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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換水に酸化チタンおよび顔料を分散させた後に、水性ポリマーエマルジョンを添加し、次いで他の成分を添加して均一に攪拌・混合することにより調製される水系美爪料において、
上記酸化チタンを白色顔料として、平均粒子径が０．０１〜０．１５μｍのアナターゼ型の酸化チタンを３〜５重量％含有させることを特徴とする顔料混和安定性に優れた水系美爪料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水系美爪料に関し、さらに詳しくは、経時的に色むらや沈殿の生じにくい顔料混和安定性に優れた水系美爪料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の美爪料は、ニトロセルロース等の皮膜形成剤と、アルキッド樹脂、スルホンアミド樹脂、シュークロース系樹脂、アクリル樹脂等の樹脂類に、可塑剤、色材等の添加成分を加えたものを、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に溶解したいわゆる溶剤系のものが一般的である。
【０００３】
しかしながら、これらの有機溶剤系美爪料は、皮膜形成剤としての諸物性は優れているものの、有機溶剤を使用しているために、引火性、溶剤臭、人体への悪影響等の問題があり、さらに爪そのものへの悪影響において、改善すべき課題を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
有機溶剤系の美爪料に代わるものとして、水性ポリマーエマルジョンなどを使用する水系美爪料が提案されている。しかしながらかような水系美爪料は、引火性、溶剤臭、人体への悪影響等といった有機溶剤系美爪料の有する課題を解消することができるものの、含有されている顔料が経時的に沈殿する傾向が見られ、色むらや分離等の現象が生じて製品の安定性に欠ける問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、経時的に顔料の沈殿が生ずることがなく、顔料混和安定性に優れた水系美爪料を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の顔料混和安定性に優れた水系美爪料は、イオン交換水に酸化チタンおよび顔料を分散させた後に、水性ポリマーエマルジョンを添加し、次いで他の成分を添加して均一に攪拌・混合することにより調製される水系美爪料において、上記酸化チタンを白色顔料として、平均粒子径が０．０１〜０．１５μｍのアナターゼ型の酸化チタンを３〜５重量％含有させることを特徴とするものである。
【０００７】
酸化チタンは白色顔料として従来から水系美爪料等に慣用されている。また、酸化チタンの結晶構造として代表的にはルチル型とアナターゼ型の２種類があることも知られている。
【０００８】
本発明においては、これら２種類の結晶構造のうちの特にアナターゼ型の酸化チタンを白色顔料として水系美爪料に含有させることにより、酸化チタンによる色むらや酸化チタンの沈降などがみられない混和安定性に優れた水系美爪料を得ることができる。
【０００９】
同じ酸化チタンでも、結晶構造の異なるルチル型のものを使用した場合には顔料の混和安定性が得られず、アナターゼ型の酸化チタンを使用した場合のみにかような効果が得られることは、全く予期し得ないものであった。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するアナターゼ型の酸化チタンは市販品として入手することができ、例えば「タイペークＡ−１００」（石原産業（株）製）、「バイエルチタンＡ」、「バイエルチタンＡ−Ｚ」（いずれもバイエル・ジャパン（株）より市販）等はアナターゼ型の酸化チタンである。酸化チタンの粒子径は平均粒子径で０．０１〜０．１５μｍ程度のものが好ましく使用できる。
【００１１】
なお、市販の酸化チタンはＡｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒなどの含水酸化物や、シリコンやフッ素、脂肪酸、ポリアクリル酸アルキル等の有機物で表面処理が施されているものもあるが、本発明ではアナターゼ型の酸化チタンであれば、表面処理されているものでも使用することができる。
【００１２】
アナターゼ型酸化チタンを含有する水系美爪料を調製するに際しては、皮膜形成剤となる水性ポリマーエマルジョンに直接アナターゼ型酸化チタンを添加、分散させてもよく、あるいはアナターゼ型酸化チタンを予め界面活性剤等を用いて水に分散させたものを水性ポリマーエマルジョンに添加してもよい。アナターゼ型酸化チタンの含有量は、水系美爪料全量に対して３〜５重量％の範囲とする。
【００１３】
所望の色相の美爪料とするために、白色顔料としての酸化チタン以外に種々の顔料を着色剤として配合することができる。かような顔料としては、従来から水系美爪料の着色剤として慣用されている有機顔料や無機顔料がいずれも使用できる。
【００１４】
本発明による水系美爪料の基本成分は、皮膜形成剤となる水性ポリマーエマルジョン、アナターゼ型酸化チタン、着色剤および水からなるものであるが、アナターゼ型酸化チタンによる顔料混和安定性の効果を損なわない範囲で、水系美爪料成分として一般に慣用されている成分、例えば油分、保湿剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、染料、顔料、香料、防腐剤、アクリル系樹脂やナイロン系樹脂等の樹脂粉末等を適宜配合することができる。増粘剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等の有機系増粘剤や、無機系のベントナイ卜等の水膨潤性粘土鉱物、ベーマイト等の含水酸化物、珪酸アルミニウムマグネシウム等の珪酸塩、無水珪酸等が使用できる。
【００１５】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳述する。
［実施例１〜４および比較例１〜４］
表１に示した組成に従い、イオン交換水に酸化チタンおよび顔料を分散させた後、水性ポリマーエマルジョンを添加し、次いで他の成分を添加して均一に攪拌・混合することにより、水系美爪料（水系ネイルエナメル）を調製した。
得られた水系ネイルエナメルそれぞれについて、下記の評価方法に従って、混和安定性の評価を行った。その結果も表１に併せて示す。なお、表中の各成分の数字は重量％を表す。
【００１６】
＜混和安定性の評価方法＞
各試料をガラスびんに充填して、室温で３ヶ月間、および５０℃で１ヵ月間放置し、色むら及び沈殿の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：非常に良好（色むら及び沈殿が生じなかった）
△：良好（僅かに色むら及び沈殿が生じた）
×：不良（色むら及び沈殿が生じた）
【００１７】
【表１】
0004513198.tif 000002
【００１８】
