(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の走行経路中に主走行ラインと副走行ラインとが設けられ、台車には、その荷台の左右両側辺又はその近傍位置に走行方向と平行な側面で形成された主駆動用摩擦面と、荷台下側で左右巾方向の中央部に走行方向と平行に付設された棒状体の側面で形成された副駆動用摩擦面とが設けられ、前記主走行ラインは直進走行経路から成るもので、前記台車の主駆動用摩擦面に圧接する摩擦駆動輪を備えた主推進用駆動手段が配設され、前記副走行ラインには、前記台車の副駆動用摩擦面に圧接する摩擦駆動輪を備えた副推進用駆動手段が、台車走行方向適当間隔おきに配設されている、台車式搬送装置。
【請求項２】
前記主走行ラインには、その始端部に前記主推進用駆動手段が配設されると共に、その終端部に台車が一定速度を越えて走行するのを防止する制動手段が配設され、主走行ラインでは、その全域にわたって複数台の台車が突き突き状態で前記主推進用駆動手段により後押し駆動される、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記棒状体が、荷台の走行方向中央部領域に固着され、当該棒状体の前後両端に、荷台の前後両端から突出しない前側棒状体及び後側棒状体がそれぞれ左右水平揺動可能に連結され、これら各棒状体により荷台の略全長に及ぶ屈曲可能な副駆動用摩擦面が形成され、前記中央の棒状体の前後両端、前側棒状体の前端、及び後側棒状体の後端には、前記副走行ラインに沿って敷設されたガイドレールに係合するトロリーが設けられている、請求項１又は２に記載の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一定走行経路上で走行可能に支持された搬送用台車を走行経路側に配設された摩擦駆動手段で推進させるようにした搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の台車式搬送装置は、その台車の直進走行経路を自動車等の組立工程に於ける定速連続搬送手段として利用されており、その直進走行経路に於ける台車推進のための駆動手段は、各台車の荷台の走行方向と平行な左右両側面で形成された駆動用摩擦面と、搬送経路の始端部に配設されて前記駆動用摩擦面に圧接する台車推進用摩擦駆動輪とから構成され、各台車を突き突き状態で後押し駆動するように構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の台車式搬送装置では、台車を直進走行経路の終端から当該直進走行経路の始端に戻すための戻し走行経路と前記直進走行経路との間のターン経路部に於いて台車を移動させるために、台車の向きを変えるためのターンテーブルを両端に備えた直角横向き走行経路を利用するか又は、前記ターンテーブルを搭載したトラバーサーを利用する必要があり、台車をターンさせるための設備コストが非常に高くつく問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る台車式搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、台車２の走行経路中に主走行ライン１と副走行ライン５とが設けられ、台車２には、その荷台７の左右両側辺又はその近傍位置に走行方向と平行な側面で形成された主駆動用摩擦面２０ａと、荷台７の下側で左右巾方向の中央部に走行方向と平行に付設された棒状体１１の側面で形成された副駆動用摩擦面２１ａとが設けられ、前記主走行ライン１は直進走行経路から成るもので、前記台車２の主駆動用摩擦面２０ａに圧接する摩擦駆動輪２３を備えた主推進用駆動手段３が配設され、前記副走行ライン５には、前記台車２の副駆動用摩擦面２１ａに圧接する摩擦駆動輪２５，３３を備えた副推進用駆動手段６Ａ，６Ｂが、台車走行方向適当間隔おきに配設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明装置を実施するについて、具体的には、前記主走行ライン１には、その始端部に前記主推進用駆動手段３を配設すると共に、その終端部に台車２が一定速度を越えて走行するのを防止する制動手段４を配設して、当該主走行ライン１では、その全域にわたって複数台の台車２が突き突き状態で前記主推進用駆動手段３により後押し駆動されるように構成することが出来る。
