(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設され汚水を貯留する真空弁ユニットの状態をセンサーで検知し、この検知情報を端末器に接続された検知ケーブルを介して真空ステーションの監視装置へ送信し、この送信情報に基づいて、前記汚水を真空下水管で真空ステーションへ搬送するように機能する下水道システムにおいて、
前記検知ケーブルは、真空弁ユニットから地上に立設されている空気取入管の内部に挿通されて空気取入管の吸気口から屈曲されて、空気取入管に沿って立設された配線管内に挿通されて電信柱の鋼管柱内に配設され、空気取入管近傍に立設された電信柱に固設された前記端末器に接続されてなることを特徴とする下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置。
【請求項２】
既設の検知ケーブルが地下の真空下水道管に沿って敷設されている下水道システムにおいて、
増設された新たな真空弁ユニットについて新たに配設される検知ケーブル及び／又は前記既設の検知ケーブルの交換に係る検知ケーブルのみが地上に配設された請求項１に記載された下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空下水道システムの真空弁ユニット（汚水ます）の状態に関する検知情報を真空ステーション（下水処理場）の監視装置に送信する検知ケーブルが、地上に配設された下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、真空式下水道システムは、一般家庭などの建物から排出された汚水を真空弁ユニット（汚水ます）に溜め、その汚水を真空ステーション（下水処理場）で発生する真空圧（負圧）により吸引して真空ステーションへ搬送するものである。
【０００３】
この種の下水道システムにおける真空弁ユニットにおいては、真空弁の故障等により、汚水ますの貯留汚水量が異常に多くなったような場合に、これを速やかに検知して管理者に知らせる必要がある。このような異常検知システムとしては、真空弁ユニットの近傍に警報器具を設置し、真空弁ユニットの異常が発生すると、この警報器具の音声、文字表示などにより知らせるものがある（実開平４−９２０８７号公報）。
【０００４】
しかし、上記した従来の真空下水道システムでは、警報器具が真空弁ユニットごとに独立しているため、各警報器具ごとに電源が必要となるのに加え、故障等の原因となった真空弁ユニットの特定に時間がかかり、そのことを管理者に知らせるのに住民の協力が必要である、という欠点があった。
【０００５】
これに対し、従来、真空弁ユニットの故障等の異常を真空ステーションにおいて集中的に一括管理する真空式下水道システムも開発されている。このシステムでは、図５に示すように、真空弁ユニット１が住宅３３ごとの汚水を貯留できるように設置されている。各真空弁ユニット１内には、センサー７がそれぞれ設けられている。センサー７からの検知情報を伝達する端末器６がそれぞれ設置され、これらの端末器６に検知ケーブル２６の一端が接続される。これらの各検知ケーブル２６は真空下水管２５に沿って配されると共に、それらの他端が、真空ステーション２７の監視装置３０に接続されている。また、各真空弁ユニット１に対する電源についても、検知ケーブル２６を介して一括して監視装置３０側から供給できる。
【０００６】
上記した従来の一括管理の真空下水道システムにおいては、真空弁ユニット１に貯留された汚水等の状態がセンサー７で検知される。この検知情報は、端末器６から検知ケーブル２６を介して、インターフェイスユニット２８、データ処理装置２９、監視装置２８へ送信される。この送信情報に基づいて、前記汚水を真空下水管２５で真空ステーション２７へ搬送するように機能する。この監視装置３０で受信した情報は、データ処理装置２９のモニター２９ａに表示されると共に、モデム３１、電話回線３２等を介して管理部署へも伝達される。
【０００７】
上記した従来の一括管理された真空下水道システムによれば、真空弁ユニット１における異常発生の情報は、速やかに監視装置３０や管理部署にまで知らされるから、その異常が発生した真空弁ユニット１の特定と、その異常を迅速に解消できる利点がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の一括管理された真空下水道システムでは、真空弁ユニットや真空下水道管等のシステム装置等の全体は、安全性や地域環境の保全等のため、地下に埋設するという考え方に基づくものである。このため、検知ケーブルについても、必然的に地下に埋設した状態で敷設された構成、特に、真空下水道管に沿って配する構成が採用されている。
【０００９】
この従来の一括管理された真空下水道システムにおける検知ケーブルの地下への敷設作業は、真空下水道管の施工と同時である場合、比較的に容易に行なうことができる。しかし、上記した検知ケーブルの地下への敷設作業については、一旦、真空下水道システム全体の施工が完了した後に、検知ケーブルの断線等の補修作業や、建物の新築による真空弁ユニットの増設作業を行なうのが困難であるという欠点がある。
【００１０】
即ち、検知ケーブルを地中に埋設する状態で敷設した場合には、検知ケーブルの切断等の故障が生じたとき、その補修のためには、該当する場所を掘り返すことが必要となる。また、検知ケーブルが真空下水道管内に敷設される場合には、その該当箇所が真空下水道管の中間位置で発生したとき、その切断箇所の発見や補修を行なうことが困難であると共に、その補修のために真空下水道管を切断することも必要となるなど、その補修作業は困難である。このような作業の困難性は、真空弁ユニットを増設する場合も同様である。
