(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）表面処理剤成分と（ＩＩ）溶媒成分を含む組成物であって、
（Ｉ）該表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、並びに（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体、から選ばれた少なくとも一種を含むものであって、
（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体が、
（Ａ）ポリフルオロアルキル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルケニル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルキルビニル化合物、及びポリフルオロアルケニルビニル化合物から選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜９５重量部含む共重合体、及び
（Ｂ）ポリフルオロアルキル基含有エポキシモノマー及びポリフルオロアルケニル基含有エポキシモノマーから選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーの重合体、又は該フッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜１００重量部含む重合体、
から選ばれた少なくとも一種の重合体であり、
（ＩＩ）該溶媒成分が、１−ブロモプロパン、２−ブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン、１−ブロモ−２−フルオロエタン、１−ブロモ−３−フルオロプロパン、１，２−ジブロモフルオロエタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン、ジブロモメタン、ノナフルオロブチル−メチルエーテル、ノナフルオロブチル−エチルエーテル、ペンタフルオロエチル−メチルエーテル、ヘプタフルオロプロピル−メチルエーテル及びヘプタフルオロイソプロピル−メチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも１種である不燃性ハロゲン系溶媒を５０重量％以上含むものである
フッ素系表面処理剤組成物（撥水撥油剤を除く）。
【請求項２】
ハロゲン系溶媒の沸点が０〜１５０℃である請求項１に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項３】
表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物を５重量％以上含み、
溶媒成分が、ノナフルオロブチル−メチルエーテル、ノナフルオロブチル−エチルエーテル、ペンタフルオロエチル−メチルエーテル、ヘプタフルオロプロピル−メチルエーテル及びヘプタフルオロイソプロピル−メチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルを５０重量％以上含むものである
請求項１又は２に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項４】
表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物と、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分を含むものである請求項３に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項５】
溶媒成分が、前記ハイドロフルオロエーテル、並びに芳香族系溶媒、石油系溶媒、ケトン系溶媒及び臭素系溶媒から選ばれた少なくとも一種の溶媒を含むものである請求項４に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項６】
表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物３０〜９５重量％と（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分７０〜５重量％とからなり、溶媒成分が、前記ハイドロフルオロエーテル５０〜９０重量％と、芳香族系溶媒、石油系溶媒、ケトン系溶媒及び臭素系溶媒から選ばれた少なくとも一種の溶媒１０〜５０重量％とからなるものである請求項５に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項７】
表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体を５重量％以上含み、
溶媒成分が、１−ブロモプロパン、２−ブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン、１−ブロモ−２−フルオロエタン、１−ブロモ−３−フルオロプロパン、１，２−ジブロモフルオロエタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン、ジブロモメタンからなる群から選ばれた少なくとも１種の臭素系溶媒を５０重量％以上含むものである請求項１又は２に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項８】
表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体、並びに（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分を含むものである請求項７に記載の表面処理剤組成物。
【請求項９】
表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体３０〜９５重量％と、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分７０〜５重量％とからなるものである請求項８に記載の表面処理剤組成物。
【請求項１０】
前記臭素系溶媒が、臭素原子数が１以上で、炭素数１〜３個のハロゲン化炭化水素である請求項７に記載の表面処理剤組成物。
【請求項１１】
前記臭素系溶媒が、ブロモプロパンである請求項７に記載の表面処理剤組成物。
【請求項１２】
離型剤、電線ストリップ剤又は潤滑剤として用いられるものである請求項４に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項１３】
離型剤、電線ストリップ剤又は潤滑剤として用いられるものである請求項８に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
【請求項１４】
容器内部の液体を外部に噴射する機構を有する容器に、請求項１に記載の表面処理剤組成物を充填してなる表面処理用物品。
【請求項１５】
前記容器が、エアゾール容器である請求項１４に記載の表面処理用物品。
【請求項１６】
被処理物を請求項１に記載の表面処理剤組成物で処理し乾燥することを特徴とする物品の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、フッ素系表面処理剤組成物、該表面処理剤組成物を含む表面処理用品、及び表面処理方法に関する。
【０００２】
背景技術
フッ素系表面処理剤は、各種基材表面に適用することによって、フッ素系化合物特有の低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性などの各種特性を基材表面に付与するものであり、例えば、金属その他の物品を基材として、離型剤、樹脂付着防止剤、フラックス這い上がり防止剤、非粘着剤、アンチブロッキング剤、背面処理剤、ノンタック剤、電線ストリップ剤、潤滑剤等の各種の用途に用いられている。
【０００３】
従来、溶剤型のフッ素系表面処理剤では、溶媒としては、毒性が低く、不燃性で化学的に安定な点でクロロフルオロカーボンが広く用いられてきた。その中でも、ＣＦＣ−１１３は、適度な沸点を有するために、広く使用されてきたが、ＣＦＣ１１３などの特定フロンは、オゾン層破壊が問題となり、世界的規模で製造中止されている。
【０００４】
このため、これに代わり得る溶媒について検討が進められ、ハイドロクロロフルオロカーボンが代替可能であるとして、ＨＣＦＣ−１４１ｂを溶媒としたフッ素系表面処理剤が各種開発されてきた。しかしながら、ハイドロクロロフルオロカーボンは、オゾン破壊係数が小さいものの、オゾン破壊を全く起こさない訳ではなく、このため、削減乃至全廃されることが既に決定されている。
【０００５】
このためさらに検討がなされ、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、パーフルオロエーテル（ＰＦＥ）等を溶媒としたフッ素系表面処理剤が開発されてきた（ダイフリーＧＦ−６４００（ダイキン工業株式会社製）、特開平９−１０９１５８号公報等）。しかしながら、これらのパーフルオロ系溶媒について、オゾン層破壊は起こさないものの、地球温暖化に与える影響が大きいという環境上の問題が発覚し、これが原因となって、排出量の規制が決定されており、溶媒としての使用は事実上困難な状況にある。
【０００６】
発明の開示
本発明の主な目的は、保存安定性に優れ、表面処理剤として優れた性能を有し、しかも不燃性又は難燃性で安全性が高いフッ素系表面処理剤組成物であって、オゾン層の破壊、地球温暖化等を極めて引き起こし難いフッ素系表面処理剤組成物を提供することである。
【０００７】
