(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設プロジェクトを実施するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）と、同プロジェクト実施グループ（４）の資機材調達を管理、支援する支援センター（１）の中央処理システム（６）と、資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）と、資機材の搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）とを、インターネット等の双方向通信が可能な通信回線（５）を介して接続し、前記支援センター（１）の中央処理システム（６）でプロジェクト実施グループ（４）の資機材調達、及び搬入出を一括して管理、支援する方法であって、
前記の中央処理システム（６）および各処理システム（７）（８）はそれぞれ情報処理用の各種のサーバーと、各種情報を記憶格納するデータベースおよびキーボード、モニタ、プリンタ等で成る入出力装置等で構成し、
前記支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して前記プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報を受信し、これに基づいて中央処理システム（６）が、前記通信回線（５）を介して前記資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）へアクセスし、同処理システム（８）のデータベース（６８）を検索して発注情報に該当する資機材の在庫の有無を照会し、
前記発注情報に該当する資機材の在庫が有る場合には、中央処理システム（６）が当該発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段としてのＷＷＷサーバ（５１）で表示すると共に、通信サーバが受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するが、
在庫がない場合には、中央処理システム（６）が在庫不在通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信すると共に、中央処理システム（６）は同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する代品データベースを検索し、代品の在庫の有無を調達サプライヤ（３）の処理システム（８）のデータベース（６８）にアクセスして照会し、確認された代品の一覧情報を前記在庫不在通知に添付し、
前記在庫不在通知と代品一覧情報を受信した当該プロジェクト実施グループ（４）は、通信端末（９）にて前記代品一覧情報から発注に必要な代品を選択した代品発注情報を前記支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信し、
中央処理システム（６）は前記代品発注情報を受信して先の発注情報を書き替えた後に、同発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段（５１）で表示すると共に、受注確定通知を当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するステップと、
支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記発注情報に基づいて同中央処理システム（６）のデータベース（５８）及び搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）のデータベース（６８）にアクセスし、搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を抽出し、同要件情報を参照して搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ（５５）により搬入出計画を策定し、その搬入出計画を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースに記憶すると共に表示手段（５１）としてのＷＷＷサーバ（５１）でＷｅｂ上に配信し表示するステップと、
資機材の調達サプライヤ（３）及び搬送サプライヤ（２）の各処理システム（８、７）は、支援センター（１）の中央処理システム（６）から配信された前記搬入出計画を受信し又はアクセスすることで、調達サプライヤ（３）及び搬送サプライヤ（２）による該当するプロジェクト実施グループの元へ資機材搬入計画の実行を促すステップとから成ることを特徴とする、建設資機材調達の支援方法。
【請求項２】
プロジェクト実施グループ（４）が発注情報を支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信した後に、発注の取消又は前記発注情報に変更が生じた場合には、
前記支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された発注の取消に該当する発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースから削除するステップ、
又は当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報の変更情報を受信した中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して前記資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）へアクセスし、同処理システム（８）のデータベース（６８）を検索して変更情報に該当する資機材の在庫の有無を照会し、
変更情報に該当する資機材の在庫が有る場合は、中央処理システム（６）が、該当する変更情報を、同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースに記憶された前記発注情報と置換して表示手段（５１）でＷｅｂ上に配信し表示すると共に受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するが、
