(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グアノシン５′−モノリン酸（ＧＭＰ）およびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いてグアノシン５′−ジリン酸マンノース（ＧＤＰ−Ｍａｎ）を合成し、次いで、得られたＧＤＰ−Ｍａｎを微生物および／または酵素を用いてグアノシン５′−ジリン酸フコース（ＧＤＰ−Ｆｕｃ）に変換して得られたＧＤＰ−Ｆｕｃの含有液に、食塩を濃度が２〜４Ｍとなるように添加し、食塩添加後の該含有液を、スチレン系の重合体を母体とする非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理に付し、ＧＤＰ−Ｆｕｃ含有溶液からＧＤＰ‐Ｆｕｃを単離精製する工程を含むことを特徴とする、下記に示す純度を有するＧＤＰ−Ｆｕｃの製造法：
＜純度＞
（１）ＧＤＰ−Ｆｕｃ：９５％以上
（２）グアノシン５′−ジリン酸（ＧＤＰ）：３％以下。
【請求項２】
ＧＭＰおよびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｍａｎを合成し、次いで、得られたＧＤＰ−Ｍａｎを微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃに変換してＧＤＰ−Ｆｕｃの含有液を得る工程において、ＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応の際、一旦反応液から単離精製したＧＤＰ−Ｍａｎを使用することを特徴とする、請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
得られるＧＤＰ−Ｆｕｃが、下記に示す純度を有する、請求項１または２に記載の製造法：
＜純度＞
（１）ＧＤＰ−Ｆｕｃ：９７％以上
（２）ＧＤＰ：２％以下
（３）ＧＭＰ：１％以下。
【請求項４】
非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理の他に活性炭および／またはイオン交換樹脂を用いた精製処理を併用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、高純度のグアノシン５′−ジリン酸フコース（Guanosine 5′-Diphospho-β-L-Fucose：ＧＤＰ−Ｆｕｃ）およびその製造法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
近年、糖鎖についての研究が急速に進み、その生理活性や機能が明らかになるにつれて、生理活性を有する糖鎖（オリゴ糖）の医薬品または機能性素材としての用途開発が注目を集めている。しかし、現在、試薬として市販されているオリゴ糖はごく限られた種類のものしかなく、しかも極めて高価である。また、そのようなオリゴ糖は試薬レベルでしか製造できず、大量に供給されうるものではない。
【０００３】
従来、オリゴ鎖の製造は、天然物からの抽出法、化学合成法、あるいは酵素合成法、さらにはそれらの併用により行われていたが、医薬用、もしくは機能性素材用として大量に製造するためには酵素合成法が最も適していると考えられている。すなわち、（１）酵素合成法が、化学合成法にみられる保護、脱保護といった煩雑な手順を必要とせず、速やかに目的とするオリゴ糖を合成できる点、（２）酵素の基質特異性により、きわめて構造特異性の高いオリゴ糖を合成できる点などが他の方法より有利と考えられるためである。さらに、近年の遺伝子工学の発達により種々の合成酵素が安価に生産できるようになりつつあることが、酵素合成法の優位性をさらに押し上げている。
【０００４】
酵素合成法によりオリゴ糖を合成する方法としては、オリゴ糖の加水分解酵素の逆反応を利用する方法、および糖転移酵素とその基質である糖ヌクレオチドを利用する方法の２通りの方法が考えられている。前者の方法は基質として単価の安い単糖を用いることができるという利点はあるものの、反応自体は分解反応の逆反応を利用するものであり、合成効率や複雑な構造を持つオリゴ糖合成への応用といった点では、実用化は極めて困難である。
【０００５】
一方、後者は特異的な糖転移酵素を用いる合成法であり、複雑な構造を持つオリゴ糖製造への応用や合成収率といった点で前者の方法よりも有利であると考えられており、また、近年の遺伝子工学など、バイオテクノロジーの進展により各種糖転移酵素の量産化も該技術の実現化への後押しとなっている。
【０００６】
しかしながら、糖転移酵素を用いる酵素合成法において、糖供与体である糖ヌクレオチドは一部のものを除き依然として高価で、量的にも試薬レベルのわずかな供給量でしか提供しえないのが現状である。フコース残基の供与体であり、生理活性を有する多くのオリゴ糖合成に利用可能なＧＤＰ−Ｆｕｃについても、グアノシン５′−モノリン酸（ＧＭＰ）とマンノースを基質とし、微生物または酵素の作用を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃを合成する方法（ＷＯ９８／１２３４３）が報告されているものの、該方法ではＧＤＰ−Ｆｕｃの生成量及び反応収率が低く、工業的レベルでの大量合成は事実上困難であった。
【０００７】
また、一般に試薬として市販されているＧＤＰ−Ｆｕｃにおいては、グアニン、グアノシン、ＧＭＰ、グアノシン５′−ジリン酸（ＧＤＰ）、グアノシン５′−トリリン酸（ＧＴＰ）、グアノシン５′−ジリン酸マンノース(ＧＤＰ−Ｍａｎ)等の類縁化合物が多く含まれており、しかも、高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを単離精製するための有効な方法は今だ知られていないのが現状である。この点を更に具体的に説明するならば、ＧＤＰ−Ｆｕｃを酵素あるいは微生物を用いて合成した場合、反応液中には目的とするＧＤＰ−Ｆｕｃ以外に上記類縁化合物が存在し、従来から単離精製の常套手段として用いられているイオン交換樹脂を用いたクロマトグラフィー法によっても、特にＧＤＰ−ＦｕｃとＧＤＰおよびＧＭＰとの分離が困難であった。このため、高速液体クロマトグラフィー法による分析純度（ＨＰＬＣ純度）９０％程度の決して高純度とは言えないＧＤＰ−Ｆｕｃが量的に限られた試薬レベルでしか入手できないのが現状である。ＧＤＰ−Ｆｕｃは、生理活性を有する多くのオリゴ糖合成に利用可能であることから、高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃへの希求が継続しているのが現状である。
