(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信手段と、
前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、
時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、
前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める送信制御手段とを備えていることを特徴とする記載のデジタル受信装置。
【請求項２】
信号を送信する送信手段と、
前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、
時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、
前記デインターリーブ手段が時間デインターリーブ処理を施した後の受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、
前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合う範囲に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できない場合に、前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において前記今回の誤りと前記以前の誤りとが重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める送信制御手段とを備えていることを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信する受信信号に前記送信手段が送信する送信信号が妨害電磁波として含まれることによって、前記今回の誤りが受信信号に含まれることになることを特徴とする請求項２に記載のデジタル受信装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信した受信信号に選局処理を施すチューナを備えており、
前記チューナが選局処理を施して出力した受信信号に、前記妨害電磁波に由来する非線形成分が含まれることによって、前記今回の誤りが受信信号に含まれることになることを特徴とする請求項３に記載のデジタル受信装置。
【請求項５】
前記非線形成分が相互変調歪及び混変調歪の少なくともいずれか一方による信号成分であることを特徴とする請求項４に記載のデジタル受信装置。
【請求項６】
前記チューナが選局処理を施して出力した受信信号に含まれることになる前記非線形成分の強度及び周波数に基づいて、前記送信信号が送信した送信信号に由来する非線形成分が含まれることによって受信信号に含まれることになる前記今回の誤りの量を推定する誤り量推定手段と、
前記誤り量推定手段が推定した前記今回の誤りの量に基づいて前記今回の誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載のデジタル受信装置。
【請求項７】
前記訂正可否判断手段が、
受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記誤り訂正手段によって訂正できる誤りの量の上限に係る基準値を導出する基準値導出手段を有しており、
前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤りの量が前記基準値導出手段が導出した前記基準値を超える場合に、前記受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと判断することを特徴とする請求項６に記載のデジタル受信装置。
【請求項８】
前記チューナが選局処理を施した受信信号を復調する復調器をさらに備えており、
前記復調器が変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを受信信号から取り出すことを特徴とする請求項７に記載のデジタル受信装置。
【請求項９】
前記信号生成手段が生成した送信信号を複数の分割信号に分割すると共に前記複数の分割信号を送信する際の送信タイミングを、前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤り同士が時間デインターリーブ処理後において重なり合わないような時間インターリーブ長以上の時間間隔を挟むように、前記複数の分割信号のそれぞれについて決定する分割決定手段をさらに備えており、
前記信号生成手段が生成した送信信号から前記分割決定手段が分割した前記複数の分割信号のそれぞれを前記分割決定手段が決定した送信タイミングに基づいて前記送信制御手段が前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデジタル受信装置を備えており、
前記信号生成手段が生成する送信信号が、基地局に対して位置登録を行う際の位置登録に係る情報を示す信号であることを特徴とするデジタル処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデジタル受信装置を備えており、
前記デジタル受信装置から受け取った受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行う再現処理手段をさらに備えていることを特徴とするデジタル処理装置。
【請求項１２】
信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段とを備えているデジタル受信装置を制御する方法であって、
前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始めることを特徴とするデジタル受信装置の制御方法。
【請求項１３】
信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段とを備えているデジタル受信装置のためのプログラムであって、
前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める送信制御手段としてデジタル受信装置を機能させることを特徴とするデジタル受信装置用プログラム。
【請求項１４】
請求項１３のデジタル受信装置用プログラムが記録された記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を受信するデジタル受信装置、その制御方法、デジタル受信装置用プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体及びデジタル処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信したデジタル信号に所定の処理を施すデジタル受信装置の場合、装置内部で発生した妨害電磁波によって受信信号に誤りが発生し、受信信号の処理による所望の結果が得られないことがある。これは、受信信号に発生した誤りがデジタル受信信号の誤り訂正によって訂正できる範囲を超えることによる。
【０００３】
このような問題を回避するため、例えば特許文献１に記載されている装置においては、外部へ信号を送信するタイミングが受信信号のガードインターバル期間内になるように調節されている。これによって、信号を送信する際に発生する妨害電磁波の影響が受信信号においてガードインターバル以外の有効期間に及びにくくなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２００８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、信号の送信等によって発生する妨害電磁波の影響は、通常、一定の期間に亘って受信信号に及ぶ。したがって、ガードインターバル期間中に信号の送信が行われたとしても、ノイズによる影響がガードインターバル期間外に全く及ばないとは限らない。単位長さ当たりの受信信号に含まれる誤りの量が多くなり、受信信号の有効期間に含まれる誤りが訂正可能な範囲を超えると、受信信号の処理後に所望のデータ得られなくなる等、所望の結果が得られなくなる。
【０００６】
本発明の目的は、妨害電磁波によって単位長さ当たりの受信信号に含まれる誤りが少なくなるように調整されたデジタル受信装置、その制御方法、デジタル受信装置用プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体及びデジタル処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
本発明のデジタル受信装置は、信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める送信制御手段とを備えている。 
【００１２】
また、本発明のデジタル受信装置の制御方法は、信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段とを備えているデジタル受信装置を制御する方法であって、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める。 
【００１３】
また、本発明のデジタル受信装置用プログラムは、信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段とを備えているデジタル受信装置のためのプログラムであって、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める。 
【００１４】
信号を送信する場合には妨害電磁波が生じやすい。特に、信号を電磁波によって送信する場合には、送信した電磁波信号がそのまま妨害電磁波として、受信信号に影響を与える。このような場合にも、上記本発明のデジタル受信装置、その制御方法及びデジタル受信装置用プログラムによると、妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤りが重なり合わず、単位長さ当たりの受信信号に含まれる誤りが少なくなるように送信期間が決定されるため、受信信号の処理後に所望の結果が得られやすくなる。 
【００１５】
