(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加し、該被処理水に紫外線を照射することにより該有機物を分解処理する有機物含有水の処理方法であって、
前記紫外線が照射された後の被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定工程と、
前記ｐＨ値の測定値に基づいて、前記紫外線が照射されているときの被処理水のｐＨ値が酸性域の所定のｐＨ値となるように、該紫外線が照射される前の被処理水、又は、該紫外線が照射されている被処理水に所定量のｐＨ調整剤を添加するｐＨ調整工程と、
を備えることを特徴とする有機物含有水の処理方法。
【請求項２】
前記ｐＨ測定工程の前に実施され、前記紫外線が照射された後の被処理水に含まれる前記オゾンを分解叉は除去するオゾン分解工程を更に備え、
前記ｐＨ測定工程においては、前記オゾン分解工程が施された後の被処理水のｐＨ値を測定する、
ことを特徴とする請求項１記載の有機物含有水の処理方法。
【請求項３】
前記オゾン分解工程において発生するガス成分を、該オゾン分解工程における被処理水から分離または除去するガス成分除去工程を、
更に備えることを特徴とする請求項２記載の有機物含有水の処理方法。
【請求項４】
前記ｐＨ調整工程においては、前記被処理水の所定のｐＨ値を４．５〜５．５に保持するように、又は、前記被処理水の所定のｐＨ値が４．５〜５．５となるように、前記ｐＨ調整剤を添加する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機物含有水の処理方法。
【請求項５】
有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加するオゾン添加部と、該オゾンが添加された該被処理水の供給部、滞留部及び排出部を有しており、且つ、該滞留部において該被処理水に紫外線を照射する紫外線照射部と、を備える有機物含有水の処理装置であって、
前記滞留部又は前記排出部に設けられ、該滞留部又は該排出部における被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定手段と、
前記供給部又は前記滞留部における被処理水にｐＨ調整剤を添加することが可能であり、且つ、前記ｐＨ値の測定値に基づいて、該ｐＨ調整剤の添加量を調節するｐＨ調整手段と、
を備えることを特徴とする有機物含有水の処理装置。
【請求項６】
多段に設けられた複数の前記紫外線照射部、及び、少なくとも一つのｐＨ測定手段を有しており、
前記ｐＨ調整手段は、前記ｐＨ測定手段によって測定された被処理水のｐＨ値の測定値に基づいて、該ｐＨ測定手段よりも上流側に位置する前記処理水の供給部又は滞留部に、所定量の前記ｐＨ調整剤を添加することが可能なものである、ことを特徴とする請求項５記載の有機物含有水の処理装置。
【請求項７】
多段に設けられた複数の前記紫外線照射部を有しており、
前記各紫外線照射部の排出部にそれぞれ前記ｐＨ測定手段が配設されており、
前記ｐＨ調整手段は、前記各ｐＨ測定手段によって測定された前記各排出部における被処理水のｐＨ値の各測定値に基づいて、該各排出部を有する前記各紫外線照射部の前記各供給部に、それぞれ所定量の前記ｐＨ調整剤を添加することが可能なものである、
ことを特徴とする請求項５記載の有機物含有水の処理装置。
【請求項８】
有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加するオゾン添加部と、該オゾンが添加された該被処理水に紫外線を照射する紫外線照射部と、を備える有機物含有水の処理装置であって、
前記紫外線照射部の後段に設けられており、前記紫外線が照射された被処理水に含まれるオゾンを分解叉は除去するオゾン分解部と、
前記オゾン分解部の後段に設けられており、前記オゾンが分解叉は除去された被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定手段と、
前記紫外線照射部の上流側にｐＨ調整剤を添加することが可能であり、且つ、前記ｐＨ値の測定値に基づいて、該ｐＨ調整剤の添加量を調節するｐＨ調整手段と、
を備えることを特徴とする有機物含有水の処理装置。
【請求項９】
前記オゾン分解部において発生するガス成分を前記紫外線照射部叉は該紫外線照射部よりも上流側に返送するガス成分返送部を、
更に備えることを特徴とする請求項８記載の有機物含有水の処理装置。
【請求項１０】
前記ｐＨ調整手段は、前記各紫外線照射部における被処理水のｐＨ値を４．５〜５．５に保持するように、又は、該被処理水のｐＨ値が４．５〜５．５となるように、前記ｐＨ調整剤の添加量を調節するものである、
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の有機物含有水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機物含有水の処理方法及び装置に関し、詳しくは、有機化合物としてダイオキシン類等の有機塩素化合物を含有し、且つ、塩素イオンを含む被処理水を処理する有機物含有水の処理方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を含有する浸出水等の被処理水を処理し、ダイオキシン類を酸化分解する方法としては、例えば、特開平７−１０８２８５号公報に記載の方法がある。この方法は、汚水（被処理水）中のダイオキシン類を除去することを意図しており、被処理水と処理水（紫外線照射下で被処理水にオゾンを供給して処理したもの）の一部とをｐＨ調整槽に導入し、ｐＨ値を中性乃至弱酸性に調整した後、これにオゾンを添加し、紫外線照射を行う方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明者らは、一般廃棄物の最終処分場からの浸出水を上記従来の方法で処理すると、ダイオキシン類が必ずしも十分に分解除去されない傾向にあることを見出した。一般に、紫外線照射下でオゾンを供給してＯＨラジカルを発生させ、このＯＨラジカルでダイオキシン類を酸化分解する場合には、被処理水のｐＨ値を５程度の弱酸性とすると効率的である。ところが、従来の方法ではｐＨを弱酸性に調整しているにもかかわらず、上述のように、浸出水中のダイオキシン類は十分に除去されなかった。