【０００８】
【発明の開示】
本発明者らは上記現状を打開するため鋭意検討した結果、酵素あるいは微生物を用いて合成したＧＤＰ−Ｆｕｃの含有溶液を、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理に付すことで、今までに報告されたことがないようなＨＰＬＣ純度９５％以上の高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃが取得可能となることを見いだした。
【０００９】
また、本発明者らは、ＧＤＰ−Ｆｕｃの大量製造法を検討する過程において、酵素及び微生物を用いてＧＭＰ及びマンノースからＧＤＰ−Ｍａｎを合成する反応は比較的スムーズに進行するのに対し、ＧＤＰ−ＭａｎをＧＤＰ−Ｆｕｃに変換する反応がスムーズに進行しないことがＧＤＰ−Ｆｕｃの合成収率低下に大きく影響していることを確認した。この原因として、同定するまでには至らなかったものの、ＧＤＰ−Ｍａｎ合成液中に含まれる阻害物質（この阻害物質はＧＤＰ−Ｍａｎの合成時に生成すると考えられる）がＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応に影響を及ぼしていることを突き止めた。したがって、この阻害物質を除去するため、精製した高純度のＧＤＰ−Ｍａｎを使用することでＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換効率が飛躍的に向上し、ＧＤＰ−Ｆｕｃを収率よく製造できることを確認し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下に示す純度を有する高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃに関するものである。
〈純度〉
（１）ＧＤＰ−Ｆｕｃ          ：９５％以上
（２）ＧＤＰ                  ：  ３％以下
【００１１】
また、本発明は、ＧＭＰおよびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いて合成したＧＤＰ−Ｆｕｃの含有溶液を、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理に付し、ＧＤＰ−Ｆｕｃを単離精製する工程を含むことを特徴とする、高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃの製造法に関するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、ＧＭＰおよびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｍａｎを合成し、次いで、得られたＧＤＰ−Ｍａｎを微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃに変換してＧＤＰ−Ｆｕｃを製造する方法において、ＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応の際、一旦反応液から単離精製した高純度のＧＤＰ−Ｍａｎを使用することを特徴とするＧＤＰ−Ｆｕｃの製造法、特に大量製造法（大量合成法）に関するものである。
【００１３】
【発明を実施するための最良の形態】
（１）高純度ＧＤＰ−Ｆｕｃ
上述したように、本発明の高純度ＧＤＰ−Ｆｕｃは少なくとも以下に示す純度を有するものである。
〈純度〉
（１）ＧＤＰ−Ｆｕｃ          ：９５％以上
（２）ＧＤＰ                  ：  ３％以下
【００１４】
また、ＧＤＰ以外にも、グアニン、グアノシン、ＧＭＰ、ＧＴＰおよびＧＤＰ−Ｍａｎなどの類縁化合物を２％以下の割合で含むことがある。
【００１５】
このようなＧＤＰ−Ｆｕｃの中でもさらに純度の高いものが好ましく、例えば以下に示す純度を有する高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを、好適なものとして例示することができる。
〈純度〉
（１）ＧＤＰ−Ｆｕｃ          ：９７％以上
（２）ＧＤＰ                  ：  ２％以下
（３）ＧＭＰ                  ：  １％以下
【００１６】
このような高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃは、安定性に優れていることから、この糖ヌクレオチドを用いて実際にオリゴ糖を合成する際、糖転移酵素（グルコシルトランスフェラーゼ）による転移反応を阻害しない点で、従来の純度の低いＧＤＰ−Ｆｕｃよりも有用である。
【００１７】
本発明のＧＤＰ−Ｆｕｃは遊離の酸の形態であっても、塩、水和物または含水塩の形態であってもよく、塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩が例示される。また、水和物としては、ＧＤＰ−Ｆｕｃ１分子に対し１〜３個の水分子が結合または付着したものが例示される。さらに含水塩としては、たとえばＧＤＰ−Ｆｕｃのアルカリ金属塩１分子に対し１〜３個の水分子が結合または付着したものをあげることができる。このような塩類を具体的に例示すれば、ＧＤＰ−Ｆｕｃ・２Ｎａ塩またはその水和物が例示される。
【００１８】
（２）高純度ＧＤＰ−Ｆｕｃの調製法
上記したような高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃは、ＧＭＰおよびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いて合成したＧＤＰ−Ｆｕｃの含有液を、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理に付すことにより取得可能となる。
