(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置から調節可能なデータ転送用速度で送信されるデジタルデータを受信するデータ受信装置であって、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを受信する第１の受信部と、
上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される、上記第１の受信部へ送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを受信する第２の受信部と、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記第１の受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記第２の受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出し、算出した該誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係を判定する誤り算出手段と、
上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出手段による判定結果に応じて送信する指示信号送信部と、を備えていることを特徴とする、データ受信装置。
【請求項２】
データ送信装置から調節可能なデータ転送用速度で送信されるデジタルデータを受信するデータ受信装置であって、
上記データ送信装置から、上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信される、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データとを受信する受信部と、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出し、算出した該誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係を判定する誤り算出手段と、
上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出手段による判定結果に応じて送信する指示信号送信部と、を備えていることを特徴とする、データ受信装置。
【請求項３】
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される誤り算出用送信データとは多重化されていることを特徴とする、請求項２に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
上記受信部は、データ送信装置から複数の誤り算出用送信データを間歇的に受信し、
上記誤り算出手段は、各誤り算出用送信データごとに誤り算出用送信データに基づいた上記第１の誤り算出用受信データと上記第２の誤り算出用受信データとを比較して誤り度合を算出するとともに、各誤り算出用送信データごとに算出した誤り度合を蓄積し、
上記指示信号送信部は、上記誤り算出手段によって蓄積された誤り度合に基づいて上記転送速度制御指示信号を送信することを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データには、当該各データの転送中に発生するビット誤りを訂正するための誤り訂正符号データが付加され、
上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記受信部が受信して得た受信デジタルデータおよび誤り算出用受信データを、上記誤り訂正符号データに基づいて訂正する誤り訂正部をさらに備え、
上記誤り算出手段が、上記誤り訂正部によって訂正された誤り算出用受信データを上記第１の誤り算出用受信データとして、上記誤り度合を算出することを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項６】
データ受信装置に対して調節可能なデータ転送用速度でデジタルデータを送信するデータ送信装置であって、
上記データ受信装置に対して上記データ転送用速度でデジタルデータおよび誤り算出用送信データを送信する第１の送信部と、
上記データ受信装置に対して、上記第１の送信部から送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する第２の送信部と、
上記第１および第２の送信部から送信した誤り算出用送信データに基づいて算出された誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係に応じてデータ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、
上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする、データ送信装置。
【請求項７】
データ受信装置に対して調節可能なデータ転送用速度でデジタルデータを送信するデータ送信装置であって、
上記データ受信装置に対して、デジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記データ転送用速度で送信し、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する送信部と、
上記データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度のそれぞれの速度で送信された誤り算出用送信データに基づいて算出された誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係に応じてデータ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、
上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする、データ送信装置。
【請求項８】
上記送信部は、上記データ転送用速度で送信するデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信する誤り算出用送信データとを、多重化して送信することを特徴とする、請求項７に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
上記送信部から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データの転送中に発生するビット誤りを訂正するための誤り訂正符号データを生成する誤り訂正符号生成部をさらに備え、
上記送信部は、上記データ転送用速度で送信するデジタルデータおよび誤り算出用送信データに、上記誤り訂正符号データを付加することを特徴とする、請求項６から８の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
データ送信装置が調節可能なデータ転送用速度で送信したデジタルデータをデータ受信装置が受信するデータ転送システムであって、
上記データ受信装置は、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを受信する第１の受信部と、
上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される、上記第１の受信部へ送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを受信する第２の受信部と、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記第１の受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記第２の受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出し、算出した該誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係を判定する誤り算出手段と、
上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出手段による判定結果に応じて送信する指示信号送信部と、を備え、
上記データ送信装置は、
上記データ受信装置に対して上記データ転送用速度でデジタルデータおよび誤り算出用送信データを送信する第１の送信部と、
上記データ受信装置に対して、上記第１の送信部から送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する第２の送信部と、
上記データ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、
上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする、データ転送システム。
【請求項１１】
データ送信装置が調節可能なデータ転送用速度で送信したデジタルデータをデータ受信装置が受信するデータ転送システムであって、
上記データ受信装置は、
上記データ送信装置から、上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信される、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データとを受信する受信部と、
上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出し、算出した該誤り度合と、デジタルデータの種類に基づいて予め決定されている誤り度合の許容値との大小関係を判定する誤り算出手段と、
