(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に起伏及び旋回自在に取り付けられた伸縮ブーム（３）の先端に姿勢維持部材（Ａ）が水平面に対する姿勢が常時一定に維持されるようにブーム起伏面に沿って揺動自在に設けられる一方、
該姿勢維持部材（Ａ）にバケット（４）がその取付部（９）を介して水平揺動自在に取り付けられるとともに、
上記取付部（９）の上方に位置するようにして該取付部（９）の上面に、又は上記姿勢維持部材（Ａ）に、ウィンチ作業用のジブ（７）を支持するジブブラケット（Ｂ）が水平揺動自在に取り付けられ、
上記バケット（４）を上記伸縮ブーム（３）の軸線に略直交方向へ延出するように格納するとともに上記伸縮ブーム（３）を全縮で且つ倒伏せしめた姿勢で走行される高所作業車であって、
上記ジブブラケット（Ｂ）が、
上記姿勢維持部材（Ａ）に対して水平揺動自在に取り付けられるとともにその軸線が水平となるように配置された水平支軸（３５）を設けた基台（１３）と、
軸支持部材（１８）を備えるとともに上記水平支軸（３５）によって鉛直面に沿って揺動自在に枢支され、上記水平支軸（３５）回りの揺動によって上記軸支持部材（１８）の軸心が略水平方向となる第１姿勢と略鉛直方向となる第２姿勢の間で姿勢変更可能とされた支持アーム（１７）と、
上記ジブ（７）を支持するジブサポート部（２０）と、その軸線が上記ジブサポート部（２０）に支持された上記ジブ（７）の起伏面に平行な面内において該ジブ（７）の軸線と略直交し且つ上記軸支持部材（１８）により相対回転自在に支持される回転軸部（２１）とを備え、該回転軸部（２１）回りの第１回転位置においては上記支持アーム（１７）の揺動面と上記ジブ（７）の起伏面とが合致し、第２回転位置においては上記支持アーム（１７）の揺動面と上記ジブ（７）の起伏面とが交差状態とされるジブ支持フレーム（１９）とを備えて構成され、上記ジブ（７）の作業時姿勢においては上記支持アーム（１７）が第１姿勢と第２姿勢の間に設定されるとともに上記ジブ支持フレーム（１９）が第１回転位置にされ、
上記ジブ（７）の格納時姿勢においては上記支持アーム（１７）が第１姿勢に設定されるとともに上記ジブ支持フレーム（１９）が第２回転位置に設定されることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
請求項１において、
上記ジブ（７）の上記格納時姿勢においては、該ジブ（７）が、上記バケット（４）の上記伸縮ブーム（３）の軸線に略直交方向へ延出する側壁面（４ｂ）に対してその平面視においては該側壁面（４ｂ）に略平行で、該側壁面（４ｂ）に直交する方向からの側面視においては該側壁面（４ｂ）の上縁（４ａ）に略平行とされることを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
請求項１において、
上記ジブ（７）の上記格納時姿勢においては、該ジブ（７）が、上記バケット（４）の上記伸縮ブーム（３）の軸線に略直交方向へ延出する側壁面（４ｂ）に対してその平面視においては該側壁面（４ｂ）と略平行で、該側壁面（４ｂ）に直交する方向からの側面視においてはその基端（７ａ）から先端（７ｂ）に向かって下降傾斜されることを特徴とする高所作業車。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記ジブ（７）を上記格納時姿勢で固定する格納時姿勢固定手段（Ｘ）と、該格納時姿勢固定手段（Ｘ）により上記ジブ（７）が格納時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段（２７）とを備え、上記格納時姿勢固定手段（Ｘ）による上記ジブ（７）の格納時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記車両（１）が走行される場合に警報を発し又は走行規制を行うことを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
請求項１において、
上記ジブ（７）を上記作業時姿勢で固定する作業時姿勢固定手段（Ｙ）と、
該作業時姿勢固定手段（Ｙ）により上記ジブ（７）が作業時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段（２７）とを備え、上記作業時姿勢固定手段（Ｙ）による上記ジブ（７）の作業時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記ジブ（７）による吊り上げ作業が行われる場合に警報を発し又は作業規制を行うことを特徴とする高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、伸縮ブームの先端に設けられるバケットにジブを装着した高所作業車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高所作業車は、伸縮ブームの先端に作業者搭乗用のバケットを装着して構成されるが、特に電力・電工関係の作業に供される高所作業車においては、例えば電柱上にトランス等の機材を吊り上げる等の作業が必要であることから、ウィンチ装置が不可欠な装備となる。
【０００３】
従って、この場合には、上記バケットの近傍にウィンチ装置を配置するとともに、該ウィンチ装置の近傍には吊り上げ作業用のジブを上記バケットの上方側において起伏自在なる如く取付け、吊り上げ作業時には該ジブを適宜の起伏角に設定し、これにウィンチ装置から引き出されるロープをかけ回して吊り上げ作業を行うようにしている。
【０００４】
ところで、かかるウィンチ装置を備えた従来の高所作業車においては、上記ジブの装着状態ではこれが上記バケットの上方側に突出状態で配置され、且つ該ジブはその装着状態で起伏自在とされるのみであることから、車両走行による移動に際し、上記ジブを装着したままの状態では車高が高くなり安全な走行が担保されない。このため、車両走行による移動時には、上記ジブをバケット側から取り外して車両側へ格納するようにしている。