(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加装置から送信される特定電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した特定電波を用いた認証により該携帯通信端末の使用を許可する使用許可手段と、
該携帯通信端末に対する前記付加装置の接触又は近接を検知する検知手段と、
前記付加装置が該携帯通信端末に接触又は近接したことを前記検知手段が検知したとき、前記使用許可手段により使用を許可された一部又は全部の機能を制限する制限手段、を備える携帯通信端末。
【請求項２】
使用者の操作による入力を受け付ける入力部と、
前記入力部から所定の入力があったとき、前記制限手段による制限を解除する解除手段を備えた、請求項１記載の携帯通信端末。  
【請求項３】
前記入力部から所定の入力がない間は、前記制限手段は機能の制限を継続する、請求項２記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定電波を送信する付加装置とともに使用者に所持される携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯通信端末は、持ち歩くことができ、任意の移動先において使用することができるという利便性をもつ。しかし、外出先で携帯電話機を紛失したり、盗難されたりすると、携帯電話機が第三者により勝手に使用されるという問題がある。更には、携帯電話機の使用者の個人情報等が第三者に知得されてしまうという問題もある。
【０００３】
このような問題を解決する携帯通信端末として、例えば、特許文献１に開示された携帯通信端末がある。これらの特許文献においては、携帯通信端末と共に使用される付属ユニットとの電波による通信が可能であれば使用を許可し、付属ユニットとの電波による通信が不可能であれば使用を禁止とする携帯通信端末が開示されている。
【０００４】
即ち、携帯通信端末が盗難等された場合は、使用者の手元にある付属ユニットと携帯通信端末との距離が離れるため、電波による通信が不可能となる。そこで、付属ユニットとの通信が不可能な場合は、携帯通信端末が盗難等されたものとみなし、携帯通信端末の使用を禁止する、というものである。
【特許文献１】特開２００５−１５１３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の携帯通信端末によれば、携帯通信端末だけでなく付属ユニットまでもが一緒に盗難等された場合、第三者が携帯通信端末を使用することが可能となってしまうという問題がある。特許文献１の携帯通信端末では、携帯通信端末と付属ユニットとを近づければ、携帯通信端末の使用が許可されるからである。
【０００６】
また、盗難されないまでも、使用者が携帯通信端末及び付属ユニットを放置したまま離れた場合（例えば、オフィス内、家庭内、風呂場の脱衣所など）、第三者がこの携帯通信端末を使用し、使用者の個人情報が知得されてしまう等の可能性もある。
【０００７】
このような第三者の不正使用を完全に防ぐためには、携帯通信端末の使用者は、少なくとも付属ユニットの方は常時携帯しておくようにしないといけない。しかし、付属ユニットを常時携帯することは、使用者にとっては煩わしい。
【０００８】
そこで、この発明は上記の事情に鑑み、携帯通信端末の使用者に負担をかけることなく、盗難等による第三者の不正使用を防ぐことができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯通信端末は、特定電波を送信する付加装置からの特定電波を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した特定電波を用いた認証により該携帯通信端末の使用を許可する使用許可手段と、該携帯通信端末に対する前記付加装置の接触又は近接を検知する検知手段と、前記付加装置が該携帯通信端末に接触又は近接したことを前記検知手段が検知したとき、前記使用許可手段により使用を許可された一部又は全部の機能を制限する制限手段、を備える。
【００１０】
上記の使用許可手段は、特定電波を用いた認証により携帯端末装置の使用の可否を判断するが、この認証を行うためには、まず付加装置との通信が行えることが大前提であり、受信手段が特定電波を受信できることが前提である。この点では、従来技術（特許文献１）と共通している。しかし、上記のような検知手段、及び制限手段は従来の携帯端末装置にはない構成である。
【００１１】
このような携帯通信端末によれば、使用者は、例えば携帯通信端末の不使用時には付加装置を携帯通信端末に１回だけ接触させることで、携帯通信端末の機能を制限することができる。したがって、使用者が止むを得ず、携帯通信端末及び付加装置から離れた間であっても、第三者により携帯通信端末が不正使用される恐れはない。
【００１２】
