアントＢ30b の参加者とコミュニケーションを図るためにこの参加者の信頼度を判断する場合、クライアントＡ30a からの参加者はID管理サーバ20にクライアントＢ30b からの参加者の参加者関係リストを要求する（ステップS79 ）。ID管理サーバ20は、クライアントＢ30b からの参加者の安価者関係リストをクライアントＡ30a に送信する（ステップS80 ）。
【００５９】
また、図６は実施の形態４の変形例のブロック図である。本例では、実施の形態４に加えて、参加者関係リストの公開範囲を限定するためのアクセス許可表202 をID管理サーバ20に設けている。図8(b)はアクセス許可表の一例の概念図である。各参加者は、公開内容として、交流相手のIDを指定でき、公開許可対象としてIDが指定できる。
【００６０】
次に、実施の形態４の変形例での手順を図14のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップS81 〜S89 は、図13のステップS71 〜S79 と同一であるので説明を省略する。
クライアントＡ30a からの参加者がID管理サーバ20にクライアントＢ30b からの参加者の参加者関係リストを要求すると（ステップS89 ）、ID管理サーバ20は、アクセス許可表202 を参照し、クライアントＡ30a からの参加者のIDが公開許可対象に含まれているか否かを判断する（ステップS90 ）。クライアントＡ30aからの参加者のIDが公開許可対象に含まれていない場合は、クライアントＢ30bからの参加者の参加者関係リストの公開拒否をクライアントＡ30a へ通知する（ステップS91 ）。一方、公開許可対象に含まれている場合は、クライアントＢ30b からの参加者の参加者関係リストをクライアントＡ30a に送信する（ステップS92 ）。
【００６１】
図15は、本発明を実現するためのハードウェア構成を示す模式図である。本ハードウェアは、処理装置としてのパーソナルコンピュータ81と、文字データ等を表示するディスプレイ82と、入力装置としてのキーボード83及びマウス84とを備える。パーソナルコンピュータ81は、上述したような処理を行うためのプログラムを、磁気ディスク，CD-ROM等の可搬型記録媒体85、パーソナルコンピュータ81と無線又は有線にてプログラムの通信が可能な、例えばセンタに備えられた回線先メモリ86、あるいは、パーソナルコンピュータ81に備えつけられたRAM 、ハードディスク等の処理装置側メモリ87等の記録媒体からロードする。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３の変形例のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態４のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態４の変形例のブロック図である。
【図７】サービス履歴及びアクセス許可表の概念図である。
【図８】参加者関係リスト及びアクセス許可表の概念図である。
【図９】実施の形態１での手順のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２での手順のフローチャートである。
【図１１】実施の形態３での手順のフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の変形例での手順のフローチャートである。
【図１３】実施の形態４での手順のフローチャートである。
【図１４】実施の形態４の変形例での手順のフローチャートである。
【図１５】本発明を実現するためのハードウェア構成を示す模式図である。
【図１６】従来の情報サービスシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
10  サービスサーバ
101   IDデータベース
102   行動記録データベース
20  ID管理サーバ
201   サービス履歴
202   アクセス許可表
30  クライアント
【図１】
0004467608.tif 000002
【図２】
0004467608.tif 000003
【図３】
0004467608.tif 000004
【図４】
0004467608.tif 000005
【図５】
0004467608.tif 000006
【図６】
0004467608.tif 000007
【図７】
0004467608.tif 000008
【図８】
0004467608.tif 000009
【図９】
0004467608.tif 000010
【図１０】
0004467608.tif 000011
【図１１】
0004467608.tif 000012
【図１２】
0004467608.tif 000013
【図１３】
0004467608.tif 000014
【図１４】
0004467608.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004467608.tif 000017