また、作業時にあっても、吊り上げ作業を必要としない場合には、車両走行による移動時と同様に、上記ジブをバケット側から取り外して車両側へ格納するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように、車両走行による移動時、あるいは非吊り上げ作業時においてはジブを車両側に格納し、吊り上げ作業時には該ジブを格納位置から取り出して運搬しこれをバケット側の所定位置に取り付ける構成とした場合には、通常、ジブの運搬作業は車両上の比較的足場の悪い場所で行われることから、運搬作業が困難で危険を伴うことも懸念され、また作業時間もかかることから、その作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで本願発明では、高所作業車において、ジブを装着した状態のまま車両走行による移動を可能とすることで、作業上の安全性及び作業性の向上を図ることを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、車両１に起伏及び旋回自在に取り付けられた伸縮ブーム３の先端に姿勢維持部材Ａが水平面に対する姿勢が常時一定に維持されるようにブーム起伏面に沿って揺動自在に設けられる一方、該姿勢維持部材Ａにバケット４がその取付部９を介して水平揺動自在に取り付けられるとともに、上記取付部９の上方に位置するようにして該取付部９の上面に、又は上記姿勢維持部材Ａに、吊り上げ作業用のジブ７を支持するジブブラケットＢが水平揺動自在に取り付けられ、上記バケット４を上記伸縮ブーム３の軸線に略直交方向へ延出するように格納するとともに上記伸縮ブーム３を全縮で且つ倒伏せしめた姿勢で走行される高所作業車において、上記ジブブラケットＢを、上記姿勢維持部材Ａに対して水平揺動自在に取り付けられるとともにその軸線が水平となるように配置された水平支軸３５を設けた基台１３と、軸支持部材１８を備えるとともに上記水平支軸３５によって鉛直面に沿って揺動自在に枢支され、上記水平支軸３５回りの揺動によって上記軸支持部材１８の軸心が略水平方向となる第１姿勢と略鉛直方向となる第２姿勢の間で姿勢変更可能とされた支持アーム１７と、上記ジブ７を支持するジブサポート部２０と、その軸線が上記ジブサポート部２０に支持された上記ジブ７の起伏面に平行な面内において該ジブ７の軸線と略直交し且つ上記軸支持部材１８により相対回転自在に支持される回転軸部２１とを備え、該回転軸部２１回りの第１回転位置においては上記支持アーム１７の揺動面と上記ジブ７の起伏面とが合致し、第２回転位置においては上記支持アーム１７の揺動面と上記ジブ７の起伏面とが交差状態とされるジブ支持フレーム１９とで構成し、上記ジブ７の作業時姿勢においては上記支持アーム１７を第１姿勢と第２姿勢の間に設定するとともに上記ジブ支持フレーム１９を第１回転位置とし、上記ジブ７の格納時姿勢においては上記支持アーム１７を第１姿勢に設定するとともに上記ジブ支持フレーム１９を第２回転位置に設定することを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７の上記格納時姿勢においては、該ジブ７が、上記バケット４の上記伸縮ブーム３の軸線に略直交方向へ延出する側壁面４ｂに対してその平面視においては該側壁面４ｂに略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては該側壁面４ｂの上縁４ａに略平行とされることを特徴としている。
【００１０】
本願の第３の発明では、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７の上記格納時姿勢においては、該ジブ７が、上記バケット４の上記伸縮ブーム３の軸線に略直交方向へ延出する側壁面４ｂに対してその平面視においては該側壁面４ｂと略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においてはその基端７ａから先端７ｂに向かって下降傾斜されることを特徴としている。
【００１１】
本願の第４の発明では、上記第２又は第３の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７を上記格納時姿勢で固定する格納時姿勢固定手段Ｘと、該格納時姿勢固定手段Ｘにより上記ジブ７が格納時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段２７とを備え、上記格納時姿勢固定手段Ｘによる上記ジブ７の格納時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記車両１が走行される場合に警報を発し又は走行規制を行うことを特徴としている。
【００１２】
本願の第５の発明では、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７を上記作業時姿勢で固定する作業時姿勢固定手段Ｙと、該作業時姿勢固定手段Ｙにより上記ジブ７が作業時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段２７とを備え、上記作業時姿勢固定手段Ｙによる上記ジブ７の作業時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記ジブ７による吊り上げ作業が行われる場合に警報を発し又は作業規制を行うことを特徴としている。
【００１３】
【発明の効果】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１４】
▲１▼  本願の第１の発明にかかる高所作業車によれば、上記ジブ７の作業時姿勢においては、上記ジブ支持フレーム１９が第１回転位置に設定されるとともに、上記支持アーム１７が第１姿勢と第２姿勢の間においてその姿勢が設定されることで、上記ジブ支持フレーム１９により支持された上記ジブ７はその起伏面を上記支持アーム１７の揺動面に合致させた状態で上記バケット４の上方側に突出し、該バケット４に作業者が搭乗し上記ジブ７を使用しての吊り上げ作業が可能となる。
【００１５】
一方、上記ジブ７の格納時姿勢においては、上記支持アーム１７が第１姿勢に設定されるとともに上記ジブ支持フレーム１９が第２回転位置に設定されることで、上記ジブ７は、その軸線が略水平方向とされた上記回転軸部２１回りにおいてその起伏面が鉛直面に対して交差するように該起伏面に直交する方向へ回転された姿勢とされ、この回転分だけ上記ジブ７の高さ位置が上記作業時姿勢におけるそれよりも低位に設定される。従って、上記ジブ７の格納時姿勢における高さ位置が低くなり、該ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９から取り外すことなく格納時姿勢に姿勢設定したまま車両の走行による移動が可能となる。この結果、例えば、従来のように車両の走行による移動時にジブを取り外して車両側に格納するとともに吊り上げ作業時には車両側に格納されているジブを格納位置から取り出してこれをバケット側に運搬して装着する構造のように、足場の悪い車両上でのジブ運搬作業が不要であり、それだけ作業上の安全性及び作業性が格段に向上するという極めて有用な効果が奏せられるものである。
【００１６】