【０００６】
又、前記棒状体１１を荷台の走行方向中央部領域に固着し、当該棒状体１１の前後両端に、荷台７の前後両端から突出しない前側棒状体１３及び後側棒状体１４をそれぞれ左右水平揺動可能に連結し、これら各棒状体１１，１３，１４により荷台７の略全長に及ぶ屈曲可能な副駆動用摩擦面２１ａを形成し、前記中央の棒状体１１の前後両端、前側棒状体１３の前端、及び後側棒状体１４の後端には、前記副走行ラインに沿って敷設されたガイドレール１５に係合するトロリー１６〜１９を設けることが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１Ａに於いて、１は組立工程用の主走行ラインであって、直進走行経路から成り、その始端部には、搬送用台車２を突き突き状態で後押し駆動するための主推進用駆動手段３が併設され、その終端部には、搬送用台車２が一定速度を越えて走行するのを防止する制動手段４が併設されている。５は主走行ライン１の終端から始端へ搬送用台車２を戻すための副走行ラインであって、搬送用台車３を高速で１台づつ推進させる副推進用駆動手段６Ａ，６Ｂが搬送用台車２の全長より短い間隔で配設されている。
【０００８】
図１Ｂ、図２、及び図３に示すように、搬送用台車２は、走行方向が長い長方形の荷台７の下側に、走行経路に沿って床面側に敷設された左右一対のＨ形鋼利用のフラットガイドレール８ａ，８ｂ（床面をそのまま利用しても良い）上を転動する左右一対、前後２組の自在車輪９と、摩擦駆動用棒状組立体１０とが配設されている。摩擦駆動用棒状組立体１０は、荷台７の左右巾方向の中央位置で走行方向と平行に付設された、荷台７の全長の略１／３程度の長さの中央棒状体１１と、この中央棒状体１１の前後両端にそれぞれ連結手段１２ａ，１２ｂを介して垂直軸心の周りに左右水平揺動可能に連結された前側棒状体１３及び後側棒状体１４とから成り、中央棒状体１１の前後両端下側、前側棒状体１３の前端下側、及び後側棒状体１４の後端下側には、走行経路に沿って両フラットガイドレール８ａ，８ｂの中間位置に敷設された左右一対のトロリーガイドレール１５に係合するトロリー１６〜１９が取り付けられている。
【０００９】
図４に示すように、摩擦駆動用棒状組立体１０の中央棒状体１１の前後両端のトロリー１６，１７は、連結手段１２ａ，１２ｂの揺動中心となる垂直支軸１６ａ，１７ａの周りに回転可能なもので、左右一対のトロリーガイドレール１５間に遊嵌する前後一対の垂直軸ローラー１６ｂ，１７ｂを有し、前後各棒状体１３，１４の遊端のトロリー１８，１９は、前後各棒状体１３，１４に対し垂直支軸１８ａ，１９ａの周りに回転可能なもので、左右一対のトロリーガイドレール１５間に遊嵌する前後一対の垂直軸ローラー１８ｂ，１９ｂと、左右一対のトロリーガイドレール１５それぞれに嵌合する左右一対、前後２組の水平軸ローラー１８ｃ，１９ｃとを備えたものである。
【００１０】
上記構成の搬送用台車２は、その荷台７の走行方向と平行な左右両側面によって形成された左右一対の主駆動用摩擦面２０ａ，２０ｂと、前記摩擦駆動用棒状組立体１０の各棒状体１１，１３，１４の両側面によって形成された、水平に屈曲可能な左右一対の副駆動用摩擦面２１ａ，２１ｂとを有する。尚、前記摩擦駆動用棒状組立体１０の全長、即ち、前後両トロリー１８，１９間の長さは、荷台７からは前後に突出しないように当該荷台７の全長より若干短く構成されている。又、荷台７の上には、被搬送物Ｗを定位置に支持するための被搬送物支持台２２が付設されている。
【００１１】
