(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約支援サービスを提供するサーバを含む契約支援システムにより、契約当事者が契約を締結するための手続を電子的に履行させる方法において、
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末は、前記サーバから送られた所定の制御情報に基づいて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を、前記第１端末の表示部に表示させ、前記第１端末の入力部からの指令に応じて各契約条項の条文を前記条文入力欄に表示させた後、前記第１端末の入力部による前記完了指令項目の指定に対応して、契約条項に関する情報を前記サーバに送り、
前記サーバは、前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存し、各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されると、前記記憶手段に保存した情報に基づいて、前記第２端末に所定の制御情報を送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた所定の制御情報に基づいて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を、前記第２端末の表示部に表示させ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する
ことを特徴とする契約支援サービス方法。
【請求項２】
前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項の保存を指令するための保存指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部により、契約手続中の任意のステップあるいは時刻で前記保存指令項目が指定されたことに対応して、前記第１領域に表示された契約条項または契約内容または合意が成立した契約条項に関する情報を、前記記憶手段に保存する
ことを特徴とする請求項１に記載の契約支援サービス方法。
【請求項３】
前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項について合意の成立を指令するための合意指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部による前記合意指令項目の指定の有無に応じて既に合意された契約条項のみを表示もしくは非表示とし、または、合意された契約条項を未合意の契約条項とは識別可能な態様で表示するための表示制御データを構成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の契約支援サービス方法。
【請求項４】
前記サーバは、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記表示制御データを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた前記表示制御データに基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、既に合意された契約条項のみを表示もしくは非表示とし、または合意された契約条項を未合意の契約条項とは識別可能な態様で表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の契約支援サービス方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記第１端末及び第２端末を含む複数の端末のいずれかに対して、未合意条項の有無もしくは合意／未合意の条項数、またはそれらの一覧表、および／または契約成立の有無を、契約当事者別に表示させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項６】
前記条項設定画面の前記設定領域は、前記条文入力欄に表示する各契約条項または複数の契約条項を単位とする区切り位置を設定するための区切り指令項目を含み、
前記サーバは、前記第１端末の入力部による前記区切り指令項目の指定の有無に応じて区切り位置を示す区切り位置情報を前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記区切り位置情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた前記区切り位置情報に示された区切り位置で区切られた複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、前記操作画面の前記第１領域に契約条項を表示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項７】
前記サーバは、第三者機関の認証用装置にアクセスすることで、契約手続中の表示内容を示す情報、および／または契約内容を示す情報、および／または合意が成立した契約条項を示す情報を送付し、前記認証用装置から受けた証明情報を前記認証用装置に送付した情報と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記記憶手段に保存した前記証明情報に基づいて作成した所定の情報を前記第２端末に提供する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項８】
前記条項設定画面の前記設定領域は、契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項を設定するための留意設定項目と、各契約条項の重要度を入力するための重要度入力欄とを含み、
前記サーバは、前記第１端末の入力部による前記留意設定項目の指定の有無に応じて契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項であるか否かを示す留意識別情報と、前記第１端末の入力部により前記重要度入力欄に入力された各契約条項の重要度を示す重要度情報とを、各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記操作画面を表示させるときに、前記サーバから送られた前記留意識別情報、および／または前記重要度情報に基づき、契約当事者にとって留意すべき条文、および／または不利益な条文、および／または重要事項について、契約当事者に注意を喚起する態様で前記第１領域に表示し、
前記サーバは、前記第２端末により前記操作画面の前記第１領域にて契約条項が表示されたときに、注意を喚起した事実を示す情報、および／または契約当事者が認諾した事実を示す情報を、前記記憶手段に保存する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項９】
前記操作画面は、契約条項の変更部分を入力するための変更入力欄を含み、
前記サーバは、前記第２端末の入力部により前記変更入力欄に入力された変更後の契約条項または変更箇所を示す条項変更情報を、変更前の契約条項と関連付けて前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記操作画面を表示させるときに、前記サーバから送られた前記条項変更情報に基づき、各契約条項の変更部分を識別可能な態様で前記第１領域に表示する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１０】
前記サーバは、前記操作画面の前記第１領域に、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示させるための制御情報を前記第２端末に送り、前記第１領域に表示される契約条項を単位として合意を成立させるための制御情報を前記第２端末に送ることにより、一部の契約条項について先に合意を成立させ、残りの契約条項についての合意を後日成立させて、契約全体を成立させる
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１１】
前記サーバは、一部の契約条項について先に合意が成立した場合に、契約全体を後日成立させることと、合意内容については有効であることとを記載した覚書を示す情報を作成し、前記記憶手段に保存すると共に、覚書の発行を可能とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１２】
前記条項設定画面の前記設定領域には、契約条項ごとに、同じ保留期間、または異なる保留期間を設定するための保留期間入力欄が含まれ、
前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項の保留を指令するための保留指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第１端末の入力部により前記保留期間入力欄に入力された情報を保留期間情報として各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定されたことに対応して、前記保留期間情報に基づいて特定される保留期間を現在の日時に加算して保留期限を決定し、契約条項ごとに、保留期限を経過したときに所定の期限経過時処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１３】
前記条項設定画面の前記設定領域には、契約条項に設定された保留期限を経過した場合に、契約の自動成立と、契約無効と、契約条項の差し戻しとを選択可能に含ませた各契約条項の取扱を予め設定するための取扱設定項目が含まれ、
前記サーバは、前記第１端末の入力部により前記取扱設定項目で指定された契約条項の取扱を示す情報を取扱設定情報として各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、保留期限を経過した契約条項について、前記取扱設定情報から特定される取扱に対応する処理を前記期限経過時処理として実行する
ことを特徴とする請求項１２に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１４】
前記サーバは、前記操作画面の前記第２領域に含まれる前記保留指令項目により保留可能な契約条項の数、および／または前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定された契約条項の保留期限を、契約当事者の信頼度、および／または契約当事者の実績に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１５】
前記サーバは、契約条項を保留可能な期間の総合計を予め設定し、前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定された契約条項ごとの保留期限を、保留可能な期間の総合計の範囲内で決定する
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の契約支援サービス方法。
【請求項１６】
契約条項に関する情報を保存する条項保存手段と、
契約当事者が契約を締結するための手続を電子的に履行させるための管理制御手段と、
契約条項に関する情報を入力可能とする条項設定画面を表示する第１端末と、
契約条項や当事者に契約を締結するための手続を履行させるための情報を含む操作画面を表示する端末とを備え、
前記第１端末は、第１端末通信接続手段と、第１端末表示手段と、第１端末入力手段とを含み、
前記第２端末は、第２端末通信接続手段と、第２端末表示手段と、第２端末入力手段とを含み、
前記第１端末において、
前記第１端末通信接続手段は、契約案件を登録する旨の指令を前記管理制御手段に発信し、前記管理制御手段から所定の制御情報を受け、
前記第１端末表示手段は、前記第１端末通信接続手段により受けた所定の制御情報に基づいて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた画面を、前記条項設定画面として表示して、前記第１端末入力手段からの指令に応じて各契約条項の条文を前記条文入力欄に表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記完了指令項目の指定に対応して、契約条項に関する情報を前記管理制御手段に送り、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から送られた契約条項に関する情報を前記条項保存手段に保存し、各契約当事者に対応して設けられた前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されると、前記条項保存手段に保存した情報に基づいて、前記第２端末に所定の制御情報を送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、契約条項の閲覧を要求する旨の指令を前記管理制御手段に送り、前記管理制御手段から所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた所定の制御情報に基づいて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた画面を、前記操作画面として表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記署名指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記条項保存手段に保存する
ことを特徴とする契約支援システム。
【請求項１７】
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項の保存を指令するための保存指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、契約手続中の任意のステップあるいは時刻で、前記第２端末入力手段による前記保存指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記保存指令項目の指定に対応して、前記第１領域に表示された契約条項または契約内容または合意が成立した契約条項に関する情報を、前記条項保存手段に保存する
ことを特徴とする請求項１６に記載の契約支援システム。
【請求項１８】
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項について合意の成立を指令するための合意指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記合意指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記合意指令項目の指定に対応して、合意の成立に基づく所定の合意成立時処理を実行する
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の契約支援システム。
【請求項１９】
前記管理制御手段は、