表１からわかるように、アナターゼ型酸化チタンを含有せしめた実施例１〜４の水系美爪料においてはいずれも色むらや沈殿は生じず非常に良好な顔料混和安定性を示していた。これに対して、同じ酸化チタンでもルチル型酸化チタンを含有せしめた比較例１〜４の水系美爪料では、必ずしも満足する結果は得られていない。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、アナターゼ型の酸化チタンを白色顔料として水系美爪料に含有させることによって、酸化チタンによる色むらや酸化チタンの沈降などがみられない混和安定性に優れた水系美爪料を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが流れるとともに遮断手段が配設されたガス流路と、ガス流路の対極する位置に配設され超音波の発信部と受信部からなる超音波センサと、超音波センサを駆動する超音波センサ駆動回路と、超音波センサ駆動回路及び遮断手段を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、下流から上流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ１から上流から下流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ２を引いた結果が負の値と正の値を含む場合にガスの脈動が発生していると認識する手段と、前記負の値と正の値が交互に出力されるときの前記負の値と正の値の１回の出力を１周期として何周期出力されたかを記憶する脈動記憶手段を有し、
前記脈動記憶手段によりガス脈動の発生情報を検知するようにしたガス保安装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流量を計測し異常流量が計測された場合にガス通路を遮断し、ガス使用上の安全性を確保するガス保安装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスの使用量を計測するガスメータに、多量の流量が計測された場合や通常ではありえないほどの長時間使用があった場合に異常と判定し、ガス通路を遮断し、安全性を確保するガス保安装置が内蔵されたものが普及している。
【０００３】
この種のガス保安装置の流量測定方式では、所定の時間内にメータを通過した体積より流量を測定する膜式メータが一般的である。
【０００４】
この膜式メータでは、下流側に例えばガスヒートポンプ（ＧＨＰ）式等のガス冷暖房器が設置された場合、ＧＨＰ運転開始後に生じるガス圧力の脈動に対して反応が鈍く、流量変動分が吸収されて平滑にされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記膜式メータを使用している場合には、ガス圧力が脈動している時間を測定し、使用ガス機器を区別して、個別料金体制等を行おうとしても実現できないという問題があった。
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、流量計測に超音波センサを用いてガス圧力が脈動している状態を検出できるガス保安装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のガス保安装置は、ガスが流れるとともに遮断手段が配設されたガス流路と、ガス流路の対極する位置に配設され超音波の発信部と受信部からなる超音波センサと、超音波センサを駆動する超音波センサ駆動回路と、超音波センサ駆動回路及び遮断手段を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、下流から上流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ１から上流から下流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ２を引いた結果が負の値と正の値を含む場合にガスの脈動が発生していると認識する手段と、前記負の値と正の値が交互に出力されるときの前記負の値と正の値の１回の出力を１周期として何周期出力されたかを記憶する脈動記憶手段を有し、前記脈動記憶手段によりガス脈動の発生情報を検知するようにしたものであり、圧力変化の周期と回数からガス脈動の情報を検知することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のガス保安装置によれば、超音波センサからの測定データを用いて、下流から上流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ１から上流から下流方向に超音波が進む場合の送信から受信までの時間差ｔ２を引いた結果が負の値と正の値を含む場合にガスの脈動が発生していると認識し、前記負の値と正の値が交互に出力されるときの前記負の値と正の値の１回の出力を１周期として何周期出力されたかを記憶する脈動記憶手段を設けることにより、脈動の周期や回数を記憶することができるため、ガス脈動の情報を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のガス保安装置の一実施形態について、図１、図２を参照して説明する。
【０００９】
図１において、１は超音波センサで、超音波の発信部と受信部から成り、それぞれガス流路２の対極する位置に配設され、発信から受信までの時間を測定する。ガス流路２には、その流路を遮断する遮断手段（図示せず）が配設されている。３は超音波センサ１を駆動する超音波センサ駆動回路であり、４は超音波センサ駆動回路３、遮断手段等、全ての動作を制御する制御回路である。５は制御回路４内に配設された時間計測手段で、一定条件の事象の時間を測定する。
【００１０】
以上の構成における動作を図１と図２を参照して説明する。超音波センサ１の発信部から送出された超音波は対極に位置する受信部で受け取られる。この時、超音波の送出時と受け取り時との間で時間差ｔが生じる。また、超音波は送出から受け取りに至るまでの間にガス流路２を流れるガスを通ってくるので、上流から下流方向に超音波が進む場合には時間差ｔは小さく、下流から上流方向に超音波が進む場合には時間差ｔは大きくなる。前者をｔ２、後者をｔ１とすると、制御回路４により（ｔ１−ｔ２）を演算すると、その結果は必ず、（＋）の値となる。反対方向にガスが流れていると、その結果は（−）となる。つまり、（ｔ１−ｔ２）の演算結果が（＋）と（−）に交互に出力されるような状態であれば、ガス流路２を流れるガスの方向は刻々と切り替わっていることになり、ガスの脈動が起こっていると認識できる。
【００１１】
そして、ガスが脈動していると認識した場合、脈動している時間を時間計測手段５により測定し、記憶することにより、ＧＨＰ等の特定ガス機器の使用時間を区別して認識することができる。
【００１２】
また、報知部（図示せず）により外部に脈動していることを報知するようにすることもできる。この報知部は、表示器による表示でも、音響手段や通信手段であってもよい。
【００１３】
次に、本発明のガス保安装置の他の実施形態について、図３を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一の構成要素については同一参照符号を付して説明を省略し、相違点のみを説明する。
【００１４】
本実施形態においては、制御回路４内に時間測定手段５に代えて、脈動記憶手段６を設けている。この脈動記憶手段６は、制御回路４で出力される（ｔ１−ｔ２）の演算結果が、（＋）と（−）が交互に出力される時、（＋）と（−）の１回の出力を１周期として、何周期出力されるかを記憶する。また、この状態が、例えば１日に何回起きているかも記憶する。