【００１１】
そこで、本発明は、上記した従来システムにおける欠点を解消し、検知ケーブルを新規に配設し、増設しあるいは補修等する作業を容易かつ迅速に行なうことが可能であると共に、複数の真空弁ユニットを集中的に一括管理することができる下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置を提供することを目的とした。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置は、地中に埋設され汚水を貯留する真空弁ユニットの状態をセンサーで検知し、この検知情報を端末器に接続された検知ケーブルを介して真空ステーションの監視装置へ送信し、この送信情報に基づいて、前記汚水を真空下水管で真空ステーションへ搬送するように機能する下水道システムにおいて、
前記検知ケーブルは、真空弁ユニットから地上に立設されている空気取入管の内部に挿通されて空気取入管の吸気口から屈曲されて、空気取入管に沿って立設された配線管内に挿通されて電信柱の鋼管柱内に配設され、空気取入管近傍に立設された電信柱に固設された前記端末器に接続されてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置においては、真空弁ユニット内の情報は、真空弁ユニット内に設けられたセンサー、このセンサーのセンサーケーブルが接続された端末器から検知ケーブルを介して常時真空ステーションに送られる。
【００１４】
この検知ケーブルは、実質的に地上に配設される。検知ケーブルの地上での配設構成は、地上に特別に設置された自営の信号柱等に支持されるようにすることもでき、また、予め設置されている電信柱を利用することもできる。このような電信柱を利用する場合、この電信柱に設けた端末器に検知ケーブルの一端を接続した構成とすることができる。
【００１５】
真空弁ユニットからのセンサーケーブルについては、真空弁ユニット内から電信柱内を通じて配設し、この配設したセンサーケーブルの端部を地上において電信柱に設けた端末器に接続した構成とすることができる。また、真空弁ユニットから電信柱にまでのセンサーケーブルの経路としては、真空弁ユニット内に通じる特別な配線パイプを設けた構成によることもできるが、真空弁ユニットに常設されている空気取入管等内を利用して、この空気取入管等内に配設した構成とすることが望ましい。
【００１６】
このように電信柱を利用することにより、地上に設けられた検知ケーブル、センサーケーブル、端末器等を安定的かつ安全に設置することが可能なると共に、新規設置作業及び後のメンテナンス作業が容易となる利点がある。
【００１７】
本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置には、既設の検知ケーブルが地下の真空下水道管に沿って敷設されている下水道システムに関連して、増設された新たな真空弁ユニットについて新たに配設される検知ケーブル及び／又は前記既設の検知ケーブルの交換に係る検知ケーブルのみを地上に配設した構成が含まれる。
【００１８】
上記した下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置の構成によれば、既設の下水道システムをそのままにしておいて、増設した新たな真空弁ユニットについて、設置作業を容易かつ迅速に行なうことが可能であり、また、切断等の故障のある検知ケーブル等を補修のために交換する作業においても同様である。
【００１９】
このように配設される検知ケーブルを介して送られる真空弁ユニットの情報は、真空ステーション内の監視装置のモニターにリアルタイムで表示される。この真空弁ユニットの状態としては、真空弁の開閉状態、真空弁の動作回数、汚水水位の正常・異常等の表示である。
【００２０】
このように表示された真空弁ユニット内の情報は、さらに、管理部署のパーソナルコンピューターから電話をかけることにより、電話回線を通じて管理部署のパーソナルコンピューターのモニターにそのまま表示される。これにより、管理人は、真空弁ユニットの状態をリアルタイムで把握することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態に係る下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置を図に基づいて説明する。図１に示すように、実施の形態に係る下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置は、真空弁ユニット１のセンサー７と、このセンサー７のセンサーケーブル９と、センサーケーブル９の一端が接続された端末器１３と、端末器１３に一端が接続された検知ケーブル１４とからなる。
【００２２】
真空弁ユニット１は、基礎２１により安定化された状態で地面２０の中に埋設されている。真空弁ユニット１は、汚水を貯留するための容器槽２を有する。容器槽２の側壁には汚水の流入パイプ３が設けられ、この流入パイプ３の口部から汚水を流入させるようになっている。また、容器槽２内には、真空排水管４が備えられている。真空排水管４の中部位置には真空弁５が取り付けられており、真空弁５が動作することによって容器槽２内に貯留された汚水が吸引されることによって、その汚水が真空下水道にまで排水されるようになっている。
【００２３】
容器槽２の内部は、仕切板８によって上下に区分されている。図２に示すように、真空排水管４は仕切り板８に支持されており、仕切り板８にはセンサー７が取り付けられている。センサーケーブル９は真空弁５にも接続されており、センサー７に基づく情報に応じて吸引動作するようになっている。