前記合意成立時処理として、既に合意された条項のみを前記第２端末表示手段により表示もしくは非表示とし、または、合意された条項を未合意の条項とは識別可能な態様で前記第２端末表示手段に表示させるための表示制御データを構成する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１８に記載の契約支援システム。
【請求項２０】
前記管理制御手段は、
前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記表示制御データを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記表示制御データを含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記表示制御データに基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、既に合意された条項のみを表示もしくは非表示とし、または合意された条項を未合意の条項とは識別可能な態様で表示する
ことを特徴とする請求項１９に記載の契約支援システム。
【請求項２１】
前記第１端末表示手段、および／または前記第２端末表示手段は、前記管理制御手段から送られた所定の制御情報に基づき、未合意条項の有無もしくは合意／未合意の条項数、またはそれらの一覧表、および／または契約成立の有無を、契約当事者別に表示する
ことを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２２】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、前記条文入力欄に表示する各契約条項または複数の契約条項を単位とする区切り位置を設定するための区切り指令項目を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記区切り指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された前記区切り指令項目の指定の有無に応じて区切り位置を示す区切り位置情報を前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記区切り位置情報を含む所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記区切り位置情報を含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第１領域にて、前記第２端末通信接続手段により受けた前記区切り位置情報に示された区切り位置で区切られた複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示する
ことを特徴とする請求項１６から２１のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２３】
前記管理制御手段は、第三者機関の認証用装置にアクセスすることで、契約手続中の表示内容を示す情報、および／または契約内容を示す情報、および／または合意が成立した契約条項を示す情報を送付し、前記認証用装置から受けた証明情報を前記認証用装置に送付した情報と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記条項保存手段に保存した証明情報に基づいて作成した所定の情報を前記第２端末に提供する
ことを特徴とする請求項１６から２２のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２４】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項を設定するための留意設定項目と、各契約条項の重要度を入力するための重要度入力欄とを表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記留意設定項目の指定と、前記第１端末入力手段により前記重要度入力欄に入力された各契約条項の重要度とを、前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された前記留意設定項目の指定の有無に応じて契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項であるか否かを示す留意識別情報と、前記第１端末通信接続手段から通知された各契約条項の重要度を示す重要度情報とを、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記留意識別情報、および／または前記重要度情報に基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、契約当事者にとって留意すべき条文、および／または不利益な条文、および／または重要事項について、契約当事者に注意を喚起する態様で表示する
ことを特徴とする請求項１６から２３のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２５】
前記管理制御手段は、前記２端末表示手段により前記操作画面の前記第１領域にて契約条項が表示されたときに、契約当事者の注意を喚起した事実を示す情報、および／または契約当事者が認諾した事実を示す情報を、前記条項保存手段に保存する
ことを特徴とする請求項２４に記載の契約支援システム。
【請求項２６】
前記第２端末において、
前記第２端末表示制御手段は、前記操作画面にて、契約条項の変更部分を入力するための変更入力欄を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段により前記変更入力欄に入力された契約条項の変更部分を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された変更後の契約条項または変更箇所を示す条項変更情報を、変更前の契約条項と関連付けて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記条項変更情報に基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、各契約条項の変更部分を識別可能な態様で表示する
ことを特徴とする請求項１６から２５のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２７】
前記管理制御手段は、
前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記操作画面の前記第１領域に表示される契約条項を単位として合意を成立させるための一部合意制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から受けた前記一部合意制御情報に基づき、前記第２端末入力手段により入力された一部の契約条項について合意が成立した旨の一部合意通知を前記管理制御手段に送り、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から前記一部合意通知を受けた場合に、契約全体を後日成立させることと、合意内容については有効であることとを記載した覚書を示す情報を作成し、前記条項保存手段に保存すると共に、覚書の発行を可能とする
ことを特徴とする請求項１６から２６のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２８】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、契約条項ごとに、同じ保留期間、または異なる保留期間を設定するための保留期間入力欄を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段により前記保留期間入力欄に入力された保留期間を前記管理制御手段に通知し、
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項の保留を指令するための保留指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された保留期間を示す保留期間情報を、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定に対応して、前記保留期間情報に基づいて特定される保留期間を現在の日時に加算して保留期限を決定し、契約条項ごとに、保留期限を経過したときに所定の期限経過時処理を実行する
ことを特徴とする請求項１６から２７のいずれか１項に記載の契約支援システム。
【請求項２９】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、各契約条項に設定された保留期限を経過した場合に、契約の自動成立と、契約無効と、契約条項の差し戻しとを選択可能に含ませた各契約条項の取扱を予め設定するための取扱設定項目を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段により前記取扱設定項目で指定された契約条項の取扱を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された契約条項の取扱を示す取扱設定情報を、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、保留期限を経過した契約条項について、前記取扱設定情報から特定される取扱に対応する処理を前記期限経過時処理として実行する
ことを特徴とする請求項２８に記載の契約支援システム。
【請求項３０】
前記管理制御手段は、前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定で保留可能な契約条項の数、および／または前記第２端末入力手段により前記保留指令項目が指定された契約条項の保留期限を、契約当事者の信頼度、および／または契約当事者の実績に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項２８または２９に記載の契約支援システム。
【請求項３１】
前記管理制御手段は、契約条項を保留可能な期間の総合計を予め設定し、前記第２端末入力手段により前記保留指令項目が指定された契約条項ごとの保留期限を、保留可能な期間の総合計の範囲内で決定する
ことを特徴とする請求項２８または２９に記載の契約支援システム。
【請求項３２】
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末の表示部にて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を表示させる制御情報を作成して、前記第１端末に送る第１表示制御情報提供手段と、
前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存する第１保存制御手段と、
各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記記憶手段に保存した情報に基づき、前記第２端末の表示部にて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を表示させる制御情報を作成して、前記第２端末に送る第２表示制御情報提供手段と、
前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する第２保存制御手段とを備える
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３３】
管理サーバとして機能するコンピュータに、
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末の表示部にて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を表示させる制御情報を作成して、前記第１端末に送る第１表示制御情報提供処理と、
前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存する第１保存処理と、
各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記記憶手段に保存した情報に基づき、前記第２端末の表示部にて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を表示させる制御情報を作成して、前記第２端末に送る第２表示制御情報提供処理と、
前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する第２保存処理
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、契約内容の合意や変更、署名の付加といった、契約に関する手続を電子的に履行させるための契約支援サービス方法、契約支援システムに係り、特に、契約業務を適切に支援することができる契約支援サービス方法、契約支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、契約を締結するための業務過程では、契約内容を記載した契約書面が各契約当事者に提示され、その内容について個別に説明がなされる場合がある。
この場合、説明の経過を画一的に証明する方法はなく、通常では、当事者双方の信頼関係に任されていた。また、当事者双方がその説明経過を示す文献をコピーして保存することにより、説明の経過を証明することもあった。特に、重要な契約やその内容修正の協議では、第三者が立ち会うことにより、経過の証明をより確実なものにしようとしていた。
【０００３】
こうした契約業務における交渉過程では、契約当事者が契約条項の詳細な部分について変更を加えるなどしたのち、契約内容に合意する。契約内容の合意が成立すると、署名捺印が完了していない文書を契約当事者間で持ち回り、順番に契約書に署名して捺印することで、契約の締結手続が完了する。
例えば、２人の当事者間で契約を締結する場合、契約書を２通作成し、第１の署名者（契約当事者）が２通の契約書に署名して捺印する。こののち、２通の契約書は、第２の署名者（契約当事者）に郵送等で送付される。契約書の送付を受けた第２の署名者は、２通の契約書に署名して捺印すると共に、２通の契約書のうちの１通を、第１の署名者に返送する。残った１通の契約書は、第２の署名者側で保管される。
【０００４】
また、例えばソフトウェアの使用許諾などを電子的に行う手続が知られている。この手続では、ソフトウェアの使用者に対して許諾条項を段階的に説明するため、手続をいくつかのステップに分け、最終のステップが完了したことをもって、ひとつの手続を終了させて、許諾内容についての合意を成立させるようにしていた。
【０００５】
また、ネットワークを介して電子的に契約を締結するためのシステムでは、セキュリティ保護の観点から、暗号技術や認証技術を用いて不正な改竄等を防止するものが実現されており、新たな提案もなされている。
