(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
第１の傾斜セクションを備える内側面と、第１の接触表面を備える外側面とを有する第１の部材（２０）と、
第２の内側面および第２の外部接触表面を有する第２の部材（３０）と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配置され、前記第１の傾斜セクションに向かって配置された第２の傾斜セクションを備える第１の側面と、前記第２の部材の前記第２の内側面に向かって配置された第２の側面とを有する第３の部材（４０）と、を備え、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスが、前記第１の傾斜セクションが前記第２の傾斜セクションから分離され且つ前記第１の接触表面と前記第２の外部接触表面との間に延びる第１の高さを有する第１の方向と、前記第１の傾斜セクションが前記第２の傾斜セクションと係合し且つ前記第１の高さよりも大きい前記第１の接触表面と前記第２の外部接触表面の間の第２の高さを有する第２の方向との間で配置可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記第２の部材と枢動自在に接続された細長い移送デバイス（８０）を備え、前記第２の部材が、前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記第２の部材の角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記第２の部材から取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第３の部材の周囲に部分的に延びるように、前記第１の接触表面から外向きに延びる側壁を有する、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の接触表面および前記第２の外部接触表面が、前記第１の方向とほぼ平行である、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の接触表面および前記第２の外部接触表面が、前記第２の方向に鋭角を形成している、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の部材、第２の部材および第３の部材が、湾曲した形状を有する、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第２の部材の第２の内側面および前記第３の部材の第２の側面の両方が、ほぼ平坦である、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第３の部材から外向きに延び、前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスが前記第２の方向に配置されているとき、前記第２の部材の開口内に装着される少なくとも１つの延長部を有するロッキング機構（１００）をさらに備える、デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記ロッキング機構が、前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスが前記第２の方向にあるとき、キャップを前記開口内へ外向きに押し付ける偏倚部材をさらに備える、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の部材が、前記第１の傾斜セクションに隣接する第１のプラットホームをさらに備え、前記第３の部材が、前記第２の傾斜セクションに隣接する第２のプラットホームをさらに備え、前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスが前記第２の方向に配置されたとき、前記第１のプラットホームおよび第２のプラットホームが接触する、デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１のプラットホームが前記第１の接触表面とほぼ平行であり、前記第２のプラットホームが前記第２の外部接触表面とほぼ平行である、デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の部材および前記第３の部材の両方に追加の傾斜セクションをさらに備え、前記追加の傾斜セクションが、前記第１の方向で分離され、前記第２の方向で係合される、デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第２の部材の前記移送デバイスに対する角度が約１０°から約１１０°の範囲である、デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスの遠端部に装着されるライブピボットをさらに備え、前記ライブピボットが、前記部材の１つを装着するために前記ライブピボットが前記移送デバイスから外向きに延びる第１の位置と、前記移送デバイスから前記部材の１つを取り外すために前記ライブピボットが引き込まれる第２の位置との間で可動である、デバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスと動作可能に接続された展開器をさらに備え、前記展開器が、前記第１の方向と前記第２の方向との間で前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスの位置を調節するために、前記第３の部材を前記第１の部材に対して移動させる、デバイス。
【請求項１５】
請求項１４に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記展開器が、前記移送デバイスに沿って延び、前記第３の部材と接触して前記第３の部材を前記第１の部材に対して移動させる遠端部を有するカムを備える、デバイス。
【請求項１６】
請求項１４に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の部材に対する前記第３の部材の位置を維持するためのロック部をさらに備える、デバイス。
【請求項１７】
請求項１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第２の部材に装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のセクションから所定の距離離隔された、前記第２の部材に装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブを備える、デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段が、前記所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているとき、前記第２のセクションは、前記第２の部材から前記延長部を分離するため、前記所定の距離よりも小さい量だけ前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【請求項１９】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
第１の外部接触側面、および前記第１の外部接触側面に対して傾斜された受け表面を備える第２の側面を有する第１の部材（２０）と、
第２の外部接触側面、及び前記第２の外部接触側面に対して傾斜された展開表面を備える第２の内部側面を有する第２の部材（３０）と、を備え、
