(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、この枠体に支持された面材と、前記面材と枠体とを互いに係止させる係止機構とを備え、
前記係止機構は、前記枠体および面材の一方に固定されるベース部と、他方に設けられる係止部と、この係止部に向かって突没自在に前記ベース部に支持される突没部材と、この突没部材を突出方向に付勢する付勢手段と、突没部材の突出移動を規制する熱可塑性材料からなる規制部材とを有して構成され、
前記ベース部および突没部材は、前記規制部材が当接する被当接部をそれぞれ有し、
前記規制部材は、前記各被当接部の間に配置され、前記突没部材の突没方向と平行に配置された直状部を有し、この直状部の両端に前記付勢手段の付勢力を受けた状態で前記突没部材を前記ベース部に没入した位置で規制し、
前記規制部材が当該規制部材の溶融温度以上になった場合には、前記規制部材が塑性変形して規制が外れることで前記突没部材が突出し、この突出した前記突没部材が前記係止部に係止可能に構成されている建具。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記突没部材が挿通可能なコイルばねで構成されるとともに、前記突没部材と前記ベース部との間に圧縮された状態で配置され、
前記規制部材には、前記直状部に沿って前記突没部材が挿通可能な挿通部が形成されている請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記規制部材は、全体断面略Ｃ字状に形成され、内周面によって前記挿通部が構成されている請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記規制部材の直状部の両方あるいは一方の端部には、断面略Ｃ字状の前記挿通部が設けられている請求項２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関する。詳しくは、面材と枠体とを互いに係止させる係止機構を有する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災時に、ドア、引戸等の出入り口が閉まっている部屋に可燃性ガスが溜まり、扉や戸、障子等の面材を支持する支持部（蝶番やレール、当接片等）が火災の熱によって破損すると、枠体から面材が外れて部屋内に空気が流入し、一気に可燃性ガスに引火して爆発的に炎が広がる現象（フラッシュオーバー）が起こる可能性がある。このような現象を防止するために、従来、火災の熱を受けても面材の脱落が防止できる建具が知られ、集合住宅の玄関や勝手口、窓等に利用されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示された建具は、火災の熱を受けて所定の温度に達した場合、戸体から枠体に向かって係止体を自動的に突出させることで戸体の閉鎖状態を維持する係止機構を備えている。係止機構は、戸体の戸先側辺縁部に取り付けられたケーシングと、枠体に設けられた受け部と、ケーシングに回動自在に支持された偏心カム板状の係止体と、係止体を回動方向に付勢するばねと、ばねの付勢力を保持した状態で係止体を没入位置に係止する樹脂製の軸状ストッパーとを備えている。そして、係止体が没入位置にある状態で、軸状ストッパーが係止体の小孔に挿通され、軸状ストッパーの両端がケーシングに係止されている。このような係止機構では、室内で生じた火災の熱で軸状ストッパーが溶けて塑性変形すると、軸状ストッパーによる係止が外れることにより、ばねの付勢力で係止体が自動的に突出してこの係止体が受け部に嵌入する。これにより、戸体が係止機構を介して枠体に係止され、火災時に戸体を閉状態で維持させることができ、戸体の脱落による延焼が未然に防止されるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特許２９０１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の建具の係止機構は、通常使用状態において常に樹脂製の軸状ストッパーを曲げる方向に付勢力が加わっているため、経年変化等で劣化した場合、例えば、軸状ストッパーにクリープ現象が生じた場合には、軸状ストッパーが撓んでケーシングから外れやすく、不慮の作動（誤作動）が発生する可能性があり、問題であった。
【０００６】
