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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ壺の後側部に、インキ壺の下側に設けたロッドレスシリンダに係合支持されるとともに、このロッドレスシリンダにてインキ壺の長手方向に移動するようにした移動台を設け、
この移動台にインキ壺の内側底面に沿うようにしてテーパ状に形成したアジテータ棒の基端を固着した支持台を着脱可能に固着し、
上記アジテータ棒を、インキ壺の長手方向に間隔をとって少なくとも２本設けた
ことを特徴とするインキアジテータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセット印刷機におけるインキ装置のインキ壺内に装備するインキアジテータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインキアジテータは、インキ壺の長手方向にチェーンあるいはねじ棒を内蔵したガイドレールを設け、このチェーンやねじ棒に係合するコーン状の撹拌部材を回転させながら往復動させる構成になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のものでは、撹拌部材を往復動するために、チェーンやねじ棒を駆動するためのモータが必要となり、また、撹拌部材を回転させながら往復動させるため、撹拌部材の基部が多数の部品で構成されているため、装置全体が大きくなり、重量も大きかった。このため、インキ壺回りは、インキアジテータの取り付けスペースを確保する必要があり、インキアジテータを取り付けたインキ壺は重量が大きく、インキ壺の着脱操作がオペレータの負担になっていた。
【０００４】
本発明は上記のことにかんがみなされたもので、簡単な構成でインキの撹拌が行え、しかもコンパクトで軽量化されたインキアジテータを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るインキアジテータは、インキ壺の後側部に、インキ壺の下側に設けたロッドレスシリンダに係合支持されるとともに、このロッドレスシリンダにてインキ壺の長手方向に移動するようにした移動台を設け、この移動台にインキ壺の内側底面に沿うようにしてテーパ状に形成したアジテータ棒の基端を固着した支持台を着脱可能に固着し、上記アジテータ棒を、インキ壺の長手方向に間隔をとって少なくとも２本設けた構成になっている。
【０００６】
【作  用】
ロッドレスシリンダを作動することにより移動台がインキ壺の長手方向に往復動し、これにより、アジテータ棒がインキ壺の内側底面に沿って往復動し、インキ壺内のインキがアジテータ棒により撹拌される。このとき、移動台の往復動ストロークは、インキ壺の長手方向寸法に対してアジテータ棒の間隔分を引いた長さとなる。アジテータ棒はテーパ状になっていることにより、回転しないで移動しても、壺ローラへの着肉不良を防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図中１はオフセット輪転機のインキ装置に備えられるインキ壺であり、２はこのインキ壺１の開口側に設けられた壺ローラである。３はインキ壺１内のインキを撹拌するために設けられたインキアジテータである。インキアジテータ３はインキ壺１の長手方向に移動可能に設けられており、以下にその構成を説明する。
【０００８】
インキ壺１の下側に、インキ壺１の長手方向に向けてスリット式のロッドレスシリンダ４が、両端部をブラケット５，５に支持してインキ壺１の長手方向に向けて設けてあり、このロッドレスシリンダ４に移動台６が移動自在に係合支持されている。この移動台６はロッドレスシリンダ４に対して回転しないように、すなわち、移動台６はロッドレスシリンダ４の断面方向に一定の姿勢が保持されているようにロッドレスシリンダ４に係合する摺動部材６ａを介して係合されている。
【０００９】
移動台６の上部にはインキ壺１の長手方向に所定の長さの支持台７がクランプレバー８，８にて着脱可能にして固着されており、この支持台７の両端部で、インキ壺１の長手方向に間隔をあいた位置にテーパ状に形成されたアジテータ棒９，９の基端部が着脱可能に固着されている。
【００１０】
アジテータ棒９，９はこれのテーパ部分の下側面がインキ壺１の内側底面とわずかな隙間（約２ｍｍ）あけた位置に固着されており、かつインキ壺１の略全幅にわたる長さになっている。また上記移動台６のストロークは、これの移動方向側のアジテータ棒９がインキ壺１の側壁１ａ，１ｂに近接する位置間にわたるようにしている。
従ってこのロッドレスシリンダ４による移動台６のストロークはインキ壺１の全長に対して２本のアジテータ棒９，９の間隔寸法を引いた長さとなる。すなわち、インキ壺１の長さをＬとしたときに、アジテータ棒９，９の間隔を１／２Ｌにすることによりロッドレスシリンダ４による移動台６のストロークは１／２Ｌとなる。なおアジテータ棒９，９は２本にかぎるものではなく、１／２Ｌ間隔の間に他のアジテータ棒を配置してもよい。
【００１１】
上記構成において、ロッドレスシリンダ４が空気圧で往復作動することにより、移動台６を介してアジテータ棒９，９がインキ壺１の内側底面に沿って往復されて、このインキアジテータ棒９，９にてインキ壺１内のインキが撹拌される。このときアジテータ棒９，９は回転しないで単に平行移動する。
【００１２】
またこのときのアジテータ棒９，９の移動ストロークはインキ壺１の全長に対して２本のアジテータ９，９の間隔寸法を引いた長さとなり、インキ壺１の全長より短くなる。
【００１３】
この作用において、アジテータ棒９，９は回転しないで平行移動する。テストの結果、アジテータ棒９，９は回転しなくても、アジテータ棒９，９が平行移動する際に、これのテーパ部がインキを壺ローラ２側へ押し出すため、ＵＶインキの流出特性によって生じるインキ硬化による壺ローラ２への着肉不良を防止する効果が得られることがわかった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、アジテータ棒の移動が空圧にて行われることにより、これの移動のための駆動モータや、チェーン等の移動関連部材を省略でき、装置を簡単、コンパクト、かつ軽量にできる。また少なくとも２本のアジテータ棒を間隔をあけて設けることにより、アジテータ棒のストロークはインキ壺の長さに対してアジテータ棒の間隔分だけ短いストロークで済み、従ってこれを移動するためのアクチュエータのストロークを短くできる。さらにアジテータ棒は回転しないので、アジテータ棒関連の部品が大幅に削減され、従来の技術における課題を効果的に解決できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す縦断側面図である。
【図２】図１のＡ矢視の一部破断図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【符号の説明】