また、上記ジブ７の格納時姿勢から作業時姿勢への姿勢変更によるジブ張出操作の手順としては、上記ジブ支持フレーム１９を第２回転位置から第１回転位置に回転操作し、しかる後、上記支持アーム１７を第１姿勢から第２姿勢に揺動操作する第１の手順と、上記支持アーム１７を第１姿勢から第２姿勢に揺動操作し、しかる後、上記ジブ支持フレーム１９を第２回転位置から第１回転位置に回転操作する第２の手順とを適宜選択できる。また、上記ジブ７の作業時姿勢から格納時姿勢への姿勢変更によるジブ格納操作の手順としては、上記支持アーム１７を第２姿勢から第１姿勢に揺動操作し、しかる後、上記ジブ支持フレーム１９を第１回転位置から第２回転位置に回転操作する第３の手順と、上記ジブ支持フレーム１９を第１回転位置から第２回転位置に回転操作し、しかる後、上記支持アーム１７を第２姿勢から第１姿勢に揺動操作する第４の手順とを適宜選択できる。そして、特にジブ張出操作における第２の手順と、ジブ格納操作における第４の手順とを採用した場合においては、上記ジブ支持フレーム１９の回転操作（即ち、上記ジブ７の回転操作）がその回転軸である上記回転軸部２１の軸線が略鉛直方向に設定された状態において行われることから、該ジブ支持フレーム１９及び上記ジブ７の自重等による回転力は該ジブ支持フレーム１９の回転操作力には影響を及ぼさず、従って該ジブ支持フレーム１９の回転操作をより小さな操作力で行うことができ、特に該ジブ支持フレーム１９の回転操作を人力により行う構成としたものにおいては、操作力の軽減によりその操作性が格段に向上するという効果が得られるものである。
【００１７】
▲２▼  本願の第２の発明にかかる高所作業車によれば、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７の上記格納時姿勢においては、該ジブ７が、上記バケット４の上記伸縮ブーム３の軸線に略直交方向へ延出する側壁面４ｂに対してその平面視においては該側壁面４ｂに略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては該側壁面４ｂの上縁４ａに略平行とされるので、上記ジブ７の格納時姿勢から作業時姿勢へのジブ張出操作あるいは作業時姿勢から格納時姿勢へのジブ格納操作において次のような効果が得られる。
【００１８】
即ち、先ず、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記バケット４の上記側壁面４ｂに対してその平面視において略平行とされていることで、該バケット４に搭乗した作業者が手動にて上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合、その回転範囲の全域において上記ジブ７とバケット４との水平方向の間隔が略一定に維持されることとなり、例えば、回転位置によっては作業者の手がジブ７に届かないというようなこともなく、安全且つ容易に上記ジブ７の回転操作を行うことができる。
【００１９】
また、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては該側壁面４ｂの上縁４ａに略平行とされていることで、例えば側面視において上記ジブ７が先端下がりに傾斜しているような場合に比して、上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合における回転距離が小さくなり、それだけ迅速且つ容易にジブ張出操作又はジブ格納操作を行うことができる。
【００２０】
▲３▼  本願の第３の発明にかかる高所作業車によれば、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７の上記格納時姿勢では、該ジブ７が、上記バケット４の上記伸縮ブーム３の軸線に略直交方向へ延出する側壁面４ｂに対してその平面視においては該側壁面４ｂと略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においてはその基端７ａから先端７ｂに向かって下降傾斜されるようになっているので、上記ジブ７の格納時姿勢から作業時姿勢へのジブ張出操作あるいは作業時姿勢から格納時姿勢へのジブ格納操作において次のような効果が得られる。
【００２１】
即ち、先ず、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記バケット４の上記側壁面４ｂに対してその平面視において略平行とされていることで、該バケット４に搭乗した作業者が手動にて上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合、その回転範囲の全域において上記ジブ７とバケット４との水平方向の間隔が略一定に維持されることとなり、例えば、回転位置によっては作業者の手がジブ７に届かないというようなこともなく、安全且つ容易に上記ジブ７の回転操作を行うことができる。
【００２２】
また、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記バケット４の上記側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においてはその基端７ａから先端７ｂに向かって下降傾斜されていることで、上記バケット４の側面視における投影面積内に上記ジブ７をおさめるように該ジブ７の長さ設定をする場合には、例えば上記ジブ７が側面視において略水平とされている場合に比して、該ジブ７が下降傾斜している分だけその長さ寸法を大きくとることができ、その結果、上記ジブ７のコンパクト格納とジブ作業半径及び作業揚程の拡大による作業性の向上とを両立し得ることになる。
【００２３】
さらに、この場合、上記ジブ７を、その基端７ａ側から先端７ｂ側に向けて下降傾斜させることで、該基端ａの高さを比較的高い位置に設定して作業時姿勢における作業揚程を大きくとることができ、それだけジブ７を使用しての吊り上げ作業における作業性が向上することになる。
【００２４】
▲４▼  本願の第４の発明にかかる高所作業車によれば、上記第２又は第３の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７を上記格納時姿勢において固定する格納時姿勢固定手段Ｘと、該格納時姿勢固定手段Ｘにより上記ジブ７が格納時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段２７とを備え、上記格納時姿勢固定手段Ｘによる上記ジブ７の格納時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記車両１が走行される場合に警報を発し又は走行規制を行うようにしているので、上記ジブ７が格納時姿勢に固定されていない状態で車両１が走行し該ジブ７が不用意に回転する等のことが未然に且つ確実に防止され、高所作業車の走行移動時における安全性が確保されることになる。
【００２５】