【００１９】
使用する非極性で多孔質の吸着樹脂としては、たとえば、スチレン系の重合体またはその誘導体を母体とするものであればいずれも使用可能である。具体的には、ダイヤイオンＨＰシリーズ（例えば、ＨＰ１０、ＨＰ２０、ＨＰ２１、ＨＰ３０、ＨＰ４０、ＨＰ５０）（三菱化学製）、ダイヤイオンＳＰ８００シリーズ（例えば、ＳＰ８００、ＳＰ８２５、ＳＰ８５０、ＳＰ８７５）（三菱化学製）、ダイヤイオンＳＰ２００シリーズ（例えば、ＳＰ２０５、ＳＰ２０６、ＳＰ２０７、ＳＰ２０７ＳＳ）（三菱化学製）、アンバーライトＸＡＤシリーズ（例えば、ＸＡＤ４、ＸＡＤ７ＨＰ、ＸＡＤ１６、ＸＡＤ１６００）（ローム  アンド  ハース社製）等が挙げられ、特にＳＰ２０７、ＳＰ２０７ＳＳ（三菱化学製）を好ましい樹脂として例示することができる。
【００２０】
上記非極性で多孔質の吸着樹脂を用いたＧＤＰ−Ｆｕｃの単離精製処理は、ＧＤＰ−Ｆｕｃ含有溶液と非極性で多孔質の吸着樹脂とを接触させ、次いで該樹脂から吸着したＧＤＰ−Ｆｕｃを溶出することで実施することができる。
【００２１】
非極性で多孔質の吸着樹脂とＧＤＰ−Ｆｕｃ含有溶液との接触方式は、バッチ式とカラム式があるが、カラム式の方が操作上簡便で好ましい。また、カラム式を採用する場合には、カラムへの通液速度あるいは溶出速度は特に制限されないが、空間速度（Space Velocity：ＳＶ）＝０．１〜１０程度が適当である。
【００２２】
非極性で多孔質の吸着樹脂とＧＤＰ−Ｆｕｃ含有溶液の接触条件は特別に制限されるものではないが、ＧＤＰ−Ｆｕｃの樹脂への吸着性を高めるため、ＧＤＰ−Ｆｕｃ含有液に食塩等の塩類を予め添加しておくのが好ましい。塩類の添加濃度としては、食塩の場合には５Ｍ以下、好ましくは２〜４Ｍの範囲から適宜選定すればよい。また、ＧＤＰ−Ｆｕｃの安定性および分離性などの点から、温度としては０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、ｐＨとしては４〜１０、好ましくは５〜９の範囲から適宜選定すればよい。
【００２３】
ＧＤＰ−Ｆｕｃの溶出は、塩濃度を徐々に下げることによりグアニン、グアノシン、ＧＭＰ、ＧＤＰ、ＧＴＰ、ＧＤＰ−Ｍａｎなどの類縁化合物を溶出し、次に水を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃを溶出させればよい。
【００２４】
このような非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理を単独で行っても、好ましくは複数回の実施により本発明の高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを取得することは可能であるものの、さらに好ましくは活性炭および／またはイオン交換樹脂を用いた他の精製処理を併用することで、より簡便に、しかもより高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを調製することが可能である。
【００２５】
使用する活性炭としては、破砕状或いは粒状に成形されたクロマト用活性炭を使用すればよい。また、イオン交換樹脂としては、強塩基性陰イオン交換樹脂、弱塩基性陰イオン交換樹脂等を使用することができる。
【００２６】
上記の各精製処理は、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理の前後に行えばよく、バッチ式、カラム式などいずれの方式であってもよい。カラム式で行う場合、イオン交換カラムクロマトグラフィーの溶出剤としては水あるいはこれに食塩などを添加してイオン強度を高めたもの、活性炭カラムクロマトグラフィーの溶出剤としては水または水酸化ナトリウムなどのアルカリの水溶液をそれぞれ使用することができる。各溶出剤の濃度は、０．００１〜１０Ｍの範囲内から好適なものを、小規模試験により適宜決定すればよい。
【００２７】
以上のような精製処理を施し、取得したＧＤＰ−Ｆｕｃ画分を公知の方法で脱塩、濃縮後、凍結乾燥することでＨＰＬＣ純度９５％以上、好ましくは９７％の高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを取得することができる。
【００２８】
（３）ＧＤＰ−Ｆｕｃの大量合成法
本発明のＧＤＰ−Ｆｕｃの大量合成法は、ＧＭＰおよびマンノースを基質とし、微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｍａｎを合成し、次いで、得られたＧＤＰ−Ｍａｎを微生物および／または酵素を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃに変換してＧＤＰ−Ｆｕｃを製造する方法において、ＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応の際、一旦反応液から単離精製した高純度のＧＤＰ−Ｍａｎを使用することを特徴とするＧＤＰ−Ｆｕｃの製造法に関するものである。
【００２９】
使用する微生物および／または酵素としては、従来のＧＤＰ−Ｆｕｃの製造法において使用している微生物および／または酵素であればいずれも用いることができる。特に、ＧＭＰからＧＴＰへの変換能を有する酵母菌体とともに、下記に示した（ａ）〜（ｅ）のいずれか１つ以上の酵素を、例えば組換えＤＮＡ手法などで高生産される形質転換体（菌体）のままで、または当該形質転換体より得られる酵素調製物の形態で併用するのが最も好ましい。
【００３０】
【化１】
0004509447.tif 000002
（ａ）ヘキソキナーゼ
（ｂ）ホスホマンノムターゼ（ｍａｎＢ）
（ｃ）ＧＤＰ−Ｍａｎピロホスホリラーゼ（ｍａｎＣ）
（ｄ）ＧＤＰ−Ｍａｎ−４，６−デヒドラターゼ（ｇｍｄ）
（ｅ）ＧＤＰ−４−ケト−６−デオキシＭａｎエピメラーゼ／レダクターゼ
（ｆｃｌ）
【００３１】