なお、上記の具体的な観点において、送信手段は回路部品群及び回路制御手段に対応しており、送信手段による送信は回路制御手段による回路部品群の制御に相当する。また、送信手段による送信における信号の強度は、回路制御手段の制御における動作パラメータの変更量に対応する。このような動作パラメータの変更には、回路部品群における消費電力等の動作条件の変更が含まれる。送信制御手段は主制御手段に対応しており、主制御手段が回路部品群を制御することによって発生するノイズの一つとして、送信制御手段が送信手段に信号を送信させることによって発生する妨害電磁波がある。これらの対応関係は下記においても成立する。
【００１６】
また、本発明においては、上記の通り、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信制御手段が前記送信手段に送信させ始める。この構成によると、直近の制御タイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に次の送信が開始されるため、送信によって受信信号に含まれることになる誤りが確実に重なり合わないものになる。 
【００１７】
また、本発明の別の観点においては、信号を送信する送信手段と、前記送信手段に送信させる送信信号を生成する信号生成手段と、時間インターリーブ処理が施された信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した受信信号に時間デインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段が時間デインターリーブ処理を施した後の受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる今回の誤りと前記送信手段が以前に送信信号を送信した際に受信信号に含まれることになった以前の誤りとが前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において重なり合う範囲に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できない場合に、前記デインターリーブ手段による時間デインターリーブ処理後の受信信号において前記今回の誤りと前記以前の誤りとが重なり合わないように、前記送信手段が送信信号を以前に送信した直近のタイミングから時間インターリーブ長以上経過した後に、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段に送信させ始める送信制御手段とを備えている。 
【００１８】
上記の別の観点によると、誤りが重なり合うと誤りを訂正できなくなる場合に、誤りが重なり合わないように送信が行われる。このため、誤りを訂正できない場合には確実に誤りを訂正しやすいものとするような送信の制御が行われると共に、誤りを訂正できると判断された場合には誤りを訂正しやすくするような上記の制御を行わないことも可能となる。 
【００２２】
また、本発明においては、前記信号生成手段が生成した送信信号を複数の分割信号に分割すると共に前記複数の分割信号を送信する際の送信タイミングを、前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤り同士が時間デインターリーブ処理後において重なり合わないような時間インターリーブ長以上の時間間隔を挟むように、前記複数の分割信号のそれぞれについて決定する分割決定手段をさらに備えており、前記信号生成手段が生成した送信信号から前記分割決定手段が分割した前記複数の分割信号のそれぞれを前記分割決定手段が決定した送信タイミングに基づいて前記送信制御手段が前記送信手段に送信させることが好ましい。 
【００２３】
送信信号の強度や送信信号の長さによって、送信信号をそのまま送信すると誤りを訂正できない場合がある。このような場合にも、上記の構成によると、誤りが訂正可能となるような適切なタイミングで送信信号が分割されて送信される。これによって、受信信号の処理後に所望の結果が得られやすくなる。
【００２４】
また、本発明は、前記受信手段が受信する受信信号に前記送信手段が送信する送信信号が妨害電磁波として含まれることによって、前記今回の誤りが受信信号に含まれる場合にも適用され得る。例えば送信された信号をそのまま受信してしまうことによって受信信号に誤りが生じる場合に本発明が適用されることによって、誤りが訂正されやすくなるような送信の制御が行われる。
【００２５】
また、本発明は、前記受信手段が受信した受信信号に選局処理を施すチューナを備えており、前記チューナが選局処理を施して出力した受信信号に、前記妨害電磁波に由来する非線形成分が含まれることによって、前記今回の誤りが受信信号に含まれることになる場合にも適用され得る。チューナを構成する回路部品群が、入力信号に対する出力信号が非線形な成分を含むような特性を示す場合がある。このような特性を回路部品群が有している場合に、妨害電磁波を含む受信信号にチューナが選局処理を施すと、妨害電磁波に由来する上記の非線形な成分が受信信号に誤りをもたらす原因となることがある。このような場合に本発明が適用されることにより、非線形な特性を示すチューナであっても、妨害電磁波に由来する非線形成分によって受信信号に含まれる誤りが訂正されやすくなるような送信の制御が行われる。
【００２６】
また、本発明は、前記非線形成分が相互変調歪及び混変調歪の少なくともいずれか一方による信号成分である場合にも適用され得る。相互変調歪や混変調歪は、受信信号に妨害電磁波が含まれ且つチューナの回路部品群が非線形な特性を示す場合にノイズの原因となり得るものである。このような場合にも本発明が適用されることにより、ノイズによって発生する誤りが訂正されやすいものとなるような送信の制御が行われる。
【００２７】
また、本発明においては、前記チューナが選局処理を施して出力した受信信号に含まれることになる前記非線形成分の強度及び周波数に基づいて、前記送信信号が送信した送信信号に由来する非線形成分が含まれることによって受信信号に含まれることになる前記今回の誤りの量を推定する誤り量推定手段と、前記誤り量推定手段が推定した前記今回の誤りの量に基づいて前記今回の誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段とをさらに備えていることが好ましい。例えばチューナの回路部品群における非線形な特性があらかじめ把握されている場合には非線形成分の強度や周波数が算出され得る。そして、非線形成分の強度や周波数に基づくと、受信信号に発生する誤りの量が客観的に推定され得る。上記の構成によると、客観的に推定された誤りの量に基づいて訂正可否の判断が行われ、その判断に基づいて送信の制御が行われ得る。したがって、このような誤りの量の推定や訂正可否の判断が行われない場合と比べて、誤りが訂正されやすくなるようなより確実な送信の制御が行われる。
【００２８】
また、本発明においては、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信制御手段が前記送信手段に送信させる際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段を有していることが好ましい。この構成によると、妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤りが訂正できるものであるか訂正できないものであるかの判断が確実になされる。
【００２９】
また、本発明においては、前記訂正可否判断手段が、受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記誤り訂正手段によって訂正できる誤りの量の上限に係る基準値を導出する基準値導出手段を有しており、前記信号生成手段が生成した送信信号を前記送信手段が送信する際に発生する妨害電磁波によって受信信号に含まれることになる誤りの量が前記基準値導出手段が導出した前記基準値を超える場合に、前記受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと判断することが好ましい。この構成によると、変調方式や符号化率等に基づいて訂正可否の判断が行われるため、受信信号の方式に適したより確実な判断がなされる。また、制御の際に受信信号に含まれることになる誤りの量と基準値とを比べることにより簡易に訂正可否の判断が行われるため、訂正可否の判断に必要な構造や工程が簡易なものになる。
【００３０】
また、本発明においては、前記チューナが選局処理を施した受信信号を復調する復調器をさらに備えており、前記復調器が変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを受信信号から取り出すことが好ましい。この構成によると、訂正可否の判断に必要な情報が確実に取得され、訂正可否の判断に利用され得る。
【００３１】
本発明のデジタル受信装置は、基地局との間で位置登録に係る情報の通信を行う携帯通話装置等のデジタル処理装置に採用され得る。この場合、前記信号生成手段が生成する送信信号が、基地局に対して位置登録を行う際の位置登録に係る情報を示す信号に相当する。本発明のデジタル受信装置が上記のようなデジタル処理装置に採用されていることにより、単位長さ当たりの受信信号に含まれる信号の誤りが少なくなるように位置登録に係る情報の送信が行われる。このため、本発明のデジタル受信装置のような送信の制御を行わないデジタル処理装置に比べて、受信信号の処理後に所望の結果が得られやすい。
【００３２】
また、本発明のデジタル受信装置は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくともいずれか１つの再現処理を行う再現手段を有している携帯電話やデジタルＴＶ等の様々なデジタル処理装置に採用され得る。このようなデジタル処理装置は本発明のデジタル受信装置によって誤りが訂正された受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、これらの文字等の再現処理を行う。本発明のデジタル受信装置が上記のようなデジタル処理装置に採用されていることにより、妨害電磁波を含むノイズによって単位長さ当たりの受信信号に含まれることになる誤りが少なくなる。このため、本発明のデジタル受信装置のような送信の制御を行わないデジタル処理装置に比べて、文字等に係る所望の情報が正確に取得されやすい。
【００３３】
なお、上記の本発明のデジタル受信装置用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、これらのプログラムは、デジタル受信装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係るプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサをデジタル受信装置として機能させるプログラムであってもよい。
