(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末と接続され、前記ユーザ端末を介してユーザにオークションサービスを提供するオークションシステムにおけるオークションサービス提供方法であって、
落札前は、入札者の連絡先情報を出品者へ知らせずに、落札後に、当該落札された出品物の出品者に当該落札者の前記連絡先情報を通知し、当該連絡先情報に基づいて、当該出品者と当該落札者が当該出品物についての取引を行うオークションサービス提供方法において、
前記オークションシステムには、少なくとも、前記入札者の識別情報を含む入札情報と前記ユーザの前記連絡先情報を含むユーザ情報を格納したＤＢサーバと、メールサーバが備えられ、
前記落札後の出品者と落札者の取引が成立しない場合に、
前記オークションシステムが、当該出品者から前記ユーザ端末を介して行われる次点入札者への販売要求に応答して、前記入札情報にアクセスして存在することを確認した前記次点入札者に対し、当該次点入札者の前記連絡先情報を前記ユーザ情報から取得し、前記メールサーバにより、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利を当該次点入札者へ移転できる旨を通知する第一のステップと、
前記オークションシステムが、前記第一のステップの後に、当該次点入札者から前記ユーザ端末を介して行われる当該落札の権利の移転要求に応答して、当該落札の権利を当該次点入札者に移動し、当該出品者に対し、前記メールサーバにより、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利が当該次点入札者に移転された旨と当該次点入札者の前記連絡先情報を通知する第二のステップとを有する
ことを特徴とするオークションサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二のステップにおける連絡先情報が、
電子メールアドレスである
ことを特徴とするオークションサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２において、
前記第一のステップにおける通知が、電子メールでなされ、
前記第二のステップにおける前記次点入札者からの移転要求が、当該電子メールに埋め込まれたリンクを前記次点入札者が選択することにより前記オークションシステムから提供される申請用のインターフェース画面を用いて行われる
ことを特徴とするオークションサービス提供方法。
【請求項４】
ネットワークを介してユーザ端末と接続され、前記ユーザ端末を介してユーザにオークションサービスを提供するオークションシステムであって、
落札前は、入札者の連絡先情報を出品者へ知らせずに、落札後に、当該落札された出品物の出品者に当該落札者の前記連絡先情報を通知し、当該連絡先情報に基づいて、当該出品者と当該落札者が当該出品物についての取引を行う方法を用いたオークションシステムにおいて、
少なくとも、前記入札者の識別情報を含む入札情報と前記ユーザの前記連絡先情報を含むユーザ情報を格納したＤＢサーバと、メールサーバを備え、
前記落札後の出品者と落札者の取引が成立しない場合に、
当該出品者から前記ユーザ端末を介して行われる次点入札者への販売要求に応答して、前記入札情報にアクセスして存在することを確認した前記次点入札者に対し、当該次点入札者の前記連絡先情報を前記ユーザ情報から取得し、前記メールサーバにより、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利を当該次点入札者へ移転できる旨を通知し、
前記第一のステップの後に、当該次点入札者から前記ユーザ端末を介して行われる当該落札の権利の移転要求に応答して、当該落札の権利を当該次点入札者に移動し、当該出品者に対し、前記メールサーバにより、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利が当該次点入札者に移転された旨と当該次点入札者の前記連絡先情報を通知する
