(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の係合部は、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成され、
前記第２の係合部は、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成され、
前記板ばね部の先端部がロール状に形成されていることを特徴とするチャック。
【請求項２】
請求項１記載のチャックにおいて、
前記板ばね部は、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有することを特徴とするチャック。
【請求項３】
請求項１又は２記載のチャックにおいて、
前記第１の係合部を構成する板片は前記円環部に等間隔に設けられ、
前記第２の係合部を構成する板ばね部は前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けられていることを特徴とするチャック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチャックにおいて、
前記板ばね部に切込みが形成されていることを特徴とするチャック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のチャックにおいて、
前記円環部はフランジ部を有することを特徴とするチャック。
【請求項６】
第１の管継手部材と、
前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、
前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、
前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、
前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備し、
前記チャックは、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部とを有し、
前記チャックにおける前記第１の係合部は、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成され、
前記チャックにおける前記第２の係合部は、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成され、
前記板ばね部の先端部がロール状に形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項６記載の管継手において、
前記板ばね部は、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有することを特徴とする管継手。
【請求項８】
請求項６又は７記載の管継手において、
前記第１の係合部を構成する板片は前記円環部に等間隔に設けられ、
前記第２の係合部を構成する板ばね部は前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の管継手において、
前記板ばね部に切込みが形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の管継手において、
前記円環部がフランジ部を有し、該フランジ部に前記弾発部材の一端が当接していることを特徴とする管継手。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の管継手において、
前記第１の管継手部材の内部に弁体が配されていることを特徴とする管継手。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の管継手において、
前記スリーブ部材の後方への変位を選択的に規制するロック機構を有することを特徴とする管継手。
【請求項１３】
請求項１２記載の管継手において、
前記ロック機構は、
前記第１の管継手部材の前部に被せられる筒状のホルダと、
前記ホルダの外周上を摺動する筒状のロック部材とを有し、
前記ロック部材は内方に突出する少なくとも２つの突起を有し、
前記ホルダは、前記ロック部材を回転させたときに、該ロック部材がホルダの後半部の周面上を前後方向に回転しながら摺動するような形状に形成されたガイド溝を有することを特徴とする管継手。
【請求項１４】
請求項１３記載の管継手において、
前記ホルダは、その前端部に、外径が前記スリーブ部材における後部の内径とほぼ同じとなるように外方に膨出され、かつ、前記スリーブ部材の内壁に接触するガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記スリーブ部材の内壁に沿って前方に延在されていることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チャック及び管継手に関し、特に、管継手の生産性の向上と管継手の小型軽量化を促進させる上で好適なチャック及び管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、管継手は、例えば図１５に示すように、管状の第１の管継手部材３００と、該第１の管継手部材３００に結合される管状の第２の管継手部材３０２と、第１及び第２の管継手部材３００及び３０２の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材３００及び３０２の結合、解除を行わしめるスリーブ３０４と、該スリーブ３０４を第１及び第２の管継手部材３００及び３０２が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばね３０６と、第１及び第２の管継手部材３００及び３０２とを互いに係合させる複数の球体３０８を有して構成されている。