本発明の目的は、面材と枠体とを互いに係止させる係止機構における不慮の作動（誤作動）が防止でき、耐久性と信頼性に優れた係止機構を備えた建具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、枠体と、この枠体に支持された面材と、前記面材と枠体とを互いに係止させる係止機構とを備え、前記係止機構は、前記枠体および面材の一方に固定されるベース部と、他方に設けられる係止部と、この係止部に向かって突没自在に前記ベース部に支持される突没部材と、この突没部材を突出方向に付勢する付勢手段と、突没部材の突出移動を規制する熱可塑性材料からなる規制部材とを有して構成され、前記ベース部および突没部材は、前記規制部材が当接する被当接部をそれぞれ有し、前記規制部材は、前記各被当接部の間に配置され、前記突没部材の突没方向と平行に配置された直状部を有し、この直状部の両端に前記付勢手段の付勢力を受けた状態で前記突没部材を前記ベース部に没入した位置で規制し、前記規制部材が当該規制部材の溶融温度以上になった場合には、前記規制部材が塑性変形して規制が外れることで前記突没部材が突出し、この突出した前記突没部材が前記係止部に係止可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、規制部材が突没部材を没入した状態に規制する際に、規制部材がベース部の被当接部と突没部材の被当接部との間に配置され、規制部材の直状部が圧縮力を受けた状態となるので、従来のように規制部材にクリープ現象が生じて規制部材が変形して所定の位置から外れることがなく、規制部材の経年変化による不慮の作動（誤作動）が防止でき、係止機構の耐久性と信頼性を向上させることができる。
また、規制部材の溶融温度（融点）以上の状況下、例えば２００度以上等の高温下においては、規制部材が熱によって塑性化する（溶融する）ので、突没部材の規制状態が解除され、突没部材が付勢手段の付勢力によって突出されて係止部に係止され、面材を枠体に確実に係止させることができ、面材の脱落を防止することができる。
【０００９】
本発明の建具では、前記付勢手段は、前記突没部材が挿通可能なコイルばねで構成されるとともに、前記突没部材と前記ベース部との間に圧縮された状態で配置され、前記規制部材には、前記直状部に沿って前記突没部材が挿通可能な挿通部が形成されていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、コイルばねの内部に突没部材が挿通され、コイルばねがベース部と突没部材との間に圧縮された状態で配置されているので、付勢力としてのコイルばねの復元力が作用する方向を突没部材の突没方向に容易に一致させることができる。従って、突没部材が突没方向から傾斜して移動することを防止することができ、突没部材を突没方向にスムーズに移動させることができる。
また、規制部材に突没部材が挿通されているので、直状部の断面中にコイルばねによる圧縮力が均等に加わるので、規制部材をベース部と突没部材との間に確実に配置することができ、振動や衝撃等によって規制部材がずれたり外れたりすることが防止できる。
【００１１】
本発明の建具では、全体断面略Ｃ字状に形成され、内周面によって前記挿通部が構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、規制部材のＣ字状における開口を突没部材に向けて嵌め込むことで、挿通部に突没部材を容易に挿通させることができる。従って、規制部材を容易にベース部の被当接部と突没部材の被当接部との間に配置することができ、係止機構をスムーズに組み立てることができる。
【００１２】
本発明の建具では、前記規制部材の直状部の両方あるいは一方の端部には、断面略Ｃ字状の前記挿通部が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、規制部材に突没部材を挿通させる際、挿通部の開口を突没部材に向けて嵌め込むことで、容易に挿通させることができる。
また、直状部の断面積を変更することで、規制部材が塑性変形して（溶融して）突没部材を突出させるまでの時間や、経年変化等で規制部材が劣化した場合の規制部材の撓み難さを容易に設定することができる。さらに、一方の端部にのみ挿通部を有した規制部材は、塑性変形した際に、外れやすくできるので、両端に挿通部が設けられた規制部材よりも、突没部材を突出させるまでの時間を短く設定することができ、逆に両端に挿通部を設けた場合の方は、経年変化等で規制部材が劣化した際の規制部材の撓みを生じ難くすることができる。従って、断面積の違いと挿通部の有無を組み合わせることによって複数の規制部材が構成でき、溶融温度下で係止機構を作動させる時間の異なる係止部材を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態に係る建具であるドア１を室内側から見た内観姿図である。図２および図３はそれぞれドア１を示す縦断面図であり、図２は障子３を閉じた状態を示し、図３は障子３を開いた状態を示している。ここで、図２は、図１に矢視II−II線で示す断面図であり、図３は、図１に矢視III −III 線で示す断面図である。図４〜図６はドア１の係止機構６を示す正面図、側面図および平面図である。図７は、係止機構６を示す分解斜視図である。