ことを特徴とするオークションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを用いたオンラインオークションのサービスを提供するオークションサービス提供方法に関し、特に、出品者と落札者との取引が不成立の場合に、落札の権利を次点入札者に移動することのできるオークションサービス提供方法及びそれを用いたオークションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの急速な普及に伴い、オンラインの個人間取引、個人−企業間取引、及び企業間取引を支援するサービスとして、オンラインオークションサービスが注目されている。かかるオークションサービスにおいて、ユーザは、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータなどのユーザ端末から、かかるサービスが提供されるオークションサイトへアクセスし、販売したいアイテム（品物）の出品ならびに購入したいアイテムへの入札を手軽に行うことができる。オークションサイトでは、ユーザからの出品情報及び入札情報の管理、ユーザへの情報提供、及び落札処理などを行い、落札された場合にはその結果を、電子メールなどにより落札者及び出品者へ通知する。
【０００３】
そして、通常、このようなオークションサイトでは、前記落札がされるまでのプロセスを実施するのが主なサービスであり、落札後の代金支払い、商品の引渡し等の取引手続きは、当事者（出品者／落札者）間に任される場合が多い。また、落札後に、出品者あるいは落札者が何らかの理由で取引を拒否し、取引が不成立になった場合には、通常、その旨がオークションサイトの主催者側に報告され、成約料の返還など所定の処理が行われる。
【０００４】
一方、このようなオークションサービスでは、ユーザのプライバシーを保護する観点から、匿名による入札が可能で、落札者が決定し上記当事者間による取引が開始されるまで、当事者（出品者と落札者）双方の電子メールアドレス等の連絡先情報を知らせないというルールを採用しているサイトもある。このようなオークションサービスを、ここでは匿名オークションと呼ぶこととする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、落札後に取引が拒否され取引が不成立になった際に、当該出品者が、販売価格が多少下がっても当該出品物を次点の入札者に販売したいと考える場合は数多くあり、また、次点入札者も、落札者が権利を放棄しその権利を得られるのであれば当該出品物を購入したいと思っている場合がある。
【０００６】
しかしながら、前記匿名オークションの場合には、前述の通り、出品者と落札者は双方の連絡先情報を知らされているが、出品者と次点入札者はお互いの連絡先情報を知らないため、上述のような状況の際に、出品者と次点入札者が直接、交渉及び取引を行うことができない。
【０００７】
かかる状況は、出品者及び次点入札者にとって好ましくなく、また、オークションサイトの主催者にとっても、次点入札者へ販売の機会を与え取引の成約率を高めることが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、入札が匿名で行われ、落札後に初めて出品者に落札者の連絡先情報が知らせられる匿名オークションのサービスにおいて、出品者と落札者との取引が不成立になった場合に、匿名性の趣旨を維持しつつ次点入札者に対して落札の権利を移転することのできるオークションサービス提供方法及びそれを用いたオークションシステムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、匿名オークションのサービスにおいて、出品者と落札者との取引が不成立の際に、出品者が次点入札者への販売を希望する場合には、当該次点入札者の了解を得た後に、落札の権利を当該次点入札者へ移転し、当該出品者にその旨と当該次点入札者の連絡先情報を通知することである。従って、本発明によれば、匿名オークションのサービスにおいて、出品者と落札者との取引が不成立の場合に、匿名性の趣旨を維持しつつ次点入札者へ取引の機会を与えることができる。よって、出品者及び入札者の要望をより適確に満たすサービスを提供できると共に、取引の成約件数を増やすことができるという効果がある。