ＧＤＰ−Ｆｕｃ合成に使用する酵母としては、ＧＭＰからＧＴＰへの変換活性の強い酵母であればよく、具体的には、チゴサッカロミセス(Zygosaccharomyces)属、サッカロミセス（Saccharomyces）属、カンディダ（Candida）属、トルロプシス（Torulopsis）属、ハンセヌラ（Hansenula）属、デバリオミセス（Debaryomyces）属などの属に属する酵母等を挙げることができる。このような酵母は、生酵母、乾燥酵母いずれの形態であっても使用できるが、反応効率の点からは乾燥酵母を用いるのが好ましい。また、上記酵母は、通常ヘキソキナーゼ活性を併せ持っており、ＧＴＰ合成の他にマンノースからマンノース−６−リン酸への変換も酵母により行わせることができる。
【００３２】
また、上記(ｂ)〜(ｅ)の酵素に対応する遺伝子は公知であり(J. Bacteriol., 178, 4885 (1996)）、遺伝子のクローニング、クローン化したＤＮＡ断片を用いた発現ベクターの調製、発現ベクターを用いた目的とする酵素活性を有する酵素タンパク質の調製などは、分子生物学の分野に属する技術者にとっては周知の技術であり、具体的には、例えば「Molecular Cloning」（Maniatisら編、Cold Spring Harbor Laboratories, Cold Spring Harbor、New York(1982））に記載の方法に従って行うことができる。
【００３３】
たとえば、報告されている塩基配列をもとにプローブを合成し、微生物の染色体ＤＮＡより目的とする酵素活性を有する酵素タンパク質をコードする遺伝子を含有するＤＮＡ断片をクローニングすればよい。クローン化に用いる宿主は特に限定されないが、操作性及び簡便性から大腸菌を宿主とするのが適当である。
【００３４】
クローン化した遺伝子の高発現系を構築するためには、たとえばマキザムーギルバートの方法（Methods in Enzymology，65，499(1980））もしくはダイデオキシチェインターミネーター法（Methods in Enzymology，101，20（1983））などを応用してクローン化したＤＮＡ断片の塩基配列を解析して該遺伝子のコーディング領域を特定し、宿主微生物に応じて該遺伝子が微生物菌体中で自発現可能となるように発現制御シグナル（転写開始及び翻訳開始シグナル）をその上流に連結した組換え発現ベクターを作製する。
【００３５】
目的とする酵素活性を有するタンパク質を大腸菌内で大量発現させるために使用する発現制御シグナルとしては、人為的制御が可能で、目的とする酵素活性を有するタンパク質の発現量を飛躍的に上昇させるような強力な転写開始並びに翻訳開始シグナルを用いることが好ましい。このような転写開始シグナルとしては、ｌａｃプロモーター、ｔｒｐプロモーター、ｔａｃプロモーター（Proc．Natl．Acad．Sci．USA.,80，21(1983）、Gene，20，231(1982））、ｔｒｃプロモーター(J．Biol．Chem．，260，3539(1985））などを例示することができる。
【００３６】
ベクターとしては、種々のプラスミドべクター、ファージベクターなどが使用可能であるが、大腸菌菌体内で複製可能であり、適当な薬剤耐性マーカーと特定の制限酵素切断部位を有し、菌体内のコピー数の高いプラスミドベクターを使用するのが好ましい。具体的には、ｐＢＲ３２２（Gene，2，95（1975））、ｐＵＣ１８，ｐＵＣ１９（Gene、33，103(1985））などを例示することができる。
【００３７】
作製した組換えべクターを用いて大腸菌を形質転換する。宿主となる大腸菌としては、例えば組換えＤＮＡ実験に使用されるＫ１２株、Ｃ６００菌、ＪＭ１０５菌、ＪＭ１０９菌(Gene, 33, 103-119(1985))などが使用可能である。
【００３８】
大腸菌を形質転換する方法はすでに多くの方法が報告されており、低温下、塩化カルシウム処理して菌体内にプラスミドを導入する方法（J．Mol．Biol．，53，159（1970））などにより大腸菌を形質転換することができる。
【００３９】
得られた形質転換体は、当該微生物が増殖可能な培地中で増殖させ、さらにクローン化した目的とする酵素活性を有するタンパク質の発現を誘導して菌体内に当該酵素タンパク質が大量に蓄積するまで培養を行う。形質転換体の培養は、炭素源、窒素源などの当該微生物の増殖に必要な栄養源を含有する培地を用いて常法に従って行えばよい。例えば、培地としてブイヨン培地、ＬＢ培地（１％トリプトン、０．５％イーストエキストラクト、１％食塩）または２×ＹＴ培地（１．６％トリプトン、１％イーストエキストラクト、０．５％食塩）などの大腸菌の培養に常用されている培地を用い、２０〜４０℃の培養温度で必要により通気攪拌しながら培養することができる。また、ベクターとしてプラスミドを用いた場合には、培養中におけるプラスミドの脱落を防ぐために適当な抗生物質（プラスミドの薬剤耐性マーカーに応じ、アンピシリン、カナマイシンなど）の薬剤を適当量培養液に加えて培養する。
【００４０】
培養中に目的とする酵素活性を有する酵素タンパク質の発現を誘導する必要がある場合には、用いたプロモーターで常用されている方法で該遺伝手の発現を誘導する。例えば、ｌａｃプロモーターやｔａｃプロモーターなどを使用した場合には、培養中期に発現誘導剤であるイソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド（以下、ＩＰＴＧと略称する）を適当量添加する。また、使用するプロモーターが構成的に転写活性を有する場合には、特に発現誘導剤を添加する必要はない。
【００４１】
反応液に添加する形質転換体としては、上記の方法で得られる培養液から遠心分離、膜分離などの固液分離手段で回収した微生物の菌体を利用すればよい。また、酵素調製物としては、該形質転換体の処理物、該処理物から得られる酵素タンパク質を利用することもできる。
【００４２】
形質転換体の処理物としては、上記回収した微生物菌体を、機械的破壊（ワーリングブレンダー、フレンチプレス、ホモジナイザー、乳鉢などによる）、凍結融解、自己消化、乾燥（凍結乾燥、風乾などによる）、酵素処理（リゾチームなどによる）、超音波処理、化学処理（酸、アルカリ処理などによる）などの一般的な処理法に従って処理して得られる菌体処理物または菌体の細胞壁もしくは細胞膜の変性物を例示することができる。