なお、本願発明の「付加装置の接触」は、付加装置の装着とか、付加装置の有線による接続といった概念も含むものである。
【００１３】
好ましくは、使用者の操作による入力を受け付ける入力部と、前記入力部からの入力に基づいて前記制限手段による制限を解除する解除手段を更に備えるのがよい。
【００１４】
前記入力部からの入力とは、例えばパスワード入力等が考えられる。入力部からの入力により、制限手段による機能制限が解除され、再び携帯通信端末の使用が可能となる。言い換えれば、入力部からのパスワード入力等が行われない限りは、上記の制限手段による機能制限は継続される。このような構成の携帯通信端末によれば、携帯通信端末が不正使用をより確実に防止することができる。
【００１５】
好ましくは、前記入力部から所定の入力がない間は、前記制限手段は機能の制限を継続することが好ましい。このようにしないと、付加装置を携帯通信端末に接触させても、付加装置を携帯端末装置から離したら、使用許可手段により使用を許可される恐れがあり、携帯通信端末が再び使用可能になってしまい、第三者による不正使用が容易になるからである。
【００１６】
本発明の他の携帯通信端末は、特定電波を送信する付加装置とともに使用者に所持される携帯通信端末であって、前記付加装置から送信される特定電波を受信する受信部と、前記受信部が受信した特定電波を用いた認証を行う第１の認証手段と、使用者による入力を受け付ける入力部と、前記入力部からの入力を用いた認証を行う第２の認証手段と、前記第１又は第２の認証手段のいずれか一方による認証により、該携帯通信端末の使用を許可する第１の許可手段と、前記第１及び第２の認証手段の両方による認証により、該携帯通信端末の使用を許可する第２の許可手段と、使用者の操作に基づいて、前記第１又は第２の許可手段のいずれか一方のみを機能させる切り替え手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
携帯通信端末の使用者には、第三者による不正使用を強く防止するため第１及び第２の両方の認証を望む使用者と、前記の両方の認証は煩わしいのでいずれか一方の認証で十分とする使用者が存在するものと考えられる。上記構成の携帯通信端末によれば、使用者の嗜好により使用許可のための認証の仕方が変更可能であり、上記の両タイプの使用者の希望を満たすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、携帯通信端末の使用者に負担をかけることなく、盗難等による第三者の不正使用を防ぐことができる携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の携帯通信端末の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
（携帯電話機１０の構成）
図１は、携帯電話機１０、及び付加装置２０の構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、通常の携帯電話機の構成に加えて、本願発明が特徴とする構成を備えている。
【００２１】
付加装置２０は、携帯電話機１０とともに使用者に所持されるものである。この付加装置２０は、少なくとも無線通信部２１と、磁界発生部２２を有している。無線通信部２１は、携帯電話機１０との機器認証を行うための信号を変復調し、送受信を行うものである。磁界発生部２２は、付加装置２０と携帯電話機１０との接触検知に用いるための微弱な磁界を発生するものである。付加装置２０の例としては様々なものがあるが、例えば、上記無線通信部２１や、磁界発生部２２を備えた腕時計、カードなどである。
【００２２】
携帯電話機１０は、アンテナ１、送受信部２、制御部３、操作部４、スピーカ５、表示部６、マイク７、メモリ８、センサ９、無線通信部１１、機器認証部１２、使用可否判定部１５、付加装置検知部１３、入力パスワード認証部１４を有する。
【００２３】
アンテナ１は、通常の通話に用いられる電波（８００ＭＨｚ、或いは２ＧＨｚ程度の電波）を送受信する。送受信部２は、アンテナ１を介して受信した受信電波をデータに復調して制御部３へ出力すると共に、制御部４から出力される送信データを送信信号に変調してアンテナ１へ出力する。
【００２４】
制御部３は、携帯電話機１０の各部に対する様々な制御、或いは様々なデータの処理を行う。
【００２５】
操作部４は、ユーザの入力を受け付ける操作ボタン等で構成され、操作部４からの入力内容は制御部３に出力される。スピーカ５は、制御部３より出力された音声信号を音声に変換して出力する。表示部６は、制御部３の指示により、文字、記号、画像等を出力する。マイク７は、検知した音声を制御部３に出力する。メモリ８は、通話履歴、送受信メールの内容、他人の電話番号、或いは、認証用パスワードなど、様々な情報を記憶する。
【００２６】