【０００３】
第１の管継手部材３００は、その前部がスリーブ３０４内に挿入され、かつ、後部に雌ねじ３１０が切られた筒状部材３１２と、該筒状部材３１２の前記雌ねじ３１０にねじ込まれる円筒状の結合部材３１４とを有して構成され、該結合部材３１４の前部には、弁体３１６を収容するための収容空間３１８が形成されている。また、筒状部材３１２と結合部材３１４との間には、弁体３１６の一部を挿通させるためのスリット３２２が設けられた閉塞板３２４が装着され、前記収容空間３１８には、弁体３１６を常時閉塞板３２４の方向に付勢して、前記スリット３２２を弁体３１６のフランジ部３２６で閉塞するための圧縮コイルばね３２８が挿入されている。
【０００４】
スリーブ３０４は、その端面３０４ａが第１の管継手部材３００における筒状部材３１２の端面３１２ａと面一になるように装着されている。このスリーブ３０４は、圧縮コイルばね３０６により、第１の管継手部材３００から第２の管継手部材３０２に向かって離間する方向に常時弾発付勢されているが、筒状部材３１２の端面３１２ａ近傍に設置されたリング状のストッパ部材３３０により、第１の管継手部材３００からの離脱が抑止されている。
【０００５】
第１の管継手部材３００の筒状部材３１２は、その前端部（第２の管継手部材３０２と重なる部分）に複数の孔部３３２が、該筒状部材３１２の円周方向に沿って等間隔の位置に形成されている。これら孔部３３２は、筒状部材３１２の中心軸に向かって縮径とされ、それぞれ球体３０８が挿入されるようになっている。球体３０８は、筒状部材３１２の中空部に第２の管継手部材３０２を挿入したとき、その一部が第２の管継手部材３０２の表面に形成された環状溝３３４に挿入、係合されるようになっている。なお、図１５では、前記孔部３３２及び球体３０８をそれぞれ２個だけ図示した例を示している。
【０００６】
前記球体３０８は、通常はスリーブ３０４により筒状部材３１２の中心軸に向かって押圧されているが、スリーブ３０４に対して外力を加え、該スリーブ３０４を第１の管継手部材３００の軸方向に沿って結合部材３１４側へ移動させたときスリーブ３０４の押圧から解放されることとなる。このとき、弁体３１６においては、圧縮コイルばね３２８の付勢によってそのフランジ部３２６が閉塞板３２４に当接してスリット３２２を閉塞し、弁体３１６は閉状態となる。
【０００７】
この段階から、第２の管継手部材３０２を第１の管継手部材３００における前記筒状部材３１２の中空部内に挿入すれば、該第２の管継手部材３０２の端面によって弁体３１６が圧縮コイルばね３２８の付勢に抗して後方に移動され、弁体３１６は開状態となる。
【０００８】
そして、スリーブ３０４に加えた外力を除けば、該スリーブ３０４は圧縮コイルばね３０６の弾性復帰により弾発付勢され、スリーブ３０４の端面３０４ａと筒状部材３１２の端面３１２ａとが面一になる位置に復帰する。
【０００９】
このとき、球体３０８が再びスリーブ３０４によって筒状部材３１２の中心軸に向かって押圧され、その結果、該球体３０８は第２の管継手部材３０２に設けられた環状溝３３４に係合する。
【００１０】
球体３０８の前記係合により、第２の管継手部材３０２は第１の管継手部材３００から離脱することができなくなり、これら第１及び第２の管継手部材３００及び３０２は強固に結合されることになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した管継手を製造する場合、その製造工程が煩雑であるために製造コストの低廉化を図ることができないという不都合がある。
【００１２】
具体的に説明すると、従来の管継手は上述したように４個の球体３０８と、これら球体３０８を管継手の中心軸に向かって押圧するためのスリーブ３０４を備えるが、このような管継手を組み立てる場合、（１）第１の管継手部材３００を構成する筒状部材３１２への孔部３３２の形成、（２）孔部３３２への球体３０８の挿入、（３）球体３０８が孔部３３２から離脱しないように、これら球体３０８を治具で押さえながらスリーブ３０４を装着するという煩雑な作業を行わなければならず、しかも、これらの作業に長時間を要する。
【００１３】
また、第１の管継手部材３００における筒状部材３１２と結合部材３１４とはそれぞれ別部材であり、これらの接続（ねじ回し作業）も煩雑であり、面倒である。従って、管継手の生産効率を向上させることは容易ではなく、管継手の製造コストの上昇を招いている。
【００１４】
また、管継手には、従来から小型軽量化が要請されている。管継手が大型であると、管の配置の自由度が制限されるとともに、管継手と管とを接続する際に、管継手が他の管や機器等に干渉して接続作業が困難となる場合があるからである。後者の場合、管と管継手との接続が不完全となる可能性があり、シール性が充分でなくなるおそれがある。
【００１５】
また、管継手が大重量であると、該管継手の重量によって、該管継手が接続された管に撓みを生じてしまう場合がある。この場合、やはり管と管継手との接続が不完全となって充分なシール性が得られなくなるおそれがある。
【００１６】
上述した従来の管継手においては、球体３０８を挿入するスペースを確保するため、第１の管継手部材３００、特に筒状部材３１２の軸方向に沿った寸法を充分に長くする必要があり、しかも、筒状部材３１２の後部には結合部材３１４がねじ込みにより結合されることから必然的に管継手の軸方向に沿った長さが大きくなり、それに応じて重量も増加する。
【００１７】