１…インキ壺、２…壺ローラ、３…アジテータ、４…ロッドレスシリンダ、５…ブラケット、６…移動台、７…支持台、８…クランプレバー、９…アジテータ棒。
【図１】
0004429453.tif 000002
【図２】
0004429453.tif 000003
【図３】
0004429453.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ（銅）を主成分として、Ｃｕを９９．４５〜９７．０重量％含有し、それにＡｇ（銀）を０．４５〜２．０重量％添加し、Ｔｉ（チタン）を０．１〜１．０重量％添加してなるＣｕ−Ａｇ−Ｔｉ（銅−銀−チタン）合金金属材料を用いて製造された薄膜形成用スパッタリングターゲット材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄膜形成用スパッタリングターゲット材に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器、電子部品において、配線材料として、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ等の純金属による金属材料、Ａｌ−Ｃｕ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｐｄ、Ｔａ−Ｓｉ、Ｗ−Ｓｉ等の合金による金属材料を用いて配線パターンが形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記金属材料は耐食性において信頼性が不明確である。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、耐候性の高い薄膜を形成することができる薄膜形成用スパッタリングターゲット材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、Ｃｕ（銅）を主成分として、Ｃｕを９９．４５〜９７．０重量％含有し、それにＡｇ（銀）を０．４５〜２．０重量％添加し、Ｔｉ（チタン）を０．１〜１．０重量％添加してなるＣｕ−Ａｇ−Ｔｉ（銅−銀−チタン）合金金属材料を用いて製造された薄膜形成用スパッタリングターゲット材を要旨とする。
【０００６】
本発明の薄膜形成用スパッタリングターゲット材は、ＣｕにＡｇ及びＴｉを加えることで、Ａｇ及びＴｉの耐候性の相互作用により、塩素、水素、酸素、硫黄という、大気中あるいは特殊環境中で要求される高い耐候性の向上を図ることができる。よって、薄膜と基板との接合性が強化され、より高い信頼性が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るＣｕ合金材料として、Ａｇを選択したのは、合金とした場合に、Ａｇの高反射率特性、酸素や水素に対する耐候性を狙った為である。ここで、合金の各金属の内容は請求項１に記載の内容である。
【０００８】
一方、Ｔｉは、空気中で安定であり、硫黄や塩素の反応に対して耐性があり、特に海水に対する耐食性に優れている。
従って、この実施形態の金属材料は以下のような効果を発揮する。
【０００９】
Ｃｕに一定量のＡｇと、一定量の耐食性向上材料であるＴｉ、Ｐｄの内の少なくともＴｉを添加することで、塩素、水素、酸素、硫黄という、大気中、あるいは特殊環境中で要求される高い耐候性の向上を図ることができる。
【００１０】
ここで、スパッタリングターゲット材の製造方法について、説明する。
本実施形態のスパッタリングターゲット材の作製方法としては、真空中での溶融法が挙げられる。
【００１１】
Ｃｕ合金を溶融法で作製する場合には、まず、Ｃｕ−Ｘ（ＸはＴｉ、Ｐｄ等）母合金を作製する。
次に、高周波溶解炉において、Ｃｕ−Ｘ母合金、Ｃｕ、Ａｇの溶解を行う。このときのＣｕの量は、全体溶解量から母合金中のＣｕの量を差し引いた量とする。
【００１２】
この際の溶融温度は、例えば１１００〜１８００℃として、例えばＣ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2等の坩堝が用いられる。
溶解した後、Ｃ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2等の鋳型に溶融物を注湯する。引け巣を防止するため、２００〜１２００℃で予め鋳型加熱を行っておく。
【００１３】
鋳型内の溶融物を、冷却、凝固し、インゴットを鋳型から取り出して、常温まで冷却する。
次に、インゴットの最上部の押湯部を切断除去し、インゴットを圧延機により圧延し、例えば９０（ｍｍ）×９０（ｍｍ）×８．１（ｍｍ）の板状の合金を作製する。
【００１４】
その後、例えば電気炉でＡｒガスを封入した状態で熱処理し、その後さらにプレス機によりそり修正を行う。
その後、製品形状にワイヤーカットし、製品前面を耐水研磨紙を用いて研磨し、表面粗度を調整し、最終的に本発明のＡｇ合金のスパッタリングターゲット材を作製することができる。
【００１５】
上述のように、本実施形態のＣｕ合金のスパッタリングターゲット材を作製する場合において、Ｃｕに対してＡｇ及びその他の元素Ｘを添加して溶融する場合においても、従来行われている容易な方法を適用することができ、価格的にも製法的にもメリットが大きい。
【００１６】
なお、ここで、スパッタによる薄膜は、成膜時に、各々の元素を同時にスパッタすることにより得られるものを示し、一体型による薄膜は、ターゲット製作の段階で、各々の元素を混合させた合金による薄膜を示す。
【００１７】
次に、薄膜について行った、耐候性の試験結果について説明する。
ここでは、塩素試験を行った。
塩素試験は、常温で、５％濃度の塩水にこのサンプルを３０分、６０分、１２０分浸漬して行った。
【００１８】
表１は、Ｃｕ−Ｔｉ−Ａｇ合金薄膜についてした、塩化試験結果を示したものである。
【００１９】
【表１】
0004494610.tif 000002
本実施形態のＣｕ合金の薄膜形成用スパッタリングターゲット材を用いて薄膜を形成した場合、耐候性に関して、Ａｇ、Ｔｉの相互作用により、耐候性が改善され、かつ基板と薄膜との接合性が強化され、より高い信頼性が得られるといった効果を発揮する。
【００２０】
なお、この発明は前記実施形態以外に、以下のように具体化することができる。
【００２１】
・前記実施形態では、ターゲットの製造法に関して、溶融法の一例を挙げたが、製造法はこれに限定されるわけではなく、焼結法等の方法もある。
【００２２】
【発明の効果】
本発明のスパッタリングターゲット材は、酸素や硫黄、塩素等に対して、高い耐久性を確保することができる。
【００２３】
本発明のスパッタリングターゲット材は、従来用いられている簡易な溶融法により、製品の作製を行うことができる。