上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出手段による判定結果に応じて送信する指示信号送信部と、を備え、
上記データ送信装置は、
上記データ受信装置に対して、デジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記データ転送用速度で送信し、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する送信部と、
上記データ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、
上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする、データ転送システム。
【請求項１２】
請求項１から５の何れか１項に記載のデータ受信装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記誤り算出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば半導体集積回路間や通信端末装置間などで転送されるデジタルデータを送受信するための、データ受信装置、データ送信装置、およびこれら２つの装置を含むデータ転送システムに関するものである。また、本発明は、上記データ受信装置に用いられるプログラム、およびこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、および携帯電話に代表される電子機器類は、高機能化または高速処理化が求められている。これに伴い電子機器類に搭載される複数の半導体集積回路間のデータ転送速度を高速化する要求が高まっている。半導体集積回路間のインタフェースとしては、ＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ／Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に代表されるシリアルインタフェースや、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とメモリとを接続する８ビットまたは１６ビットのパラレルインタフェースなどが用いられる。
【０００３】
これらの従来のインタフェースでは、データの誤りが許容されず、送信側のデータと受信側のデータとが完全に一致することが前提となっているため、転送中にデータ誤りが発生しない範囲で転送速度の上限が決定される。また、上記従来のインタフェースでは、転送速度が固定値をとり、その固定値は、電子機器を設計した際に、低温状態または高温状態など、データ転送環境が最悪の状態であってもデータ誤りが発生しない範囲で決定される。従って、通常の使用時には、半導体集積回路の能力としては高速にデータ転送できるにもかかわらず、低い転送速度でデータ転送を行っていることが多い。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、実使用環境下で利用できる最高の周波数でＣＰＵを動作させることのできる電子回路装置が記載されている。この電子回路装置では、電源ＯＮの後にＣＰＵがどのくらい高い周波数まで正常に動作するかをテストした上で動作周波数を決定するため、電子回路装置の設計時にメーカによって決定された最高周波数以上の周波数でＣＰＵを動作させることが可能になる。これにより、ＣＰＵと半導体集積回路との間のデータ転送速度を高速化することができる。
【特許文献１】特開平９−２６８９４号公報（平成９年(1997)１月２８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電子回路装置には以下の問題がある。特許文献１に記載された電子回路装置では、ＣＰＵによって実行された全コマンドがエラーを生じなかったか否かによって正常に動作しているか否かを判定する。よって、特許文献１の技術は、データ転送中にデータ誤りが全く発生しないことを前提にした電子回路装置にしか適用することができない。電子回路装置において転送されるデジタルデータの中には、音声データや画像データ、映像データなど、ある程度のデータ誤りであれば許容されるものもある。従って、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節できるデータ転送システムが望まれていた。
【０００６】
また、特許文献１に記載された電子回路装置では、電源ＯＮ時にＣＰＵの最高動作周波数を決定する。しかしながら、電源ＯＮ時と連続使用している時とでは、電子回路装置の温度は後者の方が高くなる。よって、電源投入時には動作していた周波数であっても、電子回路装置の動作中に発生する熱によって、正常に動作しなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節できるデータ転送システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデータ受信装置は、データ送信装置から調節可能なデータ転送用速度で送信されるデジタルデータを受信するデータ受信装置であって、上記課題を解決するために、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを受信する第１の受信部と、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される、上記第１の受信部へ送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを受信する第２の受信部と、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記第１の受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記第２の受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出する誤り算出手段と、上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出部によって算出された誤り度合に基づいて送信する指示信号送信部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、第２の受信部に転送される誤り算出用送信データは、データの品質が保証された転送速度で転送されるため、転送中にデータ誤りを生じることがない。よって、これを受信して得た誤り算出用受信データを、第１の受信部が受信して得た誤り算出用受信データに対する参照用のデータとして用いることができる。
【００１０】
誤り算出手段は、第１の受信部が受信して得た誤り算出用受信データを、第２の受信部が受信して得た参照用の誤り率算出用受信データと比較することによって、第１の受信部への転送中に生じる誤り度合を算出する。続いて、この誤り度合に基づいて、指示信号送信部が第１の受信部へのデジタルデータの転送速度（データ転送用速度）を調節するよう指示する信号を送信することによって、データ転送用速度が適切に調節される。
【００１１】
以上のように、本発明のデータ受信装置は、第１および第２の２つの受信部を備え、一方を調節可能な転送速度で転送される通常のデジタルデータおよび誤り算出用データを受信するための受信部とし、他方を参照用の誤り算出用データを受信するための受信部としている。これにより、デジタルデータの転送中に発生する誤りを算出し、算出した誤りに基づいてデジタルデータの転送速度を調節することができる。換言すれば、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００１２】
本発明に係るデータ受信装置は、データ送信装置から調節可能なデータ転送用速度で送信されるデジタルデータを受信するデータ受信装置であって、上記課題を解決するために、上記データ送信装置から、上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信され、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データとを受信する受信部と、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出する誤り算出手段と、上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出部によって算出された誤り度合に基づいて送信する指示信号送信部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、データの品質が保証された転送速度で転送された誤り算出用送信データは、転送中にデータ誤りを生じることがない。よって、これを受信して得た誤り算出用受信データを、調節可能なデータ転送用速度で転送された誤り算出用送信データを受信して得た誤り算出用受信データに対する参照用のデータとして用いることができる。
【００１４】
誤り算出手段は、調節可能なデータ転送用速度で転送された誤り算出用送信データを受信することによって得た誤り算出用受信データを、参照用の誤り算出用受信データと比較することによって、調節可能なデータ転送用速度による転送中に生じる誤り度合を算出する。続いて、この誤り度合に基づいて、指示信号送信部がデータ転送用速度を調節するよう指示する信号を送信することによって、データ転送用速度が適切に調節される。
【００１５】