主推進用駆動手段３は、図１に示すように、搬送用台車２の片側の主駆動用摩擦面２０ａに圧接し且つモーター２３ａにより駆動される摩擦駆動輪２３と反対側の主駆動用摩擦面２０ｂに圧接するバックアップローラー２４とから構成されたものを示しているが、両側の主駆動用摩擦面２０ａ，２０ｂにモーター駆動の摩擦駆動輪２３が圧接する構造のものであっても良いし、場合によっては、片側の主駆動用摩擦面２０ａ又は２０ｂに圧接する摩擦駆動輪２３のみを使用して構成することも出来る。又、制動手段４には、前記主推進用駆動手段３と同一構成のものを使用することが出来るが、この場合、制動手段４の摩擦駆動輪２３は、主推進用駆動手段３の摩擦駆動輪２３の周速度より若干低速で駆動される。勿論、摩擦駆動輪２３を備えた制動手段４に代えて、搬送用台車２の主駆動用摩擦面２０ａ，２０ｂの少なくとも一方に圧接される、モーター駆動されない制動用摩擦輪のみを使用することも出来る。
【００１２】
副推進用駆動手段６Ａは、搬送用台車２の直進走行経路に配設されるものであり、副推進用駆動手段６Ｂは、搬送用台車２のカーブ走行経路に配設されるものである。副推進用駆動手段６Ａは、図５〜図７に示すように、搬送用台車２の摩擦駆動用棒状組立体１０の両側面である副駆動用摩擦面２１ａ，２１ｂの内、一方の副駆動用摩擦面２１ａに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪２５を備えている。この摩擦駆動輪２５を出力軸に取り付けたモーター２６の架台２７は、左右一対のトロリーガイドレール１５を適当間隔おきの位置で一体に連結すると共に床面側に据え付けるためのレール支持板２８に取り付けられた基板２９に垂直支軸３０の周りに水平揺動可能に支承され、当該架台２７と基板２９との間には、当該架台２７の揺動範囲を規制するストッパーボルト３１が介装されると共に、当該ストッパーボルト３１に、前記摩擦駆動輪２５が副駆動用摩擦面２１ａに圧接する方向に架台２７を付勢するスプリング３２が遊嵌されている。
【００１３】
副推進用駆動手段６Ｂは、図８〜図１０に示すように、搬送用台車２の摩擦駆動用棒状組立体１０の両側面である副駆動用摩擦面２１ａ，２１ｂの内、一方の副駆動用摩擦面２１ａに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪３３と、他方の副駆動用摩擦面２１ｂに圧接するバックアップローラー３４とを備えている。摩擦駆動輪３３を出力軸に取り付けたモーター３５の架台３６は、前記レール支持板２８に取り付けられた基板３７に垂直支軸３８の周りに水平揺動可能に支承されたアーム３９に固着され、当該架台３６と基板３７との間には、前記摩擦駆動輪３３が副駆動用摩擦面２１ａに圧接する方向に架台３６を付勢する捩じりスプリング４０が垂直支軸３８に遊嵌する状態で介装され、当該スプリング４０による架台３６の揺動を基板３７に当接して制限するストッパー４１が、前記アーム３９の基部に取り付けられている。
【００１４】
又、前記架台３６には、当該架台３６のある側からトロリーガイドレール１５の下側を通って反対側へ延出するＵ字形アーム４２の一端が固着され、当該Ｕ字形アーム４２の他端に固着された支持板４３の先端にレバー４４が垂直支軸４５により水平揺動自在に支承され、当該レバー４４の遊端部に前記バックアップローラー３４が軸支されている。そして、レバー４４と支持板４３との間には、レバー４４の揺動範囲を規制するボルト４６が介装されると共に、前記バックアップローラー３４が副駆動用摩擦面２１ｂに圧接する方向にレバー４４を付勢するスプリング４７が前記ボルト４６に遊嵌する状態で介装されている。
【００１５】
上記構成の台車式搬送装置に於いて、主走行ライン１や副走行ライン５のフラットガイドレール８上に自在車輪９を介して支持された各搬送用台車２は、摩擦駆動用棒状組立体１０を構成する棒状体の内、荷台７に固着されている中央棒状体１１の前後両端、即ち荷台７の前後２箇所がトロリー１６，１７を介してガイドレール１５と係合しているため、当該ガイドレール１５に沿ってのみ移動可能である。又、前記中央棒状体１１の前後に連結されている棒状体１３，１４の遊端も、それぞれトロリー１８，１９を介してガイドレール１５に係合しているので、これら棒状体１１，１３，１４から成る摩擦駆動用棒状組立体１０は、ガイドレール１５に沿った姿勢に維持される。
【００１６】