【０００４】
そこで、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、被処理水に含まれる主として塩素イオンの影響により、紫外線照射中の被処理水のｐＨ値が徐々に酸性側に変化することを確認した。具体的には、図５に示す試験装置を用いて被処理水のｐＨ測定試験を行った。
【０００５】
図５は、この試験装置の構成を示すブロック図である。この試験装置は、被処理水Ｗに順次紫外線を照射する紫外線（以下、「ＵＶ」と記す）照射部１，２，３が連設されたものである。この試験装置における被処理水Ｗの処理手順は以下の通りである。
【０００６】
まず、原水槽２０に貯留された被処理水Ｗは、ポンプＰ１によって調整槽４に移送され、オゾンを発生するオゾナイザー５からオゾンが添加される。オゾンが添加された被処理水Ｗｏは、この調整槽４でｐＨが調整され、ｐＨ計Ｈ４で所定のｐＨ値となったことが確認された後、ポンプＰ２によりＵＶ照射部１，２，３に順次連続的に供給される。被処理水Ｗｏは、各ＵＶ照射部１，２，３を構成する照射槽１１内を流通する際にＵＶランプ１２（出力：５０Ｗ）からＵＶ照射を受ける。ＵＶ照射部３を通過した被処理水Ｗｏは、処理水槽３０に移送される。
【０００７】
このとき、各ＵＶ照射部１，２，３の出口側（すなわち排出部）に設けられたｐＨ計Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３によって、被処理水ＷｏのｐＨ値が測定される。また、ＵＶ照射部１の入口側（すなわち供給部）に設けられたｐＨ計Ｈ０によって、ＵＶ照射部１直前の被処理水ＷｏのｐＨ値が測定される。なお、流量計Ｆ０は、被処理水Ｗｏの照射槽１１内での滞留時間が所定値となるように、ポンプＰ２の吐出量を監視するためのものである。
【０００８】
〈試験１〉
このような構成を有する試験装置に、被処理水Ｗとして純水に塩化ナトリウムを１２０００ｍｇ／Ｌの濃度となるように溶解した溶液を供給し、調整槽４でｐＨ値が略５となるように調整した。この塩素イオン濃度は、塩素イオンによる影響を確認し易くするために、一般廃棄物処分場からの浸出水に含まれ得る塩素イオン濃度（５００〜５０００ｍｇ／Ｌ程度であることが多い）よりもやや高濃度となるように設定した。この被処理水Ｗにオゾンガス（オゾン含有量：７４．５ｇ−Ｏ3／Ｎｍ3）を流量１．７６ＮＬ／ｍｉｎで給気したものを、３０Ｌ／ｍｉｎの流量でＵＶ照射部１，２，３へ送出した。被処理水ＷｏのＵＶ照射部１，２，３における滞留時間は、全て１７．９ｓｅｃであった。
【０００９】
〈試験２〉
調整槽４で被処理水ＷのｐＨ値を略７となるように調整したこと以外は、試験１と同様にしてＵＶ照射を行った。
【００１０】
〈試験３〉
ＵＶランプ１２を全て点灯しなかったこと以外は、試験１と同様にして被処理水ＷｏをＵＶ照射部１，２，３へ流通させた。
【００１１】
〈ｐＨ値測定結果〉
試験１〜３において、各ｐＨ計Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３によるｐＨ測定値を表１に示す。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
これらの結果より、塩素イオンを有意に含有する被処理水に対し、オゾン添加とＵＶ照射によるＯＨラジカル処理を行う場合には、被処理水のｐＨ値を予め５程度の弱酸性域に調整すると、そのｐＨ値が徐々に酸性域に変化することが確認された。これは、被処理水に含まれる塩素イオンがＯＨラジカルと反応することにより、塩酸が生成されることによると考えられる。
【００１４】
また、本発明者らは、塩素イオンがＯＨラジカルのスカベンジャーとして作用する点にも着目した。塩素イオンによるＯＨラジカルの捕捉反応の反応速度は、ｐＨ値が９のときには１×１０4（mol/L）-1・sec-1であるのに対し、ｐＨ値が０．８〜３．４のときには、１．５±０．３×１０10（mol/L）-1・sec-1と、酸性域で比較的大きい（オゾン利用水処理技術（宗宮 功編著、第７７頁）；文献「L.M.Dorfman and G.E.Adams, "Reactivity of the hydroxyl radical in aqueous solution", NSRDS-NBS-46, U.S. Government Printing office, Washington (1973) 」参照）。したがって、塩酸の生成により酸性度が上がってｐＨ値が低下すると、塩素イオンがＯＨラジカルを捕捉し易くなり、ダイオキシン類の分解が更に抑制されると推定される。
【００１５】
本発明者らは、これらの知見に基づき、ＵＶ照射中の被処理水のｐＨ値をダイオキシン類の分解に適した範囲に保持することが極めて有効であるとの認識に到達した。このためには、（１）被処理水中の塩素イオン濃度を減少させる、（２）オゾン添加量を減少させてＯＨラジカルの生成量を低下させる、（３）ＵＶ照射量を減少させる、といった方法が想到される。
【００１６】
しかし、上記（１）を行うには、被処理水を前処理して塩素イオンを除去することが考えられるが、これでは非常に処理コストが掛かってしまう。また、上記（２）により塩酸の発生は抑制されるが、ダイオキシン類の分解も抑えられてしまう。さらに、上記（３）を行うためには、ＵＶランプの出力を低下させたり、被処理水の流量を増大させてＵＶ照射部における被処理水の滞留時間を短くする等が考えられる。ただし、いずれにしてもＯＨラジカルの生成量が低下してしまい、ダイオキシン類が十分に分解されない。また、被処理水の流量を増大させるには、ポンプ出力の増大や配管の大型化が必要であり、装置規模の増大と経済性の悪化を招くおそれがある。