【００３４】
また、本明細書において「回路部品」とはデジタル受信装置の少なくとも一部分を構成する回路部品のことであり、「回路部品群」とは複数の回路部品の集合である。具体的には、例えば図４に示されているチューナ１２１が有する各部を構成する回路、及び、図７に示されている復調器１２２が有する各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。そして、例えば、回路部品がＲＦアンプを構成するトランジスタに等価な１つの回路であるとすると、ＲＦアンプはこれらの回路部品が複数集まった回路部品群から構成されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下は、本発明の好適な一実施形態である携帯通話装置１００についての説明である。図１（ａ）は携帯通話装置１００の概略を示している。
【００３６】
携帯通話装置１００（デジタル処理装置）は本体に設けられたアンテナを通じて電波信号を受信し、通話を行う装置である。さらに、アンテナを通じてテレビ放送等の各種放送を受信したり、音楽やプログラム等のダウンロードを行ったりすることが可能である。
【００３７】
図１（ｂ）は携帯通話装置１００の概略的な構成を示している。携帯通話装置１００は通話部１１０を有している。通話部１１０は図示されていないスピーカ等を有しており、アンテナを通じて通話を制御する。また、携帯通話装置１００は復調部１２０及び画像等処理部１４０を有している。復調部１２０はアンテナを通じて外部から信号を受信し、受信した信号に復調処理を施す。例えば受信信号がテレビ放送に係るものである場合には、画像等処理部１４０は、復調処理が施された受信信号に基づき図示されていないディスプレイやスピーカ等を通じてオペレータにテレビ放送を供給する。あるいは、音楽やプログラムのダウンロードに係る受信信号である場合には、画像等処理部１４０は、復調処理が施された受信信号から音楽やプログラムに係るデータを取り出し、図示されていない記憶部に記憶する。
【００３８】
また、携帯通話装置１００は、管理情報通信部１３０を有している。管理情報通信部１３０は、後述のように、アンテナを通じて基地局との間で位置登録情報等のやり取りを行う。また、携帯通話装置１００は制御部１５０（主制御手段、送信制御手段）を有している。制御部１５０は、通話部１１０や管理情報通信部１３０等の携帯通話装置１００に含まれる構成に係る全ての制御を統括する。
【００３９】
なお、携帯通話装置１００は複数の回路部品群から構成されている。各回路部品群は、それぞれ独立した機能を果たすように特化された回路を有する複数の回路部品の集合であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって、上記の復調部１２０や制御部１５０等が構築される。また、以下において説明される復調部１２０の誤り訂正部３６や、管理情報通信部１３０の通信部１３２のそれぞれも、これらの回路部品群から構成されている。
【００４０】
＜受信信号＞
以下は、テレビ放送やプログラムのダウンロード等のために携帯通話装置１００が受信する信号Ｓｒについての説明である。本実施形態の一例としては、信号Ｓｒの伝送において日本の地上波デジタル放送に係る伝送方式が採用された場合が示される。この場合、携帯通話装置１００が受信する信号Ｓｒは、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式に係るものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送方式には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。
【００４１】
なお、本実施形態に係る携帯通話装置１００の受信信号は、インターリーブと誤り訂正とを組み合わせて採用している信号であれば良い。したがって、上記のＩＳＤＢ−Ｔ方式の他、欧州のＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）,ＤＶＢ−Ｈ（-Handheld）方式、韓国のＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）方式、無線ＬＡＮに用いられるIEEE802.11a/b/g/n方式が採用されたものでもよい。さらに、インターリーブと誤り訂正とを採用したアンテナの無いケーブルＴＶ等に適用されてもよい。なお、ＯＦＤＭ方式のようなマルチキャリア方式ではなく、単一の搬送波が採用された伝送方式や、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式など、色々な伝送方式が本実施形態に適用されてもよい。
【００４２】
ＯＦＤＭ方式とは以下のような伝送方式である。まず、この方式はデータの搬送に複数の異なる周波数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式である。そして、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波は相互に直交する波形を有している。ここで、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の強度を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。
【００４３】
データ送信の際には、送信されるデータの各値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号が形成される。つまり、送信されるデータに含まれる複数のデータ値の配列順に従って各データ値が異なる搬送波に振り分けられる。そして、振り分けられたデータ値に応じて搬送波が変調され、変調された複数の搬送波が重ね合わされることによりＯＦＤＭ信号が形成される。ＯＦＤＭ方式においてこのようにＯＦＤＭ信号を形成することは、逆フーリエ変換を行うことと同等である。なお、以下の説明において、有効シンボル長とはＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の周波数間隔の逆数をいう。
【００４４】
次に、直接波以外の遅延波の影響を削減するため、上記のように変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号にはさらにガードインターバルが挿入される。ガードインターバルは、上記の変調信号において有効シンボル長あたりの信号ごとに、この信号の一端部における一部が複写され、他端部に挿入されたものである。このようにガードインターバルが挿入された変調信号が、ＯＦＤＭ信号として送信される。
【００４５】
有効シンボル長の信号とガードインターバルの長さとからなる信号は、１シンボルと呼ばれる。ＯＦＤＭ信号はこのような複数のシンボルが連なって構成される。ＯＦＤＭ信号と時間的に遅延して受信側に到達する遅延波とが重ね合わされた信号が受信された場合には、異なるシンボルに含まれる信号が重なり合った部分が受信信号に含まれる。ガードインターバルは、このように異なるシンボルに含まれる信号が重なり合っていない部分を取り出すために用いられている。
【００４６】
また、地上波デジタル放送においては、ＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対して、伝送経路で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを訂正するための符号化が行われる。符号化にはリードソロモン符号（ＲＳ符号）とビタビ符号とが用いられる。地上波デジタル放送で用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち、後ろ１６バイト分がチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。
【００４７】
また、ビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が日本の地上波デジタル放送では規格化されている。これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すために、受信側ではＲＳ復号及びビタビ復号が行われる。本実施形態において、「誤り訂正が可能」とは、復号の後でのビット誤り率が所定値以下となる場合をいう。例えば、ＲＳ復号後のビット誤り率が１×１０−１１以下となる場合が、ＲＳ復号及びビタビ復号による誤り訂正が可能な場合である。
【００４８】
一方、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが連続的に集中するバースト誤りが発生する場合がある。上記のようなＲＳ符号化の誤り訂正によってある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界があることから、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。またビタビ符号化において、バースト誤りのように、集中して誤りがあった場合は、誤った符号化訂正を行ってしまい、かえって誤りが増えてしまう場合もある。
【００４９】
地上波デジタル放送においては、このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、伝送信号によって伝送されるデータに対して種々のインターリーブ処理が施される。インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがあり、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間や周波数的に並べ替えるものである。特に、時間的に連続する複数の信号を時間的に並べ替える目的のため、時間インターリーブがある。また、周波数的に連続する複数の搬送波を周波数的にランダムに並べ替えるため、周波数インターリーブがある。例えば、時間インターリーブ及び時間インターリーブが行われたデータを元に戻す時間デインターリーブは以下のように行われる。
【００５０】
図２は、時間インターリーブ及び時間デインターリーブの一例を示す模式図である。図２においては、インターリーブ及びデインターリーブ処理が施される前後の３つの信号が示されている。これらの３つの信号は、図２に示されているように、時間的に連続する複数のシンボルＳｂからなる。
【００５１】