しかして、主走行ライン１の始端部に送り込まれる搬送用台車２は、その荷台７が主推進用駆動手段３の摩擦駆動輪２３とバックアップローラー２４との間に進入することにより、モーター駆動される摩擦駆動輪２３と荷台７の側面である主駆動用摩擦面２０ａとの摩擦により所定速度で推進される。そして、次々とこの主走行ライン１に主推進用駆動手段３で送り込まれる搬送用台車２の内、先頭の搬送用台車２が制動手段４の摩擦駆動輪２３とバックアップローラー２４との間に進入することにより、当該先頭の搬送用台車２は前記主推進用駆動手段３により送り込まれる速度よりも低速に抑えられるので、主推進用駆動手段３と制動手段４との間、即ち、主走行ライン１では、各搬送用台車２が、その荷台７どうし互いに当接する突き突き状態で主推進用駆動手段３により後押し駆動されることになる。即ち、各搬送用台車２が突き突き状態で連続的に定速走行する主走行ライン１は、各搬送用台車２上の被搬送物支持台２２で支持されている被搬送物Ｗに対する部品の組み付け等、組立工程として活用することが出来る。
【００１７】
主走行ライン１の終端から押し出される各搬送用台車２は、副走行ライン５に進入し、各副推進用駆動手段６Ａ，６Ｂにより高速駆動されて当該副走行ライン５を１台づつ各別に走行し、主走行ライン１の始端部に戻される。即ち、各搬送用台車２が副走行ライン５の直進走行経路にあるときは、その荷台７の下側に配設された摩擦駆動用棒状組立体１０の直線状に連続する副駆動用摩擦面２１ａに副推進用駆動手段６Ａの摩擦駆動輪２５が圧接し、当該摩擦駆動輪２５がモーター２６で回転駆動されていることにより所定速度で推進される。そして、各搬送用台車２が副走行ライン５のカーブ走行経路を通過するときは、ガイドレール１５に沿って屈曲する前記摩擦駆動用棒状組立体１０の前記副駆動用摩擦面２１ａに副推進用駆動手段６Ｂの摩擦駆動輪３３が圧接し、当該摩擦駆動輪３３がモーター３５で回転駆動されていることにより、搬送用台車２が所定速度で推進される。
【００１８】
尚、副推進用駆動手段６Ａでは、ストッパーボルト３１とスプリング３２とにより定位置に保持されている摩擦駆動輪２５が搬送用台車２の摩擦駆動用棒状組立体１０によりスプリング３２に抗して外側へ押し退けられ、その反力で摩擦駆動輪２５が摩擦駆動用棒状組立体１０の副駆動用摩擦面２１ａに圧接することになる。
【００１９】
又、副推進用駆動手段６Ｂでは、摩擦駆動輪３３に対しボルト４６とスプリング４７とにより定位置に保持されているバックアップローラー３４と摩擦駆動輪３３とが、ストッパー４１と捩じりスプリング４０により規制される定位置に保持されており、このバックアップローラー３４と摩擦駆動輪３３との間に搬送用台車２の摩擦駆動用棒状組立体１０が割り込んでゆくことになり、バックアップローラー３４がスプリング４７の付勢力に抗し外側へ押し退けられ、その反力で摩擦駆動輪３３が摩擦駆動用棒状組立体１０の副駆動用摩擦面２１ａに圧接することになるが、当該摩擦駆動輪３３とバックアップローラー３４とは、前記捩じりスプリング４０の付勢力に抗して副走行ライン５のカーブ走行経路の内側へ揺動することが出来る。
【００２０】
従って、搬送用台車２がカーブ走行経路を走行するとき、摩擦駆動用棒状組立体１０の各棒状体１１，１３，１４が、その中間部分がカーブ走行経路の内側に入り込むように屈曲するのに伴って、当該摩擦駆動用棒状組立体１０を両側から挟み込んでいる摩擦駆動輪３３とバックアップローラー３４とが一体に垂直支軸３８の周りに捩じりスプリング４０の付勢力に抗して揺動し、摩擦駆動用棒状組立体１０の副駆動用摩擦面２１ａに対する摩擦駆動輪３３の圧接力は低下することがなく、搬送用台車２は確実にカーブ走行経路に沿って推進される。
【００２１】
尚、図１に示す搬送用台車２の走行ライン全体のレイアウトは一例であり、用途に応じて自由にレイアウトすることが出来る。この場合、走行ライン中に搬送用台車２の走行レベルを変えるためや被搬送物の積み卸しのための、搬送用台車２を昇降させる昇降装置を組み込んだり、走行ラインに対し分岐する分岐ライン等を組み込むことが出来る。又、搬送用台車２の荷台７に設けられる主駆動用摩擦面２０ａ，２０ｂは、荷台７の左右両側面そのものを利用して構成するのが好ましいが、場合によっては、荷台７の左右両側辺近傍に別部材を走行方向と平行に付設し、この別部材の側面を主駆動用摩擦面２０ａ，２０ｂとすることも出来る。