【００１４】
図１〜図３において、ドア１は、戸建て住宅や集合住宅等の建物の出入り口（玄関や勝手口）に設けられて建物の室内空間と室外空間とを仕切るとともに、開閉することで居住者等が出入り可能、かつ施錠することで防犯性を有して構成されたものである。なお、各図において、ドア１が取り付けられる建物の外壁や、外壁に固定されたドア枠等の図示を省略した。
ドア１は、金属製の板材を組み合わせて全体略矩形状に形成された枠体としての扉体２と、この扉体２の開口部２Ａ部分に支持された面材としての障子３と、ヒンジを介して扉体２を開閉可能に支持するドア枠（不図示）とを備えて構成されている。開口部２Ａは、扉体２の略中央部に縦長矩形状に形成されている。
【００１５】
障子３は、上框３１、下框３２、および左右の縦框３３を四周框組みした内部に、ガラスパネル３４を嵌め込んで構成されている。この障子３は、扉体２の開口部２Ａを塞ぐ閉鎖位置（図２の位置）と、扉体２の見込み方向室外側に突出した開放位置（図３の位置）との間を突没移動可能に支持されている。すなわち、障子３は扉体２を窓枠とした突出し窓を構成している。また、障子３の室外面は、格子体３５で覆われており、この格子体３５は、障子３の開閉移動に伴って障子３と一体に開閉されるようになっている。
【００１６】
そして、ドア１には、障子３を見込み方向に突没移動可能に支持する障子支持部４と、障子３を開閉操作するための操作手段である障子操作部５と、障子３を扉体２に係止させる係止機構６とが設けられている。
障子支持部４は、図１に示すように、扉体２の開口部２Ａの左右端縁における上下に離隔した位置である上部および下部に、それぞれ開口部２Ａを挟んで互いに対向して一対ずつが２組（４箇所に）設けられている。なお、図２および図３において、下部の障子支持部４の図示が省略されている。これらの障子支持部４は、開口部２Ａ端縁に固定された枠側ブラケット４１と、障子３の縦框３３に固定された障子側ブラケット４２と、これらの枠側ブラケット４１および障子側ブラケット４２に両端部がそれぞれ軸支された支持アーム４３とを有して構成されている。支持アーム４３は、その一端側が回動自在に枠側ブラケット４１に連結されるとともに、他端側が回動自在に障子側ブラケット４２に連結され、略鉛直な面内で回動可能に構成されている。
【００１７】
障子操作部５は、扉体２の開口部２Ａの左右端縁における高さ方向略中間位置の室内側側面に固定されたベース部５１と、このベース部５１に回動自在かつ見込み方向にスライド自在に支持された操作アーム（操作部）５２と、この操作アーム５２に回動自在に連結されかつベース部５１に対して見込み方向にスライド自在に支持されたスライド部材５３とを有して構成されている。そして、スライド部材５３の室外側に固定された連結アーム５４の上下端に障子３が連結されている。また、左右一対の操作アーム５２同士は、長円形断面を有した操作ハンドル５５で連結され、この操作ハンドル５５の操作により左右の操作アーム５２が同期して回動かつスライドするように構成されている。
ベース部５１は、扉体２に固定される第１部材としての固定部材５１Ａと、この固定部材５１Ａに上下方向にスライド自在に支持された第２部材としてのスライドベース部５１Ｂとを有して構成されており、スライドベース部５１Ｂを下方にスライドさせることで、障子３を開放位置に移動させることができるようになっている。
【００１８】
係止機構６は、扉体２の開口部２Ａの左右端縁における上端部および下端部に、それぞれ一対ずつが２組（４箇所に）設けられている。これらの係止機構６は、図４〜図７に示すように、障子３の縦框３３に固定されたベース部６１と、開口部２Ａ端縁に設けられた係止部６２と、この係止部６２に向かって突没自在にベース部６１に支持された突没部材６３と、この突没部材６３を突出方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね６４と、ベース部６１の被当接部（後述する他方の案内部６１１）と突没部材６３の被当接部（後述する被当接部６３１）との間に配置され、突没部材６３をコイルばね６４の付勢力に抗してベース部６１側に没入した状態に規制する規制部材としての樹脂カラー６５とを有して構成されている。