変更情報に該当する資機材の在庫が無い場合は、中央処理システム（６）は、在庫不在通知を変更情報の資機材に関する代品一覧情報を添付して該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信し、
前記在庫不在通知と代品一覧情報を受信した当該プロジェクト実施グループ（４）は、通信端末（９）にて前記代品一覧情報から発注に必要な代品を選択した代品発注情報を前記支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信するステップと、
中央処理システム（６）は、前記代品発注情報を受信して先の変更情報を書き替えた後に同変更情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段（５１）に表示し、受注確定通知を当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信すると共に、前記変更情報に基づく搬入出計画をアプリケーション処理サーバ（５５）で再策定するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載した建設資機材調達の支援方法。
【請求項３】
資機材の搬入出計画の策定ないし再策定は、支援センター（１）の中央処理システム（６）が同中央処理システム（６）のデータベース（５８）および資機材の搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）のデータベース（６８）へアクセスして、搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を抽出し、同要件情報を参照して搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ（５５）で行うが、
その策定処理は、前記データベース（５８）に記憶格納された発注情報から搬入出予定日が同一のものを抽出し、それを資機材の搬入に係る発注情報と、資機材の搬出に係る発注情報とに選別し、それぞれを４つの理論式Ａ〜Ｄによる検証、即ち、
理論式Ａは、一又は複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）が保管する資機材を担当するプロジェクト実施グループ（４）へ搬入出する場合、
各資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記資機材格納所の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを資機材保管所毎に策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
理論式Ｂは、同一のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を一又は複数の資機材保管場所を回って全ての資機材を車両に積み込み、前記プロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
プロジェクト実施グループ（４）毎の資機材の総重量と、前記プロジェクト実施グループ（４）の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
理論式Ｃは、一又は複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）の隣接する資機材保管所毎に保管する資機材を相積みし、該当するプロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
各資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記資機材格納所の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを資機材保管所毎に策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
論理式Ｄは、隣接する複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）の一又は複数の資機材保管所を回って全ての資機材を車両に積込み、前記プロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
プロジェクト実施グループ（４）毎の資機材の総重量と、前記プロジェクト実施グループ（４）の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
上記各論理式Ａ〜Ｄで決定された車両の種類と台数及び搬入出ルートとその搬入出費用を検証することにより、搬入出費用が低く、搬入出効率の良い搬入出計画を策定し、その搬入出計画が、中央処理システム（６）のデータベース（５８）へ記憶され表示手段（５１）へ配信し表示されることを特徴とする、請求項１又は２に記載した建設資機材調達の支援方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設プロジェクトを実施するプロジェクト実施グループの通信端末と、同プロジェクト実施グループに必要な資材及び機材（以下、資機材と云う。）の調達を管理、支援する支援センターの中央処理システムと、資機材の調達、搬入出に係るサプライヤの処理システムとを、双方向通信が可能な通信回線を介して接続し、前記支援センターがプロジェクト実施グループの資機材調達、及び搬入出を一括して管理、支援する方法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、建設プロジェクトにおいて、プロジェクト実施グループが必要とする資機材の発注は、プロジェクト実施グループ毎に電話やＦＡＸで行われている。
【０００３】
プロジェクト実施グループから発注を受付ける資機材のサプライヤは、受付けた発注案件に対し、処理漏れを防止するために受付け順に受注、配送手続等の一切の処理が行われている。
【０００４】