以上のように、本発明のデータ受信装置は、調節可能な転送速度で転送される通常のデジタルデータおよび誤り算出用送信データを受信する一方で、データの品質が保証された転送速度で転送された参照用の誤り算出用送信データを受信する受信部を備えている。これにより、デジタルデータの転送中に発生する誤りを算出し、算出した誤りに基づいてデジタルデータの転送速度を調節することができる。換言すれば、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００１６】
また、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される誤り算出用送信データとは多重化されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、受信部は、データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度の双方で送信される誤り算出用送信データを受信することができる。
【００１８】
また、上記受信部は、データ送信装置から複数の誤り算出用送信データを間歇的に受信し、上記誤り算出手段は、各誤り算出用送信データごとに誤り算出用送信データに基づいた上記第１の誤り算出用受信データと上記第２の誤り算出用受信データとを比較して誤り度合を算出するとともに、各誤り算出用送信データごとに算出した誤り度合を蓄積し、上記指示信号送信部は、上記誤り算出手段によって蓄積された誤り度合に基づいて上記転送速度制御指示信号を送信することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、誤り度合を算出する際に、その前後の誤り度合をも考慮した平均的な誤り度合を算出することができる。よって、瞬間的に発生する誤り度合のバラツキの影響を低減させることができる。
【００２０】
また、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データには、当該各データの転送中に発生するビット誤りを訂正するための誤り訂正符号データが付加され、上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記受信部が受信して得た受信デジタルデータおよび誤り算出用受信データを、上記誤り訂正符号データに基づいて訂正する誤り訂正部をさらに備え、上記誤り算出手段が、上記誤り訂正部によって訂正された誤り算出用受信データを上記第１の誤り算出用受信データとして、上記誤り度合を算出することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、誤り訂正符号によって転送中に発生するデータ誤りを訂正するので、誤り訂正符号を用いない構成と比べると、データ誤りの少ないデータ転送を行うことができる。あるいは、同一の度合でデータ誤りを許容する場合、データ転送用速度をより高速にすることができる。
【００２２】
本発明に係るデータ送信装置は、データ受信装置に対して調節可能なデータ転送用速度でデジタルデータを送信するデータ送信装置であって、上記課題を解決するために、上記データ受信装置に対して上記データ転送用速度でデジタルデータおよび誤り算出用送信データを送信する第１の送信部と、上記データ受信装置に対して、上記第１の送信部から送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する第２の送信部と、上記第１および第２の送信部から送信した誤り算出用送信データに基づいて算出された誤り度合に基づいてデータ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、データ送信装置は、データ受信装置に対して、誤り度合を測定するための誤り算出用送信データを、通常のデジタルデータを送信する際に用いるデータ転送用速度で送信するための第１の送信部と、転送中のデータの品質が保証された転送速度で送信するための第２の送信部との２つの送信部を備えている。
【００２４】
よって、データ受信装置が、第２の送信部から送信された誤り算出用送信データを参照用のデータとして、第１の送信部から送信された誤り算出用送信データに生じるデータ誤りを測定することができるようになる。そして、転送速度制御部が、誤り度合に基づいてデータ受信装置から送信された転送速度制御指示信号に基づいてデータ転送用速度を制御するので、算出した誤りに基づいてデジタルデータの転送速度を調節することができる。換言すれば、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００２５】
本発明に係るデータ送信装置は、データ受信装置に対して調節可能なデータ転送用速度でデジタルデータを送信するデータ送信装置であって、上記課題を解決するために、上記データ受信装置に対して、デジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記データ転送用速度で送信し、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する送信部と、上記データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度のそれぞれの速度で送信された誤り算出用送信データに基づいて算出された誤り度合に基づいてデータ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、データ送信装置は、調節可能なデータ転送用速度で通常のデジタルデータおよび誤り算出用送信データを送信する一方で、データの品質が保証された転送速度で参照用の誤り算出用送信データを送信する送信部を備えている。
【００２７】
よって、データ受信装置が、２つの誤り算出用送信データに基づいて、データ転送用速度で転送された誤り算出用送信データに生じるデータ誤りを測定することができるようになる。そして、転送速度制御部が、誤り度合に基づいてデータ受信装置から送信された転送速度制御指示信号に基づいてデータ転送用速度を制御するので、算出した誤りに基づいてデジタルデータの転送速度を調節することができる。換言すれば、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００２８】
また、上記送信部は、上記データ転送用速度で送信するデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信する誤り算出用送信データとを、多重化して送信することが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、送信部は、データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度の双方で誤り算出用送信データを送信することができる。
【００３０】
また、上記送信部から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データの転送中に発生するビット誤りを訂正するための誤り訂正符号データを生成する誤り訂正符号生成部をさらに備え、上記送信部は、上記データ転送用速度で送信するデジタルデータおよび誤り算出用送信データに、上記誤り訂正符号データを付加することが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、誤り訂正符号によって転送中に発生するデータ誤りを訂正することができるようになるので、誤り訂正符号を用いない構成と比べると、データ誤りの少ないデータ転送を行うことができる。あるいは、同一の度合でデータ誤りを許容する場合、データ転送用速度をより高速にすることができる。
【００３２】
本発明に係るデータ転送システムは、データ送信装置が調節可能なデータ転送用速度で送信したデジタルデータをデータ受信装置が受信するデータ転送システムであって、上記課題を解決するために、上記データ受信装置は、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データを受信する第１の受信部と、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信される、上記第１の受信部へ送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを受信する第２の受信部と、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記第１の受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記第２の受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出する誤り算出手段と、上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出部によって算出された誤り度合に基づいて送信する指示信号送信部と、を備え、上記データ送信装置は、上記データ受信装置に対して上記データ転送用速度でデジタルデータおよび誤り算出用送信データを送信する第１の送信部と、上記データ受信装置に対して、上記第１の送信部から送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する第２の送信部と、上記データ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００３３】
よって、上述したように、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００３４】