本発明者は、上述した如き問題点に鑑みて、鋭意研究を重ねてきた。その結果、フッ素系の表面処理剤成分と溶媒成分を含む組成物において、溶媒成分として、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０．０３以下、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の１００年積分値が５００以下、ＫＢ値が５以上という特性を満足し、塩素を含まない不燃性のハロゲン系溶媒成分を５重量％以上含む溶媒成分を用いることによって、上記目的を達成し得るフッ素系表面処理剤組成物が得られることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記のフッ素系表面処理剤組成物、該表面処理剤組成物を含む表面処理用品、及び表面処理方法を提供するものである。
１．（Ｉ）表面処理剤成分と（ＩＩ）溶媒成分を含む組成物であって、
（Ｉ）該表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、並びに（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体、から選ばれた少なくとも一種を含むものであって、
（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体が、
（Ａ）ポリフルオロアルキル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルケニル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルキルビニル化合物、及びポリフルオロアルケニルビニル化合物から選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜９５重量部含む共重合体、及び
（Ｂ）ポリフルオロアルキル基含有エポキシモノマー及びポリフルオロアルケニル基含有エポキシモノマーから選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーの重合体、又は該フッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜１００重量部含む重合体、
から選ばれた少なくとも一種の重合体であり、
（ＩＩ）該溶媒成分が、１−ブロモプロパン、２−ブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン、１−ブロモ−２−フルオロエタン、１−ブロモ−３−フルオロプロパン、１，２−ジブロモフルオロエタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン、ジブロモメタン、ノナフルオロブチル−メチルエーテル、ノナフルオロブチル−エチルエーテル、ペンタフルオロエチル−メチルエーテル、ヘプタフルオロプロピル−メチルエーテル及びヘプタフルオロイソプロピル−メチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも１種である不燃性ハロゲン系溶媒を５０重量％以上含むものである
フッ素系表面処理剤組成物（撥水撥油剤を除く）。
２．ハロゲン系溶媒の沸点が０〜１５０℃である上記項１に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
３．表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物を５重量％以上含み、
溶媒成分が、ノナフルオロブチル−メチルエーテル、ノナフルオロブチル−エチルエーテル、ペンタフルオロエチル−メチルエーテル、ヘプタフルオロプロピル−メチルエーテル及びヘプタフルオロイソプロピル−メチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルを５０重量％以上含むものである
上記項１又は２に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
４．表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物と、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分を含むものである上記項３に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
５．溶媒成分が、前記ハイドロフルオロエーテル、並びに芳香族系溶媒、石油系溶媒、ケトン系溶媒及び臭素系溶媒から選ばれた少なくとも一種の溶媒を含むものである上記項４に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
６．表面処理剤成分が、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物３０〜９５重量％と（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分７０〜５重量％とからなり、溶媒成分が、前記ハイドロフルオロエーテル５０〜９０重量％と、芳香族系溶媒、石油系溶媒、ケトン系溶媒及び臭素系溶媒から選ばれた少なくとも一種の溶媒１０〜５０重量％とからなるものである上記項５に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
７．表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体を５重量％以上含み、
溶媒成分が、１−ブロモプロパン、２−ブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン、１−ブロモ−２−フルオロエタン、１−ブロモ−３−フルオロプロパン、１，２−ジブロモフルオロエタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン、ジブロモメタンからなる群から選ばれた少なくとも１種の臭素系溶媒を５０重量％以上含むものである上記項１又は２に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
８．表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体、並びに（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分を含むものである上記項７に記載の表面処理剤組成物。
９．表面処理剤成分が、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体３０〜９５重量％と、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分７０〜５重量％とからなるものである上記項８に記載の表面処理剤組成物。
１０．前記臭素系溶媒が、臭素原子数が１以上で、炭素数１〜３個のハロゲン化炭化水素である上記項７に記載の表面処理剤組成物。
１１．前記臭素系溶媒が、ブロモプロパンである上記項７に記載の表面処理剤組成物。
１２．離型剤、電線ストリップ剤又は潤滑剤として用いられるものである上記項４に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
１３．離型剤、電線ストリップ剤又は潤滑剤として用いられるものである上記項８に記載のフッ素系表面処理剤組成物。
１４．容器内部の液体を外部に噴射する機構を有する容器に、上記項１に記載の表面処理剤組成物を充填してなる表面処理用物品。
１５．前記容器が、エアゾール容器である上記項１４に記載の表面処理用物品。
１６．被処理物を上記項１に記載の表面処理剤組成物で処理し乾燥することを特徴とする物品の表面処理方法。
【０００９】
本発明のフッ素系表面処理剤組成物では、溶媒成分として、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０．０３以下、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の１００年積分値が５００以下、ＫＢ値が５以上であって、塩素を含まない不燃性のハロゲン系溶媒成分を用いることが必要である。この様な溶媒を用いることによって、オゾン層の破壊、地球温暖化等を生じ難く、しかも安全性が高く、保存安定性も良好なフッ素系表面処理剤組成物が得られる。
【００１０】
尚、上記規定において、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、炭酸ガスを１とした場合の１００年積算値である。また、ＫＢ値は、ラッカー、ペイント工業で希釈剤の溶解能を示すために使われる値であり、２５℃において、標準カウリガム−ブタノール溶液（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｇｕｍ Ｉｍｐｏｒｔｏｒ’ｓ Ｉｎｃ．）２０ｇからカウリガムを析出させるのに要する希釈剤のｃ．ｃ数であり、この値が高いほど溶解能力が大きいといえる。
【００１１】
該ハロゲン系溶媒は、沸点が０〜１５０℃程度であることが好ましく、２０〜１００℃程度であることがより好ましく、４０〜８０℃程度であることが更に好ましい。沸点がこの範囲に有ることによって、取扱が容易となり、しかも被処理物の乾きが適度な速度を有し、使いやすさの点で優れたものとなる。
【００１２】
オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０．０３以下、地球温暖化係数（ＧＷＰ  １００年積分値）が５００以下、ＫＢ値が５以上であり、塩素を含まない不燃性のハロゲン系溶媒であって、沸点が０〜１５０℃の範囲にある溶媒の具体例としては、１−ブロモプロパン（沸点：７１℃）、２−ブロモプロパン（沸点：５９−６０℃）、１，２−ジブロモプロパン（沸点：１４０−１４２℃）、１−ブロモ−２−フルオロエタン（沸点：７１−７２℃）、１−ブロモ−３−フルオロプロパン（沸点：９９−１０１℃）、１，２−ジブロモフルオロエタン（沸点：１２２．５℃）、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン（沸点：９２−９３℃）、ジブロモメタン（沸点：９７℃）等の臭素系溶媒；ノナフルオロブチル−メチルエーテル（沸点：６０℃、製品名：ＨＦＥ−７１００（３Ｍ社製））、ノナフルオロブチル−エチルエーテル（沸点：７８℃、製品名：ＨＦＥ−７２００（３Ｍ社製））、ペンタフルオロエチル−メチルエーテル（沸点：５．６℃）、ヘプタフルオロプロピル−メチルエーテル（沸点：３４．２℃）、ヘプタフルオロイソプロピル−メチルエーテル（沸点：２９．４℃）等のハイドロフルオロエーテルなどを挙げることができる。これらのうちで、安全性、工業的入手性、その他物性の点から１−ブロモプロパン（沸点：７１℃、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）：０．０２１、地球温暖化係数（ＧＷＰ  １００年積分値）：約０．３、ＫＢ値：１２５、不燃性）、ノナフルオロブチル−メチルエーテル（沸点：６０℃、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）：０、地球温暖化係数（ＧＷＰ  １００年積分値）：５００、ＫＢ値：１０、不燃性、製品名：ＨＦＥ−７１００（３Ｍ社製））、ノナフルオロブチル−エチルエーテル（沸点：７８℃、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）：０、地球温暖化係数（ＧＷＰ  １００年積分値）：１００、ＫＢ値：１０、不燃性、製品名：ＨＦＥ−７２００（３Ｍ社製））等が好ましい。
【００１３】
上記したハロゲン系溶媒は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００１４】
また、溶媒成分としては、上記したハロゲン系溶媒の他に、必要に応じて、その他の溶媒を共溶媒として用いても良い。共溶媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−デカン、イソオクタン、石油エーテル、工業用ガソリン等の石油系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール（エーテル）系溶媒などが用いられる。これらの溶媒は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００１５】
本発明の組成物では、溶媒成分の使用割合は、溶媒成分の全量を１００重量％として、上記ハロゲン系溶媒の使用量を５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上とする。該ハロゲン系溶媒の使用量の上限は、１００重量％とすることができる。該ハロゲン系溶媒の使用量が５重量％を下回ると、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等の等のフッ素系表面処理剤として要求される特性を維持しつつ、保存安定性を良好に保つという、本発明の目的を達せられなくなる傾向があるので、好ましくない。
【００１６】
本発明のフッ素系表面処理剤組成物では、有効成分とする表面処理剤成分としては、その使用目的に応じて、公知の各種のフッ素系表面処理剤に配合されている成分を単独又は適宜混合して用いることができる。
【００１７】
本発明では、特に、表面処理剤成分として、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、（２）高度にフッ素化された有機化合物、並びに（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体、から選ばれた少なくとも一種の成分を含むものを用いることが好ましい。
【００１８】
本発明では、上記した（１）〜（３）から選ばれた表面処理剤成分に加えて、使用目的に応じて、（ｉ）シリコーン化合物、（ｉｉ）ワックスなどを、表面処理剤成分として用いることができる。表面処理剤成分として、（１）〜（３）以外の成分を含む場合には、表面処理剤成分の合計量を１００重量％として、（１）〜（３）から選ばれた少なくとも一種の成分が５重量％以上含まれることが好ましく、２０重量％以上含まれることがより好ましい。表面処理剤成分中にこれらの成分が５重量％以上含まれることによって、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等の性質を安定して発現することができる。
【００１９】
本発明の表面処理剤組成物では、組成物全体を１００重量％として、表面処理剤成分の合計量が、０．３〜３０重量％程度であることが好ましい。
【００２０】
本発明では、特に、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、並びに（２）高度にフッ素化された有機化合物、から選ばれた少なくとも一種の成分を含む表面処理剤成分を用いる場合には、上述したハロゲン系溶媒の内のハイドロフルオロエーテルを含む溶媒成分を用いることが好ましい。この様な溶媒成分を用いることによって、表面処理剤成分の溶解性が良好となって、均一な塗膜を形成し易くなり、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等の性能が安定して得られ、保存安定性も良好になる。この場合には、ハイドロフルオロエーテルの使用量は、全溶媒中５０重量％以上とすることが好ましく、７０重量％以上とすることがより好ましい。
【００２１】
また、表面処理剤成分として、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、並びに（２）高度にフッ素化された有機化合物、から選ばれた少なくとも一種の成分を用いる組成物において、離型剤、電線ストリップ剤、潤滑剤等の用途に用いる場合には、更に、（ｉ）シリコーン化合物、及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の表面処理剤成分を配合することが好ましい。この場合には、表面処理剤成分全量を基準として、（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物、並びに（２）高度にフッ素化された有機化合物、から選ばれた少なくとも一種の成分の配合量を３０〜９５重量％程度、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分の配合量を、７０〜５重量％程度とすることが好ましい。この様な割合で用いることによって、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥水油性等の性能が発現されると同時に、塗膜内での分離性、剥離性、滑り性等の性質が発現されて、離型剤、電線ストリップ剤、潤滑剤等の用途に適するものとなる。
【００２２】
（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分を配合した組成物では、溶媒成分として、ハイドロフルオロエーテルだけを用いると、シリコーン化合物、ワックス等の成分を十分に溶解できない場合がある。この様な場合には、溶媒成分として、ハイドロフルオロエーテルの他に、前述した芳香族系溶媒（トルエン、キシレン等）、石油系溶媒、ケトン系溶媒及び臭素系溶媒から選ばれた少なくとも一種の共溶媒を用いることによって、溶解性、性能の安定性、保存安定性等を発揮することができる。共溶媒の使用量は、溶媒全体中に、１０〜５０重量％程度とすることが好ましい。
【００２３】
また、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体を含む表面処理剤成分を用いる場合には、溶媒成分として、上述したハロゲン系溶媒の内の臭素系溶媒を含む溶媒を用いることが好ましい。この様な溶媒成分を用いることによって、表面処理剤成分の溶解性が良好となって、均一な塗膜を形成し易くなり、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等の性能が安定して得られ、保存安定性も良好になる。この場合には、臭素系溶媒の使用量は、全溶媒中５０重量％以上とすることが好ましく、７０重量％以上とすることがより好ましい。
【００２４】
臭素系溶媒としては、臭素原子数が１以上で、炭素数１〜３個のハロゲン化炭化水素が好ましく、特に、１−ブロモプロパン、２−ブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン等のブロモプロパンが好ましい。この様な溶媒を用いることによって、特に、均一な塗膜が形成され、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等の性能が安定して得られ、保存安定性も特に良好になる。
【００２５】