更に、内部に弁体３１６を具備した管継手においては、流体の大流量化が望まれている。大流量化を実現するためには管継手の内径の拡大化が有効であり、従来の管継手では、第１の管継手部材３００における筒状部材３１２の肉厚を薄くすることが考えられる。この場合、球体３０８の直径を小さくする必要があるが、これにより、球体３０８の環状溝３３４への係合が不十分となって、第２の管継手部材３０２が第１の管継手部材３００から容易に離脱するおそれがある。従って、従来の管継手では、その大流量化を図ることもまた容易ではない。
【００１８】
本発明は、上記した種々の問題を解決するためになされたもので、例えば管継手に適用した場合において、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができるチャックを提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる管継手を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るチャックは、少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部とを有して構成される。
【００２１】
つまり、このチャックは、円環部を基部として、一方の部材に係合する第１の係合部と、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部を有し、これらの部位が一体構成となっている。
【００２２】
これにより、第１の部材と第２の部材を結合させるためのチャックの部品点数が少なくて済み、それに伴って、これら第１及び第２の部材の結合作業が容易になり、第１及び第２の部材を有する部品の製造コストを低廉化させることができる。
【００２３】
従って、この発明に係るチャックを例えば管継手に適用した場合、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる。
【００２４】
そして、前記構成において、前記第１の係合部を、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成し、前記第２の係合部を、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成するようにしてもよい。
【００２５】
また、前記構成において、前記板ばね部に、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有するようにしてもよい。
【００２６】
また、前記構成において、前記第１の係合部を構成する板片を前記円環部に等間隔に設け、前記第２の係合部を構成する板ばね部は、前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けるようにしてもよい。
【００２７】
また、前記構成において、前記板ばね部の先端部をロール状に形成するようにしてもよいし、前記板ばね部に切込みを形成するようにしてもよい。また、前記円環部にフランジ部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
次に、本発明に係る管継手は、第１の管継手部材と、前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備して構成されるもので、前記チャックとして、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部とを一体に設けて構成する。
【００２９】
これにより、まず、チャックは、第２の係合部が第２の管継手部材に対して弾性的に係合するため、第２の管継手部材に対する係合が不十分になるということがなく、従来から用いられてきた球体を使用する必要がなくなる。
【００３０】
また、円環部を基部として、第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部を有し、これらの部位が一体構成となっている。
【００３１】
このように、球体を使用する必要がないため、球体を保持するための別部材を設ける必要がなくなり、球体を含む構成部品の点数を減らすことができる。その結果、管継手の組立工程が簡略化され、部品点数の低減と相俟って製造コストの低廉化を図ることができる。しかも、第１の管継手部材に前記別部材を保持するための構造を採用する必要がなくなるため、管継手の軸方向の長さを短尺化することが可能となり、前記部品点数の低減と相俟って、管継手の小型軽量化を図ることができる。
【００３２】
また、例えば管継手の太さを一定としたとき、前記別部材を設ける必要がなくなる分、管継手の管径を大きくすることができるため、大流量化を図ることができる。
【００３３】
そして、前記管継手において、前記チャックにおける前記第１の係合部を、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成し、前記チャックにおける前記第２の係合部を、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成するようにしてもよい。
【００３４】
また、前記構成において、前記板ばね部に、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有するようにしてもよい。
【００３５】
また、前記管継手において、前記第１の係合部を構成する板片を、前記円環部に等間隔に設けることが好ましい。この場合、チャックは、あらゆる方向において均等な力で第１の管継手部材に固定されることになる。
【００３６】
また、前記管継手において、前記第２の係合部を構成する板ばね部を、前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けることが好ましい。この場合も、チャックは、あらゆる方向において均等な力で第２の管継手部材に固定されることになる。