本発明に係るデータ転送システムは、データ送信装置が調節可能なデータ転送用速度で送信したデジタルデータをデータ受信装置が受信するデータ転送システムであって、上記課題を解決するために、上記データ受信装置は、上記データ送信装置から、上記データ転送用速度で送信されるデジタルデータおよび誤り算出用送信データと、データの品質が保証された転送速度で送信される、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データとを受信する受信部と、上記データ送信装置から上記データ転送用速度で送信された誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第１の誤り算出用受信データと、上記データ送信装置からデータの品質が保証された転送速度で送信された上記誤り算出用送信データを上記受信部が受信することによって得た第２の誤り算出用受信データとを比較して、当該２つの誤り算出用受信データ間におけるデータの異なり度合を誤り度合として算出する誤り算出手段と、上記データ送信装置に対して、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を、上記誤り算出部によって算出された誤り度合に基づいて送信する指示信号送信部と、を備え、上記データ送信装置は、上記データ受信装置に対して、デジタルデータおよび誤り算出用送信データを上記データ転送用速度で送信し、上記データ転送用速度で送信される誤り算出用送信データと同一内容の誤り算出用送信データを、データの品質が保証された転送速度で送信する送信部と、上記データ受信装置から送信される、上記データ転送用速度を調節するよう指示するための転送速度制御指示信号を受信する指示信号受信部と、上記指示信号受信部が受信した転送速度制御指示信号に基づいて、上記第１の送信部の上記データ転送用速度を制御する転送速度制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００３５】
よって、上述したように、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【００３６】
ところで、上記データ受信装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、上記データ受信装置に備えられる誤り算出手段としてコンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００３７】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記データ受信装置の誤り算出手段として動作する。したがって、上記データ受信装置と同様に、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係るデータ受信装置は、以上のように、データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度の双方で送信された誤り算出用送信データを受信し、受信した２つの誤り算出用受信データに基づいて、データ転送用速度で転送された誤り算出用データに生じた誤り度合いを算出し、この算出した誤り度合に基づいて、データ転送用速度の調節を指示する転送速度制御指示信号を送信する構成となっている。
【００３９】
従って、上述したように、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明に係るデータ送信装置は、以上のように、データ転送用速度およびデータの品質が保証された転送速度の双方で誤り算出用送信データを送信し、この２つの誤り算出用送信データに基づいて算出された誤り度合に基づいてデータ受信装置から送信される転送速度制御指示信号に基づいて、データ転送用速度を制御する構成となっている。
【００４１】
従って、上述したように、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができるという効果を奏する。
【００４２】
さらに、本発明に係るデータ転送システムは、上記のデータ転送装置およびデータ受信装置を備えた構成となっている。
【００４３】
従って、上述したように、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係るデータ転送システムについて図１から図５に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態に係るデータ転送システムは、電子機器類に搭載される半導体集積回路間でデジタルデータを転送するために用いられる。図１は、本実施形態に係るデータ転送システムの機能構成を示すブロック図である。
【００４５】
図１に示すように、データ転送システム１は、送信装置（データ送信装置）１０および受信装置（データ受信装置）２０を備えている。このデータ転送システム１において、送信装置１０側の図示しない半導体集積回路で生成されたデジタルデータは、送信装置１０、受信装置２０を経由して、受信装置２０側の図示しない半導体集積回路に送信される。つまり、デジタルデータは、送信装置１０から受信装置２０の向きに送られる。
【００４６】
本実施形態では説明を簡単にするために、送信装置１０と受信装置２０との間のデータのやり取り（図１のデータ伝送路３１およびデータ伝送路３２）に、シリアルインターフェースを採用した例を示す。しかし、本発明はシリアルインターフェースに限定されるものではなく、パラレルインターフェースを採用してもよいのはいうまでもない。
【００４７】
送信装置１０は、送信部（第１の送信部）１１、送信データ蓄積部１２、転送速度制御部１３、誤り率測定用データ送信部（第２の送信部）１４、および指示信号受信部１５を備えている。また、受信装置２０は、受信部（第１の受信部）２１、受信データ蓄積部２２、誤り率測定部（誤り算出手段）２３、指示信号送信部２４、および誤り率測定用データ受信部（第２の受信部）２５を備えている。
【００４８】
まず、送信装置１０の各部について説明する。送信データ蓄積部１２は、送信装置１０から受信装置２０へ転送するデジタルデータを蓄積する回路である。送信装置１０側の半導体集積回路で生成されたデジタルデータは、この送信データ蓄積部１２で蓄積され、所定のタイミングで送信部１１に送信される。また、送信部１１に送信されるデジタルデータの一部は、誤り率を測定するために、誤り率測定用データとして後述する誤り率測定用データ送信部１４にも送信される。
【００４９】
送信部１１は、送信データ蓄積部１２から受信したデジタルデータを受信装置２０の受信部２１へ送信するための回路である。ここで、送信装置１０の送信部１１と受信装置２０の受信部２１との間のデジタルデータの転送速度は、適宜調節する（変化させる）ことが可能になっている。以下、送信装置１０の送信部１１から受信装置２０の受信部２１へのデータを送信する経路をデータ伝送路３１という。
【００５０】
この転送速度を調節するのが転送速度制御部１３である。転送速度制御部１３は、後述する指示信号受信部によって受信された指示信号に基づいて、送信部１１の転送速度を調節するための回路である。このとき、転送速度制御部１３は、誤り率測定用データ送信部１４の転送速度も調節する。
【００５１】
誤り率測定用データ送信部１４は、送信装置１０の送信部１１と受信装置２０の受信部２１との間のデータ伝送路３１において発生するビット誤りを判定するために、誤り率測定用データ（誤り算出用送信データ）を受信装置２０の誤り率測定用データ受信部２５へ送信するための回路である。以下、送信装置１０の誤り率測定用データ送信部１４から受信装置２０の誤り率測定用データ受信部２５へのデータを送信する経路をデータ伝送路３２という。
【００５２】
データ伝送路３２におけるデータ転送速度は、上述したデータ伝送路３１におけるデータ転送速度と同等またはそれ以下であり、転送中のデータの品質が保証された速度となっている。データ伝送路３２を介して送信される誤り率測定用データは、誤り率を測定する際に参照データ（基準データ）として用いられるが、データ伝送路３２では転送中のデータの品質が保証された速度となっているため、誤り率測定用データが転送中にビット誤り（データ化け）を起こすことなく受信装置２０の誤り率測定用データ受信部２５に到達する。
【００５３】
なお、本明細書において、ビット誤りとは、送信経路において意図せずに置換されてしまうデータ中のビットのことをいう。また、本実施形態では、誤り率測定用データとして、送信データ蓄積部１２に蓄積されたデジタルデータの一部を用いるが、本発明はこれに限定されず、ビット誤りを判定するための専用のデータを用いてもよい。
【００５４】
指示信号受信部１５は、受信装置２０の指示信号送信部２４から送信された転送速度制御指示信号を受信するための回路である。転送速度制御指示信号は、送信部１１から送信されるデジタルデータの転送速度を調節するよう指示するための信号である。
【００５５】
次に受信装置２０の各部について説明する。受信部２１は、送信装置１０の送信部１１からデータ伝送路３１を介して送信されたデジタルデータを受信するための回路である。受信部２１によって受信されたデジタルデータは、受信データ蓄積部２２に送信される。また、デジタルデータのうち、ビット誤りの判定に用いられる誤り率測定用データは、誤り率測定部２３にも送信される。
【００５６】
受信データ蓄積部２２は、受信部２１が受信したデジタルデータを蓄積する回路である。この受信データ蓄積部２２で蓄積されたデジタルデータは、所定のタイミングで受信装置２０側の半導体集積回路に送信される。これにより、送信装置１０側の半導体集積回路から送られてきたデジタルデータは、受信装置２０側の半導体集積回路に到達する。
【００５７】
誤り率測定部２３は、受信部２１が受信したデジタルデータの一部と、誤り率測定用データ受信部２５が受信した誤り率測定用データとを比較することによって、データ伝送路３１を介して転送されたデータ中のビット誤りの発生率（以下、「ビット誤り率」という）を測定する。なお、ビット誤り率の算出方法の詳細については後述する。
【００５８】