本発明のスパッタリングターゲット材を用いて形成した薄膜は、耐候性の点で優れている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有し排水弁口を開閉するフロートを配したフロート式油水分離器において、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の水位を検出する水位検出手段と、水位検出手段で検出された弁室の水位から作動を判定する判定手段とを具備し、判定手段は弁室の水位が排水弁口よりも下がれば油を漏らしていると判定し弁室の水位が所定よりも高位を維持すれば排水弁口から排出される水の排出容量が小さいと判定することを特徴とするフロート式油水分離器の作動判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油燃焼装置や油貯蔵タンク等の油使用装置や油輸送配管等に混入する水を分離し自動的に系外に排出するフロート式油水分離器の作動状態、すなわち、水の排出が正常に行われているか否か、油を漏らしているか否か等を判定するフロート式油水分離器の作動判定装置に関する。
【０００２】
フロート式油水分離器は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有するフロートを配したものであり、油と水の比重差を利用して水面に浮くフロートの浮上降下によって排水弁口の開度を調節して水を自動的に系外に排出せしめるものである。この一例が実公平５−９０４１号公報に示されている。
【０００３】
このフロート式油水分離器が正常に作動しないと油輸送や生産活動に重大な支障となる。すなわち、開弁機能が低下あるいは不足して水の排出容量が小さいと、油使用装置内に錆を発生させて装置の寿命を縮めたり、燃焼効率を低下させたりする。また閉弁機能が低下して油を漏らすと、高価なエネルギーが空費されることになる。特に可燃性の油や有毒な成分を含む油を漏らすことは、危険を伴うために確実に防止しなければならない。
【０００４】
【従来の技術】
そこで、従来からフロート式油水分離器の作動状態を確認することが行われてきており、そのための判定装置が開発され、実用に供されてきた。その一つは、油水分離器のケーシングや出口側配管に透視窓を設けて、内部の流体の様子を目視するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、透視窓を構成するガラスが破損して油が吹き出して人身事故になる危険がある。またガラスが汚れたり曇ると正確に判定できなくなる問題があった。
【０００６】
従って、本発明の技術的課題は、安全かつ正確にフロート式油水分離器の作動状態を判定できるフロート式油水分離器の作動判定装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための技術的手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有し排水弁口を開閉するフロートを配したフロート式油水分離器において、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の水位を検出する水位検出手段と、水位検出手段で検出された弁室の水位から作動を判定する判定手段とを具備し、判定手段は弁室の水位が排水弁口よりも下がれば油を漏らしていると判定し弁室の水位が所定よりも高位を維持すれば排水弁口から排出される水の排出容量が小さいと判定することを特徴とするフロート式油水分離器の作動判定装置にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
フロート式油水分離器は弁室内に流入する水の量に応じてフロートが浮上降下し、排水弁口の開度を調節して水を外部に排出せしめるものであり、油を漏らさず正常に水を排出していると、弁室内の水位が排水弁口よりも上方で上下に変化する。従って、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室内の水位を検出し、弁室内の水位が弁口よりも下がれば油を漏らしていると判定できる。また弁室内の水位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定できる。このように、フロート式油水分離器の弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用して作動状態を判定するので、安全かつ正確に判定することができる。
【０００９】
【実施例】
図１に本発明のフロート式油水分離器の作動判定装置の全体構成図を示す。本実施例はフリーフロート式油水分離器２０に適用したものである。フリーフロート式油水分離器２０のケーシングは本体１とこの本体１に締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。弁室３の下部側壁に排水弁口７を開けた弁座８を取り付ける。弁室３の下部は排水弁口７を介して出口通路５から出口６に連通する。弁室３内に排水弁口７を開閉する中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９は油と水の中間の比重を有する。弁室３にフロート９を上下方向に案内する案内筒１６を固定する。案内筒１６は一面に小孔を有する。
【００１０】
弁室３の底部外面に超音波送受信器１４を取り付け、制御演算器１５に接続する。制御演算器１５は、所定時間毎に超音波送受信器１４を制御して、弁室３の底部外面から上方に向けて超音波を放射し、水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室３の水位を検出し、弁室３の水位が排水弁口７よりも下がれば油を漏らしていると判定して表示し、また弁室３の水位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定して表示する。
【００１１】
上記実施例では、本発明をフリーフロート式油水分離器に適用したが、レバーフロート式油水分離器にも適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、フロート式油水分離器の弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用して弁室の水位を検出し、弁室の水位から作動状態を判定することにより、安全かつ正確にフロート式油水分離器の作動状態を判定することができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロート式油水分離器の作動判定装置の断面構成図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  排水弁口
９  フロート
１４  超音波送受信器
１５  制御演算器
２０  フリーフロート式油水分離器
【図１】
0004494560.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の周縁に把持部材を取り付けて成り、該把持部材は、可撓性を有し、周方向に沿う多数の補強リブを並設すると共に、指を挿入可能な軸方向に沿う切れ目を全長に亘って形成して成る筒体を二重に重ね、前記重ねた筒体の外周面を前記座部の上面から延びる表カバーで被覆すると共に、内周面を前記座部の側面から立ち上がった裏カバーで被覆し、該表カバー及び裏カバーの端部を重ねた筒体の間に挿入して固定して形成されていることを特徴とした椅子。