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介してユーザ端末と接続され、前記ユーザ端末を介してユーザにオークションサービスを提供するオークションシステムにおけるオークションサービス提供方法であって、落札前は、入札者の連絡先情報を出品者へ知らせずに、落札後に、当該落札された出品物の出品者に当該落札者の前記連絡先情報を通知し、当該連絡先情報に基づいて、当該出品者と当該落札者が当該出品物についての取引を行うオークションサービス提供方法において、前記落札後の出品者と落札者の取引が成立しない場合に、前記オークションシステムが、当該出品者から前記ユーザ端末を介して行われる次点入札者への販売要求に応答して、前記次点入札者に対し、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利を当該次点入札者へ移転できる旨を通知する第一のステップと、前記オークションシステムが、当該次点入札者から前記ユーザ端末を介して行われる当該落札の権利の移転要求に応答して、当該出品者に対し、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利が当該次点入札者に移転された旨と当該次点入札者の前記連絡先情報を通知する第二のステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記第二のステップにおける連絡先情報が、電子メールアドレスであることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の発明において、別の態様は、前記第一のステップにおける通知が、電子メールでなされ、前記第二のステップにおける前記次点入札者からの移転要求が、当該電子メールに埋め込まれたリンクを前記次点入札者が選択することにより前記オークションシステムから提供される申請用のインターフェース画面を用いて行われることを特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介してユーザ端末と接続され、前記ユーザ端末を介してユーザにオークションサービスを提供するオークションシステムであって、落札前は、入札者の連絡先情報を出品者へ知らせずに、落札後に、当該落札された出品物の出品者に当該落札者の前記連絡先情報を通知し、当該連絡先情報に基づいて、当該出品者と当該落札者が当該出品物についての取引を行うオークションシステムにおいて、前記落札後の出品者と落札者の取引が成立しない場合に、当該出品者から前記ユーザ端末を介して行われる次点入札者への販売要求に応答して、前記次点入札者に対し、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利を当該次点入札者へ移転できる旨を通知し、当該次点入札者から前記ユーザ端末を介して行われる当該落札の権利の移転要求に応答して、当該出品者に対し、前記ユーザ端末を介して、当該落札の権利が当該次点入札者に移転された旨と当該次点入札者の前記連絡先情報を通知することを特徴とする。
【００１４】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００１６】
図１は、本発明を適用したオークションシステムの実施の形態例にかかる構成図である。図中、オークションシステム１が、本発明を適用したオークションシステムであり、インターネット２及びそれに接続されたユーザ端末３を介して、複数のユーザ４へオンラインオークションサービスを提供する。
【００１７】
オークションシステム１は、図に示すように、DBサーバ１０、Webサーバ２０、及びメールサーバ３０を有しており、DBサーバ１０では、出品情報DB１１、入札情報DB１２、ユーザ情報DB１３などが格納、管理されている。出品情報DB１１には、出品された商品（アイテム）に関し、タイトル、商品のカテゴリ、商品の詳細説明、販売方法、入札締切時刻、落札開始価格、希望取引条件等の各種情報が出品アイテム毎に収められており、ユーザ４（出品者４a）から出品がある度に、これらの情報が登録される。
【００１８】
また、入札情報DB１２には、ユーザ４からの入札に関し、入札価格、入札時刻、入札者のユーザID、入札された出品物のID（アイテムID）などの情報が格納されており、これらの情報も、ユーザ４からの入札がある度に本DBに納められる。
さらに、ユーザ情報DB１３には、本オークションシステム１を利用するユーザ４（出品者４a、入札者、及び落札者４b）に関する情報が収められている。収められている情報には、例えば、キー項目となるユーザID、入札する際に用いるニックネーム、氏名等のほか、住所、電話番号、及び電子メール（Eメール）アドレス等の連絡先情報が含まれている。通常、これらの情報は、本オークションシステム１を初めて利用する際に求められる入会手続きの中で登録される。
【００１９】
