(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキコイルの通電に基づいたブレーキスプリングの弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置と、
該制動装置とは独立し、アクチュエータからなりブレーキ制動時にブレーキを開放する方向に開放力を発生するブレーキ開放手段と、
エレベータの巻上機の回転軸と前記制動装置間の距離を変化させる距離調整駆動手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、前記制動装置を用いて、エレベータ走行中に制動力を発生する必要が生じた場合に、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを算出する減速パターン算出手段と、この算出された減速パターンに基づいて前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御する開放／駆動手段制御手段とを有することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの制御装置において、前記減速パターン算出手段は、目的階に停止させる減速パターンを算出することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
請求項２乃至３に記載のエレベータの制御装置において、前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御する前記開放／駆動手段制御手段が故障した場合、その故障した前記開放／距離手段制御手段を停止させる開放／駆動手段停止手段を有することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のエレベータの制御装置において、減速時に発生する巻上機の発電エネルギーを、前記制御装置の電源に使用することを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置を有するエレベータの制御装置に係り、詳しくは、ブレーキを開放する方向に開放力を発生するアクチュエータを制動装置に取り付けてなるエレベータの制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベータ用ブレーキの制動トルク設定については、負荷や走行条件が最悪の場合を考慮して、制動トルクの設定が行なわれていた。例えば、過積載でかごＤＮ方向に定格速度で走行を行う場合は、通常、エレベータを停止させることができる範囲の大きな制動トルクに固定設定が行われていた。しかしながら、この従来のエレベータ用ブレーキの制動トルク設定では、制動時にエレベータが停止し易い負荷、運転方向であると、過制動となり減速度が大きくなることがあった。
【０００３】
例えば、かごに１名だけ乗車してＤＮ走行している場合には、過制動の結果、大きな減速度が発生して乗客に大きな力を与えてしまうことがあった。このため、エレベータが非常停止する際、かご内の荷重（乗客数）によっては、衝撃力が変化して、乗客に不快感を与える場合があった。
【０００４】
そこで、この問題を解消する従来のエレベータには、例えば、特開平７−２０６２８８号公報に記載されたものが挙げられる。この公報には、上記問題を解消する方法として、ブレーキコイルの通電電流を制御して、減速度を一定値に制御することが記載されている。この公報のエレベータは、ブレーキ解放用のコイルを用いて、制動トルクを制御する方式を採っている。以下に、この従来のエレベータを、図面を参照して説明する。
【０００５】
図１２は上記特開平７−２０６８８号公報で提案された従来のエレベータの全体構成を示す図である。図１２に示すように、エレベータのかご１０１は、ロープ１０２を介して釣合重り１０３に連結されている。モータ１０４は、回転力によりブレーキドラム(カップリング)１０５を介してシーブ１０６を回転させ、シーブ１０６とロープ１０２間の摩擦力を利用して、エレベータのかご１０１を昇降させている。
【０００６】
モータ１０４には、かご１０１の速度を検出するための速度検出器１１０が取り付けられている。ブレーキドラム１０５の周囲には、ブレーキ力を得るためのブレーキシュー１０７が設けられ、更にこのブレーキシュー１０７を不勢するためのブレーキばね１０８が設けられている。ブレーキばね１０８には、エレベータ制御部１１１からのブレーキ指令により、ブレーキばね１０８を動作させるブレーキコイル１０９が設けられている。
【０００７】