【請求項２】
前記筒体は、一部に切れ目を形成した楕円弧状の断面を有する請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の周縁に把持部材を配置した椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座部の周縁に沿って棒材を配置した椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。この棒材は座部を支持するものであるが、脚の弱った高齢者や身体の不自由な人が椅子に座ったり椅子から立ち上がる際には、これを手すりのように掴んで身体を支えることがある。
しかし、座部を支持する棒材にはクッション材を被せてあるので、把持した時にクッション材が滑って危険であり、把持を繰り返すとクッション材の周囲部がちぎれて、椅子自体の耐久性が低下してしまう。
【０００３】
また、本出願人は、先に、椅子の座部上面に配置された座面シートの周縁を外方へはりだして、その先端を下方へ屈曲して形成した把持体を提案した（特許文献２参照）。
この把持体は、下方の開口部へ指先を挿入し、クッション材とは独立して握ることができるので、安定性が高く、クッション材も劣化しない。
しかし、座面シートと一体に形成されているため全く保形性が無く、把持する部分が扁平なので、しっかり握るためにはある程度の握力を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１３２４６号公報
【特許文献２】特許第４０３０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、自由な形状に曲がり、把持しやすい把持部材を座部の周縁に取り付けた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の椅子は、座部の周縁に把持部材を取り付けて成り、該把持部材は、可撓性を有し、周方向に沿う多数の補強リブを並設すると共に、指を挿入可能な軸方向に沿う切れ目を全長に亘って形成して成る筒体を二重に重ね、前記重ねた筒体の外周面を前記座部の上面から延びる表カバーで被覆すると共に、内周面を前記座部の側面から立ち上がった裏カバーで被覆し、該表カバー及び裏カバーの端部を重ねた筒体の間に挿入して固定して形成されている。
前記筒体は、一部に切れ目を形成した円形又は楕円形の断面を有すると良い。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、可撓性を有して様々な方向に屈曲する筒体を周縁に装着してあるので、身体障害者や高齢者の身動きを助けることができ、可撓性があるため、身体に当たった時に不快感を与え難い。
また、筒体の切れ目に指を掛けて外面を掌で握ることにより確実に把持することが可能であり、しかも、補強リブを設けてあるため筒体の断面が変形し難く、切れ目の部分から開いてしまう心配がない。
【０００８】
さらに、筒体の外周面及び内周面をそれぞれ表カバーと裏カバーとで被覆してあるので、手触りが柔らかくなるばかりか、デザイン的にも優れたものとなり、筒体を二重にしてあるため強度が増し、表カバーと裏カバーの端部どうしを縫い合わせる必要が無く、カバー端部が外面に現れないので仕上がりが美しい。
請求項２に係る発明によれば、断面が掌に馴染んだ形状で把持しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る筒体の斜視図
【図２】本発明の実施例に係る筒体の側面図
【図３】本発明の実施例に係る筒体の縦断面図
【図４】本発明の実施例に係る筒体の端面図
【図５】本発明の実施例に係る椅子の斜視図
【図６】本発明の実施例を示す椅子の要部斜視図
【図７】本発明の実施例を示す椅子の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の実施例に係る把持部材を形成する筒体１は、図１及び図２に示すように、可撓性を有し、指を挿入可能な軸方向に沿う切れ目３を全長に亘って形成してあり、図４に示すように、一部に切れ目３を形成した弧状或いは楕円弧状の断面を有する。
筒体１は、図３に示すように、２枚の合成樹脂シート１ａ、１ｂを重ね合わせるとともに、２枚の合成樹脂シート１ａ、１ｂの間に周方向に沿う細いパイプ２ａを多数配置して形成される。パイプ２ａを設置したことにより、筒体１の外周面には周方向に沿う多数の補強リブ２が適宜間隔ごとに形成される（図１、図２）。
なお、筒体１の直径は、握りやすいように３０〜５０ｍｍとする。
【００１１】
この筒体１は、切れ目３に指先を挿入して掌で握ることにより、確実に把持することができ、補強リブ２を設けてあるため、握って力を加えても筒体１の断面が大きく広がる心配がない。
また、様々な方向に屈曲させることができるので、図５及び図６に示すように、椅子４の座部４ａの周縁に取り付けられ、立ち上がったり座ったりする際に身体を支えるのに用いられる。
【００１２】
そして、図７に示すように、筒体１を二重に重ねて互いに固定し、椅子４の座部４ａの外周縁に沿って、切れ目３が下を向くように配置する。
また、重ねた筒体１の外周面を座部４ａの上面から延びる表カバー５で被覆すると共に、内周面を椅子４の側面から立ち上がった裏カバー６で被覆する。このため、手触りがよく、外観も美しい。
さらに、表カバー５及び裏カバー６の端部は重ねた筒体１の間に挿入し、上に重ねた筒体１の内周面（平滑な面）に接着剤で固定する。
従って、表カバー５及び裏カバー６の端部は外部に露出せず、表カバー５と裏カバー６の端部どうしを縫い合わせる手間も省ける。
なお、この把持部材はベッドマットの周縁にも配置することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  筒体
１ａ、１ｂ  合成樹脂シート
２  補強リブ
２ａ  パイプ
３  切れ目
４  椅子
４ａ  座部
４ｂ  重ねた筒体の端部拡大図
５  表カバー
６  裏カバー
【図１】
0004538643.tif 000002
【図２】
0004538643.tif 000003
【図３】
0004538643.tif 000004
【図４】
0004538643.tif 000005
【図５】
0004538643.tif 000006
【図６】
0004538643.tif 000007
【図７】
0004538643.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維とウレタン樹脂の組合せより成り、鋼材質で断面がコ字形の金属板（９）の裏面全面が一体的に被着された横まくらぎ（２）と、