こうしたシステムでは、契約業務において締結が完了した契約内容を示す契約書の情報や、契約書に記載される本人の署名となる情報等が、セキュリティ保護の対象とされ、暗号化やアクセス制限が施されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術では、契約を締結するための交渉過程における説明の経過等を証明することが困難であり、留意すべき事項に関する説明が欠落したり、不十分であったりするために、契約当事者間で契約内容の解釈に齟齬が生じたり、誤解を招くことがあった。
また、従来では、締結手続が完了したのちの契約書のみが保存されるため、未署名の状態の契約書や、契約当事者の一部のみが署名した契約書といった、中間の状態にある契約書を保管するには、当事者が別途にコピーを作成するなどの手間が掛かっていた。
【０００７】
契約を締結するための手続を電子的に履行させる場合には、契約条項のうちで同意できない部分について変更を加えたり、一部の条項についてのみ部分的な合意を成立させることはできなかった。また、こうした手続を電子的に履行する場合、未署名の状態の契約書や、契約当事者の一部のみが署名した状態の契約書といった、中間の状態にある契約書は、セキュリティ保護の対象となっておらず、適切に保管することができなかった。
【０００８】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、契約締結のための手続における不正な改竄を防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を適切に支援することができる契約支援サービス方法、および契約支援システムを、提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る契約支援サービス方法は、
契約支援サービスを提供するサーバを含む契約支援システムにより、契約当事者が契約を締結するための手続を電子的に履行させる方法において、
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末は、前記サーバから送られた所定の制御情報に基づいて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を、前記第１端末の表示部に表示させ、前記第１端末の入力部からの指令に応じて各契約条項の条文を前記条文入力欄に表示させた後、前記第１端末の入力部による前記完了指令項目の指定に対応して、契約条項に関する情報を前記サーバに送り、
前記サーバは、前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存し、各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されると、前記記憶手段に保存した情報に基づいて、前記第２端末に所定の制御情報を送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた所定の制御情報に基づいて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を、前記第２端末の表示部に表示させ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する
ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として記録する。これにより、契約締結のための手続における契約書の不正な改竄を防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明することができる。
【００１１】
また、前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項の保存を指令するための保存指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部により、契約手続中の任意のステップあるいは時刻で前記保存指令項目が指定されたことに対応して、前記第１領域に表示された契約条項または契約内容または合意が成立した契約条項に関する情報を、前記記憶手段に保存してもよい。
【００１２】
前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項について合意の成立を指令するための合意指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第２端末の入力部による前記合意指令項目の指定の有無に応じて既に合意された契約条項のみを表示もしくは非表示とし、または、合意された契約条項を未合意の契約条項とは識別可能な態様で表示するための表示制御データを構成してもよい。
【００１３】
前記サーバは、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記表示制御データを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた前記表示制御データに基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、既に合意された契約条項のみを表示もしくは非表示とし、または合意された契約条項を未合意の契約条項とは識別可能な態様で表示することが望ましい。
【００１４】
前記サーバは、前記第１端末及び第２端末を含む複数の端末のいずれかに対して、未合意条項の有無もしくは合意／未合意の条項数、またはそれらの一覧表、および／または契約成立の有無を、契約当事者別に表示させてもよい。
【００１５】
前記条項設定画面の前記設定領域は、前記条文入力欄に表示する各契約条項または複数の契約条項を単位とする区切り位置を設定するための区切り指令項目を含み、
前記サーバは、前記第１端末の入力部による前記区切り指令項目の指定の有無に応じて区切り位置を示す区切り位置情報を前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記区切り位置情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記サーバから送られた前記区切り位置情報に示された区切り位置で区切られた複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、前記操作画面の前記第１領域に契約条項を表示してもよい。
【００１６】
前記サーバは、第三者機関の認証用装置にアクセスすることで、契約手続中の表示内容を示す情報、および／または契約内容を示す情報、および／または合意が成立した契約条項を示す情報を送付し、前記認証用装置から受けた証明情報を前記認証用装置に送付した情報と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記記憶手段に保存した前記証明情報に基づいて作成した所定の情報を前記第２端末に提供することが望ましい。
これにより、不正な改竄を防止し、契約の交渉過程をより確実に証明することができる。
【００１７】
前記条項設定画面の前記設定領域は、契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項を設定するための留意設定項目と、各契約条項の重要度を入力するための重要度入力欄とを含み、
前記サーバは、前記第１端末の入力部による前記留意設定項目の指定の有無に応じて契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項であるか否かを示す留意識別情報と、前記第１端末の入力部により前記重要度入力欄に入力された各契約条項の重要度を示す重要度情報とを、各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記操作画面を表示させるときに、前記サーバから送られた前記留意識別情報、および／または前記重要度情報に基づき、契約当事者にとって留意すべき条文、および／または不利益な条文、および／または重要事項について、契約当事者に注意を喚起する態様で前記第１領域に表示し、
前記サーバは、前記第２端末により前記操作画面の前記第１領域にて契約条項が表示されたときに、注意を喚起した事実を示す情報、および／または契約当事者が認諾した事実を示す情報を、前記記憶手段に保存してもよい。
これにより、契約内容について当事者間で齟齬や誤解が生じることを防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明することができる。
【００１８】
前記操作画面は、契約条項の変更部分を入力するための変更入力欄を含み、
前記サーバは、前記第２端末の入力部により前記変更入力欄に入力された変更後の契約条項または変更箇所を示す条項変更情報を、変更前の契約条項と関連付けて前記記憶手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末は、前記操作画面を表示させるときに、前記サーバから送られた前記条項変更情報に基づき、各契約条項の変更部分を識別可能な態様で前記第１領域に表示してもよい。
これにより、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を統合的に支援することができる。
【００１９】
前記サーバは、前記操作画面の前記第１領域に、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示させるための制御情報を前記第２端末に送り、前記第１領域に表示される契約条項を単位として合意を成立させるための制御情報を前記第２端末に送ることにより、一部の契約条項について先に合意を成立させ、残りの契約条項についての合意を後日成立させて、契約全体を成立させてもよい。
また、前記サーバは、一部の契約条項について先に合意が成立した場合に、契約全体を後日成立させることと、合意内容については有効であることとを記載した覚書を示す情報を作成し、前記記憶手段に保存すると共に、覚書の発行を可能としてもよい。
これにより、契約業務を適切に支援することができる。
【００２０】
前記条項設定画面の前記設定領域には、契約条項ごとに、同じ保留期間、または異なる保留期間を設定するための保留期間入力欄が含まれ、
前記操作画面の前記第２領域には、前記第１領域に表示されている契約条項の保留を指令するための保留指令項目が含まれ、
前記サーバは、前記第１端末の入力部により前記保留期間入力欄に入力された情報を保留期間情報として各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定されたことに対応して、前記保留期間情報に基づいて特定される保留期間を現在の日時に加算して保留期限を決定し、契約条項ごとに、保留期限を経過したときに所定の期限経過時処理を実行してもよい。
【００２１】
前記条項設定画面の前記設定領域には、契約条項に設定された保留期限を経過した場合に、契約の自動成立と、契約無効と、契約条項の差し戻しとを選択可能に含ませた各契約条項の取扱を予め設定するための取扱設定項目が含まれ、
前記サーバは、前記第１端末の入力部により前記取扱設定項目で指定された契約条項の取扱を示す情報を取扱設定情報として各契約条項と対応づけて前記記憶手段に保存し、保留期限を経過した契約条項について、前記取扱設定情報から特定される取扱に対応する処理を前記期限経過時処理として実行してもよい。
【００２２】
前記サーバは、前記操作画面の前記第２領域に含まれる前記保留指令項目により保留可能な契約条項の数、および／または前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定された契約条項の保留期限を、契約当事者の信頼度、および／または契約当事者の実績に基づいて決定してもよい。
【００２３】
前記サーバは、契約条項を保留可能な期間の総合計を予め設定し、前記第２端末の入力部により前記保留指令項目が指定された契約条項ごとの保留期限を、保留可能な期間の総合計の範囲内で決定してもよい。
【００２４】
この発明の第２の観点に係る契約支援システムは、
契約条項に関する情報を保存する条項保存手段と、
契約当事者が契約を締結するための手続を電子的に履行させるための管理制御手段と、
契約条項に関する情報を入力可能とする条項設定画面を表示する第１端末と、
契約条項や当事者に契約を締結するための手続を履行させるための情報を含む操作画面を表示する端末とを備え、
前記第１端末は、第１端末通信接続手段と、第１端末表示手段と、第１端末入力手段とを含み、
前記第２端末は、第２端末通信接続手段と、第２端末表示手段と、第２端末入力手段とを含み、
前記第１端末において、
前記第１端末通信接続手段は、契約案件を登録する旨の指令を前記管理制御手段に発信し、前記管理制御手段から所定の制御情報を受け、
前記第１端末表示手段は、前記第１端末通信接続手段により受けた所定の制御情報に基づいて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた画面を、前記条項設定画面として表示して、前記第１端末入力手段からの指令に応じて各契約条項の条文を前記条文入力欄に表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記完了指令項目の指定に対応して、契約条項に関する情報を前記管理制御手段に送り、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から送られた契約条項に関する情報を前記条項保存手段に保存し、各契約当事者に対応して設けられた前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されると、前記条項保存手段に保存した情報に基づいて、前記第２端末に所定の制御情報を送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、契約条項の閲覧を要求する旨の指令を前記管理制御手段に送り、前記管理制御手段から所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた所定の制御情報に基づいて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた画面を、前記操作画面として表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記署名指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記条項保存手段に保存する
ことを特徴とする。
【００２５】
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項の保存を指令するための保存指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、契約手続中の任意のステップあるいは時刻で、前記第２端末入力手段による前記保存指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記保存指令項目の指定に対応して、前記第１領域に表示された契約条項または契約内容または合意が成立した契約条項に関する情報を、前記条項保存手段に保存してもよい。
【００２６】