【００３７】
また、前記管継手において、前記板ばね部の先端部をロール状に形成するようにしてもよいし、前記板ばね部に切込みを形成するようにしてもよい。また、前記管継手において、前記円環部にフランジ部を設け、該フランジ部に前記弾発部材の一端を当接させるようにしてもよい。なお、前記第１の管継手部材の内部に弁体を配するようにしてもよい。
【００３８】
前記管継手において、前記スリーブ部材の後方への変位を選択的に規制するロック機構を有するようにしてもよい。この場合、前記ロック機構は、前記第１の管継手部材の前部に被せられる筒状のホルダと、前記ホルダの外周上を摺動する筒状のロック部材とを有し、前記ロック部材は内方に突出する少なくとも２つの突起を有し、前記ホルダは、前記ロック部材を回転させたときに、該ロック部材がホルダの後半部の周面上を前後方向に回転しながら摺動するような形状に形成されたガイド溝を有するようにしてもよい。
【００３９】
これにより、第１の管継手部材と第２の管継手部材とを結合した後におけるスリーブ部材の後方への不測の変位を防止することができ、しかも、これら第１及び第２の管継手部材を強固に結合することができる。
【００４０】
また、前記ホルダは、その前端部に、外径が前記スリーブ部材における後部の内径とほぼ同じとなるように外方に膨出され、かつ、前記スリーブ部材の内壁に接触するガイド部を設け、前記ガイド部を前記スリーブ部材の内壁に沿って前方に延在させるようにしてもよい。これにより、スリーブ部材の前後方向への摺動を円滑に、かつ、安定にすることができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るチャックの実施の形態例と、この実施の形態に係るチャックを管継手に適用した実施の形態例について図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００４２】
まず、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａは、図１に示すように、金属製の筒状の第１の管継手部材１２と、該第１の管継手部材１２に結合される金属製の筒状の第２の管継手部材１４と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合、解除を行わしめる金属製のスリーブ１６と、該スリーブ１６を第１及び第２の管継手部材１２及び１４が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばね１８と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４を互いに係合させる本実施の形態に係るチャック２０とを具備して構成されている。
【００４３】
以下の説明では、方向を特定するために、第１の管継手部材１２において、第２の管継手部材１４が挿入される部分を前部、また、第１の管継手部材１２からみて第２の管継手部材１４側の方向を前方とし、第２の管継手部材１４において、第１の管継手部材１２に挿入される部分を後部、また、第２の管継手部材１４からみて第１の管継手部材１２側の方向を後方として記す。
【００４４】
第１の管継手部材１２は、その中央部３０が六角柱状に形成され、その後部３２に雄ねじが切られて、中空部３４を有するボルト部材としての構造を有し、前記雄ねじ部分３２に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第１の管継手部材１２は、その前部３６のうち、外径の大きい根元部分３８に、円周方向に沿って第１の環状溝４０が形成され、該根元部分３８よりも前方の外径の小さい部分４２に、円周方向に沿って第２の環状溝４４が形成されている。
【００４５】
また、この第１の管継手部材１２は、図２に示すように、軸方向に沿って貫通する前記中空部３４が形成されている。この中空部３４のうち、その前端部の開口から雄ねじ部分３２の始端に対応する部分にかけて形成された空間が、少なくとも後述する弁体４８と第２の管継手部材１４の後部５０の一部が挿入される収容空間３４ａとして形成され、雄ねじ部分３２の始端から中空部３４の後部の開口５２にかけて形成された空間が貫通孔３４ｂとして形成されている。
【００４６】
前記収容空間３４ａの径は、貫通孔３４ｂの径よりも大に設定されており、特に、収容空間３４ａと貫通孔３４ｂとの間は該貫通孔３４ｂに向かって縮径するテーパ面４６として形成されている。
【００４７】
弁体４８は、図１に示すように、筒状の台座部６０と、該台座部６０の中空部６２から後方に延在する断面十字状の支持体６４と、該支持体６４の後端部に丸みを帯びた突出部６６とが一体に形成された弁本体６８と、該弁本体６８に圧縮コイルばね７０を介して装着された可動部材７２とを備え、これらは共に合成樹脂で構成されている。弁本体６８の突出部６６の根元部分に設けられた環状溝７４にはＯリング７６が装着され、可動部材７２に設けられた環状溝７８にはＯリング８０が装着される。
【００４８】
従って、この弁体４８は、自然状態では、図３に示すように、圧縮コイルばね７０の弾発付勢によって弁本体６８における突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが前記Ｏリング７６を介して互いに当接して押圧し合い、該Ｏリング７６により弁本体６８と可動部材７２との間のシール性が確保されるようになっている。即ち、弁体４８は閉状態となる。
【００４９】
そして、図２に示すように、圧縮コイルばね７０の付勢に抗して台座部６０を可動部材７２に対して相対的に接近する方向に移動させると、前記突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが離間することになるため、突出部６６側の空間と台座部６０側の空間とが支持体６４を通じて連通することとになり、弁体４８は開状態となる。