鋼材質の金属より成り、横まくらぎ（２）の金属板（９）に溶接により接合される縦まくらぎ（３）と、
縦まくらぎ（３）に取り付けられる短まくらぎ（２ａ）と、を備えることを特徴とする梯子状まくらぎ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車の車輪が接するレールを受けるまくらぎ、特に分岐器区間に使用するまくらぎに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のまくらぎは、レールに対し鉛直方向に交差配置される所謂横まくらぎである。ところでこの横まくらぎは、レール長手方向に断続的にまくらぎが配置され、またまくらぎが単体であるため、列車がこの上を通過するとき局部的に大きな圧力を受けて、まくらぎが沈下しやすく、その復元のための頻繁な点検、保守が必要とされて来た。また、横まくらぎの左右の側面積が小さいためレールに横方向の力が加わると応力が小さくて動きやすい。さらに加えて、横まくらぎ同士のスパンが普通５００ｍｍ〜７００ｍｍあるため、レールにレールと平行に逆向きの力が作用したときも横まくらぎは動きやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、まず、レール長手方向にまくらぎを配置することで、列車通過時のまくらぎに加わる圧力を緩和低減させる。次に、まくらぎのレール方向の断面積を大きくすることで、レールに横方向の力が加わったときの抵抗力を大きくしてまくらぎを動きにくくする。そしてさらに、まくらぎを梯子状に連続一体化することで、まくらぎ間の隙間がなくなり、レールに逆方向の力が加わったときもまくらぎを動きにくくするような梯子状まくらぎを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による梯子状まくらぎは、ガラス繊維とウレタン樹脂の組合せより成り、鋼材質で断面がコ字形の金属板（９）の裏面全面が一体的に被着された横まくらぎ（２）と、鋼材質の金属より成り、横まくらぎ（２）の金属板（９）に溶接により接合される縦まくらぎ（３）と、縦まくらぎ（３）に取り付けられる短まくらぎ（２ａ）と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
図１に、横まくらぎ２が、ガラス繊維とウレタン樹脂の組合わせより成り且つ縦まくらぎ３との交差接合部附近に鋼等剛性材質の金属板９を一体的に被着され、鋼等剛性材質の金属より成る縦まくらぎ３と、相互に溶接により接合した梯子状まくらぎ１が示される。なお、同図中２ａは、横まくらぎ２と横まくらぎ２の中間に介在させた短まくらぎ２ａである。
【０００６】
【発明の作用並びに効果】
本発明は以上のように、まくらぎをレール長手方向に配置し、道床とまくらぎの接触面積を大きくすることで、列車通過時のまくらぎに加わる圧力を緩和低減させることができた。また、まくらぎのレール方向の断面積を大きくすることで、レールに横方向の力が加わったときの抵抗力を大きくしてまくらぎを動きにくくすることができた。そしてさらに、まくらぎを梯子状に連続一体化することで、まくらぎ間の隙間がなくなり、レールに逆方向の力が加わったときもまくらぎを動きにくくすることができた。これまでの横まくらぎ方式に比べコストアップを余儀なくされるが、保守点検の手間が省け、安定した軌道が得られるものであり、特に分岐器区間に有効である。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による梯子状まくらぎの斜視図
【０００８】
【符号の説明】
１    梯子状まくらぎ
２    横まくらぎ
２ａ 短まくらぎ
３    縦まくらぎ
９    金属板
【図１】
0004538664.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親指側リングと柄の接合部に貫通する穴を設け、親指を挿入するためのリングを前記穴に通し、取り付けたハサミ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ハサミの親指側を静刃とすることで安定した開閉動作を、容易に出来るハサミに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりハサミを開閉する際においては、力点の親指側のリングのみもしくは、両側のリングを動かし開閉している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次の様な欠点があった。
イ．力点が不規則に動くため作用点も不安定に動いていた。
ロ．和、洋裁及び理、美容等、土台を要する職業において、親指側リングの開閉動作により刃先下部が土台との接点において、上下に不必要に動いてしまい正確な切断が困難であった。
ハ．特に理、美容バサミにおいては親指のみの開閉動作のため親指に障害をおこす例が多々あった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
リング（１）と柄（４）の接合部に貫通する穴（５）を設け親指を挿入するためのリング（３）を取り付ける。
本発明は以上の構成により、親指側の刃を静刃として安定させるハサミである。
【０００５】
【発明の実態の形態】
以下、本発明の実態の形態を説明する。
（イ）．リング（１）と柄（４）の接合部に貫通する穴（５）を設ける。
（ロ）．穴（５）の大きさに適合する太さのリング（３）を通し、取り付けるリング（３）は固定ではなく、穴（５）を軸として前後にのみ可倒するものとする。
本発明は、リング（３）に親指を挿入する事により親指の腹を柄（４）が、親指中間部をリング（３）が、又、リング（１）の上部の弧のふくらみが親指の根元部に接する事により、この三点にて親指のふらつきを防止することが出来、対応するリング（２）の付いたハンドル側を、親指以外の四指にて開閉することが可能になるハサミである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を、使用することにより、容易にハサミの静刃の安定を確保し、かつ動刃が切断対象物の表面上で動くことで、より正確な作業を求め得る事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
１  リング
２  リング  薬指
３  リング  親指
４  柄
５  穴
６  柄
７  指かけ  小指
８  支点ネジ
９  動刃
１０  静刃
【図１】
0004538696.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル通信バス用バス延長ケーブルであって、
当該ケーブルの第１端に配置されるメス型コネクタと、
当該ケーブルの第２端に配置されるオス型コネクタと、
前記メス型コネクタ及びオス型コネクタの間に接続される当該ケーブル内の電源ラインと、
当該ケーブルの一端にて前記メス型コネクタ及びオス型コネクタの一方に接続される当該ケーブル内のデータラインと、
