(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットコンベヤと、当該ネットコンベヤに接続する固形物搬送手段と、前記ネットコンベヤに連結されている排泥水受器と、を備え、
前記ネットコンベヤは、無端状に形成されているネット部材と、当該ネット部材の両端部に付設されている無端状の動力伝達部材と、当該動力伝達部材を回動自在に支持する支持部材と、前記支持部材を介して前記動力伝達部材を駆動する駆動手段とを備えるとともに、
前記ネット部材の上側載置面が前記動力伝達部材の上側部分よりも下方に位置するように構成されていることを特徴とする排泥水分離装置。
【請求項２】
上面に排泥水供給口を、かつ、側面部に前記ネットコンベヤの点検用孔を有する外装と、
前記排泥水供給口から前記ネットコンベヤの排泥水の搬送方向側の端部に至る区間におけるネットコンベヤの側方に設けられている排泥水の飛散防止部材と、を備え、
当該外装内にその長手方向にネットコンベヤが配設されており、
前記点検用孔に対して、前記排泥水供給口が側面視で前記排泥水の搬送方向側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の排泥水分離装置。
【請求項３】
前記ネット部材および前記動力伝達部材は、複数の分割片を連結することにより形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の排泥水分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排泥水分離装置をトンネル坑内に配設し、前記排泥水分離装置を使用して掘削により生じた排泥水を分離することを特徴とする排泥水分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長距離のトンネル工事に特に好適な排泥水分離装置及び当該排泥水分離装置を使用した排泥水分離方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トンネル工事において用いられる泥水式シールド工法は、泥水に所定の圧力を加えて循環させることにより、切羽の安定化を図ると共に掘削土砂の流体輸送を行うもので、泥水を切羽に送るための送泥装置と、地山を掘削する掘削装置と、掘削土砂を排出するための排泥水圧送装置と、掘削輸送された泥水を分離する泥水処理装置等の各種装置を使用してトンネルの掘削を行っている。
【０００３】
従来、泥水式シールド工法は、掘削装置によって掘削した掘削土砂をスラリ状の排泥水として、泥水輸送装置を使用することにより、液体輸送方式で坑外に設置されている泥水処理設備まで搬出し、当該泥水処理設備において、その処理を行っていた。
前記泥水処理設備における処理は、排泥水の処理を行うに当たり、礫、砂等を物理的な分級方法によって分離する一次処理と、粒子の細かいシルト、粘土、コロイド等を一旦凝集剤等で凝集させてフロック（団粒）としたうえで、フィルタプレス等で脱水固化処理することにより固形分（二次処理土）と液体分を分離する二次処理と、ｐＨ調整を行う三次処理で構成することが一般的である。
【０００４】
一方、近年、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行に伴い、シールド工事も長距離大深度化が検討されている。大深度地下地盤は、硬質粘性土層や硬質砂礫層で構成されており、シールド掘削機の性能が向上していることから、超長距離（一般的には５ｋｍ以上）の連続施工が現実的には可能であり、そのような工事が実現化される状況が整いつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、超長距離トンネルの連続施工化を阻害する原因の一つに掘削土処理があげられる。すなわち、超長距離の連続施工に泥水式シールド工法を採用する場合には、排泥水中に存在する砂礫が長距離にわたって排泥管内を輸送されるため、掘削装置の後方に配設されている環流設備（例えば、圧送ポンプのケーシング、インペラ或いは排泥管等）を摩耗させてしまう。そのため、円滑に作業を行うためには、摩耗した環流設備を頻繁に補修交換等をしなければならず、作業の効率低下を招くことになる。