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項について合意の成立を指令するための合意指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記合意指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記合意指令項目の指定に対応して、合意の成立に基づく所定の合意成立時処理を実行してもよい。
【００２７】
前記管理制御手段は、
前記合意成立時処理として、既に合意された条項のみを前記第２端末表示手段により表示もしくは非表示とし、または、合意された条項を未合意の条項とは識別可能な態様で前記第２端末表示手段に表示させるための表示制御データを構成する処理を実行してもよい。
【００２８】
前記管理制御手段は、
前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記表示制御データを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記表示制御データを含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記表示制御データに基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、既に合意された条項のみを表示もしくは非表示とし、または合意された条項を未合意の条項とは識別可能な態様で表示してもよい。
【００２９】
前記第１端末表示手段、および／または前記第２端末表示手段は、前記管理制御手段から送られた所定の制御情報に基づき、未合意条項の有無もしくは合意／未合意の条項数、またはそれらの一覧表、および／または契約成立の有無を、契約当事者別に表示してもよい。
【００３０】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、前記条文入力欄に表示する各契約条項または複数の契約条項を単位とする区切り位置を設定するための区切り指令項目を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記区切り指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された前記区切り指令項目の指定の有無に応じて区切り位置を示す区切り位置情報を前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記区切り位置情報を含む所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記区切り位置情報を含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第１領域にて、前記第２端末通信接続手段により受けた前記区切り位置情報に示された区切り位置で区切られた複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示してもよい。
【００３１】
前記管理制御手段は、第三者機関の認証用装置にアクセスすることで、契約手続中の表示内容を示す情報、および／または契約内容を示す情報、および／または合意が成立した契約条項を示す情報を送付し、前記認証用装置から受けた証明情報を前記認証用装置に送付した情報と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記条項保存手段に保存した証明情報に基づいて作成した所定の情報を前記第２端末に提供してもよい。
【００３２】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項を設定するための留意設定項目と、各契約条項の重要度を入力するための重要度入力欄とを表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段による前記留意設定項目の指定と、前記第１端末入力手段により前記重要度入力欄に入力された各契約条項の重要度とを、前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された前記留意設定項目の指定の有無に応じて契約当事者にとって留意すべき契約条項、および／または不利益な契約条項であるか否かを示す留意識別情報と、前記第１端末通信接続手段から通知された各契約条項の重要度を示す重要度情報とを、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記留意識別情報と前記重要度情報とを含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記留意識別情報、および／または前記重要度情報に基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、契約当事者にとって留意すべき条文、および／または不利益な条文、および／または重要事項について、契約当事者に注意を喚起する態様で表示してもよい。
【００３３】
前記管理制御手段は、前記２端末表示手段により前記操作画面の前記第１領域にて契約条項が表示されたときに、契約当事者の注意を喚起した事実を示す情報、および／または契約当事者が認諾した事実を示す情報を、前記条項保存手段に保存してもよい。
【００３４】
前記第２端末において、
前記第２端末表示制御手段は、前記操作画面にて、契約条項の変更部分を入力するための変更入力欄を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段により前記変更入力欄に入力された契約条項の変更部分を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から通知された変更後の契約条項または変更箇所を示す条項変更情報を、変更前の契約条項と関連付けて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から前記条項変更情報を含めた所定の制御情報を受け、
前記第２端末表示手段は、前記第２端末通信接続手段により受けた前記条項変更情報に基づき、前記操作画面の前記第１領域にて、各契約条項の変更部分を識別可能な態様で表示してもよい。
【００３５】
前記管理制御手段は、
前記第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記操作画面の前記第１領域に表示される契約条項を単位として合意を成立させるための一部合意制御情報を当該第２端末に送り、
前記第２端末において、
前記第２端末通信接続手段は、前記管理制御手段から受けた前記一部合意制御情報に基づき、前記第２端末入力手段により入力された一部の契約条項について合意が成立した旨の一部合意通知を前記管理制御手段に送り、
前記管理制御手段は、
前記第２端末通信接続手段から前記一部合意通知を受けた場合に、契約全体を後日成立させることと、合意内容については有効であることとを記載した覚書を示す情報を作成し、前記条項保存手段に保存すると共に、覚書の発行を可能としてもよい。
【００３６】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、契約条項ごとに、同じ保留期間、または異なる保留期間を設定するための保留期間入力欄を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段により前記保留期間入力欄に入力された保留期間を前記管理制御手段に通知し、
前記第２端末において、
前記第２端末表示手段は、前記操作画面の前記第２領域にて、前記第１領域に表示されている契約条項の保留を指令するための保留指令項目を表示し、
前記第２端末通信接続手段は、前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された保留期間を示す保留期間情報を、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、前記第２端末通信接続手段から通知された前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定に対応して、前記保留期間情報に基づいて特定される保留期間を現在の日時に加算して保留期限を決定し、契約条項ごとに、保留期限を経過したときに所定の期限経過時処理を実行してもよい。
【００３７】
前記第１端末において、
前記第１端末表示手段は、前記条項設定画面の前記設定領域にて、各契約条項に設定された保留期限を経過した場合に、契約の自動成立と、契約無効と、契約条項の差し戻しとを選択可能に含ませた各契約条項の取扱を予め設定するための取扱設定項目を表示し、
前記第１端末通信接続手段は、前記第１端末入力手段により前記取扱設定項目で指定された契約条項の取扱を前記管理制御手段に通知し、
前記管理制御手段は、
前記第１端末通信接続手段から通知された契約条項の取扱を示す取扱設定情報を、各契約条項と対応づけて前記条項保存手段に保存し、保留期限を経過した契約条項について、前記取扱設定情報から特定される取扱に対応する処理を前記期限経過時処理として実行してもよい。
【００３８】
前記管理制御手段は、前記第２端末入力手段による前記保留指令項目の指定で保留可能な契約条項の数、および／または前記第２端末入力手段により前記保留指令項目が指定された契約条項の保留期限を、契約当事者の信頼度、および／または契約当事者の実績に基づいて決定してもよい。
【００３９】
前記管理制御手段は、契約条項を保留可能な期間の総合計を予め設定し、前記第２端末入力手段により前記保留指令項目が指定された契約条項ごとの保留期限を、保留可能な期間の総合計の範囲内で決定してもよい。
【００４０】
この発明の第３の観点に係る管理サーバは、
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末の表示部にて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を表示させる制御情報を作成して、前記第１端末に送る第１表示制御情報提供手段と、
前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存する第１保存制御手段と、
各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記記憶手段に保存した情報に基づき、前記第２端末の表示部にて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を表示させる制御情報を作成して、前記第２端末に送る第２表示制御情報提供手段と、
前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する第２保存制御手段とを備える
ことを特徴とする。
【００４１】
この発明の第４の観点に係るプログラムは、
管理サーバとして機能するコンピュータに、
契約案件を登録する旨の指令を発信した第１端末の表示部にて、各契約条項の条文を入力するための条文入力欄と、完了指令項目とを含む設定領域が設けられた条項設定画面を表示させる制御情報を作成して、前記第１端末に送る第１表示制御情報提供処理と、
前記第１端末から送られた契約条項に関する情報を記憶手段に保存する第１保存処理と、
各契約当事者に対応して設けられた第２端末から契約条項の閲覧を要求されたときに、前記記憶手段に保存した情報に基づき、前記第２端末の表示部にて、複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、契約条項を表示するための第１領域と、当該第１領域に表示されている契約条項の署名を実施するための署名指令項目を含む第２領域とが設けられた操作画面を表示させる制御情報を作成して、前記第２端末に送る第２表示制御情報提供処理と、
前記第２端末の入力部による前記署名指令項目の指定に応じて前記第１領域に表示されている契約条項の署名を実施する旨の指令が入力されるごとに、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能として前記記憶手段に保存する第２保存処理
を実行させる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る契約支援システムについて詳細に説明する。
【００４３】
図１は、この発明の実施の形態に係る契約支援システムの構成を示す図である。
図示するように、この契約支援システムは、ネットワーク３を介して相互に接続された管理サーバ１と、端末装置２１〜２ｎ（ｎは任意の自然数）とを備えて構成される。
【００４４】
管理サーバ１は、例えばファイルサーバやメインフレーム等から構成されるコンピュータであり、契約の実施や修正、確認のための処理を実行することにより、契約支援統合サービスを提供するためのものである。
図１に示すように、管理サーバ１は、ネットワーク接続部１０と、処理制御部１１と、データベース制御部１２と、データベース１３とを備えている。
【００４５】
ネットワーク接続部１０は、ネットワーク３に接続されたコンピュータとの間で通信するためのものであり、例えば、各端末装置２１〜２ｎから送られた各種の要求や情報を受け取り、各端末装置２１〜２ｎに対して各種の情報を送信する。
【００４６】
処理制御部１１は、例えばメモリを備えて構成されたマイクロプロセッサ等から構成され、磁気ディスク記録装置等の記録媒体に記録されている動作プログラムを読み出して実行することにより、管理サーバ１の動作を制御するためのものである。
例えば、処理制御部１１は、動作プログラムを実行するなどして構成される日時情報作成部１４と、メッセージ認証情報作成部１５と、保留期限特定処理部１６とを備えている。
【００４７】
日時情報作成部１４は、契約条項の変更や合意、保留等が指示された場合の設定日時や、各端末装置２１〜２ｎに合意成立後の契約条項を表示させて提示した場合の提示日時、各端末装置２１〜２ｎにて契約条項に署名情報が付加された場合の署名日時等を特定するための日時情報を作成するためのものである。
【００４８】
メッセージ認証情報作成部１５は、例えば暗号手法および電子署名の手法により、合意成立後の契約条項を示す情報等からメッセージ認証情報を作成するためのものである。
【００４９】
保留期限特定処理部１６は、契約条項についての保留が指示された場合に、保留期限を特定するためのものである。
【００５０】
データベース制御部１２は、データベース１３に含まれる各種のデータを読み出す処理や更新する処理を実行するためのものである。
【００５１】
データベース１３は、例えば磁気ディスク記録装置に記録された行列形式のデータからなり、契約管理テーブル１７を含んでいる。
【００５２】
契約管理テーブル１７は、契約当事者間で交渉中の契約に関する情報や、締結された契約に関する情報を格納して管理するためのものである。例えば、契約管理テーブル１７は、図２に示すように、契約案件ごとに付された整理番号と対応づけて、当事者テーブル２０と、条項テーブル２１と、保管管理テーブル２２と、保留期間テーブル２３とを設けることにより、契約に関する各種の情報を格納する。
【００５３】
当事者テーブル２０は、契約管理テーブル１７に登録されている契約案件ごとの当事者に関する情報を記録するテーブルである。