当該ケーブルの他端にて配置され、前記メス型コネクタ及びオス型コネクタの他方に結合され、前記データラインに結合され、前記電源ラインに接続されることにより給電される物理レイヤ回路とを含み、
前記物理レイヤ回路は、前記データライン上で送信されるバス信号用のリピータとして機能し、
前記メス型コネクタ及びオス型コネクタは、それぞれの筐体内に配置され、前記物理レイヤ回路は、当該ケーブルの他端にて前記メス型コネクタ及びオス型コネクタの前記他方に係る前記筐体内に配置される、バス延長ケーブル。
【請求項２】
IEEE1394規格に準拠する、請求項１記載のバス延長ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二台の機器を物理的に接続するバス延長ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
IEEE1394規格では、ケーブル環境が説明される。ケーブル環境とは、物理接続と称されるポイントツーポイントリンクによって接続されたノードのネットワークである。物理接続は、各ノードの物理レイヤ（ＰＨＹ）上のポートと、ポート間のケーブルとにより構成される。ＰＨＹは、分岐マルチホップを可能にする多数のポートを設けることができる。主な制約は、ノードをループの無い鎖状グラフとして一体的に接続しなければならないことである。ケーブルＰＨＹは、この物理的なポイントツーポイントトポロジーを上位レイヤから要求された仮想放送バスに変換する。ケーブルＰＨＹは、一つのポート上で受信された全てのデータを取得し、ローカル・クロックに再同期し、他の全てのポート上で受信されたデータに対しても同様に繰り返すことでこの変換を実施する。
【０００３】
ケーブル組立体は、ケーブル材の長さの距離で結合された二つの同一なプラグコネクタを含む。このケーブルの提唱された最大長は４．５ｍである。これは、エンドツーエンド信号の伝搬遅延が許容時間を超える長さを、最大長に構成されたケーブル環境が超えないことを確実にするためである。使用されるべき実際のシリアル・バスシステムのトポロジーを特別に考慮した場合、ケーブル長を延ばすことが可能である。幾つかの適用法では、僅かに太いケーブルを用いることでケーブル長を延ばすことが可能である。
【０００４】
定義上、ケーブル環境におけるシリアル・バス上に存在する全ての多数のポートノードはリピータノードである。これは、必要とされる最小限の機能であり、アクティブな物理レイヤを含む。ＰＨＹは、（シリアル・バスケーブルの中の電源／グラウンド対を通じて）バス若しくは他のソースから給電され得る。リピータノードは、ａ）アクティブな物理レイヤを有し、ｂ）受信状態にあるＰＨＹポートから送信状態にある他の全てのＰＨＹポートに信号状態を伝搬するために正確な信号リピータとして機能し、ｃ）ケーブルの初期化及び通常のアービトレーションのフェーズに関係し、シリアル・バスのルートとして機能することができ、ｄ）ＰＨＹコンフィギュレーションパケットに応答してそれらの動作特性を再構成しなくてはならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、規格によって推奨された距離よりも長い距離にある二台の機器間を接続することができる装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記目的は独立項１の中に記載されているようにバス延長ケーブルがコネクタのうちの一方に接続されたリピータを含むといった特徴を用いて達成される。有利な設計及び発展は従属項の中で詳述される。
【０００７】
IEEE1394メス型６ピンコネクタ及びIEEE1394オス型６ピンコネクタを具備した延長ケーブルが形成される。IEEE1394物理レイヤ回路は、メス型コネクタ又はオス型コネクタのボックスの中、若しくは、その近傍に配置される。このIEEE1394物理レイヤ回路を収容するために、差込まれるべき機器から遠い方のコネクタのボックスが選択される。この回路は、ケーブルを通じて利用可能な電力を供給され、リピータとして動作する。これら「アクティブ」ケーブルを数本ずつ連結することで、より長い距離の接続もできる。
【０００８】
上記の推奨されたIEEE1394規格６ピンの最大ケーブル長よりも長いケーブル長が可能である。ケーブル長は２倍だけでなく、許容長さの何倍にもすることが可能である。更なる利点は、メス型コネクタ及びオス型コネクタによってリピータが常に正確な位置にあることから取扱いが容易な点と、（所望の場合）一つのタイプの延長ケーブルだけで足りるので生産が簡単な点とである。
【０００９】
本発明は、リピータがより長い距離をブリッジすることを助け、ケーブルを通じて電力が利用可能となる全ての場所で使用され得る。僅かな電力だけが必要とされ、ケーブルを通じて電力が利用可能でない場合、バッテリがリピータボックスの中に嵌め込まれ得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
添付図を参照して本発明の実施例を詳述する。
【００１１】
図１はバス延長ケーブルを示す図である。延長ケーブルは、IEEE1394メス型及びオス型６ピンコネクタを具備して形成される。IEEE1394物理レイヤ（ＰＨＹ）回路は、メス型コネクタのボックスの中、若しくは、その近傍に配置される。この回路は、ケーブルを通じて利用可能な電力を供給され、リピータとして動作する。物理レイヤ集積回路は、電源がオフ状態にされ、他の装置と活性的に通じていない装置ではリピータとして機能する。これらの場合、物理レイヤ集積回路はケーブル内の電力ラインを通じて給電される。破線は、コネクタの筐体を示す。
【００１２】
IEEE1394規格６ピンコネクタ内では、電源ラインVcc及びGND専用の２本のピンがある。他の４本のピンは、データ通信専用のピンである。ケーブルの中には、シグナリングする２本の撚線対の送信線がある。一方の対は、データ信号専用である。他方の対は、ストローブ信号、即ち、同期シリアルデータ転送用の特定のクロック信号（データストローブ暗号化）専用のピンである。更に、ケーブルの中には、その端から端までシールドがある。
【００１３】
別の実施例では、リピータは筐体の外に位置し得るが、コネクタの筐体の近傍でケーブルの中に組み込まれる。当然のことながら、リピータがケーブルのメス型コネクタ側にあることは要求されない。リピータは、選択的にオス型コネクタ側に位置してもよい。
【００１４】
これら「アクティブ」ケーブルを数本連結することで、より長い距離の接続もできる。選択肢として、一つ以上のIEEE1394物理レイヤ回路が一つのケーブル内に決まった間隔で配置され得、ケーブルを通じて利用可能な電力が供給される。
【００１５】
更なる実施例では、IEEE1394物理レイヤ回路は外部ソースによって給電され得る。
【００１６】
別の実施例では、リピータは筐体の外に位置し得るが、コネクタの筐体／シールドに接続される。
【図面の簡単な説明】