変調された複数の搬送波からなるＯＦＤＭ信号Ｓは、時間インターリーブにより、シンボルＳｂの長さに対応するデータごとに、あらかじめ決められた順序に従って、図２のように並べ替えられる。このように並べ替えられたデータに対応する信号が送信されると、伝送経路の状態によって、信号の一部にバースト誤り２０１が発生する。そして、この信号が受信されると、受信側で時間デインターリーブが行われる。時間インターリーブによりいったん並べ替えられたデータが、時間デインターリーブにより再び元の順序に戻される。ここで、伝送経路において複数のシンボルに跨って発生したバースト誤り２０１は、時間デインターリーブによりシンボルごとの誤り２０２のように分散される。
【００５２】
図２に示されているように、時間インターリーブによって各シンボルは時間インターリーブ前の時間的な位置よりも後ろの位置に移動するように並べ替えが行われる。また、各シンボルにおける周波数の異なる搬送波に含まれる信号は、並べ替え後の信号におけるそれぞれ別の時間的な位置に含まれることとなる。
【００５３】
このように、時間的に誤りが集中するバースト誤りが発生した場合でも、時間デインターリーブ後には誤りが分散されるため、誤り訂正が可能となる。
【００５４】
バイトインターリーブにおいては２０４バイトのＲＳ符号化の単位でデータが分散されるように、バイト単位の信号の並べ替えが行われる。また、ビットインターリーブにおいてはビット単位で信号の並べ替えが行われる。さらに、周波数インターリーブにおいては、ＯＦＤＭ信号に含まれる各搬送波を跨ぐようにシンボルの並べ替えが行われる。
【００５５】
地上波デジタル放送においては、このほか、データの偏りによる伝送信号のエネルギーの偏りを防ぐため、エネルギー拡散が行われる。エネルギー拡散は、擬似ランダムデータと伝送信号に係るデータとのビット単位の排他的論理和をとって、データをランダム化することにより行われる。
【００５６】
＜復調部＞
以下は、上記のようなＯＦＤＭ信号を受信して復調処理を施す復調部１２０についての詳細な説明である。図３は復調部１２０の概略的な構成を示すブロック図である。復調部１２０はチューナ１２１及び復調器１２２を有している。チューナ１２１は復調器１２２と電気的に接続されている。また、チューナ１２１はアンテナと電気的に接続されており、アンテナを通じて信号を受信する。そしてチューナ１２１は受信した信号Ｓｒの増幅等を行い、信号ＳｒをＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換して復調器１２２へと送信する。復調器１２２はチューナ１２１から送信されるＩＦ信号を受信し、受信したＩＦ信号に復調処理を施し、ＴＳ（Transport Stream）信号等を形成して出力する。
【００５７】
＜チューナ＞
以下は、チューナ１２１についての説明である。図４はチューナ１２１の構成を示す図である。
【００５８】
チューナ１２１はＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５を有している。チューナ１２１が受信した信号ＳｒはＲＦアンプ部２１によって増幅されてミキサ部２２に送られる。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３は、制御部１５０から送られたチャンネル制御信号に従って、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を形成する。ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３が形成したミキシング信号はミキサ部２２に送られる。そして、ミキサ部２２は、ＲＦアンプ部２１から送られた信号Ｓｒと、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３から送られたミキシング信号とを混合し、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号を形成する。
【００５９】
ミキサ部２２が形成したＩＦ信号はフィルタ部２４に送られる。フィルタ部２４はミキサ部２２から送られたＩＦ信号から不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去されたＩＦ信号ＳｉはＩＦアンプ部２５に送られ、ＩＦアンプ部２５によって増幅されて復調器１２２へと送信される。
【００６０】
＜妨害波による誤り＞
ところで、外部に対する通信が行われる際、通信のための電磁波が携帯通話装置１００の動作に影響を及ぼす。例えば、上記のように位置登録に係る通信が行われる場合、基地局に対して送信される大きな電磁波信号（妨害波）が、受信したい周波数帯域の信号（所望波）以外の信号として受信信号Ｓｒに含まれることになる。以下は、このように大きな妨害波があった場合にチューナ１２１の受信に及ぶ影響についての説明である。
【００６１】
チューナ１２１を構成する回路部品群において歪が発生し、信号ｘを入力したときに出力yが得られる場合、入力信号ｘ（ｔ）に対する出力信号ｙ（ｔ）は、下記の数式１によって表現される。
【００６２】
【数１】
0004559351.tif 000002
【００６３】
数式１において、１次及び３次以外の歪は小さい。数式２は、簡単のため入出力の関係が１次と３次の項のみで近似されたものである。
【００６４】
【数２】
0004559351.tif 000003
【００６５】
それぞれの強度と周波数とがＡ１及びω１並びにＡ２及びω２で表される２つの正弦波が入力されたとする。数式３は、このときの入力信号を示している。
【００６６】
【数３】
0004559351.tif 000004
【００６７】
数式４は、数式２に数式３が代入されたものである。
【００６８】
【数４】
0004559351.tif 000005
【００６９】
数式５は、数式４が展開された結果である。
【００７０】
【数５】
0004559351.tif 000006
【００７１】
さらに数式５が展開されると、数式５において周波数がω１およびω２である成分は数式６で表されるものになる。
【００７２】
【数６】
0004559351.tif 000007
【００７３】
また、周波数が２ω１±ω２である成分は数式７で、周波数がω１±２ω２である成分は数式８で表されるものになる。
【００７４】
【数７】
0004559351.tif 000008
【００７５】
【数８】
0004559351.tif 000009
【００７６】
ここで、強度Ａ１及びＡ２で表される上記の入力信号が２つの妨害波であるとする。このとき、出力信号のスペクトルには、周波数が２ω１−ω２及びω１−２ω２の成分として数式７及び数式８で表される成分が含まれることになる。これらの成分は相互変調歪と呼ばれる。数式７及び数式８に示されているように、相互変調歪の強度はそれぞれ３／４α３Ａ１２Ａ２及び３／４α３Ａ１Ａ２２である。図５（ａ）には、出力信号のスペクトルに含まれるこのような相互変調歪が示されている。所望波の周波数帯域に相互変調歪の周波数が一致すると、このような相互変調歪が所望波の受信を妨げるノイズとなる。
【００７７】
次に、強度Ａ１で示される入力信号が所望波であり、強度Ａ２で示される入力信号が妨害波であるとする。このとき、出力信号のスペクトルには、所望波自体の周波数であるω１の成分として数式６で表される成分が含まれることになる。この成分は混変調歪と呼ばれる。数式６に示されているように、混変調波の強度は３／２α３Ａ１Ａ２２である。図５（ｂ）にはこのような混変調歪が示されている。所望波の他に妨害波が入力信号に含まれる場合には、所望波自身の周波数成分として混変調歪によるノイズが必ず発生する。
【００７８】
このように、所望波以外に妨害波が入力信号に含まれる場合、例えば、位置登録に係る通信によって送信される信号が妨害波となる場合には、妨害波とチューナを構成するＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５の回路部品群の非線形性とに起因して、所望波の周波数帯域にノイズが発生する。このため、チューナから出力されるＩＦ信号Ｓｉにはノイズが重畳されることになる。
【００７９】
回路部品群の３次の非線形性を現す指標としてＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）がよく用いられる。以下はＩＩＰ３についての説明である。図６はＩＩＰ３を説明するための図である。
【００８０】
上記のとおり、２つの妨害波が入力される場合には相互変調歪が生じる。図６（ａ）は、回路部品群において、強度が共にＡinであり周波数がそれぞれω１及びω２（ω１≠ω２）の２つの正弦波からなる信号が入力された場合の出力信号のスペクトルを示している。出力信号において所望波であるω１及びω２の成分はα１倍に増幅されて出力されており、出力信号の１次の成分である。さらに回路部品群における非線形の３次の成分、すなわち相互変調歪（ＩＭ３）による成分が出力されている。
【００８１】
図６（ｂ）には、入力信号の強度に対する所望波の強度のグラフと入力信号の強度に対する相互変調歪によるノイズの強度のグラフとが示されている。所望波の強度は入力信号の強度に比例し、相互変調歪（ＩＭ３）は入力信号の強度の3乗に比例する。入力信号に対して１次に比例する所望波の大きさと3次に比例する相互変調歪（ＩＭ３）による成分の大きさとが一致する入力信号の大きさはＩＩＰ３、出力の大きさはＯＩＰ３（3rd order Output Intercept Point）と定義され、回路部品群の非線形性を現す指標として使われている。所望波の出力強度はα１Ａｉｎであり、相互変調歪による成分の強度は３／４α３Ａｉｎ３であるので、ＩＩＰ３は以下のように求められる。
【００８２】
【数９】
0004559351.tif 000010
【００８３】
よって、強度が共にＡｉｎの２つの妨害波が入力された場合の相互変調によって生じる歪の強度は、ＩＩＰ３を用いて以下のように求められる。
【００８４】
【数１０】
0004559351.tif 000011
【００８５】
さらに強度がＡ１の所望波と強度がＡ２の妨害波が入力された場合の混変調によって生じる所望波周波数に発生する歪の強度は、ＩＩＰ３を用いて以下のように求められる。
【００８６】
【数１１】
0004559351.tif 000012
【００８７】
＜復調器＞
以下は、復調器１２２についての説明である。図７（ａ）は復調器１２２の構成を示すブロック図である。
【００８８】