【０００６】
また、長距離にわたって排泥水を輸送することにより、当該排泥水中に含有される粘土塊が液体中に多量に溶解してしまう。そのため、余剰泥水が増え泥水処理設備（二次処理設備）を大型化することが必要になる。加えて、二次処理工程が長時間化するとともに、産業廃棄物である二次処理土が増量することから二次処理費用が増加し、全体工事費が増加することになる。
【０００７】
さらに、排泥水中の粘土塊が溶解することにより、その比重や粘性が増加することになる。そのため、排泥水の輸送効率を維持するためには、圧送ポンプの圧送能力を増加させなければならず、当該泥水輸送装置を構成するポンプの大型化や設置台数を増加させなければならないことから、さらに、設備費が増加することになる。
また、通常、二次処理時に発生する二次処理土の含水比は、地山の状態の含水比と比較して大きいことから、当該二次処理土を処分する場合には、搬出を行うための搬出車両台数が多数必要となり、その増加とともに、交通公害や排出ガスの増加等が周辺環境に悪影響を及ぼすこととなる。
【０００８】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、シールドトンネルの長距離化に伴う高速施工に寄与することが可能となる排泥水分離装置及び当該排泥水分離装置を使用した排泥水分離方法を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の排泥水分離装置は、ネットコンベヤと、当該ネットコンベヤに接続する固形物搬送手段と、前記ネットコンベヤに連結されている排泥水受器と、を備え、前記ネットコンベヤは、無端状に形成されているネット部材と、当該ネット部材の両端部に付設されている無端状の動力伝達部材と、当該動力伝達部材を回動自在に支持する支持部材と、前記支持部材を介して前記動力伝達部材を駆動する駆動手段とを備えるとともに、前記ネット部材の上側載置面が前記動力伝達部材の上側部分よりも下方に位置するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の排泥水分離装置は、ネットコンベヤを構成する、ネット部材の上側載置面が、当該ネット部材と付設されている動力伝達部材よりも下方に位置するように構成されている。
一方、排泥水中には、砂等の細粒分が含まれており、ネット部材と動力伝達部材が同一高さに配置されていると、当該砂等が液体分と共に動力伝達部材を構成する部品間の間隙に入り込み、当該部品を摩耗させることになる。
本発明によれば、排泥水が動力伝達部材よりも下方に位置しているネットコンベヤ上に落下するため、砂等が動力伝達部材を構成する部品間の間隙に入り込むことがないため、動力伝達部材を構成する部品が摩耗することを防止できる。従って、ネットコンベヤの長寿命化を図ることができるため、シールドトンネルの長距離化に伴う高速施工に寄与することが可能となる排泥水分離装置を提供することができる。
【００１１】
前記排泥水分離装置は、前記ネットコンベヤと、前記排泥水受器と、前記固形物搬送手段とが移動自在に構成されていてもよい。また、前記排泥水分離装置は、前記ネットコンベヤ上の搬送物に送風するための送風手段や、前記搬送物に散水するための散水手段を設けるものであってもよい。
【００１２】
かかる排泥水分離装置によれば、ネットコンベヤと、排泥水受器と、固形物搬送手段とが移動自在に構成されていることから、長距離のトンネル内に配置した場合であっても、泥水式トンネル掘削装置（以下、「トンネル掘削装置」という）の移動に追従して移動させることができる。従って、トンネル掘削装置から搬出された排泥水を長距離にわたって輸送させることなく、当該トンネル掘削装置の近傍で固形分と液体分とに分離することができるため、排泥水中に存在する砂礫量を削減できるため環流設備を摩耗させることを防止することができる。