▲５▼  本願の第５の発明にかかる高所作業車によれば、上記第１の発明にかかる高所作業車において、上記ジブ７を上記作業時姿勢で固定する作業時姿勢固定手段Ｙと、該作業時姿勢固定手段Ｙにより上記ジブ７が作業時姿勢で固定されていることを検出する固定状態検出手段２７とを備え、上記作業時姿勢固定手段Ｙによる上記ジブ７の作業時姿勢での固定状態が検出されない状態において上記ジブ７による吊り上げ作業が行われる場合に警報を発し又は作業規制を行うようにしているので、上記ジブ７が作業時姿勢で固定されていない状態において該ジブ７を使用しての吊り上げ作業が行われ該ジブ７が不用意に回転する等のことが未然に且つ確実に防止され、それだけ吊り上げ作業における安全性が確保されることになる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
第１の実施形態
図１〜図３には、本願発明の第１の実施形態にかかる高所作業車Ｚ1を示している。この高所作業車Ｚ1は、車両１の荷台部１Ｂの後部に旋回台２を旋回自在に搭載するとともに、該旋回台２には、基端ブーム３Ａと中間ブーム３Ｂと先端ブーム３Ｃとから構成され且つ起伏シリンダ５によって起伏駆動される伸縮ブーム３の基端部３ａが枢支されている。また、上記伸縮ブーム３の先端部３ｂ（即ち、上記先端ブーム３Ｃの先端部）には、次述するように、姿勢維持部材Ａを介して略長矩形箱状のバケット４が取り付けられるとともに、さらにジブブラケットＢを介してジブ７が取り付けられている。
【００２８】
この高所作業車Ｚ1は、車両１による走行移動時には、図１〜図３に示すような走行時姿勢をとる。即ち、この高所作業車Ｚ1の走行時姿勢においては、上記伸縮ブーム３は、全縮とされるとともに、その先端３ａが車両１のキャビン１Ａ上に位置するように倒伏される。また、上記伸縮ブーム３の先端３ａに設けられる上記バケット４は、その平面視における長軸方向が上記伸縮ブーム３の軸線方向と略直交するように（換言すれば、該バケット４の長軸方向が上記車両１の車幅方向に略合致するように）その姿勢が設定される（この時のバケット４の姿勢を「バケット格納姿勢」という）。さらに、上記ジブ７は、平面視においては図２に示すように、バケット格納姿勢にある上記バケット４の車両後方側に指向する側壁面４ｂに対して略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては図３に示すように、該バケット４の上縁４ａに略平行とされる。尚、このジブ７の姿勢については、後に詳述する。
【００２９】
上記姿勢維持部材Ａは、図４及び図５に拡大図示するように、上記先端ブーム３Ｃの先端に水平方向に向けて配置した支軸３４によってブーム起伏面に沿って揺動自在に連結されたポスト１０と、該ポスト１０の下端と上記先端ブーム３Ｃとの間に配置されて上記ポスト１０の軸線を上記伸縮ブーム３の起伏角の変化に拘わらず常時鉛直方向に維持する如く伸縮制御されるレベリングシリンダ６とによって構成される。
【００３０】
上記ポスト１０は所定長さの中空軸で構成されるものであって、該ポスト１０には、バケット支持フレーム９（特許請求の範囲の「取付部９」に該当する）が上下一対の軸受１１Ａ，１１Ｂを介して水平揺動自在に取り付けられるとともに、スイング駆動部１２によって上記ポスト１０の軸心回りに揺動駆動されるようになっている。そして、このバケット支持フレーム９の揺動端側には、バケット昇降機構８を介して上記バケット４が昇降自在に取り付けられている。さらに、上記ポスト１０の上端部には、旋回モータ１４を備えた旋回駆動部１５を介して次述のジブブラケットＢが水平揺動自在に取り付けられている。
【００３１】
上記ジブブラケットＢは、次述する基台１３と支持アーム１７とジブ支持フレーム１９とでを備えて構成される。
【００３２】
上記基台１３は、上記ポスト１０の上端面上に上記旋回駆動部１５を介して旋回自在（水平揺動自在）に取り付けられており、その上端部にはその軸線方向を水平方向とした水平支軸３５が備えられている。
【００３３】
上記支持アーム１７は、上記基台１３に対して上記水平支軸３５を介して鉛直面に沿って上下揺動自在に連結されており、その一端にはジブ起伏シリンダ１６が、その他端には中空軸で構成される軸支持部材１８がその軸線方向を上記支持アーム１７の揺動面に平行とした状態で、それぞれ取り付けられている。そして、この支持アーム１７は、上記ジブ起伏シリンダ１６の伸縮作動によって、揺動駆動され、図４に実線図示するように上記軸支持部材１８の軸線方向が略水平方向に合致した第１姿勢と、同図に鎖線図示するように上記軸支持部材１８の軸線方向が略鉛直方向に合致した第２姿勢との間で姿勢変更可能とされるとともに、該第１姿勢と第２姿勢の間の任意位置において姿勢保持可能とされている。尚、上記軸支持部材１８の周壁には、該周壁を貫通してその径方向へ出没自在とされた固定ピン２４が取り付けられている。
【００３４】
上記ジブ支持フレーム１９は、次述のジブサポート部２０と回転軸部２１とを備えて構成される。上記ジブサポート部２０は、所定長さの角筒体で構成されるジブ７の基端部７ａ側を嵌挿支持し得るような矩形断面をもつ角筒体で構成されている。また、上記回転軸部２１は、上記支持アーム１７側の上記軸支持部材１８の内周穴に相対回動自在に嵌挿される中空軸で構成されている。
【００３５】
そして、上記ジブサポート部２０と回転軸部２１とは、それらの軸線が同一面内において略直交するようにその相対的な取付け角度が設定されている。また、上記ジブサポート部２０への上記ジブ７の取付けに際しては、上記回転軸部２１の軸線方向が、上記ジブ７の起伏面（即ち、該ジブ７の先端に設けたシーブ３６の回動面に平行な面）と一致又は平行となるように設定される。従って、上記ジブ７の起伏面と上記支持アーム１７の揺動面も一致又は平行とされる。
【００３６】
さらに、上記ジブ支持フレーム１９における上記ジブサポート部２０部分には、該ジブサポート部２０を挟んで上記回転軸部２１の反対側に位置するようにしてウィンチ２５が取り付けられている。
【００３７】
一方、上記回転軸部２１の周壁の、しかも該回転軸部２１を上記支持アーム１７側の軸支持部材１８に嵌挿した状態において上記固定ピン２４に対応する軸方向位置には、周方向に略９０°の角度をもった状態で一対のピン穴２２，２３が設けられている。従って、これら一対のピン穴２２，２３に対して上記軸支持部材１８の周壁に設けた上記固定ピン２４が択一的に嵌入することで、上記ジブ支持フレーム１９は上記回転軸部２１を回転中心として９０°の夾角をもった二つの回転位置、即ち、図４に示すように、上記ジブサポート部２０の軸線方向が上記支持アーム１７の揺動面に対して平行となるような第１回転位置と、図５に示すように、上記ジブサポート部２０の軸線方向が上記支持アーム１７の揺動面に対して直交するような第２回転位置とに択一的に位置設定される。尚、この実施形態のものにおいては、上記軸支持部材１８側に設けられた上記固定ピン２４と上記回転軸部２１側に設けられた上記一対のピン穴２２，２３は、特許請求の範囲の「格納時姿勢固定手段Ｘ」及び「作業時姿勢固定手段Ｙ」にそれぞれ該当する。