【００４３】
酵素タンパク質としては、上記菌体処理物から当該酵素活性を有する画分を通常の酵素の精製手段（塩析処理、等電点沈澱処理、有機溶媒沈澱処理、透析処理、各種クロマトグラフィー処理など）を施して得られる粗酵素または精製酵素を例示することができる。
【００４４】
前記した酵母菌体と上記した形質転換体（あるいは該形質転換体から調製される酵素タンパク質）とを用い、ＧＭＰとマンノースからＧＤＰ−Ｍａｎを調製し、次いで、得られたＧＤＰ−Ｍａｎを微生物または酵素によりＧＤＰ−Ｆｕｃに変換することによりＧＤＰ−Ｆｕｃを調製する。
【００４５】
酵母菌体の使用濃度としては、乾燥重量として１〜５％（ｗ／ｖ）の範囲から適宜設定することができる。
【００４６】
形質転換体あるいは該形質転換体から調製される酵素タンパク質は、それぞれの酵素が０．０００１ユニット／ｍｌ以上、好ましくは０．００１〜１．０ユニット／ｍｌ程度になるように、反応液中に適宜添加すればよい。
【００４７】
基質として使用するＧＭＰおよびマンノースは市販されており、この市販品を使用することができる。使用濃度としては、たとえばそれぞれ１〜２００ｍＭ、好ましくは１０〜１００ｍＭの範囲から適宜設定することができる。
【００４８】
上記基質、酵母および形質転換体（あるいは酵素タンパク質）以外に、無機リン酸、必要に応じてマグネシウムとエネルギー供与体を反応系に添加することが好ましい。
【００４９】
無機リン酸としては、リン酸カリウムなどをそのまま使用することもできるが、好ましくはリン酸緩衝液の形態で使用するのが好ましい。使用濃度は、たとえば１０〜５００ｍＭ、好ましくは５０〜３００ｍＭの範囲から適宜設定することができる。また、無機リン酸をリン酸緩衝液の形で使用する場合、緩衝液のｐＨは６．０〜８．０の範囲から適宜設定すればよい。
【００５０】
マグネシウムとしては、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機酸のマグネシウム塩、クエン酸マグネシウム等の有機酸のマグネシウム塩を挙げることができ、その使用濃度は、５〜５０ｍＭの範囲から適宜設定することができる。
【００５１】
エネルギー供与体としては、グルコースなどの糖類、酢酸、クエン酸などの有機酸を使用することができ、その使用濃度は、１〜５００ｍＭの範囲から適宜設定することができる。
【００５２】
ＧＤＰ−Ｍａｎの合成反応は、上記酵母菌体、前記（ｂ）および（ｃ）の酵素活性を有する形質転換体（あるいは当該形質転換体から調製した酵素タンパク質）、ＧＭＰおよびマンノースを用い、必要により通気または撹拌しながら、水性媒体中、１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃で１〜５０時間程度反応させることにより、実施することができる。
【００５３】
得られたＧＤＰ−Ｍａｎは、精製処理に付して高純度（９５％以上）のＧＤＰ−ＭａｎにしてからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応に供する。
【００５４】
ＧＤＰ−Ｍａｎの精製は、従来から単離精製の常套手段としてよく知られているイオン交換樹脂カラムクロマトグラフィー法を採用すればよい。用いるイオン交換樹脂としては、強塩基性陰イオン交換樹脂、弱塩基性陰イオン交換樹脂等を使用することができる。
【００５５】
また、必要ならば以上の処理法に加えて活性炭カラムクロマトグラフィー等の処理を併用して行ってもかまわない。
【００５６】
次に、ＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換反応は、上記の高純度ＧＤＰ−Ｍａｎと前記（ｄ）及び（ｅ）の酵素活性を有する形質転換体を用い、必要により通気または撹拌しながら、水性媒体中、１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃で１〜５０時間程度反応させることにより実施することができる。なお、その他の条件は、ＧＤＰ−Ｍａｎ合成の場合と同じ条件を採用することができる。
【００５７】
このようにして得られるＧＤＰ−Ｆｕｃは、前述したように、非極性多孔質樹脂を用いた精製処理に付すことにより、従来のものに比べて一段と高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃとすることができる。
【００５８】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明がこれに限定されるものではないことは明らかである。なお、実施例におけるＤＮＡの調製、制限酵素による切断、Ｔ４ＤＮＡリガーゼによるＤＮＡ連結、並びに大腸菌の形質転換法は全て「Molecular Cloning, A Laboratory Manual, Second Edition」（Sambrookら編、Cold spring Harbor Laboratory, Cold Spring Harbor, New York (1989)）に従って行った。また、制限酵素、ＡｍｐｌｉＴａｑＤＮＡポリメラーゼ、Ｔ４ＤＮＡリガーゼは宝酒造（株）より入手した。
【００５９】
（１）大腸菌ｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子発現プラスミドｐＴｒｃ−ｍａｎＣＢの造成
大腸菌Ｋ１２株ＪＭ１０９菌（宝酒造（株）より入手）の染色体ＤＮＡを斉藤と三浦の方法（Biochim. Biophys. Acta., 72,  619 (1963)）で調製した。このＤＮＡをテンペレートとして、以下に示す２種類のプライマーＤＮＡを常法に従って合成し、ＰＣＲ法により大腸菌ｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子を含むＤＮＡ断片を増幅した。
プライマー（Ａ）：5′-ATGCCGAATTCCCGTCGAAACTGA-3′