図３は、当事者テーブル２０に記録される情報の一例を示す図である。当事者テーブル２０は、図３に示すように、例えば氏名情報と、所属情報と、連絡先情報と、実績情報と、信頼度情報と、ＩＤ情報と、パスワード情報と、検査用鍵情報とを、各契約当事者に対応づけて記録する。なお、図３は、”Ａ”〜”Ｃ”の３人の契約当事者がいる場合における当事者テーブル２０の構成を示している。
ここで、氏名情報は、契約当事者の氏名を示す情報である。所属情報は、契約当事者の所属部署等を示す情報である。連絡先情報は、契約当事者の連絡先（例えば、電子メールアドレスや電話番号、ＦＡＸ番号等）を示す情報である。実績情報は、契約当事者の業務実績を数値等により示す情報である。信頼度情報は、契約当事者に対する信頼度を数値等により示す情報である。ＩＤ情報は、契約当事者が各端末装置２１〜２ｎにより管理サーバ１にアクセスする際のＩＤを示す情報である。パスワード情報は、契約当事者が各端末装置２１〜２ｎにより管理サーバ１にアクセスする際のパスワードを示す情報である。検査用鍵情報は、電子署名により作成された署名情報を検査する際の検査用鍵（公開鍵）を示す情報である。
【００５４】
条項テーブル２１は、契約内容の合意が成立するまでの各契約条項を管理するため、各種の情報を記録する。
図４は、条項テーブル２１に記録される情報の一例を示す図である。条項テーブル２１には、図４に示すように、例えば各契約条項に対応するレコードが設けられており、契約条項が変更されるごとに、変更された契約条項の条文を示す情報が記録される。さらに、条項テーブル２１は、作成者情報、変更者情報、設定日時情報、状態情報、保留期限情報、設定情報、重要度情報、留意識別情報等を、各契約条項に対応づけて記録する。
ここで、作成者情報は、契約条項の作成者（入力者）を示す情報である。変更者情報は、契約条項の変更を指示した契約当事者等を示す情報である。設定日時情報は、契約条項の作成や変更、保留、合意などの設定がなされた日時を示す情報である。状態情報は、保留状態や合意状態など、各契約条項についての業務の進行状況を識別するための情報である。保留期限情報は、契約条項が保留状態にある場合の保留期限を示す情報である。設定情報は、各契約条項に対して割り当てられた保留期限を経過した場合に、当該条項について自動的に合意を成立させるか、契約当事者に差し戻すか、無効とするかといった、各契約条項の取扱を示す情報である。重要度情報は、各契約条項の重要度を示す情報である。留意識別情報は、契約当事者が留意すべき条項であるか否かを識別するための情報である。
【００５５】
保管管理テーブル２２は、契約内容の合意が成立したのち、契約が締結されるまでの契約条項等を管理するための情報を記録するテーブルである。
図５は、保管管理テーブル２２に記録される情報の一例を示す図である。保管管理テーブル２２には、図５に示すように、例えば契約内容についての合意が成立したのちに各契約当事者が契約条項に署名情報を付加する際に、端末装置２１〜２ｎのいずれかに表示して提示する時点での契約条項の条文を示す情報が記録される。また、保管管理テーブル２２には、各契約当事者が署名するごとに、署名後の契約条項の条文を示す情報が記録される。こうした契約条項の条文を示す情報と共に、条文を示す情報が改変されていないことを証明するためのメッセージ認証情報が記録されるようにしてもよい。
さらに、保管管理テーブル２２は、提示日時情報、署名日時情報、署名情報等を、各契約条項および契約当事者に対応づけて記録する。
ここで、提示日時情報は、合意成立後、各契約当事者が署名情報を付加するために、各契約条項を端末装置２１〜２ｎに表示して提示した日時を示す情報である。署名日時情報は、各契約当事者が端末装置２１〜２ｎにより電子署名の作成を指示して署名情報を付加した日時を示す情報である。署名情報は、例えば各端末装置２１〜２ｎにて合意後の各契約条項を示す情報に対して付加された電子署名となる情報である。
【００５６】
保留期間テーブル２３は、各契約条項について保留が指示された場合に保留期限を決定するための情報を記録するテーブルである。
図６は、保留期間テーブル２３の記録内容の一例を示す図である。保留期間テーブル２３は、図６に示すように、例えば保留が指示された場合に割り当てる保留日数（時間）を示す情報を、契約条項ごとに記録する。
【００５７】
図１に示す端末装置２１〜２ｎは、例えば契約当事者となる利用者ごとに設けられたパーソナルコンピュータ等から構成され、契約に関する各種の情報を処理して、管理サーバ１との間で送受信するためのものである。
【００５８】
各端末装置２１〜２ｎは、いずれも図７に示す端末装置２と同等の構成を有している。
図７に示すように、端末装置２は、ネットワーク接続部２４と、処理制御部２５と、入力部２６と、表示部２７と、記憶部２８とを備えている。
【００５９】
ネットワーク接続部２４は、ネットワーク３を介して管理サーバ１との間で通信するためのものである。
【００６０】
処理制御部２５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を備えたＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロプロセッサから構成され、端末装置２全体の動作を制御するためのものである。
例えば、処理制御部２５は、電子的な署名を可能とするため、図８に示すような鍵情報保持部３０と、ダイジェスト作成部３１と、署名情報作成部３２と、署名情報付加部３３とを構成する。こうした構成は、例えば処理制御部２５が記憶部２８に記憶されている動作プログラムを実行することにより実現される。
【００６１】
鍵情報保持部３０は、端末装置２で電子署名を行うための鍵（秘密鍵）となる情報を記憶して保持するためのものである。ここで、鍵となる情報は、例えば所定の認証局で発行されて記録媒体に格納され、当該記録媒体を郵送するなどして、安全に配布される。
【００６２】
ダイジェスト作成部３１は、一例として図９に示すような構成を有する契約書情報４０から、メッセージダイジェストを作成するためのものである。ここで、契約書情報４０は、例えば、付加情報４１と、固定情報４２と、変動情報４３とを含んでいる。付加情報４１は、契約案件ごとに付与される整理番号等を示す情報である。固定情報４２は、例えば合意成立後の契約条項を示す情報といった、原則的に変更されることのない固定部分の情報である。変動情報４３は、例えば契約条項を提示した日時や署名情報を付加するための処理を実行した日時を示す日時情報、あるいは他の端末装置にて付加された署名情報といった、合意成立後の業務過程において追記可能な変動部分の情報である。
【００６３】
署名情報作成部３２は、ダイジェスト作成部３１が作成したメッセージダイジェストを、鍵情報保持部３０に保持されている鍵となる情報を用いて暗号化するなどして、電子的な署名となる署名情報を作成するためのものである。
【００６４】
署名情報付加部３３は、契約書情報４０に含まれる変動情報４３に、署名情報作成部３２により作成された署名情報を追記するなどして、契約書情報４０に署名情報を付加するためのものである。
【００６５】
図７に示す入力部２６は、例えばキーボードやマウス等から構成され、各種の情報や指令を入力するためのものである。
【００６６】
表示部２７は、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成され、各種の情報を入力するための画面や、契約条項を示す画像等を表示するためのものである。
【００６７】
記憶部２８は、例えば磁気ディスク記録装置や半導体メモリ等から構成され、処理制御部２５が実行する動作プログラムや各種のデータを記憶するためのものである。
【００６８】
以下に、この発明の実施の形態に係る契約支援システムの動作を説明する。
この契約支援システムは、契約条項を示す情報等を管理するため、まず、端末装置２１〜２ｎのうちのいずれかにより契約案件の登録を受け付ける。なお、契約案件の登録は、ネットワーク３に接続されて端末装置２と同等の構成を有し、管理サーバ１にアクセス可能な任意のコンピュータにより受け付けてもよい。
【００６９】
管理サーバ１は、ネットワーク３を介して端末装置２１〜２ｎなどのコンピュータから、契約案件を登録する旨の指令を受けると、当該指令を発信したコンピュータに、契約案件に関する情報を入力するための制御情報を送る。
契約案件に関する情報を入力するための制御情報を受けたコンピュータは、処理制御部２５が、表示部２７を制御して管理サーバ１から送られた制御情報に従った画像を表示すると共に、入力部２６からの契約案件に関する情報の入力を受け付ける。例えば、処理制御部２５は、入力部２６から、契約案件の責任者を特定するための情報や、契約条項の条文数を示す情報、契約当事者の人数を示す情報、契約の締結期限を示す情報等といった、契約案件に関する基礎情報の入力を受け付ける。処理制御部２５は、ネットワーク接続部２４を制御することにより、入力された情報を、ネットワーク３を介して管理サーバ１に送る。
こうして契約案件に関する情報が入力されると、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１が契約案件を登録するための処理を実行し、登録が指示された契約案件に整理番号を付与する。
【００７０】
こののち、管理サーバ１は、契約当事者に関する情報を入力するための制御情報を、案件を登録する旨の指令を発信したコンピュータに送る。
契約当事者に関する情報を入力するための制御情報を受けたコンピュータは、例えば処理制御部２５が、図１０に一例を示すような当事者設定画面を表示部２７に表示させるなどして、各契約当事者に関する情報を入力可能とする。
図１０に示す当事者設定画面では、契約当事者の氏名や所属、連絡先等を入力するための入力欄が、契約当事者の人数に合わせて表示される。
【００７１】
処理制御部２５は、入力部２６からの指令に応じて入力欄に契約当事者を特定するための情報を表示させ、完了ボタン５０を押下する旨の指令等に応答して、入力された契約当事者に関する情報を、管理サーバ１に送る。
管理サーバ１は、処理制御部１１がデータベース制御部１２に指令を送り、契約当事者に関する情報を記録するための当事者テーブル２０を作成させて、契約案件に付与された整理番号と対応づけて契約管理テーブル１７に格納する。このようにして、契約当事者に関する情報は、当事者テーブル２０に記録され、データベース１３に保存される。
【００７２】
次に、管理サーバ１は、契約条項に関する情報を入力するための制御情報を、案件を登録する旨の指令を発信したコンピュータに送る。
契約条項に関する情報を入力するための制御情報を受けたコンピュータは、図１１に一例を示すような条項設定画面を、表示部２７に表示させるなどして、契約条項に関する情報を入力可能とする。
図１１に示す条項設定画面では、例えば、各契約条項についての設定を行うための個別設定領域が設けられ、条文入力欄５１と、保留期間入力欄５２と、重要度入力欄５３と、留意設定欄５４と、取扱設定ボタン５５と、区切り設定欄５６とが、契約条項の条文数に合わせて表示される。
ここで、条文入力欄５１は、各契約条項の条文を入力するための入力欄である。保留期間入力欄５２は、各契約条項に対して割り当てる保留日数を入力するための入力欄である。重要度入力欄５３は、各契約条項の重要度を入力するための入力欄である。留意設定欄５４は、契約当事者が留意すべき契約条項を設定するためのチェックボックスであり、契約当事者が留意すべき条項である場合にチェックが付される。取扱設定ボタン５５は、保留期間を経過した場合における各契約条項の取扱を設定するためのボタンである。区切り設定欄５６は、各契約条項ごと、あるいは、複数の契約条項を単位とした、提示（表示）や合意、署名等の手続を可能とする区切り位置を設定するためのチェックボックスである。
【００７３】
また、この条項設定画面では、区切り設定欄５６の全てを選択して契約条項ごとに区切りを入れるための全選択ボタン５７と、区切り設定欄５６の選択をクリアするためのクリアボタン５８とが表示される。入力部２６から入力された全選択ボタン５７を押下する旨の指令に応答して、全ての区切り設定欄５６を選択することにより、契約条項ごとに区切りを入れ、各契約条項単位で個別に合意や署名を行うことができる。また、入力部２６から入力されたクリアボタン５８を押下する旨の指令に応答して、区切り設定欄５６の選択をクリアすることができる。区切り設定欄５６の選択をクリアした場合は、区切りがないものとして扱われる。
【００７４】
さらに、この条項設定画面には、区切り位置を設定せずに全ての契約条項を一括して合意や署名などをする場合の設定が可能な一括設定領域が設けられている。
【００７５】
処理制御部２５は、入力部２６からの指令に応じて、契約条項に関する情報を各入力欄に表示させ、完了ボタン５９を押下する旨の指令等に応答して、入力された契約条項に関する情報を、管理サーバ１に送る。
管理サーバ１は、処理制御部１１がデータベース制御部１２に指令を送り、条項テーブル２１や保留期間テーブル２３を作成させて、契約案件に付与された整理番号と対応づけて契約管理テーブル１７に格納する。
【００７６】
この際、例えば、図１１に示す条項設定画面の条文入力欄５１に入力された条文を示す情報を記録するためのレコードが、条項テーブル２１に追加される。また、図１１に示す条項設定画面の保留期間入力欄５２に入力された保留期間を示す情報は、契約条項の番号と対応づけられて保留期間テーブル２３に記録される。図１１に示す条項設定画面の重要度入力欄５３に入力された情報は、各契約条項の重要度を示す重要度情報として、契約条項と対応づけられて条項テーブル２１に記録される。
また、管理サーバ１は、図１１に示す条項設定画面の留意設定欄５４における設定に対応して、契約当事者が留意すべき条項であるか否かを示す留意識別情報を作成し、契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する。
【００７７】
さらに、管理サーバ１は、図１１に示す条項設定画面の取扱設定ボタン５５における設定に対応する設定情報を作成して、契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する。
例えば、『自動合意』に対応した取扱設定ボタン５５がオン（選択）されている場合、『Ａ』を示す設定情報が作成され、条項テーブル２１に記録される。『差し戻し』に対応した取扱設定ボタン５５がオン（選択）されている場合、『Ｂ』を示す設定情報が作成され、条項テーブル２１に記録される。『無効』に対応した取扱設定ボタン５５がオン（選択）されている場合、『Ｃ』を示す設定情報が作成され、条項テーブル２１に記録される。なお、設定情報の形式は任意であるが、ここでは、一例として、『Ａ』は自動合意を示す設定情報であり、『Ｂ』は差し戻しを示す設定情報であり、『Ｃ』は無効を示す設定情報であるものとしている。
【００７８】
この際、区切り設定欄５６の選択により設定された区切り位置を示す区切位置情報が作成され、条項テーブル２１に記録される。
こうして、契約条項に関する情報は、条項テーブル２１および保留期間テーブル２３に記録されて、データベース１３に保存される。
【００７９】
このようにして入力された各種の情報に基づいて、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから送られた要求に応じて、契約条項の閲覧を可能とし、契約内容の合意を成立させたり、契約を締結するための処理を実行する。