無線通信部１１は、アンテナ１が受信する通常の通話に用いられる電波とは異なる電波を受信する。即ち、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信など、近距離通信、或いは構内通信で使用される電波を送受信することができる。付加装置２０の無線通信部２１からの機器認証用の信号は、この無線通信部１１によって受信される。
【００２７】
機器認証部１２は、無線通信部１１が受信した付加装置２０からの電波信号を復調して、機器認証用の信号を復号化して、認証を行う。そして、認証結果の成否について、使用可否判定部１５へ出力する。例えば、付加装置２０と、携帯電話機１０との距離が離れている等の理由で、無線通信部１１が受信した電波信号のレベルが小さく、受信した信号を復調できなかった場合は、機器認証部１２は、認証結果は「否」として使用可否判定部１５へ出力する。
【００２８】
磁気センサ９は、付加装置２０の磁界発生部２２が発生した磁界を検出し、検出した磁界強度を付加装置検知部１３へ出力する。
【００２９】
付加装置検知部１３は、磁気センサ９からの磁界強度の大きさに基づいて、付加装置２０の携帯電話機１０に対する接触の有無を判断し、その結果を使用可否判定部１５へ出力する。
【００３０】
例えば、付加装置２０が腕時計であるとし、腕時計の時計表示面側に磁界発生部２２を有しているものとし、また、携帯電話機１０側の磁気センサ２２が筐体上に設けられているものとすると、腕時計の表示面側と携帯電話機の筐体とを接触させることで、付加装置検知部１３により付加装置２０の検知が行われる。
【００３１】
パスワード認証部１４は、使用者による操作部４からの入力内容と、メモリ８に記憶された内容とを比較して、その結果を使用可否判定部１５に出力する。具体的には、例えばメモリ８に記憶された認証用パスワードと、使用者による操作部４からの入力内容を比較する。
【００３２】
使用可否判定部１５は、機器認証部１２、付加装置検知部１３からの出力結果などに基づいて、携帯電話機１０の使用可否を判定する。判定結果は制御部３に出力される。例えば、使用可否判定部１５が、携帯電話機１０は使用不可と判定したとき、使用不可信号が制御部３へ送信され、この信号を受けて制御部３は、送受信部２、操作部４、表示部６などの機能を停止させる。また、使用可否判定部１５は、機器認証部１２、付加装置検知部１３からの出力結果を一時的に記憶する図示しない記憶部を備えている。
【００３３】
（使用可否判定部１５の処理内容）
図２のフローチャートを参照して、使用可否判定部１５が行う、携帯電話機１０の使用可否の判定処理内容について説明する。
【００３４】
携帯電話機１０の電源がＯＮになると（ステップＳ１）、続くステップＳ２では、まず付加装置検知部１３から出力された検知結果を参照し、付加装置検知部１３が付加装置２０の接触を検知したかどうかを判断し、更にその検知結果と前回の検知結果とを比較する。前回の検知結果が非接触状態であって、今回の検知結果が接触状態であれば、ステップＳ３へ進み、それ以外の場合は、ステップＳ４へ進む。
【００３５】
ステップＳ３では、付加装置２０との接触状態を示す検知フラグをＯＮにする。続くステップＳ４では、検知フラグの状態を参照し、検知フラグがＯＮかどうかを確認する。検知フラグがＯＮのとき（Ｙｅｓのとき）はステップＳ８へ進む。検知フラグがＯＦＦのとき（Ｎｏのとき）はステップＳ５へ進む。
【００３６】
ステップＳ５では、機器認証部１２から出力された機器認証結果を参照し、認証結果が「成」であれば、ステップＳ７において、携帯電話機１０が使用可能状態に設定される。認証結果が「否」であれば、ステップＳ６において、携帯電話機１０が使用不可状態に設定される。
【００３７】
ステップＳ８では、パスワード認証部１４から出力されたパスワード認証結果を参照し、認証結果が「成」であれば、ステップＳ９へ進む。認証結果が「否」であれば、ステップＳ１０へ進む。ステップＳ９では検知フラグをＯＦＦにする。ステップＳ１０では、携帯電話機１０が使用不可状態に設定される。
【００３８】
（使用例）
このような処理が実際の利用シーンにおいてどのように行われるのか、例を挙げて説明する。
【００３９】
例えば、付加装置２０が、使用者が装着する腕時計であり、無線通信部１１を備えた腕時計であるとする。まずステップＳ２では、携帯電話機１０に上記の腕時計を接触させない限りはＮｏと判断され、ステップＳ３をスキップしてステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、検知フラグはＯＦＦであるから、ステップＳ５へ進む。
【００４０】
ステップＳ５では、機器認証部１２による認証結果に基づいて分岐を行う。
【００４１】
例えば、使用者が携帯電話機１０を飲食店に放置して店を出てしまった場合、使用者が装着する腕時計との距離が離れてしまうので機器認証ができなくなる。よってステップＳ５ではＮｏと判断される。そして、ステップＳ６では使用不可状態に設定される。これにより、携帯電話機１０を誤って放置した場合でも、第三者による不正使用が防止される。