プライマー（Ｂ）：5′-TTAAGCTTGCAAACATGATGGTGATATC-3′
【００６０】
ＰＣＲ法によるｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子を含むＤＮＡ断片の増幅は、反応液（１００μｌ中５０ｍＭ  塩化カリウム、１０ｍＭ  トリス塩酸(ｐＨ８．３)、１．５ｍＭ  塩化マグネシウム、０．００１％ゼラチン、０．２ｍＭ  ｄＮＴＰ、０．１μｇ  テンペレートＤＮＡ、プライマーＤＮＡ（Ａ）（Ｂ）各々  ０．２μＭ、ＡｍｐｌｉＴａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ  ２．５ユニット）に対して、Perkin-Elmer Cetus Instrument 社製 DNA Thermal Cyclerを用いて、熱変性（９４℃、１分）、アニーリング(６０℃、２分)、ポリメライゼーション(７２℃、４分)のステップを２５回繰り返すことにより行った。
【００６１】
上記の遺伝子増幅後、反応液をフェノール／クロロホルム（１：１）混合液で処理し、水溶性画分に２倍容のエタノールを添加し、ＤＮＡを沈殿させた。沈殿回収したＤＮＡを文献（Molecular Cloning、前述）の方法に従ってアガロースゲル電気泳動により分離し、３．３ｋｂ相当のＤＮＡ断片を単離精製した。該ＤＮＡを制限酵素ＥｃｏＲＩ及びＨｉｎｄＩＩＩで切断し、同じく制限酵素ＥｃｏＲＩ及びＨｉｎｄＩＩＩで消化したプラスミドｐＢＲ３２２と、Ｔ４ＤＮＡリガーゼを用いて連結した。連結反応液を用いて大腸菌ＪＭ１０９菌を形質転換し、得られたアンピシリン耐性形質転換体よりプラスミドｐＢＲ−ｍａｎＣＢを単離した。該プラスミドＤＮＡを制限酵素ＥｃｏＲＩ及びＨｉｎｄＩＩＩで消化し、得られた消化混合物を前述の方法に従ってアガロースゲル電気泳動により分離し、３．３ｋｂ相当のＤＮＡ断片を単離精製した。該ＤＮＡ断片を、制限酵素ＥｃｏＲＩ及びＨｉｎｄＩＩＩで消化したプラスミドｐＴｒｃ９９Ａ（Pharmacia Biotech.社より入手）と、Ｔ４ＤＮＡリガーゼを用いて連結した。連結反応液を用いて大腸菌ＪＭ１０９菌を形質転換し、得られたアンピシリン耐性形質転換体よりプラスミドｐＴｒｃ−ｍａｎＣＢを単離した。
【００６２】
ｐＴｒｃ−ｍａｎＣＢは、ｐＴｒｃ９９Ａのｔｒｃプロモーター下流のＥｃｏＲＩ及びＨｉｎｄＩＩＩ切断部位に、大腸菌ｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子のプロモーター及び構造遺伝子を含有するＥｃｏＲＩ−ＨｉｎｄＩＩＩＤＮＡ断片が挿入されたものである。
【００６３】
（２）ｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子を過剰発現する組換え大腸菌体破砕液の調製
上記（１）で得られたプラスミドｐＴｒｃ−ｍａｎＣＢを用いて大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｋ−１２株  ＭＥ８４１７［（ＦＥＲＭ  ＢＰ−６８４７：平成１１年８月１８日  通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所（日本国茨城県つくば市東１丁目１番３号）に寄託）］を形質転換し、５０ｍｇ／ｌのアンピシリンを含有する２ｘＹＴ培地１５リットル（Ｌ）に植菌し、２５℃で通気撹拌培養した。４×１０８個／ｍｌに達した時点で、培養液に最終濃度１ｍＭになるようにＩＰＴＧを添加し、さらに２５℃で６時間、１８℃で１８時間、順次通気及び撹拌を施しながら培養を行った。培養終了後、遠心分離（９０００×ｇ、１０分）により菌体を回収し、１．５Ｌの緩衝液（５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）、０．５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１ｍＭ  ２−メルカプトエタノール含有）に懸濁した。懸濁液を超音波処理して菌体を破砕し、さらに遠心分離（２００００×ｇ、１０分）により上清画分を得た。
【００６４】
上記のｍａｎＢ、ｍａｎＣ両遺伝子を過剰発現する組換え大腸菌体破砕液を酵素標品とし、当該酵素標品における酵素活性（ＧＤＰ−Ｍａｎ合成活性）を対照区（ｐＴｒｃ９９Ａを保持する大腸菌Ｋ−１２株  ＭＥ８４１７の菌体破砕液）の場合と共に下記表１に示す。なお、当該酵素標品の酵素活性の単位（ユニット）は、以下の方法で測定、算出したものである。
【００６５】
（酵素活性の測定と単位の算出法）
１００ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ７．０）、２０ｍＭ  塩化マグネシウム、５ｍＭ  ＧＴＰ、５ｍＭ  マンノース−６−リン酸、２５μＭ  グルコース−１，６−ビスリン酸を用い、３７℃でインキュベーションすることにより反応を行い、１分間煮沸することにより酵素を失活させる。ＨＰＬＣにより反応液中のＧＤＰ−Ｍａｎを定量し、３７℃で１分間に１μｍｏｌｅのＧＤＰ−Ｍａｎを生成する活性を１単位（ユニット）とする。
【００６６】
【表１】
0004509447.tif 000003
【００６６】
（３）大腸菌ｇｍｄ、ｆｃｌ両遺伝子発現プラスミドｐＴｒｃ−ｇｆの造成
大腸菌Ｋ１２株ＪＭ１０９菌（宝酒造（株）より入手）の染色体ＤＮＡを斉藤と三浦の方法（Biochim. Biophys. Acta., 72,  619 (1963)）で調製した。このＤＮＡをテンペレートとして、以下に示す２種類のプライマーＤＮＡを常法に従って合成し、ＰＣＲ法により大腸菌ｇｍｄ、ｆｃｌ両遺伝子を含むＤＮＡ断片を増幅した。
プライマー（Ｃ）：5′-GTTGCCCCAAGCTTCACAATCG-3′
プライマー（Ｄ）：5′-AGAGACAAGCTTAGTGGAGCGC-3′
【００６７】