この際、管理サーバ１は、例えば、各端末装置２１〜２ｎからのアクセスに応答して所定のログイン処理を実行することなどにより、各端末装置２１〜２ｎを利用する契約当事者を識別可能とする。
【００８０】
例えば、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから契約条項の閲覧を要求されると、要求を発信した端末装置に制御情報を送り、図１２に示すような操作画面を表示部２７に表示させる。
図１２に示すように、この操作画面は、契約条項を表示するための表示領域６０のほか、領域６１〜６３を有し、契約条項の閲覧や変更、保留、合意、署名情報の付加といった、契約当事者に契約を締結するための手続を履行させるための情報を表示する。
【００８１】
図１３（ａ）は、領域６１に表示される情報の一例を示す図である。
領域６１には、区切位置情報により指定された位置で区切られた複数の契約条項ごと、あるいは、個々の契約条項ごとに、合意、保留、変更等の手続の履行を指示するための情報が表示される。
図１３（ａ）に示す一例では、表示領域６０に表示中の契約条項を特定するための三角図形６４と、区切位置情報により特定される複数の（または、個々の）契約条項ごとに合意、保留、変更を指示するためのボタン６５〜７０とが表示されている。
【００８２】
図１３（ｂ）は、領域６２に表示される情報の一例を示す図である。
図示するように、領域６２には、前回説明があった日時や今回の手続（合意、保留、変更など）の日時、署名者、説明済み項目数（了解済項目数、説明中／保留中の項目数）などといった、契約手続の進行状況に関する情報が、契約当事者別に表示される。
【００８３】
図１４は、領域６３に表示される情報の一例を示す図である。
図示するように、領域６３には、個別の契約条項ごとに閲覧や合意、署名等を行うための情報が表示される。
例えば、領域６３には、メインメニューボタン７１と、保存ボタン７２と、署名捺印ボタン７３と、合意ボタン７４と、スクロールボタン７５と、保留ボタン７６とが表示される。
また、領域６３には、各種の情報を表示する表示領域７７が設けられている。
【００８４】
ここで、メインメニューボタン７１は、所定のメインメニューを示す画面に戻る旨を指令するためのボタンである。保存ボタン７２は、表示領域６０に表示されている契約条項等の保存を指令するためのボタンである。署名捺印ボタン７３は、表示領域６０に表示されている契約条項等に対する署名情報の付加を指令するためのボタンである。合意ボタン７４は、表示領域６０に表示されている契約条項についての合意が成立したことを通知するためのボタンである。スクロールボタン７５は、表示領域６０に表示されている契約条項のスクロール表示を指示するためのボタンである。保留ボタン７６は、表示領域６０に表示されている契約条項等の保留を指令するためのボタンである。
【００８５】
管理サーバ１は、端末装置２１〜２ｎのうちのいずれかにて、領域６３に表示した保存ボタン７２の押下が指示されると、表示領域６０に表示させている契約条項を示す情報を、保存を指令するための操作を行った契約当事者を特定する情報や、指令を受けた日時を示す情報等と共に、保管管理テーブル２２等に記録する。これにより、契約行為中の任意のステップあるいは時刻で、契約当事者による指示があったことに応答して、表示内容や契約内容、契約合意内容の状態等を保存することができる。
なお、保存ボタン７２の押下が指示された際に記録する情報は、表示領域６０に表示させているものに限られず、契約内容を示す情報や、合意が成立している契約条項に関する情報などであってもよい。
【００８６】
また、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから契約条項の閲覧が要求されると、条項テーブル２１に記録されている情報に基づいて、契約条項の表示態様に変化を持たせるための制御情報を作成する。
【００８７】
例えば、管理サーバ１は、条項テーブル２１に記録されている設定情報に基づき、各契約条項についての合意成立の有無に対応して表示態様を変化させるための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に提供する。
すなわち、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１がデータベース制御部１２に指令を送り、閲覧が要求された契約条項の条文を示す情報を、対応する状態情報と共に抽出する。処理制御部１１は、抽出した状態情報に基づいて、閲覧が要求された各契約条項についての合意が成立しているか否かを判別する。処理制御部１１は、判別結果に対応した態様で条文を表示するための制御情報を作成し、閲覧を要求された端末装置に送る。
これにより、例えば図１５に示すように、合意が成立している契約条項（図１５では、第１１条）については淡階調表示とし、合意が成立していない契約条項（図１５では、第１０条）については強調表示（図１５では、太字で示す）とした画像が、表示領域６０に表示される。なお、表示態様を変化させる方式は任意であり、例えば、合意が成立している契約条項を非表示とし、合意が成立していない契約条項のみを表示するようにしてもよいし、この逆であってもよい。あるいは、合意が成立している契約条項をグレースケールで表示し、合意が成立していない契約条項をカラーで表示するなど、既に合意された条項と未合意の条項とを区別できるように表示すればよい。
このように、合意が成立しているか否かに対応した態様で契約条項を表示させることで、契約手続の進行状況をわかりやすく提示することができる。また、各契約条項について合意が成立しているか否かを判別可能とする状態情報は、契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録されている。このようなデータを構成することで、既に合意された条項と未合意の条項とを区別した表示を可能とする。
【００８８】
また、例えば、管理サーバ１は、条項テーブル２１に記録されている契約条項の条文を示す情報に基づいて、各契約条項の変更部分を識別可能に表示させるための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に提供する。
すなわち、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１がデータベース制御部１２に指令を送り、閲覧が要求された契約条項の条文を示す情報を、作成時の情報と変更後の情報とを含めて抽出する。処理制御部１１は、作成時の条文と変更後の条文を比較するなどして、契約条項の変更部分を特定する。処理制御部１１は、特定した変更部分を他の部分とは異なる態様で表示するための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に送る。
これにより、例えば図１６に示すように、契約条項の変更部分には下線が付されて表示され、変更が加えられていない部分と容易に区別して、変更箇所を特定することができる。なお、表示態様を変更させる方式は任意であり、例えば、変更部分を太字で表示したり、他の部分とは異なる色の文字を表示させるようにしてもよい。
このように、変更された部分を識別可能な態様で契約条項を表示させることで、契約交渉の過程をわかりやすく提示することができる。
なお、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから送られた要求の種別に応じて、変更前の契約条項の条文を表示させるための制御情報を作成して、閲覧を要求した端末装置に提供するようにしてもよい。
【００８９】
また、例えば、管理サーバ１は、条項テーブル２１に記録されている重要度情報に基づき、各契約条項についての重要度に対応して表示態様を変化させるための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に提供する。
すなわち、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１がデータベース制御部１２に指令を送り、閲覧が要求された契約条項の条文を示す情報と共に、当該契約条項に対応づけて条項テーブル２１に記録されている重要度情報を抽出する。処理制御部１１は、重要度情報が示す重要度に対応した態様で契約条項を表示させるための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に送る。
これにより、例えば図１７に示すように、重要度が比較的に高く重要事項である契約条項（図１７では、第１条）を太字表示とし、重要度が比較的に低く重要事項ではない契約条項（図１７では、第２条）を通常表示とした画像が、表示領域６０に表示される。なお、表示態様を変化させる方式は任意であり、例えば、重要度に対応する表示色を予め設定しておき、各契約条項を、その条項の重要度に対応した表示色で表示するようにしてもよい。あるいは、重要度が比較的に高い契約条項を立体表示したり、下線を付したり、文字の大きさに変化を付けるなどしてもよい。
このように、重要度に対応した表示態様で契約条項を表示させることで、契約当事者に注意を喚起して、契約手続における誤認等を防止することができる。
【００９０】
また、例えば、管理サーバ１は、条項テーブル２１に記録されている留意識別情報に基づき、各契約条項について契約当事者が留意すべき条項であるか否かに対応して表示態様を変化させるための制御情報を作成し、閲覧を要求した端末装置に提供する。
これにより、例えば図１８に示すように、契約当事者が留意すべき契約条項（図１８では、第１０条）については網掛け表示とし、その他の契約条項（図１８では、第１１条）については通常表示とした画像が、表示領域６０に表示される。なお、表示態様を変化させる方式は任意である。
このように、当事者が留意すべき契約条項を容易に特定できるように表示することで、契約当事者の注意を喚起することができる。
なお、留意識別情報として各契約当事者にとって不利益な契約条項であるか否かを識別するための情報を設定することで、契約当事者にとって不利益な契約条項を容易に特定できるようにして表示し、契約当事者に注意を促すことができる。
【００９１】
この際、管理サーバ１は、各契約条項について説明を受けたことを認諾する旨の通知を各端末装置２１〜２ｎから受けるなどして、契約当事者ごとに、説明がなされた契約条項を識別するための情報を作成し、契約案件の整理番号と対応づけて契約管理テーブル１７に格納するようにしてもよい。
また、管理サーバ１は、契約当事者の注意を喚起するため、各端末装置２１〜２ｎに対して態様に変化をつけて各契約条項を表示させた時点で、各契約条項および契約当事者に対応づけられた所定のフラグを成立させるなどして、条項テーブル２１等に記録するようにしてもよい。これにより、契約当事者に注意を喚起した事実を保存することができ、契約交渉の過程を確実に証明することができる。
【００９２】
また、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから契約条項の閲覧が要求されると、条項テーブル２１に記録されている区切位置情報により区切られる複数の契約条項、あるいは、各契約条項を単位として、図１２に示す表示領域６０に表示するための制御情報を作成する。
これにより、区切り位置に応じて、複数の契約条項、あるいは、各契約条項ごとに、合意を成立させることができ、一部の条項を先に合意し、残りの条項を後日合意して、契約全体を成立させることができる。
【００９３】
ここで、一部の条項について先に合意が成立した場合、当該条項に相当する一部の契約内容を有効とする旨の覚書を、契約当事者間で取り交わすことが考えられる。そこで、合意が成立した契約内容に沿った覚書を自動生成して、契約当事者間で締結するための機能を設けるようにしてもよい。
この場合、例えば図１９（ａ）に示すように、管理サーバ１は、覚書作成情報を、予め契約管理テーブル１７に契約案件の整理番号と対応づけて記録しておく。ここで、覚書作成情報は、覚書を作成する対象となる最小限の契約条項や、覚書のフォーマット等を示す情報である。
管理サーバ１は、覚書を発行するため、例えば図１９（ｂ）のフローチャートに示す処理を実行する。
以下に、図１９（ｂ）を参照して、管理サーバ１が覚書を発行するために実行する処理について説明する。
【００９４】
管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎから一部の条項についての合意が成立した旨の通知を受けると（ステップＳ１）、覚書作成情報を読み取り、覚書を作成する対象となる最小限の契約条項についての合意が成立したか否かを判別し、判別結果に基づいて、覚書を作成する条件が成立したことを検出する（ステップＳ２）。こののち、管理サーバ１は、覚書作成情報に示された覚書のフォーマットに従って、覚書を取り交わす契約当事者に関する情報を当事者テーブル２０から取得し、合意が成立した契約条項となる情報を条項テーブル２１から取得するなどして（ステップＳ３）、覚書を示す情報を作成する（ステップＳ４）。この際作成される覚書には、例えば、合意が成立した条項および契約内容を元に、後日残りの条項について合意を形成して契約全体を成立させることや、合意した内容については有効であることなどが記載される。
管理サーバ１は、こうして作成した覚書を示す情報を、契約案件の整理番号と対応づけて契約管理テーブル１７に格納すると共に、契約当事者が使用する端末装置２１〜２ｎに転送して発行するようにしてもよい。
また、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎにて覚書を作成する旨の指令が入力部２６などにより入力された時点で、合意が成立した契約条項についての覚書を作成するようにしてもよい。
【００９５】
図１２に示すような操作画面を表示部２７に表示した各端末装置２１〜２ｎにて、契約当事者による入力部２６の操作に応答して、契約条項を保留する旨の指令や合意する旨の指令が入力されたとする。この場合、処理制御部２５は、ネットワーク接続部２４を制御して、保留や合意が指示された契約条項を示す情報を、管理サーバ１に送る。
【００９６】
管理サーバ１は、端末装置２１〜２ｎから保留や合意の指令を受けると、処理制御部１１が日時情報作成部１４により取得した現在の日時を示す日時情報を、設定日時情報として契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する。また、管理サーバ１は、受信した指令に対応する状態情報を作成し、契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する。
例えば、合意が指示された場合、『１』を示す状態情報が作成され、合意された契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録される。保留が指示された場合、『２』を示す状態情報が作成され、保留された契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録される。なお、状態情報の形式は任意であるが、ここでは、一例として、『１』は合意状態を示す状態情報であり、『２』は保留状態を示す状態情報であるものとしている。
【００９７】