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の台車式搬送装置は以上のように実施し且つ使用することができるものであって、係る本発明の台車式搬送装置によれば、直進走行経路から成る主走行ラインに於いては、十分な強度を有する荷台を利用して従来周知の方法により台車を摩擦駆動して強力に推進させることが出来るものでありながら、当該主走行ライン以外の副走行ラインでは、前記荷台の左右巾方向の中央部に走行方向と平行に付設された棒状体の側面から成る副駆動用摩擦面を利用して台車を摩擦駆動するものであるから、当該副走行ライン中に台車がカーブ走行するカーブ走行経路が存在していても、当該カーブ走行経路での副駆動用摩擦面の移動軌跡の横方向ずれ量が少なく、前記副駆動用摩擦面に圧接する摩擦駆動輪を多少横方向に移動出来るように構成するだけで、円滑に台車をカーブ走行経路に沿って推進させることが出来る。
【００２３】
即ち、本発明の構成によれば、直進走行経路から成る主走行ラインは、被搬送物を搭載していて負荷の大きな実台車の走行ラインとして活用し、主走行ラインでの摩擦駆動手段では台車を円滑に推進させることが困難なカーブ走行経路を必要に応じて自由にレイアウトすることは出来るが、その反面、大きな摩擦駆動力を与えることは強度的に無理がある副走行ラインは、被搬送物を卸した後の負荷の小さい空台車の戻し走行ラインとして使用することにより、当該戻し走行ライン（副走行ライン）には、台車が走行しながら向きを変えるカーブ走行経路を適宜組み込んで、従来必要としていた台車の向きを変えるためのターンテーブルや、当該ターンテーブルを搭載したトラバーサー等を無くし、設備全体の大巾なコストダウンを図ることが出来る。
【００２４】
尚、請求項２に記載の構成によれば、直進走行経路から成る主走行ラインでは、その始端部に配設された主推進用駆動手段（主走行ラインが長い場合は、中間適当箇所に主推進用駆動手段と同様の補助駆動手段を配設しても良い）と終端に配設された制動手段とで、その全域にわたって複数台の台車を突き突き状態で後押し駆動することが出来るので、当該主走行ラインを組立工程等に好適な連続した定速搬送ラインとして活用することが出来る。
【００２５】
又、請求項３に記載の構成によれば、副走行ライン中のカーブ走行経路の曲率半径を小さくすることが出来、しかも、当該副走行ラインに配設する副推進用駆動手段の間隔を広げて、設備コストの一層の低減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ａ図は台車走行ラインのレイアウトの一例を示す概略平面図であり、Ｂ図は主走行ライン中の台車とその主推進用駆動手段を示す正面図である。
【図２】  台車の平面図である。
【図３】  走行ライン中の台車を示す一部縦断側面図である。
【図４】  台車の副駆動用摩擦面を構成する摩擦駆動用棒状組立体を示す一部切り欠き側面図である。
【図５】  直進走行経路に使用される副推進用駆動手段を説明する平面図である。
【図６】  同上副推進用駆動手段を説明する一部縦断背面図である。
【図７】  同上副推進用駆動手段を示す側面図である。
【図８】  カーブ走行経路に使用される副推進用駆動手段を説明する平面図である。
【図９】  同上副推進用駆動手段を説明する側面図である。
【図１０】  図８のＸ矢視図である。
【符号の説明】
１    直進走行経路から成る主走行ライン
２    搬送用台車
３    主推進用駆動手段
４    制動手段
５    副走行ライン
６Ａ，６Ｂ    副推進用駆動手段
７    荷台
１０    摩擦駆動用棒状組立体
１１    中央棒状体
１２ａ，１２ｂ    連結手段
１３    前側棒状体
１４    後側棒状体
１５    トロリーガイドレール
１６〜１９    トロリー
２０ａ，２０ｂ    主駆動用摩擦面
２１ａ，２１ｂ    副駆動用摩擦面
２３，２５，３３    摩擦駆動輪
２４，３４    バックアップローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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