【００１３】
また、長距離にわたって排泥水を輸送する必要がないため、当該排泥水中に含有される粘土塊が排泥水中に多量に溶解することを防止することができることから、坑外に設置される泥水処理設備を小型化することができる。加えて、排泥水分離装置に排泥水を供給するための泥水輸送装置の圧送能力を必要以上に増加させることを要しないため、設備費を減少させることができる。そのため、産業廃棄物である二次処理土を削減可能なため、二次処理費用を削減し、全体工事費を低減させることができる。
【００１４】
また、本発明の排泥水分離装置は、上面に排泥水供給口を、かつ、側面部に前記ネットコンベヤの点検用孔を有する外装と、前記排泥水供給口から前記ネットコンベヤの排泥水の搬送方向側の端部に至る区間におけるネットコンベヤの側方に設けられている排泥水の飛散防止部材と、を備え、当該外装内にその長手方向にネットコンベヤが配設されており、前記点検用孔に対して、前記排泥水供給口が側面視で前記排泥水の搬送方向側に設けられていてもよい。
また、前記ネット部材および前記動力伝達部材は、複数の分割片を連結することにより形成されていてもよい。
【００１５】
本発明によれば、ネットコンベヤは外装内に配設されており、当該外装の側面部にネットコンベヤの点検用孔が設けられていることから、ネットコンベヤの点検時等において、点検用孔を開放して、その内部の点検作業等を容易に行うことができる。
また、外装の側面部に設けられているネットコンベヤの点検用孔に対し、当該外装の上面に設けられている排泥水供給口の位置が、側面視で前記ネットコンベヤの排泥水の搬送方向側に設けられているとともに、前記排泥水供給口から前記ネットコンベヤの排泥水の搬送方向側の端部に至る区間におけるネットコンベヤの側方に排泥水の飛散防止部材が設けられている。そのため、ネットコンベヤの点検時等において、排泥水の飛散防止部材を取り外す必要がないことから、メンテナンス時の作業性を向上させることができる。そのため、シールドトンネルの長距離化に伴う高速施工に寄与することが可能となる排泥水分離装置を提供することができる。
【００１６】
さらに、前記排泥水分離装置をトンネル坑内に配設し、前記排泥水分離装置を使用して掘削により生じた排泥水を分離することにより、シールドトンネルの長距離化に伴う高速施工に寄与することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ここで、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
なお、本実施形態では、泥水式シールド工法を採用して超長距離のトンネル掘削を行う場合において、トンネル坑内に本発明の排泥水分離装置Ｈを設置して使用するものである。
また、以下の説明において、排泥水分離装置Ｈの前方とは、ネットコンベヤ１１の排泥水の搬送方向（以下、「排泥水搬送方向」という）をいい、図１〜図４における左側方向をいうものとする。
【００１８】
図１に示すように、本発明の排泥水分離装置Ｈを適用するための泥水式シールド掘削機（以下、「シールド掘削機Ｓ」という）は、掘削装置５と、推進装置（図示せず）と、泥水輸送装置６とを主要部とするとともに、その他の付属機構から構成されている。
【００１９】
［泥水処理システム］
本発明の排泥水分離装置Ｈは、泥水処理システムＤの中に組み込まれており、当該泥水処理システムＤは、前記泥水輸送装置６と、排泥水分離装置Ｈと、泥水処理設備７と、泥水供給装置８と、を備えている。
【００２０】
泥水輸送装置６は、切羽Ｋに供給された泥水と掘削装置５により掘削された掘削土砂との混合物である排泥水を前記切羽Ｋから排出して、排泥水分離装置Ｈに圧送するための装置であり、排泥管６ａと、当該排泥管６ａを介して土砂を吸引する圧送ポンプ６ｂから構成されている。
【００２１】