【００３８】
続いて、上記ジブ７の姿勢、及び姿勢変更操作についてそれぞれ個別に説明する。
【００３９】
上記ジブ７は、高所作業車Ｚ1の走行時姿勢における姿勢である格納時姿勢と、上記ウィンチ２５を使用しての吊り上げ作業を行う場合の姿勢である作業時姿勢の二つの姿勢を選択し得るものであり、さらにこれら格納時姿勢と作業時姿勢との間の姿勢変更操作には、油圧を利用しての機械的操作と作業者の手作業による手動操作とが併用される。
【００４０】
（１）ジブ７の格納時姿勢
上記ジブ７の格納時姿勢は、図５（図１〜図３参照）に示す姿勢である。即ち、上記支持アーム１７は、その軸支持部材１８の軸線方向が略水平となる第１姿勢に設定される一方、上記ジブ支持フレーム１９は、上記ジブサポート部２０の軸線方向（即ち、上記ジブ７の軸線方向）が略水平方向となる第２回転位置に設定される。この格納時姿勢においては、上記ジブ７はその起伏面を水平面と略合致させた横倒れ状態で上記バケット４の側方に位置している。また、走行時姿勢（図１〜図３参照）での上記バケット４との関係においては、上述のように、上記ジブ７は、平面視においてはバケット格納姿勢にある上記バケット４の車両後方側に指向する側壁面４ｂに対して略平行とされるとともに、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては該バケット４の上縁４ａに略平行とされる。
【００４１】
このように上記ジブ７の格納時姿勢においては、上記支持アーム１７及びジブ支持フレーム１９が共に低位に位置し、且つ該ジブ支持フレーム１９に支持される上記ジブ７が略水平に横倒れ状態となっていることから、該ジブ７部分の高さは上記バケット４の上縁４ａ高さ近くに抑えられる。この結果、この実施形態の高所作業車Ｚ1においては、上述のように、走行時姿勢（図１〜図３参照）においても上記ジブ７を装着したままとしておくことができ、この状態で走行できるものである。従って、走行時姿勢ではジブを取り外し、これを車両側に格納しておくようにした従来の高所作業車のように、足場の悪い車両１上においてジブ７を運搬し且つこれをバケット４側に着脱するような必要が全くなく、それだけ作業上の安全性及び作業性の向上が期待できるものである。
【００４２】
また、このジブ７の格納時姿勢においては、図５に示すように、上記ポスト１０からブーム基端側に向けて上記ウィンチ２５が延出することになる。従って、図５に鎖線図示するように上記ウィンチ２５の下側にカウンタバランス弁２６並びにウィンチモータ３０が位置するような構成とした場合には、鎖線図示するように上記伸縮ブーム３が水平よりも先端下がりに倒伏されたときには該カウンタバランス弁２６が伸縮ブーム３と干渉する危険性があるが、この実施形態のものにおいては、同図に実線図示するように上記ウィンチ２５の上側にカウンタバランス弁２６並びにウィンチモータ３０が位置するように該カウンタバランス弁２６の取付け位置を設定しているので、該カウンタバランス弁２６と伸縮ブーム３との干渉が確実に回避され、それだけ作業上の安全性が向上することになる。
【００４３】
（２）  ジブ７の作業時姿勢
ジブ７の作業時姿勢は、図４に実線図示する姿勢と同図に鎖線図示する姿勢との間で任意に設定される姿勢である。即ち、この作業時姿勢においては、上記支持アーム１７は第１姿勢と第２姿勢の間の任意の姿勢に設定される一方、上記ジブ支持フレーム１９は第１回転位置に設定されている。この作業時姿勢においては、上記支持アーム１７が第１姿勢と第２姿勢の間のいずれの姿勢にあっても上記ジブ７の起伏面は上記支持アーム１７の揺動面と一致又は平行とされており、従って、上記ウィンチ２５から繰り出されるロープ（図示省略）を、上記ジブ７のシーブ３６にかけ回すことで、該ジブ７を使用しての吊り上げ作業が可能となるものである。
【００４４】
尚、上記ジブ７を使用しての吊り上げ作業においては、上記バケット４の揺動位置あるいは昇降位置に応じて上記ジブ７を上記ジブ起伏シリンダ１６によって適宜起伏させるとともに、上記旋回モータ１４によって適宜旋回させて該バケット４との相対位置を調整することになる。
【００４５】
また、図４に示すように、上記バケット４の基部側には、上記ウィンチ２５の作動操作を行うためのウィンチ制御弁３１が取り付けられ、該ウィンチ制御弁３１と上記ウィンチ２５との間は油圧ホース３２，３３によって接続されるが、この場合、この実施形態においては、上記ポスト１０及び上記ジブ支持フレーム１９の上記回転軸部２１が共に中空軸で構成されることを利用して、これらポスト１０と回転軸部２１の内周側に上記油圧ホース３２，３３を配置するようにしている。即ち、上記ウィンチ制御弁３１から延びる上記油圧ホース３２，３３は、上記ポスト１０の下端側へ引き出された後、該ポスト１０内をその下端側から上端側に挿通され、上記旋回モータ１４の上端側に引き出され、さらに上記ジブ起伏シリンダ１６の側方を迂回して上記回転軸部２１の内周をその軸方向に挿通した後、上記ジブ支持フレーム１９の外側へ引き出されて上記カウンタバランス弁２６に接続されている。
【００４６】
このように、上記油圧ホース３２，３３を上記ポスト１０及び回転軸部２１の内周を通して配置することで、例えばこれら油圧ホース３２，３３を上記姿勢維持部材Ａ及びジブブラケットＢの外側を迂回して配置する場合のように、上記ポスト１０の水平揺動、あるいは上記ジブ７の回転とか起伏動に伴って上記油圧ホース３２，３３が大きく外側に張り出したり、これに無理な張力がかかることが未然に防止され、また上記油圧ホース３２，３３のうち、直接外部へ露出する部分の長さが短くなり該油圧ホース３２，３３の周辺機器との干渉が回避され、これらの結果、該油圧ホース３２，３３の損傷防止による吊り上げ作業における安全性の向上が期待できる。
【００４７】
（３）  ジブ７の姿勢変更操作
ジブ７の姿勢変更操作としては、格納時姿勢から作業時姿勢への姿勢変更操作と、作業時姿勢から格納時姿勢への姿勢変更操作とがある。尚、ここでは、説明の便宜上、作業時姿勢の一例として図４に鎖線図示する姿勢を採用して説明する。また、上記基台１３の水平揺動による上記ジブ７の旋回作動についてはその説明を省略する。
【００４８】
ジブ７の姿勢を格納時姿勢から作業時姿勢へ変更する場合の操作手順としては以下の二通りが考えられる。
【００４９】
その一つは、格納時姿勢において、先ず、上記ジブ支持フレーム１９をその第２回転位置から第１回転位置へ回転させて上記ジブ７を横倒れ姿勢から起立させ、しかる後、上記支持アーム１７を第１姿勢から第２姿勢に揺動させて上記ジブ７を起立状態から略水平に倒伏させる第１の手順である。他の一つは、上記手順とは逆に、先ず、上記支持アーム１７を第１姿勢から第２姿勢に揺動させて上記ジブ７の起伏面を水平状態から鉛直状態とする。しかる後、上記ジブ支持フレーム１９をその第２回転位置から第１回転位置へ回転させる第２の手順である。