前記第２の部材が、前記展開表面が前記受け表面から分離する第１の位置と、前記展開表面が前記受け表面と係合する第２の位置との間で前記第１の部材に対して移動可能であり、前記第１の位置のときよりも前記第２の位置のときのほうが前記第１の外部接触表面と前記第２の外部接触表面の間で測定される高さが大きく、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、前記第２の部材と枢動自在に接続された細長い移送デバイス（８０）をさらに備え、前記第２の部材が、前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記第２の部材の角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記第２の部材から取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１の位置において前記第２の部材が前記第１の部材の近端部に向かって配置され、前記第２の位置において前記第２の部材が前記第１の部材の遠端部に向かって配置される、デバイス。
【請求項２１】
請求項１９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記受け表面に隣接して配置された第１のプラットホームと、前記展開表面に隣接して配置された第２のプラットホームとを備え、前記第１のプラットホームが、前記第１の位置で前記第２のプラットホームから離隔され、前記第２の位置で前記第２のプラットホームと接触する、デバイス。
【請求項２２】
請求項２１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１のプラットホームが前記第１の外部接触側面とほぼ平行であり、前記第２のプラットホームが前記第２の外部接触側面とほぼ平行である、デバイス。
【請求項２３】
請求項１９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第２の部材と動作可能に接続された展開機構をさらに備え、前記展開機構が、前記第２の部材を前記第１の部材に対して移動させる、デバイス。
【請求項２４】
請求項１９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第２の部材と接続するために前記移送デバイスから外向きに延びる接続位置と、前記第２の部材を前記移送デバイスから取り外すために前記移送デバイス内に引っ込む非接続位置との間で可動であるライブピボットを備える、デバイス。
【請求項２５】
請求項１９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第２の部材に装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のセクションから所定の距離離隔された、前記第２の部材に装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブを備える、デバイス。
【請求項２６】
請求項２５に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段は前記所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているとき、前記第２のセクションは、前記第２の部材から前記延長部を分離するため、前記所定の距離よりも小さい量だけ前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【請求項２７】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
対向する第１および第２の側面を有し、前記第１の側面が第１および第２の受け斜面を有する第１の部材（２０）と、
前記第１の部材と隣接して配置され、対向する第３および第４の側面を有し、前記第３の側面が、第１および第２の展開斜面を有し、前記第１および第２の受け斜面に面している第２の部材（４０）と、
前記第２の部材と隣接し且つ前記第１の部材から離れて配置された第３の部材（３０）とを備え、前記第３の部材が側壁を備える第５の側面を有し、前記側壁が、前記第５の側面を前記第２の部材の前記第４の側面と接触させた状態で前記第２の部材が配置される受け部分を画定し、
前記第２の部材が、前記第１および第２の展開斜面が前記第１および第２の受け斜面から離れて配置された第１の方向と、前記第１および第２の展開斜面が前記第１および第２の受け斜面に接して配置された第２の方向との間で、前記第１の部材の対して移動可能であり、前記第１の方向のときよりも前記第２の方向のときのほうが前記第１の部材の第２の側面と前記第２の部材の第４の側面の間の距離が大きく、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、前記第３の部材と枢動自在に接続された細長い移送デバイス（８０）をさらに備え、前記第３の部材が、前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記第３の部材の角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記第３の部材から取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項２８】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１および第２の部材がそれぞれ、前記第１の方向において整列され、前記第２の方向において偏移される近端部を備える、デバイス。
【請求項２９】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１および第２の受け斜面が、前記第２の側面に対して等しい量だけ傾斜されている、デバイス。
【請求項３０】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１および第２の受け斜面が、前記第２の側面に対して異なる量だけ傾斜されている、デバイス。
【請求項３１】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１および第２の展開斜面が、前記第４の側面に対して等しい量だけ傾斜されている、デバイス。
【請求項３２】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１および第２の展開斜面が、前記第４の側面に対して異なる量だけ傾斜されている、デバイス。
【請求項３３】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第３の部材と接続するために前記移送デバイスから外向きに延びる接続位置と、前記第３の部材を前記移送デバイスから取り外すために前記移送デバイス内に引っ込む非接続位置との間で可動であるライブピボットを備える、デバイス。
【請求項３４】
請求項２７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第３の部材に装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のセクションから所定の距離離隔された、前記第３の部材に装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブを備える、デバイス。
【請求項３５】
請求項３４に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段は前記所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているとき、前記第２のセクションは、前記第３の部材から前記延長部を分離するため、前記所定の距離よりも小さい量だけ前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【請求項３６】
椎骨部材の離隔させるためのデバイスであって、
外部側面および内部側面をそれぞれ有し、前記内部側面が、前記外部側面に対してある角度で配置された傾斜表面を有する、第１の部材および第２の部材（２０、３０）と、
前記椎骨部材の離隔させるためのデバイスを椎骨部材の間に配置するための、細長い形状を有する、前記第１および第２の部材の少なくとも一方と接続された移送デバイス（８０）であって、前記第１および第２の部材の少なくとも一方が該第１および第２の部材の少なくとも一方の前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能である、移送デバイスと、