泥水処理設備７は地上部に設置されており、礫、砂等を物理的な分級方法によって分離する一次処理と、粘土、コロイド等を化学的に処理すること（例えば、凝集剤等で凝集させてフロック（団粒）としたうえで、フィルタプレス等で脱水固化処理する）により固形分と液体分を分離する二次処理と、ｐＨ調整を行う三次処理を行うための設備である。
【００２２】
泥水供給装置８は、所定濃度に調整された泥水を、切羽Ｋに送液するための装置であり、送泥管８ａと圧送ポンプ８ｂとから構成されている。なお、本実施形態では、泥水処理設備７で処理された液体分を再使用して前記切羽Ｋに再送していることから、排泥水処理システムＤに含めている。
【００２３】
○排泥水分離装置
図１〜図３に示すように、排泥水分離装置Ｈは、排泥水分離部１０と、当該排泥水分離部１０と接続されているベルトコンベヤ５０（固形分搬送手段）とを主要部として構成されており、シールド掘削機Ｓの後端部に配設されている。
排泥水分離部１０は、ネットコンベヤ１１と、当該ネットコンベヤ１１の下方に連結されている排泥水受槽３０（排泥水受器）と、を主要部として構成されている。
【００２４】
ネットコンベヤ１１は外装４０（ハウジング）の内部に、排泥水の水切りを良好に行うため、排泥水搬送方向が上方に位置するように傾斜させて固定されている。
前記ネットコンベヤ１１は、無端状に形成されている載置部１３と、載置部１３を回動自在に支持する複数のスプロケット１７Ａ〜１７Ｄ（支持部材）と、前記載置部１３を回動駆動するための駆動減速機１８（駆動手段）とを主要部としている（図３参照）。
前記載置部１３は、無端状に形成されており、所定間隔で芯材（図示せず）を備えているステンレス製のネット１４（ネット部材）と、当該ネット１４の両端部に付設されているチェーン１５（動力伝達部材）とから形成されている。
【００２５】
載置部１３は、複数のスプロケット１７Ａ〜１７Ｄの間に周状になるように捲回されている。前記チェーン１５は、正面視でＺ形状である両側の支持金具１６を介してネット１４に取り付けられており、前記ネット１４の上側載置面１４ａが、上方のチェーン１５Ａよりも下方に位置するように構成されている。そのため、前記ネット１４の下側面１４ｂは、下方のチェーン１５Ｂよりも上方に位置するようになっている。
そして、ネット１４及びチェーン１５は所定長さ（例えば１ｍ程度）ごとに分割され、当該分割片を連結することにより形成されているため、分割片を取り外すことにより、容易に交換することが可能となっている。また、ネット１４の網目は、排泥水中に含まれる粘土塊（固形分）が残留し得る程度の大きさに形成されている。
【００２６】
さらに、外装４０の前面部には駆動減速機１８が突出して設けられ、当該外装４０の上面部からは突出しない構造であるため、排泥水分離装置Ｈの高さを低く抑制することができるようになっている。
駆動減速機１８は、その後方の近傍に回動可能に軸支されている前スプロケット１７Ａとベルト１９を介して接続されている（符号２０は軸受を示す）。さらに、外装４０の中間上部と、後端部と、前方下部のスプロケット１７Ｂ〜１７Ｄがそれぞれ回動可能に軸支されており、それぞれ、前スプロケット１７Ａ、中間上部スプロケット１７Ｂ、後スプロケット１７Ｃ、前方下部スプロケット１７Ｄの順で、チェーン１５が捲回されている。さらに、上部のネット１４における下側には、当該ネット１４を回動自在に支持するために、軸受２１で回動可能に支持されているネット受けローラ２２が複数箇所に設けられている。
これにより、上側のネット１４が、後スプロケット１７Ｃの方向から前スプロケット１７Ａの方向に移動可能になっている。
【００２７】
なお、ネットコンベア１１を可変速型とすれば、ネット１４の上部に残留する粘土塊の層厚を調節することができるので、これにより各粘土塊の粒径に対して後記する風乾効果を有効にさせることができるためさらに好適である。
【００２８】