指示信号送信部２４は、データ伝送路３１におけるビット誤り率が所定の率以下に収まるように、送信装置１０の送信部１１のデジタルデータを送信する速度を調節するための転送速度制御指示信号を送信装置１０の指示信号受信部１５へ送信するための回路である。ここで、指示信号送信部２４は、誤り率測定部２３によって測定した誤り率に応じて、送信部１１の転送速度を増加、減少、又は維持するように指示する信号を送信する。
【００５９】
誤り率測定用データ受信部２５は、送信装置１０の誤り率測定用データ送信部１４からデータ伝送路３２を介して送信された誤り率測定用データを受信するための回路である。誤り率測定用データ受信部２５は、誤り率測定用データを受信すると、受信した誤り率測定用データを誤り率測定部２３へ送信する。
【００６０】
次に、本実施形態に係るデータ転送システム１の動作について説明する。通常、データ転送システムにおいて、送信装置と受信装置との間でデータ転送を行う際にはデータ誤りが許容されず、データ誤りのない範囲でデータ転送速度が決定される。しかしながら、転送するデータによっては、データ誤りをある程度許容する場合もある。この場合、転送速度を増加させることによってデータの品質が低下しても、システム上問題にはならない。このような観点から、本実施形態のデータ転送システム１では、所定の値以下のビット誤り率を許容することによって、装置間の転送速度の高速化を図っている。
【００６１】
データ伝送路３１では、ＳＹＮＣ信号、ＤＡＴＡ信号、およびＣＬＫ信号の３つの信号が送信部１１から受信部２１へ送信されている。ここで、ＳＹＮＣ信号は、デジタルデータに含まれる誤り率測定用データの読み取りタイミングを示す信号である。ＤＡＴＡ信号は、送信部１１から受信部２１へ送信されるデジタルデータの内容を示す信号である。ＣＬＫ信号は、デジタルデータに含まれる各ビットの読み取りタイミングを示す信号である。
【００６２】
また、データ伝送路３２では、ＣＣＬＫ信号およびＣＤＡＴ信号が誤り率測定用データ送信部１４から誤り率測定用データ受信部２５へ送信されている。ここで、ＣＤＡＴ信号は、誤り率測定用データ送信部１４から誤り率測定用データ受信部２５へ送信される誤り率測定用データの内容を示す信号である。ＣＣＬＫ信号は、誤り率測定用データに含まれる各ビットの読み取りタイミングを示す信号である。
【００６３】
上述したように、送信部１１から受信部２１に送信されるデジタルデータの転送速度は、ＣＬＫ信号の周波数によって規定される。つまり、デジタルデータの転送速度はＣＬＫ信号の周波数と対応しており、以下の説明においてはデータ伝送路３１におけるデジタルデータの転送速度をＣＬＫ信号の周波数として考えることとする。また、同様に、データ伝送路３２における誤り率測定用データの転送速度をＣＣＬＫ信号の周波数として考えることとする。
【００６４】
データ伝送路３１の転送速度をｆ［Ｈｚ］、そのときのビット誤り率をｅ＋Δｅ［％］とする。ただし、上記のビット誤り率ｅ＋Δｅ［％］において、ｅはビット誤り率の平均値を表し、Δｅは平均値からの瞬間的な最も大きな差分を表す。ここで、データ伝送路３１におけるビット誤り率の許容値の上限をｅ１［％］とすると、データ伝送路３１において常にビット誤り率がｅ１以下であることを保証するためには、転送速度が、
ｅ０＋Δｅ０＜ｅ１      …（１）
となるビット誤り率ｅ０［％］を与える転送速度ｆ０［Ｈｚ］でなければならない。
【００６５】
本実施形態では、デジタルデータの種類に基づいて予めビット誤り率ｅ１を決定しておき、その後、実験などによって得られた本転送システムの特性と上記の（１）式とに基づいて、ｅ０を決定する。そして、誤り率測定部２３において測定されたビット誤り率がｅ０未満である場合には転送速度制御部１３が転送速度を増加させ、ｅ０と等しい場合にはその時点での転送速度を維持し、ｅ０を超えた場合には転送速度を減少させるよう制御する。図２は、このような制御を行ったときのデータ伝送路３１における転送速度ｆおよび誤り率ｅのそれぞれと時間ｔとの関係を表したグラフである。なお、グラフにおいて、左端は転送開始時を示しており、このときの転送速度ｆは、初期値であるｆｄｅｆ［Ｈｚ］となっている。このｆｄｅｆ［Ｈｚ］には、ビット誤り率ｅが０となる程度に充分に低速な転送速度を設定することとする。
【００６６】
なお、ビット誤り率ｅ０を与える転送速度ｆ０は、半導体集積回路の周辺温度に応じて変化する。一般的には、低温又は高温時には、常温時に比べて転送中のビット誤りが増加しやすい傾向にあるため、転送速度ｆ０の値が小さくなる傾向にある。本実施形態のデータ転送システム１によれば、データ転送を行っている際に半導体集積回路の周辺の温度が上昇した場合であっても、ビット誤り率ｅ０を与える値に転送速度が適宜調節される。これにより、環境の変化に対応しながら、可能な限り高速にデジタルデータを転送することができる。
【００６７】
なお、上記のビット誤り率ｅ０は、デジタルデータの種類に応じて適宜設定することができるが、例えば、通常のデジタルネットワークにおいて規定されている許容ビット誤り率１０−６や、デジタルネットワークにおける実際のビット誤り率１０−８、電話回線を使いモデムを介してデータ転送する場合の実際のビット誤り率１０−５などを参考にして決定してもよい。
【００６８】
なお、本実施形態では、データ伝送路３１において所定のデータ誤りを許容する構成としたが、本発明はこれに限定されず、データ誤りが発生しないように転送速度を調節する構成としてもよい。この場合、上述したｅ０の値を０とすることによって、ほぼデータ誤りが発生しない範囲で高速な転送速度に調節することができる。図３は、このような制御を行ったときのデータ伝送路３１における転送速度ｆおよび誤り率ｅのそれぞれと時間ｔとの関係を表したグラフである。
【００６９】
次に、ビット誤り率の測定方法および転送速度の制御方法について詳述する。図４は、上述したデータ伝送路３１およびデータ伝送路３２における各信号のタイミングチャートを示す図である。
【００７０】
データ伝送路３１では、ＤＡＴＡ信号およびＣＬＫ信号によって、ｎビット長のデジタルデータが、ＤＡＴ（１，１）、ＤＡＴ（１，２）、…、ＤＡＴ（１，ｍ）、…、ＤＡＴ（ｉ，１）、ＤＡＴ（ｉ，２）、…、ＤＡＴ（ｉ，ｍ−１）、ＤＡＴ（ｉ，ｍ）、…、ＤＡＴ（ｉ＋１，１）、ＤＡＴ（ｉ＋１，２）、…の順に送信部１１から受信部２１へ転送される。一方、データ伝送路３２では、ＣＤＡＴ信号およびＣＣＬＫ信号によって、ｎビット長の誤り率測定用データが、ＣＤＡＴ（１，１）、ＣＤＡＴ（２，１）、…、ＣＤＡＴ（ｉ，１）、ＣＤＡＴ（ｉ＋１，１）、…、ＣＤＡＴ…の順に誤り率測定用データ送信部１４から誤り率測定用データ受信部２５へ送信される。なお、上記の説明において、同じ番号を有するＤＡＴとＣＤＡＴとは、同一のデータとなっている。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、送信装置１０から受信装置２０へ転送されるデジタルデータのうち、ｍ個ごとに現れる（ｘ，１）番目のデータが、誤り率測定用データとして誤り率測定用データ送信部１４から誤り率測定用データ受信部へと送信される。つまり、本実施形態では、送信装置１０から受信装置２０へ転送されるデジタルデータの一部が、ビット誤りを判定するための誤り率測定用データとして誤り率測定用データ送信部１４から誤り率測定用データ受信部２５へ送信され、デジタルデータの一部を用いてビット誤りが発生しているか否かを判定している。
【００７２】
上記の構成を実現するために、本実施形態のデータ転送システム１では、図４に示すように、デジタルデータがデータ伝送路３１をｍ回（ｍ個）転送される毎にＳＹＮＣ信号がＨＩになる。そして、受信部２１は、ＳＹＮＣ信号がＨＩになったときに受信したデータを誤り率測定用データとみなす。
【００７３】
また、データ伝送路３２のＣＣＬＫ信号の周波数は、データ伝送路３１のＣＬＫ信号の周波数よりも低く設定されており、データ伝送路３２の転送中にビット誤りを起こさない程度の周波数となっている。これにより、データ伝送路３２において誤り率測定用データにビット誤りが発生することはなく、参照用の誤り率測定用データを受信する誤り率測定用データ受信部２５は、エラー訂正を行う必要がないようになっている。なお、本実施形態では、一例として、図４に示すようにデータ伝送路３２における転送速度がデータ伝送路３１における転送速度の１／ｍとなっている。これにより、ｍ個のデータがデータ伝送路３１を転送される間に、１個の誤り率測定用データがデータ伝送路３２を転送される。
【００７４】
次に、図４に示す誤り率測定用データＤＡＴ（ｉ，１）とＣＤＡＴ（ｉ，１）とを比較して、誤り率を測定する方法について説明する。受信部２１は、誤り率測定用データＤＡＴ（ｉ，１）を受信すると、誤り率測定部２３に送信する。また、誤り率測定用データ受信部２５は、誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ，１）を受信すると、誤り率測定部２３に送信する。ここで、ＤＡＴ（ｉ，１）およびＣＤＡＴ（ｉ，１）は、元々同じ内容のデータであるが、受信部２１が受信したＤＡＴ（ｉ，１）は、データ伝送路３１における転送中にビット誤りを含んでいる可能性がある。一方、誤り率測定部２３が受信したＣＤＡＴ（ｉ，１）は、データの品質が保証された転送速度でデータ伝送路３２を転送されるため、ビット誤りを含むことはない。
【００７５】
図５は、誤り率測定部２３および指示信号送信部２４の詳細な構成を示した機能ブロック図である。誤り率測定部２３は、ＥＸＯＲゲート２３１、１データビット誤り保持部２３２、累積ビット誤り保持部２３３、ビット誤り加算部２３７、ビット誤り測定値保持部２３４、ビット誤り設定値保持部２３５、比較部２３６を備えている。また、指示信号送信部２４は、転送速度設定部２４１および転送速度設定データ送信部２４２を備えている。