最近では、インターネットの普及に伴い、資機材自体の情報を提供するサイトや、これら資機材の販売及びレンタルを行うサイトが存在し、ネットワークを介したビジネスも行われている。
【０００５】
【本発明が解決しようとする課題】
従来はプロジェクト実施グループから発注された受付け順にプロジェクト実施グループからの発注を処理していたため、地理的に隣接する複数のプロジェクト実施グループに跨る搬入出が効率よく行われなかったり、あるプロジェクト実施グループの現場に対し一回で搬入又は搬出が済むことを何度かに分けて搬入又は搬出しなくてはならなかったりして、効率の良い搬入出計画を立てることが出来なかった。そのため、搬入出コストや人件費が重複したりして、無駄な経費が掛かっていた。
【０００６】
本発明の目的は、建設プロジェクトのプロジェクト実施グループとサプライヤとの建設資機材の取引を支援センターの中央処理システムが一元的に管理し、効率的な搬入出計画を策定することで、搬入出コスト、人件費等の軽減、及び搬入出作業の効率化を図る建設資機材調達の支援方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建設資機材調達の支援方法は、
建設プロジェクトを実施するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）と、同プロジェクト実施グループ（４）の資機材調達を管理、支援する支援センター（１）の中央処理システム（６）と、資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）と、資機材の搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）とを、インターネット等の双方向通信が可能な通信回線（５）を介して接続し、前記支援センター（１）の中央処理システム（６）でプロジェクト実施グループ（４）の資機材調達、及び搬入出を一括して管理、支援する方法であって、
前記の中央処理システム（６）および各処理システム（７）（８）はそれぞれ情報処理用の各種のサーバーと、各種情報を記憶格納するデータベースおよびキーボード、モニタ、プリンタ等で成る入出力装置等で構成し、
前記支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して前記プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報を受信し、これに基づいて中央処理システム（６）が、前記通信回線（５）を介して前記資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）へアクセスし、同処理システム（８）のデータベース（６８）を検索して発注情報に該当する資機材の在庫の有無を照会し、
前記発注情報に該当する資機材の在庫が有る場合には、中央処理システム（６）が当該発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段としてのＷＷＷサーバ（５１）で表示すると共に、通信サーバが受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するが、
在庫がない場合には、中央処理システム（６）が在庫不在通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信すると共に、中央処理システム（６）は同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する代品データベースを検索し、代品の在庫の有無を調達サプライヤ（３）の処理システム（８）のデータベース（６８）にアクセスして照会し、確認された代品の一覧情報を前記在庫不在通知に添付し、
前記在庫不在通知と代品一覧情報を受信した当該プロジェクト実施グループ（４）は、通信端末（９）にて前記代品一覧情報から発注に必要な代品を選択した代品発注情報を前記支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信し、
中央処理システム（６）は前記代品発注情報を受信して先の発注情報を書き替えた後に、同発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段（５１）で表示すると共に、受注確定通知を当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するステップと、
支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記発注情報に基づいて同中央処理システム（６）のデータベース（５８）及び搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）のデータベース（６８）にアクセスし、搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を抽出し、同要件情報を参照して搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ（５５）により搬入出計画を策定し、その搬入出計画を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースに記憶すると共に表示手段（５１）としてのＷＷＷサーバ（５１）でＷｅｂ上に配信し表示するステップと、
資機材の調達サプライヤ（３）及び搬送サプライヤ（２）の各処理システム（８、７）は、支援センター（１）の中央処理システム（６）から配信された前記搬入出計画を受信し又はアクセスすることで、調達サプライヤ（３）及び搬送サプライヤ（２）による該当するプロジェクト実施グループの元へ資機材搬入計画の実行を促すステップとから成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した建設資機材調達の支援方法において、
プロジェクト実施グループ（４）が発注情報を支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信した後に、発注の取消又は前記発注情報に変更が生じた場合には、