【図１】バス延長ケーブルを示す図である。
【図１】
0004538131.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ本体（３）の中心（３Ｃ）の両側方にそれぞれ形成した溝（５）に両端側が食い込んだ状態に形成した四角形状の穴（７）と、前記穴（７）の両端側に一部を重ねて前記各溝（５）に装着された各プレート（９）とを備えていることを特徴とするダイ。
【請求項２】
ダイ本体（３）の中心（３Ｃ）の両側方にそれぞれ溝（５）を形成すると共に、両端側が前記溝（５）に食い込んだ状態に四角形状の穴（７）を前記ダイ本体（３）の中心部分にあけ、前記穴（７）の両端側に一部が重なる各プレート（９）を前記各溝（５）に装着することを特徴とするダイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワークにパンチング加工を行うためのダイおよびその製造方法で、さらに詳細には刃先コ−ナ部にア−ルがないようにしたダイおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、刃先コ−ナ部にア−ルがない例えば極小刃先寸法高精度ダイは、一体形で刃先部を例えば放電加工機等で刃先加工するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、刃先コ−ナ部を放電加工機でのワイヤのア−ルや刃先加工時の工具のア−ルが入ってしまうため、パンチの刃とダイの刃とのコ−ナ部の干渉を防止するためにパンチ側コ−ナ部にア−ルをつけざるを得なかった。
【０００４】
このため、コ−ナ部の精度（シャ−プエッジ）がでた金型の製作は極めて困難であった。従って、高精度部品等の加工に問題が生じていた。
【０００５】
この発明の目的は、上記問題を解決するため、ダイコ−ナ部にア−ルを持たない高精度なダイおよびその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、ダイ本体（３）の中心（３Ｃ）の両側方にそれぞれ形成した溝（５）に両端側が食い込んだ状態に形成した四角形状の穴（７）と、前記穴（７）の両端側に一部を重ねて前記各溝（５）に装着された各プレート（９）とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、ダイ本体（３）の中心（３Ｃ）の両側方にそれぞれ溝（５）を形成すると共に、両端側が前記溝（５）に食い込んだ状態に四角形状の穴（７）を前記ダイ本体（３）の中心部分にあけ、前記穴（７）の両端側に一部が重なる各プレート（９）を前記各溝（５）に装着することを特徴とするものである。
【００１７】
而して、ダイ切れ刃コ−ナ部にア−ルが付かないため、パンチ刃先部にア−ルを付けずに済み、高精度なダイが得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１を参照するに、ダイ１はダイ本体３を備えており、このダイ本体３の中心部分に形成せしめたダイ本体３の中心３Ｃより一方向（図１において上下方向）へ一定の距離Ｌ１をもって相対向した複数の溝例えば同じ大きさの５と、前記ダイ本体３の中心部分にあけた前記一方向と直交した方向（図１において左右方向）へ任意の幅Ｄ１を有しかつ前記各溝５に食い込むように任意の長さＬ２を有した穴７と、前記各溝５に装着せしめる各溝５の大きさに合ったプレ−ト９とで構成されている。前記各溝５の４隅の外側にア−ル（Ｒ）を形成せしめてあっても構わない。
【００２０】
上記構成により、ダイ本体３の中心部分にダイ本体３の中心３Ｃより一方向へ一定の距離２Ｌ１をもって相対向した複数の溝５を形成せしめる。ついで、前記一方向と直交した方向へ任意の幅Ｄ１を有しかつ前記各溝５に食い込むように任意の長さＬ２を有した穴７を前記ダイ本体３の中心部分にあけ、その後、前記各溝５に図２に示されているように、各溝５の大きさに合ったプレ−ト９を装着せしめてダイ１が製作される。
【００２１】
而して、ダイ切れ刃コ−ナ部すなわち穴７の角部にア−ル（Ｒ）が付かないため、パンチ刃先部にア−ル（Ｒ）を付けずに済み、高精度なダイ１を得ることができる。その結果、極小クリアランスパンチ、ダイができるようになる。しかも、特に極小刃先を得るのに有効である。
【００２２】
図３には図１に代わる他の実施の形態が示されている。図３において図１における部品と同じ部品には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図３において前記ダイ本体３の中心部分に形成せしめたダイ本体３の中心３Ｃの廻りに一方向（図１において上下方向）および一方向と直交した方向（図１において左右方向）へ任意の幅Ｄ２と長さＬ３を有した溝１１と、この溝１１の内側にあけた溝１１の大きさより小さな穴１３と、前記溝１１に装着せしめる例えばＵ字形状の２枚のプレ−ト１５とで構成されている。
【００２３】
上記構成により、ダイ本体３の中心部分にダイ本体３の中心３Ｃの廻りに一方向および一方向と直交した方向へ任意の幅Ｄ２と長さＬ３を有した溝１１を形成せしめる。ついで、この溝１１の内側に溝１１の大きさより小さな穴１３をあけ、その後、前記溝１１にプレ−ト１５を装着せしめてダイ１が製作される。
【００２４】
而して、ダイ切れ刃コ−ナ部すなわち穴１３の角部にア−ル（Ｒ）が付かないため、パンチ刃先部にア−ル（Ｒ）を付けずに済み、高精度なダイを得ることができる。その結果、極小クリアランスパンチ、ダイができるようになる。しかも、特に極小刃先を得るのに有効である。
【００２５】
上記実施の形態において、プレート９、１５の取付けはねじ、ピン、イエロー、その他などのどの取付け手段で行っても構わない。
【００２６】
なお、この発明は、前述した発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明より理解されるように、本発明によれば、ダイ切れ刃コーナ部にアールが付かないため、パンチ刃先部にアールを付けずに済み、高精度なダイを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のダイの製造方法を説明するための平面図である。
【図２】図１のダイの製造方法により得られたダイの平面図である。
【図３】この発明の他のダイの製造方法を説明するための平面図である。
【図４】図２のダイの製造方法により得られたダイの平面図である。
【符号の説明】
１  ダイ
３  ダイ本体
３Ｃ  中心
５  溝
７  穴
９  プレ−ト
１１  溝
１３  穴
１５  プレ−ト
【図１】
0004538125.tif 000002
【図２】
0004538125.tif 000003
【図３】
0004538125.tif 000004
【図４】
0004538125.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の下面の少なくとも周縁に沿って、多数のカットパイルが、外側パイル糸の列と内側パイル糸の列とを構成するように固着されている、ダストコントロールモップにおいて、