【００１５】
これによりガス保安装置の下流側に設置された機器によるガス脈動の情報を検知することができる。
【００１６】
また、上記各実施形態の時間計測手段５と脈動記憶手段６の両方を設けた構成とすることにより、上記両効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明によれば、脈動記憶手段を設けることにより、脈動の周期や回数を記憶することができるため、ガス脈動の情報を得ることが可能となってガス保安装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のガス保安装置の一実施形態の構成を示すブロック図
【図２】同実施形態の動作フローチャート
【図３】本発明のガス保安装置の他の実施形態の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１９】
１  超音波センサ
２  ガス流路
３  超音波センサ駆動回路
４  制御回路
５  時間計測手段
６  脈動記憶手段
【図１】
0004516978.tif 000002
【図２】
0004516978.tif 000003
【図３】
0004516978.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される含フッ素ジクロロベンゼン。
【化１】
0004516194.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリフェニレンスルフィドやポリスルホンといった機能性高分子の改質用モノマーとして有用な含フッ素ジクロロベンゼンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
式（２）：
【０００３】
【化２】
0004516194.tif 000002
【０００４】
に示される高度に分枝したフルオロカーボン鎖をもった化合物は、耐塩基性などの性質を有することから注目されており、表面修飾剤などの分野で応用されている。例えば、液体クロマトカラム充填用表面修飾剤としての利用である。また、該フルオロカーボン鎖を持ったモノマーは、機能性高分子の改質剤としてとしても有用である。しかしながら、ポリフェニレンスルフィドやポリスルホンにこの種のフルオロカーボン鎖を持つモノマーを導入することにより改質した例はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリフェニレンスルフィドやポリスルホンといった機能性高分子の改質用モノマーとして有用な含フッ素ジクロロベンゼンの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、式（１）で表される含フッ素ジクロロベンゼンを提供する。
【０００７】
【化３】
0004516194.tif 000003
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の含フッ素ジクロロベンゼンの製造方法は、従来の方法で行われるが、特に好適な方法は、次のような方法である。
【０００９】
式（３）で表されるヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）二量体、式（４）で表される3,4-ジクロロベンジルクロリド、及びフッ化物を極性溶媒中において触媒のヨウ化物と共に反応させることによって得る事ができる。
【００１０】
【化４】
0004516194.tif 000004
【００１１】
【化５】
0004516194.tif 000005
【００１２】
【化６】
0004516194.tif 000006
【００１３】
上記反応式中、ＭＦはフッ化物を表す。
【００１４】
フッ化物としては、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化ルビジウム、フッ化セシウム、フッ化テトラブチルアンモニウム、フッ化テトラプロピルアンモニウム、フッ化テトラエチルアンモニウム、フッ化テトラメチルアンモニウム、フッ化ベンジルトリメチルアンモニウム等が挙げられる。特に、フッ化カリウム、フッ化テトラブチルアンモニウムが好ましい。
【００１５】
極性溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、1,3-ジメチル-２-イミダゾリジノン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等が挙げられる。特に、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドが好ましい。
【００１６】
触媒としてのヨウ化物としては、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ルビジウム、ヨウ化セシウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、ヨウ化ベンジルトリメチルアンモニウム等が挙げられる。特に、ヨウ化カリウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウムが好ましい。
【００１７】
尚、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは、５０〜９０℃である。
【００１８】
【実施例】
実施例
冷却管、および攪拌装置を備えた１００mlのフラスコにヨウ化テトラｎ-ブチルアンモニウム１．８５g、フッ化カリウム５．９２g、N,N-ジメチルホルムアミド６０ml、ヘキサフルオロプロペン二量体２３．２０g、および3,4-ジクロロベンジルクロリド９．８３gを入れ、攪拌しつつ５０〜８０℃で３８時間反応させた。その後、この反応液を室温まで冷却し、分液ロートに移し、３００mlの水道水を加え洗浄した。得られた有機層（下層）からt-ブチルメチルエーテル５０mlにて目的の含フッ素ジクロロベンゼンを抽出した。さらに、この抽出物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに減圧蒸留し目的物（式（１））を得た。（収量は２０．２１g、収率は８４％であった。）
【００１９】
目的物の物性値を次に示した。
外観：淡黄色油状物
沸点：１２０〜１２２℃／１２mmHg
１Ｈ-ＮＭＲ(ppm)：３．４（２Ｈ、ｓ）、  ６．８〜７．４（３Ｈ、m）
【００２０】
【発明の効果】
本発明の含フッ素ジクロロベンゼンは、ポリフェニレンスルフィドやポリスルホンといった機能性高分子を構成するモノマーとして有用ある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面が蛇腹状である送気マスクまたはエアラインマスク用吸気管であって、該吸気管はシリコーンゴムで構成されていると共にその内部に０．０５〜１．０ｍｍの大きさの網目を有するネットが埋め込まれていることを特徴とする送気マスクまたはエアラインマスク用吸気管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送気マスク、エアラインマスク等に使用されている外面が蛇腹状を有する呼吸保護具用吸気管に関し、特に、耐炎性及び難燃性を有すると共に強度を向上した送気マスクまたはエアラインマスク用吸気管に関する。