前記支援センター（１）の中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された発注の取消に該当する発注情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースから削除するステップ、
又は当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）から送信された資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報の変更情報を受信した中央処理システム（６）は、前記通信回線（５）を介して前記資機材の調達サプライヤ（３）の処理システム（８）へアクセスし、同処理システム（８）のデータベース（６８）を検索して変更情報に該当する資機材の在庫の有無を照会し、
変更情報に該当する資機材の在庫が有る場合は、中央処理システム（６）が、該当する変更情報を、同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースに記憶された前記発注情報と置換して表示手段（５１）でＷｅｂ上に配信し表示すると共に受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信するが、
変更情報に該当する資機材の在庫が無い場合は、中央処理システム（６）は、在庫不在通知を変更情報の資機材に関する代品一覧情報を添付して該当するプロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信し、
前記在庫不在通知と代品一覧情報を受信した当該プロジェクト実施グループ（４）は、通信端末（９）にて前記代品一覧情報から発注に必要な代品を選択した代品発注情報を前記支援センター（１）の中央処理システム（６）へ送信するステップと、
中央処理システム（６）は、前記代品発注情報を受信して先の変更情報を書き替えた後に同変更情報を同中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースへ記憶し表示手段（５１）に表示し、受注確定通知を当該プロジェクト実施グループ（４）の通信端末（９）へ送信すると共に、前記変更情報に基づく搬入出計画をアプリケーション処理サーバ（５５）で再策定するステップを更に含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した建設資機材調達の支援方法において、
資機材の搬入出計画の策定ないし再策定は、支援センター（１）の中央処理システム（６）が同中央処理システム（６）のデータベース（５８）および資機材の搬送サプライヤ（２）の処理システム（７）のデータベース（６８）へアクセスして、搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を抽出し、同要件情報を参照して搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ（５５）で行うが、
その策定処理は、前記データベース（５８）に記憶格納された発注情報から搬入出予定日が同一のものを抽出し、それを資機材の搬入に係る発注情報と、資機材の搬出に係る発注情報とに選別し、それぞれを４つの理論式Ａ〜Ｄによる検証、即ち、
理論式Ａは、一又は複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）が保管する資機材を担当するプロジェクト実施グループ（４）へ搬入出する場合、
各資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記資機材格納所の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを資機材保管所毎に策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
理論式Ｂは、同一のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を一又は複数の資機材保管場所を回って全ての資機材を車両に積み込み、前記プロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
プロジェクト実施グループ（４）毎の資機材の総重量と、前記プロジェクト実施グループ（４）の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
理論式Ｃは、一又は複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）の隣接する資機材保管所毎に保管する資機材を相積みし、該当するプロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
各資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記資機材格納所の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを資機材保管所毎に策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
論理式Ｄは、隣接する複数のプロジェクト実施グループ（４）から発注された資機材を、調達サプライヤ（３）の一又は複数の資機材保管所を回って全ての資機材を車両に積込み、前記プロジェクト実施グループ（４）へ資機材を搬入出する場合、
プロジェクト実施グループ（４）毎の資機材の総重量と、前記プロジェクト実施グループ（４）の数と、搬送サプライヤ（２）のデータベース（６８）から抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から、組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせを策定し、
中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ（４）及び資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出し、中央処理システム（６）のデータベース（５８）が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出の受付時刻と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ（４）が入力した搬入出時刻を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定すること、