外装４０は、平面視で長手方向に細長形状である函体として、その内部に傾斜させた前記ネットコンベヤ１１を収納することができる形状に形成されている。前記外装４０の後方端部における上面部及び側面部であって、ネットコンベヤ１１の終端部（前方端部）に相当する位置には、前記ネットコンベヤ１１の点検用孔４１が設けられている。この点検用孔４１は、ネットコンベヤ１１の点検時や、ネット１４及びチェーン１５の取り替え時等（以下、「点検時等」という）に開放して、その作業を行うために設けるものである。
【００２９】
また、外装４０には、側面視で前記点検用孔４１に対して、排泥水搬送方向の上流側の位置であり、当該点検用孔４１に近接して、排泥水供給口４２が形成されている。この排泥水供給口４２は、泥水輸送装置６における排泥管６ａの終端部と接続されており、当該排泥管６ａから搬送されてきた排泥水を、ネット１４上に供給可能となっている。
前記排泥水供給口４２とネット１４との間には落差があることから、その間にフィードボックス２５が挿設されている。このフィードボックス２５は、底面部２５ａを有する四角筒形状であり、排泥水搬送方向における側面下部に排出口２５ｂが開口している。これにより、排泥水供給口４２からフィードボックス２５に供給された排泥水は、その底面部２５ａで一旦受け止めることにより、ネット１４に直接落下しないようになっており、その後、当該排出口２５ｂから排泥水がネット上に供給されるようになっている。
【００３０】
前記排泥水供給口４２からネットコンベヤ１１の終端部に至る区間において、ネット１４の両端部の上部にはスカート２６（排泥水の飛散防止部材）が設けられている。このスカート２６は樹脂製である細長薄板形状の部材であり、外装４０の上端部からネット１４に当接する寸法に設けられており、排泥水がスカート２６によりせき止められて、その外側に飛散しないようになっている。
なお、排泥水は、フィードボックス２５より後方には飛散することがないため、排泥水供給口４２より前方のみにスカート２６を設けることにしたものである。
【００３１】
さらに、外装４０におけるネットコンベヤ１１の終端部の下部位置には、ベルトコンベヤ５０の始端部と接続されている固形分排出口４４が設けられている。この固形分排出口４４は、固形粘土を確実に落下させるための筒状の排出管部４３の低部に設けられており、ネットコンベヤ１１から搬送され、分離された粘土塊を、ベルトコンベヤ５０上に供給可能となっている。
【００３２】
このベルトコンベヤ５０は、トンネル後方の所定位置まで延設されており、その終端部にはズリ鋼車５１が設けられ、搬送されてきた固形物を受けることができるようになっている。
また、外装４０の下部の所定位置には液体排出口４５が形成されており、当該液体排出口４５の下部には排泥水受槽３０が連結されている。
【００３３】
ネットコンベア１１の中途部に相当する外装４０の上部には、送風管３４を介してブロワ３５と接続されている送風ノズル３６，３７が接続されており、ネット１４上の粘土塊に送風して、乾燥させることが可能となっている。本実施形態では、ネット１４に対して垂直に設けた第１送風ノズル３６と、排泥水搬送方向とは逆向きに傾斜させて設けた第２送風ノズル３７の組み合わせを用いている。また、第１送風ノズル３６の手前側には、水供給装置３８に接続されている散水ノズル３９が設けられており、ネット１４上の粘土塊に散水することにより、洗浄を行うことが可能となっている。
【００３４】
なお、送風ノズル３６，３７の数は任意であり、その向きもそれぞれ異なっていてもよく、送風方向を適宜調節できるように、送風ノズル３６，３７の向きを可変としておくことが好ましい。さらに、送風ノズル３６，３７の形状は、送風がネット１４の全幅にできるだけ均一に行われるように適切に設計することが好ましい。また、ブロア３５は、粘土塊の表面付着水を飛散させるために十分な風圧と風量を提供することのできる装置とすることが必要であるととともに、加熱手段及び風速調節手段（ともに図示しない）を設ければ、粘土塊に付着した水分を効率良く飛散乾燥させることができるため好適である。
【００３５】
排泥水受槽３０は、送液ポンプ３２が介装されている送液管３１を介して泥水処理設備７に接続されており、当該排泥水受槽３０に貯溜された液体を前記泥水処理設備７に圧送可能となっている。