【０００２】
【従来技術】
通常、送気マスク、エアラインマスク等の呼吸保護具は、送風器、フィルター、面体等からなり、送風器より吸気管を通して清浄な空気がフィルターを経由して面体内に送気される。この吸気管は、伸縮性及び柔軟性を持たせるために、外面が蛇腹形状であって、通常、天然ゴムを押し出し成形によって製造されている。しかし、天然ゴムは柔軟性を有し、他のゴム材質に比して成形性に優れている反面、劣化しやすく、耐炎性が低いという欠点がある。特に、耐炎性が低いということについては、消防活動などで使用する場合には、大きな問題となる。
これらの欠点を解決するために、劣化しにくく、耐炎性が高いシリコーンゴムを使用することが考えられる。しかし、シリコーンゴムは、天然ゴムに比べ、強度が劣るという欠点がある。しかも、シリコーンゴムは、押し出し成形できないため、プレス成形で製作しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の欠点を改良し、柔軟性を有し、劣化し難く、しかも耐炎性が高く、高強度な呼吸保護具用吸気管を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、外面が蛇腹状である送気マスクまたはエアラインマスク用吸気管であって、該吸気管はシリコーンゴムで構成されていると共にその内部に０．０５〜１．０ｍｍの大きさの網目を有するネットが埋め込まれていることを特徴とする送気マスクまたはエアラインマスク用吸気管である。
【０００５】
即ち、本発明の呼吸保護具用吸気管は、蛇腹形状であるので伸縮性に富み、その内部にネットを埋め込むことによって吸気管の強度を向上することが出来ると共に、更にシリコーンゴムを使用することによって所望の強度を有する耐炎性及び難燃性の吸気管を提供することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に述べる。
本発明の呼吸保護具としては空気呼吸気、送気マスク、防毒マスク等を挙げることが出来、本発明はこれらの呼吸保護具に使用する吸気管である。本発明ではこの呼吸保護で使用するゴムとして、シリコーンゴムを使用する。シリコーンゴムとしてはメチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等があるが、何れのシリコーンゴムでも良い。
また、吸気管内部に埋め込まれるネットとしては、プレス成形に耐えうる材質であればいずれでも良く、例えば、綿などの天然繊維、ナイロンやポリエステル等の合成繊維、或いは金属繊維を編んだもの等である。かつゴム材料がプレス時にネットの編み目を通過できるものであれば、なんでも良い。ネットの形状としては、短冊状、筒状、蛇腹状等を使用することができ、吸気管の使用目的、吸気管の大きさ等によって選択する。そしてネットの網目の大きさとしてはプレス時にネットの編み目をゴムが通過できるものであれば、どのような寸法のもので良く吸気管の外径や使用するシリコーンゴム等により適宜に決定する。
このような吸気管を成形するに際しては、押し出し成形、プレス成形、射出成形等の成形手段によって製造するが、成形に際しては中子を使用する。
本発明にかかる吸気管の縦断面図を図１に、図１の切断面を図２に示す。図において、吸気管１はその最内層がゴム２で、次の内層にネット３が存在し、外層がゴム４である。
【０００７】
【実施例及び比較例】
次に本発明の実施例として、本発明の具体的な製造方法を示すが本発明はこの製造方法に限られるものではない。
実施例
０．０５〜１．０ｍｍの大きさの網目を有する短冊状のナイロン製のネットをシリコーンゴム生地上にセットする。同じものを２組作り、これを上型及び下型にそれぞれ貼り付ける。このようにしてシリコーンゴム生地を貼り付けた下型の上に中子を置き、更に、その上にシリコーンゴム及びネットを貼り付けてある上型を置き、これを常法のプレス成形により加圧、加熱して硬化する。
得られた吸気管は難燃性及び耐炎性を有し、従来使用されている吸気管と同程度以上の強度を有する。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は蛇腹形状を有する吸気管の材として、耐炎性を有するゴム、例えばをシリコーンゴムにすることにより、劣化しにくくし、耐炎性を高くし、さらにネットを埋め込むことにより、シリコーンゴムの欠点である強度不足を補うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の断面図。
【図２】図１における切断線ＡＡの切断面
【符号の説明】
１  本発明の吸気管      ２、４  ゴム      ３  ネット
【図１】
0004436955.tif 000002
【図２】
0004436955.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板(１)の側縁に側折線(２)を介して延設した側板(３)を折り立て、底板(１)の背縁に背折線(４)を介して延設した、該底板(１)の背縁よりも幅広の下端縁を持つ背板(５)を折り立てて、背板(５)の天縁に形成した切込(６)と側板(３)の背縁に形成した入角(７)とを噛み合わせて側板(３)の折り立て状態を固定し、側板(３)の天縁に形成した差込溝(８)へ、ポップ板(９)を差し込んで自立させる事を特徴としたポップ板支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポップ板を自立させる為のポップ板支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポップ板支持具は、特開平７−３１９３８４号のボードスタンド固定構造で示す様に、天縁を袋折した側面４の下縁に延設した底面６を両側に広げて逆さT字形状にしたスタンド板１の状態で、中央下部に切り込んだ半楕円形状の支持片９を折起こして固定する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、側面を二重にしなければならず、二重にする分だけ紙を多く必要とする物であった。本発明では、側面を単層にする事で紙取り面積を少なくし、低コストで製造できるようにする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
底板の側縁に延設した側板を折り立てて、底板の背縁に延設した背板を折り立て、背板の天縁に形成した切込と側板の背縁に形成した入角とを噛み合わせて固定し、側板の天縁に形成した差込溝へポップ板を差し込んで固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、腰の強い厚紙を用いて製造し、前後左右天地などの位置関係は組立完了状態での正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、内側からを基準にして表示する。
【０００６】