上記各論理式Ａ〜Ｄで決定された車両の種類と台数及び搬入出ルートとその搬入出費用を検証することにより、搬入出費用が低く、搬入出効率の良い搬入出計画を策定し、その搬入出計画が、中央処理システム（６）のデータベース（５８）へ記憶され表示手段（５１）へ配信し表示されることを特徴とする。
【００１３】
以下、図面を参照して、請求項１〜３に記載した発明に係る建設資機材調達の支援方法の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る建設資機材調達の支援方法を実施するシステム全体を概略的に示したブロック図である。
【００１４】
支援センター１の中央処理システム６は、公衆回線網、専用回線網、私設回線網、インターネット（エキストラネット、イントラネットを含む。以下同じ。）、付加価値通信網等の双方向通信が可能な通信回線５を介して、プロジェクト実施グループ４ａ〜４ｎ（これらを総称して、以下４と呼ぶ場合がある。）の通信端末９ａ〜９ｎ（これらを総称して、以下９と呼ぶ場合がある。）と、資機材の調達を担う調達サプライヤ３ａ〜３ｎ（これらを総称して、以下３と呼ぶ場合がある。）の処理システム８ａ〜８ｎ（これらを総称して、以下８と呼ぶ場合がある。）と、資機材の搬入出を担う搬送サプライヤ２の処理システム７とが、それぞれ接続されている。このネットワークは、原則として限られたプロジェクト実施グループ４、又は調達サプライヤ３及び搬送サプライヤ２のみ接続可能な閉ざされた構成である。
【００１５】
因みに、インターネットを利用した接続では、必要に応じてセキュリティを確保するため、ＰＰＴＰ（Point-to-Point Tunneling Protocol）等のＶＰＮ（Vi-rtual Private Network ）を用いたり、送信又は受信するデータを暗号化してもよい。
【００１６】
図２は、前記支援センター１の中央処理システム６の構成例を示すシステムブロック図である。
【００１７】
この中央処理システム６は、共通バス５０を介して、サプライヤ２又はプロジェクト実施グループ４との間における各種情報の送受信機能を主に担うＷＷＷサーバ５１、メールサーバ５２、ＤＮＳサーバ５３並びにゲートウェイ（ルータ及びモデム等を含む。）５６と、各種情報を分類し整理して記憶格納するデータベース５８と、前記データベースを管理するデータベース・サーバ５４と、配送計画の策定、中央処理システム６自体の管理等を担うアプリケーション処理・サーバ５５と、キーボード、モニタ、プリンタ等の各種入出力装置５７とを接続して構成されている。但し、前記中央処理システム６は、上記の構成に限らず、上記した各種サーバ５１〜５５を統廃合し、機能を１つのサーバに集約してもよい。
【００１８】
また、データベース５８には、受注した発注情報を蓄積する受注データベース、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報やプロジェクト実施グループの場所情報、搬入出車両のレンタル料金情報等の基礎情報を蓄積する基礎データベース、代用又は類似する資機材同士を関連づけた代品情報を蓄積する代品データベース、各々の資機材の重量情報を蓄積した資機材重量データベースが記憶格納されている。
【００１９】
図３は、前記調達サプライヤ３の処理システム７、又は前記搬送サプライヤ２の処理システム８の構成例を示すシステムブロック図である。
【００２０】
この処理システム７、８は、共通バス６０を介して、支援センター１又はプロジェクト実施グループ４との間における各種情報の送受信機能を主に担うＷＷＷサーバ６１、メールサーバ６２、ＤＮＳサーバ６３並びにゲートウェイ（ルータ及びモデム等を含む。）６６と、データベース・サーバ（データベース６８を含む。）６４と、処理システム７、８自体の管理等を担うアプリケーション処理・サーバ６５と、キーボード、モニタ、プリンタ等の各種入出力装置６７とを接続して構成されている。但し、前記処理システム７、８は、上記の構成に限らず、上記した各種サーバ６１〜６５の機能を一つのサーバに集約した構成でもよい。
【００２１】
因みに、前記データベース・サーバ６４は、資機材の調達を担う調達サプライヤ３の処理システム８においては資機材の在庫情報を蓄積するデータベースを、資機材の搬入出を担う搬送サプライヤ２の処理システム７においては搬入出に用いることのできる空き車両の種類、台数等の車両情報のデータベースをそれぞれ管理する。
【００２２】
勿論、搬送サプライヤ２のデータベース・サーバ６４は、支援センター１の中央処理システム６と統一して共有し、省略してもよい。
前記プロジェクト実施グループ４の通信端末９には、電子メール、インターネット、パソコン通信等を利用可能なパーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Perso-nal Digital Assistant）、ディスプレイホン、携帯電話（PHSを含む。）その他の移動体通信機器等が好適に使用される。
【００２３】
次に、図４は、上記図１〜図３に示すシステムにて実施される、本発明に係る建設資機材調達の支援方法の流れ図を示している。
【００２４】
この建設資機材調達の支援方法は、建設プロジェクトを実施するプロジェクト実施グループ４の通信端末９と、同プロジェクト実施グループ４の資機材調達を管理、支援する支援センター１の中央処理システム６と、資機材の調達サプライヤ３の処理システム８と、搬送サプライヤ２の処理システム７とが、双方向通信が可能な通信回線５を介して接続され、前記支援センター１がプロジェクト実施グループ４の資機材調達及び搬入出を一括して管理、支援する方法であり、次のように処理される。
【００２５】
建設資機材調達の支援方法に供されるシステムは、先ず、ステップＡとして、前記支援センター１の中央処理システム６が、前記通信回線５を介して、前記プロジェクト実施グループ４の通信端末９から資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報をＷＷＷサーバ５１等で受信する。なお、各建設資機材に固有の識別コードを付与し、前記発注情報の必須入力項目に注文する資機材の識別コードを加えても良い。