【００１９】
ベース部６１は、全体略Ｔ字状の金属製の板材から形成され、縦框３３の垂直方向の見込み面３３１にねじ止め固定されている。ベース部６１における上下両端部には、板材を折り曲げて形成したフランジ部である一対の案内部６１０，６１１が設けられている。一対の案内部６１０，６１１には、それぞれを上下に貫通する貫通孔６１２が形成され、これら貫通孔６１２を結ぶ軸線Ａ（図７）は略垂直になっている。
【００２０】
係止部６２は、全体略コ字形の金属製の板材から形成され、扉体２の開口部２Ａの端縁における室外側に面した取付面２１にねじ止め固定されている。係止部６２の上下両端部には、板材を折り曲げて形成したフランジ部である一対の係止片６２１が設けられている。係止片６２１は、平面略Ｌ字状に形成され、障子を閉じた状態で係止片６２１の先端部が貫通孔６１２の軸線Ａよりも室外側に位置するようになっている。
【００２１】
突没部材６３は、金属棒材から形成され、ベース部６１の２つの貫通孔６１２に挿通されている。この突没部材６３は、係止部６２側の案内部６１０（一方の案内部６１０）の貫通孔６１２に挿通され、かつ、係止部６２のベース部６１側の係止片６２１（一方の係止片６２１）から離れた没入位置と、係止部６２側に突出して先端が一方の係止片６２１よりも他方の係止片６２１側まで突出されかつ図６に示すように一方の係止片６２１の室内側となる突出位置（図４，図５中、一点鎖線で示す位置）との間を突没可能に支持されている。従って、没入位置にある状態において、突没部材６３が一方の係止片６２１に係止されず、突出位置にある状態において、突没部材６３が一方の係止片６２１に係止されるようになっている。
【００２２】
また、図７に示すように、突没部材６３における軸方向の略中央位置には突没部材６３の全周にわたる溝６３３が形成されている。溝６３３にはＥリング６３２が係止されるようになっており、溝６３３に係止したＥリング６３２によって被付勢部が形成されている。そして、突没部材６３には、コイルばね６４が挿通されており、このコイルばね６４は、Ｅリング６３２とベース部６１の係止部６２から離れた側の案内部６１１（他方の案内部６１１）との間に配設されている。そして、このコイルばね６４は、圧縮ばねとして機能し、他方の案内部６１１とＥリング６３２とを互いに離れる方向に付勢する付勢力を発揮して、突没部材６３を突出位置に向かって付勢することができるようになっている。
【００２３】
突没部材６３における係止部６２と反対側の端部は、ベース部６１の他方の案内部６１１から突出して設けられるとともに拡径されており、この拡径された端部によって被当接部６３１が構成されている。この被当接部６３１と、ベース部６１の他方の案内部６１１との間には、規制部材としての樹脂カラー６５が配設されている。そして、この樹脂カラー６５は、突没部材６３が挿通されるとともに、被当接部６３１と他方の案内部６１１とに挟持されている。つまり、この他方の案内部６１１（ベース部６１の係止部６２から離れた側の案内部６１１）が、ベース部６１における被当接部を構成している。
樹脂カラー６５は、断面略Ｃ字状に形成され、この略Ｃ字断面全体によって軸線Ａに平行に延びる直状部６５１が形成されている。そして、略Ｃ字状の内周面によって挿通部６５２が構成されている。樹脂カラー６５の軸線Ａ方向の長さ寸法は、没入位置にある突没部材６３の被当接部６３１とベース部６１の他方の案内部６１１との間隔寸法と同一になるように設定されている。
また、突没部材６３が没入位置にある状態においては、コイルばね６４が圧縮されて、突没部材６３が突出方向に付勢力を受けた状態で規制されているとともに、樹脂カラー６５の直状部６５１の両端には軸線Ａの方向の圧縮力が加わっている。そして、樹脂カラー６５を被当接部６３１と他方の案内部６１１との間から取り外せば、コイルばね６４に付勢された突没部材６３を突出位置に向かって突出させることができるようになっている。
【００２４】
次に、係止機構６の組立方法について説明する。
まず、ベース部６１および係止部６２を縦框３３および扉体２の所定位置にそれぞれねじ止めして固定する。次に、突没部材６３を二つの貫通孔６１２に挿通させる。この際、コイルばね６４を突没部材６３に装着し、Ｅリング６３２を溝６３３に係止させる。最後に、突没部材６３をコイルばね６４の付勢に抗しながら没入位置に移動させ、樹脂カラー６５を突没部材６３に嵌めて被当接部６３１と他方の案内部６１１との間に挟持させる。