前記傾斜表面が分離される第１の位置と前記傾斜表面が係合される第２の位置との間で、前記第２の部材に対する動きを前記第１の部材に与えるために前記第１および第２の部材の一方と動作可能に接続され、前記第１の位置のときよりも前記第２の位置のときのほうが前記外部側面の間で測定される高さが大きい、展開器と、
を備え、
前記椎骨部材の離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記第１および第２の部材の少なくとも一方の角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記第１および第２の部材の少なくとも一方から取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材の離隔させるためのデバイス。
【請求項３７】
請求項３６に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第１および第２の部材の少なくとも一方と接続するために前記移送デバイスから外向きに延びる接続位置と、前記第１および第２の部材を前記移送デバイスから取り外すために前記移送デバイス内に引っ込む非接続位置との間で可動であるライブピボットをさらに備える、デバイス。
【請求項３８】
請求項３６に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第１および第２の部材の少なくとも一方に装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のセクションから所定の距離離隔された、前記第１および第２の部材の少なくとも一方に装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブをさらに備える、デバイス。
【請求項３９】
請求項３８に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段は、前記所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを更に備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているときに、前記第２のセクションが、前記第１および第２の部材の少なくとも一方から前記延長部を分離するために前記所定の距離よりも小さい量だけ前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【請求項４０】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
第１の斜面を備える第１のセクションおよび第２の斜面を備える第２のセクションを有し、閉鎖位置と開放位置との間に配置されているスペーサ（１０）と、
前記第１のセクションに取り付けられた第１のシャフト（８１；１５０）と前記第２のセクションに動作可能に取り付けられた第２のシャフト（８２；１８４）とを有する、前記スペーサに装着された細長い移送デバイス（８０）であって、前記第２のシャフトの遠端部（８４；１８５）が前記第２のセクションと接触して、前記第１の斜面が前記第２の斜面から分離する閉鎖位置から前記第１の斜面が前記第２の斜面と接触する開放位置へ前記第２のセクションを移動させるように、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトに対して可動である、細長い移送デバイスと、
を備え、前記スペーサが、閉鎖位置のときよりも開放位置のときのほうが大きい幅を有し、
前記スペーサは、前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記スペーサの角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記スペーサから取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項４１】
請求項４０に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第２のシャフトが、前記第１のシャフト内に配置されている、デバイス。
【請求項４２】
請求項４０に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第２のセクションが、前記第２のシャフトの前記遠端部によって接触される接触表面（１４２）を有する突起（１４０）をさらに備える、デバイス。
【請求項４３】
請求項４０に記載のデバイスであって、
前記第１のシャフトが、前記第１のセクションの開口内に装着された、外向きに延びる延長部を備える、デバイス。
【請求項４４】
請求項４０に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスの前記第１のシャフトが、前記スペーサと接続するために前記移送デバイスから外向きに延びる接続位置と、前記スペーサを前記移送デバイスから取り外すために前記移送デバイス内に引っ込む非接続位置との間で可動であるライブピボットをさらに備える、デバイス。
【請求項４５】
請求項４０に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記第１のシャフトが、前記スペーサの前記第１のセクションに装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のシャフトの前記第１のセクションから所定の距離離隔された、前記スペーサの前記第１のセクションに装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブをさらに備える、デバイス。
【請求項４６】
請求項４５に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段は、所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを更に備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているときに、前記可撓性のスリーブの前記第２のセクションが、前記スペーサから前記延長部を分離するために前記所定の距離よりも小さい量だけ前記可撓性スリーブの前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【請求項４７】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
第１の斜面を備える第１のセクションおよび第２の斜面を備える第２のセクションを有し、前記第１の斜面が前記第２の斜面から分離する閉鎖方向と前記第１の斜面が前記第２の斜面と接触する開放方向との間で配置されており、その幅が前記閉鎖方向のときよりも前記開放方向のときのほうが大きく、且つ、開口を更に有するスペーサ（１０）と、
前記スペーサに取り付けられた細長い移送デバイスであって、該移送デバイスから外向きに延び且つ前記開口内に装着される第１の形態と、内向きに引き込まれて前記開口から取り外される第２の形態との間で配置可能な延長部（１５１）を有する、細長い移送デバイス（８０）と、
を備え、
前記スペーサは、前記移送デバイスに対する角度を調節するために前記移送デバイスに対して移動可能であり、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記スペーサの角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記スペーサから取り外すための分離手段とを備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項４８】
請求項４７に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第１の形態で第１の距離だけ離れて離隔される１対の外向きに向いた傾斜表面（１５２）と、前記移送デバイス上に可動に配置され、前記第１の距離よりも小さい高さを有する解放スリーブ（１５３）とを備える、デバイス。