【００２６】
続くステップＢにおいて、先ず、前記支援センター１の中央処理システム６は、前記通信回線５を介して、発注情報に列記された資機材を保有する前記資機材の調達サプライヤ３の処理システム８へアクセスし、同処理システム８のデータベースサーバ６４が管理するデータベース６８内の在庫情報を検索して、発注情報に該当する資機材の在庫の有無を照会する（ステップＢ１）。
【００２７】
在庫の確認処理が終了し在庫が有る場合には、支援センター１の中央処理システム６が、該当する発注情報を受注情報記憶手段である同中央処理システム６のデータベース５８が格納する受注データベースへ記憶し、表示手段であるＷＷＷサーバ５１等でＷｅｂ上に発注情報を配信し表示する。同時に、当該中央処理システム６は、メールサーバ５２等により受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ４の通信端末９へ送信して通知する（ステップＢ２）。
【００２８】
一方、在庫がない場合には、前記支援センター１の中央処理システム６が在庫不在通知を該当するプロジェクト実施グループ４の通信端末９へ送信して通知する。詳細な処理動作を、以下に説明する。
【００２９】
先ず、中央処理システム６は、在庫がなかった資機材の代品となり得る資機材（以下、単に代品と云う。）を同中央処理システム６のデータベース５８内の代品データベースを検索して抽出する。抽出した代品の在庫の有無を、調達サプライヤ３のデータベース６８の在庫情報にアクセスして照会する。斯くして、在庫が確認された代品の名称、数量等の情報は、前記在庫不在通知に「代品一覧情報」として添付され、該当するプロジェクト実施グループ４の通信端末９へ送信される（ステップＢ３）。
【００３０】
前記在庫不在通知に添付された代品一覧情報はＷＷＷサーバ５１等と連携している。前記在庫不在通知を受信したプロジェクト実施グループ４では、通信端末９にて同代品情報一覧から必要な代品を選択し、発注する数量等を入力した代品発注情報を前記支援センター１の中央処理システム６へ送信する（ステップＢ４）。
【００３１】
前記支援センター１の中央処理システム６は前記代品発注情報を受信して、代品発注情報に基づき先の発注情報の内容を書き替えた後に同発注情報を受注情報記憶手段である同中央処理システム６のデータベース５８が格納する受注データベースへ記憶し、表示手段であるＷＷＷサーバ５１等でＷｅｂ上に発注情報を配信し表示する。同時に、当該中央処理システム６は、メールサーバ５２等により受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ４の通信端末９へ送信して通知する（ステップＢ５）。
【００３２】
次に、ステップＣにおいて、前記支援センター１の中央処理システム６は、同中央処理システム６のデータベース５８及び搬送サプライヤ２の処理システム７のデータベース６８にアクセスして搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を抽出し、同要件情報を参照して搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ５５等により搬入出計画を策定する（ステップＣ１）。
【００３３】
搬入出計画の策定は、概略的には図５に示す流れ図のように処理される。以下、図５に沿って搬入出計画の策定処理の概略を説明する。
先ず、前記中央処理システム６のデータベース５８が格納する受注データベースに記憶格納されている発注情報から、搬入出予定日が同一のものを抽出する（ステップｘ）。
【００３４】
続いて、抽出した発注情報を搬入出区分毎、即ち資機材の搬入に係る発注情報と資機材の搬出に係る発注情報とに選別し（ステップｙ）、それぞれ４つの理論式Ａ〜Ｄで搬入又は搬出ルートの検証が行われる（ステップｚ）。
【００３５】
理論式Ａは、一又は複数のプロジェクト実施グループ４から発注された資機材を、調達サプライヤ３の各資機材保管所毎に自らが保管する資機材のみを別々に該当するプロジェクト実施グループへ搬入出する場合の搬入出ルートとその搬入出費用を検証する。
【００３６】
詳細な処理は、図５に示すように、ステップｙで選別した搬入に係る発注情報又は搬出に係る発注情報を、調達サプライヤ３の資機材保管所が保管する資機材毎に、即ち資機材保管所毎に細分する（ステップｚＡ１、ステップｚＡ５）。
【００３７】
続いて、前記各資機材保管所毎に、搬入出する資機材の総重量を中央処理システム６のデータベース５８が格納する資機材重量データベースの重量情報を参照して算出する。なお、前記資機材の重量情報において、重量のわりに体積が嵩ばる資機材の重量については、搬入出車両へ積載したときの荷台占有率を考慮し、その体積から実際の重量よりも余裕を見込み重く見積もられている。そして、算出した各資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記資機材格納所の数と、搬送サプライヤ２の処理システム７のデータベース６８が格納する車両情報のデータベースから抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報（積載重量の種類、台数）から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、前記中央処理システム６のデータベース５８が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせが資機材保管所毎に策定される（以上、ステップｚＡ２、ステップｚＡ６）。
【００３８】
続いて、アプリケーション処理サーバ５５は、中央処理システム６のデータベース５８が格納する基礎データベース等から抽出した搬入出先である各プロジェクト実施グループ４及び前記資機材格納所の場所を、搬入出計画の策定に用いられる道路地図情報（距離情報を含む）に付帯されているルート情報に基づいて移動時間を推定して搬入出ルートを導出する。更に当該アプリケーション処理サーバ５５は、前記データベース５８が格納する受注データベースの発注情報中の各プロジェクト実施グループ４が入力した搬入出の受付時刻（受付時間帯）と前記推定した搬入出ルートの移動時間、及び予め算出した資機材の荷揚げ下げ作業時間を基に、上記ステップｚＡ２又はステップｚＡ６で策定された最も低い費用の搬入出車両と台数の組合わせがプロジェクト実施グループ４が入力した搬入出時刻（受付時間帯内）を実施可能な搬入出ルートであるかを判定し実施可能であれば搬入出ルートを決定する（ステップｚＡ３、ステップｚＡ７）。