【００２５】
以上のような係止機構６によって障子３と扉体２とが係止可能に構成されたドア１において、常温下では、樹脂カラー６５によって突没部材６３が没入位置に規制され、突没部材６３が一方の係止片６２１に係止されないので、障子３の開閉移動が可能になっている。樹脂カラー６５の溶融温度下、例えば高温下（２００度以上）では、樹脂カラー６５が熱によって溶融して塑性変形し、突没部材６３の規制が解除され、突没部材６３がコイルばね６４の付勢力によって突出位置に向かって突出されるので、突没部材６３が一方の係止片６２１に係止されるようになっている。このようにして、高温下において障子３は、自動的に扉体２に係止され、障子支持部４や障子操作部５が熱で破損したとしても、障子３の脱落が防止できるようになっている。
【００２６】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）常温下においては、樹脂カラー６５が他方の案内部６１１と被当接部６３１との間に挟持され、樹脂カラー６５がＥリング６３２と他方の案内部６１１との間に挟持されたコイルばね６４の付勢力による圧縮方向の力を受けているので、従来のように、樹脂カラー６５にクリープ現象が生じて、樹脂カラー６５が変形して所定の位置から外れることはなく、樹脂カラー６５の経年変化による係止機構６の不慮の作動（誤作動）、つまり、障子３が扉体２に係止され、障子操作部５を操作しても障子３が開かなくなってしまうことが防止でき、係止機構６の耐久性と信頼性を向上させることができる。
【００２７】
（２）樹脂カラー６５の溶融温度下（例えば２００度以上の高温下）においては、樹脂カラー６５が塑性変形して規制が解除され、突没部材６３が突出して一方の係止片６２1に係止され、障子３を扉体２に確実に係止させることができる。従って、火災時に、障子３が扉体２から脱落することが防止でき、フラッシュオーバー現象を防ぎ、延焼を防止できる。また、脱落した障子３の落下による二次被害が防止でき、ドア１に面した避難経路を確保することができる。
【００２８】
（３）コイルばね６４の内部に突没部材６３が挿通され、コイルばね６４がベース部６１の他方の案内部６１１と突没部材６３のＥリング６３２との間に圧縮された状態で配置されているので、コイルばね６４の復元力の作用する方向を突没部材６３の突没方向に容易に一致させることができる。従って、突没部材６３が軸線Ａから傾斜して移動することが防止でき、突没部材６３の突没方向の移動をスムーズにすることができる。
【００２９】
（４）樹脂カラー６５の挿通部６５２に突没部材６３が挿通されているので、直状部６５１の断面中にコイルばね６４の復元力が均等に加わるので、樹脂カラー６５をベース部６１の他方の案内部６１１と突没部材６３の被当接部６３１との間に確実に配置することができ、振動や衝撃等によって樹脂カラー６５がずれたり外れたりすることが防止できる。従って、係止機構６の不慮の作動（誤作動）が防止できる。
【００３０】
（５）樹脂カラー６５の断面形状が略Ｃ字状に形成されているので、樹脂カラー６５の内部に突没部材６３を容易に挿通させることができる。従って、樹脂カラー６５を容易に被当接部６３１と他方の案内部６１１との間に挟持させることができ、係止機構６をスムーズに組み立てることができる。
【００３１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本発明の建具における規制部材としての樹脂カラーは、図８に示すような構成であってもよい。図８(Ａ)〜(Ｄ)は、樹脂カラーの変形例を示す斜視図である。すなわち、樹脂カラー６５Ａ〜６５Ｄは、突没部材６３の突没方向と平行に延びる直状部６５１Ａ〜６５１Ｄを有し、この直状部６５１Ａ〜６５１Ｄの両方あるいは一方の端部には、突没部材６３が挿通可能な断面略Ｃ字状の挿通部６５２Ａ〜６５２Ｄが設けられている。図８(Ａ)に示す樹脂カラー６５Ａには互いに平行に配置された２本の直状部６５１Ａが形成され、これら２本の直状部６５１Ａの両端には、断面略Ｃ字状の挿通部６５２Ａが形成されている。図８(Ｂ)に示す樹脂カラー６５Ｂは、１本の直状部６５１Ｂと２つの挿通部６５２Ｂとを有したものである。図８(Ｃ)に示す樹脂カラー６５Ｃは、３本の直状部６５１Ｃの一端にのみ挿通部６５２Ｃを有したものである。図８(Ｄ)に示す樹脂カラー６５Ｄは、１本の直状部６５１Ｄの一端にのみ挿通部６５２Ｄを有したものである。
【００３２】