【請求項４９】
請求項４８に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記延長部が、前記移送デバイスの遠端部と前記傾斜表面との間に配置されている、デバイス。
【請求項５０】
請求項４９に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記傾斜表面の間に配置され、前記移送デバイスに沿って軸方向に可動であるプッシュロッドをさらに備える、デバイス。
【請求項５１】
椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
外側動作側面と前記外側動作側面に対して傾斜された動作斜面を有する内側動作側面とを有する動作部材（２０）と、
内側支持側面と第２の外側側面とを有する第２の部材（３０）と、
前記動作部材と第２の部材との間に配置される展開部材（４０）であって、該展開部材が、前記動作部材に面した第１の展開側面と、前記第２の部材の前記内側支持側面と接触する接触側面とを有し、前記第１の展開側面が前記接触側面に対して傾斜した展開斜面を有するように構成される展開部材と、
細長い形状を有する移送デバイス（８０）であって、前記第２の部材の前記移送デバイスに対する角度位置を調節するために前記第２の部材と枢動自在に接続された第１の端部を備える移送デバイスと、
前記移送デバイスに沿って軸方向に可動であり、前記展開部材と動作可能に接続されるシャフトであって、前記展開斜面が前記動作斜面から分離している前記展開部材を配置するための第１の方向と、前記展開斜面が前記動作斜面と係合している第２の方向との間で可動であるシャフト（８２；１８４）と、
を備え、
前記椎骨部材を離隔させるためのデバイスは、さらに、前記移送デバイスに対する前記第２の部材の角度を調節するための調節手段と、前記移送デバイスを前記第２の部材から取り外すための分離手段を備える、
椎骨部材を離隔させるためのデバイス。
【請求項５２】
請求項５１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第２の部材と接続するために前記移送デバイスから外向きに延びる接続位置と、前記第２の部材を前記移送デバイスから取り外すために前記移送デバイス内に引っ込む非接続位置との間で可動であるライブピボットをさらに備える、デバイス。
【請求項５３】
請求項５１に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記移送デバイスが、前記第２の部材に装着される延長部を備える第１のセクションと、該第１のセクションから所定の距離離隔された、前記第２の部材に装着される延長部を備える第２のセクションとを有する可撓性のスリーブをさらに備える、デバイス。
【請求項５４】
請求項５３に記載の椎骨部材を離隔させるためのデバイスであって、
前記分離手段は、前記所定の距離よりも小さい幅を有する解放可能なスリーブを更に備え、
前記解放可能なスリーブが前記可撓性のスリーブ上に配置されているときに、前記可撓性のスリーブの前記第２のセクションが、前記第２の部材から前記延長部を分離するために前記所定の距離よりも小さい量だけ前記可撓性スリーブの前記第１のセクションから離隔される、デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する椎骨部材間に配置するためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００３年２月３日に提出された米国特許仮出願第６０／４４４，５６１号の米国特許法第３５条に基づく優先権を主張する。この出願は、参照によってその全体において本明細書に特に組み込まれる。
【０００３】
様々なデバイスが、椎骨部材の間隔を制御するために使用されている。これらのデバイスは、椎骨部材の特定の表面にアクセスすることが必要である外科手術中などに、一時的な基礎の上で使用されてもよい。１つの例は、椎骨部材のエンドプレートを準備することを含む。デバイスはまた、椎骨部材を離隔させるために患者体内に恒久的に留まってもよい。
【０００４】
最も侵襲的でない方式で椎骨部材の間でデバイスを配置することが困難であることがよくある。小さいデバイスが、患者体内の椎骨部材の間に最も非侵襲的な方式で挿入されてもよい。しかし、小さいサイズは、椎骨部材を効果的に離隔させるのに十分でないことがある。より大きなデバイスが、椎骨部材を離隔させるのに効果的であるが、患者体内の椎骨部材の間に最も非侵襲的な方式で挿入することができない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、隣接する椎骨部材間に配置するデバイスに関するものである。一実施形態では、デバイスは、一般にスペーサ、移送デバイスおよび展開器を９０％備える。スペーサは、隣接する椎骨部材間に配置され、閉鎖方向、開放方向、およびそれらの間の段階で選択的に調節可能である。移送デバイスが、患者体内にスペーサを配置し、展開器が、スペーサを選択された方向に移動させる。
【０００６】
一実施形態では、スペーサは、最小の高さを有する第１の方向と、最大の高さを有する第２の方向との間で選択的に配置可能であり、またその間で選択された位置に配置可能である。デバイスは、第１の方向に延びる第１の傾斜表面を有する第１の部材と、第２の方向に延びる第２の傾斜表面を有する第２の部材とを備えてもよい。第１の部材が第２の部材に対して移動すると、傾斜表面が互いに接触し、スペーサのサイズが増加する。デバイスは、処置が完了したとき患者から取り外されることができるように移送デバイス上に配置されてもよく、または、恒久的にまたは所定の期間に亘ってのいずれかで、患者体内に留まるために移送デバイスから取外し可能であってもよい。
【０００７】
デバイスを使用する一実施形態では、デバイスは、２つの椎骨部材の間に配置される。配置中、デバイスは、挿入を容易にし、患者に対して最も非侵襲的であるように、小さなサイズを有する閉鎖方向にある。スペーサは、椎骨部材の間にスペーサを配置するために移送デバイスに対して傾斜されてもよい。いったん配置されたあと、スペーサのセクションが、傾斜表面が互いに接触するように、互いに対して移動される。部材の接触および移動はスペーサの全体的高さを高める。スペーサは、用途に応じて様々な高さに配置されてもよい。いくつかの実施形態では、スペーサは、ある高さにスペーサをロックし、スペーサが閉鎖するのを防止するためのロッキング手段を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、隣接する椎骨部材の間に配置するためのデバイスを目的としている。図１は、スペーサ１０と、移送デバイス８０と展開器７を備える、全体として符号９で示される一実施形態を示している。スペーサ１０は、隣接する椎骨部材の間に配置され、閉鎖方向、開放方向およびそれらの間の段階の間で選択的に調節可能である。移送デバイス８０は、スペーサを患者体内に配置するために機能する。展開器７は、スペーサを選択された延伸方向に移動させる。
【０００９】
スペーサ１０は、用途に応じて、細長形状、曲線形状などの様々な形状およびサイズを有する。スペーサ１０は、椎骨部材の間で患者体内に挿入されたとき、最も非侵襲的となるように小さなサイズを有する図２に示すような第１の位置の間で調節可能である。図３は、スペーサ１０が椎骨部材と接触するように伸延された第２の位置を示している。スペーサ１０は、所望の用途に応じて様々な異なる高さに伸延可能である。
【００１０】
図２および３は、丸みを帯びた形状を有する第１の遠端部１１および第２の近端部１２を有する曲線的なエンドウ豆形状を有するスペーサ１０の一実施形態を示している。第１および第２の側面１３、１４は湾曲している。スペーサ１０は、ほぼ一定の幅を有してもよく、ある特定の実施形態は約３３ｍｍの幅を有する。スペーサ１０の高さは、伸延量に応じて様々であり、以下で詳細に説明するように傾斜表面の角度によって決定される。ある特定の実施形態では、スペーサ１０は、約９ｍｍから約１３ｍｍの範囲の高さを有する。ある実施形態では、スペーサ１０は、椎骨部材の寸法に適合するように、閉鎖、開放または展開方向のうちの１つまたは複数の方向に傾斜されている。