【００３９】
なお、策定の結果、実施可能な搬入出ルートを見い出せなかった場合には、再度ステップｚＡ２又はステップｚＡ６へ戻り、先に策定された最も費用の低い搬入出車両の組合わせの次に費用の低い搬入出車両の組合わせが策定され、当該ステップで再度搬入出ルートが検証される。勿論、この検証処理は、実施可能な搬入出ルートが見い出される迄、又は搬入出車両の全組合わせで搬入出ルートの検証が行われる迄繰り返して行われる。
【００４０】
理論式Ｂは、同一のプロジェクト実施グループ４から発注された資機材のみを一又は複数の資機材保管所を回って全ての資機材を車両に積込み、前記作業所へ発注された資機材を搬入出する場合の搬入出ルートと搬入出費用を検証する。
【００４１】
詳細な処理は、図５に示すように、ステップｙで選別した搬入に係る発注情報又は搬出に係る発注情報を、プロジェクト実施グループ４毎に細分する（ステップｚＢ１、ステップｚＢ５）。
【００４２】
続いて、搬入出する資機材の総重量を前記プロジェクト実施グループ４毎に、理論式Ａと同様の手法で算出する。そして、算出した各プロジェクト実施グループ４毎の資機材の総重量と、前記プロジェクト実施グループ４の数と、搬送サプライヤ２の処理システム７のデータベース６８が格納する車両情報のデータベースから抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報（積載重量の種類、台数）から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム６のデータベース５８が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせが策定される（ステップｚＢ２、ステップｚＢ６）。
【００４３】
続くステップｚＢ３又はステップｚＢ７以下の処理は、上記理論式Ａと同様の手法で行われ、搬入ルート又は搬出ルートが検証される。
理論式Ｃは、一又は複数のプロジェクト実施グループから発注された資機材を、調達サプライヤ３の特に隣接する資機材保管所毎に自らが保管する資機材を相積みし、該当するプロジェクト実施グループへ資機材を搬入出する場合の搬入出ルートとその搬入出費用を検証する。
【００４４】
詳細な処理は、図５に示すように、ステップｙで選別した搬入に係る発注情報又は搬出に係る発注情報を、調達サプライヤ３の隣接する資機材保管所が保管する資機材毎に、即ち隣接する資機材保管所毎に細分する（ステップｚＣ１、ステップｚＣ５）。
【００４５】
続いて、搬入出する資機材の総重量を前記隣接する資機材保管所毎に、理論式Ａと同様の手法で算出する。そして、算出した前記隣接する資機材保管所毎の資機材の総重量と、前記隣接する資機材保管所の組数と、搬送サプライヤ２の処理システム７のデータベース６８が格納する車両情報のデータベースから抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報（積載重量の種類、台数）から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム６のデータベース５８が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせが資機材保管所毎に策定される（ステップｚＣ２、ステップｚＣ６）。
【００４６】
続くステップｚＣ３又はステップｚＣ７以下の処理は、上記理論式Ａと同様の手法で行われ、搬入ルート又は搬出ルートが検証される。
最後に理論式Ｄは、特に隣接する複数の作業所から発注された資機材のみを一又は複数の資機材保管所を回って全ての資機材を車両に積込み、前記作業所へ発注された資機材を搬入出する場合の搬入出ルートと搬入出費用を検証する。
【００４７】
詳細な処理は、図５に示すように、ステップｙで選別した搬入に係る発注情報又は搬出に係る発注情報を、隣接するプロジェクト実施グループ毎に細分する（ステップｚＤ１、ステップｚＤ５）。
【００４８】
続いて、搬入出する資機材の総重量を前記隣接するプロジェクト実施グループ４毎に、理論式Ａと同様の手法で算出する。そして、算出した前記隣接するプロジェクト実施グループ４毎の資機材の総重量と、前記隣接するプロジェクト実施グループ４の組数と、搬送サプライヤ２の処理システム７のデータベース６８が格納する車両情報のデータベースからから抽出した搬入出予定日に手配可能な空車情報（積載重量の種類、台数）から前記資機材の総重量を積載可能な車両の種類及び台数の組み合わせを行い、中央処理システム６のデータベース５８が格納する基礎データベースから抽出した該当する車両の種類のレンタル料金情報と前記車両の台数から組み合わせ別の費用を算出し、同組み合わせ別の費用の中から最も費用の低い搬入出車両と台数の組合わせが策定される（ステップｚＤ２、ステップｚＤ６）。
【００４９】
続くステップｚＤ３又はステップｚＤ７以下の処理は、上記理論式Ａと同様の手法で行われ、搬入ルート又は搬出ルートが検証される。
上記のようにして、搬入ルートについては最大で４通り、搬出ルートについても最大で４通り案出され、それらを組み合わせた最大１６通りの組合わせから最終的に搬入出費用が低く、搬入出効率の良い搬入出ルートが選出されて一連の搬入出計画の策定処理が終了となる（ステップｚ４）。
【００５０】
斯くして支援センター１の中央処理システム６は、策定された同搬入出計画を搬入出計画記憶手段である中央処理システム６のデータベース５８へ記憶すると共に、表示手段であるＷＷＷサーバ５１等でＷｅｂ上に搬入出計画が配信し表示する（以上、ステップＣ１）。
【００５１】