【００１７】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、被処理水に含まれる塩素イオンの影響を抑制し、被処理水に含まれるダイオキシン類等の有機物の分解性能を向上できる有機物含有水の処理方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明による有機物含有水の処理方法は、有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加し、この被処理水にＵＶを照射することにより有機物を分解処理する方法であって、ＵＶ照射後の被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定工程と、そのｐＨ値の測定値に基づいて、ＵＶが照射されているときの被処理水のｐＨ値が酸性域の所定のｐＨ値となるように、ＵＶ照射前の被処理水、又は、ＵＶが照射されている被処理水に所定量のｐＨ調整剤を添加するｐＨ調整工程とを備えることを特徴とする。
【００１９】
上述の如く、ＵＶ照射後の被処理水のｐＨ値は、酸性域へシフトする傾向にあり、特に被処理水の初期ｐＨ値がダイオキシン類の分解性能に優れる５程度であると、ｐＨ値の低下が著しい。本発明の方法では、まず、ｐＨ測定工程において、そのＵＶ照射後の被処理水のｐＨを測定する。次に、ｐＨ調整工程において、このｐＨ測定値に基づいて、ＵＶ照射後のｐＨ値と所望のｐＨ値との差分を算出し得る。
【００２０】
そして、この差分に応じたｐＨ値の低下を補い得る量のｐＨ調整剤をＵＶ照射前の被処理水、又は、ＵＶ照射中の被処理水に添加する。このとき、ｐＨ値の測定は、連続的及び断続的のいずれで実施しても構わず、また、ｐＨ調整剤を、被処理水の流量に応じて所定の添加率で徐々に添加してもよいし、必要量の一部を断続的に、或いは、全部を一度に添加してもよい。
【００２１】
より具体的には、例えば、ｐＨ測定値と所望のｐＨ値との差分を算出し、この差分値と、ＵＶ照射における被処理水の滞留時間若しくは被処理水の流量（バッチ処理においては被処理水の容量）、及び、ｐＨ調整剤の濃度等とに基づいて、ｐＨ調整剤の添加量又は添加率を求め得る。ここで、ｐＨ調整剤としては、アルカリ剤及び／又はｐＨ値が５前後の領域で緩衝作用を有する緩衝液を用いると好ましい。
【００２２】
ところで、ＵＶ照射後の被処理水には、通常、有機物の分解に消費されなかったオゾンガスが残存している。よって、例えば、被処理水や処理水のプロセス計装の計器校正（例えば、ｐＨ計の校正）、保守等の際に、オゾンが系外に漏出するおそれがある。従来は、これを防止するために、被処理水や処理水が導入される槽内ひいては系内を常時負圧に維持したり、他の密閉手段を設けることで対処していた。こうなると、操作性、保守性等が低下したり、装置構成が複雑・高価になるという不都合があった。
【００２３】
そこで、本発明の有機物含有水の処理方法として、ｐＨ測定工程の前に実施され、紫外線が照射された後の被処理水に含まれるオゾンを分解叉は除去するオゾン分解工程を更に備え、ｐＨ測定工程においては、オゾン分解工程が施された後の被処理水のｐＨ値を測定すると一層好適である。こうすれば、オゾン分解工程において被処理水中の残存オゾンが分解除去されるので、オゾン分解工程を経た後の被処理水の移送系や貯留系等を開放系とすることができる。
【００２４】
そして、オゾン分解工程の後にｐＨ測定工程を実施するので、ｐＨ値の測定を開放系で行うことができ、このような部位にｐＨ計等の計装機器を設置しても、それらの校正時等にオゾンが系外に漏出するおそれがない。よって、系内を常時負圧に維持したり、他の密閉手段を設けていた従来に比して、操作性、保守性を向上でき、しかも装置構成が複雑・高価になることを抑制できる。
【００２５】
さらに、オゾン分解工程において発生するガス成分を、オゾン分解工程における被処理水から分離叉は除去するガス成分除去工程を備えることが望ましい。より具体的には、このようなガス成分を、オゾン分解工程の前に実施される工程に返送すると有用であり、さらに具体的には、ＵＶ照射中の被処理水、叉は、ＵＶ照射前の被処理水中にガス成分を返送する等が例示される。
【００２６】
オゾン分解工程では、例えば、粒状活性炭等の炭素質吸着剤と被処理水とを接触させることによりオゾンを吸着・分解できるが、ＵＶ照射後の被処理水に残存するオゾンがオゾンやオゾン分解によって生じるガスが気相に移行し、それらのガス成分が集積・滞留し易い傾向にある。そうなると、被処理水の流通が阻害されて流路が閉塞するおそれがある。これに対し、ガス成分除去工程を実行すると、オゾン分解が行われている被処理水すなわちオゾン分解が行われている部位からガス成分が分離叉は除去されるので、被処理水の流路の閉塞を抑止できる。また、ガス成分を系内の上流側に返送すれば、ガス成分中のオゾンが外部へ漏出することを防止し得る。
【００２７】
またさらに、ｐＨ調整工程においては、被処理水の所定のｐＨ値を４．５〜５．５に保持するように、又は、被処理水の所定のｐＨ値が４．５〜５．５となるように、ｐＨ調整剤を添加することが望ましい。ＵＶ照射中の被処理水のｐＨ値をこのような範囲に保持すると、ＯＨラジカルによる有機物の分解効率の顕著な低下を十分に防止できると共に、塩素イオンがＯＨラジカルのスキャベンジャーとして作用することをも抑制できる。
【００２８】