また、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体を含む表面処理剤成分を用いる組成物において、離型剤、電線ストリップ剤、潤滑剤等の用途に用いる場合には、更に、（２）高度にフッ素化された有機化合物、（ｉ）シリコーン化合物、及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の表面処理剤成分を配合することが好ましい。この場合には、表面処理剤成分全量を基準として、（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体の配合量を３０〜９５重量％程度、（２）高度にフッ素化された有機化合物、（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスから選ばれた少なくとも一種の成分の配合量を７０〜５重量％程度とすることが好ましい。この様な割合で用いることによって、低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥水油性等の性能が発現されると同時に、塗膜内での分離性、剥離性、滑り性等の性質が発現されて、離型剤、電線ストリップ剤、潤滑剤等の用途に適するものとなる。
【００２６】
以下に、本発明組成物に配合する表面処理剤成分について、より詳細に説明する。
（１）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物：
ここで、ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基は、それぞれ、フッ素原子を少なくとも２個含むアルキル基、及びフッ素原子を少なくとも２個含むアルケニル基を意味し、アルキル基及びアルケニル基は、それぞれ、好ましくは、炭素数３〜２１の直鎖状または分岐鎖状の基である。
【００２７】
含リン化合物としては、リン酸エステル、ホスホン酸誘導体、ホスフィン酸誘導体、これらの塩等を挙げることができる。これらの化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００２８】
以下に、これらの各化合物について、説明する。
（ａ）リン酸エステル又はその塩としては、次の一般式で表わされる化合物を例示できる。
【００２９】
【式１】
0004513942.tif 000002
【００３０】
〔式中Ｒｆは、炭素数３〜２１の直鎖状または分岐鎖状のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロアルケニル基、Ｍはアルカリ金属原子（たとえば、ナトリウム原子、カリウム原子）、アンモニウム基又は置換アンモニウム基（置換基は、たとえば炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基）、
Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基、
Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基又は基−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ３）ＣＨ２−、ただしＲ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基、
ｊは、１、２又は３、
ｌは、２、１又は０、かつ（３−ｊ）よりも小さいか又はこれに等しい数、
ｋは、２、１又は０、かつ３−（ｊ＋ｌ）よりも小さいか又はこれに等しい数、
ｔは、３−（ｊ＋ｌ＋ｋ）
Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基。〕
上記一般式（１）及び（２）で表わされる化合物の具体例を以下に挙げる。
【００３１】
【式２】
0004513942.tif 000003
【００３２】
（ｂ）ホスホン酸誘導体及びその塩としては、次の一般式で表わされる化合物を例示できる。
【００３３】
【式３】
0004513942.tif 000004
【００３４】
〔Ｒｆ、Ｒ２、Ｒ１及びＭは、上記に同じ。
ｍは２、１又は０、
ｎは２、１又は０、かつ（２−ｍ）よりも小さいか又はこれに等しい数
ｕは２−（ｍ＋ｎ）〕
上記一般式（３）及び（４）で表わされる化合物の具体例を以下に挙げる。
【００３５】
【式４】
0004513942.tif 000005
【００３６】
（ｃ）ホスフィン酸誘導体及びその塩としては、次の一般式で表わされる化合物を例示できる。
【００３７】
【式５】
0004513942.tif 000006
【００３８】
〔Ｒｆ、Ｒ２、Ｒ１及びＭは、上記に同じ。
ｐは１又は２
ｑは２−ｐ、
ｓは、１又は０
ｒは、１又は０、かつ（１−ｒ）よりも小さいか又はこれに等しい数
ｖは、１−（ｓ＋ｒ）〕
上記一般式（５）及び（６）で表わされる化合物の具体例を以下に挙げる。
【００３９】
【式６】
0004513942.tif 000007
【００４０】
（２）高度にフッ素化された有機化合物：
高度にフッ素化された有機化合物としては、含フッ素油、フルオロオレフィンのテロマー、フルオロアルカン等を例示でき、含フッ素油には、フルオロポリエーテル、フルオロクロロポリエーテル等の含フッ素ポリエーテル油及びフルオロクロロオレフィンのテロマー、フルオロアルカンなどがある。これらは、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００４１】
高度にフッ素化された有機化合物は、液体であるか固体であるかを問わないが、沸点が１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。
【００４２】
尚、これらの高度にフッ素化された有機化合物は公知であり、市販されている商品にはデムナム（ダイキン工業（株）製造）、Ｋｒｙｔｏｘ（デュポン社製造）、Ｆｏｍｂｌｉｎ（モンテエジソン社製造）、Ａｋｕｌａｎ（アライド社製造）などがある。
【００４３】
上記の高度にフッ素化された有機化合物を、以下により詳細に説明する。
Ｉ．フルオロポリエーテル及びフルオロクロロポリエーテルには、以下の（ａ）〜（ｆ）がある。
（ａ）主要部（末端基以外の部品）が−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位２〜２００個からなる２，２，３，３−テトラフルオロオキセタンの重合体（これは特開昭６０−１３７９２８号公報に開示されている；これを重合体（１）とする）。
【００４４】
具体的な例を挙げると、下記の通りである。
【００４５】
−ＣＨ２−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−の繰返し単位から成る数平均分子量１．５×１０４の高分子化合物
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｐＣＨ２ＣＦ２ＣＯＦ（ｐが１〜１０の整数）の混合物
Ｆ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３（ｑは０及び１〜９の整数）の混合物
−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位から成る数平均分子量１．０×１０４の高分子化合物
Ｉ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３（ｒは０及び１〜５の整数）の混合物
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３（ｎは１〜８の整数）の混合物
Ｆ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＣＨ３（ｍは２〜９の整数、ｎは０及び１〜３の整数）の混合物
（ＣＦ３）２ＣＦＯ（ＣＨ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３（ｎは１〜８の整数）の混合物
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｐＣＨ２ＣＦ３（ｐは１〜１０の整数）の混合物
（ｂ）重合体（１）の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換して得られる、主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−又は−ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位を有し、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ−および−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−のうちの少なくとも一つの繰返し単位からなり、繰返し単位の数（重合度）が２〜２００の重合体（これは特開昭６０−２０２１２２号公報に開示されている）。
【００４６】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００４７】
（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ（ｐ＋ｑ＝平均２５、ｐ：ｑ＝７：３、ｘ個の単位とｙ個の単位の配列はランダム）
（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−（ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ（ｑ＋ｒ＝平均２５、ｑ：ｒ＝５：１、ｘ個の単位とｙ個の単位の配列はランダム）
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ３（ｎ＝平均２３）
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＨＦＣＦ３（ｍ＋ｎ＝平均７、ｍ：ｎ＝１：４）
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ３（ｎ＝平均７）
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ２ＣＦ３