【００７６】
ＥＸＯＲゲート２３１は、受信部２１から送信された誤り率測定用データと、誤り率測定用データ受信部２５から送信された誤り率測定用データとのＥＸＯＲ値を出力する回路である。図４に示されたタイミングで、データ伝送路３１を転送される誤り率測定用データＤＡＴ(ｉ，１)とデータ伝送路３２を転送される誤り率測定用データＣＣＤＡＴ(ｉ，１)は、それぞれの転送が完了した時点でデータビットを逐次ＥＸＯＲゲート２３１に入力され、ＤＡＴ(ｉ，１)に含まれるビット誤りが判定される。例えば、ＤＡＴ(ｉ，１)およびＣＤＡＴ(ｉ，１)がともに８ビット（ｎ＝８）で、
ＤＡＴ(ｉ，１)  ＝０１１０  １１００
ＣＤＡＴ(ｉ，１)＝０１０１  １１００
である場合、
ＥＸＯＲ値＝００１１  ００００
となる。ここで、各ビットのうち、“０”はビット誤りを起こしていないビットを示し、“１”はビット誤りを起こしているビットを示す。そして、ＥＸＯＲ値は、１データビット誤り保持部２３２に入力される。
【００７７】
１データビット誤り保持部２３２は、入力されたＥＸＯＲ値の各ビットを加算し、加算値を保持する回路である。例えば、ＥＸＯＲ値が上述したように“００１１  ００００”である場合、各ビットの加算値ＢＥ（ｉ）は、
ＢＥ（ｉ）＝０＋０＋１＋１＋０＋０＋０＋０＝２
となる。これにより、ＤＡＴ（ｉ，１）には、２ビット分のビット誤りを含んでいることが分かる。つまり、ＥＸＯＲゲート２３１および１データビット誤り保持部２３２により、
【００７８】
【数１】
0004485429.tif 000002
が算出される。算出されたＢＥ（ｉ）は、累積ビット誤り保持部２３３およびビット誤り加算部２３７に入力される。
【００７９】
累積ビット誤り保持部２３３は、ＤＡＴ（ｉ−Ｋ＋１，１）からＤＡＴ（ｉ−１，１）まで（すなわち、ＤＡＴ（ｉ，１）以前のＫ−１個のデータ）のビット誤りの累積値を保持するための回路であり、この段階でのビット誤りの累積値である累積ＢＥ（ｉ−１）は、
【００８０】
【数２】
0004485429.tif 000003
と表される。累積ビット誤り保持部２３３は、１データビット誤り保持部２３２からＢＥ（ｉ）が入力されると、上記の累積ＢＥ（ｉ−１）をビット誤り加算部２３７に送信する。そして、累積ビット誤り保持部２３３は、入力されたＢＥ（ｉ）と累積ＢＥ（ｉ−１）とを加算して累積ＢＥ（ｉ）を算出し、算出した累積ＢＥ（ｉ）を次段の累積ＢＥとして保持する。
【００８１】
ビット誤り加算部２３７は、１データビット誤り保持部２３２から入力されたＢＥ（ｉ）と、累積ビット誤り保持部２３３から入力された累積ＢＥ（ｉ−１）とを加算して、ＤＡＴ（ｉ−Ｋ＋１，１）からＤＡＴ（ｉ，１）までのＫ個のビット誤り測定用データにおける累積ビット誤り数ＳＵＭＢＥ（ｉ）を算出する回路である。このＳＵＭＢＥ（ｉ）は、
【００８２】
【数３】
0004485429.tif 000004
と表される。このＳＵＭＢＥ（ｉ）は、ビット誤り測定値保持部２３４に入力され、保持される。なお、このＳＵＭＢＥ（ｉ）は、Ｋ個の誤り率測定用データにおけるビット誤り数であることから、データ伝送路３１の平均的なビット誤り率ｅ（ｉ）は、
【００８３】
【数４】
0004485429.tif 000005
として容易に計算することができる。
【００８４】
ビット誤り設定値保持部２３５は、データ伝送路３１において許容するビット誤り数の上限値を保持しておくための回路である。具体的には、データ伝送路３１で許容されるビット誤り率平均値をｅ０としたときのＫ個のｎビットデータに含まれる許容ビット誤り総数を計算しておき、ビット誤り設定値保持部２３５に予め設定しておく。なお、許容ビット誤り総数の値をＳＵＭＢＥＲＥＦとすると、ＳＵＭＢＥＲＥＦは、
【００８５】
【数５】
0004485429.tif 000006
で表される。
【００８６】
上記のＳＵＭＢＥ（ｉ）とＳＵＭＢＥＲＥＦとは、比較部２３６に入力される。比較部２３６は、ビット誤り測定値保持部において保持しているビット誤り数ＳＵＭＢＥ（ｉ）と、設定された許容ビット誤り総数ＳＵＭＢＥＲＥＦとを比較する回路である。本実施形態では、比較部２３６がビット誤り数を比較することによって、データ伝送路３１における誤り率の測定値ｅ（ｉ）と、誤り率許容値ｅ０との大小関係を判定している。具体的には、比較部２３６が、ＳＵＭＢＥ（ｉ）とＳＵＭＢＥＲＥＦとを比較し、
（イ）ＳＵＭＢＥ（ｉ）がＳＵＭＢＥＲＥＦよりも大きい（図５のＰ＞Ｑ）、
（ロ）ＳＵＭＢＥ（ｉ）がＳＵＭＢＥＲＥＦと等しい（図５のＰ＝Ｑ）、
（ハ）ＳＵＭＢＥ（ｉ）がＳＵＭＢＥＲＥＦよりも小さい（図５のＰ＜Ｑ）、
の何れであるかを判定する。そして、判定結果が指示信号送信部２４の転送速度設定部２４１に入力される。
【００８７】
指示信号送信部２４の転送速度設定部２４１は、誤り率測定部２３の比較部２３６から入力された判定結果に応じて、データ伝送路３１における転送速度を設定する回路である。転送速度設定部２４１は、判定結果が上記の（イ）であった場合には、データ伝送路３１の転送速度を減少させるよう指示する転送速度指示データを作成し、判定結果が上記の（ロ）であった場合には、データ伝送路３１の転送速度を維持するよう指示する転送速度指示データを作成し、判定結果が上記の（ハ）であった場合には、データ伝送路３１の転送速度を増加させるよう指示する転送速度指示データを作成する。
【００８８】
本実施形態において、転送速度設定部２４１は現時点での転送速度を保持しており、調節後の転送速度の値（目標値）をｐビット長のデータＶＤＡＴ（ｉ，１）として作成する。すなわち、判定結果が上記の（イ）であった場合には、現時点での転送速度から所定の値を減少させた転送速度をＶＤＡＴ（ｉ，１）として作成し、判定結果が上記の（ロ）であった場合には、現時点での転送速度と同じ値をＶＤＡＴ（ｉ，１）として作成し、判定結果が上記の（ハ）であった場合には、現時点での転送速度から所定の値を増加させた転送速度をＶＤＡＴ（ｉ，１）として作成する。なお、上記の「所定の値」は、転送速度が充分に早く制御される程度に大きく、かつ、転送速度が目的のビット誤り率ｅ０（％）を与える値に収束する程度に小さい値であるように、適宜実験などによって決定すればよい。
【００８９】
転送速度設定部２４１によって作成されたＶＤＡＴ（ｉ，１）は、転送速度設定データ送信部２４２に入力される。転送速度設定データ送信部２４２は、ＶＤＡＴ（ｉ，１）をＶＤＡＴ信号によって送信装置１０の指示信号受信部へ送信する回路である。この際、ＶＤＡＴ信号の送信は、図４に示すように、ＣＣＬＫ信号に同期して次のＤＡＴ（ｉ＋１，１）が送信されるタイミングで行われる。ここで、ＣＣＬＫ信号の周波数は、転送中のデータの品質が保証される程度の周波数であるため、ＶＤＡＴ（ｉ，１）はビット誤りを生じることなく確実に送信装置１０の指示信号受信部１５へ到達する。なお、ＶＤＡＴ（ｉ，１）は、ＤＡＴ（ｉ，１）およびＣＤＡＴ（ｉ，１）に基づいて計算されるものであるため、図４では受信装置２０でＤＡＴ（ｉ，１）およびＣＤＡＴ（ｉ，１）の受信をするタイミングでＶＤＡＴ（ｉ−１，１）が送信されている。本実施形態では、図４に示すようにＳＹＮＣ信号毎に転送速度制御部１３へＶＤＡＴデータが送られているため、データ伝送路３１の転送速度をＳＹＮＣ信号毎に更新することができるようになっている。
【００９０】
送信装置１０の指示信号受信部１５は、受信したＶＤＡＴ（ｉ，１）を転送速度制御部１３に送信し、転送速度制御部１３は、データ伝送路３１における転送速度（すなわちＣＬＫ信号の周波数）が受信したＶＤＡＴ（ｉ，１）に含まれる転送速度となるように、送信部１１を制御する。また、一方で、データ伝送路３２における転送速度（すなわちＣＣＬＫ信号の周波数）が受信したＶＤＡＴ（ｉ，１）に含まれる転送速度の１／ｍとなるように、誤り率測定用データ送信部１４を制御する。このようにして、データ伝送路３１における転送速度が調節される。
【００９１】
なお、本実施形態では、転送速度設定部２４１が目標となる転送速度の値を含むデータを作成する構成となっているが、本発明はこれに限定されず、例えば、転送速度指示データが転送速度の値そのものを含まずに、転送速度の増加、減少、または維持を指示するのみのデータであってもよい。この場合、転送速度制御部１３は、現在の転送速度を保持する構成とし、ＶＤＡＴ（ｉ，１）に含まれる転送速度の増加、減少、または維持を指示するデータに応じて次段での転送速度を具体的に決定する構成とすればよい。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、受信装置２０が、送信装置１０からデータ転送用の速度で送信されるデジタルデータおよび誤り率測定用データを受信する受信部２１と、送信装置１０からデータの品質が保証された転送速度で送信され、受信部２１へ送信される誤り率測定用データと同一内容の誤り率測定用データを受信する誤り率測定用データ受信部２５との２つの受信部を備えている。そして、送信装置からデータ転送用の速度で送信された誤り率測定用データを受信部２１が受信することによって得たＤＡＴ（ｉ，１）と、送信装置１０からデータの品質が保証された転送速度で送信された誤り率測定用データを誤り率測定用データ受信部２５が受信することによって得たＣＤＡＴ（ｉ，１）とを比較して、２つの誤り率測定用データ間におけるデータの異なり数をビット誤り数として算出する誤り率測定部２３を備え、誤り率測定部２３によって測定されたビット誤り数に応じて、指示信号送信部２４が、データ転送用の速度を調節するよう指示するＶＤＡＴ信号を送信装置１０に対して送信する。
【００９３】