また、本発明による有機物含有水の処理装置は、本発明の有機物含有水の処理方法を有効に実施するためのものであり、有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加するオゾン添加部と、オゾンが添加された被処理水の供給部、滞留部及び排出部を有しており、且つ、その滞留部において被処理水にＵＶを照射するＵＶ照射部とを備える装置であって、上記滞留部又は排出部に設けられ、その滞留部又は排出部における被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定手段と、供給部又は滞留部における被処理水にｐＨ調整剤を添加することが可能であり、且つ、そのｐＨ値の測定値に基づいて、ｐＨ調整剤の添加量を調節するｐＨ調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
好ましくは、本発明による有機物含有水の処理装置は、多段に設けられた複数のＵＶ照射部、及び、少なくとも一つのｐＨ測定手段を有しており、ｐＨ調整手段が、ｐＨ測定手段によって測定された被処理水のｐＨ値の測定値に基づいて、このｐＨ測定手段よりも上流側に位置する処理水の供給部又は滞留部に、所定量のｐＨ調整剤を添加することが可能なものであることが望ましい。このようにすれば、ｐＨ値測定が行われた位置よりも下流側にそのｐＨ測定値に基づいた量のｐＨ調整剤を添加するよりも、所望のｐＨ値が達成され易い。
【００３０】
或いは、多段に設けられた複数のＵＶ照射部を有しており、各ＵＶ照射部の排出部にそれぞれｐＨ測定手段が配設されており、ｐＨ調整手段は、各ｐＨ測定手段によって測定された各排出部における被処理水のｐＨ値の各測定値に基づいて、各排出部を有する各ＵＶ照射部の各供給部に、それぞれ所定量のｐＨ調整剤を添加することが可能なものであると好適である。
【００３１】
このようにすれば、ＵＶ照射量が高められ、有機物の分解性能が高められる。また、ＵＶ照射部毎に被処理水のｐＨ値の低下量が異なる傾向にあるのに対し、各ＵＶ照射部にｐＨ測定手段を各々設けると、それらによる各ｐＨ測定値に基づいて各ＵＶ照射部毎にｐＨ値の調整を実施できる。このとき、ｐＨ値測定が行われた排出部を有するＵＶ照射部の次段のＵＶ照射部側に、そのｐＨ測定値に基づいた量のｐＨ調整剤を添加するよりも、その排出部を有するＵＶ照射部の供給部にｐＨ調整剤を添加した方が、所望のｐＨ値を達成し易い利点がある。
【００３２】
また、本発明による他の有機物含有水の処理装置は、有機物及び塩素イオンを含有する被処理水にオゾンを添加するオゾン添加部と、オゾンが添加された被処理水に紫外線を照射する紫外線照射部とを備える装置であって、紫外線照射部の後段に設けられており、紫外線が照射された被処理水に含まれるオゾンを分解叉は除去するオゾン分解部と、オゾン分解部の後段に設けられており、オゾンが分解叉は除去された被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定手段と、紫外線照射部の上流側にｐＨ調整剤を添加することが可能であり、且つ、ｐＨ値の測定値に基づいて、ｐＨ調整剤の添加量を調節するｐＨ調整手段とを備えるものであってもよい。
【００３３】
さらに、オゾン分解部において発生するガス成分をオゾン分解部よりも上流側、具体的には、紫外線照射部叉は紫外線照射部よりも上流側に返送するガス成分返送部を更に備えると好適である。こうすれば、オゾン分解が行われている被処理水からガス成分が分離叉は除去される。
【００３４】
またさらに、ｐＨ調整手段は、各紫外線照射部における被処理水のｐＨ値を４．５〜５．５に保持するように、又は、その被処理水のｐＨ値が４．５〜５．５となるように、ｐＨ調整剤の添加量を調節するものであると一層好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図を参照して本発明に係る実施形態について説明する。図１は、本発明による有機物含有水の処理装置の第１実施形態を示す構成図である。処理装置１００（有機物含有水の処理装置）は、被処理水Ｗが供給される循環槽４０と、循環槽４０から移送される被処理水Ｗにオゾンを添加するオゾナイザー５（オゾン添加部）と、オゾンが添加された被処理水Ｗｏが順次流通されるＵＶ照射部１，２，３を備え、被処理水Ｗ，Ｗｏをバッチ式で循環処理するものである。
【００３６】
ＵＶ照射部１，２，３は、被処理水Ｗｏが滞留する照射槽１１（滞留部）及びこの照射槽１１内に設置されたＵＶランプ１２で構成されている。ＵＶ照射部３と循環槽４０とは、被処理水Ｗｏを循環させるための循環ラインＬ１で接続されている。
【００３７】
また、処理装置１００は、ＵＶ照射部１，２，３の入口側（供給部）及び循環槽４０のそれぞれに、流量調整が可能な開閉弁Ｖ１〜Ｖ４を有する配管を介して接続された貯留槽６を備えている。これらの配管には、流量計Ｆ１〜Ｆ４が設置されている。また、貯留槽６にはｐＨ調整剤Ａが貯留されている。さらに、ＵＶ照射部１，２，３の出口側（排出部）及び循環槽４０には、ｐＨ計Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３（ｐＨ測定手段）及びｐＨ計Ｈ４がそれぞれ配設されている。なお、ｐＨ調整剤は、水酸化ナトリウム溶液等のアルカリ剤、及び／又は、ｐＨ値が５前後の領域で緩衝作用を有する緩衝液等を好ましく用いることができる。
【００３８】
さらに、処理装置１００は、インターフェイス８ａ，８ｂ，８ｃと、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から成る演算部８１とを有する制御用計算機８を備えている。ｐＨ計Ｈ１〜Ｈ４は、インターフェイス８ａを介して演算部８１に接続されており、ｐＨ値の測定信号が演算部８１に入力される。また、流量計Ｆ１〜Ｆ４は、インターフェイス８ｃを介して演算部８１に接続されており、流量信号が演算部８１に出力される。さらに、開閉弁Ｖ１〜Ｖ４は、インターフェイス８ｂを介して演算部８１と接続されており、演算部８１から出力された流量調整信号が入力される。
【００３９】