組立過程背面斜視図の図１に於いて、矩形或いは直角三角形状の底板１の側縁に、谷折線である側折線を介して延設した側板３を直角に折り立て、底板１の背縁に谷折線である背折線４を介して延設した背板５の下端幅は底板１の背幅の二倍である事が望ましく、側折線２の延長線上の背板５天縁に切込６を形成し、側板３の背縁へ切込６と等高位置へ入角７を形成し、入角７より下の縁は垂直であり、入角７の背方向へ丸みを帯びた突起部１０を形成し、側板３の天縁中央から平たいひの字形状の差込溝８を切り込む。
【０００７】
組立完了背面斜視図の図２に於いて、切込６と入角７とが噛み合っているので側板３の折り立て状態を背板５が固定し、底板１の横幅分だけ側折線２は反対方向へも出ているので座りを良くする。
【０００８】
使用状態正面斜視図の図３に於いて、支持具１１は少なくても二つを有し、支持具１１の天縁に切り込んだ差込溝８へ、ポップ板９の下縁を差し込んでポップ板９を自立させ、側板３の面に対して背板５の面が直角に接して固定しているので、側板３は補強されて曲がりにくくなると同時に、背板５の下縁が側板３を両側から支えているので安定性が良く、ポップ板９は、支持具１１で支えて自立させても良いが、置くためのスペースが無い場合もあるので、ポップ板９の天領域に紐穴１２を開けて、紐穴１２へ紐を通して吊下げて使用しても良い。
【０００９】
展開平面図の図４に於いて、底板１の側縁に谷折線である側折線２を介して側板３を延設し、底板１の背縁に谷折線である背折線４を介して背板５を延設し、側折線２と背折線４とは直角の角を形成して隣り合い、前記直角の角部に角穴１３を開ける事によって折線を折れ曲りやすくし、背板５の下端幅は底板１の背幅の二倍であり、側折線２の延長線上の背板５天縁に切込６を形成し、切込６は細長矩形で、短手長は遊びを含めたシート厚と同寸にする。
【００１０】
【発明の効果】
側板の背縁に背板が面を直角にした状態で接して固定されているので、背板は側板の折り立て状態を固定していると同時に補強して曲り難くもしているので、側板は単層であっても強度が保たれ、単層である事によって紙取り面積が少なくなって製造コストの削減となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立過程背面斜視図
【図２】組立完了背面斜視図
【図３】使用状態正面斜視図
【図４】展開平面図
【符号の説明】
１  底板
２  側折線
３  側板
４  背折線
５  背板
６  切込
７  入角
８  差込溝
９  ポップ板
【図１】
0004436480.tif 000002
【図２】
0004436480.tif 000003
【図３】
0004436480.tif 000004
【図４】
0004436480.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な２本の山折線により区切られた前板(５)及び両側板(６、６)を有する筒体(１)の前板(５)を横切り、一端が前記山折線を超えて側板(６)内にはみ出した、左右に横断する２本の切込線により天地方向に面を分離し、該分離された面内で前記山折線を押角縁(２)として谷折にして、前記側板(６)にはみ出した部分である押し込み面(３)及び前板(５)部分である段差表示面(４)を内側に押込む事によって天地の段差表示面(４)に段差の生じる事を特徴とした段差表示ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示面に段差を生じさせる事で、立体的に場面を区切って表示する段差表示ポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の段差表示ポップは、実用新案登録第2579887号のツイスト表示ポップで示す様に、表示面１の片側に延設した接着部６の裏面を背側板４に接着する事で、上下に隣接する表示面１どうしをツイストさせて表示する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術で、表示面に段差を生じさせるには、表示面と同数で有している接着部の各々を個別に接着する必要があり、表示面の形成箇所を増やせば増やした分接着箇所が増え、製造に手間の掛かる物であった。本発明では、従来技術の問題解決をする為、表示面の数と接着箇所とを関連付けずに製造できる段差表示ポップの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来技術の接着部に相当する押角縁を押込む事で押込み面が反転して押込まれ、押込み面の押込みによって段差表示面に段差を生じさせて固定するので、押込み面の裏面を接着する必要は無くなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
要部透視正面斜視図の図１に於いて、筒体１の前板５を横切る複数の切込によって天地方向に複数区分された面を区分面とし、前記区分面の側方に押角縁２を介して押込み面３を延設し、押込み面３は段差表示面４と同じ高さ位置に於ける側板６の部分的正面領域であり、押込み面３は各段差表示面４の両側に延設しても良いのであるが、片側だけに延設する事が望ましく、片側延設の押込み面３の延設は上下隣接の段差表示面間に於いて左右を逆にする事によって捩れた位置関係を形成し、段差表示面４どうしが捩れた位置関係である事から各場面を立体的に区切って表示する事ができ、段差表示面４の枚数は少なくても二枚である他は限定ではなく、三枚であっても四枚であっても良く、サイドに押込み面３を延設しなければ段差を形成できないので通常の区分面と成り、筒体１の形成は、接着片７の接着によって行なう事が望ましいのであるが、差し込みによって縁どうしを結合させても良く、筒体は四角筒である事が望ましいのであるが三角形や六角形などの多角形筒であっても良く、太さの変わらない角柱筒である事が望ましいのであるが、角錐筒であっても良い。
【０００７】
平面斜視図の図２に於いて、上下に隣接する段差表示面４は押込み面３を左右逆にする事で捩れた位置関係に成り、押込み面３の押込みは段差表示面４が適宜にたわむので難なく行なえ、段差表示面４の押込み状態は押込み面３が付き支え板の役割を果たすので元には戻らず、段差表示面４の形成は前板５に形成する事が望ましいのであるが、背板８にも形成して良い。
【０００８】
展開正面図の図３に於いて、筒体１の展開形状は横長矩形である事が望ましく、場合によっては矩形を変形させた形状であっても良く、筒体１が四角筒である場合は三本の平行な山折線を介して四つの面に区分され（筒体１が角錐筒である場合は一点集中山折線となる）、前記四区分面を一方の側から順次述べて行くと、一方の側板６、前板５、他方の側板６、背板８と成り、前板５を左右に横断する切込を入れて天地に面を分離して区分し、前記横断切込は平行に入れる事が望ましいのであるが平行でなくても良く、前記区分面で側方に押込み面３の延設した面を段差表示面４とし、前記段差表示面４と押込み面３との境界に位置する山折線を押角縁２とし、押角縁２は押込み前では山折線であるが押込まれた後では谷折線と成り、接着によって筒体１を筒形状に加工する場合は接着片７を接着するのであり、前記接着片７の延設箇所は限定ではないが、背板８の他方の縁に山折線を介して延設する事が望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
押角縁を押込む事で押込み面は反転して段差表示面に段差を生じさせ、押込まれた状態の段差表示面は押込み面が突き支え板の役割を果たして固定するので、押込み面３の裏面を糊で接着する必要が無くなり、段差表示面数の増減に製造工程は影響されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部透視正面斜視図