【００５０】
一方、ジブ７の姿勢を作業時姿勢から格納時姿勢へ変更する場合の操作手順であるが、この場合も、上記した格納時姿勢から作業時姿勢へ変更する場合の操作手順と同様に以下の二通りが考えられる。
【００５１】
その一つは、作業時姿勢において、先ず、上記支持アーム１７を第２姿勢から第１姿勢に揺動させて上記ジブ７を水平倒伏状態から起立させ、しかる後、上記ジブ支持フレーム１９をその第１回転位置から第２回転位置へ回転させて上記ジブ７を起立姿勢から横倒しする第３の手順である。他の一つは、上記手順とは逆に、先ず、上記ジブ支持フレーム１９をその第１回転位置から第２回転位置へ回転させ、しかる後、上記支持アーム１７を第２姿勢から第１姿勢に揺動させて上記ジブ７の起伏面を鉛直状態から水平状態とする第４の手順である。
【００５２】
この実施形態のものにおいては、これら各操作手順における各操作のうち、上記支持アーム１７の揺動操作は上記ジブ起伏シリンダ１６によって機械的に行うが、上記ジブ支持フレーム１９の回転操作は作業者による手動操作で行うようにしているが、他の実施形態においてはこのジブ支持フレーム１９の回転操作も機械的に行う構成とし得ることは勿論である。
【００５３】
ところで、この実施形態のように上記ジブ支持フレーム１９の回転操作を手動にて行う構成を採用する場合には、格納時姿勢から作業時姿勢への姿勢変更に際しては上記第２の手順を、作業時姿勢から格納時姿勢への姿勢変更に際しては上記第４の手順を採用すれば、操作上有利である。即ち、この第２及び第４の手順においては、上記ジブ支持フレーム１９の回転操作が、上記回転軸部２１の軸線方向を鉛直方向とした状態で行われることから、上記ジブ７とかジブ支持フレーム１９の自重による回転力によって操作力が影響を受けることがなく、それだけ上記ジブ支持フレーム１９の回転操作をより小さな操作力で容易に行うことができるものである。
【００５４】
また、この実施形態では、上記ジブ７の上記格納時姿勢においては、該ジブ７が上記バケット４の上記側壁面４ｂに対してその平面視において略平行とされているので、該バケット４に搭乗した作業者が手動にて上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合、その回転範囲の全域において上記ジブ７とバケット４との水平方向の間隔が略一定に維持されることとなり、例えば、回転位置によっては作業者の手がジブ７に届かないというようなこともなく、安全且つ容易に上記ジブ７の回転操作を行うことができるていう利点がある。
【００５５】
また、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においては該側壁面４ｂの上縁４ａに略平行とされていることで、例えば側面視において上記ジブ７が先端下がりに傾斜しているような場合に比して、上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合における回転距離が小さくなり、それだけ迅速且つ容易に上記ジブ７の張出操作又は格納操作を行うことができるという利点がある。
【００５６】
一方、上記ジブ７の姿勢に関しては、先ず、高所作業車Ｚ1の走行時姿勢においては上記ジブ７が格納時姿勢に確実に固定されていることが該高所作業車Ｚ1の安全走行上必要であり、また上記ジブ７を使用しての吊り上げ作業時においては該ジブ７が作業時姿勢に確実に固定されていることが作業の安全上必要であり、さらに上記ジブ７を使用しての吊り上げ作業中、作業時姿勢にある上記ジブ７に横引き荷重がかからないような吊り上げ作業が行われことが作業の安全上必要である。このような観点から、この実施形態の高所作業車Ｚ1においては、以下のような安全装置を備えている。
【００５７】
第１の安全装置
第１の安全装置は、上記ジブ７が格納時姿勢に確実に固定されていない状態での車両１の走行を阻止して安全走行を確保するための装置であって、図６に示すように、上記ジブ７が格納時姿勢に固定されていることを検出する固定状態検出手段６２と、車両１の走行が行われると思われる状態になっていることを検出する車両状態検出手段６５と警報手段６６とを備え、該固定状態検出手段６２と車両状態検出手段６５からの信号を制御装置６１に入力し、該制御装置６１においては上記固定状態検出手段６２から上記ジブ７が格納時姿勢に確実に固定されていることを示す信号が入力されていない状態において、上記車両状態検出手段６５から車両１の走行可能性の状態（例えば、エンジン出力軸が油圧駆動系から車両駆動系に切り替わった状態とか、車両の変速機が走行段に設定された状態等）を示す信号が入力された場合には、上記警報手段６６に信号を出力し、該警報手段６６においてブザー音とか音声による聴覚警報とか、警報灯による視覚警報等の警報を発生し、作業者が走行操作を行わないように注意を喚起するものである。尚、このような警報による注意喚起に代えて、例えば、車両の駆動系あるいは燃料系の作動を規制して車両の走行そのものを規制又は禁止する構成とすることもできる。
【００５８】
このような第１の安全装置を設けることで、上記ジブ７が格納時姿勢に固定されていない状態で車両１が走行するという危険性が未然に回避され、高所作業車Ｚ1の安全走行性が確保されるものである。
【００５９】
ここで、上記固定状態検出手段６２の具体例として、この実施形態の高所作業車Ｚ1においては、図４及び図５に示すように、上記支持アーム１７の軸支持部材１８と上記ジブ支持フレーム１９の回転軸部２１との間に設けられた上記固定ピン２４部分に、該固定ピン２４が上記回転軸部２１側に設けられた上記一対のピン穴２２，２３のいずれに嵌入しているのか（即ち、上記ジブ７が格納時姿勢と作業時姿勢のいずれで固定されているのか）を検出するピン位置検出器２７を配置している。尚、このピン位置検出器２７の検出手法としては、例えば上記固定ピン２４が上記ピン穴２２に嵌入した時と上記ピン穴２２に嵌入した時とで該固定ピン２４の軸方向位置に差を設け、該固定ピン２４の軸方向位置によってこれがピン穴２２に嵌入しているのかピン穴２３に嵌入しているのかを検出する手法等、種々の手法が考えられる。
【００６０】
第２の安全装置
第２の安全装置は、上記ジブ７が作業時姿勢に固定されていない状態において該ジブ７を使用しての吊り上げ作業が行われることによる吊り上げ作業上の危険性を回避するためのものであって、図７に示すように、上記ジブ７が作業時姿勢に固定されていることを検出する固定状態検出手段６２とウィンチ操作が行われると思われる状態を検出するウィンチ操作検出手段６３とウィンチ２５の作動を停止させるウィンチ作動停止手段６４とを備え、該固定状態検出手段６２とウィンチ操作検出手段６３からの信号を制御装置６１に入力し、該制御装置６１においては上記固定状態検出手段６２から上記ジブ７が作業時姿勢に確実に固定されていることを示す信号が入力されていない状態において、上記ウィンチ２５の作動可能性の状態（例えば、ウィンチ２５からのロープの繰り出し状態）を示す信号が入力された場合には、上記ウィンチ作動停止手段６４に信号を出力し、該ウィンチ作動停止手段６４によって上記ウィンチ２５の作動を停止させるものである。