ここで、エレベータ制御部１１１は、エレベータの非常停止指令を出力する非常停止指令発生部１１２と、エレベータの速度基準パターンに基づく速度基準指令を出力するとともに、非常停止時には、予め設定された減速度（通常時の減速度よりもやや大きい減速度）をもった非常停止用速度基準パターンに基づく速度基準指令を出力する速度基準発生部１１３とを有する。
【０００８】
更に、エレベータ制御部１１１は、通常時、速度基準発生部１１３からの速度基準と速度検出部１１０からの速度帰還量との偏差を増幅演算してトルク指令を出力する速度制御部１１４と、速度制御部１１４からのトルク指令に基づいてモータ１０４への速度指令を出力するモータ制御部１１５と、非常停止時、速度制御部１１４からの減速度指令を入力して、ブレーキコイル１０９へのブレーキトルク指令を出力するブレーキ制御部１１６とを有する。
【０００９】
更に、エレベータ制御部１１１は、通常時、速度制御部１１４からのブレーキ動作指令に基づいてブレーキコイル１０９へのブレーキ電流のオンオフ通電制御(即ち、ブレーキの解放若しくは制動動作の２モード制御)を行うとともに、非常停止時には、所定の減速度パターンによるブレーキ制御部１１６からのブレーキトルク指令に基づいてブレーキコイル１０９への通電電流を無段階的に制御するブレーキ制御切替部１１７とを有している。
【００１０】
この従来のエレベータでは、ブレーキ制御部１１６によりブレーキコイル１０９への通電電流を制御して、エレベータの非常停止時に、かご１０１の減速度を可変制御するようにブレーキの制動力を制御するように構成したため、かご１０１の減速度を一定に保持することができ、不快感のない安全な走行でエレベータを運転することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来のエレベータでは、エレベータの非常停止時に、ブレーキコイル１０９の通電電流を制御して、減速度を一定値に制御するために、ブレーキ開放用のブレーキコイル１０９を用いて、制動トルクを制御する方式を採っていたが、この方式では、ブレーキ制御に異常が発生すると、制動トルクを加減制御することが困難になるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、ブレーキの開放用のコイルは用いずに、ブレーキの制動トルクをブレーキが動作時でも、独立した手段にて緩和することができるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置を有するエレベータの制御装置において、ブレーキ制動時に、ブレーキを開放する方向に開放力を発生するブレーキ開放手段を前記制動装置とは独立した手段として設けたものである。
【００１４】
本発明は、弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置を有するエレベータの制御装置において、エレベータの巻上機の回転軸と前記制動装置間の距離を変化させる距離調整駆動手段を有するものである。
【００１５】
また、エレベータの制御装置においては、前記制動装置を用いて、エレベータ走行中に制動力を発生する必要が生じた場合に、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを算出する減速パターン算出手段と、この算出された減速パターンに基づいて前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御する開放／駆動手段制御手段とを有するものである。
【００１６】
また、エレベータの制御装置においては、前記減速パターン算出手段が、目的階に停止させる減速パターンを算出するものである。
【００１７】
また、エレベータの制御装置においては、前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御する前記開放／駆動手段制御手段が故障した場合、その故障した前記開放／距離手段制御手段を停止させる開放／駆動手段停止手段を有するものである。
【００１８】
また、エレベータの制御装置においては、減速時に発生する巻上機の発電エネルギーを、前記制御装置の電源に使用するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における実施の形態を、図面を用いて説明する。
実施の形態１．
本実施の形態は、従来例と対比しながら、説明する。まず、従来例を、図１、２を参照して説明する。