【００３６】
また、前記ネットコンベヤ１１と連結している排泥水受槽３０は、車輪５５を有する支持架台上５６に設置されていることから、排泥水分離部１０は軌道６１上を移動可能となっている。
そして、ベルトコンベヤ５０及び送液ポンプ３２も、それぞれ、車輪５７，５９を有する支持架台５８，６０に取り付けられており、当該ベルトコンベヤ５０及び送液ポンプ３２も軌道６１上を移動可能となっている。
【００３７】
なお、泥水輸送装置６を構成する排泥管６ａの摩耗を考慮すると、排泥水分離装置Ｈは、可能な限り、掘進装置５の近傍（切羽Ｋの近傍）に設けることが望ましく、シールド掘削機Ｓの移動に伴い、その位置を掘進方向に移動させることになる。
【００３８】
［排泥水分離方法］
前記構成の排泥水分離装置Ｈを使用した排泥水分離方法について説明する。
泥水供給装置８により切羽Ｋに泥水を供給しながら、シールド掘削機Ｓの掘削装置５を使用して地山の掘削を行う。泥水と掘削土砂との混合物である排泥水は、泥水輸送装置６により切羽Ｋから排出され、排泥水供給口４２から外装４０の内部に供給される。供給された排泥水は、フィードボックス２５を介して、ネットコンベヤ１１のネット１４上に載置される。載置された排泥水のうち、液体分や粒径の小さな泥分である液体分は重力により自然落下し、ネット１４を通過して液体排出口４５から排泥水受槽３０に流下する一方、粒径の大きな粘土塊はネット１４上に残留する。
【００３９】
ここで、ネット１４の上側載置面１４ａが、チェーン１５よりも下方に位置しており、排泥水が下方のネット１４上に落下するため、排泥水に含まれている砂等がチェーン１５のローラやピン等（図示せず）の間隙に入り込むことがないため、それらの部品が摩耗することを防止できる。
【００４０】
ネット１４上に残留した粘土塊は、散水ノズル３９から散水された水によって洗浄され、その表面に付着した含水率の高い粘土分が除去される。次いで、第１送風ノズル３６により鉛直下方に送風することで粘土塊の上面に付着した水を飛散させ、次に第２送風ノズル３７により斜め下方に送風することにより粘土塊に回転力を与えつつその側面及び裏側に付着した水を飛散させる。これにより、粘土塊の付着水量を所定量以下にすることができる。
【００４１】
表面水分が除去された粘土塊は、ネットコンベア１１の終端部へと移送される。ネットコンベア１１の終端部に達した粘土塊は、当該ネットコンベア１１から固形分排出口４４からベルトコンベヤ５０に落下し、当該ベルトコンベヤ５０により終端部にまで移送された粘土塊はズリ鋼車５１に集められて廃棄処分される。
また、排泥水受槽３０に落下した液体分は、送液ポンプ３２により泥水処理設備７に送られ、一次処理から三次処理された後、再度、調液されて、切羽Ｋに再送される。
なお、その後は、トンネル掘削の進行に伴うシールド掘削機Ｓの移動に追従させながら、排泥水分離装置Ｈを軌道６１に沿って移動させ、前記と同様の作業を行わせることになる。
【００４２】
このように、本発明の排泥水分離装置Ｈによれば、ネットコンベヤ１１と、排泥水受槽３０と、ベルトコンベヤ５０とが軌道６１上を移動自在に構成されていることから、長距離のトンネル内に配置した場合であっても、シールド掘削機Ｓの移動に追従して移動させることができる。従って、シールド掘進機Ｓの掘削装置５から搬出された排泥水を長距離にわたって輸送させることなく、切羽Ｋの近傍で粘土塊と液体分とに分離することができるため、排泥水中に存在する砂礫が送液ポンプ３１や排泥管３２等を摩耗させることを防止することができる。
【００４３】
また、粘土塊が混ざっている排泥水を長距離にわたって輸送する必要がないため、当該排泥水中に含有される粘土塊が液体中に多量に溶解することを防止することができることから、泥水処理設備７を小型化することができる。加えて、泥水輸送装置６の圧送ポンプ６ｂの能力を必要以上に増加させることを要しないため、設備費を減少させることができる。そのため、産業廃棄物である二次処理土が増量することがなく、二次処理費用を削減し、全体工事費を低減させることができる。
