(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する店舗の店舗装置であって、
商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂ（ウエッブ）ページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、
前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬ（ユニホームリソースロケータ）に格納する手段と、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、
前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、
前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、を備えたことを特徴とする店舗装置。
【請求項２】
商品を販売する店舗の店舗装置であって、
商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、
前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータに関する情報入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータに関する情報を前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別された場合には商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納し、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別された場合には商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、
前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、
前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、を備えたことを特徴とする店舗装置。
【請求項３】
前記金融機関は銀行であること特徴とする請求項１又は２記載の店舗装置。
【請求項４】
前記金融機関はクレジットカード会社であること特徴とする請求項１又は２記載の店舗装置。
【請求項５】
商品を購入者に対して販売する店舗の店舗装置と、顧客の金融情報を保有する金融機関装置と、前記店舗装置と前記金融機関装置とを互いに接続する通信回線網とを含む通信販売システムであって、
前記店舗装置は、
前記購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、
前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを前記金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じて前記クレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、備え、
前記金融機関装置は、
前記購入データを前記店舗装置から受信する手段と、
前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記第２Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、
前記クレジットカードデータを前記顧客装置から受信すると、前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であるか否かを判別し、その判別結果を前記店舗装置に通知する手段と、を備え、
前記店舗装置は、更に、
前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、
前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納する手段と、
前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、
前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、
前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、を備えたことを特徴とする通信販売システム。
【請求項６】
商品を販売する商品販売方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記商品販売方法は、
商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信するステップと、
前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にするステップと、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行するステップと、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納するステップと、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納するステップと、
前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令するステップと、
前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信するステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
商品を販売する商品販売方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記商品販売方法は、
商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信するステップと、
前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータに関する情報入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータに関する情報を前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にするステップと、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別された場合には商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納し、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別された場合には商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納するステップと、