カットパイルは、パイル糸の途中が基布の下面に固着されて外側向きと内側向きとに分かれることにより、外側パイル糸と内側パイル糸とを構成しており、
内側パイル糸の長さを外側パイル糸より長く設定しており、
基布の下面の中央に多数のカットパイルが列を構成するよう固着されており、当該カットパイルが均一な長さを有していることを特徴とするダストコントロールモップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダスト捕集性能を向上させたダストコントロールモップに関するものである。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
図２は従来一般のダストコントロールモップの斜視図である。このモップ１は、基布２の下面に多数のパイル糸３を有しており、このパイル糸３によってダストを吸着して捕集するようになっている。モップ１は、基布２の上面２２に取り付けられた長い柄４又は短い柄によって取り扱われるようになっている。
【０００３】
図２のIII矢視図である図３に示すように、基布２の下面２１には外パイル部５と内パイル部６とが設けられている。外パイル部５は、多数のカットパイル５０が下面２１の周縁に沿って外側パイル糸５１の列５１０と内側パイル糸５２の列５２０とを構成するように固着されて構成されており、内パイル部６は、多数のカットパイル６０が下面２１の中央に列６００を構成するよう固着されて構成されている。なお、内パイル部６は複数列設ける場合もある。
【０００４】
そして、従来のモップでは、図３のIV−IV断面図に相当する図４に示すように、外パイル部５の外側パイル糸５１の長さＸが内側パイル糸５２の長さＹより長く設定されていた。なお、基布２の周縁はバイアステープ２３で縁取りされている。
【０００５】
ところで、モップにおいてダスト捕集性能を向上させることは、常に検討されるべき課題であり、現在までも、ダスト捕集性能に影響する種々の因子、例えば、パイルの材質や構造、吸着剤の種類などが検討されてきた。これらの検討は、それなりに功を奏したものではあったが、更なる検討が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、今までとは異なった観点から検討することによって、ダスト捕集性能を向上させることができたものである。
【０００７】
請求項１記載の発明は、基布の下面の少なくとも周縁に沿って、多数のカットパイルが、外側パイル糸の列と内側パイル糸の列とを構成するように固着されている、ダストコントロールモップにおいて、カットパイルは、パイル糸の途中が基布の下面に固着されて外側向きと内側向きとに分かれることにより、外側パイル糸と内側パイル糸とを構成しており、内側パイル糸の長さを外側パイル糸より長く設定しており、基布の下面の中央に多数のカットパイルが列を構成するよう固着されており、当該カットパイルが均一な長さを有していることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のダストコントロールモップの図４に相当する図である。図１において、図２ないし図４と同一符号は同じ又は相当するものを示す。本発明のダストコントロールモップの基本的構成は図２及び図３に示す従来のものと同じであるが、次の点が異なっている。即ち、本発明では、外パイル部５の内側パイル糸５２の長さＹを外側パイル糸５１の長さＸより長く設定している。
【００１０】
表１は、内側パイル糸５２の長さＹを外側パイル糸５１の長さＸより長く設定した本発明例Ａ〜Ｄのダストコントロールモップによるダスト捕集量と、内側パイル糸５２の長さＹが外側パイル糸５１の長さＸと同じか又は短く設定されている従来例Ｖ，Ｚのダストコントロールモップによるダスト捕集量とを、試験測定した結果を示す。その際の具体的なモップ仕様及び試験条件は次の通りである。
なお、本発明例Ａ〜Ｄ及び従来例Ｖ，Ｚにおける内パイル部６のパイル糸の長さＷは全て５２．５ｍｍとした。
【００１１】
0004551537.tif 000002
【００１２】
［試験条件］
試験用ダスト（ＪＩＳ２種５０％及び綿粉５０％）２．５ｇを試験用床（払拭面）に散布し、ダストコントロールモップによりダストを１分間払拭した。これを１日１回行い、１０日間行いながら、ダスト捕集量を積算的に測定した。
【００１３】
【表１】
0004551537.tif 000003
【００１４】
表１からわかるように、本発明例Ａ〜Ｄによるダスト捕集量は、従来例Ｖ，Ｚに比して、明らかに多くなっていた。これは、特に、外パイル部５の外側パイル糸５１を払拭面に接触させるような使い方をした場合における内側パイル糸５２の対床接触効率が高くなるからである、と考えられる。
【００１５】
また、内パイル部６が無い点のみが異なり、その他は本発明例Ａ〜Ｄ及び従来例Ｖ，Ｚと同じである、本発明例ａ〜ｄ及び従来例ｖ，ｚのダストコントロールモップについても、本発明例Ａ〜Ｄ及び従来例Ｖ，Ｚと同じ試験を行って、ダスト捕集量を測定した。表２はその結果を示す。
【００１６】
【表２】
0004551537.tif 000004
【００１７】
表２からわかるように、本発明例Ａ〜Ｄ及び従来例Ｖ，Ｚの場合と同様に、本発明例ａ〜ｄによるダスト捕集量は、従来例ｖ，ｚに比して、明らかに多くなっていた。
【００１８】
なお、本発明例Ａ〜Ｄでは、内パイル部６がダスト捕集に寄与するため、本発明例ａ〜ｄに比して、ダスト捕集性能が優れている。また、本発明例Ａ〜Ｄでは、内パイル部６があるため、基布２の下面２１の中央が直に払拭面に接触して払拭面を傷付けたりするのが防止され、更には見映えが良くなる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、内側パイル糸の長さが外側パイル糸より長く設定されている従来のダストコントロールモップに比して、ダスト捕集性能を向上できる。
また、基布の下面の中央に多数のカットパイルが列を構成するよう固着されているので、更にダスト捕集性能を向上でき、基布の下面の中央が直に払拭面に接触して払拭面を傷付けたりするのを防止でき、更には見映えを良くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のダストコントロールモップの図４に相当する図である。
【図２】  従来一般のダストコントロールモップの斜視図である。
【図３】  図２のIII矢視図である。
【図４】  図３のIV−IV断面図に相当する図である。
【符号の説明】
２  基布
２１  下面
５１  外側パイル糸
５１０  （外側パイル糸の）列
５２  内側パイル糸
５２０  （内側パイル糸の）列
【図１】
0004551537.tif 000005
【図２】
0004551537.tif 000006
【図３】
0004551537.tif 000007
【図４】
0004551537.tif 000008