復調器１２２は、ＡＤＣ部３１、ＡＦＣ・シンボル同期部３２、ＦＦＴ部３３、フレーム同期部３４、検波部３５、波形等化部３７及び誤り訂正部３６を有している。復調器１２２は、ＩＦ信号に復調処理及び誤り訂正処理を施す。
【００８９】
チューナ１２１から送信されたＩＦ信号はＡＤＣ部３１に入力される。ＡＤＣ部３１は、アナログ信号である入力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部３２へと送る。ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、ＡＤＣ部から送られたデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、後述のＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定する。そして、同期が取られたデジタル信号をＦＦＴ部３３へと送る。さらにＡＦＣ・シンボル同期部３２は、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出する。ここで有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。
【００９０】
なお、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００９１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３３は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。復調器１２２が復調処理を施すデジタル信号はＯＦＤＭ信号である。上記の通り、ＯＦＤＭ信号は逆フーリエ変換された波形、すなわち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有している。ＦＦＴ部３３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に応じて変調された複数の搬送波をフーリエ変換によって取り出す。そして、ＦＦＴ部３３は、各搬送波に振り分けられた各データ値に対応するデジタル信号を、元のデータの配列に相当する配列順で時間的に並ぶように並べ替える。これによって、ＯＦＤＭ信号形成前の元のデータに対応するデジタル信号を再形成する。そして、ＦＦＴ部３３はこのデジタル信号をフレーム同期部３４へと送る。
【００９２】
フレーム同期部３４は、ＦＦＴ部３３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から一まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部３７へと送られると同時に、検波部３５へも送られる。
【００９３】
波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき、フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化を行う。そして、波形等化によって信号補正を施した後、データ値に相当するデジタル信号に復調し、復調したデジタル信号を誤り訂正部３６へと送る。また、波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき波形等化が施された各搬送波のコンスタレーションと規定値との差を導出する。そして、導出したコンスタレーションと規定値との差から、受信信号のＭＥＲ（Modulation Error Ratio）あるいはＣＮ比に係る情報を取り出す。このように取り出されたＭＥＲやＣＮ比に係る情報は制御部１５０に送られる。
【００９４】
一方、検波部３５はデジタル信号に含まれるＴＭＣＣ情報を取り出す。取り出されたＭＥＲあるいはＣＮ比とＴＭＣＣに係る情報とは制御部１５０へと送られる。ＴＭＣＣ情報には、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等のキャリア変調方式、畳み込み符号化率（１／２、２／３、３／４、５／６、７／８）、ガードインターバル長等の伝送方式に係る情報が含まれる。また、ガードインターバル長として、有効シンボルの１／４，１／８，１／１６及び１／３２の長さが採用される。
【００９５】
誤り訂正部３６は、図７（ａ）に示されているように、デインターリーブ部４１、復号部４２及びエネルギー逆拡散部４３を有している。デインターリーブ部４１は波形等化部３７から送られたデジタル信号にデインターリーブ処理を施す。デインターリーブ部４１は、図７（ｂ）に示されているように、周波数デインターリーブ部５１、時間デインターリーブ部５２、ビットデインターリーブ部５３及バイトデインターリーブ部５４を有している。これらのデインターリーブ部５１〜５４は、それぞれ上述のような種々のインターリーブに対応する、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、バイトデインターリーブを行う。種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、これらのデインターリーブ処理によりインターリーブ前のデジタル信号に戻される。
【００９６】
復号部４２は、波形等化部３７から送られたデジタル信号を復号する。復号部４２は、図７（ｃ）に示されているように、ビタビ復号部６１及びＲＳ復号部６２を有している。これらの復号部６１及び６２は、それぞれ上記のようなビタビ復号及びＲＳ復号を行う。これらの復号によって、ビタビ符号化及びＲＳ符号化が施されたデジタル信号が符号化前のデジタル信号に戻される。
【００９７】
エネルギー逆拡散部４３は、検波部３５から送られたデジタル信号をエネルギー拡散される前のデジタル信号に戻す。
【００９８】
これら種々のデインターリーブ、復号及びエネルギー逆拡散は、送信側で行われた種々のインターリーブ、符号化及びエネルギー拡散の順番に対応する順番で行われる。ＩＳＤＢ−Ｔの場合には、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、ビタビ復号、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散及びＲＳ復号の順に行われる。
【００９９】
なお、誤り訂正部３６は、訂正した誤りの数に基づき、デジタル信号のビット誤り率を算出する。算出されたビット誤り率は制御部１５０へと送られる。このビット誤り率は、ビットデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ビタビ復号及びＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってよい。あるいは、バイトデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってもよい。
【０１００】
＜管理情報通信部＞
以下は、管理情報通信部１３０（送信手段）についての詳細な説明である。管理情報通信部１３０は携帯通話装置１００の管理情報をやり取りするための通信を行う。このような管理情報には例えば位置登録に係る情報がある。携帯通話装置１００は基地局との通信を通じて通話を行う。この場合、基地局との確実な通信を確保するためには、携帯通話装置１００と基地局との相対的な位置関係に係る情報が基地局及び携帯通話装置１００の双方において把握されなければならない。このため、携帯通話装置１００と基地局との間では位置登録に係る情報のやり取りが行われる。
【０１０１】
例えば、携帯通話装置１００は、携帯通話装置１００の現在位置に対応する基地局を示す情報を定期的に受信している。このような受信を行うことにより、携帯通話装置１００は現在通信を行うべき基地局を判断する。そして、通信を行うべきであると新たに判断した基地局が、前回の受信において通信を行うべきであると判断した基地局と異なる場合には、新たな基地局との間で位置登録を行うための通信がなされる。
【０１０２】
上記の通信を行うため、管理情報通信部１３０は、図８（ａ）に示されているように位置登録通信制御部１３１及び通信部１３２を有している。通信部１３２は基地局との間で情報の通信を行う。位置登録通信制御部１３１（回路制御手段）は基地局に位置登録を行うために図８（ｂ）に示されているような通信シーケンスに基づく通信を通信部１３２に行わせる。
【０１０３】
図８（ｂ）に示されている通信シーケンスは以下のようなものである。まず、基地局に対して通信チャンネルの起動要求が行われる（Ｓ１）。次に、基地局からチャンネルの起動に関するパラメータが通知される（Ｓ２）。そして、通知されたパラメータに基づいて位置登録通信制御部１３１がチャンネルの起動を完了すると、基地局に対してチャンネルの起動完了が通知される（Ｓ３）。
【０１０４】
次に、起動されたチャンネルで基地局に対して位置登録の要求が行われる（Ｓ４）。これに対して、基地局からは携帯通話装置１００の認証が要求される（Ｓ５）。そして、携帯通話装置１００から認証に係る応答がなされる（Ｓ６）と、基地局において位置登録がなされる。そして、基地局から携帯通話装置１００に対して位置登録に係る応答がなされる（Ｓ７）。
【０１０５】
次に、位置登録に係る通信に用いられたチャンネルを開放する要求が基地局からなされる（Ｓ８）。位置登録通信制御部１３１は基地局に対してチャンネル開放の完了を通知し（Ｓ９）、シーケンスが完了する。
【０１０６】
＜妨害波による誤り＞
ところで、外部に対する通信が行われる際、通信のための電磁波が携帯通話装置１００の動作に影響を及ぼす。例えば、上記のように位置登録に係る通信が行われる場合には、基地局に対して送信される電磁波信号が、携帯通話装置１００が受信するＴＶ放送等に係る受信信号に妨害波として混入し、チューナ１２１を構成する回路部品群において上述の相互変調歪や混変調歪が発生する場合がある。そして、これらのノイズによって復調部１２０が取り扱う信号Ｓｉに誤りが発生することがある。
【０１０７】
例えば、図９は２回の通信によって相互変調歪や混変調歪が発生し、信号Ｓｉに誤りが発生した場合を示している。図９においては、信号Ｓｉに含まれる複数のシンボルＳｂのうち、Ｓｂ１及びＳｂ２のそれぞれに相当するタイミングで誤りが発生した場合が想定されている。また、それぞれの誤りが１シンボルの範囲内に収まっている場合が想定されている。曲線９１はこのような場合に信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量を示している。曲線９１にはＳｂ１及びＳｂ２のタイミングにおいて誤りのピーク８１及び８２が発生していることが示されている。