図１は従来のエレベータのシステム構成を示す概略図である。図示例は、制動装置が巻上機に取り付けられ、ディスクブレーキを用いた例である。図１において、１はディスクブレーキ、２はブレーキディスク、３は巻上機シーブ、４はかご、５は釣合重り、６はメインロープ、７は巻上機モータ、８は回転検出器である。この従来のエレベータでは、ディスクブレーキ１により、かご４の保持や緊急時の制動を行なう。
【００２０】
図２は図１に示すディスクブレーキの構成を示す図である。図２において、図１と同一符号は同一または相当部分を示し、１０、１１はブレーキパッド、１２はブレーキコイル、１３はブレーキスプリング、１４は端部にブレーキパッド１０、１１が設けられたプランジャ、１５はブレーキ本体である。Ａ１は、巻上機の軸中心を示している。
【００２１】
ここで、この従来のディスクブレーキ１の動作について説明する。ディスクブレーキ１は、巻上機に取り付けられたブレーキディスク２を、ブレーキ本体１４に設けられたブレーキパッド１０、１１で挟み込むことにより、制動力を発生する。このブレーキパッド１０、１１によるブレーキディスク２への押し付け力は、プランジャ１４とブレーキ本体１５間に圧縮して装着されたブレーキスプリング１３によって発生される。
【００２２】
ブレーキを開放する場合は、ブレーキコイル１２に通電し、その発生する磁束の吸引力によりブレーキスプリング１３を更に圧縮することで、ブレーキパッド１０、１１が設けられたプランジャ１４をブレーキディスク２と離間するように外側に引き付けて、ブレーキを開放する。この時、プランジャ１４のブレーキパッド１０、１１は、ブレーキディスク２と離間される。また、ブレーキを制動する場合は、ブレーキコイル１２への通電を遮断し、ブレーキスプリング１３の圧縮を開放してそのブレーキスプリング１３のばね力により、プランジャ１４のブレーキパッド１０、１１をブレーキディスク２の部分に押し付ける。
【００２３】
この従来のディスクブレーキ１は、ブレーキの制動時において、ブレーキスプリング１３の当初設定の締込み量でブレーキトルクが決まり、ブレーキ動作時、その制動力を変動させることができなかった。そこで、本実施の形態では、図３、４に示すように、ブレーキ制動時に、ブレーキ力を弱めることができるように、ブレーキを開放する方向に力を発生することができるアクチュエータ１６（ブレーキ開放手段）を、ディスクブレーキ１とは独立した手段としてエレベータの制御装置に備えた。なお、アクチュエータ１６自身は、ディスクブレーキ１に設置している。このアクチュエータ１６の動作により、ブレーキスプリング１３のばね力だけで決まる制動力を弱めることができる。
【００２４】
図３は本発明に係る実施の形態１におけるブレーキ開放状態のディスクブレーキの構成を示す図、図４は本発明に係る実施の形態１におけるブレーキ制動状態のディスクブレーキの構成を示す図である。図３、４において、アクチュエータ１６は、例えば、ブレーキパッド１１がある側からブレーキ本体１５を貫通して外側に突出しているプランジャ１４部分とブレーキ本体１５外側面との間に配置されている。
【００２５】
アクチュエータ１６は、ブレーキ制動時に、エレベータの制御装置によりＯＮされると膨張し、接触しているブレーキ本体１４部分を、図４の矢印Ｂ１に示す方向の如く、ブレーキパッド１１がある側とは反対側の外側へ押圧して、ブレーキスプリング１３と接触しているプランジャ１４部分によりブレーキスプリング１３を圧縮する機能を有している。
【００２６】
ディスクブレーキ１の制動トルクは、ブレーキスプリング１３のばね力による押し付け力により発生される。エレベータの制御装置は、ブレーキ制動時において、アクチュエータ１６をＯＮさせてアクチュエータ１６を膨張させ、アクチュエータ１６と接触しているプランジャ１４部分を、図４の矢印Ｂ１に示す方向の如く、アクチュエータ１６により、ブレーキパッド１１がある側とは反対側の外側へ押圧させて、ブレーキスプリング１３と接触しているプランジャ１４部分によりブレーキスプリング１３を圧縮させている。
【００２７】
これにより、ブレーキ制動時に、ブレーキパッド１０、１１のブレーキディスク２への押し付け力が緩められる方向に働き、ブレーキの制動トルクが緩和される。従って、ブレーキ制動時に、ブレーキ開放用のブレーキコイル１２を用いずに、ディスクブレーキ１とは独立した手段の、ブレーキを開放する方向に力を発生するアクチュエータ１６により、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１では、アクチュエータ１６をディスクブレーキ１にを設置して制動力を緩和する構成の場合を説明したが、本実施の形態では、ブレーキ本体のディスクブレーキ１またはブレーキパッド１０、１１の位置を変動させることにより、制動力を可変とするように構成している。以下、本実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