ＰＣＲ法によるｇｍｄ、ｆｃｌ両遺伝子を含むＤＮＡ断片の増幅は、反応液（１００μｌ中５０ｍＭ  塩化カリウム、１０ｍＭ  トリス塩酸(ｐＨ  ８．３)、１．５ｍＭ  塩化マグネシウム、０．００１％  ゼラチン、０．２ｍＭ  ｄＮＴＰ、０．１μｇ  テンペレートＤＮＡ、プライマーＤＮＡ（Ａ）（Ｂ）各々０．２μＭ、ＡｍｐｌｉＴａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ  ２．５ユニット）に対して、Perkin-Elmer Cetus Instrument社製DNA Thermal Cyclerを用いて、熱変性（９４℃、１分）、アニーリング（５５℃、２分）、ポリメライゼーション（７２℃、４分）のステップを２５回繰り返すことにより行った。
【００６８】
上記の遺伝子増幅後、反応液をフェノール／クロロホルム（１：１）混合液で処理し、水溶性画分に２倍容のエタノールを添加し、ＤＮＡを沈殿させた。沈殿回収したＤＮＡを文献（Molecular Cloning、前述）の方法に従ってアガロースゲル電気泳動により分離し、２．３ｋｂ相当のＤＮＡ断片を単離精製した。該ＤＮＡを制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩで切断し、同じく制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩで消化したプラスミドｐＢＲ３２２と、Ｔ４ＤＮＡリガーゼを用いて連結した。連結反応液を用いて大腸菌ＪＭ１０９菌を形質転換し、得られたアンピシリン耐性形質転換体よりプラスミドｐＢＲ−ｇｆ−Ｒを単離した。該プラスミドＤＮＡを制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩで消化し、得られた消化混合物を前述の方法に従ってアガロースゲル電気泳動により分離し、２．３ｋｂ相当のＤＮＡ断片を単離精製した。該ＤＮＡ断片を、制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩで消化したプラスミドｐＴｒｃ９９Ａ（Pharmacia Biotech.社より入手）と、Ｔ４ＤＮＡリガーゼを用いて連結した。連結反応液を用いて大腸菌ＪＭ１０９菌を形質転換し、得られたアンピシリン耐性形質転換体よりプラスミドｐＴｒｃ−ｇｆを単離した。
【００６９】
ｐＴｒｃ−ｇｆは、ｐＴｒｃ９９Ａのｔｒｃプロモーター下流のＨｉｎｄＩＩＩ切断部位に、大腸菌ｇｍｄ、ｆｃｌ両遺伝子のプロモーター及び構造遺伝子を含有するＨｉｎｄＩＩＩ−ＨｉｎｄＩＩＩＤＮＡ断片が挿入されたものである。
【００７０】
（４）ｇｍｄ，ｆｃｌ両遺伝子を過剰発現する組換え大腸菌湿菌体の調製
上記（３）で得られたプラスミドｐＴｒｃ−ｇｆを保持する大腸菌Ｋ−１２株ＭＥ８４１７を、５０ｍｇ／ｌのアンピシリンを含有する２×ＹＴ培地１５Ｌに植菌し、２３℃で通気撹拌培養した。４×１０８個／ｍｌに達した時点で、培養液に最終濃度１ｍＭになるようにＩＰＴＧを添加し、さらに２３℃で８時間、２０℃で１８時間、順次通気及び撹拌を施しながら培養を行った。培養終了後、遠心分離（９０００×ｇ、１０分）により菌体を回収した。
【００７１】
上記のｇｍｄ，ｆｃｌ両遺伝子を過剰発現する組換え大腸菌湿菌体を酵素標品とし、当該酵素標品における酵素活性（ＧＤＰ−Ｆｕｃ合成活性）を対照区（ｐＴｒｃ９９Ａを保持する大腸菌Ｋ−１２株  ＭＥ８４１７）の場合と共に下記表２に示す。なお、当該酵素標品の酵素活性の単位（ユニット）は、以下の方法で測定、算出したものである。
【００７２】
（酵素活性の測定と単位の算出法）
１００ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）、１０ｍＭ  塩化マグネシウム、３０ｍＭ  ＧＤＰ−Ｍａｎ、２％  グルコース、１％  キシレン、０．４％  ナイミーンＳ−２１５（日本油脂株式会社製）を用い、通気及び撹拌しながら、３７℃でインキュベーションすることにより反応を行い、１分間煮沸することにより酵素を失活させる。ＨＰＬＣにより反応液中のＧＤＰ−Ｆｕｃを定量し、３７℃で１分間に１μｍｏｌｅのＧＤＰ−Ｆｕｃを生成する活性を１単位（ユニット）とする。
【００７３】
【表２】
0004509447.tif 000004
【００６６】
（５）ＧＤＰ−Ｆｕｃの合成（ＧＤＰ−Ｍａｎを精製しない方法）
上記（２）で調製した組換え大腸菌体破砕液を使用しなくとも酵母によりＧＭＰとマンノースからＧＤＰ−Ｍａｎが合成されるのを確認後、上記（４）で調製した組換え大腸菌の湿菌体３％（０．０６６ｕｎｉｔｓ／ｍｌ相当）、乾燥パン酵母(オリエンタル酵母工業社製)３％、１００ｍＭ  リン酸緩衝液(ｐＨ８．０)、２０ｍＭ  塩化マグネシウム、２０ｍＭ  ＧＭＰ、２００ｍＭ  マンノース、１％  キシレン、０．４％  ナイミーンＳ−２１５の組成からなる反応液１ｍｌを試験管に入れ、該反応液をマグネティック・スターラーにて撹拌し、２３℃で反応を行った。
【００７４】
経時的に反応液の分析を行った結果を図１に示す。図１から明らかなように、基質であるＧＭＰ及びマンノースから反応中間体であるＧＤＰ−Ｍａｎへの変換は顕著に観察されたものの、ＧＤＰ−Ｆｕｃの合成はほとんど見られなかった。
【００７５】
（６）ＧＤＰ−Ｆｕｃの合成（ＧＤＰ−Ｍａｎを精製し、高純度ＧＤＰ−Ｍａｎ
を使用する方法）
（ｉ）ＧＤＰ−Ｍａｎの合成：
上記（２）で調製した組換え大腸菌体破砕液（終濃度０．２１５ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）、乾燥パン酵母（オリエンタル酵母工業）３％、１００ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）、２０ｍＭ  塩化マグネシウム、５０ｍＭ  ＧＭＰ、２００ｍＭ  マンノースの組成からなる反応液１５Ｌを３０Ｌ容ジャー・ファーメンターに入れ、通気及び撹拌を施しながら２３℃で１４時間反応を行った。なお、反応開始８時間後に、さらに２００ｍＭ  マンノースをフィーディングした。
【００７６】
経時的に反応液の分析を行った結果を図２に示す。該反応により、反応液中に２２．３ｇ／ＬのＧＤＰ−Ｍａｎが生成し、対ＧＭＰモル収率は６８．６％であった。
【００７７】
（ii）ＧＤＰ−Ｍａｎの精製：