【図２】平面斜視図
【図３】展開正面図
【符号の説明】
１  筒体
２  押角縁
３  押込み面
４  段差表示面
【図１】
0004436511.tif 000002
【図２】
0004436511.tif 000003
【図３】
0004436511.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被隠蔽部分を有する印刷物本体と、裏面側に粘着剤を設けた透明シートに印刷物本体の被隠蔽部分に対応する大きさの隠蔽領域が形成された複数枚の隠蔽シールとの組合せからなる学習教材としての印刷製品であって、隠蔽シールの隠蔽領域は体温で透明に変化する感温インキで形成されており、印刷物本体に貼り付けた隠蔽シールを剥がせるように、隠蔽シールの粘着剤の粘着性が低くされていることを特徴とする印刷製品。
【請求項２】
被隠蔽部分を有する印刷物本体と、裏面側に粘着剤を設けた透明シートに印刷物本体の被隠蔽部分に対応する大きさの隠蔽領域が形成された複数枚の隠蔽シールとの組合せからなる学習教材としての印刷製品であって、隠蔽シールの隠蔽領域は体温で透明に変化する感温インキで形成されており、印刷物本体に貼り付けた隠蔽シールを剥がせるように、印刷物本体がコーティングで保護されていることを特徴とする学習教材としての印刷製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷物本体に別の付加的なものを組み合わせた印刷製品に係り、詳しくは学習教材として好適に用いられる印刷製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の印刷製品としては、参考書などの印刷物本体と、印刷物本体における被隠蔽領域を色付けするための赤マーカーと、緑色の透明シートとを組み合せた学習教材が知られている。具体的には、印刷物本体における所定部分（歴史の教科書でいうと年号や人名の部分等）を赤マーカーで色付けしておき、緑色の透明シートを重ね合わせることでマーカー部分を消すようにして使用するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で説明した学習教材は、赤マーカーでマーキングして緑色の透明シートを重ねるとマーカー部分は隠蔽されて見えないが、緑色の透明シートを外すとマーカー部分に隠れた事項が見えるので、正解をすぐに確認できるというものであり、記憶を試すための教材としては有効なものである。しかしながら、隠蔽状態にするには緑色の透明シートを重ねる必要があり、しかも使用中は本全体が緑色に見えるので、本としての機能を損なうという問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、手で触れるだけで被隠蔽部分が透けて見えるような隠蔽シールを印刷物に組み合わせることとしている。具体的には、被隠蔽部分を有する印刷物本体と、裏面側に粘着剤を設けた透明シートに印刷物本体の被隠蔽部分に対応する大きさの隠蔽領域が形成された複数枚の隠蔽シールとの組合せからなる学習教材としての印刷製品であって、隠蔽シールの隠蔽領域は体温で透明に変化する感温インキで形成されており、印刷物本体に貼り付けた隠蔽シールを剥がせるように、隠蔽シールの粘着剤の粘着性が低くされていたり、印刷物本体がコーティングで保護されていることを特徴としている。そして、このような隠蔽シールを使用することにより、透明シートのようなものを重ねる必要がなく、使用中に本としての機能を損なわないようにすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、印刷製品を、被隠蔽部分を有する参考書などの印刷物本体と、感温インキにより印刷物本体の被隠蔽部分に対応する大きさの隠蔽領域が形成されてなる隠蔽シールとのセットにより構成したものである。
【０００６】
図１は隠蔽シールの一例を示すもので、図示の隠蔽シールＳは、透明シート１の裏面側に粘着剤２を介して離型紙３を貼着してあり、透明シート１の表面側に感温インキ４を印刷して隠蔽領域を形成したものが使用される。使用時には離型紙３を剥がし、感温インキ４で形成した隠蔽領域が印刷物本体の被隠蔽部分を覆うようにして貼り付ける。
【０００７】
隠蔽シールは、使用時において表面を手で押圧するので、図１に示すようなタイプでは感温インキ４の上から印刷ＯＰニス塗布するか、透明性材料をコーティング加工するか、或いは感温インキ４を覆うように透明フィルムをラミネート加工しておくのが好ましい。また、透明シート１の裏側に感温インキを印刷するようにしてもよいが、この場合は感温インキに影響を与えないような粘着剤を使用する。一方、印刷物本体は、隠蔽シールを剥がした時に紙ムケしないように表面をコーティング、ラミネート、印刷ＯＰニスなどで加工しておくのが望ましい。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図２は本発明に係る学習教材としての印刷製品の一例を示すものである。この学習教材は、図示のように、印刷物本体としての日本史の参考書１０と、複数枚の隠蔽シールＳがミシン目ａで連接したシート２０のセットで供給される。
【００１０】
上記の学習教材を使用するに際しては、図３に示すように、隠蔽シールＳから離型紙３を剥がして粘着剤を露出させ、参考書１０の所定頁における例えば年号や人物名などの被隠蔽部分の上に隠蔽シールＳを貼り付ける。このように隠蔽シールＳを貼り付けると、図４（Ａ）に示すように、感温インキ４で形成した隠蔽領域が年号や人物名などの被隠蔽部分を覆った状態となる。そして、図４（Ｂ）に示すように隠蔽シールＳの上から指で押圧すると、体温で感温インキ４が透明に変化し、図４（Ｃ）に示すように下の被隠蔽部分の情報が見えて年号や人物名などを確認することができる。隠蔽シールＳを貼り付ける場所は任意であり、したがってオリジナルの参考書を作製することができる。この場合、隠蔽シールＳの粘着剤の粘着性を低くしたり、印刷物本体をコーティングなどで保護することで、隠蔽シールＳを剥がせるようにしておくと、貼る場所を変えたり、覚えた所は剥がしてしまうなどできる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の印刷製品は、被隠蔽部分を有する印刷物本体と、裏面側に粘着剤を設けた透明シートに印刷物本体の被隠蔽部分に対応する大きさの隠蔽領域が形成された複数枚の隠蔽シールとの組合せからなる学習教材としての印刷製品であって、隠蔽シールの隠蔽領域は体温で透明に変化する感温インキで形成されており、印刷物本体に貼り付けた隠蔽シールを剥がせるように、隠蔽シールの粘着剤の粘着性が低くされていたり、印刷物本体がコーティングで保護されていることを特徴としているので、被隠蔽部分はシールを貼るだけでよく、また手を押し当てれば下の印刷が見えることから、重ねる透明シート等が不要であり、しかも被隠蔽部分以外は通常の印刷を通常の状態で目視できるので本としての機能を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  隠蔽シールの一例を示す断面図でる。
【図２】  本発明に係る学習教材としての印刷製品の一例を示す概略図である。
【図３】  図２に示した学習教材を使用する場合の説明図である。