図５は制動トルクの関係を説明する図である。
通常、ブレーキトルクＴは、ブレーキパッド１０、１１のブレーキディスク２への押し付け力Ｆと巻上機の回転軸Ｃ１からブレーキパッド１０、１１の中心までの距離Ｒ、およびブレーキパッド１０、１１とブレーキディスク２の摩擦係数μによって決定される。
【００３０】
ブレーキトルクＴとブレーキパッド１０、１１の押し付け力Ｆと回転軸Ｃ１からの距離Ｒ、およびブレーキパッド１０、１１とブレーキディスク２の摩擦係数μとの関係は、Ｔ＝μ×Ｆ×Ｒとなる。走行中に摩擦係数μや押し付け力Ｆを変化させずに、回転軸Ｃ１からの距離Ｒを変化させて、制動トルクを変化させる。
【００３１】
図６、７は本発明に係る実施の形態２におけるディスクブレーキを説明する図である。図６、７において、図２と同一符号は同一または相当部分を示し、Ｒ、ｒは、巻上機の回転軸からディスクブレーキ１のブレーキパッド１０、１１の中心までの距離を示している。エレベータの制御装置における距離調整手段は、ブレーキ制動時に、巻上機の回転軸からブレーキパッド１０、１１の中心までの距離を、図６の通常時の距離Ｒから図７の距離ｒ（ｒ＜Ｒ）のように、小さくなるように調整する。
【００３２】
これにより、ブレーキ制動時に、ブレーキパッド１０、１１のブレーキディスク２への押し付け力が緩められる方向に働き、ブレーキの制動トルクが緩和される。従って、ブレーキ制動時に、ブレーキ開放用のブレーキコイル１２を用いずに、ディスクブレーキ１とは独立した手段の、巻上機の回転軸からディスクパッド１０、１１の中心までの距離を、距離Ｒ→距離ｒと小さく設定する距離調整手段により、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００３３】
実施の形態３．
図８は本発明に係る実施の形態３におけるエレベータのシステム構成を示す図である。図示例は、上記実施の形態１、２のような、制動力をブレーキ制動中でも緩めることができるエレベータの制御装置を、エレベータシステムに用いた例である。図８において、図１、３、４と同一符号は同一または相当部分を示し、９は終端階、２０は減速パターン発生装置、２１は比較器、２２は制御指令発生装置、２３は速度帰還値、２４は回転検出器８の出力パルス、２５はアクチュエータ駆動回路、２６は終端距離演算器、３４は制動力調整装置である。
【００３４】
制動力調整装置３４は、減速パターン発生装置２０、比較器２１、制御指令発生装置２２、アクチュエータ駆動回路２５および終端距離演算器２６などから構成される。エレベータが走行中に制動する必要が生じた場合に、エレベータの昇降路の終端階までの残距離を、パルスエンコーダなどの回転検出器８の出力パルス２４を終端距離演算器２６に入力し、終端距離演算器２６により、昇降路終端階９までの距離Ｌを算出する。
【００３５】
減速パターン発生装置２０は、エレベータの非常制動開始時の速度Ｖ0および算出された終端階までの距離Ｌから、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が極力小さくなる減速パターンを算出する。次いで、比較器２１は、算出された減速パターンと速度帰還値２３とを比較して、その比較結果を制御指令発生装置２２へ出力する。
【００３６】
制御指令発生装置２２は、アクチュエータ駆動回路２５にＯＮ、ＯＦＦ指令を出力し、アクチュエータ１６による減速トルクを調整して、減速パターン指令に追従するようにアクチュエータ１６を制御する。これにより、ブレーキ制動時に、ブレーキパッド１０、１１のブレーキディスク２への押し付け力が緩められる方向に働き、ブレーキの制動トルクが緩和される。
【００３７】
従って、ブレーキ制動時に、ブレーキ開放用のブレーキコイル１２を用いずに、ディスクブレーキ１とは独立した手段の、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを算出し、この算出された減速パターンを基にアクチュエータ１６による減速トルクを調整する制動力調整装置３４により、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態３では、エレベータ走行中に制動力を発生する必要が生じた場合に、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを算出し、この算出された減速パターンを基にアクチュエータ１６による減速トルクを調整する構成について説明したが、エレベータ走行中に制動力を発生する必要が生じた場合に、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを算出し、この算出された減速パターンを基に、実施の形態２で説明したエレベータの巻上機の回転軸とディスクブレーキ１間の距離を変化させる距離調整駆動手段を制御するように構成してもよい。これにより、エレベータの巻上機の回転軸からディスクブレーキ１までの距離を小さくすることにより、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００３９】