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ３（ｎ＝平均２．２）
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ３（ｎ＝平均２５）
（ｃ）重合体（１）の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置換して得られる、主要部（末端基以外の部分）が−ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−又は−ＣＨＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位を有し、−ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−および−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−のうちの少なくとも一つの繰返し単位からなり、繰返し単位の数（重合度）が２〜２００の重合体（これは特開昭６１−１１３６１６号公報に開示されている）。
【００４８】
重合体（１）の水素原子の一部又は全部をフッ素原子及び塩素原子で置換して得られる、主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、および−ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位を有し、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ−および−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−のうちの少なくとも一つの繰返し単位からなり、繰返し単位の数（重合度）が２〜２００の重合体（これは特開昭６１−１１３６１６号公報に開示されている）。
【００４９】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００５０】
Ｆ（ＣＨＣｌＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＨＣｌＣＦ３（ｎ＝平均５）
Ｆ（ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＣｌ２ＣＦ３（ｎ＝平均５）
Ｆ（ＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＣｌ２ＣＦ２Ｃｌ（ｎ＝平均２５）
ＣＣｌ２ＦＣＦ２ＣＦ２ＯＣＣｌ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＣｌ２ＣＦ３
Ｆ（ＣＣｌｘＦｙＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＣｌｘＦｙＣＦ３（ｎ＝平均５、ｘ＋ｙ＝２、ｘ：ｙ＝１：４）
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＦ（ｘ＋ｙ＝平均２０、ｘ：ｙ＝２：１、ｘ個の単位とｙ個の単位の配列はランダム）
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２ＣＦ３（ｘ＋ｙ＝平均２０、ｘ：ｙ＝２：１、ｘ個の単位とｙ個の単位の配列はランダム）
（ｄ）主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−繰返し単位からなるヘキサフルオロ−１，２−エポキシプロパンの繰返し単位の数（重合度）が１０〜１００の重合体。
【００５１】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００５２】
Ｆ〔ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ〕ｎＣＨＦＣＦ３（ｎは平均５０）（例えば、商標”Ｋｒｙｔｏｘ１４３ＡＤ”として市販）。
（ｅ）主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−および−ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位それぞれ４〜５０からなり、ヘキサフルオロ−１，２−エポキシプロパンおよびジフロオロカルベノキシ基の繰返し単位の総数（重合度）が８〜１００の重合体。
【００５３】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００５４】
Ｆ〔ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ〕ｎ（ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ３（ｎは平均１５、ｍは平均６）（例えば、商標”ＦｏｍｂｌｉｎＹ２５”として市販）。
（ｆ）主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−の繰返し単位からなるテトラフルオロエタンの繰返し単位の数（重合度）が７〜１００の重合体。
【００５５】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００５６】
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ３（ｎは平均２５）。
ＩＩ．フルオロクロロオレフィンのテロマーには、以下の（ｇ）がある。
（ｇ）主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ−の繰返し単位からなるクロロトリフルオロエタンの繰返し単位の数（テロメリ度）が３〜２０のテロマー。
【００５７】
具体的な例を挙げると、以下の通りである。
【００５８】
Ｃｌ（ＣＦ２ＣＦＣｌ）ｎＣｌ（ｎは平均６）。
ＩＩＩ．フルオロオレフィンのテロマーには、以下の（ｈ）がある。
（ｈ）主要部（末端基以外の部分）が−ＣＦ２ＣＦ２−の繰返し単位からなるテトラフルオロエチレンの繰返し単位の数（テロメリ度）が２〜５０のテロマー。
【００５９】
具体的な例を挙げると、
Ｈ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＦ３（ｎは平均６）、〔（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）ｎ〕２（ｎは平均３．５）、Ｃｌ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨＦ２（ｎは平均６）などがある。
ＩＶ．フルオロアルカンの具体例としては、以下のものがある。
【００６０】
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＦ（ＣＦ３）２（ｂ．ｐ．２０７℃）
【００６１】
【式７】
0004513942.tif 000008
【００６２】
（３）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体：
ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体としては、下記のものを例示できる。
（Ａ）ポリフルオロアルキル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルケニル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルキルビニル化合物、及びポリフルオロアルケニルビニル化合物から選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜９５重量部、好ましくは３０重量部〜９０重量部含む共重合体。
（Ｂ）ポリフルオロアルキル基含有エポキシモノマー及びポリフルオロアルケニル基含有エポキシモノマーから選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーの重合体、又は該フッ素系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であって、モノマー成分全体を１００重量部として、上記フッ素系モノマーを２０重量部〜１００重量部、好ましくは３０重量部〜９０重量部含む重合体。
【００６３】
重合体（Ａ）及び（Ｂ）は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００６４】
ここでいう「ポリフルオロアルキル」、及び「ポリフルオロアルケニル」は、それぞれ、フッ素原子を少なくとも２個以上含むアルキル基、およびフッ素原子を少なくとも２個以上含むアルケニル基を表し、アルキル基及びアルケニル基は、それぞれ、好ましくは、炭素数３〜２１の直鎖状または分岐鎖状の基である。
【００６５】
上記共重合体（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれにおいて、これらフッ素系モノマーが２０重量部より少ないと、良好な低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性が得られにくい傾向がある。
【００６６】
以下に、まず、重合体（Ａ）について詳しく説明する。
【００６７】
モノマー成分の内で、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリル酸エステル、及びポリフルオロアルケニル（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば下記のものが挙げられる。
【００６８】