その後、調達サプライヤ３及び搬送サプライヤ２の処理システム８、７はそれぞれ支援センター１の中央処理システム６のＷＷＷサーバ５１から送信される搬入出計画を受信して表示手段であるＷＷＷサーバ６１へ表示し、前記搬送サプライヤ２が該当するプロジェクト実施グループの元へ資機材搬入出を実行することを促す（ステップＣ２及びステップＣ３）。因みに、策定された搬入出計画は、必要に応じて資機材の調達サプライヤ３又は搬送サプライヤ２の各処理システム（８、７）、若しくは支援センター１の中央処理システム６自体から搬入出計画手段であるアプリケーション処理サーバ５５へアクセスし、搬入出予定日、搬入出の受付時刻、搬入出先の場所、搬入出区分、搬入出する資機材の総重量、搬入出予定日の空車状況等の要件情報を修正し、再策定することもできる（請求項３記載の発明）。こうすることで、例えば、当該搬入出計画が交通規制により当初予定していた搬入出ルートでの実行が急遽不可能になってしまった等の不慮の事態に対して素早く次善の策を講じることが出来るのである。
【００５２】
最後に図６は、プロジェクト実施グループが発注情報を支援センターへ送信した後に発注の取消等、前記発注情報に変更が生じた場合における、発注の変更手順を示す流れ図である。以下、図６の流れ図に沿って各ステップを説明する。但し、図４に示す上記請求項１、２、５、６の発明とステップの構成が共通する部分は説明を省略する。
【００５３】
先ず、ステップＥにおいて、前記支援センター１の中央処理システム６は、前記通信回線５を介して、前記プロジェクト実施グループ４の通信端末９から資機材の名称、数量、搬入出予定日等が記載された発注情報の変更情報をＷＷＷサーバ５１等で受信する。なお、変更情報の必須入力項目に、注文する資機材の識別コードを加えても良い。
【００５４】
次に、ステップＦにおいて、前記支援センター１の中央処理システム６は、上記請求項１記載の発明に係る実施形態を示す図４のステップＢと同様に、通信回線５を介して前記調達サプライヤ３の処理システム８へアクセスし、同処理システム８のデータベース６８内の在庫情報を検索して変更情報に該当する資機材の在庫の有無を照会する（ステップＦ１）。
【００５５】
その結果、在庫が有る場合には、前記中央処理システム６は、該当する変更情報と、受注情報記憶手段である中央処理システム６のデータベース５８が格納する受注データベースに記憶された前記発注情報とを置換し、表示手段であるＷＷＷサーバ等によりＷｅｂ上に配信して表示し、同時に受注確定通知を該当するプロジェクト実施グループ４の通信端末９へ送信し通知する（ステップＦ２）。なお、変更情報により先の発注を取消す（キャンセル）場合は、変更情報と発注情報との置換処理は行われることなく、該当する発注情報が前記受注データベースから削除される。
【００５６】
一方、在庫がない場合は、在庫不在通知を、該当するプロジェクト実施グループの通信端末へ送信する（ステップＦ３）。その際、上記請求項１記載の発明に係る実施形態を示す図４のステップＢと同様に、変更情報の資機材に関する代品一覧情報を添付して一連の処理が行われる（ステップＦ４、ステップＦ５）。
【００５７】
続くステップＧ（ステップＧ１〜３）は、上記請求項１記載の発明に係る実施形態における図４のステップＣ（ステップＣ１〜Ｃ３）と同様に実施される。但し、処理される対象が発注情報ではなく、変更情報である点が異なる。
【００５８】
以上に説明したように、本発明によれば、プロジェクト実施グループとサプライヤとの間の建設資機材の取引を支援センターが一元的に管理できるので、無駄が一切無い効率的な計画を策定し、搬入出コスト、人件費等の軽減、及び搬入出作業の効率化が図れる。
【００５９】
なお、以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、その他に、調達サプライヤ３及び搬送サプライヤ２の処理システム８、７がそれぞれ支援センター１の中央処理システム６のＷＷＷサーバ５１から提供される搬入出計画を確認処理において、支援センター１の中央処理システム６から前記調達サプライヤ３及び搬送サプライヤ２の処理システム８、７へ電子メールで直接搬入出計画を送信し確認させることも実施可能であり、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の変形・応用、変更して実施することも可能である。
【００６０】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜３に記載した発明に係る建設資機材調達の支援方法によれば、建設プロジェクトのプロジェクト実施グループとサプライヤとの間における建設資機材の取引を、支援センターの中央処理システム６が一元的に管理し、効率的な搬入出計画を策定することで、搬入出コスト、人件費等の軽減、及び搬入出作業の効率化を図れるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建設資機材調達の支援方法を実現するためのネットワークシステム全体を概略的に示すブロック図である。
【図２】支援センターの中央処理システムの一例を示すシステムブロック図である。
【図３】調達サプライヤ又は搬送サプライヤの処理システムの一例を示すシステムブロック図である。
【図４】本発明に係る建設資機材調達の支援方法を実現するためのネットワークシステム上で実行される全体的な処理動作を示す流れ図である。
【図５】搬入出計画の策定処理動作の概略を示す流れ図である。
【図６】本発明に係る建設資機材調達の支援方法を実現するためのネットワークシステム上で実行される、発注の変更処理動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
１    支援センター
２    搬送サプライヤ
５    通信回線
６    中央処理システム
５１    表示手段
５５    搬送計画手段（アプリケーション処理サーバ）
５８    データベース  
６８    データベース
３（３ａ〜３ｎ）      調達サプライヤ
４（４ａ〜４ｎ）      プロジェクト実施グループ
７、８（８ａ〜８ｎ）  処理システム
９（９ａ〜９ｎ）      通信端末
【図１】
0004426744.tif 000002
【図２】
0004426744.tif 000003
【図３】
0004426744.tif 000004
【図４】
0004426744.tif 000005
【図５】
0004426744.tif 000006
【図６】
0004426744.tif 000007