次に、Webサーバ２０には、ユーザ４に対するインターフェース画面を形成する各種のWebページ２１が用意されている。Webページ２１には、本オークションシステム１におけるサービスの入り口となるトップページ、出品用のページ、及び入札用のページなどその機能と場面に応じた各種のページがある。その中には、落札後の取引が拒絶された場合にその旨を申請するためのページや、後述する次点申請ページ及び権利移転申請ページも含まれている。
【００２０】
また、メールサーバ３０は、電子メールの送受信のためのサーバであり、必要に際してユーザ４に電子メールを送信する。具体的には、落札された時にその旨を出品者４aと落札者４bに通知する際や、後述する次点入札者４cへ落札の権利を移転する際などに電子メールが送信される。なお、次点入札者４cとは、ある出品アイテムに対して落札者４bの次に高い入札金額を提示した入札者のことを意味する。
【００２１】
ユーザ４が、本オークションシステム１を利用する際には、通常、パーソナルコンピュータなどのユーザ端末３から前記トップページへアクセスし、そこから所望のページへ移って、所望のサービスを受ける。例えば、アイテムを出品する場合には、出品用のページへアクセスし、表示される出品用の画面に対し必要事項を入力して出品手続きを行う。それを受けて、オークションシステム１は、入力された情報を前記DBサーバ１０の出品情報DB１１に登録する。これにより、出品手続きをされた上記アイテムは、入札の対象となって、入札用のページを介して、他のユーザ４からの入札を受けることになる。
【００２２】
また、ユーザ４が入札を行う場合には、入札用のページへアクセスし、所望のアイテムに対し、購入希望金額などの入力をして、入札手続を行う。この際、ユーザ４に表示される入札用の画面には、対象とされているアイテムの情報が、DBサーバ１０の出品情報DB１１から抽出されて表示される。入札を行ったアイテムの入札締切時刻になると、オークションシステム１は、落札処理を実行し、その結果決定される落札者４bとそのアイテムの出品者４aに落札された旨を電子メールで連絡する。また、その電子メールによる連絡の際に、当該出品者４aと落札者４bの双方に、お互いのニックネーム及びEメールアドレスが通知される。
【００２３】
その後、当該出品者４aと落札者４bは、通知された相手方のEメールアドレスを用いて連絡を取り、落札されたアイテムについての取引（代金支払、商品引取等）を開始する。また、オークションシステム１は、上記落札処理が完了し、落札者４bが決定した時点で、そのアイテムについての取引が成立したとして、成約手数料の処理を実行する。成約手数料とは、出品アイテムが落札された時に出品者４aからオークションシステム１の主催者側に支払われる手数料であり、前記成約手数料の処理では、具体的には、予め出品者４aから主催者側に収められているデポジットの額から、当該落札されたアイテムの成約手数料を差し引く処理が行われる。
【００２４】
なお、本オークションシステム１におけるサービスでは、ユーザ４が入会手続きの際に登録し、前記ユーザ情報DB１３に収められる前記連絡先情報などの個人情報は、他のユーザ４に対して公開されず、入札の際もニックネームを用いて行うことができる。従って、本オークションシステム１では、前述した匿名オークションを採用しており、上述したように、落札後の当事者（出品者４aと落札者４b）に対してのみ双方のEメールアドレスを通知するようにしている。
【００２５】
以上説明したような構成と機能を有する本実施の形態例に係るオークションシステム１は、前述した落札後の取引が不成立であった場合にも、匿名オークションシステムの趣旨を維持しつつ、次点入札者４cに落札の権利を移動し、当該アイテムについての取引が続行できるようにしようとするものである。以下、かかる場合に本オークションシステム１から提供されるサービスの手順と処理内容について説明する。
【００２６】
図２は、落札後の取引が不成立になった後の手順と処理内容を例示したフローチャートである。出品者４aは、落札者４bとの取引が何らかの理由で不成立に終わった場合には、ユーザ端末３からインターネット２を介して、オークションシステム１に用意されている取引拒否用のWebページ２１にアクセスし、取引が不成立となったアイテムについて取引を拒否したい旨の申請を行う（図２のステップS１）。
【００２７】