このような構成によれば、樹脂カラー６５Ａは、前記実施形態の樹脂カラー６５よりも直状部の断面積が小さく設定されているので、熱による塑性変形が早く進行する。樹脂カラー６５Ｂは、樹脂カラー６５Ａよりもさらに直状部の断面積が小さく設定されているので、さらに短い時間で係止機構を作動させることができる。樹脂カラー６５Ｃは、挿通部６５２Ｃが一方にしかないので、塑性変形した際に、挿通部６５２Ｃのない側が案内部６１１と被当接部６３１との間から外れやすくなり、樹脂カラー６５Ａ，６５Ｂよりも早く係止機構を作動させることができる。樹脂カラー６５Ｄは、樹脂カラー６５Ｃよりもさらに直状部の断面積が小さく設定されているので、さらに短い時間で係止機構を作動させることができる。このように、樹脂カラー６５に対して樹脂カラー６５Ａから樹脂カラー６５Ｄの順に係止機構の作動までの時間が短くなる。従って、複数の形状を有した樹脂カラー６５Ａ〜６５Ｄから建具に応じて任意のものを選定することができる。例えば、面材の重量が大きくなるほど、火災時の熱と面材の重量によって面材の支持部分が早く損傷し、面材の閉鎖状態を維持できなくなるまでの時間が短くなるということが考えられる。このような場合には係止機構の作動までの時間が短くなる樹脂カラーを使用することで、面材の閉鎖状態を確実に維持することができる。逆に、樹脂カラー６５Ｄから、樹脂カラー６５Ｃ、樹脂カラー６５Ｂ、樹脂カラー６５Ａ、樹脂カラー６５の順に従って、経年変化等で樹脂カラーが劣化した場合に樹脂カラーが撓み難くなる。
【００３３】
また、本発明の建具は、前記実施形態のように扉体２を枠体とし、障子３を面材としたドア１に限らず、建物に固定された枠体と、この枠体に開閉自在に支持された扉体とを備えたドアであってもよい。この場合、扉体は、本発明における面材として、高温下で枠体に係止され、扉体の脱落を防止することができる。
また、本発明の建具は、障子と枠体とを備えた引戸であってもよく、面材としての障子は、高温下で枠体に係止され、障子の脱落を防止することができる。
また、係止機構の数については、前記実施形態では、４箇所に設けられていたが、特に限定されず、火災時の熱で面材の閉鎖状態を維持できる機能を発揮できる係止機構の数であればよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、係止機構６のベース部６１は面材としての障子３に固定され、係止部６２は枠体としての扉体２に設けられていたが、ベース部６１を扉体２に固定し、係止部６２を障子３に設けてもよい。
また、前記実施形態では、突没部材は、略円柱状の棒材から形成されていたが、棒材に限らず、ベース部に支持されて突没方向に移動可能な形状であればよい。
また、前記実施形態では、係止部６２は、扉体２と別体で形成され、ビス止め固定されていたが、係止部６２としては、扉体２自体に形成された切欠きや孔であってもよい。この場合、切欠きや孔に突没部材６３の先端が挿入されることで、障子３が扉体２に係止されるように構成すればよい。
【００３５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質等を限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質等の限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る建具を示す内観姿図である。
【図２】前記建具において面材を閉じた状態を示す縦断面図である。
【図３】前記建具において面材を開いた状態を示す縦断面図である。
【図４】前記建具の係止機構を示す正面図である。
【図５】前記係止機構を示す側面図である。
【図６】前記係止機構を示す平面図である。
【図７】前記係止機構を示す分解斜視図である。
【図８】(Ａ)〜(Ｄ)は、前記係止機構における規制部材の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…ドア（建具）、２…扉体（枠体）、３…障子（面材）、６…係止機構、６１…ベース部、６２…係止部、６３…突没部材、６４…コイルばね（付勢手段）、６５，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ…樹脂カラー（規制部材）、６１１…他方の案内部（ベース部の被当接部）、６３１…突没部材の被当接部、６５１，６５１Ａ，６５１Ｂ，６５１Ｃ，６５１Ｄ…直状部、６５２，６５２Ａ，６５２Ｂ，６５２Ｃ，６５２Ｄ…挿通部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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