【００１１】
図４は、第１の部材２０、第２の部材３０および第３の部材４０を備えるスペーサ１０の一実施形態を示している。それぞれ椎骨部材と接触するために、第１の部材２０は、接触表面２１を備え、第２の部材３０は、接触表面３１を備える。接触表面２１、３１は、ほぼ滑らかである、または椎骨部材と接触するように隆起またはこぶなどの安定構造を有してもよい。
【００１２】
第１および第２の部材２０、３０は、閉鎖方向で互いにかみ合うように相補的な形状を有する。部材２０、３０の外縁部２２、３２は、スペーサ１０の全体サイズを低減させるために閉鎖方向に配置されている。外縁部３２は、スペーサ１０が閉鎖方向にあるとき、接触表面２１の内縁部と接触または離隔される。側壁２３、３３が接触表面から延びており、スペーサ１０の全体形状を定義するために様々な異なる形状およびサイズを有する。
【００１３】
図５は、第１の部材２０の下側面の一実施形態を示している。側壁２３が、第２の部材３０とかみ合うように外向きに延びている。タブ２９が、展開中、スペーサ１０が開放方向にあるとき、さらに安定させるために第２の部材の側壁３３内の溝とかみ合うように側壁２３の１つから外向きに延びてもよい。タブ２９は、スペーサ１０の展開中、第１の部材２０が第２の部材３０から分離するのを防止するために溝の上縁部（図１８参照）と接触する。
【００１４】
第１の部材２０は、第１の傾斜セクション２５と支持セクション２７、および第２の傾斜セクション２６と支持セクション２８を備える。傾斜セクション２５、２６は、様々な長さを有してもよく、接触表面２１に対して様々な角度で配置することができる。一実施形態では、セクション２５、２６と接触表面２１の間の角度の範囲は、約２０°から約４０°の間である。支持セクション２７、２８は、傾斜セクション２５、２６と隣接して配置され、傾斜セクション２５、２６に対して異なる角度で配置されている。一実施形態では、支持セクション２７、２８は、接触表面２１とほぼ平行である。
【００１５】
第２の部材３０の形状は、第１の部材２０に対応している。側壁３３が、第１の部材２０と整列するように第２の部材３０の一部分または全体の周りに延びており、第３の部材４０を維持するための内部セクションを形成している。内部セクション３９が、接触表面３１と対向する側壁３３内に形成されている。図７および図８に示すような一実施形態では、内部セクション３９は、第３の部材４０の相対運動を容易にするために、ほぼ平坦であり、滑らかである。枠９３は、第２の部材３０から延びていてもよい。枠９３上に配置された開口３７が、以下で説明するように移送デバイス８０の取付を可能にする。
【００１６】
第３の部材４０は、第１の部材２０と第２の部材３０との間に配置されている。第３の部材４０は、第１の部材２０と組合わせられる傾斜セクション４５，４６を有する第１の側面４１と、第２の部材３０と接触する第２の側面４２とを備える。第１の側面４１の一実施形態が図４に示されており、第１の傾斜セクション４５とそれに隣接する支持セクション４７、および第２の傾斜セクション４６と支持セクション４８を備える。傾斜セクション４５、４６は、様々な長さを有してもよく、第２の側面４２に対して様々な角度で配置することができる。一実施形態では、セクション４５、４６と第２の側面４２との間の角度の範囲は、約２０°から約４０°の間である。支持セクション４７、４８が、傾斜セクション４５、４６に対して異なる角度で配置されている。一実施形態では、支持セクション４７、４８は、第２の側面４２とほぼ平行である。一実施形態では、第２の側面４２は、内部セクション３９の平坦な表面に対応する平面である。
【００１７】
第３の部材４０は、第２の部材３０の側壁３３によって形成された境界面以下の幅および長さを有してもよい。小さいサイズは、第３の部材４０の第２の部材３０に対する滑動運動を可能にする。第２および第３の部材３０、４０の相対的な位置が図６および７に示されている。図６は、第３の部材４０が第２の部材３０の近位の縁部に接して配置されている第１の位置を示している。図７は、第３の部材４０が第２の部材３０の遠位の縁部に接して配置されている第２の位置を示している。
【００１８】
第３の部材４０は、スペーサ１０を閉鎖方向から開放方向へ展開させるために第１および第２の部材２０、３０に対して移動する。スペーサ１０は、患者体内の椎骨部材の間への配置を容易にするために最小のサイズおよび形状を有する閉鎖方向で患者体内に配置されてもよい。第１および第３の部材２０、４０の傾斜セクション２５、２６、４５、４６は、閉鎖方向で分離される。
【００１９】
スペーサ１０の展開は、第３の部材４０が第１の部材２０に対して移動することによって行われる。相対的な移動により、第３の部材４０の傾斜セクション４５、４６が第１の部材２０の傾斜セクション２５、２６と接触する。このことは、第１の部材２０をスペーサ１０の中心線から離れて外向きに移動させる。第３の部材４０がさらに移動すると、傾斜セクションが互いに対して滑動し続け、第１の部材２０が中心線から外向きに移動し続けて、スペーサ１０の高さ全体を増加させる。
【００２０】
図９は、完全に展開した状態での開放位置での一実施形態を示している。第１の部材２０上のセクション２７、２８は、第３の部材４０のセクション４７、４８と接触し、その上に載っている。一実施形態では、セクション２７、２８、４７、４８は、スペーサ１０が閉鎖方向に向かって移動するのを防止するために傾斜セクション２５、２６、４５、４６よりも小さい量だけ傾斜されている。傾斜セクション２５、２６、４５、４６は、同じ角度を有してもよい。
【００２１】
スペーサ１０の丸みを帯びた形状は、第１および第３の部材２０、４０の傾斜セクションのいくつかまたは全部が非対称形状を有する結果となる。図５に示した一実施形態では、傾斜セクション２５、２６は、第２の縁部１４上よりも第１の縁部１３上で短い長さを有する。同様に、第２の部材３０の丸みを帯びた形状のため、傾斜セクション２５、２６は整列していない。図６は、第２の外縁よりも短い第１の内縁部を有する傾斜セクション４５、４６を示しており、傾斜した表面は整列していない。
【００２２】
第１および第３の部材２０、４０の傾斜表面２５、２６、４５、４６の傾斜およびサイズは、開放位置でのスペーサ１０の形状を変更するために変化してもよい。接触表面２１および３１が斜めであり、スペーサ１０の一方の端部が他方の端部よりも大きい高さを有してもよく、または開放位置でほぼ平行であり、開放している勾配であってもよい。開放位置でのスペーサ１０が、スパインの曲率に適合するような形状にされてもよい。
【００２３】
一実施形態では、スペーサ１０は、傾斜セクションをそれぞれ有する２つの部材を備え、第３の部材はない。第１の部材の傾斜セクションは、展開中、第２の部材の傾斜セクションと接触する。部材のそれぞれは、開放方向の接触のためのプラットホームセクションをさらに備えてもよい。
【００２４】
スペーサ１０は、第１および第２の方向の両方に伸長してもよい。第３の部材４０は、第２の部材３０の内部セクション３９の傾斜セクションと接触する第２の側面４２上の傾斜セクションを備える。一実施形態では、第３の部材４０が移動する結果、第１の部材２０および第２の部材３０の両方がスペーサ１０の中心線から外向きに移動する。
【００２５】
別の実施形態は、傾斜セクション２５、２６、４５、４６の１つまたは複数が段付き形状を有することを特徴とする。段付き形状は、異なる角度に傾斜されたその周りに配置された１つまたは複数の段を有する傾斜セクションを特徴とする。段は、スペーサ１０を異なる程度まで展開するために傾斜セクション２５、２６、４５、４６に沿って配置される。様々な段表面がセクション上に配置されてもよい。一実施形態では、傾斜セクション２５、２６、４５、４６はそれぞれ、閉鎖方向、第１の段上の第１の方向、第２の段上の第２の方向、および完全に展開された方向の間に配置可能なスペーサを有する２つの段差を備える。
【００２６】
第１の部材２０および第２の部材３０はまた、単一の傾斜セクションをそれぞれ有してもよい。スペーサ１０の運動は、単一の傾斜セクションが接触するという結果にしかならない。傾斜表面は、スペーサ１０の長さに沿ったいかなる点に配置されてもよい。一実施形態では、支持表面が傾斜表面に隣接して配置されている。