それを受けて、オークションシステム１は、当該アイテムの情報に取引拒否がなされた旨を記録すると共に、当該アイテムの落札処理時に既に引き落とされた前記成約手数料の返還処理などを実施する（図２のステップS２）。これら取引拒否に対する処理が終了すると、オークションシステム１は、入札情報DB１２にアクセスし、当該アイテムの次点入札者４cが存在することを確認し、取引拒否に対する処理が終了した旨を知らせると共に、当該アイテムの次点入札者４cへの販売を希望するか否かを問う電子メールを、当該出品者４aのユーザ端末３へ送信する（図２のステップS３）。なお、当該アイテムに対して次点入札者４cが存在しない場合には、上記処理が終了した旨のみを通知する。また、電子メールを送信する際に、当該出品者４aのEメールアドレスは、ユーザ情報DB１３から取得される。
【００２８】
図３は、上記出品者４aに送信される電子メールの一例を示した図である。図に示すように、この電子メールには、上述した旨のメッセージと共に、当該出品者４aが次点入札者４cへの販売を希望する場合に選択する次点申請リンク（図３のa部）が表示されている。かかるリンクには、後述する次点申請ページのURLが埋め込まれている。当該出品者４aは、かかる電子メールを受信し、次点入札者４cへの販売を希望する場合には、上記次点申請リンクを選択する（図２のステップS４）。
【００２９】
それに応答して、オークションシステム１は、当該アイテムの情報を出品情報DB１１及び入札情報DB１２から取得して、次点入札者４cへの販売を申請するためのWebページ２１、即ち次点申請ページを生成し、当該出品者４aのユーザ端末３へ返信する（図２のステップS５）。図４は、次点申請ページの一例を示した図である。図に示すように、次点申請ページには、対象となっている出品アイテムの情報、次点入札者４cへ販売する場合の注意事項、及び申請用のボタン（図４のb部）が表示される。表示される出品アイテムの情報については、この例では、アイテムID、タイトル、次点入札額となっているが、当該出品者４aが次点入札者４cへの販売を判断するに当たって有用となるような他の情報を表示しても構わない。
【００３０】
当該出品者４aが、次点入札者４cへの販売を希望する場合には、この次点申請ページ上の前記申請用のボタン（図４のb部）を選択する（図２のステップS６）。それを受けて、オークションシステム１は、当該次点入札者４cのEメールアドレスをユーザ情報DB１３から取得し、当該次点入札者４cへ対象としているアイテムの落札の権利（以下、ここでは落札権と呼ぶ）が移転できる旨の電子メールを送信する（図２のステップS７）。
【００３１】
図５は、次点入札者４cへ送信される当該電子メールの一例を示した図である。図に示すように、この電子メールには、上述した旨のメッセージと共に、当該次点入札者４cが落札権の移動を希望する場合に選択する権利移転希望リンク（図５のc部）が表示されている。かかるリンクには、後述する権利移転申請ページのURLが埋め込まれている。当該次点入札者４cは、かかる電子メールを受信し、落札権の移動を希望する場合には、上記権利移転希望リンクを選択する（図２のステップS８）。
【００３２】
それに応答して、オークションシステム１は、次点入札者４cが落札権の移転を申請するためのWebページ２１、即ち権利移転申請ページを生成し、当該次点入札者４cのユーザ端末３へ送信する（図２のステップS９）。図６は、権利移転申請ページの一例を示した図である。図に示すように、権利移転申請ページには、対象となっている出品アイテムの情報、権利移転をした場合の注意事項、及び申請用のボタン（図６のd部）が表示される。
【００３３】
当該次点入札者４cが、対象となっているアイテムにまだ興味があり、買い取りたい場合には、この権利移転申請ページ上の前記申請用のボタン（図６のd部）を選択する（図２のステップS１０）。それを受けて、オークションシステム１は、当該アイテムについての落札権を当該次点入札者４cへ移動し、権利が移転された旨を通知する電子メールを当該出品者４aと次点入札者４cの双方へ送信する（図２のステップS１１）。そして、この電子メールには、通常の落札処理の後に出品者４aと落札者４bに対して送信される電子メールと同様に、お互いのニックネームとEメールアドレスが載せられる。具体的には、出品者４aへの電子メールには、次点入札者４cのニックネームとEメールアドレスが載せられ、次点入札者４cの電子メールには、出品者４aのニックネームとEメールアドレスが載せられる。また、オークションシステム１は、上記電子メールの送信と共に、当該次点入札者４cが提示していた次点入札額に応じた前記成約手数料の処理を実行する（図２のステップS１２）。
【００３４】