【式８】
0004513942.tif 000009
【００６９】
〔式中、Ｒ５はＨまたはＣＨ３を示し、Ｒｆは、炭素数３〜２１の直鎖状または分岐鎖状のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロアルケニル基を示す。〕
具体例としては、例えばパーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチル−１−メチルエチルアクリレート、２−（Ｎ−エチルパーフルオロオクタスルホンアミド）エチルアクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
ポリフルオロアルキルビニル化合物、及びポリフルオロアルケニルビニル化合物としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００７１】
【式９】
0004513942.tif 000010
【００７２】
〔式中、Ｒ５およびＲｆは前記に定義された通りである。〕
具体例としては、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロオクチルオキシフェニレンエチレンなどが挙げられる。これらを２種以上併用することも可能である。
【００７３】
Ｒｆは、炭素数３〜２１個、好ましくは４〜１６個の直鎖状または分岐鎖状のポリフルオロアルキル基、またはポリフルオロアルケニル基であり、通常は末端部がパーフルオロアルキル基であるものが選定されるが、末端部に水素原子或いは塩素原子を含むもの、あるいはオキシポリフルオロアルキレンを含むものなどでもよい。
【００７４】
モノマー成分としては、前記のポリフルオロアルキル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルケニル（メタ）アクリル酸エステル、ポリフルオロアルキルビニル化合物、及びポリフルオロアルケニルビニル化合物から選ばれた少なくとも一種のフッ素系モノマーの他に、ポリフルオロアルキル不含モノマー又はポリフルオロアルケニル不含モノマーを用いることができる。
【００７５】
ポリフルオロアルキル不含モノマー及びポリフルオロアルケニル不含モノマーとしては、例えばラジカル反応性の不飽和結合を有する化合物を用いることができ、例えば、下記各式
【００７６】
【式１０】
0004513942.tif 000011
【００７７】
〔式中、Ｒ５は前記に定義された通りである。Ｒ６はＨまたはＣｂＨ２ｂ＋１（ｂは１から２３の整数）、ａは１〜３０の整数〕で示されるメタクリル酸およびアクリル酸もしくはそれらのエステル類、たとえばステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラルリルアクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７８】
また、ポリフルオロアルキル不含モノマー及びポリフルオロアルケニル不含モノマーの他の例としては、下記各式
【００７９】
【式１１】
0004513942.tif 000012
【００８０】
（Ｒ５及びＲ６は前記と同じ）で示されるモノマー、たとえば（メタ）アクリル酸アミド誘導体、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニルモノマー、酢酸ビニル、マレイン酸ジアルキルエステル、ビニルアルコール類などのほか、エチレン、ビニルアルキルエーテル、マレイン酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、クロロブレン、メチルビニルケトン、−ＮＨＣＯＯ−基含有（メタ）アクリル酸エステル誘導体などがあげられる。
【００８１】
重合体（Ａ）は、上記モノマー成分を用いて、溶液重合又は乳化重合によって得ることができる。
【００８２】
モノマー成分の使用量はモノマー成分と重合溶媒との合計重量を基準にして０．５〜５０％、特に１．０〜５０％、さらには５〜４５％であることが好ましい。０．５％より少なくなると単位重合あたりに得られるポリマー量が少なくなり、経済的に不利になる傾向があり、５０％より多くなると重合系がケル化しやすくなり、反応の継続が困難となる傾向がある。
【００８３】
溶液重合は、必要に応じてオートクレーブのような加圧反応器を用い、通常重合開始剤を添加して、好ましくは２０〜２００℃、特に３０〜１５０℃、さらには４０〜１３０℃の温度で行われる。重合温度が２０℃より低くなると未反応モノマーが残存してしまう傾向があり、２００℃より高くなるとオートクレーブ内圧が上昇しすぎて装置的に製造が困難になる傾向がある。反応時間は反応温度によるが、通常１〜２０時間、好ましくは２〜１５時間、より好ましくは３〜１０時間程度である。
【００８４】
重合溶媒としては、水、有機溶媒等を広く用いることができるが、上記したハロゲン系溶媒、特に臭素系溶媒を用いることが好適である。
【００８５】
重合開始剤としては有機過酸化物、アゾビス化合物を含むアゾ化合物、過硫酸塩などが用いられるが、γ線のような電離性放射線などを採用してもよい。
【００８６】
たとえばモノマー成分としてビニル化合物を用いる場合、溶液重合はビニル化合物の重合に適用される公知の方法で行うことができる。重合はたとえば攪拌機および外部から加熱または冷却する手段を備えた容器の中で行なうことができる。より具体的には、たとえば次のようにして溶液重合を行なうことができる。
【００８７】
まず、モノマー成分を重合溶媒に添加し、モノマー成分の濃度をモノマー成分と重合溶媒との合計重量を基準にして０．５〜５０重量％とし、モノマー成分と重合溶媒とからなる溶液の温度を４０〜１５０℃にして、重合開始剤の存在下で重合を行なう。重合開始剤は、モノマー成分としてビニル化合物を用いる場合、ビニル系不飽和化合物の溶液重合を開始させるための周知の薬剤のいずれであってもよく、通常、溶媒に可溶な過酸化物およびアゾ化合物が用いられる。この過酸化物には、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化アシル、ｔ−ブチルパーベンゾエートなどの有機バーエステル、過酸化ジ−ｔ−ブチルなどの過酸化ジアルキルなどがあり、アゾ化合物には、アゾビス（イソブチロニトリル）、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などがあげられる。重合開始剤の量は、通常、モノマー成分の重量に対して０．１〜２％程度である。
【００８８】
重合開始剤のみまたは他の条件により重合体の分子量を制御することができる場合があるが、それらでは不十分な場合には、アルカン（Ｃ１〜Ｃ１２）チオールなどの連鎖移動剤を少量加えてもよい。
【００８９】
得られる重合体の分子量は数平均分子量で１０００〜１０００００、特に５０００〜７００００、さらには１００００〜５００００であることが好ましい。分子量が１０００より低いと低表面エネルギー性、非粘着性（離型性）、撥水撥油性等が低下し、また１０００００より高いと保存安定性を保つことができなくなる傾向がある。
【００９０】
次に重合体（Ｂ）について、説明する。
【００９１】
重合体（Ｂ）としては、一般式
【００９２】
【式１２】
0004513942.tif 000013
【００９３】
〔式中、Ｒｆは、炭素数３〜２１の直鎖状または分岐鎖状のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロアルケニル基を示し、ｃは１〜３の整数を示す。〕で表わされる含フッ素化合物の単重合体、該含フッ素化合物とこれと共重合可能なモノマーとの共重合体等を例示できる。
【００９４】
上記一般式（７）で表わされる含フッ素化合物の具体例を以下に挙げる。
【００９５】
【式１３】
0004513942.tif 000014
【００９６】
また、一般式（７）の含フッ素化合物と共重合可能なモノマーとしては、例えば環状酸無水物、環状エステル、環状エーテル、環状ホルマール、エポキシド等を挙げることができる。
【００９７】
環状酸無水物とは、隣接する２つの炭素原子に結合した２つのカルボキシル基から脱水された形の五員環化合物であり、その具体例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ピロメリト酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−シクロブタンジカルボン酸無水物、無水エンディック酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物等並びにこれらの置換体を挙げることができる。
【００９８】
環状エステルの具体例としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−パレロラクトン、ε−カプロラクトン、パーフルオロ−γ−ブチロラクトン等を挙げることができる。
【００９９】
環状エーテルの具体例としては、オキセタン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、パーフルオロオキセタン等を挙げることができる。
【０１００】
環状ホルマールの具体例としては、１，３−ジオキソラン、トリオキサン、テトラオキサン、１，３，６−トリオキソカン、１，３，５−トリオキソカン等を例示できる。
【０１０１】
エポキシドの具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、エピクロルヒドリン、エピクルオルヒドリン、パーフルオロプロピレンオキシド、イソブチレンオキサイド、ブタジエンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１０２】