上記構成によれば、誤り率測定用データを受信するため専用の誤り率測定用データ受信部を別に設け、この転送速度を転送中のデータの品質を保証できる速度にしている。これにより、データ伝送路３１において発生しているビット誤り率がどの程度であるかを２つの誤り率測定用データに基づいて算出することができ、算出したビット誤り率に応じてデータ伝送路３１の転送速度を調節することにより、所望のデータ誤りを許容しつつ、データの転送速度を調節することができるようになっている。このように所望のデータ誤りを許容しつつデータの転送速度を調節することにより、データ誤りを全く許容しない場合に比べて、転送速度を一層増加させることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、送信装置１０から送信される誤り率測定用データが間歇的に送信されるものであり、誤り率測定部２３は、誤り率測定用データごとにビット誤り数を算出するＥＸＯＲゲート２３１および１データビット誤り保持部２３２を備えるとともに、算出したビット誤り数を蓄積する累積ビット誤り保持部２３３を備えている。そして、指示信号送信部２４は、蓄積されたビット誤り数に応じて転送速度の制御を指示するＶＤＡＴ信号を送信する構成となっている。
【００９５】
上記構成によれば、送信装置１０から受信装置２０へ送信されるデジタルデータの全てを用いずに、間歇的に送信される所定のデータを誤り率測定用データとして用いることができる。そして、複数の誤り率測定用データを基に平均的なビット誤り率を考慮して、データ伝送路３１における転送速度の制御を行うことができる。よって、データ伝送路３１における転送速度を、瞬間的なビット誤りのバラツキに左右されずに、理想のビット誤り率ｅ０（％）を与える転送速度となるように調節することができる。
【００９６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態に係るデータ転送システムついて図６および図７に基づいて説明すると以下の通りである。図６は、本実施形態に係るデータ転送システムの機能構成を示すブロック図である。なお、上述した実施形態１のデータ転送システム１と同一の機能を有する部材については同一の部材番号を付すとともに説明を省略する。
【００９７】
本実施形態のデータ転送システム１０１は、実施形態１のデータ転送システム１と比較して、２つのデータ伝送路３１・３２を持たずに１つのデータ伝送路１３１のみを有している点と、参照用となる誤り率測定用データを、通常のデジタルデータに多重化して送信する点とにおいて実施形態１のデータ転送システム１と異なっている。
【００９８】
本実施形態に係るデータ転送システム１０１は、送信装置（データ送信装置）１１０および受信装置（データ受信装置）１２０を備えている。送信装置１１０は、送信部１１１、送信データ蓄積部１２、転送速度制御部１３、誤り率測定用送信データ保持部１１４、および指示信号受信部１５を備えている。また、受信装置１２０は、受信部１２１、受信データ蓄積部２２、誤り率測定部（誤り算出手段）２３、指示信号送信部２４、および誤り率測定用受信データ保持部１２５を備えている。
【００９９】
まず、送信装置１１０の各部について説明する。送信データ蓄積部１２は、送信装置１０から受信装置２０へ転送するデジタルデータを蓄積する回路である。送信装置１０側の半導体集積回路で生成されたデジタルデータは、この送信データ蓄積部１２で蓄積され、所定のタイミングで送信部１１１に送信される。また、送信部１１１に送信されるデジタルデータの一部は、誤り率を測定するために、誤り率測定用データとして後述する誤り率測定用送信データ保持部１１４にも送信される。
【０１００】
送信部１１１は、送信データ蓄積部１２から受信したデジタルデータと、誤り率測定用送信データ保持部１１４によって保持された誤り率測定用データとを受信装置１２０の受信部１２１へ送信するための回路である。ここで、送信装置１１０の送信部１１１と受信装置１２０の受信部１２１との間のデジタルデータの転送速度は、適宜調節する（変化させる）ことが可能になっている。以下、送信装置１１０の送信部１１１から受信装置１２０の受信部１２１へのデータを送信する経路をデータ伝送路１３１という。
【０１０１】
なお、データ伝送路１３１における転送速度としては、通常のデジタルデータを転送するための通常データ転送用速度と、参照用の誤り率測定用データを送信するための誤り率測定用データ転送用速度との２種類の転送速度があり、この２種類の転送速度は、送信するデータに応じて適宜切り換えられる。その詳細については後述する。
【０１０２】
誤り率測定用データ転送用速度は、通常データ転送用速度と同等またはそれ以下であり、転送中のデータの品質が保証された速度となっている。誤り率測定用データ転送用速度で送信される誤り率測定用データは、誤り率を測定する際に参照データ（基準データ）として用いられるが、転送中のデータの品質が保証された速度で転送されるため、この参照用の誤り率測定用データは転送中にビット誤り（データ化け）を起こすことなく受信装置１２０の受信部１２１に到達する。
【０１０３】
つまり、本実施形態の通常データ転送用速度は実施形態１のデータ伝送路３１における転送速度に相当し、本実施形態の誤り率測定用データ転送用速度は実施形態１のデータ伝送路３２における転送速度に相当する。そして、本実施形態１において通常データ転送速度で転送される誤り率測定用データは、実施形態１のデータ伝送路３１を転送される誤り率測定用データに相当し、誤り率測定用データ転送用速度で転送される誤り率測定用データは、実施形態１のデータ伝送路３２を転送される誤り率測定用データに相当する。
【０１０４】
上記の通常データ転送用速度および誤り率測定用データ転送用速度を調節するのが転送速度制御部１３である。転送速度制御部１３は、受信装置１２０から送信される指示信号に基づいて、上記の２種類の転送速度を調節するための回路である。
【０１０５】
誤り率測定用送信データ保持部１１４は、上記の通常データ転送用速度で転送されるデジタルデータに発生するビット誤りを判定するための、誤り率測定用データ（誤り算出用送信データ）を保持しておく回路である。本実施形態において、送信部１１１は、誤り率測定用データを通常データ転送用速度および誤り率測定用データ転送用速度のそれぞれの転送速度で１回ずつ、合計２回送信する必要があるため、誤り率測定用送信データ保持部１１４が誤り率測定用データを一時的に保持する必要がある。
【０１０６】
次に受信装置１２０の各部について説明する。受信部１２１は、送信装置１１０の送信部１１１からデータ伝送路３１を介して送信されたデジタルデータおよび誤り率測定用データを受信するための回路である。受信部２１によって受信されたデジタルデータは、受信データ蓄積部２２に送信される。また、誤り率測定用データ転送用速度で転送された参照用の誤り率測定用データは、誤り率測定部２３に送信される。一方、通常データ転送用速度で転送された誤り率測定用データは、誤り率測定部２３にも送信される。
【０１０７】
受信データ蓄積部２２は、受信部１２１が受信したデジタルデータを蓄積する回路であり、実施形態１の受信データ蓄積部２２と同様の機能を有するものである。誤り率測定用受信データ保持部１２５は、受信部１２１が受信した参照用の誤り率測定用データを一時的に保持しておく回路である。誤り率測定用受信データ保持部１２５によって保持された参照用の誤り率測定用データは、誤り率測定部２３に送信される。
【０１０８】
誤り率測定部２３は、通常データ転送用速度で転送された誤り率測定用データと、誤り率測定用データ転送用速度で転送された参照用の誤り率測定用データとを比較することによって、通常データ転送用速度で転送されたデータ中のビット誤りの発生率（以下、「ビット誤り率」という）を測定する。なお、ビット誤り率の算出方法については実施形態１と同様である。
【０１０９】
指示信号送信部２４は、データ伝送路３１におけるビット誤り率が所定の率以下に収まるように、通常データ転送用速度を調節するための転送速度制御指示信号を送信装置１１０の指示信号受信部１５へ送信するための回路であり、実施形態１の指示信号送信部２４と同様の機能を有するものである。
【０１１０】
次に、本実施形態に係るデータ転送システム１の動作について説明する。本実施形態において、データ伝送路１３１では、ＳＹＮＣ信号、ＤＡＴＡ信号、およびＣＬＫ信号の３つの信号が送信部１１から受信部２１へ送信されている。ここで、ＳＹＮＣ信号は、データ伝送路１３１を転送されるデータに含まれる参照用の誤り率測定用データの読み取りタイミングを示す信号である。このＳＹＮＣ信号がＨＩの間は、参照用の誤り率測定用データが送信される。また、ＤＡＴＡ信号は、送信部１１から受信部２１へ送信されるデジタルデータおよび誤り率測定用データの内容を示す信号である。
【０１１１】
そしてＣＬＫ信号は、デジタルデータおよび誤り率測定用データに含まれる各ビットの読み取りタイミングを示す信号である。本実施形態において、ＣＬＫ信号は常に一定の周波数を持つのではなく、周波数が変動する構成となっている。すなわち、図７に示すように、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ，１）が転送される際には、ＣＬＫ信号の周波数が誤り率測定用データ転送用速度に対応する周波数となる。そして、それ以外の場合、すなわち、通常のデジタルデータＤＡＴ（ｉ，１）、ＤＡＴ（ｉ，２），…，ＤＡＴ（ｉ，ｍ）を転送する際には、ＣＬＫ信号の周波数が通常データ転送用速度に対応する周波数となる。
【０１１２】
誤り率測定用データ転送用速度で転送されるＣＤＡＴ（ｉ,１）は、送信装置１１０から受信装置１２０に通常データ転送用速度で転送されるデータＤＡＴ（ｉ,１）のビット誤りを判定する参照データとなるため、データ伝送路１３１でＣＤＡＴ（ｉ,１）を送信する際の誤り率測定用データ転送用速度は、ビット誤り（データ化け）が起こらない転送速度である必要がある。したがって、図７でＣＤＡＴ（ｉ,１）を転送する際の誤り率測定用データ転送用速度を規定するＣＬＫ信号の周波数をｆｃｄ、ＤＡＴ（ｉ,ｌ）（ｌ=１…ｍ）を転送する際の通常データ転送用速度を規定するＣＬＫ信号の周波数をｆｄとしたとき、