【０１０８】
このような信号Ｓｉに発生する誤りは、上記のように、誤り訂正部３６のデインターリーブによって分散される。曲線９２は、時間デインターリーブ後の信号Ｓｄに含まれている誤りの量を示している。曲線９２には、上記の信号Ｓｉに含まれている誤りのピーク８１及び８２は、それぞれ時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に亘って信号Ｓｄ内に分散されていることが示されている。
【０１０９】
図９に示されているように、２回の通信のタイミングが接近していると時間デインターリーブ後の信号Ｓｄにおいて誤りが分散される範囲が重複する。このような場合、信号Ｓｄにおいて単位時間当たりの長さに相当する信号Ｓｄに含まれる誤りが重複部分で多くなるため、誤り訂正部３６において誤り訂正がなされても、誤りが十分に訂正されていないおそれがある。
【０１１０】
＜適切な通信制御＞
上記のような妨害波によって発生する誤りが訂正されやすくなるようにするために、制御部１５０は以下のように管理情報通信部１３０を制御する。上記のように誤りが十分に訂正されないような事態が生じるのは、時間デインターリーブ後の信号Ｓｄにおいて２つの誤りのピークが分散される範囲が重複するためである。したがって、信号Ｓｄにおいて誤りが訂正されやすくなるようにするためには時間デインターリーブによって誤りが分散される範囲である時間インターリーブ長以上各誤りのピークの位置が離されればよい。
【０１１１】
上記のような考え方に基づき、制御部１５０は各誤りが時間インターリーブ長以上時間的に離れるように管理情報通信部１３０による送信のタイミングを決定する。そして、決定したタイミングに基づいて管理情報通信部１３０に位置登録に係る情報の送信を行わせる。
【０１１２】
具体的には以下のような制御が行われる。図１０（ａ）の曲線９３は信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量を示している。そして、現時点より時間インターリーブ長Ｌｉよりも近い過去の時刻Ｔ１において位置登録に係る送信が行われたとする。Ｓｂ３にはこのときの送信によって曲線９３に誤りのピーク８３が生じている。このような場合、制御部１５０は、以前の送信タイミングである時刻Ｔ１から時間インターリーブ長Ｌｉ以上時間的に離れたＳｂ４に相当する時刻Ｔ２を、位置登録に係る情報の送信タイミングに決定する。そして、時刻Ｔ２に位置登録に係る情報を送信するように管理情報通信部１３０を制御する。
【０１１３】
このように、直近の過去において位置登録に係る送信が行われたタイミングから時間インターリーブ長以上経過したタイミングで送信が行われることにより、以前の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りと今回の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りとが重なり合わなくなる。したがって、単位長さ当たりの信号に含まれる誤りの量が、誤りの重複が生じている場合の誤りの量よりも少なくなり、誤り訂正部３６によって誤りが訂正されやすくなる。
【０１１４】
＜訂正可否判断＞
ところで、信号Ｓｄに含まれることになる誤りが誤り訂正部３６によって訂正可能か否かの判断がなされた上で上記のような制御がなされた方が好ましい。例えば、図１０（ａ）に示されている基準値が、信号Ｓｄに含まれることになる誤りの量について、誤り訂正部３６が誤りを訂正できる上限であるとする。図１０（ａ）に示されているように、時刻Ｔ１に発生した誤りのピーク８３が単独で分散される場合には訂正可能であるが、さらに別の誤りが重複することによって基準値を超える場合には訂正できなくなる。このような判断がなされた場合にはじめて上記のように位置登録に係る情報を送信するタイミングの調整がなされることが好ましい。これによって、必要な場合に限ってタイミングの調整がなされることになり、不要な場合にもタイミングの調整がなされる場合と比べて位置登録に係る送信に必要な時間が短縮される。
【０１１５】
以下は、本実施形態において制御部１５０が行う訂正可否の判断についての説明である。制御部１５０はまずキャリアの電力とノイズの電力とのＣＮ比を算出する。ノイズには位置登録に係る送信によって発生するものがある。つまり、妨害波によって発生する誤りの原因となるノイズである。また、このようなノイズ以外にも、元から受信信号Ｓｒに含まれるノイズとチューナ１２１が信号Ｓｒを受信してＩＦ信号Ｓｉに変換するまでに発生するノイズとの合計のノイズがある。前者のノイズの電力をＮｉとし後者のノイズの電力をＮｏとすると、まず、キャリアの電力Ｃｄ及び後者のノイズの電力Ｎｏは、復調器１２２から送られるＭＥＲやＣＮ比に係る情報から算出される。
【０１１６】
次に、前者のノイズＮｉは、位置登録に係る所定の送信が行われたと仮定した場合に信号Ｓｉに発生することとなる仮想的なノイズの大きさから推定される。位置登録に係る送信は定型的なシーケンスに基づいてなされるものであり、どのようなノイズが発生するかはあらかじめ推定され得る。
【０１１７】
したがって、送信信号（妨害波）の周波数及び強度、送信期間の長さ、信号Ｓｉにおける所望の周波数及びその周波数成分の強度、並びに、チューナ１２１を構成する回路部品群のＩＩＰ３、増幅度及び周波数特性から、数式１０、数式１１に従い、信号Ｓｉに発生するノイズの電力を算出することが可能である。例えば、位置登録に係る送信における送信信号が妨害波となる場合の上述の相互変調歪や混変調歪に起因して発生するノイズの強度から算出される。
【０１１８】
このように算出されたノイズの電力Ｎｉは、ノイズによって信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量に対応している。つまり、上記のように制御部１５０がノイズの電力を算出することは、ノイズによって信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量を制御部１５０が推定することと等価である（誤り量推定手段）。なお、送信信号の強度等とノイズの電力との関係をテーブルや関数として保持しており、これらのテーブルや関数に基づいてノイズＮｉを推定するという構成を制御部１５０が有していてもよい。
【０１１９】
そして、上記のように導出されたキャリア及びノイズの電力Ｃｄ、Ｎｉ及びＮｏから、ＣＮ比が以下の数式１２のように算出される。なお、以下の説明に当たっては、特に断りがない限り、復調器１２２が信号を受信するまでに発生するノイズに時間的な変化がなく、受信状況が安定している場合が想定されている。
【０１２０】
【数１２】
0004559351.tif 000013
【０１２１】
一方、信号Ｓｉには時間デインターリーブ処理が施されるためノイズＮｉによる影響は信号Ｓｄにおいて分散される。このように信号Ｓｄにおいて分散されたノイズＮｉを評価するため、数式１３で表される等価ＣＮ比が導入される。ここで、ｎは時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に含まれるシンボル数を表す。
【０１２２】
【数１３】
0004559351.tif 000014
【０１２３】
ここで、キャリアの電力Ｃｄ及びノイズの電力Ｎｏには、時間インターリーブ長当たりの電力の平均値が用いられてもよい。キャリアの電力Ｃｄ及びノイズの電力Ｎｏのそれぞれが上記の通り比較的安定であるときには誤りを訂正できるか否かの判断に平均値が用いられてもその判断に大きなずれがないからであり、相当の期間に亘って測定された測定値の平均が用いられることにより、正確な測定値を用いた判断がなされることになるからである。一方で、キャリアやノイズの電力が安定しない場合には、時間インターリーブ長より短い期間の平均値が用いられてもよい。この場合には、時間インターリーブ長の平均値が用いられる場合より、受信状況の変化に即応した判断がなされることになる。
【０１２４】
次に、制御部１５０は上記の数式１３に基づいて算出した等価ＣＮ比との比較の対象となる基準値を導出する。この基準値は誤り訂正部３６が訂正できる誤りの限界の量に相当するものである。信号に発生するノイズが大きくなると上記の等価ＣＮ比が小さくなり、ある値以下になると誤り訂正部３６が誤りを訂正しきれなくなる。上記の基準値はこのような等価ＣＮ比の下限に相当する。なお、誤りの量を基準として訂正の可否が判断される場合には、このような基準値は誤りの量の上限を示すことになる。つまり、図９や図１０に示されている基準値に相当する。
【０１２５】
一方、訂正可能な値はキャリア変調方式や畳み込み符号の符号化率等によって異なる。このため、制御部１５０は、キャリア変調方式等と基準値との対応関係を示すテーブルを保持しており、復調器１２２から受け取ったＴＭＣＣ情報に係る情報と上記のテーブルとから適正な基準値を導出する（基準値導出手段）。
【０１２６】
また、信号Ｓｉの受信状況の安定度に応じて異なる基準値が設定されていてもよい。つまり、受信状況が安定な場合には小さな基準値が、受信状況が不安定な場合には大きな基準値が設定されていてもよい。基準値が大きく設定される場合には、訂正可能という判断がなされる場合の判断の信頼性が向上する。したがって、短時間にキャリアやノイズの電力が大きく変化するような場合においても余裕のある基準で判断がなされ、信号が不安定な場合に適した制御が確保される。信号Ｓｉの受信状況が安定な場合には、短時間にキャリアやノイズの電力が変化しないと考えられるため、訂正可能な最小値に近い値に設定されてよい。これによって、実際には訂正可能であるのに訂正不可能と判断されることによる制御部１５０の無駄な制御が省かれる。
【０１２７】
そして、制御部１５０は、等価ＣＮ比と基準値とを比べて等価ＣＮ比が基準値以上の場合には誤りの訂正が可能であると判断し、等価ＣＮ比が基準値を下回る場合には誤りの訂正が不可能であると判断する（訂正可否判断手段）。
【０１２８】
なお、復調器１２２からのＣＮ比に係る情報でなくコンスタレーションの規定値からのずれを示すＭＥＲを用いて訂正可否が判断されてもよい。あるいは、ノイズ成分がガウス雑音であると仮定して、数式２に示される等価ＣＮ比がＭＥＲから等価的に求められてもよい。あるいは、復調器１２２からのビット誤り率に基づいて訂正可否が判断されてもよい。この場合には、制御部１５０は位置登録に係る送信によって信号に含まれることになる誤りの量をビット誤り率として推定し、上記の基準値をビット誤り率として算出する。そして、これら復調器１２２からのビット誤り率、推定された誤りの量及び算出された基準値に基づいて訂正可否の判断がなされる。