図７は、上記出品者４aに送信される電子メールの一例を示した図であり、図８は、上記次点入札者４cに送信される電子メールの一例を示した図である。図に例示した電子メールには、上述の通り、権利の移転がされた旨、対象となっているアイテムの情報、及び取引相手のニックネームとEメールアドレスが載せられている。
【００３５】
当該出品者４aと次点入札者４cは、それぞれ上記電子メールを受信し（図２のステップS１３及びS１４）、当該アイテムの落札者権が移転されたことを認知した後、前記電子メールで知らされる相手方のEメールアドレスを用いて連絡を取り合い、落札後の取引を開始する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態例に係るオークションシステム１では、落札者４bとの取引が成立しなかった場合に、出品者４aと次点入札者４cの双方の希望を確認した後に、落札権の移動と双方の連絡先情報の通知を行う。従って、落札者となる前に入札者の連絡先情報が勝手に他のユーザ４へ知らされることがなく、次点入札者４cへ権利を移転する際にも前記匿名オークションの趣旨が維持されている。
【００３７】
よって、本オークションシステム１を用いることにより、落札者４bとの取引が不成立の場合でも、匿名オークションの趣旨を維持したまま次点入札者４cに買取の機会が与えられ、ユーザ４の利便性と取引の成約率を高めることができる。
【００３８】
なお、上記の実施の形態例では、出品者４aについても落札までは連絡先情報などの個人情報が他のユーザ４へ知らせられない場合を説明したが、出品者４aが法人などの場合には、出品物の情報を表示するページに、出品者４aの連絡先等の情報を合わせて載せるようにしても良い。このような場合には、入札者は、入札の時点で出品者４aの連絡先情報を得られるため、前述した落札時や次点入札者４cへの落札権の移転時における入札者側への通知（電子メール）には、出品者４aの連絡先情報を含める必要はない。しかし、当然のことながら、入札者側の利便性を考慮して、入札者側への通知に出品者４aの連絡先情報を含めてもよい。かかる場合においても、入札者側の連絡先情報は、落札後あるいは落札権の移転後まで出品者４a側に知らされることはない。
【００３９】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００４０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、匿名オークションのサービスにおいて、出品者と落札者との取引が不成立となった場合に、匿名性の趣旨を維持したまま、次点入札者へ取引の機会を移転することができる。よって、出品者及び入札者の要望をより適確に満たすサービスを提供できると共に、取引の成約件数を増やすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したオークションシステムの実施の形態例にかかる構成図である。
【図２】落札後の取引が不成立になった後の手順と処理内容を例示したフローチャートである。
【図３】取引拒否の処理が終了した際に出品者４aに送信される電子メールの一例を示した図である。
【図４】次点申請ページの一例を示した図である。
【図５】次点入札者４cへ送信される落札権が移転可能である旨を伝える電子メールの一例を示した図である。
【図６】権利移転申請ページの一例を示した図である。
【図７】出品者４aに送信される落札権が移転された旨を伝える電子メールの一例を示した図である。
【図８】次点入札者４cに送信される落札権が移転された旨を伝える電子メールの一例を示した図である。
【符号の説明】
１  オークションシステム
２  インターネット
３  ユーザ端末
４  ユーザ
４a  出品者
４b  落札者
４c  次点入札者
１０  DBサーバ
１１  出品情報DB
１２  入札情報DB
１３  ユーザ情報DB
２０  Webサーバ
２１  Webページ
３０  メールサーバ
【図１】
0004516699.tif 000002
【図２】
0004516699.tif 000003
【図３】
0004516699.tif 000004
【図４】
0004516699.tif 000005
【図５】
0004516699.tif 000006
【図６】
0004516699.tif 000007
【図７】
0004516699.tif 000008
【図８】
0004516699.tif 000009