【０１１３】
【数６】
0004485429.tif 000007
となるように、送信部１１はＣＬＫ信号を出力する。
【０１１４】
また、本実施形態では、図７に示すように、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ，１）が転送され、その後に通常のデジタルデータＤＡＴ（ｉ，１）、ＤＡＴ（ｉ，２），…，ＤＡＴ（ｉ，ｍ）が転送される。その後、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ＋１，１）が転送され、その後に通常のデジタルデータＤＡＴ（ｉ＋１，１）、ＤＡＴ（ｉ＋１，２），…，ＤＡＴ（ｉ＋１，ｍ）が転送される。このように、本実施形態では参照用の誤り率測定用データと通常のデジタルデータとが交互に送信される構成となっている。
【０１１５】
上述した実施形態１と同様に、本実施形態でも、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ，１）と、通常のデジタルデータに含まれる誤り率測定用データＤＡＴ（ｉ，１）とが、ビット誤り率の測定に用いられる。本実施形態では、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ，１）が先に受信部１２１によって受信されるため、受信したＣＤＡＴ（ｉ，１）は一旦誤り率測定用受信データ保持部１２５へ送信され、受信部１２１がＤＡＴ（ｉ，１）を受信するまで保持される。そして、ＤＡＴ（ｉ，１）が受信部１２１から誤り率測定部２３へ送信されるのと同時に、ＣＤＡＴ（ｉ，１）が誤り率測定用受信データ保持部１２５から誤り率測定部２３へ送信される。その後のビット誤り率の測定は、実施形態１と同様である。
【０１１６】
また、図７に示すように、通常データ転送用速度の調節を指示するための転送速度制御指示信号ＶＤＡＴ（ｉ，１）は、参照用の誤り率測定用データＣＤＡＴ（ｉ＋１，１）が送信部１１１から受信部１２１へ転送されるタイミングで、指示信号送信部２４から指示信号受信部１５へ送信される。転送速度の制御に関する以後の動作は実施形態１と同様である。
【０１１７】
本実施形態の構成によれば、参照用の誤り率測定用データを通常のデジタルデータに多重化して送信するため、送信部、受信部、およびそれらを接続する信号線の数を削減できるという利点がある。これに対して上述した実施形態１の構成によれば、ＣＬＫ信号の周波数を固定化できるため、回路構成を簡単にできるという利点がある。
【０１１８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態に係るデータ転送システムついて図８に基づいて説明すると以下の通りである。図８は、本実施形態に係るデータ転送システムの機能構成を示すブロック図である。なお、上述した実施形態１のデータ転送システム１と同一の機能を有する部材については同一の部材番号を付すとともに説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態のデータ転送システム２０１は、送信装置２１０が誤り訂正符号生成部２１６をさらに備え、受信装置２２０が誤り訂正部２２６をさらに備えている点において実施形態１のデータ転送システム１と異なっている。
【０１２０】
誤り訂正符号生成部２１６は、送信部１１１から送信されるデジタルデータに対して、転送中に生じるビット誤りを訂正するための誤り訂正符号を生成するための回路である。また、誤り訂正部２２６は、受信部１２１が受信したデジタルデータに対して、転送中に生じたビット誤りを誤り訂正符号に基づいて訂正するための回路である。誤り訂正符号には、例えばＣＲＣ符号を用いることができるが、本発明はこれに限定されず好適な任意の訂正符号を用いることができる。
【０１２１】
本実施形態では、送信装置２１０の送信データ蓄積部１２に蓄積されたデジタルデータは、送信部１１に送信されるとともに、誤り訂正符号生成部２１６にも送信される。そして、誤り訂正符号生成部２１６は、送信されたデジタルデータに対して誤りを訂正するための誤り訂正符号を生成し、生成した訂正符号を送信部１１に送信する。そして送信部１１は、デジタルデータに誤り訂正符号を付加して、これを、データ伝送路３１を介して受信装置２２０の受信部２１に送信する。
【０１２２】
一方、受信装置２２０の受信部２１は、誤り訂正符号が付加されたデジタルデータを受信すると、これを誤り訂正部２２６に送信する。誤り訂正部２２６は、受信したデジタルデータに付加された誤り訂正符号に基づいて、データ伝送路３１を転送中に生じたビット誤りを訂正する。そして、訂正したデジタルデータを受信データ蓄積部２２に送信する。また、訂正したデジタルデータのうち、誤り率測定用データとして用いられるデータは、誤り率測定部２３にも送信する。
【０１２３】
本実施形態において、誤り率測定部２３には、誤り訂正符号に基づいてビット誤りを訂正したデジタルデータに含まれる誤り率測定用データと、データ伝送路３２を介して転送された参照用の誤り率測定用データとが入力され、訂正符号に基づいて訂正し切れなかったビット誤り率を算出する。その他の構成については、実施形態１と同様である。
【０１２４】
本実施形態のデータ転送システム２０１によれば、誤り訂正符号を付加するため、第１実施例に比べて正味のデータ転送速度が落ちるが、データ品質を向上できるという利点がある。
【０１２５】
〔補足〕
なお、上記の各実施形態では、半導体集積回路間でのデータ転送に用いられるデータ転送システムについて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば通信端末装置間でのデータ転送に用いられるデータ転送システムにも適用可能である。
【０１２６】
最後に、上記の各実施形態では、誤り率測定部２３をハードウェアロジックによって構成した例を示したが、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２７】
この場合、受信装置２０・１２０・２２０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した誤り率測定部２３の機能を実現するソフトウェアである受信装置２０・１２０・２２０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記受信装置２０・１２０・２２０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２９】
また、受信装置２０・１２０・２２０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明のデータ転送システムによれば、ある程度のデータ誤りを許容しつつ、データ転送速度を調節できる。よって、半導体集積回路間や通信端末装置間のデータ転送システムに適用でき、特に、音声データや画像データ、映像データなど、ある程度のデータ誤りであれば許容されるデジタルデータを転送するデータ転送システムに好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、データ転送システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】データ転送速度ｆ［Ｈｚ］およびビット誤り率ｅ［％］のそれぞれと時間との関係を示す図である。
【図３】データ転送速度ｆ［Ｈｚ］およびビット誤り率ｅ［％］のそれぞれと時間との関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであり、データ転送システムで転送されるデータのタイミングチャートを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すものであり、誤り率測定部および指示信号送信部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示すものであり、データ転送システムの要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すものであり、データ転送システムで転送されるデータのタイミングチャートを示す図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり、データ転送システムの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１・１０１・２０１    データ転送システム
１０・１１０・２１０  送信装置（データ送信装置）
２０・１２０・２２０  受信装置（データ受信装置）
１１・１１１          送信部（第１の送信部）
１３                  転送速度制御部
１４                  誤り率測定用データ送信部（第２の送信部）
１５                  指示信号受信部
２１・１２１          受信部（第１の受信部）
２３                  誤り率測定部
２４                  指示信号送信部
２５                  誤り率測定用データ受信部（第２の受信部）
【図１】
0004485429.tif 000008
【図２】
0004485429.tif 000009
【図３】
0004485429.tif 000010
【図４】
0004485429.tif 000011
【図５】
0004485429.tif 000012
【図６】
0004485429.tif 000013
【図７】
0004485429.tif 000014
【図８】
0004485429.tif 000015