上記ＧＤＰ−Ｍａｎ合成反応液１５Ｌを遠心分離（８０００×ｇ、１０分）によって上清を得た。該上清画分を活性炭カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂クロマトグラフィーに順次付し、得られたＧＤＰ−Ｍａｎ画分を濃縮後、２倍容量のエタノールを添加してＧＤＰ−Ｍａｎを沈殿させ、遠心分離によって沈殿画分を得た。該沈殿画分を７０％エタノールで洗浄後、真空乾燥に供することによって、ＧＤＰ−Ｍａｎ（２Ｎａ塩）２０２ｇを得た。得られたＧＤＰ−Ｍａｎを高速液体クロマトグラフィー法で分析した結果、純度は９９．５％であった。
【００７８】
（iii）ＧＤＰ−ＭａｎからＧＤＰ−Ｆｕｃへの変換：
上記（４）で調製した組換え大腸菌の湿菌体１％（０．０２２ｕｎｉｔｓ／ｍｌ相当）、上記（ii）で調製した高純度なＧＤＰ−Ｍａｎ  ３０ｍＭ、１００ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）、１０ｍＭ  塩化マグネシウム、２％  グルコース、１％  キシレン、０．４％  ナイミーンＳ−２１５の組成からなる反応液６００ｍｌを１Ｌ容ビーカーに入れ、通気及び撹拌を施しながら３７℃で２４時間反応を行った。
【００７９】
経時的に反応液の分析を行った結果を図３に示す。該反応により、反応液中に１６．７ｇ／ＬのＧＤＰ−Ｆｕｃが生成し、対ＧＤＰ−Ｍａｎモル収率は８３．３％であった。
【００８０】
（iv）ＧＤＰ−Ｆｕｃの精製：
上記ＧＤＰ−Ｆｕｃ含有溶液２Ｌを遠心分離（８０００×ｇ、１０分）によって上清を得た。該上清画分を活性炭カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂クロマトグラフィーに順次付し、ＨＰＬＣ純度約９１％のＧＤＰ−Ｆｕｃ画分を得た。なお、当該ＧＤＰ−Ｆｕｃ画分は、不純物として約８％のＧＤＰ、及び約１％のＧＭＰを含有していた。
【００８１】
当該ＧＤＰ−Ｆｕｃ画分を食塩濃度が４Ｍになるように調整し、１ＬのＳＰ２０７ＳＳ（三菱化学）を充填したカラムにＳＶ＝０．４でフィードし、吸着させた。３Ｍ  ＮａＣｌでＧＭＰ、ＧＤＰ等の類縁化合物を溶出し、次いで水を用いてＧＤＰ−Ｆｕｃを溶出した。得られたＧＤＰ−Ｆｕｃ画分を高速液体クロマトグラフィー法（ＨＰＬＣ）で分析した結果、ＧＤＰ−Ｆｕｃの純度は９９．９％であり、その回収率は９１．９％であった。
【００８２】
こうして得られたＧＤＰ−Ｆｕｃ画分を脱塩、濃縮、濾過(孔径０．４５μｍフィルタ)した後、凍結乾燥することによって、ＧＤＰ−Ｆｕｃ（２Ｎａ塩）１６ｇを得た。
【００８３】
こうして最終的に得られたＧＤＰ−Ｆｕｃの純度をＨＰＬＣで分析した結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
0004509447.tif 000005
【００６６】
（ｖ）安定性試験：
（iv）で最終的に得られたＧＤＰ−Ｆｕｃ（本発明品）と、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いての精製処理前のＧＤＰ−Ｆｕｃ（対照品）をそれぞれ４℃、２３℃の各温度で保存した際の１週間後および８週間後の純度を高速液体クロマトグラフィー法で分析した結果を表４に示す。なお、高速液体クロマトグラフィー法は以下の条件で行った。
カラム：ＹＭＣ  ＯＤＳ−ＡＱ  ＡＱ−３１２
抽出液：０．５Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４
検出法：２６２ｎｍによる検出
また、表中の（  ）は−２０℃にて保管されたそれぞれのＧＤＰ−Ｆｕｃの純度を１００としたときの割合を示す。
【００８６】
【表４】
0004509447.tif 000006
【００６６】
表４より、本発明品のＧＤＰ−Ｆｕｃは、対照品と比較して４℃、２３℃ともに８週間経過しても安定であることが確認された。
【００８７】
【産業上の利用可能性】
上述したように、本発明の純度９５％以上の高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃは、従来の低純度のものと比較して安定性に優れていることから、この糖ヌクレオチドを用いて実際にオリゴ糖を合成する際、糖転移酵素（グリコシルトランスフェラーゼ）による転移反応を阻害しない点で、従来の純度の低いＧＤＰ−Ｆｕｃよりも有用である。
【００８８】
また、本発明の方法は、特に、ＧＤＰ−Ｍａｎを合成後ＧＤＰ−Ｆｕｃに変換してＧＤＰ−Ｆｕｃを製造する方法において、合成したＧＤＰ−Ｍａｎを一旦反応液から単離精製した高純度のＧＤＰ−Ｍａｎを使用する方法と、変換して得られたＧＤＰ−Ｆｕｃを、非極性で多孔質の吸着樹脂を用いた精製処理に付してＧＤＰ−Ｆｕｃを単離精製する方法とを組合せることにより、純度９５％以上の高純度のＧＤＰ−Ｆｕｃを高収率で取得できる点で極めて実用性の高い方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、ＧＤＰ−Ｍａｎを精製しない方法でＧＤＰ−Ｆｕｃ合成反応を行った時に、経時的に当該反応液の分析を行った結果を示したものである。図中、□はＧＤＰ−Ｍａｎの濃度を、◇はＧＤＰ−Ｆｕｃの濃度をそれぞれ示す。
【図２】  図２は、本発明のＧＤＰ−Ｆｕｃ合成法における、ＧＭＰ及びマンノースからのＧＤＰ−Ｍａｎの合成反応を行った時に、経時的に反応液の分析を行った結果を示したものである。図中、□はＧＭＰの濃度を、◇はＧＤＰ−Ｍａｎの濃度をそれぞれ示している。
【図３】  図３は、本発明のＧＤＰ−Ｆｕｃ合成法における、精製したＧＤＰ−ＭａｎからのＧＤＰ−Ｆｕｃの変換反応を行った時に、経時的に当該反応液の分析を行った結果を示したものである。図中、□はＧＤＰ−Ｆｕｃの濃度を、◇は類縁化合物（ＧＤＰ及びＧＤＰ−Ｍａｎ）の濃度をそれぞれ示している。
【配列表】
0004509447.tif 000007
0004509447.tif 000008
【図１】
0004509447.tif 000009
【図２】
0004509447.tif 000010
【図３】
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