【００４２】
一方、携帯電話機１０と腕時計が機器認証可能なほど接近している場合（例えば1メートル以内の場合）、ステップＳ５ではＹｅｓと判断され、ステップＳ７では使用可能状態に設定される。
【００４３】
ここで使用者が、携帯電話機１０及び腕時計（付加装置２０）の両方から離れる必要性が生じたものとする。例えば、入浴のため、風呂場の脱衣所に携帯電話機１０と腕時計の両方を放置せざるを得ない状況になったとする。この場合、使用者はこれらから離れる前に腕時計を携帯電話機１０に１回接触させることで、第三者による不正使用を防ぐことができる。
【００４４】
即ち、腕時計の表示面側と携帯電話機１０の筐体とを接触させると、ステップＳ２では非接触から接触状態に変化したことが検知され（Ｙｅｓと判断され）、ステップＳ３へ進む。
【００４５】
ステップＳ３では、検知フラグがＯＮになり、ステップＳ４を経てステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、パスワード認証結果の成否が判断される。操作部４から正しいパスワードが入力されなければ、ステップＳ１０へ進み、携帯電話機１０は使用不可状態になる。
【００４６】
ステップＳ１０を経て再びステップＳ２へ戻ると、今回はステップＳ２ではＮｏと判断される。続くステップＳ４では検知フラグはＯＮであるから、ステップＳ８へ進む。そして、操作部４から正しいパスワードが入力されない限り、使用不可状態が継続される。
【００４７】
一方、ステップＳ８において、正しいパスワードが入力されたことによりパスワード認証結果が「成」となれば、ステップＳ５へ進む。そして、機器認証結果に応じて使用可能、或いは使用不可状態に設定される。
【００４８】
このような携帯電話機１０によれば、使用者は、携帯電話機１０の不使用時には付加装置２０を携帯電話機１０に１回だけ接触させることで、携帯電話機１０の機能を制限することができる。更には、使用者による正しいパスワード入力がないと、この制限は解除することができない。したがって、使用者が止むを得ず、携帯電話機１０及び付加装置２０から離れる場合であっても、第三者により携帯電話機１０が不正使用される恐れはない。
【００４９】
なお、上記では、検知部１３による付加装置の接触検知時や、機器認証の不成功時に、使用不可信号を出力する（ステップＳ６、Ｓ１０）ものとしたが、ここで使用不可とは、携帯電話機１０の全機能の使用不可であっても良いし、或いは、一部機能の使用不可であっても良い。
【００５０】
また、図２で説明した処理フローチャートだと、本来の使用者ではない第三者が携帯電話機１０の電源を一旦ＯＦＦにしてから、再び携帯電話機１０をＯＮにした場合に、ステップＳ２→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ７を経て、携帯電話機１０の不正使用が許可されてしまう恐れがある。そこで、この携帯電話機１０は、電源をＯＮにする際は必ず認証用のパスワード入力を求めるようにしても良い（認証用のパスワードを入力しない限り、ステップＳ２以降の処理が行われないようにする）。
【００５１】
或いは、上記の検知フラグを不揮発性のメモリに記憶するようにしておき、検知フラグがＯＮの状態（携帯電話機１０が使用不可の状態）で電源がＯＦＦされた場合は、再起動後においても検知フラグがＯＮ状態のまま維持されるようにしても良い。
【００５２】
なお、上記例は、携帯電話機１０に１回だけ付加装置２０を接触させるとステップＳ２でＹｅｓと判断し、携帯電話機１０の使用を不可とするものであるが、これに限るものではない。例えば、１回ではなく、３回の接触があればステップＳ２でＹｅｓと判断するものでも良いし、３秒以上接触させることでステップＳ２でＹｅｓと判断するものでも良い。
【００５３】
また、付加装置２０としては、携帯電話機１０カードスロットに装着可能なカードタイプのものでも良い。このようなカードタイプの付加装置を採用した場合、付加装置検知部１３は、カードがカードスロットに装着されたことを以って付加装置２０が接触したものとみなす（ステップＳ２でＹｅｓと判断する）。
【００５４】
この場合も、上記例と同様、ステップＳ８においてパスワード認証結果が「成」とならない限り、携帯電話機１０の使用が許可されることはない。
＜第２の実施形態＞
図３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。この実施形態の携帯通信端末（携帯電話機４０）も、第１の実施形態と同様、特定電波を送信する付加装置とともに使用者に所持される携帯通信端末に関するものである。
【００５５】
携帯電話機４０は、付加装置２０の接触を検知するための磁気センサ９や、付加装置検出部１３を備えない点で図１の携帯電話機１０と相違する。また、切り替え部１８を備える点で、携帯電話機１０と異なる。また、使用可否判定部１５が行う処理内容は、携帯電話機１０と若干異なる。しかし、これ以外の構成ブロックについては携帯電話機１０と同じである。そこで、以下では、使用可否判定部１５と、切り替え部１８についてのみ説明を行う。