含フッ素化合物の単独重合体又は該含フッ素化合物と上記例示のモノマーとの共重合体を得るには、通常の重合反応が何れも採用でき、また重合反応の条件も任意に選択できる。具体的には、溶液重合法、塊状重合法等を例示できる。重合反応は、重合開始剤として、カチオン重合触媒、配位アニオン重合触媒等のエポキシの開環重合を促進する触媒を使用し、溶媒の存在下又は不存在下に行われる。カチオン重合触媒としては、三フッ化ホウ素、錯体三フッ化ホウ素、四塩化錫、ＡｌＣｌ３、ＢＦ３（Ｃ２Ｈ５ＯＨ）２、金属ハロゲン化物、アミン等を例示でき、配位アニオン重合触媒としては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキル亜鉛、リン酸等を例示できる。溶媒としては、トリクロロトリフルオロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメトキシエタン、ｎ−ヘキサン、エーテル、ケトン類、セロソルブ類、カルビトール類等を使用できる。反応温度は特に限定されず、原料として使用されるモノマーの反応性に応じて適宜選択できるが、通常０〜１５０℃程度とするのがよい。
【０１０３】
また、一般式（７）の含フッ素化合物とこれに共重合可能なモノマーとの共重合体を製造する場合、その重合割合は特に限定されず適宜選択できるが、通常、全モノマー成分を１００重量部として、一般式（７）の含フッ素化合物を２０〜１００重量部程度とするのがよい。
【０１０４】
かくして得られるポリエーテル系重合体又はポリエステル系重合体は、透明な外観を有する熱可塑性重合体である。そのガラス転移点は、使用するモノマーの種類及び割合によって異なるが、通常−１０〜２００℃程度、多くの場合２０〜１００℃程度である。また、数平均分子量は、２０００〜５００００程度が好ましく、２０００〜３００００程度がより好ましい。
【０１０５】
次に、本発明において、必要に応じて用いることができる（ｉ）シリコーン化合物及び（ｉｉ）ワックスについて説明する。
（ｉ）シリコーン化合物：
シリコーン化合物（ｉ）としては、シリコーンオイル、シリコーンレジン、オルガノシルセスキオキサンのラダー重合体等を用いることができる。これらは、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
シリコーンオイル及びシリコーンレジンは、室温で液状又は半固体状の通常のポリシロキサン、又は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、フェニル基などで置換されたポリシロキサンが好ましく、一般的に粘度の低いものの方が摩擦係数が低く好ましい。
【０１０７】
オルガノシルセスキオキサンのラダー重合体としては、下記一般式
【０１０８】
【式１４】
0004513942.tif 000015
【０１０９】
（式中、Ｒ７は、メチル基、フェニル等を示す。但し、一部のケイ素原子については２個の水酸基で置換されていてもよいが、２個の水酸基で置換されたケイ素原子同士は、互いに近接していてはならない。）で表される、梯子形の規則正しい骨格構造を有する、仮定上の単量体：Ｒ７Ｓｉ０１．５（オルガノシルセスキオキサン）の付加重合体である。尚、２個の水酸基で置換されたケイ素原子が２個以上存在する場合には、置換されたケイ素原子間には、少なくとも一個の−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−結合が存在することが好ましい。上記ラダー重合体は、通常、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等の三官能性オルガノシラン類から選ばれた１種又は２種以上を加水分解し、得られた加水分解生成物を重縮合して平衡化し又は更に重縮合して製造される。
【０１１０】
オルガノシルセスキオキサンのラダー重合体を厳密に定義すると、下記一般式
【０１１１】
【式１５】
0004513942.tif 000016
【０１１２】
（式中、Ｒ８は、同一置換基であり、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜６のアルケニル基又はフェニル基を示す。ｄは、２〜６の整数を示す。）
で表されるオルガノシルセスキオキサンのオリゴマーからなる群から選ばれた１種又は２種以上が鎖状又は環状に結合してなる重合物である。このラダー重合体
の重合度は、
【０１１３】
【式１６】
0004513942.tif 000017
【０１１４】
を１単位として、２〜２００程度である。また、ケイ素原子の１０％以下は２個の水酸基で置換されていてもよいが、置換されたケイ素原子同士は、互いに近接していてはならない。該ラダー重合体が鎖状重合体である場合、そのＳｉ末端には、Ｃｌ等のハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、アセトキシ基又は水酸基が結合し、Ｏ末端には、Ｓｉ末端に対応して、酸素原子がハロゲン原子に置換され、炭素数１〜６のアルキル基、アセチル基又は水素原子が結合している。
【０１１５】
尚、オルガノシルセスキオキサンのラダー重合体は公知であり、エンサイクロペディアオブポリマーサイエンスアンドテクノロジー（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｖｏｌ．１２ ｐｐ．５００−５０１ １９７０）、特公昭４０−１５９８９号、特開昭５６−５８２６号等に記載の方法で製造できるが、本発明において用いられるものは、これらの方法のよって製造されたものに限定されない。
【０１１６】
オルガノシルセスキオキサンの具体例を以下に挙げる。
【０１１７】
【式１７】
0004513942.tif 000018
【０１１８】
（式中、メチル基とフェニル基との割合は、２：１であり、夫々の基がこの位置にあるとは限らない。）
【０１１９】
【式１８】
0004513942.tif 000019
【０１２０】
（式中、メチル基とフェニル基との割合は、１：４であり、夫々の基がこの位置にあるとは限らない。）
【０１２１】
【式１９】
0004513942.tif 000020
【０１２２】
上記化合物（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）は、各々商標：ＧＲ１００、ＧＲ１５０、ＧＲ６５０、ＧＲ９０８及びＧＲ９５０（オーエンス−イリノイス社製、米国）として、市販されている。
（ｉｉ）ワックス
本発明で使用できるワックス（ｉｉ）は、古くから使用されている動植物性ワックスの他、パラフィンワックス等の鉱物系又は合成ワックスも含む、広義のワックス類である。斯かるワックスの具体例としては、例えばカルナバワックス、カンデラワックス等の脂肪酸エステルよりなる植物系ワックス、ポリエチレンワックス、マイクロワックス、ＦＴワックス等の鉱物系ワックス、羊毛ワックス、密ロウ等の動物系ワックス等を挙げることができる。之等ワックスも単独で或いは２種以上混合して使用することができる。
【０１２３】
本発明の表面処理剤組成物は、上記した表面処理剤成分を溶媒成分に溶解したものであり、使用目的によっては、更に必要に応じて、防錆剤、帯電防止剤、抗菌剤、防かび剤などを配合することができる。
【０１２４】
本発明の表面処理剤組成物は、撥水發油剤以外の用途の表面処理剤として用いられるものであり、例えば、樹脂、ゴム成型時に金型に塗布する離型剤、コンデンサー等のリード線の樹脂付着防止剤、フラックス這い上がり防止剤、また金属、樹脂、ゴム、布、紙、木材、ガラス、金属酸化物、陶器等各種基材に処理して非粘着剤、アンチブロッキング剤、背面処理剤、ノンタック剤、電線ストリップ剤、潤滑剤などとして適用することができる。特に、離型剤、樹脂付着防止剤、非粘着剤等の用途に適したものである。
【０１２５】
本発明の表面処理剤組成物の使用方法については、特に限定はなく、適用対象物等に応じて適当な方法を採用すれば良く、例えば、被処理物を該表面処理剤組成物に浸漬し乾燥する方法、被処理物表面に該表面処理剤組成物を塗布して乾燥する方法等の手段で目的とする表面処理を行うことができる。
【０１２６】
また、本発明の表面処理剤組成物は、たとえば噴射剤を添加してエアゾールとして用いることができる。噴射剤としては、例えば、炭素数１〜２のフルオロアルカンもしくはクロロフルオロアルカン、ＬＰＧガス、ジメチルエーテル、窒素ガス、炭酸ガス等が好ましい。炭素数１〜２のフルオロアルカンもしくはクロロフルオロアルカンの代表例としては、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、クロロジフルオロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、これらの２種以上の混合物などがあげられる。噴射剤の量は溶媒を含む表面処理剤組成物の合計重量に対して０．０５〜２倍であることが好ましい。
【０１２７】
エアゾールとして用いる場合には、通常、本発明の表面処理剤組成物と噴射剤は、「容器内部の液体を外部に噴射する機構を有する容器」に充填される。「容器内部の液体を外部に噴射する機構を有する容器」としては、例えばエアゾール容器、スプレー容器などが例示される。
【０１２８】
本発明のフッ素系表面処理剤組成物は、オゾン層の破壊、地球温暖化をきわめて引き起こし難い表面処理剤であり、保存安定性に優れ、表面処理剤として優れた性能を有し、しかも不燃性又は難燃性で安全性が高いものである。
【０１２９】
発明を実施するための最良の形態
次に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下単に「部」または「％」と表記したものは、それぞれ「重量部」または「重量％」を表すものである。
実施例
（使用した表面処理剤の各成分）
溶媒成分：