前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令するステップと、
前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信するステップと、
前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行するステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売する店舗の店舗装置、及びその店舗装置と顧客の金融情報を保有する金融機関装置とが通信回線網に接続された通信販売システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
インターネット上において購入者がインターネット店舗の商品を購入する際の支払い方法としては、(1)購入者がクレジットカードの番号等の情報をインターネット店舗のＷＷＷページに形成された書式内に入力してその店舗のコンピュータに対して送信する方法、(2)ＳＥＴ(Secure Electronic Transaction)プロトコルを用いる方法、(3)ＣＡＦＩＳ(Credit And Finance Information System)を用いた方法が既に知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の(1)の方法では、購入者のコンピュータと店舗のコンピュータとの間はＳＳＬ(Secure Sockets Layer)と称する認証サービスを用いた接続が行われた場合であっても店舗側に悪意があるならば、購入者のクレジットカードに関する情報が流出する可能性があり、安全性において不安が残る。
【０００４】
上記の(2)の方法では、専用のソフトウエアが必要となり、専用のソフトウエアの導入はユーザにとっては手間であるだけでなく、コンピュータ内のハードディスク等の記憶装置の記憶領域がその専用のソフトウエアのために使われてしまうという問題点があった。
【０００５】
また、上記の(3)の方法においても、店舗側に悪意があるならば、購入者のクレジットカードに関する情報が流出する可能性がある。また、店舗のコンピュータには専用のソフトウエアが必要となる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、商品購入者が安全に支払をすることができる店舗装置、店舗装置と金融機関装置とが通信回線網に接続された通信販売システム、及び商品販売方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の店舗装置は、商品を販売する店舗の店舗装置であって、商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納する手段と、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、を備えたことを特徴としている。 
【０００８】
また、本発明の店舗装置は、商品を販売する店舗の店舗装置であって、商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータに関する情報入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータに関する情報を前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別された場合には商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納し、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別された場合には商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
本発明の通信販売システムは、商品を購入者に対して販売する店舗の店舗装置と、顧客の金融情報を保有する金融機関装置と、前記店舗装置と前記金融機関装置とを互いに接続する通信回線網とを含む通信販売システムであって、前記店舗装置は、前記購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを前記金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じて前記クレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にする手段と、備え、前記金融機関装置は、前記購入データを前記店舗装置から受信する手段と、前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記第２Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信する手段と、前記クレジットカードデータを前記顧客装置から受信すると、前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であるか否かを判別し、その判別結果を前記店舗装置に通知する手段と、を備え、前記店舗装置は、更に、前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行する手段と、前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納する手段と、前記金融機関装置の前記判別結果に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納する手段と、前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令する手段と、前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信する手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明の記録媒体は、商品を販売する商品販売方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記商品販売方法は、商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信するステップと、前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータ入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータを前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にするステップと、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行するステップと、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されたとき商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納するステップと、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータ及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別されたとき商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納するステップと、前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令するステップと、前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信するステップと、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の記録媒体は、商品を販売する商品販売方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記商品販売方法は、商品の購入を指令する購入者の顧客装置からのアクセスを受けると、商品の購入用の第１Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に対して送信するステップと、前記顧客装置の指令に応じて商品金額を含む購入データを、顧客の金融情報を保有する金融機関装置に送信しかつ前記顧客装置に前記金融機関装置へのアクセス先変更を指令して前記顧客装置がクレジットカードデータに関する情報入力用の第２Ｗｅｂページのソースデータを前記金融機関装置から受信し入力操作に応じてクレジットカードデータに関する情報を前記金融機関装置に前記第２Ｗｅｂページを介して送信可能にするステップと、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別された場合には商品購入手続き終了を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを第３Ｗｅｂページのソースデータとして所定のＵＲＬに格納し、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客でないことが判別された場合には商品購入不可を示すＷｅｂページのソースデータを作成してそれを前記第３Ｗｅｂページのソースデータとして前記所定のＵＲＬに格納するステップと、前記所定のＵＲＬへのアクセス先変更を前記顧客装置に指令するステップと、前記所定のＵＲＬへの前記顧客装置からのアクセスを受けると、前記所定のＵＲＬに格納された前記第３Ｗｅｂページのソースデータを前記顧客装置に送信するステップと、前記金融機関装置によって前記クレジットカードデータに関する情報及び前記金融情報に基づいて前記購入者が商品金額の支払い可能な顧客であることが判別されると商品販売を実行するステップと、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
以上の如く、本発明によれば、商品購入者のクレジットカード番号、暗証番号等のクレジットカードデータが金融機関装置に送信され、金融機関装置において購入者について支払い能力の判別が行われ、その判別結果が店舗装置に通知されるので、店舗装置には顧客のクレジットカードデータが供給されることがなく、商品購入者は安全に支払を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明による通信販売システムを示している。この通信販売システムにおいては、店舗装置１と、金融機関装置２と、顧客装置３と、配送業者装置４とを備え、店舗装置１、金融機関装置２、顧客装置３及び配送業者装置４各々の間はインターネット回線網５を介して通信可能にされている。店舗装置１は店舗内に設置され、金融機関装置２は金融機関の施設内に設置される。金融機関とは銀行やクレジットカード会社である。顧客装置３はインターネット回線網５に常時接続される必要はなく、図１に示したように公衆電話回線網６、そしてプロバイダ装置７を介してインターネット回線網５に接続可能にされている。配送業者装置４は配送業者施設内に設置されている。
【００１４】
店舗装置１には、ＷＷＷサーバ１１及びメールサーバ１２が備えられている。ＷＷＷサーバ１１及びメールサーバ１２各々はファイアウォール１３を介してインターネット回線網５に接続されている。また、店舗装置１には、ＷＷＷサーバ１１及びメールサーバ１２各々から読み出し及び書き込みが可能なデータベースをなす記憶装置１４が備えられている。
【００１５】
金融機関装置２においても、ＷＷＷサーバ２１及びメールサーバ２２が備えられている。ＷＷＷサーバ２１及びメールサーバ２２各々はファイアウォール２３を介してインターネット回線網５に接続されている。また、金融機関装置２には、ＷＷＷサーバ２１及びメールサーバ２２各々から読み出し及び書き込みが可能なデータベースをなす記憶装置２４が備えられている。
【００１６】
配送業者装置４においても、ＷＷＷサーバ４１及びメールサーバ４２が備えられている。ＷＷＷサーバ４１及びメールサーバ４２各々はファイアウォール４３を介してインターネット回線網５に接続されている。また、配送業者装置４には、ＷＷＷサーバ４１及びメールサーバ４２各々から読み出し及び書き込みが可能なデータベースをなす記憶装置４４が備えられている。
【００１７】
店舗装置１、金融機関装置２及び配送業者装置４各々においては、ファイアウォール１３，２３，４３とインターネット回線網５との間に図示しないルータが備えられている。
【００１８】
顧客装置３はいわゆるパーソナルコンピュータであり、図示しないモデム又はＴＡ(ターミナルアダプタ)によって公衆電話回線網６に接続可能にされている。また、顧客装置３はアプリケーションソフトウエアとしてＷＷＷブラウザを備え、そのＷＷＷブラウザが起動されると、購入者の操作に応じてインターネット上の所望のＵＲＬ（ユニホームリソースロケータ）にアクセスし、そこからＨＴＭＬファイルを含むソースデータを取り込んでディスプレイにおいてＷＷＷブラウザ映像を介してＷｅｂページとして表示させることができる。
【００１９】
かかる構成の通信システムにおいては、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰが用いられており、ＷＷＷサーバ１１，２１、メールサーバ１２，２２、ファイアウォール１３，２３にはＩＰアドレスが各々割り当てられている。