【００５６】
この携帯電話機４０は、機器認証部１２での判定結果に基づく第１の認証と、使用者による操作部４からの認証パスワード入力結果を用いた第２の認証という、２通りの認証を行うことができる。使用可否判定部１５は、上記の第１又は第２の認証のいずれか一方による認証により携帯通信端末４０の使用を許可する第１のモードと、第１及び第２の両方の認証により、携帯通信端末４０の使用を許可する第２のモードを有している。いわば、第１モードに対応するプログラムと、第２モードに対応するプログラムの両方が、使用可否判定部１５には用意されている。
【００５７】
携帯電話機４０の使用者は、操作部４からの入力に基づいて、この携帯通信端末４０を上記の第１、第２のいずれのモードで動作させるかを選択することができる。切り替え部１８は、操作部４からの入力内容に基づいて、使用可否判定部１５の動作モードを切り替える制御を行う。
【００５８】
携帯通信端末の使用者には、第三者による不正使用を強く防止するため第１及び第２の両方の認証を望む使用者と、前記の両方の認証は煩わしいのでいずれか一方の認証で十分とする使用者が存在するものと考えられる。上記構成の携帯電話機４０によれば、使用者の嗜好により、携帯電話機４０の使用を許可するための認証の仕方が変更可能であるから、両タイプの嗜好を有する使用者の希望を満たすことができる。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、携帯通信端末と、付加装置の接触検知を磁気的な方式で行うが、これ以外にもいわゆるタッチ方式、容量変化検出方式などがある。或いは、付加装置がカード型のタイプであり、携帯通信端末のカードスロットに装着するものであっても良い。付加装置と携帯通信端末とがケーブルにより接続可能であって、コネクタを介した接続を検知するものであっても良い。或いは、付加装置はキーホルダーとか、携帯電話機の充電台などであっても良い。このように、本願発明の請求項で用いられている「接触」は、上記のような「装着」とか、「有線による接続」といった概念も含むものである。
【００６１】
また、厳密な意味では接触ではなく、非接触であっても、携帯通信端末と付加装置とが近接している場合であれば、携帯通信端末の機能を制限するようにしても良い。例えば、磁気的な検出、容量変化検出が可能なほど付加装置と携帯電話機とが近接した場合、携帯電話機の機能を制限するようにしても良い。或いは、携帯電話機と付加装置のいずれか一方にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のリーダ／ライタを更に搭載し、他方にＲＦＩＤのチップを搭載するようにし、（カード等で構成される）付加装置を携帯電話機の上にかざすことにより、携帯電話機の機能が制限されるものであっても良い。なお、このようなＲＦＩＤ機能を備えたカードには、ＲＦＩＤ通信部に加え、ＲＦＩＤよりも長い距離の無線通信を可能とする上述の無線通信部２１を備えている。本願発明の請求項で用いられている「近接」は、上記のような概念も含むものである。
【００６２】
また、携帯通信端末としては、携帯電話機に限らず、携帯型映像再生機、携帯音楽再生機、ＰＤＡ、或いはノートパソコンであっても良い。
【００６３】
また、上記では、携帯通信端末の不正使用の防止を主眼において、実施形態の記載を行ったが、この出願明細書において開示した考え方は、他の装置の不正使用防止にも適用することが可能である。例えば、携帯通信端末に代えて、デスクトップ型のパソコン、ホームサーバ、ＨＤＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ等の録画再生機器などといった、個人情報、或いは、第三者に知得されると困るような情報が記録されている、据え置き型の情報機器に対する不正使用防止にも適用できる。更には、ジュラルミンケースの不正使用とか、家庭用の鍵の不正使用の防止にも適用することが可能であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】携帯電話機１０、及び付加装置２０の構成を示すブロック図である。
【図２】使用可否判定部１５が行う、携帯電話機１０の使用可否の判定処理内容を説明するフローチャートである。
【図３】携帯電話機４０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
９    磁気センサ
１１  無線通信部
１２  機器認証部
１３  付加装置検知部
１４  パスワード認証部
１５  使用可否判定部
【図１】
0004467526.tif 000002
【図２】
0004467526.tif 000003
【図３】
0004467526.tif 000004