このように構成された処理装置１００を用いた本発明による有機物含有水の処理方法の好適な実施形態について説明する。本発明を適用できる被処理水Ｗとしては、特に限定されるものではなく、例えば、廃棄物処分場からの浸出水、工業排水、生活排水、一般汚水、河川湖沼水、汚泥分離水等の有機物を含有する液体又は液状物が挙げられ、これらのうち、ダイオキシン類等の難分解性の有機塩素化合物及び塩素イオンを有意に含有するものに対し、本発明は特に好適である。
【００４０】
まず、このような被処理水Ｗを循環槽４０に供給し、ｐＨ計Ｈ４でそのｐＨ値を測定し、又は、測定しながら、所望のｐＨ値となるように、開閉弁Ｖ４を開き、所定流量で所定時間、ｐＨ調整剤Ａを循環槽４０内に供給する。ここで、ｐＨ値として５前後の値となるようにすると好適である。
【００４１】
具体的には、例えば、ｐＨ計Ｈ４によるｐＨ測定信号を、制御用計算機８へ出力し、演算部８１で所望のｐＨ値とｐＨ測定値との差分を算出し、循環槽４０内の被処理水Ｗの量に応じて必要なｐＨ調整剤Ａの量を求める。演算部８１からは、開閉弁Ｖ４の開信号を開閉弁Ｖ４へ出力する。同時に、流量計Ｆ４の流量信号を制御用計算機８へ出力し、演算部８１でｐＨ調整剤Ａの添加流量を監視しながら、必要量のｐＨ調整剤Ａが循環槽４０へ供給された時点で、演算部８１から開閉弁Ｖ４の閉信号を開閉弁Ｖ４へ出力する。
【００４２】
次に、ポンプＰ２を運転し、ポンプＰ２が設置された配管の開閉弁を開放して被処理水Ｗを循環槽４０からＵＶ照射部１側へ所定流量で移送する。また、この配管を流通する被処理水Ｗに、オゾナイザー５からオゾンを添加し、オゾンが添加された被処理水ＷｏをＵＶ照射部１，２，３へ順次供給する。なお、被処理水Ｗｏの流量を流量計Ｆ０でモニターし、この流量信号をインターフェイス８ｃを介して演算部８１へ出力して監視する。
【００４３】
被処理水ＷｏはＵＶ照射部１，２，３の各照射槽１１内を流通し、流量と照射槽１１の実効容積で決まる所定時間、照射槽１１内に滞留する。この間に、被処理水ＷｏにＵＶランプ１２からＵＶ照射を行う。こうすると、被処理水Ｗｏ中でＯＨラジカルが生成され、このＯＨラジカルが有機物と反応して、その有機物が酸化分解される。それから、各ＵＶ照射部１，２，３でＵＶ照射が施された被処理水Ｗｏを循環槽４０へ返送し、被処理水Ｗと同様のｐＨ調整及びオゾン添加を行い、再び被処理水ＷｏとしてＵＶ照射部１，２，３へ導入して循環処理を実施する。
【００４４】
このような処理において、ＵＶ照射後の被処理水Ｗｏの出口側（排出部）におけるｐＨ値を、ｐＨ計Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３によって測定し（ｐＨ測定工程）、これらのｐＨ測定信号を、制御用計算機８へ出力する。制御用計算機８には、被処理水Ｗｏの所望のｐＨ値を記憶させておき、又は、入力し、演算部８１で所望のｐＨ値と各ｐＨ測定値との差分を算出する。
【００４５】
そして、この差分値が有意であれば、演算部８１から、開信号を開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３へ出力し、各ＵＶ照射部１，２，３における被処理水Ｗｏの供給部に所定量のｐＨ調整剤Ａを貯留槽６から注入する。このように、貯留槽６、ｐＨ調整剤Ａ、開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３、及び制御用計算機８からｐＨ調整手段が構成される。
【００４６】
このようなｐＨ測定を連続的又は断続的に随時行い、添加量を調節しつつｐＨ調整剤Ａを注入することにより、被処理水ＷｏのｐＨ値の調整を連続的又は断続的に実施する（ｐＨ調整工程）。こうして、各ＵＶ照射部１，２，３でＵＶが照射されている被処理水ＷｏのｐＨ値を酸性域の所定のｐＨ値に保持する。ここで、所定のｐＨ値が好ましくは４．５〜５．５となるようにｐＨ調整剤Ａの添加量を調節すると好適である。
【００４７】
以上説明したように構成された処理装置１００、及びこれを用いた有機物含有水の処理方法によれば、ＵＶ照射部１，２，３において、ＯＨラジカルの酸化能により、難分解性のダイオキシン類等を含む有機物が酸化分解される。有機物の酸化分解によって被処理水中には塩基性物質が生成されると共に、被処理水Ｗ，Ｗｏに含まれていた塩素イオンがＯＨラジカルと反応して塩酸が生じる。
【００４８】
被処理水Ｗ，Ｗｏ中の塩素イオン濃度が数百ｍｇ／Ｌ程度以上であると、塩基性物質よりも塩酸イオンの生成量が比較的多くなり、被処理水Ｗｏ中のｐＨ値は、ＵＶ照射中に酸性側に変化し得る。本発明では、被処理水ＷｏへｐＨ調整剤Ａを添加することにより、そのｐＨ値が不都合な程に酸性側に変化することを防止できる。
【００４９】
しかも、各ＵＶ照射部１，２，３でＵＶ照射を行った後の被処理水ＷｏのｐＨ値を測定し、このｐＨ測定値と所定の（所望の）ｐＨ値との差分を補う量のｐＨ調整剤Ａを添加するので、被処理水ＷｏのｐＨ値をその所定のｐＨ値に十分に保持できる。よって、ＯＨラジカルによる有機物の分解効率を高く維持できる。したがって、従来に比して、被処理水Ｗｏ中に含まれる塩素イオンの影響を十分に抑制でき、これにより、被処理水Ｗｏに含まれるダイオキシン類等の有機物の分解性能を向上できる。
【００５０】
また、上述の如く、ＵＶ照射中の被処理水ＷｏのｐＨ値を４．５〜５．５に保持、又は、４．５〜５．５となるような量のｐＨ調整剤Ａを添加すると好適である。このｐＨ値が４．５未満であると、ＯＨラジカルによる有機物の分解効率が顕著に低下するとともに、塩素イオンがＯＨラジカルのスキャベンジャーとして作用し易く、有機物の分解が一層抑制される傾向にある。一方、このｐＨが５．５を超えると、添加したオゾンの自己分解が速くなるので不都合である。よって、ＵＶ照射中の被処理水ＷｏのｐＨ値をこのような好適な範囲とすることにより、被処理水Ｗｏに含まれるダイオキシン類等の有機物の分解性能を更に向上できる。
【００５１】