【００６１】
尚、上記ウィンチ作動停止手段６４としては、例えばウィンチ２５の油圧系にアンロード弁を設け、該アンロード弁を作動させることでウィンチ２５への油圧系供給を阻止する構成とか、上記ウィンチ２５の操作系を遮断する構成等が考えられる。また、このように上記ウィンチ２５の作動を直接規制するのに代えて、例えば、警報を発して作業者にウィンチ２５の操作に関して注意を喚起する構成とすることも可能である。
【００６２】
さらに、上記ジブ７が作業時姿勢に確実に固定されていない状態において上記ウィンチ２５のロープに張力がかかると、上記と同様の問題、即ち、上記ジブ７が作業時姿勢に固定されていない状態において上記ウィンチ２５により吊り上げ作業が行われることによる吊り上げ作業上の危険性が生じることから、かかる場合には、上記ウィンチ２５のロープに張力がかかるような上記伸縮ブーム３の作動、例えば、該伸縮ブーム３の起仰及び伸長作動を規制し、あるいは警報を発してブーム操作に関して作業者の注意を喚起するように、上記ウィンチ作動停止手段６４を構成することもできる。
【００６３】
一方、上記固定状態検出手段６２としては、上記第１の安全装置と同様に、上記固定ピン２４部分に設けたピン位置検出器２７でこれを構成している。
【００６４】
このような第２の安全装置を設けることで、上記ジブ７が作業時姿勢に固定されていない状態下で上記ジブ７を使用しての吊り上げ作業が行われ、該ジブ７が不用意に回転する等の危険性が未然に回避され、吊り上げ作業の安全性が確保されるものである。
【００６５】
第３の安全装置
第３の安全装置は、上記ジブ７が例え作業時姿勢に確実に固定されていたとしても、ウィンチ２５から繰り出されるロープによって上記ジブ７に横引き荷重（即ち、上記ジブ７の起伏面から外れた方向からの荷重）がかかった場合には、該ジブ７の強度上の信頼性が損なわれることから、かかる横引き荷重での吊り上げ作業を回避するためのものである。即ち、図８に示すように、上記ジブ７が横引き状態にあることを検出する横引状態検出手段６７と、ウィンチ操作が行われると思われる状態を検出するウィンチ操作検出手段６３とウィンチ２５の作動を停止させるウィンチ作動停止手段６４とを備え、該横引状態検出手段６７とウィンチ操作検出手段６３からの信号を制御装置６１に入力し、該制御装置６１においては上記横引状態検出手段６７から上記ジブ７が横引き状態にあることを示す信号が入力されている状態において、上記ウィンチ２５の作動可能性の状態（例えば、ウィンチ２５からのロープの繰り出し状態）を示す信号が入力された場合には、上記ウィンチ作動停止手段６４に信号を出力し、該ウィンチ作動停止手段６４によって上記ウィンチ２５の作動を停止させるものである。
【００６６】
尚、上記ウィンチ作動停止手段６４としては、上記第２の安全装置の場合と同様に、アンロード弁によりウィンチ２５の油圧系を規制する構成とか、ウィンチ２５の操作系を遮断する構成等が考えられる。また、このように上記ウィンチ２５の作動を直接規制するのに代えて、例えば、警報を発して作業者にウィンチ２５の操作に関して注意を喚起する構成とすることも可能である。
【００６７】
さらに、上記ウィンチ２５の巻き込み操作はなされていなくても、該ウィンチ２５のロープを介して上記ジブ７に横引き荷重がかかるような作動、例えば上記伸縮ブーム３の旋回作動が行われると、上記と同様の問題が生じることから、かかる場合には、該伸縮ブーム３の旋回作動を規制し、あるいは警報を発してブーム操作に関して作業者の注意を喚起するように、上記ウィンチ作動停止手段６４を構成することもできる。
【００６８】
一方、上記横引状態検出手段６７の具体例として、この実施形態においては、上記固定ピン２４部分に、例えば該固定ピン２４に横引き荷重がかかることによる該固定ピン２４の歪み量の変化を検出する横引荷重検出器２８を設けている。
【００６９】
このような第３の安全装置を設けることで、上記ジブ７に横引き荷重がかかり、該ジブ７が損傷する等のことが未然に防止されることから、吊り上げ作業の安全性が確保されるものである。
【００７０】
一方、この実施形態の高所作業車Ｚ1においては、該高所作業車Ｚ1を使用しての作業の安全性の確保の一環として、高所作業の開始時あるいは終了時における上記バケット４への作業者の乗降の安全性をさらに高めるべく、上記バケット４に次述の取手５０を備えるようにしている。即ち、上記高所作業車Ｚ1においては、作業者の乗降用設備として、図１〜図３に示すように、上記車両１の荷台部１Ｂの後部側面にはステップ４２を、該荷台部１Ｂとキャビン１Ａとの間の鳥居部分にはステップ４３を、上記キャビン１Ａの上方にはステップ４４とステップ４５を、それぞれ備えるとともに、荷台部１Ｂの上面と該荷台部１Ｂ上に設けられた工具箱４１の上面をも乗降用設備として活用するようになっている。かかる各乗降用設備を使用して作業者が上記バケット４に乗り込む場合には、先ず、地上から上記ステップ４２に乗り移り、後は、該ステップ４２から上記荷台部１Ｂの上面→上記工具箱４１の上面→上記ステップ４３→上記ステップ４４→上記ステップ４５を経て、上記バケット４に乗り込む。
【００７１】
この場合、従来は、上記バケット４には取手が設けられていなかったため、上記ステップ４５から上記バケット４への乗り込み時には、該ステップ４５に立った状態で、手を上記バケット４の上縁４ａに掛けて該バケット４に乗り込むのが通例であったが、該ステップ４５とバケット４の上縁４ａとの間にかなりの高低差がある場合には、作業者の体格によっては、該ステップ４５からバケット４側へ乗り込みにくいこともあった。また、高所作業車Ｚ1の仕様によっては上記ステップ４５そのものがスペース的な理由によって備えられていないものもあり、さらに作業途中において上記バケット４を地上側に近づけ、この状態で直接地上からバケット４に乗降する場合もあり、これらの場合には上記バケット４に乗降する時の最終段のステップ（即ち、前者にあっては上記ステップ４４、後者にあっては地面）とバケット４の上縁４ａとの間により大きな高低差が生じ得ることから、上記問題は一層深刻である。
【００７２】
そこで、この実施形態のものにおいては、上記バケット４の側壁面４ｂに取手５０を設け、上記ステップ４５からバケット４への乗り込みを容易としたものである。ここで、この取手５０として、好適な構造例をいくつか示す。
【００７３】
図９に示す取手５０は、上記バケット４の側壁面４ｂに適宜大きさの矩形の切欠穴５１を設けるとともに、該切欠穴５１を左右方向に横切って棒体５２を取付けて構成したものである。