【００２０】
次に、かかる通信システムの動作を図２のシーケンス図に従って説明する。
【００２１】
購入者は顧客装置３を操作してＷＷＷブラウザ映像をディスプレイ画面に表示させ、顧客装置３は店舗装置１内のＷＷＷサーバ１１のＷｅｂページ（ホームページ）に対応したＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１）。このアクセスは顧客装置３から公衆電話回線網６、プロバイダ装置７、インターネット回線網５、そして店舗装置１のファイアウォール１３を介して行われる。
【００２２】
ＷＷＷサーバ１１はアクセスされたＵＲＬのソースデータを顧客装置３に送信する（ステップＳ２）。ソースデータはＷＷＷサーバ１１から店舗装置１のファイアウォール１３、インターネット回線網５、プロバイダ装置７及び公衆電話回線網６を介して顧客装置３に供給される。
【００２３】
顧客装置３はＷＷＷサーバ１１から送られてきたソースデータを受信してＷｅｂページをディスプレイ画面に表示させる（ステップＳ３）。
【００２４】
これらステップＳ１〜Ｓ３は購入者の新たなページに対応するＵＲＬへのアクセス操作に応じて繰り返される。
【００２５】
購入者はＷｅｂページ上に表示された商品をキー又はマウスポインタによって選択すると、選択商品を示す商品データが顧客装置３からＷＷＷサーバ１１に送信される（ステップＳ４）。ＷＷＷサーバ１１は商品データを受信すると、金融機関選択用のＷｅｂページに対応するソースデータを顧客装置３に送信する（ステップＳ５）。
【００２６】
顧客装置３はＷＷＷサーバ１１から送られてきた金融機関選択用のＷｅｂページに対応するソースデータを受信してそのＷｅｂページをディスプレイ画面に表示させる（ステップＳ６）。購入者はＷｅｂページ上に表示された複数の金融機関のうちのいずれか１の金融機関をキー又はマウスポインタによって選択すると、選択金融機関を示す金融機関データが顧客装置３からＷＷＷサーバ１１に送信される（ステップＳ７）。ここでは選択金融機関は金融機関装置２を備えた金融機関とする。
【００２７】
ＷＷＷサーバ１１は金融機関データを受信すると、選択商品に対応した金額、シリアル番号、店舗名及び店舗のディジタル署名を含む購入データを選択金融機関の金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１に送信する（ステップＳ８）。また、顧客装置３に対して金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１の所定ＵＲＬのページへの変更を指令する（ステップＳ９）。これらのデータ送信や変更指令にはＰｅｒｌ等のスクリプト言語が使用される。購入データはＷＷＷサーバ１１からファイアウォール１３、インターネット回線網５及びファイアウォール２３を介して金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１に供給される。
【００２８】
金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１は購入データを受信すると、その購入データ内の金額、シリアル番号、店舗名及び店舗のディジタル署名を確認し、その購入データに基づいてユーザ入力ページを作成する（ステップＳ１０）。そのユーザ入力ページのソースデータを第１所定ＵＲＬに格納して顧客装置３に対して金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１の第１所定ＵＲＬのページへの変更を指令する（ステップＳ１１）。ユーザ入力ページには顧客の名前、クレジットカード番号（又は銀行口座番号）、暗証番号、顧客のディジタル署名等の項目の入力が可能にされている。
【００２９】
顧客装置３はステップＳ９又はＳ１１のページ変更指令を受信すると、金融機関装置２内のＷＷＷサーバ２１の第１所定ＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１２）。なお、アクセス先の変更はＷＷＷサーバ１１から送られてきたソースデータによるＷｅｂページに配置されたボタンの操作によって行われるようにしても良い。
【００３０】
ＷＷＷサーバ２１はアクセスされた第１所定ＵＲＬのソースデータを顧客装置３に送信する（ステップＳ１３）。第１所定ＵＲＬにはユーザ入力ページのソースデータが格納されるまでは、例えば、入力ページ作成中を示す初期データが格納される。
【００３１】
顧客装置３はＷＷＷサーバ２１から送られてきたソースデータを受信してＷｅｂページをディスプレイ画面に表示させる（ステップＳ１４）。送られてきたソースデータは最終的にはユーザ入力ページのソースデータとなるので、顧客装置３のディスプレイ画面に表示されるＷｅｂページはユーザ入力ページとなる。すなわち、ユーザ入力ページの表示によってクレジットカードデータの入力が要求されるのである。
【００３２】
購入者はユーザ入力ページ上の顧客の名前、クレジットカード番号、暗証番号、顧客のディジタル署名等の各入力項目にキー操作により文字入力を行う。各入力項目への入力操作が終了すると、購入者はそのページ上に表示された送信ボタンをキー又はマウスポインタによって操作すると、その入力データが顧客装置３からＷＷＷサーバ２１に送信される（ステップＳ１５）。この送信において入力データはＳＳＬによって暗号化される。ＳＳＬを用いることにより専用のソフトウエアを用いないで通信回線網を介して安全にデータ伝送ができるという利点がある。
【００３３】
ＷＷＷサーバ２１は、入力データを受信すると、その入力データ内の顧客の名前、クレジットカード番号、暗証番号、顧客のディジタル署名を確認し、その入力データをデータベース２４に格納する（ステップＳ１６）。そして、購入者が支払い可能であるか否かを判別する（ステップＳ１７）。この判別は、クレジットカード番号に対応した購入者又は支払人に支払い能力があるか否かを確認するためのものであり、データベース２４に格納された顧客の金融情報に基づいて行っても良いが、外部の顧客の金融情報についてのデータベースにインターネット回線網５を介して問い合わせても良い。
【００３４】
ＷＷＷサーバ２１は、ステップＳ１７の判別結果が支払い可能であるならば、購入者への請求金額、店舗名、シリアル番号、店舗のディジタル署名及び金融機関のディジタル署名からなる支払可能データをＷＷＷサーバ１１に送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１７の判別結果が支払い不能であるならば、支払不能データを店舗装置１内のＷＷＷサーバ１１に送信する（ステップＳ１９）。また、顧客装置３に対して店舗装置１内のＷＷＷサーバ１１の第２所定ＵＲＬのページへの変更を指令する（ステップＳ２０）。
【００３５】