さらに、ＵＶ照射部を複数配設し、しかも被処理水Ｗｏを循環させるので、ＵＶ照射量が高められ、有機物の分解性能を一層向上させることが可能となる。またさらに、ＵＶ照射部１，２，３毎に、被処理水ＷｏのｐＨ調整制御を行うので、ＵＶランプ１２の劣化度等により被処理水ＷｏのｐＨ値の変化度が異なる場合にも、被処理水ＷｏのｐＨ値を所定の値に確実に保持できる。よって、極めて安定した有機物の分解処理が可能となる。
【００５２】
さらにまた、例えば、ＵＶ照射部１の排出部で測定したｐＨ値に基づいて算出したｐＨ調整剤Ａの必要量を、そのＵＶ照射部１の供給部に注入するので、その量のｐＨ調整剤ＡをＵＶ照射部２，３側に添加するよりも、被処理水ＷｏのｐＨ値調整を良好に且つ確実に行うことができる。したがって、有機物の分解処理を一層安定且つ良好に実施可能である。
【００５３】
図２は、本発明による有機物含有水の処理装置の第２実施形態を示す構成図である。処理装置１０１（有機物含有水の処理装置）は、循環槽４０に接続されたＵＶ照射部７１の後段に、循環ラインＬ１から分岐する配管Ｌ２を介してオゾン分解塔５１が設けられており、このオゾン分解塔５１に処理水槽５３が接続されたものである。ここで、循環槽４０には、図１に示すｐＨ計Ｈ４、開閉弁Ｖ４及び流量計Ｆ４が設置されておらず、また、ＵＶ照射部７１は、ｐＨ計が設置されていないこと以外は前出の各ＵＶ照射部１，２，３と同様な構成を有している。
【００５４】
また、オゾン分解塔５１には、オゾンを吸着・分解する媒体としての粒状活性炭等の炭素質吸着剤が充填されており、ＵＶ照射部７１を通過した被処理水Ｗｏが通水されながら炭素質吸着剤と接触するようになっている。このオゾン分解塔５１には、配管Ｌ３を介して上記の処理水槽５３が接続されており、オゾンが分解除去された被処理水Ｗｏの一部が処理水槽５３へ導入される。また、オゾン分解塔５１は配管Ｌ４（ガス成分返送部）を介して循環槽４０と接続されており、オゾン分解塔５１において気相に移行したオゾンやオゾンの分解によって生じた酸素等のガス成分を含む混合水が循環槽４０へ返送されるようになっている。
【００５５】
さらに、処理水槽５３内には、ｐＨ計Ｈ５（ｐＨ測定手段）が設置されている。このｐＨ計Ｈ５は、制御用計算機８に接続されており、ｐＨ値の測定信号が制御用計算機８に入力される。なお、処理水槽５３は、ｐＨ計Ｈ５のセンサー部が収納され得る最小の容量を有していれば、その形状寸法は特に制限されない。またさらに、循環槽４０とＵＶ照射部７１とを結ぶ被処理水Ｗの移送配管には、開閉弁Ｖ５及び流量計Ｆ５が設けられた配管を介して貯留槽６、及びオゾナイザー５が接続されている。開閉弁Ｖ５及び流量計Ｆ５は、図１に示す開閉弁Ｖ１〜Ｖ４及び流量計Ｆ１〜Ｆ１と同様にインターフェイスを介して制御用計算機８に接続されている。
【００５６】
このように構成された処理装置１０１を用いた本発明による有機物含有水の処理方法の好適な実施形態について説明する。まず、被処理水Ｗを循環槽４０に供給し、ポンプＰ２を運転して被処理水Ｗを循環槽４０からＵＶ照射部７１側へ所定流量で送出する。この被処理水Ｗに、オゾナイザー５からオゾンを添加し、オゾンが添加された被処理水ＷｏをＵＶ照射部７１内へ供給する。なお、図１に示すように、被処理水Ｗｏの流量を流量計Ｆ０でモニターし、この流量信号をインターフェイス８ｃを介して演算部８１へ出力して監視してもよい。
【００５７】
被処理水ＷｏはＵＶ照射部７１でＵＶ照射が行われ、被処理水Ｗｏ中で生成されるＯＨラジカルにより有機物が酸化分解される。次いで、ＵＶ照射が行われた被処理水Ｗｏの一部を循環ラインＬ１を通して循環槽４０へ移送し、他部を配管Ｌ２を通してオゾン分解塔５１へ移送する。後者の被処理水Ｗｏはオゾン分解塔５１内を流下叉は流上し、内部に充填された炭素質吸着剤と接触する。これにより、被処理水Ｗｏ中に残存するオゾンが炭素質吸着剤に吸着且つ分解される。このとき、オゾン分解塔５１内では、被処理水Ｗｏに含まれていたオゾン等のガス成分が発生するが、このようなガス成分を含む気液混合水を配管Ｌ４を通して循環槽４０へ返送する（ガス成分除去工程）。
【００５８】
さらに、オゾンが十分に除去された被処理水Ｗｏの一部を、配管Ｌ３を通して処理水槽５３へ流入させ、ｐＨ計Ｈ５によるｐＨ測定を行う（第２のｐＨ測定工程）。その後、処理水槽５３内の被処理水Ｗｏは処理水Ｗｓとして外部へ排出される。ｐＨ計Ｈ５からのｐＨ測定信号は、制御用計算機８へ出力され、被処理水Ｗｏに対する所望のｐＨ値とｐＨ計Ｈ５で取得したｐＨ測定値との差分を算出する。この差分値が有意であれば、循環槽４０内へ返送された被処理水Ｗｏの量に応じて必要なｐＨ調整剤Ａの量を求める。
【００５９】
そして、制御用計算機８から、開信号を開閉弁Ｖ５へ出力し、循環槽４０とＵＶ照射部７１とを結ぶ被処理水Ｗの移送配管へ所定量のｐＨ調整剤Ａを貯留槽６から注入する。このように、貯留槽６、ｐＨ調整剤Ａ、開閉弁Ｖ５、及び制御用計算機８からｐＨ調整手段が構成されている。ここで、オゾン分解塔５１内の被処理水ＷｏのｐＨが好ましくは４．５〜５．５となるようにｐＨ調整剤Ａの添加量を調節すると好適である。
【００６０】
このように構成された処理装置１０１及びこれによる有機物含有水の処理方法によれば、ＵＶ照射部７１において有機物の分解に消費されなかったオゾンが含まれる被処理水中のそのような残存オゾンが分解除去されるので、ｐＨ測定を行うための処理水槽５３やｐＨ計Ｈ５を含む部分を開放系にすることが可能である。よって、ｐＨ計Ｈ５の計器校正時等にオゾンが系外に漏出するおそれがない。
【００６１】
また、処理水槽５３における被処理水ＷｏのｐＨ測定値に基づいてＵＶ照射部７１へ流入する被処理水ＷｏのｐＨ値を所望の値に調整できるので、循環槽４０及びＵＶ照射部７１にｐＨ計を設けてｐＨ調整を行わなくとも、被処理水Ｗｏ中の有機物の分解性能を十分に向上できる利点がある。さらに、これらより、ｐＨ計等の計器校正等に際してオゾンが系外へ漏出するおそれがないので、処理装置の系内を常時負圧に維持したり、他の密閉手段を設けていた従来に比して、操作性、保守性を格段に向上できる。しかも、装置構成が複雑・高価になることを十分に抑制できる。