【図４】  図２に示した学習教材の使用方法の説明図である。
【符号の説明】
Ｓ  隠蔽シール
１  透明シート
２  粘着剤
３  離型紙
４  感温インキ
１０  参考書
２０  シート
【図１】
0004408488.tif 000002
【図２】
0004408488.tif 000003
【図３】
0004408488.tif 000004
【図４】
0004408488.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電により分極した再充電可能な鉛酸バッテリーを減極する方法であって、
ａ．少なくとも０．１ボルトの開回路電圧における減少を生じるために前記分極したバッテリーを放電する工程と、
ｂ．前記開回路電圧の変化の速度を決定するために、前記開回路電圧を検知する工程と、
ｃ．前記変化の速度が１０ｍＶ／３０秒を上回るならば工程ａを繰り返す工程と、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般的には再充電可能なバッテリーに関し、より特定的には、バッテリー試験を容易にするために、分極したバッテリーを特定してその分極したバッテリーの減極過程を加速させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
あらゆる再充電可能なバッテリー、特に鉛酸バッテリーを一般には約８０％から総容量までの値に充電した直後には、その端子電圧は、充電電流を外した後に定常状態値までゆっくり低下してゆく。この端子電圧が減衰してゆくのが観察されるのは、そのバッテリーが分極する結果である。バッテリー分極は、少なくとも２つの理由に起因する。即ち、１）充電の間に発生した水素の如き吸着ガス；及び、２）極板の本体部分と極板の気孔の間の電解質の濃度差である。後者は、バッテリー充電サイクルの間に硫酸が発生するために起こる。
【０００３】
一般に、分極したバッテリーは、数時間かけて減極する傾向がある。分極のきつさに依存して、バッテリーは、減極するのに８〜１２時間もかかり得る。図１は、バッテリー電圧を時間の関数としてグラフに表したもので、時間軸はｈで測定されている。
従って、バッテリー充電直後にバッテリー試験をするのを可能にするためには、分極したバッテリーの減極を加速させる必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、まず分極したバッテリーを特定し、次いでその分極したバッテリーを急速に減極する方法を提供する。減極後は、そのバッテリーは、正確なバッテリー試験が可能になる適切な状態となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
減衰する端子電圧を有する分極したバッテリーを減極するこの方法は、ａ．前記分極したバッテリーを３０秒もの最小時間で減極する工程；ｂ．前記開回路電圧を検知する工程；及びｃ．前記開回路電圧が減衰し続けるなら工程ａを繰り返す工程を含む。
実施例として与えられる以下の詳細な説明を添付の図面と共に参照すれば、最良の理解が得られるであろう。
【０００６】
【好ましい態様の詳細な説明】
本発明は、２，３の例を挙げれば、鉛酸、ＮｉＣｄ及びＮｉＭＨの如き、あらゆる再充電可能なバッテリーに有用である。更に、この発明は、Palanisamyらへの米国特許第４，７４５，３４９号 “Apparatus and Method for Charging andTesting Batteries"、Palanisamyらへの第４，８７６，４９５号 “Apparatus and Method for Charging and Testing Batteries"；及び Palanisamy らへの第５，１６０，８８０号 “Method and Apparatus for Charging and Testing Batteries"に開示された発明と共に有利に用いることができる。なお、これら全ての特許は参照により本明細書中に組み入れられるものとする。
【０００７】
試験に際してバッテリーの容量を測定する前か又はバッテリーの健全性若しくは特性を測定する他の試験を行う前にバッテリーを減極することが必要である。バッテリーの電圧が２．１３Ｖ／電池を超えるか又はバッテリー端子電圧の変化の速度が１０ｍＶ／３０秒より大きいと、バッテリーは十分に分極しているので、そのバッテリーについての容量又は他の試験を行う前に減極しなければならない。
【０００８】
図２を参照すると、分極したバッテリーは、まず、一般にバッテリーの電流容量の約０．５〜約１．０％の電流負荷で、そのバッテリーの分極又は表面荷電から生じる電圧を放電させるのに必要な約２０分の間そのバッテリーを放電させることにより、減極される。好ましくは、この放電時間は、最低で３０秒間である。例えば、１００アンペア−時（Ａｈｒ）定格バッテリーの電流放電は、最低の３０秒の間に０．５〜１．０アンペアであろう。しかしながら、この放電時間は、そのバッテリー極板に蓄えられた有用なエネルギーを放出する時間を超えるべきではない。また、バッテリーの放電は、そのバッテリー端子電圧が約０．１ボルトだけ低下するまで続ける。
【０００９】
放電時間が過ぎたら、そのバッテリーを開回路状態にしてその電圧を継続的に追跡する。バッテリーが依然として分極していたら、その端子電圧は即座に増加し、時間幅３０に見られるように極大値を通過して急速に落ち込むであろう。この電圧増加の速度が、そのバッテリーの分極のきつさを示している。電圧変化が１０ｍＶ／３０秒より大きいと、そのバッテリーにすぐに第２放電４０を施すことができる。また、そのバッテリーがあまり分極していないなら、そのバッテリーをもう一度放電に付する前に約５分間緩和状態に置いてもよい。このバッテリーを放電して場合によってはそのバッテリーを開回路中で緩和する過程は、そのバッテリー開回路電圧の変化の速度が１０ｍＶ／３０秒より小さくなるまで続ける。その時点でそのバッテリーは、本明細書中に組み入れられた参考文献に開示された容量（電流ランプ (corrent ramp) ）試験を切り抜けられるまでに減極される。
【００１０】
【実施例】
第１工程として、３種の異なる鉛酸バッテリーの実容量を３サイクルで測定した。この３サイクルの平均を各バッテリーの容量とした。バッテリー１から３までの容量は、それぞれ２４、４９及び９１アンペア−時であった。十分に充電されたこれらバッテリーを、各バッテリーに１３．６、１３．８及び１４ボルトの電圧を約１０〜１５分間でかけることによって、異なる度合いに分極させた。分極したバッテリーの検知は、バッテリー電圧の変化の速度及び電圧の大きさを用いて行った。幾つかの十分に充電された分極したバッテリーの電圧を測定しそしてそれらの容量を決定することによって、本発明者らは、バッテリー電圧が２．１３Ｖ／電池を超えると、容量値の不正確さが許容レベルを超えることを見出した。本発明者らは、バッテリー電圧の変化の速度が３０秒で１０ｍＶを超えると、本明細書中に組み入れられた参考文献に開示された技術により報告された容量値が正確ではなくなることも見出した。
【００１１】