【０１２９】
このような訂正可否の判断の具体例は以下のとおりである。図１０（ａ）の時刻Ｔ１以降に位置登録に係る送信が予定されているとする。このとき、まず位置登録に係る送信によって信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量が推定される。具体的には上記の通り信号Ｓｉに含まれることになるノイズの電力として推定される。推定された電力がＮ１であったとする。
【０１３０】
現時点が時刻Ｔ１より時間インターリーブ長Ｌｉだけ経過する前である場合には、時刻Ｔ１に行われた前回の送信によって信号Ｓｉに含まれることになったノイズの電力Ｎ２の影響と送信によるノイズの電力Ｎ１の影響とが、信号Ｓｄにおいて重複する。２つのノイズの影響が重複する場合には、重複部分の等価ＣＮ比Ｒは、数式2よりＲ＝１０ｌｏｇ［ｎＣｄ／（ｎＮｏ＋Ｎ１＋Ｎ２）］と算出される。
【０１３１】
一方で、誤り訂正部３６が訂正可能な誤りの基準値Ｒ０が、復調器１２２からのＴＭＣＣ情報等に基づいてＲ０＝１０ｌｏｇ［ｎＣｄ／（ｎＮｏ＋Ｎｂ）］（ただし、Ｎｂ＜Ｎ１＋Ｎ２）と導出されたとする。このとき、Ｒ０＞Ｒであり、制御部１５０は、上記のノイズＮ１とノイズＮ２とが重複すると訂正不可能となると判断する。したがって、位置登録に係る送信は前回の送信の時刻Ｔ１から時間インターリーブ長Ｌｉ以上経過した時刻Ｔ２に行われるように送信期間が決定される。
【０１３２】
ところで、図１０（ａ）においては時刻Ｔ１における直近の送信から時間インターリーブ長Ｌｉ以上経過した時刻Ｔ２に送信するように送信期間が決定されている。しかし、常に時間インターリーブ長以上経過してから送信するような送信の制御がなされなくてもよい。例えば、図１０（ｂ）には、時刻Ｔ３及びＴ４のそれぞれにおいて位置登録に係る送信が行われる場合が示されている。時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間は時間インターリーブ長Ｌｉより短い。曲線９５にはこのときに信号Ｓｉに含まれることになった誤りが示されており、曲線９６には時間デインターリーブによる分散後の誤りが示されている。そして、曲線９６には、時刻Ｔ３の送信によって生じた誤りのピーク８５と共に、時刻Ｔ４で送信を行う場合に生じる誤りのピーク８６が示されている。
【０１３３】
この場合、制御部１５０は、時刻Ｔ３の送信によって信号に含まれることになった誤りと時刻Ｔ４の送信によって信号に含まれることになる誤りとの合計の誤りが訂正可能か否かを判断する。そして、図１０（ｂ）に示されているように、時刻Ｔ４で送信が行われても合計の誤りが基準値を超えないと判断した場合には、時間インターリーブ長以上時刻Ｔ３から経過していなくても今回の送信を行ってよいと判断する。
【０１３４】
また、時間インターリーブ長以上経過したか否かの判断において、常に直近の送信が基準となる必要はない。例えば、曲線９６には、時刻Ｔ４から時刻Ｔ５（時刻Ｔ３から時間インターリーブ長Ｌｉだけ経過した時刻）までの範囲に亘って、誤りのピーク８５及び８６の分散された範囲が重複しているのが示されている。したがって、この範囲内でさらに位置登録に係る送信を行うと、全部で３つの誤りが重複することになり、訂正が可能な限界の基準値を超えてしまう。
【０１３５】
しかし、曲線９６に示されているように時刻Ｔ５からは２つの誤りが重複していない。したがって、時刻Ｔ３から時間インターリーブ長Ｌｉだけ経過した時刻Ｔ５以降の時刻、例えば時刻Ｔ６に位置登録に係る今回の送信が行われるように送信期間が決定されれば、信号Ｓｄに分散された誤りが訂正可能な基準値を超過することがない。このように、新たに送信を行うことで信号Ｓｄに含まれることになる誤りが訂正可能な範囲に収まるように送信期間が決定されるのであれば、直近のタイミングである時刻Ｔ４を基準とする必要はない。
【０１３６】
あるいは、送信する信号の強度を変更することができるような構成を管理情報通信部１３０が有している場合には、制御部１５０は、送信のタイミングと共に信号の強度を決定する。つまり、今回の送信を行うことで信号Ｓｄに含まれることになる誤りが訂正可能な範囲に収まらないと判断した場合には、制御部１５０は、誤りが訂正可能な範囲に収まるような信号の強度を決定する。
【０１３７】
以上のように、今回の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りを訂正できないと判断した場合には、制御部１５０は、送信期間及び信号の強度のいずれか、あるいは両方を誤りが訂正可能となるように決定する。ここで、今回の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りと以前の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りとが信号Ｓｄにおいて重複する範囲の単位長さ当たりの誤りの量が最も大きくなる。このため、制御部１５０は、このような重複範囲において訂正可否の判断を行い、重複範囲において誤りが訂正可能となるように送信期間及び信号の強度の少なくともいずれか一方を決定する。
【０１３８】
なお、位置登録に係る各送信のタイミングは、送信によって信号Ｓｉに含まれることになる誤りのピークがちょうどシンボルの先頭のタイミングで開始するように決定されることが好ましい。これによると、信号Ｓｉに含まれることになる誤りのピークが影響を与えるシンボルが最小限に抑えられる。例えば、図１０において、誤りのピーク８３〜８７のそれぞれは、Ｓｂ３〜Ｓｂ７のそれぞれのシンボルの先頭から開始している。これによって、誤りのピーク８３〜８７のようにその幅がシンボルの幅に収まる場合には、各ピークが影響を与える範囲が１シンボルの範囲に抑えられる。
【０１３９】
＜分割送信＞
上記においては、位置登録に係る送信によって信号Ｓｉに含まれることになる誤りが１回のみの送信によるものである場合、つまり、複数の送信による誤りが重複したものでない場合には誤り訂正部３６による誤りの訂正が可能となる場合が想定されている。以下は、１回の送信によって誤りの訂正が不可能となる場合における制御部１５０による制御の説明である。
【０１４０】
なお、このように、１回の送信によって誤りの訂正が不可能となるのは、１つには送信における信号の強度が大きいことによる。また１つには送信すべき情報が多く、１回で送信するためには送信期間が長くなることによる。下記の説明においては主に後者の原因による場合が説明されるが、強度が大きいことによって訂正不可能となる場合であっても同様の処理がなされる。
【０１４１】
図１１（ａ）の曲線１９１には、１回の送信によってＳｂ８、Ｓｂ９及びＳｂ１０の３つのシンボルに亘って誤りのピーク１８１が信号Ｓｉに発生している様子が示されている。このような場合には、曲線１９２に示されているように、ちょうど３つのシンボルの誤りが重複した時刻Ｔ８〜時刻Ｔ９の範囲において信号Ｓｄに含まれることになる誤りが最大となる。図１１（ａ）に示されているように、１回の送信期間が長い場合には、誤り訂正部３６が訂正可能な基準値を超える誤りを信号Ｓｄが含むことになる場合がある。
【０１４２】
そこで、制御部１５０はこのような位置登録に係る情報を複数回に分割して送信するように管理情報通信部１３０を制御する。具体的には、まず位置登録に係る情報についての信号を複数に分割する。このとき、分割されたそれぞれの情報を送信する際に訂正不可能となる誤りが信号Ｓｉに含まれることにならないような長さをそれぞれの送信期間が有するように、情報が分割される。例えば、所定の強度で信号が送信される際に、ある長さ以上の送信期間で送信されると訂正不可能な誤りが信号Ｓｉに含まれることになるとする。この場合には、分割信号のそれぞれがこの長さよりも短い送信期間となるように情報が分割される。
【０１４３】
図１１（ｂ）の曲線１９３には、このように分割された２つの分割信号が送信された場合に信号Ｓｉに含まれることになる誤りの量が示されている。曲線１９３には、一方の分割信号の送信による誤りのピーク１８２ａがＳｂ１１及びＳｂ１２に跨って表れている。また、曲線１９３には、他方の分割信号の送信による誤りのピーク１８２ｂがＳｂ１３の範囲内に表れている。誤りのピーク１８２ａ及び１８２ｂのいずれも、曲線１９４に示されているように分散後の信号Ｓｄにおいて基準値を超えないため、訂正可能である。
【０１４４】
次に、それぞれの分割信号を送信する送信タイミングが決定される。このとき、それぞれの分割信号の送信によって信号Ｓｄに分散されることになる誤りが、これらの誤りが重複して訂正不可能な誤りとならないような送信タイミングが決定される。例えば、図１１（ｂ）の曲線１９４において、誤りのピーク１８２ａが分散された範囲の誤りは基準値を超えていない。しかし、誤りのピーク１８２ｂが分散される範囲が誤りのピーク１８２ａの分散範囲に重複すると基準値を超える誤りが生じることになる。
【０１４５】
したがって、制御部１５０は、一方の分割信号に対応する誤りのピーク１８２ａが開始する時刻Ｔ１０から時間インターリーブ長Ｌｉだけ経過した時刻Ｔ１１から、さらに１シンボル分以上の時間が経過した時刻Ｔ１２を、他方の分割信号の送信タイミングに決定する。誤りのピーク１８２ａは２シンボルに跨っているため、誤りのピーク１８２ａの開始時点から時間インターリーブ長Ｌｉに加えてさらに１シンボル分の時間が経過する時点までピーク１８２ａの影響が信号Ｓｄに及ぶためである。
【０１４６】
時刻Ｔ１１を経過した直後に他方の分割信号の送信を行っても信号Ｓｄに含まれることになる誤りが基準値を超えることがないと判断された場合には、他方の分割信号の送信タイミングが時刻Ｔ１１に決定されてもよい。つまり、信号Ｓｄにおいて誤りの分散範囲が重複するか否かに関わらず、信号Ｓｄに含まれることになる誤りが訂正可能な範囲に収まるように送信タイミングが決定されればよい。
【０１４７】
なお、分割信号の送信を行う際の訂正可否の判断は上記と同様に行われる。つまり、各分割信号の送信期間及び信号の強度等に基づいて、分割信号によって信号Ｓｉに発生するノイズの電力が推定される。そして、推定されたノイズの電力から等価ＣＮ比が算出され、基準値との比較によって訂正の可否が判断される。図１１において等価ＣＮ比が算出される際に、図１０の場合と異なり複数のシンボルに亘ってノイズの影響が及ぶことが考慮される。しかし、１回の送信によって発生するノイズの影響が隣り合う複数のシンボルに亘って及ぶ場合と、複数回の送信によって発生するノイズの影響のそれぞれが隣り合う複数のシンボルに及ぶ場合とは、信号Ｓｄに及ぼす影響においては、違いがほとんど生じない。隣り合う複数のシンボルに影響を与えるノイズが１回の送信によって発生するものであろうと複数回の送信によって発生するものであろうと、時間デインターリーブによって各シンボルの影響が信号Ｓｄにおける時間インターリーブ長の範囲内に平均的に分散されるからである。