【００６２】
またさらに、オゾン分解塔５１内で発生するガス成分を含む混合水を循環槽４０へ返送するので、オゾン分解塔５１内にガス成分が集積・滞留することを防止できる。これにより、オゾン分解塔５１内に充填された炭素質吸着剤中を流通する被処理水Ｗｏの移動が阻害されることが抑制される。したがって、オゾン分解塔５１内の流路が閉塞することを抑止でき、被処理水Ｗｏ中のオゾン分解処理を良好に維持できる。さらにまた、オゾンを含み得るガス成分が系内に戻入されることにより、そのオゾンが外部へ漏出することを十分に防止できる。なお、循環槽４０内に滞積するガス成分を、排ガスＧｈとして図示しないガス処理系へ排出してもよい。また、これら以外の効果は、前述した処理装置１００におけるのと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
図３は、本発明による有機物含有水の処理装置の第３実施形態を示す構成図である。処理装置１０２（有機物含有水の処理装置）は、ＵＶ照射部７１の上部及び下部にポンプＰ３及び開閉弁を有する配管Ｌ５が設けられ、配管Ｌ５から分岐する配管Ｌ２に接続されたオゾン分解塔５１、及びその後段に設けられた処理水槽５３を有するものである。この処理装置１０２では、ＵＶ照射部７１でＵＶ照射が行われた被処理水Ｗｏの一部が、ＵＶ照射部７１に直接返送され、且つ、他部がオゾン分解塔５１を経てＵＶ照射部７１に返送され、これらにより被処理水Ｗ，Ｗｏの循環処理が行われる。
【００６４】
このように構成された処理装置１０２によっても、図２に示す処理装置１０１と同様に、ｐＨ計Ｈ５のｐＨ測定値に基づいて被処理水ＷｏのｐＨ調整が行われ、被処理水Ｗｏ中の有機物を十分に且つ安定に分解できる。よって、ｐＨ計Ｈ５の校正時等にオゾンが系外へ漏出することがない。また、ＵＶ照射後の被処理水Ｗｏ及びオゾン分解塔５１からの被処理水Ｗｏを、循環槽４０を介さずにＵＶ照射部７１へ返送するので、装置構成をより簡略化できると共に、被処理水ＷｏのｐＨ調整をより確実に実施できる。なお、これら以外の効果は、前述した処理装置１０１におけるのと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
図４は、本発明による有機物含有水の処理装置の第４実施形態を示す構成図である。処理装置１０３は、循環ラインＬ１から分岐する配管Ｌ２を介してＵＶ照射部３に接続されたオゾン分解塔５１と、その後段に配置された処理水槽５３とを更に備えつつ、ｐＨ計Ｈ４を有しないこと以外は、主として、図１に示す処理装置１００と同様に構成されたものである。また、オゾン分解塔５１は配管Ｌ４を介して循環槽４０に接続されている。
【００６６】
このような構成の処理装置１０３においては、循環槽４０における被処理水Ｗ，ＷｏのｐＨ調整を、処理水槽５３においてｐＨ計Ｈ５で取得したｐＨ測定値に基づいて実施できる。よって、循環槽４０におけるｐＨ計の計器校正等の保守が不要であるので、図１に示す処理装置１００に比してオゾン漏出の可能性を低減できる利点がある。
【００６７】
なお、処理装置１０３においては、ＵＶ照射部１，２，３にそれぞれ設けたｐＨ計Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３のうちの一部叉は全部を省略してもよい。また、処理装置１００，１０３では、図３に示す処理装置１０２の如く、ＵＶ照射した被処理水Ｗｏを直接ＵＶ照射部に返送して循環処理してもよい。また、バッチ処理の場合には、処理水Ｗｓを循環槽４０叉はＵＶ照射部１，２，３に戻入してもよい。
【００６８】
さらに、制御用計算機８は必ずしも必要ではなく、ｐＨ測定値に基づいてｐＨ調整剤Ａの添加量を手動で算出し、開閉弁Ｖ１〜Ｖ５を手動で操作し、必要量のｐＨ調整剤Ａを被処理水Ｗｏに手動で添加してもよい。またさらに、ｐＨ計Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３叉はそれらのセンサー部を配管ではなくＵＶ照射部１，２，３の各照射槽１１に設けてもよい。さらにまた、ｐＨ計は、少なくともいずれか一つの照射槽１１に対して設けられていてもよい。この場合、そのｐＨ計よりも上流側に位置する被処理水Ｗｏの供給部にｐＨ調整剤Ａを添加することが好ましい。
【００６９】
また、ｐＨ調整剤Ａの供給用配管をＵＶ照射部１，２，３の各照射槽１１に直接接続してもよい。さらに、ポンプＰ２，Ｐ３を制御用計算機８に接続して、被処理水Ｗｏの流量を可変制御するようにしてもよい。加えて、被処理水の処理形態としては、バッチ循環処理ではなく、連続処理でも構わない。
【００７０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
〈実施例１〉
まず、一般廃棄物最終処分場からの浸出水を採取し、この浸出水に炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を加えてカルシウム（Ｃａ）を沈殿させ、これを沈降分離した。上澄み水に１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を添加してｐＨ値を略５に調整したものを被処理水とし、図１に示す処理装置１００と同様の構成を有する装置を用いて処理を行なった。
【００７２】
この被処理水に含まれる塩素イオン濃度を測定したところ３８００ｍｇ／Ｌであった。また、被処理水の循環流量を３０Ｌ／ｍｉｎ、オゾンガス（オゾン含有量：７４．５ｇ−Ｏ3／Ｎｍ3）の給気流量を１．７６ＮＬ／ｍｉｎとし、ＵＶランプ１２として、紫外線出力（強度）５０Ｗのものを使用した。また、図１には示さない熱交換器を処理装置１００に接続し、被処理水Ｗｏの温度を４０℃以下に保持した。さらに、ｐＨ調整剤Ａとして１％水酸化ナトリウム溶液を用い、各ＵＶ照射部１，２，３における被処理水ＷｏのｐＨ値を、４．８〜５．２の範囲内の値に保持した。