【００２７】
ロッキング部材１００が、スペーサ１０を特定の位置にロックしてもよい。図８に示すような一実施形態では、ロッキング部材１００は、偏倚部材１０８によって強制的に離された１対のキャップ１０２を備える（図８は、わかりやすくするために第３の部材４０を取り外している）。各キャップ１０２は、第１の部材２０または第２の部材３０内に配置された開口内に嵌合するようなサイズにされた延長部１０６を備える。一実施形態では、１対の開口３５が、ロッキング部材１００を受けるために第３の部材４０上に配置されている。第３の部材４０が第２の部材３０に対して移動すると、ロッキング部材１００が１つまたは複数の開口３５内へ延びる。一実施形態では、開口は、スペーサ１００が開放方向にあり且つ支持セクションが接触しているとき、キャップ１０２を受けるように配置されている。別の実施形態では、開口３５は、傾斜表面が接触している間、キャップ１０２を受けるように配置されている。ロッキング部材１００は、第３の部材４０が外向きに滑動してスペーサのサイズを不本意に減少させることを防止する。傾斜セクション上に段差付き形状を有するスペーサ１０では、開口の対が、スペーサを各段階でロックするように配置されている。一実施形態では、ロッキング機構１００は、単一の開口内に嵌合する単一のキャップ１０２を備える。スペーサは、２００２年８月２８日に提出され、本出願と同じ出願人に譲渡され、その全体において参照により本明細書に組み込まれる、Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｅｘｐａｎｄｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄという題名の以前に提出された米国特許出願第１０／２２９，５６０号に開示されている。
【００２８】
移送デバイス８０は、患者体内にスペーサ１０を配置するために機能する。移送デバイス８０は、外科医が患者体内の椎骨部材の間にスペーサ１０を配置するために細長い形状を有する。図１２に示すような一実施形態では、移送デバイス８０は、スペーサ１０に取り付けられた遠端部および患者の外部に配置された近端部を備える細長い形状を有する。移送デバイス８０は、用途に応じて様々な断面形状およびサイズを有してもよい。移送デバイス８０は、単一の細長い部材で製造されてもよい、または異なる部分から製造されてもよい。
【００２９】
移送デバイス８０は、枢動するようにしてスペーサに装着されてもよい。図１１は、第１のシャフト８１および第２のシャフト８２を備える移送デバイス８０の一実施形態を示している。ホルダ５５が、シャフト８２の遠端部に配置されている。ホルダ５５は、それを通ってライブピボット９０が延びている開口５７を備える。一実施形態では、傾斜縁部９１がスペーサ枠９３と一致する。リンク５４が、ホルダ５５と第１のシャフト８１の間に枢動自在に装着されている。第１のシャフト８１は、ホルダ５５をライブピボット９０の周りに枢動させ、したがってスペーサ１０を移送デバイス８０に対して枢動させるように選択的に配置可能である。ブラケット５６が、リンク５４への取付のために第１のシャフト８１の端部に形成されてもよい。
【００３０】
一実施形態では、スペーサ１０および移送デバイス８０が、図１１に示すように第１の方向に配置されている。スペーサ１０の長手方向軸３００は、移送デバイス８０の長手方向軸２００と鋭角αを形成する。この方向は、スペーサ１０が最も非侵襲的な方式で患者体内に配置されるように、挿入処置中、スペーサ１０の占有面積が減少されることを可能にする。一実施形態では、長手方向軸３００が、長手方向２００とほぼ並んでいてもよい（すなわち、角度αが約１０度未満である）。
【００３１】
いったん椎骨部材の間に配置されると、スペーサ１０は、図１５に示すように移送デバイス８０に対して枢動される。スペーサ１０は、角度αが第１の方向から増加させられるようにして移送デバイス８０に対して枢動される。一実施形態では、角度αは、約７５〜１１０度の間の角度に増加させられる。一実施形態では、関節動作が、第１のシャフト８１を第２のシャフト８２に対して移動させることによって行われる。ホルダ５５が、第２のシャフト８２と接続され、第１のシャフト８１の相対的な移動が、ホルダ５５をピボット９０の周りに枢動させる。シャフト８１、８２の相対移動の量は、関節動作の量または移送デバイス８０に対するスペーサ１０の角度に変換される。
【００３２】
スペーサ１０は、多種多様な方法で移送デバイス８０に対して連接されてもよい。図１６および１７に示した一実施形態では、部材２９９が、シャフト８２の近端部と軸方向に並べられている。一実施形態では、部材２９９は、ねじ付きセクションおよびねじなしセクションを備える。シャフト８１の近端部は、ねじなしセクションに接して配置された延長部１３１を備える。シャフト８１は、部材２９９に対して軸方向に移動する。駆動スリーブ１３０が、シャフト８１と接続され、部材２９９を覆って配置されている。駆動スリーブ１３０は、部材２９９のねじ付きセクションとかみ合う内向きに配置されたねじを備える。駆動スリーブ１３０の回転が、シャフト８１のシャフト８２に対する軸方向運動を生じさせ、このようにしてスペーサ１０を枢動させる。一実施形態では、駆動スリーブ１３０は、スリップリングによって第１のシャフト８１に取り付けられている。
【００３３】
いったん椎骨部材の間に正確に連接および配置されたあと、スペーサ１０が閉鎖方向から開放方向に向かって展開される。展開手段が、スペーサ１０を展開させるために移送デバイス８０内に配置されている。一実施形態では、カム８４が移送デバイス内に配置され、移送デバイス８０の端部に隣接する遠端部と、展開器７の所に配置された近端部を備える。一実施形態では、カム８４は、第２のシャフト８２内に配置され、移送デバイス８０を通って軸方向に運動させられる。
【００３４】
カム８４の動きが、図１８および１９に示されている。閉鎖方向では、移送デバイス８０が、スペーサ１０に取り付けられ、カム８４が第１の位置にあり、第３の部材４０がスペーサ１０の近端部に配置されている。カム８４は、第３の部材４０をスペーサ１０の遠端部に向かって移動させるために移送デバイス８０内で軸方向に移動させられる。カム８４の遠端部が、第３の部材４０を押してスペーサ１０を展開するために、第３の部材４０の近端部と接触する。カム８４の軸方向への移動量はスペーサの展開の量を制御する。第１の方向から第２の方向へのカム８４の軸方向の移動は、第３の部材４０を第１の部材２０に対して移動させ、傾斜セクションを接触させて、スペーサの高さを増加させる。カム８４の移動量は、スペーサの高さを制御する。カム８４は、第３の部材４０と動作可能に接続されている。これは、第３の部材４０に取り付けられている、または取り付けられていないが駆動中第３の部材４０と接触して配置されていることを意味する。
【００３５】
図２２は、第３の部材４０の別の実施形態を示している。この実施形態は、図４に示した前の実施形態と同様であり、突起１４０が近端部に追加されている。突起１４０は、展開中カム８４の遠端部と接触される接触表面１４２を備える。図２３は、接触表面１４２と接触する遠端部１８５を有するカム１８４の別の実施形態を示している。一実施形態では、遠端部１８５は、側縁部とほぼ垂直である。接触表面１４２および遠端部１８５は、２つの表面の間に形成される接触角Ｅが、展開中、できる限り小さく維持されるような形状にされている。また、展開中、遠端部１８５と接触表面１４２の間により大きな量の接触がある。カム１８４は、移送デバイス８０の全部または一部に沿って延び、スペーサを伸長したサイズに展開させるためにスペーサと接触する遠端部１８５を備えるプッシュロッドを含む、様々な形状を有してもよい。
【００３６】
第１および第２の部材しか有さない（すなわち、第３の部材がない）実施形態では、第１の部材は、傾斜表面を有する第２の部材と接触する傾斜表面を有する。カム８４は、第１または第２の部材の一方と接触するように配置され、展開のために相対運動を供給する。
【００３７】
図６および７は、カム８４によって生じる第３の部材４０の動きを示している。一実施形態では、第３の部材４０は、図６に示すようにスペーサ１０内で近位に配置されている。カム８４の動きは、図７に示すように第３の部材４０を遠位に移動させ、スペーサ１０を展開させる。スペーサ１０を減少させる１つの方法は、カム８４を近位に移動させ、第３の部材４０を引張ることによる。