【００４４】
さらに、排泥水分離装置Ｈの点検時等には、外装４０の上部及び側面部の点検用孔４１を開放して、その作業を行うことになる。このとき、点検用孔４１に対し、外装４０の上面に設けられている排泥水供給口４２の位置が、排泥水搬送方向の上流側に設けられているとともに、前記排泥水供給口４２からネットコンベヤ１１の終端部に至る区間におけるネットコンベヤ１１の側方にのみスカート２６が設けられている。従って、点検用孔４１の部位にはスカート２６が取り付けられていないことから、ネットコンベヤ１１の点検時等において、スカート２６を取り外す必要がないため、メンテナンス時の作業性を向上させることができる。
【００４５】
［排泥水処理システムの他の実施形態］
なお、図４は、本発明の他の排泥水分離装置Ｈ’及び排泥水処理システムＤ’の他の実施形態を示す。この排泥水分離装置Ｈ’は、多量の排泥水を処理するために２体の排泥水分離部１０を使用している点が、前記排泥水分離装置Ｈとは異なっている。
すなわち、この排泥水分離装置Ｈ’は、２体の排泥水分離部１０を並設し、泥水輸送装置６を構成する排泥管６ａを分岐させて、各排泥水分離部１０の排泥水供給口４２に接続するとともに、各固形分排出口４４が１基のベルトコンベヤ５０に接続している。また、各排泥水受槽３０に接続された各送液管３１は送液ポンプ３２の上流側で合流し、泥水処理設備７と接続している。
この排泥水分離装置Ｈ’も、前記排泥水分離装置Ｈと同様の作用効果を奏する。
【００４６】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能であることは言うまでもない。
特に、前記実施形態において、ネット１４（ネット部材）の断面形状は正面視で直線形状であるが、下方に凸である弓形形状であってもよい。さらに、ネット１４に微振動を与えることにより液体分と粘土塊の分離の促進を図るようにしてもよい（このとき、異なる位相の振動を適切に組み合わせることにより、動力伝達部材に加えられる振動を抑えると更に好適である。）
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、シールドトンネルの長距離化に伴う高速施工に寄与することが可能となる排泥水分離装置及び当該排泥水分離装置を使用した排泥水分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】排泥水分離システムを示す概念図である。
【図２】本発明の排泥水分離装置を示す側面図である。
【図３】本発明の排泥水分離装置の上部を示す要部拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の排泥水分離装置の他の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｄ，Ｄ’      泥水処理システム
６      泥水輸送装置
６ａ    排泥管
６ｂ    圧送ポンプ
７      泥水処理設備
８      泥水供給装置
Ｈ，Ｈ’      排泥水分離装置
１０    排泥水分離部
１１    ネットコンベヤ
１３    載置部
１４    ネット（ネット部材）
１５    チェーン（動力伝達部材）
１６    支持金具
７Ａ〜１７Ｄ    スプロケット（支持部材）
１８    駆動減速機（駆動手段）
２２    ネット受けローラ
２５    フィードボックス
２６    スカート（排泥水の飛散防止部材）
３０    排泥水受槽（排泥水受器）
３２    送液ポンプ
４０    外装
４１    点検用孔
４２    排泥水供給口
４３    排出管部
４４    固形分排出口
４５    液体排出口
５０    ベルトコンベヤ（固形分搬送手段）
【図１】
0004516239.tif 000002
【図２】
0004516239.tif 000003
【図３】
0004516239.tif 000004
【図４】
0004516239.tif 000005