また、保留が指示された場合、処理制御部１１は、保留期限特定処理部１６により、保留が指示された契約条項の保留期限を決定する。
以下に、図２０を参照して、保留期限特定処理部１６が保留期限を決定する処理について説明する。
【００９８】
保留期限特定処理部１６は、契約条項について保留する旨の指令を受けると、保留期間テーブル２３を読み取り、保留が指示された契約条項に割り当てられている保留期間（日数など）を特定する（Ｌ１）。また、保留期限特定処理部１６は、日時情報作成部１４から取得した日時情報により、現在の日時を特定する（Ｌ２）。保留期限特定処理部１６は、現在の日時に保留期間（日数）を加算するなどして、保留期限を決定し（Ｌ３）、保留が指示された契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する（Ｌ４）。
これにより、契約条項ごとに異なる保留期限を設定して保留することが可能となる。なお、全ての契約条項が一括されて保留期限が割り当てられている場合には、各契約条項に同一の保留期限を設定して保留することが可能となる。
【００９９】
図２１は、具体例として、契約条項の第１条について保留され、第２条について合意が成立した場合の条項テーブル２１に記録される情報を示している。ここで、第１条については、Ｋ回の変更がなされたのち、２０００年９月１日付けで、９月１５日を期限とした保留がなされている。また、第２条については、変更が加えられておらず、２０００年８月１日付けで合意されている。
【０１００】
こののち、管理サーバ１は、状態情報が『２』である契約条項に対応づけて条項テーブル２１に記録されている保留期限情報を定期的にチェックするなどして、保留期限を経過したものを検出する。
この際、管理サーバ１は、保留期限を経過した契約条項を検出すると、当該契約条項に対応づけて条項テーブル２１に記録されている設定情報に対応して、契約条項ごとに、契約の自動合意や差し戻し、無効といった手続のための処理を実行する。
例えば、保留期限を経過した契約条項の設定情報が『Ａ』である場合、管理サーバ１は、当該契約条項についての合意が自動的に成立したとして、契約当事者が電子署名を施すための処理を実行する。設定情報が『Ｂ』である場合、管理サーバ１は、当該契約条項を契約責任者に差し戻すための処理を実行する。設定情報が『Ｃ』である場合、管理サーバ１は、当該契約条項を破棄するなど、契約条項を無効とするための処理を実行する。
これにより、契約条項に設定された保留期限を経過した場合に、予め設定情報により指定した自動合意や差し戻し、無効といった手続のための処理を実行することができ、契約業務を適切に支援することができる。
【０１０１】
また、図１２に示す操作画面を表示部２７に表示した各端末装置２１〜２ｎにて、例えば図１３（ａ）に示すボタン６５、６８が選択されるなどして、契約条項を変更する旨の指令が入力されたとする。この場合、例えば処理制御部２５が表示部２７に契約条項の変更部分を入力するための入力欄を表示するなどして、変更後の契約条項を入力可能とする。処理制御部２５は、ネットワーク接続部２４を制御して、入力部２６から入力された変更後の契約条項を示す情報を、管理サーバ１に送る。
【０１０２】
管理サーバ１は、端末装置２１〜２ｎから変更された契約条項を示す情報を受けると、契約条項を変更した当事者を示す変更者情報と共に、変更後の契約条項を示す情報を、条項テーブル２１に記録する。なお、管理サーバ１は、変更後の契約条項を示す情報として、変更後の条文全体を示す情報を記録してもよいし、変更箇所のみを示す情報を記録してもよい。
また、この際、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１が日時情報作成部１４により取得した現在の日時を示す日時情報を用いて、変更日時を示す設定日時情報を作成し、変更された契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する。
このようにして、契約条項が変更された場合に、変更後の条文または変更箇所を、変更前および変更確定後でそれぞれ関連付けて保存することで、契約の交渉過程を証明することができる。
【０１０３】
こうして各端末装置２１〜２ｎにて入力された指令により、契約条項について契約当事者全員の合意が成立すると、管理サーバ１は、各契約当事者が契約書に電子署名を施すための処理を実行する。
まず、管理サーバ１は、合意が成立した契約条項を表示するための制御情報を作成して各端末装置２１〜２ｎに提供することにより、合意成立後の契約条項を契約当事者に提示可能とする。
【０１０４】
例えば、管理サーバ１は、合意成立後の契約条項を固定情報４２として含み、図９に示すような構成を有する契約書情報４０を作成して、各端末装置２１〜２ｎに送る。この際、管理サーバ１は、例えば処理制御部１１が日時情報作成部１４により取得した日時情報を変動情報４３とし、契約案件の整理番号を示す情報等を付加情報４１として、契約書情報４０を作成する。
【０１０５】
各端末装置２１〜２ｎは、処理制御部２５が表示部２７を制御して、管理サーバ１から送られた制御情報に従って、合意成立後の契約条項を、図１２に示す表示領域６０に表示させる。
この際、各端末装置２１〜２ｎにて、図１４に示すような領域６３に表示された署名捺印ボタン７３を押下する旨の指令が入力部２６により入力されたことなどに応答して、処理制御部２５が署名情報を作成するための処理を実行する。
【０１０６】
すなわち、処理制御部２５は、例えばダイジェスト作成部３１が所定のハッシュ関数を用いて契約書情報４０のメッセージダイジェストを作成し、署名情報作成部３２に送る。署名情報作成部３２は、ダイジェスト作成部３１から受けたメッセージダイジェストを、鍵情報保持部３０に保持されている鍵（秘密鍵）となる情報を用いて暗号化するなどして、署名情報を作成する。署名情報作成部３２は、作成した署名情報を署名情報付加部３３に送る。署名情報付加部３３は、契約書情報４０に含まれる変動情報４３に署名情報作成部３２から受けた署名情報を追記するなどして、契約書情報４０に署名情報を付加する。署名情報付加部３３は、署名情報を付加した契約書情報４０を、管理サーバ１に送る。
【０１０７】
管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎにて署名情報が付加された契約書情報４０を受けるごとに、署名後の契約条項を示す情報を、保管管理テーブル２２に記録する。
すなわち、処理制御部１１は、各端末装置２１〜２ｎから送られた契約書情報４０を受けると、データベース制御部１２に指令を送り、署名情報を付加した契約当事者と対応させて、固定情報４２のうちで契約条項を示す情報を、署名時の条文を示す情報として保管管理テーブル２２に記録する。この際、契約条項を示す情報は、条項番号と対応づけられて保管管理テーブル２２に記録される。また、処理制御部１１は、日時情報作成部１４により取得した日時情報を、署名日時情報として保管管理テーブル２２に記録してもよい。これにより、各契約当事者が署名情報を付加した日時（あるいは、それに近い日時）を記録することができる。
このようにして署名情報が付加されるごとに署名後の契約条項を示す情報を記録することで、契約締結のための手続における契約書の不正な改竄を防止し、契約の交渉過程を適切に証明することができる。また、中間の状態にある契約書を簡単に保存でき、契約業務における当事者等の負担を軽減することができる。
【０１０８】
さらに、処理制御部１１は、メッセージ認証情報作成部１５により作成した契約書情報４０のメッセージ認証情報を、保管管理テーブル２２に記録してもよい。
例えば、メッセージ認証情報作成部１５は、各端末装置２１〜２ｎから送られた契約書情報４０に含まれる固定情報４２を、所定の関数を用いて符号化するなどして、メッセージ認証情報を作成する。作成されたメッセージ認証情報は、契約条項を示す情報と関連付けられて保管管理テーブル２２に記録される。
なお、実際には、メッセージ認証情報作成部１５は、固定情報４２と変動情報４３とを合わせた情報からメッセージ認証情報を作成してもよい。これにより、契約業務の過程を示す情報に対するメッセージ認証情報を保管することができ、情報の正当性を検証することができる。
このようにしてメッセージ認証情報を記録することで、契約締結のための手続における契約書の不正な改竄をより確実に防止できると共に、契約の交渉過程を適切に証明することができる。
【０１０９】
具体例として、端末装置２１を利用して署名情報を付加する第１の署名者から、端末装置２ｎを利用して署名情報を付加する第ｎの署名者までの順番で、契約書情報４０に署名情報を付加するものとする。
図２２は、第１の署名者から第ｎの署名者までの順番で署名情報を付加する場合における契約支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１０】
管理サーバ１は、署名が施されていない最初の契約書（契約条項）を示す情報を各端末装置２１〜２ｎに提供して、契約書の文面を表示させ（ステップＳ１１）、契約条項の変更や内容についての協議・精査を可能とする。次に、管理サーバ１は、契約条項について契約当事者全員の合意が成立すると（ステップＳ１２）、合意が成立した契約条項を示す情報を保存する（ステップＳ１３）。こののち、管理サーバ１は、端末装置２１に合意成立後の契約条項を示す情報を提供することにより、第１の署名者に契約条項を提示する。第１の署名者が端末装置２１を用いて契約書情報４０に署名情報を付加すると（ステップＳ１４）、管理サーバ１は、端末装置２１から送られた契約書情報４０を受け取り、署名後の契約条項を示す情報を保管管理テーブル２２に記録して保存する（ステップＳ１５）。この際、管理サーバ１は、前述したように、署名後の契約条項を示す情報と対応づけて、署名日時情報やメッセージ認証情報を記録してもよい。また、管理サーバ１は、署名情報を付加した契約当事者のＩＤや、契約条項に付加された署名情報等を、署名後の契約条項と対応づけて記録してもよい。以後同様にして、管理サーバ１は、第ｎの署名者まで順番に、署名情報が付加された時点において、契約条項を示す情報を保管管理テーブル２２に記録する（ステップＳ１６〜Ｓ１９）。こうして契約当事者全員が署名情報を付加すると、契約が締結されたとして、管理サーバ１は、契約書の控えを発行するなどの処理を実行し（ステップＳ２０）、各端末装置２１〜２ｎに提供可能とする。
これにより、稟議形式で署名情報が付加されるごとに、各契約当事者が署名したのちの契約条項を自動的に保存し、契約業務の進行に伴って発生する中間状態の契約書を、簡単に保存することができる。
【０１１１】
また、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎに合意成立後の契約条項を表示させる時点で、契約条項の条文を示す情報を、保管管理テーブル２２に記録してもよい。
すなわち、処理制御部１１は、各端末装置２１〜２ｎに送る契約書情報４０を作成すると、データベース制御部１２に指令を送り、契約書情報４０の送付先となる契約当事者と対応させて、固定情報４２として送付する情報を、提示時の条文を示す情報として保管管理テーブル２２に記録する。この際、固定情報４２として送付される情報は、条項番号と対応づけられて保管管理テーブル２２に記録される。また、処理制御部１１は、日時情報作成部１４により取得した日時情報を、提示日時情報として保管管理テーブル２２に記録してもよい。これにより、各契約当事者が署名情報を付加するために、各端末装置２１〜２ｎに契約条項を示す情報を表示させた日時（あるいは、それに近い日時）を記録することができる。
さらに、処理制御部１１は、メッセージ認証情報作成部１５により作成した契約書情報４０のメッセージ認証情報を、保管管理テーブル２２に記録してもよい。
このようにして合意成立後の契約条項を表示させる時点の契約条項を示す情報を記録することで、署名前の契約条項を記録することができ、契約締結のための手続における契約書の不正な改竄を防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明することができる。
【０１１２】
前述した具体例と同様に、端末装置２１を利用して署名情報を付加する第１の署名者から、端末装置２ｎを利用して署名情報を付加する第ｎの署名者までの順番で、契約書情報４０に署名情報を付加するものとする。
図２３は、各署名者に契約書の文面を提示するごとに契約条項を保存する場合における契約支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
管理サーバ１は、前述した具体例と同様にして、契約条項について契約当事者全員の合意が成立すると、合意が成立した契約条項を示す情報を保存する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。こののち、管理サーバ１は、端末装置２１に合意成立後の契約条項を示す情報を提供することにより、第１の署名者に契約条項を提示する（ステップＳ２４）。この際、管理サーバ１は、端末装置２１に送付する契約書情報４０にて提示時の契約条項を示す情報を、保管管理テーブル２２に記録して保存する（ステップＳ２５）。次に、第１の署名者が端末装置２１を用いて契約書情報４０に署名情報を付加すると（ステップＳ２６）、管理サーバ１は、端末装置２１から送られた契約書情報４０を受け取り、署名後の契約条項を示す情報を保管管理テーブル２２に記録して保存する（ステップＳ２７）。以後同様にして、管理サーバ１は、第ｎの署名者まで順番に、契約書の文面を提示する時点、および、署名情報が付加された時点において、契約条項を示す情報を保管管理テーブル２２に記録する（ステップＳ２８〜Ｓ３１）。こうして契約当事者全員が署名情報を付加すると、契約が締結されたとして、管理サーバ１は、契約書の控えを発行するなどの処理を実行し（ステップＳ３２）、各端末装置２１〜２ｎに提供可能とする。
【０１１４】
なお、各端末装置２１〜２ｎにて契約書情報４０に署名情報を付加する方式は任意であり、例えば、各端末装置２１〜２ｎにて契約書情報４０に含まれる固定情報４２を用いて署名情報を作成することで、署名捺印を追加、連立していく方式であってもよい。また、各端末装置２１〜２ｎにて契約書情報４０に付加される署名情報は、各契約当事者が署名情報を付加する以前に変動情報４３に記されている署名情報を用いた多重署名方式であってもよい。すなわち、例えば、各端末装置２１〜２ｎにて受け取った契約書情報４０の変動情報４３に含まれる署名情報から、次に署名する契約当事者に対応した署名情報を作成することで、重畳して署名するようにしてもよい。
【０１１５】
このようにして、契約条項が変更された時点や合意が成立した時点、署名情報を付加するために提示した時点、署名情報が付加された時点等において、契約条項を示す情報を、条項テーブル２１や保管管理テーブル２２等に記録する。
これにより、管理サーバ１には、中間状態の契約書を示す情報が保存され、改竄の防止や契約業務過程のチェックに役立てることができる。
すなわち、データベース１３には、例えば図２４に示すように、変更前および変更後の契約条項８０と、署名前の最終合意が成立した時点での契約条項８１と、第１から第ｎの署名者それぞれが署名する前後の契約条項８２１〜８２ｎと、締結が完了した契約条項８３とが、契約案件の整理番号と対応づけられて格納される。
【０１１６】