【００７４】
図１０に示す取手５０は、上記バケット４の側壁面４ｂに適宜大きさの矩形の切欠穴５１を設けるとともに、該切欠穴５１の周縁部５１ａを円形断面状に膨出形成し、この周縁部５１ａを把持部５３としたものである。
【００７５】
図１１に示す取手５０は、上記バケット４の側壁面４ｂに矩形の凹部５４を形成し、該凹部５４を左右方向に横切って棒体５５を設けて構成したものである。図１２に示す取手５０は、上記バケット４の側壁面４ｂに、環状の把持部材５６を取付け、この把持部材５６の外周部分を把持部５６ａとして構成したものである。
【００７６】
第２の実施形態
図１３〜図１５には、本願発明の第２の実施形態にかかる高所作業車Ｚ2を示している。この高所作業車Ｚ2は、上記第１の実施形態にかかる高所作業車Ｚ1とその基本構成を同じにするものであって、これと異なる点は、上記ジブ７の長さとその格納時姿勢である。従って、以下においては、この異なる点のみを詳述し、それ以外の構成については全て上記第１の実施形態における該当説明部分を援用することでその説明を省略する。
【００７７】
この実施形態の高所作業車Ｚ2においては、上記ジブ７の格納時姿勢における姿勢を、上記第１の実施形態の高所作業車Ｚ1のように略水平とするのではなく、平面視においては上記バケット４の側壁面４ｂに略平行で、該側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においてはその基端７ａから先端７ｂに向かって下降傾斜するようにしたものであり、特にこの実施形態においては該側壁面４ｂ上をその対角方向へ延出するようにしたものである。
【００７８】
このように上記ジブ７の格納時姿勢を設定すると、先ず、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記バケット４の上記側壁面４ｂに対してその平面視において略平行とされていることで、該バケット４に搭乗した作業者が手動にて上記ジブ７を上記ジブ支持フレーム１９の第１回転位置と第２回転位置の間で回転させる場合、その回転範囲の全域において上記ジブ７とバケット４との水平方向の間隔が略一定に維持されることとなり、例えば、回転位置によっては作業者の手がジブ７に届かないというようなこともなく、安全且つ容易に上記ジブ７の回転操作を行うことができるという利点がある。
【００７９】
また、上記ジブ７がその格納時姿勢において上記バケット４の上記側壁面４ｂに直交する方向からの側面視においてはその基端７ａから先端７ｂに向かって下降傾斜されていることで、上記バケット４の側面視における投影面積内に上記ジブ７をおさめるように該ジブ７の長さ設定をする場合には、例えば上記ジブ７が側面視において略水平とされている場合に比して、該ジブ７が下降傾斜している分だけその長さ寸法を大きくとることができ、その結果、上記ジブ７のコンパクト格納とジブ作業半径及び作業揚程の拡大による作業性の向上とを両立し得ることになる。この実施形態のように、その下降傾斜方向を上記側壁面４ｂの対角状に設定した場合には、その効果がより一層顕著となる。
【００８０】
さらに、上記ジブ７を、その基端７ａ側から先端７ｂ側に向けて下降傾斜させることで、該基端ａの高さを比較的高い位置に設定して作業時姿勢における作業揚程を大きくとることができ、それだけジブ７を使用しての吊り上げ作業における作業性が向上するという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施形態にかかる高所作業車の側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１に示した高所作業車における伸縮ブーム先端部分の拡大図である。
【図５】図４の状態変化図である。
【図６】図１に示した高所作業車の安全装置の第１の実施例における制御フローチャートである。
【図７】図１に示した高所作業車の安全装置の第２の実施例における制御フローチャートである。
【図８】図１に示した高所作業車の安全装置の第３の実施例における制御フローチャートである。
【図９】図１に示したバケットに設けられた取手の第１の構造例を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１に示したバケットに設けられた取手の第２の構造例を示す拡大斜視図である。
【図１１】図１に示したバケットに設けられた取手の第３の構造例を示す拡大斜視図である。
【図１２】図１に示したバケットに設けられた取手の第４の構造例を示す拡大斜視図である。
【図１３】本願発明の第２の実施形態にかかる高所作業車の側面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ矢視図である。
【符号の説明】
１は車両、２は旋回台、３は伸縮ブーム、４はバケット、５は起伏シリンダ、６はレベリングシリンダ、７はジブ、８はバケット昇降機構、９はバケット支持フレーム、１０はポスト、１１Ａ及び１１Ｂは軸受、１２はスイング駆動部、１３は基台、１４は旋回モータ、１５は旋回駆動部、１６はジブ起伏シリンダ、１７は支持アーム、１８は軸支持部材、１９はジブ支持フレーム、２０はジブサポート部、２１は回転軸部、２２はピン穴、２３はピン穴、２４は固定ピン、２５はウィンチ、２６はカウンタバランス弁、２７はピン位置検出器、２８は横引荷重検出器、２９は操作部、３０はウィンチモータ、３１はウィンチ制御弁、３２及び３３は油圧ホース、３４は支軸、３５は水平支軸、３６はシーブ、４１は工具箱、４２〜４５はステップ、５０は取手、５１は切欠穴、５２は棒体、５３は把持部、５４は凹部、５５は棒体、５６は把持部材、６１は制御装置、６２は固定状態検出手段、６３はウィンチ操作検出手段、６４はウィンチ作動停止手段、６５は車両状態検出手段、６６は警報手段、６７は横引状態検出手段、Ｘは走行時姿勢固定手段、Ｙは作業時姿勢固定手段、Ｚ1及びＺ2は高所作業車である。
【図１】
0004467691.tif 000002
【図２】
0004467691.tif 000003
【図３】
0004467691.tif 000004
【図４】
0004467691.tif 000005
【図５】
0004467691.tif 000006
【図６】
0004467691.tif 000007
【図７】
0004467691.tif 000008
【図８】
0004467691.tif 000009
【図９】
0004467691.tif 000010
【図１０】
0004467691.tif 000011
【図１１】
0004467691.tif 000012
【図１２】
0004467691.tif 000013
【図１３】
0004467691.tif 000014
【図１４】
0004467691.tif 000015
【図１５】
0004467691.tif 000016