【０１４８】
＜制御の手順＞
図１２は制御部１５０及び管理情報通信部１３０による位置登録に係る情報の送信の手順を示すフローチャートである。なお、図１２に示されている一連の手順は、図８（ｂ）に示されている通信シーケンスにおける送信ステップごとに行われる。例えば、図８（ｂ）のＳ４において位置登録要求が行われる際には図１２に示される手順で送信が行われ、Ｓ９においてチャンネル開放完了通知が行われる際にもまた図１２に示される手順で送信が行われる。
【０１４９】
まず、制御部１５０は、図８（ｂ）に示される各ステップにおいて、基地局に送信すべき情報に係る送信信号を生成する（信号生成手段）。例えば、Ｓ１のチャンネル起動要求においては、チャンネルを起動する際に基地局との間であらかじめ定められた形式の情報に係る信号を生成する。そして、その送信に必要な送信信号の強度、送信信号の周波数、送信期間の長さ、現在受信している信号の強度及び周波数、回路部品群のＩＩＰ３や増幅度等に基づいて、送信によって信号Ｓｉに新たに生じることになるノイズの電力を推定する（Ｓ１１）。そして、推定したノイズの電力に基づいて上記のように等価ＣＮ比を算出し、基準値との比較によって、生成した信号を１回で送信する際に発生する妨害波によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りを誤り訂正部３６が訂正できるか否かを判断する。
【０１５０】
信号Ｓｄに含まれることになる誤りを誤り訂正部３６が訂正できると制御部１５０が判断した場合には、信号を分割せず１回で送信することができるため、信号の分割が必要ないと判断する（Ｓ１２、不要）。そして、制御部１５０は送信のタイミングを決定する（Ｓ１３）。送信のタイミングは、上記の通り、以前の送信によって信号Ｓｄに含まれることになった誤りを考慮して、訂正可否の判断に基づいて訂正が可能となるように決定される。そして、制御部１５０は、決定した送信タイミングになるまで管理情報通信部１３０を待機させる（Ｓ１４、ＮＯ）。送信タイミングになったと判断した場合には（Ｓ１４、ＹＥＳ）、管理情報通信部１３０にＳ１０で生成した信号を送信させる（Ｓ１５）。そして、位置登録に係る情報の送信が終了する。
【０１５１】
一方、Ｓ１２において、信号Ｓｄに含まれることになる誤りを誤り訂正部３６が訂正できない、つまり信号を分割する必要があると判断した場合には、制御部１５０は、Ｓ１０において生成した信号を分割し（Ｓ１６）、各分割信号の送信タイミングを決定する（Ｓ１７）。信号の分割及び送信タイミングの決定は、上記の通り訂正可否の判断に基づいて、各分割信号の送信によって信号Ｓｄに含まれることになる誤りが訂正可能となるように行われる。
【０１５２】
そして、制御部１５０は、決定した送信タイミングに基づいて各分割信号を順に管理情報通信部１３０に送信させる（Ｓ１８〜Ｓ２０）。つまり、最初の分割信号の送信タイミングになるまで管理情報通信部１３０を待機させる（Ｓ１８、ＮＯ）。そして、最初の分割信号の送信タイミングになったと判断した場合に（Ｓ１８、ＹＥＳ）、最初の分割信号を管理情報通信部１３０に送信させる（Ｓ１９）。全ての分割信号を送信し終わったかどうかを判断し、まだ送信し終わっていなければ（Ｓ２０、ＮＯ）、次の分割信号の送信（Ｓ１８、Ｓ１９）を行わせる。このようにして分割信号を順に送信させ、全ての分割信号を送信し終わったと判断した場合には（Ｓ２０、ＹＥＳ）、送信処理を終了する。
【０１５３】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施の形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【０１５４】
例えば、上述の実施形態は携帯通話装置に係るものであったが、その他のデジタル処理装置として、デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ等に採用されてもよい。つまり、これらのデジタル処理装置において、誤りが訂正された受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報が取得され、これらの文字等の再現処理が行われる。
【０１５５】
また、上述の実施形態ではインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するようにシンボルの並べ替えが行われる時間インターリーブについて説明されている。しかし、信号における所定範囲のブロック内で並べ替えが行われるブロックインターリーブが採用されている場合に本発明が適用されてもよい。また、時間デインターリーブと同じようにインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するような並べ替えが行われるバイトデインターリーブが行われる場合に本発明が適用されてもよい。
【０１５６】
または、周波数デインターリーブの処理に応じて上述のような制御がなされてもよい。この場合には、例えば、訂正可否判断部９２は、周波数デインターリーブによって分散された後の誤りを誤り訂正部３６が訂正可能かどうかを判断する。または、周波数デインターリーブによって誤りが分散される範囲に応じて、制御を行うかどうかや何回制御を行うか等が判断される。
【０１５７】
また、上述の実施形態では位置登録に係る送信のタイミングを決定する際に、送信によって信号に含まれることになる誤りを訂正できるかどうかを判断した上でタイミングを決定することが好ましいとされている。しかし、訂正可否の判断が行われずに常に直近の送信から時間インターリーブ長以上離れたタイミングに送信タイミングが決定されてもよい。これによって、訂正可否の判断が行われなくても常に信号Ｓｄにおいて誤りの分散される範囲が重複しなくなるため、送信によって信号に含まれることになる誤りが確実に訂正されやすいものとなる。
【０１５８】
また、上述の実施形態では、位置登録に係る送信による送信信号が妨害波となって、信号Ｓｉに混変調や相互変調による誤りが付加される場合が想定されている。しかし、妨害波が発生する要因は位置登録の送信のみに留まらない。例えば、管理情報通信部１３０が位置登録以外の管理情報に係る送信を行った場合や、携帯通話装置１００のいずれかの回路部品群における動作パラメータを制御部１５０が変更した場合、通話（発話）による送信電波等、電磁波の発生源となるあらゆる回路部品群における制御によって妨害波が発生し得る。したがって、制御部１５０が妨害波の発生するタイミングを把握し得る限り、どのような制御を行う場合にも本発明が適用され得る。
【０１５９】
また、妨害電磁波が発生する原因は、なんらかの情報を送信する場合に限られない。例えば、本発明に係るデジタル処理装置と他の電気機器との組み合わせによって構成される装置において、デジタル処理装置が受信する受信信号の周波数帯と他の電子機器から発生される電磁波の周波数帯とが接近している場合には本発明に係る課題が常に生じ得る。したがって、このような装置に本発明が適用される場合、電子機器から発生される電磁波が妨害電磁波となることによって受信信号に発生する誤りが訂正されやすいものとなるように、電子機器の制御が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の一実施形態である携帯通話装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示される携帯通話装置が受信するＯＦＤＭ信号に施されるインターリーブ及びデインターリーブ処理を示す図である。
【図３】図１に示される携帯通話装置が有する復調部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示されるチューナの構成を示すブロック図である。
【図５】携帯通話装置が送信する送信信号等によって図４に示されるチューナが受け取る受信信号に含まれることになる相互変調歪及び混変調歪について説明する図である。
【図６】図４に示されるチューナに含まれる回路部品群の３次の非線形性を表す指標として使用されるＩＩＰ３について説明する図である。
【図７】図３に示される復調器の構成を示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）は、図１に示される管理情報通信部の構成を示すブロック図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の通信部と基地局との間で行われる位置登録に係る通信シーケンスを説明する図である。
【図９】図８に示される位置登録に係る送信によって誤りが含まれることになる信号を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１に示される制御部によって位置登録に係る通信が制御された場合に誤りが含まれることになる信号を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１に示される制御部によって位置登録に係る通信が制御された場合に誤りが含まれることになる信号を示す図１０とは別のタイミングチャートである。
【図１２】図１に示される制御部によって位置登録に係る通信が制御される場合の一連の制御ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
３６    誤り訂正部
４１    デインターリーブ部
９２    訂正可否判断部
１００  携帯通話装置
１２０  復調部
１３０  管理情報通信部
１３１  位置登録通信制御部
１３２  通信部
１５０  制御部
Ｓｂ    シンボル
Ｓ、Ｓｒ、Ｓｉ、Ｓｄ  復調部が扱う信号
【図１】
0004559351.tif 000015
【図２】
0004559351.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004559351.tif 000021
【図８】
0004559351.tif 000022
【図９】
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【図１０】
0004559351.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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