実施の形態４．
図９は本発明に係る実施の形態４におけるエレベータのシステム構成を示す図である。図９において、図８と同一符号は同一または相当部分を示し、２８は目的停止階距演算器である。本実施の形態は、実施の形態３のエレベータ制御装置を、更に発展させた構成であり、エレベータの停止位置をある適当な目的階に設定している。
【００４０】
図１０は図９に示すエレベータの挙動を示す図である。
エレベータの昇降路の停止する目的階までの距離Ｌｆを、パルスエンコーダなどの回転検出器８の出力パルス２４を目的停止階距離演算器２８に入力し、目的停止階距離演算器２８により、停止する目的階４０までの距離Ｌｆを算出する。
【００４１】
減速パターン発生装置２０は、エレベータの非常制動開始時の速度Ｖ０および算出された目的階４０までの距離Ｌｆから、目的階に停止するための減速パターンを算出する。比較器２１は、算出された目的階に停止するための減速パターンと速度帰還値２３とを比較して、その比較結果を制御指令発生装置２２へ出力する。
【００４２】
制御指令発生装置２２は、アクチュエータ駆動回路２５にＯＮ、ＯＦＦ指令を出力し、アクチュエータ１６による減速トルクを調整して、減速パターン指令に追従するようにアクチュエータ１６を制御する。これにより、目的階に停止することを加味した減速パターンを算出しているので、ブレーキ制動時に、かご４内に乗客を閉じ込めることなく目的階に停止させることができ、しかもブレーキの制動トルクを緩和させることができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態４では、制動トルクの緩和をアクチュエータ１６による制御の場合について説明したが、実施の形態２で説明したエレベータの巻上機の回転軸とディスクブレーキ１間の距離を変化させる場合にも適用させることができる。
【００４４】
実施の形態５．
本実施の形態では、実施の形態１〜４で述べたアクチュエータ１６／距離調整駆動手段を制御する制御回路が故障した場合、制御切り離し装置により、その故障した制御回路を停止させるように構成してもよい。これにより、ばね力などによる最大の制動トルクを得ることができる。
【００４５】
実施の形態６．
上記したように、制動トルクを、アクチュエータ１６の制御等により制御するエレベータシステムにおいて、制御装置の電源は、通常、売電が遮断された場合でも動作するようにバックアップ電源（バッテリ）等を有して構成されるのが通常である。
【００４６】
図１１は本発明に係る実施の形態６におけるエレベータのシステム構成を示す図である。図１１において、図９と同一符号は同一または相当部分を示し、３０はＰＭモータ、３１はモータ駆動回路、３２は制動力調整器、３３はコンタクタである。
【００４７】
巻上機にＰＭモータ３０を用いた場合は、エレベータの非常制動開始から停止までの空転時に、巻上機が発電機として作用するので、その発生エネルギーを、停電時にＯＮとなるコンタクタ３３で、ブレーキ制動力の制御装置３４に接続して、制御回路の電源に使用できるよう構成する。これにより、巻上機にＰＭモータ３０を使用し、かご４停止までの発電エネルギーを制御電源として使用するので、バックアップ用のバッテリを不用にすることができるほか、レイアウト性、保守性にも優れたエレベータ制御装置を得ることができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態１〜６に以上は、ディスクブレーキを制動装置として用いた場合を例示したが、実施の形態２を除き、ドラムブレーキ等方式が異なる制動装置を用いても、同様の効果が期待できる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置を有するエレベータの制御装置において、ブレーキ制動時に、ブレーキを開放する方向に開放力を発生するブレーキ開放手段を前記制動装置とは独立した手段として設けて構成することにより、ブレーキ制動時に、ブレーキ開放用のブレーキコイルを用いずに、制動装置とは独立した手段の、ブレーキを開放する方向に力を発生するブレーキ開放手段により、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００５０】