【００３８】
図１は、移送デバイス８０および展開器７の一実施形態を示している。様々なタイプの展開器が、スペーサ１０を伸長させるために移送デバイス８０に付加されることができる。展開器は、スペーサ１０に隣接して配置されてもよく、または患者の外にあるようにスペーサ１０から離れて配置されてもよい。２００２年６月２５日に提出され、本出願と同じ出願人に譲渡されたＭｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｅｘｐａｎｄｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄという名称の以前に提出された米国特許出願第１０／１７８，９６０号は、スペーサを開放方向に向かって展開するための展開器および構造を開示しており、その全体において参照により本明細書に組み込まれる。
【００３９】
一実施形態では、展開器７が、移送デバイス８０の近端部に取り付けられている。展開器７は、カム８４に取り付けられたロック８９に取り付けられている。展開器７は、移送デバイス８０を通してカム８４に軸方向の運動を供給する。一実施形態では、ノブ３０２が、接触部材とのねじ接続部を備える。ノブの回転が、接触部材をノブ３０２に対して外向きに運動させる。展開器７が移送デバイス８０に装着されると、接触表面がロック８９の近端部に当接する。ノブ３０２の回転により、接触部材が、ロック８９したがってカム８４を軸方向に運動させる。
【００４０】
一実施形態では、カム８４の軸方向への移動量が、制御される。図２０は、シャフト８２から軸方向のある距離に配置されたロック８９を備える一実施形態を示している（すなわち、図２０は引き込み位置でのカム８４を示している）。展開器７の動きが、ロック８９およびカム８４をシャフト８２に対して軸方向に移動させる。ロック８９の遠端部がシャフト８２の近端部と接触するとき、移動量は制限される。他の様々なタイプの展開機構が、カム８４を軸方向に運動させ、スペーサ１０を展開させるために使用されてもよい。
【００４１】
移送デバイス８０は、様々な方式でスペーサ１０に取り付けられてもよい。一実施形態では、スペーサ１０は、開口３７を通って延びる可動なライブピボット９０を介して接続されている。ライブピボット９０は、スペーサ１０を移送デバイス８０に接続する。脱着方向では、ライブピボット９０は開口５７の下へ移動させられ、移送デバイス８０がスペーサ１０から取り外される。一実施形態が図２１で示されている。カム８４が移送デバイス８０を通って延びており、第２の寸法よりも大きい第１の寸法の延長形状を有する。ピボット９０が、カム８４に隣接して配置されている。取付方向では、カム９０は、ピボット９０に対して整列される大きなほうの寸法部分で方向付けられている。ピボット９０は、カム８４と接触し、開口５７を通って外向きに延びている。取外し方向では、小さいほうの寸法部分がピボット９０と接触するように、カム８４が回転させられる。ピボット９０が引っ込み、上縁部９９が開口３７から遠ざかるように移動する。一実施形態では、カム８４が、約９０°離されている大きいほうの寸法および小さいほうの寸法を有する構造にされる（すなわち、約９０°のカム８４の回転が、取付方向と取外し方向の間の運動を結果として生じさせる）。一実施形態では、ピボット９０が、スペーサ１０の取外しを容易にするために丸みを帯びた表面９１を備える。一実施形態では、スペーサ１０が移送デバイス８０から取り外される前に、カム８４が引き込まれる。取付、移送および展開デバイスおよび方法の実施形態が、２００２年７月２５日に提出され、本出願と同じ出願人に譲渡され、その全体において参照により本明細書に組み込まれる、Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｓｅｒｔｉｎｇ  Ｉｍｐｌａｎｔｓという名称の以前に提出された米国特許出願第１０／２０２，９１８号に開示されている。
【００４２】
一実施形態では、カム８４が、移送デバイス８０の一部を通って延びて、移送デバイス８０の近端部に向かってアクセスされる。装置９を使用する外科医は、スペーサ１０を移送デバイス８０から取り外すために、カム８４を患者の外の点から回転させる。カム８４がシャフト８２を通って延び、ロック８９に取り付けられている一実施形態が、図２０に示されている。ロック８９は、カム８４に固定取り付けされ、ロック８９の回転がカム８４の回転を生じさせる。シャフト８２の近端部とロック８９の遠端部は、カムの回転の量を制御する対応する指部１１３を有する。指部１１３が接触し、さらなる回転を防止するため、ロック８９のシャフト８２に対する回転は所定の範囲に制限される。一実施形態では、指部１１３が、回転を約９０°に制限するように配置されている。その全体において参照により本明細書に組み込まれる、以前に提出された米国特許出願第１０／１７８，９６０号が、いくつかの異なるタイプの移送デバイスおよびスペーサを制御するための構造を開示している。
【００４３】
図２４および２５は、スペーサ１０を移送デバイス８０から外すための取外しデバイスの別の実施形態を示している。移送デバイス８０は、遠端部にチューブスリーブ１５０を備える駆動スリーブ１４９を備える。所定の幅を有する解放スリーブ１５３が、チューブスリーブ１５０上に滑動可能に配置されている。プッシュロッド１８４が、チューブスリーブ１５０内に延びており、スペーサ１０を展開させる遠端部１８５を備える。延長部１５１が、チューブスリーブ１５０の遠端部に向かって配置され、ホルダ１５５の開口１５７、およびスペーサ１０内の開口３７内に装着されている。スペーサ１０は、移送デバイス８０と接続されると、延長部１５１の周りに枢動する。リンク１５４が、ホルダ１５５と駆動スリーブ１４９との間に延びている。駆動スリーブ１４９のチューブスリーブ１５０に対する相対運動がスペーサを枢動させる。
【００４４】
図２６に示すように、チューブスリーブ１５０は、１つまたは複数の傾斜表面１５２を有する遠端部を備える。傾斜表面１５２は、延長部１５１に隣接する点で最大の高さまでチューブスリーブ１５０に沿って徐々に高さが増加する。スロット１５９が、傾斜表面１５２の間のチューブスリーブ１５０の遠端部上に形成されている。スロット１５９は、延長部１５１がスペーサ１０に装着されているとき、幅ｗを有する。
【００４５】
解放スリーブ１５３は、チューブスリーブ１５０上に滑動自在に装着されている。解放スリーブ１５３は、傾斜表面１５２から離れたチューブスリーブ１５０の第１のセクション１５８の幅よりも大きいが、傾斜表面１５２の幅よりも小さい所定の幅を有する。
【００４６】
図２７および２８は、移送デバイス８０のスペーサ１０からの取外しを示している。図２７では、スペーサ１０は、延長部１５１がホルダ１５５およびスペーサ１０を通って配置されるとき、移送デバイス８０に接続される。解放スリーブ１５３は、チューブスリーブ１５２の第１のセクション１５８上に延長部から離れて配置される。図２８は、移送デバイス８０から取り外されつつあるスペーサ１０を示している。解放スリーブ１５３が、チューブスリーブ１５０の傾斜表面１５２に沿って矢印ｘの方向に遠位に移動される。これにより、傾斜表面１５２を内向きに押しやり、したがって幅ｗを減少させる。同様にチューブスリーブ１５０の遠端部に装着された延長部１５１が、内側に押しやられ、スペーサ１０から取り外される。この点で、スペーサ１０が移送デバイス８０から除去できる。ホルダ１５５は、移送デバイス８０に取り付けられたままであり、患者体内にスペーサ１０のみを残して取り外される。
【００４７】
一実施形態では、プッシュロッド１８４が、チューブスリーブ１５０内のスロット１５９を通って延びており、スペーサ１０が取り外されるのを防止する。プッシュロッド１８４がスロット１５９内にある間、傾斜表面１５２は、互いに押し付けられるのを防止され、したがって延長部１５１がスペーサ１０内に留まる。いったんプッシュロッド１８４が取り外されると（すなわち「−Ｘ」方向に移動されると）、傾斜表面１５２が互いに押し付けられることができ、幅ｗがスペーサ１０から延長部１５１を取り外すために減少される。別の実施形態では、開口１５９の幅ｗが減少されてスペーサが取り外し可能となるように、プッシュロッド１８４と傾斜表面との間に十分な隙間がある。一実施形態では、外科医が離れた位置からスペーサ１０を解放することを可能にするために、アタッチメントが、解放スリーブ１５３から移送デバイス８０の近端部に向かって延びてもよい。