また、この契約支援システムは、契約内容を第三者機関（ＴＴＰ：Trusted Third Party）により証明できるようにしてもよい。
この場合、管理サーバ１は、図２５に示すようにネットワーク３に接続された認証用装置４にアクセスし、電子契約書の真正性等を証明するための処理を依頼する。
以下に、第三者機関により契約内容を証明可能とした契約支援システムについて説明する。
【０１１７】
認証用装置４は、例えば第三者機関に設けられて日時証明情報（タイムスタンプ）を発行するコンピュータである。
図２６（ａ）は、認証用装置４の構成の一例を示す図である。
図示するように、認証用装置４は、例えばＣＰＵ等のマイクロプロセッサが所定の動作プログラムを実行することにより構成されるダイジェスト作成部８０と、日時情報作成部９１と、署名情報作成部９２と、照会情報作成部９３と、証明情報作成部９４と、証明情報記録部９５とを備えている。
【０１１８】
ダイジェスト作成部９０は、管理サーバ１から受けた日時証明の対象となる契約条項を示す情報から、メッセージダイジェストを作成するためのものである。
日時情報作成部９１は、証明する日時を示す日時情報を作成するためのものである。
署名情報作成部９２は、ダイジェスト作成部９０が作成したメッセージダイジェストと、日時情報作成部９１が作成した日時情報とに対して、暗号化を施すなどして、電子的な署名となる署名情報を作成するためのものである。
照会情報作成部９３は、署名情報作成部９２が作成した署名情報の検索や検証照会を可能とするため、検索番号等を示す署名照会情報を作成するものである。
証明情報作成部９４は、日時情報作成部９１が作成した日時情報と、署名情報作成部９２が作成した署名情報と、照会情報作成部９３が作成した署名照会情報とから、図２６（ｂ）に示すような日時証明情報を作成するためのものである。
証明情報記録部９５は、証明情報作成部９４が作成した日時証明情報を記録するためのものである。
次に、認証用装置４の動作について説明する。
【０１１９】
認証用装置４は、例えば管理サーバ１から証明の対象となる契約条項を示す情報を受けると、ダイジェスト作成部９０が所定のハッシュ関数を用いて契約条項のメッセージダイジェストを作成し、署名情報作成部９２に送る。また、日時情報作成部９１は、契約条項を示す情報を受け取った日時を示す日時情報を作成し、署名情報作成部９２と証明情報作成部９４に送る。署名情報作成部９２は、ダイジェスト作成部９０から受けたメッセージダイジェストと、日時情報作成部９１から受けた日時情報とを、所定の鍵（秘密鍵）となる情報を用いて暗号化するなどして、署名情報を作成する。署名情報作成部９２は、作成した署名情報を証明情報作成部９４に送る。この際、照会情報作成部９３は、署名照会情報を作成して、証明情報作成部９４に送る。証明情報作成部９４は、日時情報と、署名情報と、署名照会情報とを結合して日時証明情報を作成し、証明情報記録部９５に記録すると共に、証明対象となる契約条項を発信した管理サーバ１に送る。
【０１２０】
管理サーバ１は、認証用装置４から受けた日時証明情報を、契約条項を示す情報と対応づけて保管管理テーブル２２等に記録することにより、契約内容などを第三者により証明可能として、契約条項を保存することができる。
例えば、管理サーバ１は、図２７のフローチャートに示すように、契約条項について契約当事者全員の合意が成立して提示対象の契約条項が確定すると（ステップＳ４１）、当該契約条項を示す情報を、日時証明の対象として認証用装置４へ送付する（ステップＳ４２）。こののち、管理サーバ１は、認証用装置４により作成された日時証明情報を受けると、契約条項と対応づけて保管管理テーブル２２等に記録する（ステップＳ４３）。管理サーバ１は、日時証明情報に含まれる日時情報と署名照会情報とを変動情報４３に含んだ契約書情報４０を作成して端末装置２１に提供するなどして、第１の署名者等に契約条項と共に、日時情報、署名照会情報を提示可能とする（ステップＳ４４）。
また、管理サーバ１は、処理制御部１１が構成する日時情報作成部１４の代わりに、認証用装置４から日時情報を取得し、提示日時情報や署名日時情報等として使用するようにしてもよい。
このようにして契約内容などを第三者により証明可能とすることで、不正な改竄を防止し、契約の交渉過程をより確実に証明することができる。
なお、証明の対象となる情報は、合意が成立した契約条項を示す情報に限定されず、未合意の契約条項も含んだ契約内容を示す情報や、各端末装置２１〜２ｎの表示内容を示す情報等であってもよい。
【０１２１】
以上説明したように、この発明によれば、各契約当事者が契約条項を示す情報に署名情報を付加するごとに、契約条項を示す情報を記録する。また、各契約当事者に契約条項を提示する時点で、契約条項を示す情報を記録する。これにより、署名前や署名後の契約書を簡単に保存することができ、契約締結のための手続における不正な改竄を防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を適切に支援することができる。
また、契約条項の変更が指示された場合に、変更後の契約条項を変更前のものと対応づけて記録することができ、契約交渉の過程を証明することができる。
【０１２２】
この発明によれば、契約条項の合意／未合意や重要度、留意事項、契約当事者に与える不利益の度合い、などに応じて識別可能な態様で条項を表示することができる。これにより、契約当事者に注意を喚起して、契約業務を適切に支援することができる。
さらに、契約条項の変更や保留、合意、署名の付加などの指令に従って各種の処理が実行可能であり、契約業務を統合的に支援することができる。
【０１２３】
この発明によれば、一部の契約条項について合意が成立した時点で覚書を作成し、合意が成立した内容について他の条項に先行して契約を有効とすることができる。また、一部の契約条項について署名を施すための処理を実行して、契約を締結するための手続を履行可能とする。これにより、契約業務を適切に支援することができる。
【０１２４】
また、この発明によれば、契約内容などを第三者により証明することができ、不正な改竄を防止して、契約の交渉過程を確実に証明することができる。
【０１２５】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形および応用が可能である。
例えば、上記実施の形態では、データベース１３が管理サーバ１に設けられるものとして説明したが、これに限定されず、ネットワーク３に接続された単一のコンピュータに集中して、又は、複数のコンピュータに分散して、設けるようにしてもよい。
【０１２６】
また、端末装置２に設けられた処理制御部２５が、鍵情報保持部３０、ダイジェスト作成部３１、署名情報作成部３２、署名情報付加部３３を構成し、電子的な署名を作成するものとして説明したが、これに限定されない。
すなわち、例えば各契約当事者に対応した署名情報を契約書情報４０に付加するための動作プログラムやデータを、管理サーバ１に記録しておき、各端末装置２１〜２ｎからの指令に応答して、管理サーバ１が各契約当事者に対応した署名を施すための処理を実行してもよい。また、例えば管理サーバ１とは別に、ネットワーク３に接続された署名処理用のコンピュータを設け、各端末装置２１〜２ｎからの指令に応答して、各契約当事者に対応した署名情報を契約書情報４０に付加するようにしてもよい。
【０１２７】
上記実施の形態では、管理サーバ１に設けられた処理制御部１１が日時情報作成部１４およびメッセージ認証情報作成部１５を備えるものとして説明したが、これに限定されず、ネットワーク３に接続された他のコンピュータが備えるようにしてもよい。この場合、管理サーバ１は、日時情報作成部１４を備えるコンピュータにアクセスすることで日時情報を取得し、メッセージ認証情報作成部１５を備えるコンピュータに契約書情報４０を送ってメッセージ認証情報を取得すればよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、保留の指示を受けた場合に設定する保留期限を、保留期間テーブル２３に各契約条項と対応づけて記録されている保留期間から決定するものとして説明したが、これに限定されない。
例えば、契約当事者の実績や信頼度も参考にして、保留期限を決定するようにしてもよい。この場合、例えば、管理サーバ１は、契約当事者の実績や信頼度と保留期間の補正値とを対応づけて記録する補正値テーブル１００を、予め契約管理テーブル１７に格納しておく。
以下に、図２８を参照して、契約当事者の実績を参考にして保留期限を決定する処理について説明する。
【０１２９】
例えば、保留期限特定処理部１６は、契約条項について保留する旨の指令を受けると、保留期間テーブル２３を読み取り、保留が指示された契約条項に割り当てられている保留期間（日数など）を特定する（Ｌ１１）。また、保留期限特定処理部１６は、保留を指示した契約当事者の実績を、当事者テーブル２０に記録されている実績情報から特定する（Ｌ１２）。保留期限特定処理部１６は、補正値テーブル１００を読み取り、特定した契約当事者の実績に対応する保留期間の補正値を特定する（Ｌ１３）。保留期限特定処理部１６は、特定した保留期間の補正値を、保留期間テーブル２３から特定した保留期間に加算するなどして、保留期間を補正する（Ｌ１４）。また、保留期限特定処理部１６は、日時情報作成部１４から取得した日時情報により、現在の日時を特定する（Ｌ１５）。保留期限特定処理部１６は、現在の日時に補正した保留期間を加算するなどして、保留期限を決定し（Ｌ１６）、保留が指示された契約条項と対応づけて条項テーブル２１に記録する（Ｌ１７）。
これにより、保留を指示した契約当事者に対応して個別に保留期限を設定することができる。
同様にして、当事者テーブル２０に記録されている信頼度情報から契約当事者の信頼度を特定することで、契約当事者の信頼度を参考にして保留期限を決定することができる。
【０１３０】
また、各契約条項に割当可能な保留期間の総合計を各契約当事者ごとに与信として付与し、その合計期間を超えない範囲で、各契約条項について保留期限を決定するようにしてもよい。
さらに、契約当事者の実績や信頼度に対応して、保留できる条項の数を決定するようにしてもよい。
【０１３１】
また、管理サーバ１は、各端末装置２１〜２ｎにて入力された指令に従った制御情報を作成し、指令を発信した端末装置に対して、未合意条項の有無や、合意／未合意の条項数を表示させるようにしてもよい。この際、管理サーバ１は、未合意条項の有無や、合意／未合意の条項数を、一覧表として、契約当事者別に表示させてもよい。また、管理サーバ１は、契約成立の有無を表示させてもよい。
【０１３２】
【発明の効果】
この発明によれば、契約締結のための手続における契約書の不正な改竄を防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を統合的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る契約支援システムの構成を示す図である。
【図２】契約管理テーブルの構成を例示する図である。
【図３】当事者テーブルに記録される情報の一例を示す図である。
【図４】条項テーブルに記録される情報の一例を示す図である。
【図５】保管管理テーブルに記録される情報の一例を示す図である。
【図６】保留期間テーブルに記録される情報の一例を示す図である。
【図７】端末装置の構成を示す図である。
【図８】処理制御部の構成を例示する図である。
【図９】契約書情報の構成の一例を示す図である。
【図１０】当事者設定画面の一例を示す図である。
【図１１】条項設定画面の一例を示す図である。
【図１２】操作画面を例示する図である。
【図１３】操作画面が有する領域に表示される情報を例示する図である。
【図１４】操作画面が有する領域に表示される情報の一例を示す図である。
【図１５】契約条項の合意／未合意に応じて表示態様を変化させた一例を示す図である。
【図１６】変更の有無に応じて表示態様を変化させた一例を示す図である。
【図１７】重要事項であるか否かに応じて表示態様を変化させた一例を示す図である。
【図１８】契約当事者が留意すべき条項であるか否かに応じて表示態様を変化させた一例を示す図である。
【図１９】（ａ）は覚書を作成するための覚書作成情報について説明するための図であり、（ｂ）は管理サーバが覚書を発行するために実行する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】保留期限特定処理部が保留期限を決定する処理について説明するための図である。
【図２１】条項テーブルに記録される情報の具体例を示す図である。
【図２２】第１の署名者から第ｎの署名者までの順番で署名情報を付加する場合における契約支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】各署名者に契約書の文面を提示するごとに契約条項を保存する場合における契約支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】データベースに格納される契約条項について説明するための図である。
【図２５】第三者機関に設けられた認証用装置を利用する契約支援システムの構成を示す図である。
【図２６】（ａ）は認証用装置の構成の一例を示す図であり、（ｂ）は日時証明情報の構成を示す図である。
【図２７】管理サーバが認証用装置から日時証明情報を受け取る際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２８】契約当事者の実績を参考にして保留期限を決定する処理について説明するための図である。
【符号の説明】
１    管理サーバ
２、２１〜２ｎ    端末装置
３    ネットワーク
４    認証用装置
１０、２４    ネットワーク接続部
１１、２５    処理制御部
１２    データベース制御部
１３    データベース
１４、９１    日時情報作成部
１５    メッセージ認証情報作成部
１６    保留期限特定処理部
２６    入力部
２７    表示部
２８    記憶部
３０    鍵情報保持部
３１、９０    ダイジェスト作成部
３２、９２    署名情報作成部
３３    署名情報付加部
９３    照会情報作成部
９４    証明情報作成部
９５    証明情報記録部
【図１】
0004578031.tif 000002
【図２】
0004578031.tif 000003
【図３】
0004578031.tif 000004
【図４】
0004578031.tif 000005
【図５】
0004578031.tif 000006
【図６】
0004578031.tif 000007
【図７】
0004578031.tif 000008
【図８】
0004578031.tif 000009
【図９】
0004578031.tif 000010
【図１０】
0004578031.tif 000011
【図１１】
0004578031.tif 000012
【図１２】
0004578031.tif 000013
【図１３】
0004578031.tif 000014
【図１４】
0004578031.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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