ＷＷＷサーバ１１はＷＷＷサーバ２１からデータを受信すると、その受信データの内容を自身のディスプレイ画面に表示させ（ステップＳ２１）、受信データをシリアル番号及び選択商品に対応させてデータベース１４に格納する（ステップＳ２２）。また、その受信データが支払可能データであるか否かを判別する（ステップＳ２３）。支払可能データの場合には、商品購入手続きが終了したことを示すＷｅｂページのソースデータを作成して第２所定ＵＲＬに格納する（ステップＳ２４）。支払不能データの場合には、金融機関からの指令によって商品購入ができないことを示すＷｅｂページのソースデータを作成して第２所定ＵＲＬに格納する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４又はＳ２５の実行後、顧客装置３に対して店舗装置１内のＷＷＷサーバ１１の第２所定ＵＲＬのページへのアクセス先変更を指令する（ステップＳ２６）。
【００３６】
顧客装置３はステップＳ２０又はＳ２６のページ変更指令を受信すると、店舗装置１内のＷＷＷサーバ１１の第２所定ＵＲＬにアクセスする（ステップＳ２７）。なお、アクセス先の変更はＷＷＷサーバ２１から送られてきたソースデータによるＷｅｂページに配置されたボタンの操作によって行われるようにしても良い。
【００３７】
ＷＷＷサーバ１１はアクセスされた第２所定ＵＲＬのソースデータを顧客装置３に送信する（ステップＳ２８）。第２所定ＵＲＬには商品購入の可能又は不可を示すＷｅｂページのソースデータが格納されるまでは、例えば、商品購入判定中を示す初期データが格納される。
【００３８】
顧客装置３はＷＷＷサーバ１１から送られてきたソースデータを受信してＷｅｂページをディスプレイ画面に表示させる（ステップＳ２９）。送られてきたソースデータに応じて商品購入手続きが終了したことを示すＷｅｂページ又は金融機関からの指令によって商品購入ができないことを示すＷｅｂページが表示される。顧客はそのディスプレイ画面の表示内容から今回の商品購入が成功したか否かを判断することができる。
【００３９】
店舗内ではデータベースの記憶装置１４に格納されたシリアル番号毎のデータに応じて支払可能と判断された商品の配送が手配されることになる。
【００４０】
店舗装置１内のメールサーバ１２は、図３に示すように記憶装置１４に格納されたデータに基づいて配送注文書を作成し、それを電子メールとして配送業者装置４のメールサーバ４２に送信する（ステップＳ３１）。配送注文書には店舗名、シリアル番号、及び商品名の他に、顧客名、顧客住所及び電話番号等の顧客データ、並びに顧客への配送日時が含まれる。また、配送注文書には店舗における配送商品の受取日時も含まれる。
【００４１】
配送業者装置４内のメールサーバ４２は、図４に示すように、電子メールの受信状態を定期的に監視し（ステップＳ３２）、電子メールを受信すると、配送注文書を含む電子メールであるか否かを判別する（ステップＳ３３）。これは、例えば、電子メールの題目（サブジェクト）や所定のフォーマットの配送注文書であるか否かで判別される。ステップＳ３３で配送注文書であることを判別すると、その注文書の内容をデータベースの記憶装置４４に記憶させ（ステップＳ３４）、店舗装置１のメールサーバ１２に配送注文受取日時を示す電子メールを返送する（ステップＳ３５）。
【００４２】
配送業者装置４内のメールサーバ４２は、データベースの記憶装置４４の格納データに応じて配送業者の担当者の端末装置（図示せず）に配送依頼書の電子メール送信する（ステップＳ３６）。この配送依頼書には店舗名、店舗における配送商品の受取日時、商品名、顧客名、顧客住所及び電話番号、並びに顧客への配送日時が含まれる。
【００４３】
ステップＳ３１〜Ｓ３６においては、データベースをＷＷＷサーバ１１と共有するメールサーバ１２によって配送注文書等を電子メールによって自動送付処理することができる。これにより、配送処理に要する時間が短縮化され、商品を迅速に顧客に届けることができる。なお、自動送付処理することなく、書面で郵送しても良いことは勿論である。
【００４４】
また、店舗装置１内のメールサーバ１２は図３に示すように、データベース１４に格納されたデータに基づいて請求書を作成し、それを電子メールとして金融機関装置２のメールサーバ２２に送信する（ステップＳ４１）。請求書にはシリアル番号、店舗のディジタル署名及び金融機関のディジタル署名が含まれる。シリアル番号はいずれの商品購入に対する請求書であるかを示すためである。金融機関のディジタル署名は正当な請求であることを示すためである。
【００４５】
金融機関装置２内のメールサーバ２２は、図５に示すように電子メールの受信状態を定期的に監視し（ステップＳ４２）、電子メールを受信すると、請求書を含む電子メールであるか否かを判別する（ステップＳ４３）。これは、例えば、電子メールの本文が金融機関及び店舗のディジタル署名を含む所定のフォーマットの請求書であるか否かで判別される。ステップＳ４３で請求書であることを判別すると、請求書に添付された金融機関のディジタル署名が自身の署名であるか否かを判別する（ステップＳ４４）。また、請求書に添付された店舗のディジタル署名が適切な署名であるか否かを記憶装置２４に格納されたデータに基づいて判別する（ステップＳ４５）。記憶装置２４にはシリアル番号毎に店舗のディジタル署名が記憶されているので、記憶装置２４から店舗のディジタル署名を読み出し、それと請求書に添付された店舗のディジタル署名とを比較して判別する。ステップＳ４４及びＳ４５の双方において金融機関及び店舗のディジタル署名が適切な署名であることが確認された場合には、記憶装置２４の格納データに応じて店舗への支払額を示す電子メールを金融機関内の支払担当者の端末装置（図示せず）に送信する（ステップＳ４６）。また、顧客へは利用明細が電子メールにて送信される（ステップＳ４７）。
【００４６】
なお、ステップＳ４１〜Ｓ４６においては、データベースをＷＷＷサーバ１１と共有するメールサーバ１２によって請求書等を電子メールによって自動送付処理することができる。ただし、自動送付処理することなく、書面で郵送しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による通信販売システムを示すブロック図である。
【図２】図１の各装置のシーケンスを示す図である。
【図３】店舗装置のメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】配送業者装置のメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】金融機関装置のメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１ 店舗装置
２ 金融機関装置
３ 顧客装置
４ 配送業者装置
５ インターネット回線網
６ 公衆電話回線網
７ プロバイダ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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