（１）ハロゲン系溶媒として、下記表１に示す８種類の溶媒を使用した。
【０１３０】
【表１】
0004513942.tif 000021
【０１３１】
ＫＢ値：ラッカー、ペイント工業で希釈剤の溶解能を示すのに使われる値で、２５℃において標準カウリガム−ブタノール溶液（ＡｍｅｒｉｃａｎＧｕｍＩｍｐｏｒｔｏｒｓ’Ｉｎｃ．）２０ｇからカウリガムを析出させるのに要する希釈剤のｃ．ｃ．数であり、この値が高いほど溶解能力が大きいといえる。
（２）補助溶媒；
トルエン、キシレン、イソオクタン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、１−ブロモプロパンの５種類の溶媒を使用した。
表面処理剤成分
（ａ）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する含リン化合物（リン酸エステル、ホスホン酸誘導体、ホスフィン酸誘導体またはその塩）：
下記表２に示す７種類の化合物を使用した。
【０１３２】
【表２】
0004513942.tif 000022
【０１３３】
ここで（１）−ａ〜（１）−ｃとしては、ｎ＝３〜８で、平均ｎ数＝３．４５のものを用いた。また（１）−ｄ〜（１）−ｆとしては、ｍ＝３〜７で、平均ｍ数＝３．６２のものを用いた。
（ｂ）高度にフッ素化された有機化合物：
下記表３に示す４種類の化合物を使用した。
【０１３４】
【表３】
0004513942.tif 000023
【０１３５】
（ｃ）ポリフルオロアルキル基及びポリフルオロアルケニル基から選ばれた少なくとも一種の含フッ素基を有する化合物をモノマー成分とする重合体：
下記表４に示す９種類の化合物を単量体成分として使用し、下記の方法で重合体を得た。
【０１３６】
表４の内で、（３）−ａ〜（３）−ｄと（３）−ｉについては、攪拌装置及び加熱装置を備えたステンレス製オートクレーブに表４に記載の各重量部の単量体成分と、重合溶媒として１−ブロモプロパン５００部、及び重合開始剤としてターシャリーブチルパーオキシピバレート１部を仕込み、窒素雰囲気中で攪拌下に７０℃で１０時間反応させた。その後、２０℃に冷却して反応を終了させた。この重合溶液を取り出し、メタノール５００部を加え、沈殿した共重合体を濾過により分離し、６０℃で１２時間乾燥して共重合体を得た。
【０１３７】
（３）−ｅ〜（３）−ｇについては、攪拌装置及び加熱装置を備えたステンレス製オートクレーブに表４に記載の各重量部の単量体成分と、重合溶媒としてノナフルオロブチル−メチルエーテル５００部、及び重合開始剤として三フッ化ホウ素エチラート１部を仕込み、窒素雰囲気中で攪拌下に３０℃で５時間反応させた。その後、水を加えて反応を終了させた。この重合溶液を取り出し、メタノール５００部を加え、沈殿した重合体を濾過により分離し、６０℃で１２時間乾燥して重合体を得た。
【０１３８】
（３）−ｈについては、攪拌装置及び加熱装置を備えたステンレス製オートクレーブに表４に記載の各重量部の単量体成分と、重合開始剤としてＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．５部を仕込み、窒素雰囲気中で攪拌下に１４０℃で８時間反応させた。その後、２０℃に冷却して反応を終了させて、重合体を得た。
【０１３９】
【表４】
0004513942.tif 000024
【０１４０】
（ｄ）シリコーン化合物：
下記表５に示す３種類の化合物を使用した。
【０１４１】
【表５】
0004513942.tif 000025
【０１４２】
（ｅ）ワックス：
下記表６に示す２種類の化合物を使用した。
【０１４３】
【表６】
0004513942.tif 000026
【０１４４】
（表面処理剤の調製）
下記表７及び表８に示す溶剤成分と、下記表９及び表１０に示す表面処理剤成分を混合し、室温で１０分間攪拌して、表面処理剤を得た。
【０１４５】
【表７】
0004513942.tif 000027
【０１４６】
【表８】
0004513942.tif 000028
【０１４７】
【表９】
0004513942.tif 000029
【０１４８】
【表１０】
0004513942.tif 000030
【０１４９】
（試験方法及びその結果）
上記の各種表面処理剤を用いて、以下に示す試験例１〜８の試験を行った。結果を下記表１１〜１４に示す。
（試験例１）半硬質ウレタンフォームの離型試験
（Ａ）半硬質ウレタンフォームの組成
Ａ液
スミセン３９００（ポリオール）９０部
水（発泡剤）１．６部
トリエタノールアミン（触媒）３部
トリエチルアミン（触媒）０．５部
カオライザー（整泡剤）０．５部
Ｂ液
スミジュール４４Ｖ２０（イソシアネート）４１．３部
（Ｂ）試験方法
６ｃｍ×３ｃｍのアルミニウム金型に、各種表面処理剤を塗布し、室温で１時間風乾した。次いで上記半硬質ウレタンフォームＡ，Ｂ液を５０００ｒｐｍ×１０秒で攪拌混合し、直ちに上記アルミニウム金型に注入した。室温で１０分間硬化させた後、引張試験機（引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて接着強度により離型性能を測定した。
（試験例２）エポキシ樹脂の離型試験
（Ａ）エポキシ樹脂の組成
Ａ液
エピコート＃８２８（シェル化学製）１００部
Ｂ液
トリエチレンテトラミン１０部
（Ｂ）試験方法
１０ｃｍ×１０ｃｍのアルミニウム金型上に各種表面処理剤を刷毛塗りし風乾した。次いで上記エポキシ樹脂Ａ，Ｂ液をよく混合し、１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス繊維布（チョップスランドマット、日東紡績製）に含浸させた後金型に注入した。２５℃室温下で１日放置して硬化させた後、引張試験機（引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて９０°剥離強度により離型性能を測定した。離型寿命は表面処理剤を１回塗布後、更に塗布を行わずにエポキシ樹脂を繰り返し注入、剥離を行い、離型性が悪化するまでの回数とした。即ち成型物が完全な形で取れる離型回数を離型寿命とした。
（試験例３）フッ素ゴムの離型試験
（Ａ）フッ素ゴムの配合組成
ダイエルＧ９０１（ダイキン工業製）１００部
ＭＴカーボンブラック（Ｒ．Ｔ．ＶａｎｄｅｒｂｉｌｔＣｏ．Ｉｎｃ．製）２０部
パーヘキサ２．５Ｂ（日本油脂製）１．５部
トリアリルイソシアヌレート（日本化成製）４部
（Ｂ）加硫条件
加硫圧力３５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ
加硫温度１６０℃
加硫時間１０分
（Ｃ）試験方法
鋼製のメッキなし金型に、各表面処理剤を常温で刷毛塗りし、風乾後、直径４０ｍｍ×厚さ２ｍｍのゴム板２０個を加硫成形し、離型性を下記判定基準で測定した。
【０１５０】
○：金型から自然に、あるいは手で簡単に取れる
△：力を入れれば取れる
×：非常に取れにくい、あるいは接着して取れない
離型寿命は各種表面処理剤を１回塗布後、更に塗布を行わずにフッ素ゴムの加硫成形、脱型を繰り返し行い、離型性が悪化するまでの回数とした。即ち成型物が完全な形で取れる離型回数を離型寿命とした。
（試験例４）非粘着性試験
２ｍｍ（厚さ）×３０ｍｍ×１００ｍｍの軟質ポリ塩化ビニル標準試験シート（高藤化成製）の片面に各種表面処理剤を固形成分として６０ｍｇとなるよう均一に刷毛塗りし、１００℃の乾燥機で３分間乾燥した。室温放置後、このシートの処理面にもう１枚のシートを重ね合わせ試験片を作成した。この試験片をプレス機を用いて１００℃×２０ｋｇ／ｃｍ２×３０秒間プレスした。
【０１５１】
プレスした試験片を２５℃１時間放置後、手ではがすことにより非粘着性を下記判定基準で評価した。
【０１５２】
○：自然に、あるいは手で簡単にはがれる
△：力を入れればはがれる
×：非常にはがれにくい、あるいは接着してはがれない
（試験例５）粘着テープの剥離性試験
１０ｃｍ×１０ｃｍのアルミニウム金型上に、各表面処理剤を刷毛塗りして風乾した。次いでＪＩＳＺ１５２２に規定された１８ｍｍ幅のセロハン粘着テープ１０ｃｍ長を３ｃｍ残して金型に張り付けた。その後引張試験機（引張速度５０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて９０°剥離強度の平均値により下記判定基準で剥離性を測定した。
【０１５３】
○：剥離強度が２００ｇ以下
△：剥離強度が２００ｇより大きく、３５０ｇ以下
×：剥離強度が３５０ｇより大きい
（試験例６）電線ストリップ性試験
銅線に、押出成型機を用いて１７０℃でポリ塩化ビニル樹脂を１ｍｍの厚みに被覆して絶縁層１を形成した後、表面処理剤を浸したスポンジを用いて絶縁層１の表面に表面処理剤を塗布した。これにさらに押出成型機を用いて１７０℃でポリ塩化ビニル樹脂を０．５ｍｍの厚みに被覆し、絶縁層２を形成した。このようにして作成した資料の絶縁層２を穴あきニッパーを用いてストリップさせた。このときのストリップ性を下記判定基準で判定した。
【０１５４】
○：スムーズにストリップでき、絶縁層１の伸びもない
△：何とかストリップできるが、絶縁層１が引き伸ばされる
×：ストリップできない、あるいはストリップは困難である
（試験例７）摩擦試験
１０ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウム板上に各種表面処理剤を刷毛塗りし風乾した。この試験片を用い室温にて鋼球に２００ｇの荷重をかけ１２ｃｍ／ｍｉｎの速度で往復運動させたときの摩擦係数μを測定した。
【０１５５】
【表１１】
0004513942.tif 000031
【０１５６】
【表１２】
0004513942.tif 000032
【０１５７】
【表１３】
0004513942.tif 000033
【０１５８】
【表１４】
0004513942.tif 000034