【００７３】
〈比較例１〉
ｐＨ調整剤Ａを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして同量の被処理水を循環処理した。
【００７４】
〈有機塩素化合物の分析〉
実施例１及び比較例１で処理した被処理水Ｗｏを所定時間間隔でサンプリングし、すなわち、オゾン添加量と処理時間が異なる種々の試料を採取し、この試料中の有機塩素化合物の含有濃度を分析した。また、同様に処理前の被処理水中に含まれる有機塩素化合物の含有濃度も分析した。分析対象は、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤｓ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢｓ）の総量とし、厚生省マニュアル（平成９年２月２６日付通知）（或いは、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ０３１２（１９９９））に準拠し、高分解能ガスクロマトグラフ／高分解能質量分析計（ＨＲＧＣ／ＨＲＭＳ）によって各同族体を定量し、毒性等価換算した値を積算してダイオキシン類の実測濃度とした。
【００７５】
その結果、処理前の被処理水中に含まれるダイオキシン類の実測濃度は、４８ｐｇ／Ｌであった。また、この処理前の実測濃度に対する各処理試料中のダイオキシン類の実測濃度（百分率）を、ダイオキシン類残存率として図６に示す。図６に示すように、実施例１におけるオゾン添加量に対するダイオキシン類の残存率は、比較例１に比して格段に小さいことが確認された。一例として、オゾン添加量が３００ｇ−Ｏ3／ｍ3におけるダイオキシン類の残存率は、実施例１では１０％（９０％除去）であるのに対し、比較例１では約７０％（約３０％除去）であった。また、オゾン添加量に対するダイオキシン類の残存率の低下率も実施例１の方が大きいことが確認された。
【００７６】
〈実施例２〉
まず、一般廃棄物最終処分場からの浸出水処理水に、ダイオキシン類等の有機塩素化合物の前駆物質の一つである１，２，３−トリクロロベンゼン（以下、「ＴＣＢ」という）を溶解させ、ＴＣＢ濃度が２０ｍｇ／Ｌ、ｐＨが７．３である被処理水を調製した。この被処理水を、図２に示す処理装置１０１と同等の構成を有する装置を用いて処理した。
【００７７】
このとき、被処理水の供給量（循環流量）を３Ｌ／ｍｉｎ、循環槽４０の容量を１０Ｌ、オゾンの供給量を９０ｍｇ−Ｏ3／ｍｉｎとし、ＵＶランプ１２として、紫外線出力（強度）２０Ｗの低圧水銀ランプを使用した。また、オゾン分解塔５１（容量３Ｌ）には粒状活性炭を充填し、処理水槽５３の容量は２Ｌとした。さらに、ｐＨ調整剤Ａとして水酸化ナトリウム溶液及び硫酸溶液を用い、ＵＶ照射部７１における被処理水ＷｏのｐＨ値を、５．０〜６．０の範囲内の値となるように保持した。
【００７８】
〈ＴＣＢ及びオゾンの分析〉
実施例２において、オゾン分解塔５１の入口部及び出口部において被処理水Ｗｏをサンプリングし、入口部及び出口部における被処理水Ｗｏ中のＴＣＢ濃度、並びに、出口部における被処理水Ｗｏ中のオゾン濃度を分析した。その結果、入口部及び出口部サンプリング水中のＴＣＢ濃度は、それぞれ４．１ｍｇ／Ｌ及び３．２ｍｇ／Ｌであり、ＴＣＢ濃度を初期の２０ｍｇ／Ｌに比して格段に低減できることが確認された。また、出口部サンプリング水中のオゾン濃度は略０ｍｇ／Ｌであり、被処理水Ｗｏ中に残存するオゾンを略完全に除去できることが確認された。さらに、処理水槽５３の上部気相において、オゾン臭は全く認められなかった。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の有機物含有水の処理方法及び装置によれば、被処理水に含まれる塩素イオンの影響を抑制し、被処理水に含まれるダイオキシン類等の有機物の分解性能を格別に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による有機物含有水の処理装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明による有機物含有水の処理装置の第２実施形態を示す構成図である。
【図３】本発明による有機物含有水の処理装置の第３実施形態を示す構成図である。
【図４】本発明による有機物含有水の処理装置の第４実施形態を示す構成図である。
【図５】試験装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１及び比較例１におけるダイオキシン類残存率を示すグラフである。
【符号の説明】
１，２，３…ＵＶ照射部（紫外線照射部）、５…オゾナイザー（オゾン添加部）、６…貯留槽（ｐＨ調整手段）、８…制御用計算機（ｐＨ調整手段）、１１…照射槽（被処理水の滞留部）、１２…ＵＶランプ、４０…循環槽、５１…オゾン分解塔（オゾン分解部）、１００，１０１，１０２，１０３…処理装置（有機物含有水の処理装置）、Ａ…ｐＨ調整剤、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…流量計、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ５…ｐＨ計（ｐＨ測定手段）、Ｌ４…配管（ガス成分返送部）、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ５…開閉弁（ｐＨ調整手段）、Ｗ，Ｗｏ…被処理水。
【図１】
0004467809.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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