開示された方法に従ってこれらバッテリーを減極させた。減極後、本明細書中に組み入れられた参考文献で詳細に説明した通りに、電流ランプ試験を行った。本明細書中に組み入れられた参考文献に開示された通りにランプアップ(ramp up) する間にそのバッテリーがガスを発生させ始める電流の大きさを用いて、そのバッテリー容量を計算した。結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0004408963.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】バッテリーが減極状態に到達するのに要する時間を表すグラフである。
【図２】本発明に付されて分極状態から減極状態まで変化するバッテリーの端子電圧を表すグラフである。
【図１】
0004408963.tif 000003
【図２】
0004408963.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣設した下台からの移動体の水平方向移動により移動体が交換可能に載置される基台を備えた機械において、移動体と一体に移動して基台の上面を払拭する上側ワイパーと、下台若しくは基台に設けられて移動中の移動体の下面を払拭する下側ワイパーと、少なくとも一方のワイパーを払拭面から退避可能に支持する支持部材と、上下のワイパーが擦れ違う前に互いに係合して前記ワイパーを退避させる上側係合部材及び下側係合部材と、擦れ違い後に前記ワイパーを復帰させるばね部材とからなるワイパー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機械の部分が擦れ合う部分に塵埃等の侵入を防止する目的で設けられるワイパー装置、特に詳しくは工作機械のワイパー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パレットが交換可能に載置されるテーブルを備えた工作機械においては、通常、パレット交換時にテーブル及びパレットの着座基準面を清掃する。局部的な清掃にはエアーブローが用いられるが、大型パレットを使用する機械では、広い着座基準面を確実に清掃するためにワイパー装置が多用されている。従来のワイパー装置として、図３に示すように、パレット５１に上側ワイパー５２を取り付け、パレット下台５３に下側ワイパー５４を取り付け、交換時におけるパレット５１の移動の伴い、上側ワイパー５２でテーブル５５の上面を払拭するとともに、下側ワイパー５４でパレット５１の下面を払拭する装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のワイパー装置によると、パレット交換の度に、上側ワイパー５２が下側ワイパー５４に接触するため、これらのワイパー５２，５４が早期に破損してしまうという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、ワイパー同士の接触を防止して、ワイパーの寿命を向上させることができる装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のワイパー装置は、隣設した下台からの移動体の水平方向移動により移動体が交換可能に載置される基台を備えた機械において、移動体と一体に移動して基台の上面を払拭する上側ワイパーと、下台若しくは基台に設けられて移動中の移動体の下面を払拭する下側ワイパーと、少なくとも一方のワイパーを払拭面から退避可能に支持する支持部材と、上下のワイパーが擦れ違う前に互いに係合して前記ワイパーを退避させる上側係合部材及び下側係合部材と、擦れ違い後に前記ワイパーを復帰させるばね部材とから構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をマシニングセンタに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、マシニングセンタのテーブル１にはパレット２をクランプする装置（図示略）が設けられている。パレット２はシフター（図示略）によってパレット下台３から水平方向へ移送され、テーブル１の上面に交換可能に載置される。
【０００７】
パレット２のテーブル側端面には上側ワイパー５が取付部材６によって固定されている。パレット下台３のテーブル側端面には支持部材７が取り付けられ、この支持部材７に下側ワイパー８が支持されている。そして、パレット交換時には、上側ワイパー５がパレット２と一体に移動してテーブル１の上面を払拭するとともに、下側ワイパー８が移動中のパレット２の下面を払拭するようになっている。
【０００８】
図２に示すように、上側ワイパー５は左右に分割された状態で取付部材６に取り付けられ、ワイパー５の外側で取付部材６にはドッグ１０がワイパー５より僅かに下方へ突出するように形成されている。下側ワイパー８は、上側ワイパー５と同様、左右に分割された状態で装着部材１１に装着され、装着部材１１の両端にはローラ１２が支持されている。また、装着部材１１の下面には左右２本の軸１３が突設され、これらの軸１３は支持部材７のガイド孔１４に摺動可能に挿入され、ばね部材としてのコイルスプリング１５によって上方へ付勢され、段部１３ａにより上限位置で停止するようになっている。
【０００９】
そして、支持部材７は下側ワイパー８をパレット２の払拭面から退避可能に支持し、上下のワイパー５，８が擦れ違う前に、上側係合部材としてのドッグ１０と下側係合部材としてのローラ１２とが係合して、下側ワイパー８をコイルスプリング１５のばね力に抗して払拭面から退避させ、擦れ違い後には、コイルスプリング１５が下側ワイパー８を払拭面側に復帰させるようになっている。なお、図示例では、分割型のワイパー５，８を使用しているが、連続型のワイパーを用いてもよい。
【００１０】
上記構成のワイパー装置によれば、パレット交換に際し、上側ワイパー５と下側ワイパー８とが接触する前に、ドッグ１０とローラ１２との係合によって下側ワイパー８が自動的に退避するため、動力を必要としない簡単な構成で、ワイパー同士の接触を確実に防止して、ワイパー５，８の寿命を向上させることができる。また、パレット下台３に取り付けた支持部材７に下側ワイパー８を退避可能に支持したので、パレット２側の退避機構を不要にして部品点数を削減できるとともに、テーブル１の構造を簡略化できる利点もある。
【００１１】
なお、本発明はマシニングセンタのパレット交換機構に限定されるものではなく、移動体を交換可能に備えた各種の工作機械、産業機械において広く適用することもできる。その他、下側ワイパーに替えて上側ワイパーを退避可能としたり、支持部材をテーブル上に設けるなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のワイパー装置によれば、動力を必要としない簡単な構成で、ワイパー同士の接触を確実に防止して、ワイパーの寿命を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すワイパー装置の立面図である。
【図２】図１の装置の左側面図である。
【図３】従来のワイパー装置を示す立面図である。
【符号の説明】
１・・テーブル、２・・パレット、３・・パレット下台、５・・上側ワイパー、７・・支持部材、８・・下側ワイパー、１０・・ドッグ、１２・・ローラ、１５・・コイルスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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