【００４８】
別の実施形態では、移送デバイス８０が、いったんスペーサ１０が展開されると壊れるように設計されたせん断可能なピンを介してスペーサ１０に取り付けられてもよい。いったんピンがせん断されると、移送デバイス８０がスペーサ１０から取り外される。別の実施形態では、移送デバイス８０がねじによってスペーサ１０に取り付けられている。移送デバイス８０のスペーサ１０に対する回転が、スペーサをデバイス８０から外させる。別の実施形態では、移送デバイス８０およびスペーサ１０が、移送デバイス８０のスペーサ１０に対する回転が取外しを生じさせるような半回転ロッキングシステムを備える。
【００４９】
移送デバイス８０は、使用中スペーサ１０に取り付けられたままであっても、スペーサから取り外されてもよい。移送デバイス８０の除去は、移送デバイス８０が他の機器の邪魔になり、またはスペーサ１０に取り付けられたまま残されている場合視界の邪魔になるため、処置中に外科医のための追加の作業空間を設けることを必要とする。この使用法ではさらに、移送デバイス８０が、処置の終わりで、患者からの除去のためにスペーサ１０に再び取り付けられてもよい。別の使用法では、移送デバイス８０が取り外され、スペーサ１０が患者体内に恒久的に留まる。
【００５０】
一実施形態では、カム８４がシャフト８２を通って延び、ロック機構８９に装着された近端部を備える。一実施形態では、カム８４はロックに接続されていない。一実施形態では、カム８４はシャフト８２内で軸方向に移動可能であり且つ回転可能である。一実施形態では、第２のシャフト８２が第１のシャフト８１内に装着されている。一実施形態では、第１のシャフト８１が、第２のシャフト８２の外部に沿って滑動するようなサイズにされている。一実施形態では、第２のシャフト８２が、関節動作および展開プロセス中、軸方向に静止している。一実施形態では、部材２００が、関節動作プロセス中、静止している。
【００５１】
椎骨部材という用語は、椎体、椎弓根、椎弓板および棘突起を含む椎骨幾何形状を記載するために全体的に使用されている。スペーサ１０は、頚部、胸部、および腰部領域を含む椎骨の異なる領域内で使用されるような、サイズおよび形状に形成され且つ十分な強度要件を有するように形成してもよい。一実施形態では、スペーサ１０は、約８８０６Ｎ（約２０００ポンド重）の耐荷重を有する。
【００５２】
スペーサは、隣接する椎骨の間の椎間空間内に配置されてもよい。接触表面２１、３１が、必要に応じて椎骨の間隔を空けるために椎骨の終板に接触する。スペーサ１０は、患者体内に後方から、前方から、または側方から挿入できる。
【００５３】
接触表面２１、３１は、スペーサ１０内への骨の成長を可能にするために穴があけられていてもよい。接触表面２１、３１の一方または両方が、１つまたは複数の開口を備えてもよい。骨成長材料が、インプラント全体を通しての骨の成長に対処するために開口内に配置されてもよい。骨成長材料は、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、ＬＩＭ無機蛋白質（ＬＭＰ）を含浸された、スポンジ、基質、および／またはその他のキャリアであってもよい。
【００５４】
一実施形態では、スペーサ１０が１対のレバーを使用して展開される。一実施形態では、スペーサは、はさみと同様の１対の偏移アームを有する機器によって展開される。
本発明は、本発明の範囲および本質的な特徴から逸脱することなく、ここに説明した以外の他の特定の方式で実行されてもよい。一実施形態では、スペーサ１０および移送デバイス８０がステンレス鋼で製造されている。一実施形態では、支持セクションが、傾斜表面の遠位に配置されている。一実施形態では、カム１８４、８４がプッシュロッドである。一実施形態では、偏倚部材１０８がコイルばねである。一実施形態では、スペーサ１０が開放方向にあるとき、部材の傾斜表面が接触する。一実施形態では、第２の部材３０が側壁３３を備えず、第３の部材４０が第２の部材３０よりも小さい、またはそれと等しい幅を有する。一実施形態では、スペーサ１０がチタニウムで製造されている。一実施形態では、スペーサ内の開口３７が直径約３．５ｍｍである。本実施形態は、したがって、すべての点で限定的ではなく、例示的であるとみなされるものであり、頭記の特許請求の範囲の意図するものおよび等価な範囲が、ここに包含されることが、意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態の透視図である。
【図２】本発明の一実施形態による閉鎖方向にあるスペーサの透視図である。
【図３】本発明の一実施形態による開放方向にあるスペーサの透視図である。
【図４】本発明の一実施形態によるスペーサの分解透視図である。
【図５】本発明の一実施形態による第１の部材の透視図である。
【図６】本発明の一実施形態による第２の部材内の第１の位置にある第３の部材の透視図である。
【図７】本発明の一実施形態による第２の部材内の第２の位置にある第３の部材の透視図である。
【図８】本発明の一実施形態によるロッキング機構の部分切断透視図である。
【図９】本発明の一実施形態による第２の部材と接触する第１の部材の透視図である。
【図１０】本発明の一実施形態による移送デバイスに対して傾斜されたスペーサの部分透視図である。
【図１１】本発明の一実施形態による移送デバイスに対して傾斜されたスペーサの別の実施形態の部分透視図である。
【図１２】本発明の一実施形態による移送デバイスから分離されたスペーサの部分透視図である。
【図１３】本発明の一実施形態による第１の方向にあるホルダおよび枢軸の部分透視図である。
【図１４】本発明の一実施形態による第２の方向にあるホルダおよび枢軸の部分透視図である。
【図１５】本発明の一実施形態による移送デバイスに対して傾斜されたスペーサの別の実施形態の部分透視図である。
【図１６】本発明の一実施形態による本発明の透視図である。
【図１７】本発明の一実施形態によるデバイスのセクションの部分透視図である。
【図１８】本発明の一実施形態による第２の部材内の第１の位置にある第３の部材の部分透視図である。
【図１９】本発明の一実施形態による第２の部材内の第２の位置にある第３の部材の部分透視図である。
【図２０】本発明の一実施形態によるロックの部分透視図である。
【図２１】本発明の一実施形態によるライブピボットの部分透視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従って製造された第３の部材の別の実施形態の透視図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従って製造された第３の部材と接触するカムの部分透視図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従って製造された別の移送デバイスおよび解放機構の部分透視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に従って製造された移送デバイスに取り付けられスペーサの部分透視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従って製造されたチューブスリーブおよびカムの部分透視図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従って製造された移送デバイスに取り付けられたスペーサの部分透視図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従って製造された移送デバイスから脱着されたスペーサの部分透視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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