本発明によれば、弾性力によって制動トルクを発生させる構造の制動装置を有するエレベータの制御装置において、距離調整駆動手段により、エレベータの巻上機の回転軸と前記制動装置間の距離を変化させるように構成することにより、ブレーキ制動時に、ブレーキ開放用のブレーキコイルを用いずに、ディスクブレーキとは独立した手段の、巻上機の回転軸から制動装置までの距離を、小さく設定できる距離調整手段により、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００５１】
また、エレベータの制御装置においては、前記制動装置を用いて、エレベータ走行中に制動力を発生する必要が生じた場合に、終端階を行き過ぎることがない範囲で、かつかごの減速度が小さくなる減速パターンを減速パターン算出手段により算出し、この算出された減速パターンに基づいて、開放／駆動手段制御手段により、前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御するように構成することにより、ブレーキの制動時に、ブレーキの制動トルクを緩和することができる。
【００５２】
また、エレベータの制御装置においては、前記減速パターン算出手段により、目的階に停止させる減速パターンを算出するように構成することにより、目的階に停止することを加味した減速パターンを算出しているので、ブレーキ制動時に、かご内に乗客を閉じ込めることなく目的階に停止させることができ、しかもブレーキの制動トルクを緩和させることができる。
【００５３】
また、エレベータの制御装置においては、前記ブレーキ開放手段／前記距離調整駆動手段を制御する前記開放／駆動手段制御手段が故障した場合、開放／駆動手段停止手段により、その故障した前記開放／距離手段制御手段を停止させるように構成することにより、ばね力などによる最大の制動トルクを得ることができる。
【００５４】
また、エレベータの制御装置においては、減速時に発生する巻上機の発電エネルギーを、前記制御装置の電源に使用するように構成することにより、バックアップ用のバッテリを不用にすることができるほか、レイアウト性、保守性にも優れたエレベータ制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のエレベータのシステム構成を示す概略図である。
【図２】  図１に示すディスクブレーキの構成を示す図である。
【図３】  本発明に係る実施の形態１におけるブレーキ開放状態のディスクブレーキの構成を示す図である。
【図４】  本発明に係る実施の形態１におけるブレーキ制動状態のディスクブレーキの構成を示す図である。
【図５】  制動トルクの発生を説明する図である。
【図６】  本発明に係る実施の形態２におけるディスクブレーキを説明する図である。
【図７】  本発明に係る実施の形態２におけるディスクブレーキを説明する図である。
【図８】  本発明に係る実施の形態３におけるエレベータのシステム構成を示す図である。
【図９】  本発明に係る実施の形態４におけるエレベータのシステム構成を示す図である。
【図１０】  図９に示すエレベータの挙動を示す図である。
【図１１】  本発明に係る実施の形態６におけるエレベータのシステム構成を示す図である。
【図１２】  従来のエレベータのシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１  ディスクブレーキ、２  ブレーキディスク、３  巻上機シーブ、４  かご、５  釣合重り、６  メインロープ、７  巻上機モータ、８  回転検出器、９  終端階、１０、１１  ブレーキパッド、１２  ブレーキコイル、１３  ブレーキスプリング、１４  プランジャ、１５はブレーキ本体、１６  アクチュエータ、２０  減速パターン発生装置、２１  比較器、２２  制御指令発生装置、２５  アクチュエータ駆動回路、２６  終端距離演算器、２８  目的停止階距離演算器、３０  ＰＭモータ、３１  モータ駆動回路、３２  制動力調整器、３３  コンタクタ、３４  制動力調整装置、４０  目的階。
【図１】
0004513176.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004513176.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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