【００２４】
容器槽２には、内部気圧が常に大気圧となるように、空気取入管１０が設けらている。このため、空気取入管１０は、その端部に有する吸気口１０ａが地面２０の上方に露出した状態となっている。配線管１１が、空気取入管１０に沿って地面２０に立設され、その上端が吸気口１０ａ付近にまで及んでいる。
【００２５】
空気取入管１０の近傍には、電信柱１２が、その下端部に有する基礎コンクリート１９が地面２０の中に埋設される状態で立設されている。電信柱１２は鋼管柱であり、その管内に沿って配線できるようになっており、その側壁の中部位置に端末器１３が固設されている。電信柱１２の側壁には開口部１５が設けられており、この開口部１５を介してその内部の各種配線ケーブルに対する配設あるいは修復作業を行なうことができる。２２は、地面２０の中に打ち込まれた電信柱１２の接地棒である。
【００２６】
センサー７のセンサーケーブル９は、空気取入管１０の内部に通じると共に、吸気口１０ａの付近で屈曲されて配線管１１の上端に至り、この上端から配線管１１の内部に通じ、さらに、その下端から電信柱１２内に及ぶように配設されている。この電信柱１２内に通じるように配設されたセンサーケーブル９の端部は、端末器１３に接続される。
【００２７】
図３に示すように、端末器１３は、ボックス内に通信ユニット１３ａ、１３ｂが併設されている。２３はアレスター、２４はＤＩＮレールである。センサーケーブル９の端部は、通信ユニット１３ａ又は１３ｂの入力端子に接続される。また、この接続された側の通信ユニット１３ａ又は１３ｂの出力端子には、検知ケーブル１４の一端が接続される。検知ケーブル１４の他端は、電信柱１２内を上方に通じる状態で配設され、ターミナル端子１６を介して隣接する電信柱間に渡設され、センサー７からの情報が、最終的には、真空ステーション２７の監視装置３０にまで及ぶようにされている。
【００２８】
図４に、この下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置をブロック図で示すように、各センサー７による情報は、センサーケーブル９、端末器１３、検知ケーブル１４を介して、図５における、インターフェイス２８、データ処理装置２９から真空ステーション２７の監視装置３０へ送信される。また、この送信情報が、リアルタイムでモニター２９ａや、モデム３１、電話回線３２、モデム３５を介して管理部署３４のパーソナルコンピューター３６のモニターにそれぞれ表示される。また、この送信情報に基づいて、汚水を真空下水管２５で真空ステーション２７へ自動的に搬送するように機能する。この場合、モニター２９ａや管理部所のモニターに表示される情報には、各真空弁ユニット１における異常を示す内容も含まれている。
【００２９】
【発明の効果】
上述したように本発明は構成されるから、次のような効果が発揮される。本発明に係る下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置は、真空弁ユニットにおけるセンサーからの情報を送信する検知ケーブルが、真空弁ユニットから地上に立設されている空気取入管の内部に挿通されて空気取入管の吸気口から屈曲されて、空気取入管に沿って立設された配線管内に挿通されて電信柱の鋼管柱内に配設され、空気取入管近傍に立設された電信柱に固設された前記端末器に接続されてなるから、下水道システムを新設する場合における、検知ケーブルの配設作業を容易かつ迅速に行なうことができる。また、既存の下水道システムに対し、新規住宅建設等により真空弁ユニットを新たに増設した場合の検知ケーブルの配設作業や、検知ケーブルに切断等の故障が生じた場合にも、容易かつ迅速にその補修を行なうことができる。
【００３０】
また、検知ケーブルの配設が、地面に立設された電信柱を介するように構成される場合には、安全かつ安定した状態で検知ケーブルを地上に配設することが可能となると共に、新規に検知ケーブルを施工し、あるいはその後に補修したりするする作業が極めて容易となり、しかもより迅速に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置における検知ケーブルの配設構成を説明する部分縦断面図である。
【図２】本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置における真空弁ユニットの部分拡大図である。
【図３】本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置における端末器の正面図である。
【図４】本発明の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置における情報送信の経路を説明するブロック図である。
【図５】従来の下水道システムにおける真空弁ユニットの監視装置の概略図である。
【符号の説明】
１  真空弁ユニット
４  真空排水管
５  真空弁
７  センサー
９  センサーケーブル
１０  空気取入管
１０ａ  吸気口
１１  配線管
１２  電信柱
１３  端末器
１４  検知ケーブル
２０  地面
２５  真空下水道管
２７  真空ステーション
２９  データ処理装置
２９ａ  モニター
３０  監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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