【００５０】
このようにして構成された弁体４８は、第１の管継手部材１２の収容空間３４ａ内に圧入され、弁本体６８が前後方向に移動自在とされた状態で該収容空間３４ａ内に嵌合される。なお、弁体４８の可動部材７２は、収容空間３４ａの内壁に設けられた環状突起８２によってそれ以上の圧入（貫通孔３４ｂの方向への圧入）が阻止されている。
【００５１】
前記収容空間３４ａには、その前端内壁に沿って円筒状のカラー部材８４が取り付けられるようになっている。このカラー部材８４は、その外周面に環状突起８６が形成され、この環状突起８６は、カラー部材８４が第１の管継手部材１２に圧入される際のストッパとして機能する。このカラー部材８４の後部端面と弁本体６８の台座部６０との間には、Ｏリング８８が介在され、これにより、カラー部材８４と台座部６０との間のシール性が確保される。
【００５２】
カラー部材８４は、その外径が、第１の管継手部材１２の前部３６における内径とほぼ等しく設定されている。従って、カラー部材８４を第１の管継手部材１２の前部３６の開口内に圧入することにより、該カラー部材８４を第１の管継手部材１２に嵌合することができる。
【００５３】
そして、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態では、弁本体６８の台座部６０とカラー部材８４及びその間に介在するＯリング８８が弁体４８の圧縮コイルばね７０の付勢によって前方に変位され、カラー部材８４の前端部によって後述するチャック２０の板ばね部１３２を互いに外方に展開する方向に押圧することとなる。このとき、弁体４８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２の内壁に当接し、弁体４８は閉状態となる。
【００５４】
第２の管継手部材１４は、その内部に前端開口から後端開口まで貫通する中空部１００が形成されている。また、この第２の管継手部材１４は、その中央部１０２が六角柱状に形成され、その前部１０４に雄ねじが切られて、中空部１００を有するボルト部材としての構造を有し、前記前部（雄ねじ部分）１０４に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第２の管継手部材１４は、その後部５０のうち、外径の大きい根元部分１０６に、円周方向に沿って環状溝１０８が形成されている。
【００５５】
また、この第２の管継手部材１４の前記後部５０における外径の小さい部分１１０は、その外径がカラー部材８４の内径とほぼ同じに設定され、その軸方向に沿った長さは、弁本体６８の台座部６０の端面６０ａからカラー部材８４の前端面８４ａまでの距離とほぼ同じに設定されている。
【００５６】
そして、本実施の形態に係るチャック２０は、図４及び図５に示すように、例えば金属により構成され、前記第１の管継手部材１２が挿通される円環部１２０と、該円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍ（図５参照）に沿って延出し、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、前記円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出し、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４とを有して構成されている。
【００５７】
具体的には、円環部１２０は、その内径が第１の管継手部材１２の前部３６における外径の小さい部分４２の外径とほぼ同じとされ、該外径の小さい部分４２の根元部分に装着されるようになっている。
【００５８】
第１の係合部１２２は、前記円環部１２０に設けられた複数の板片１３０を有して構成され、第２の係合部１２４は、前記円環部１２０に設けられ、かつ、第１の係合部１２２の板片１３０よりも長尺に形成された複数の板ばね部１３２を有して構成されている。
【００５９】
第１の係合部１２２を構成する板片１３０は前記円環部１２０に等間隔に設けられ、第２の係合部１２４を構成する板ばね部１３２は前記板片１３０と異なる位置で、かつ、円環部１２０に等間隔に設けられている。図４では、円環部１２０に、８つの板片１３０が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられ、８本の板ばね部１３２が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられた例を示す。
【００６０】
各板ばね部１３２は、円環部１２０の中心軸ｍの方向へ指向して傾斜した傾斜部１３４を有し、その先端部はロール状に形成されたロール部１３６とされている。このロール部１３６は、板ばね部１３２を外方に例えば２ターンほど巻回することにより形成されたものである。
【００６１】
そして、図２に示すように、このチャック２０を第１の管継手部材１２の前記前部３６の外径の小さい部分４２に装着した状態で、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に挿入した際に、前記ロール部１３６が板ばね部１３２の弾性によって第２の管継手部材１４の後部５０に形成された環状溝１０８に係合するようになっている。
【００６２】
また、このとき、第１の係合部１２２を構成する板片１３０が、第１の管継手部材１２の前部３６における第２の環状溝４４に係合し、これによって、チャック２０が第１の管継手部材１２に固定されることになる。
【００６３】
また、円環部１２０の端部から板ばね部１３２に向かって切込み１３８が形成されている。この切込み１３８は、その先端が板ばね部１３２の２／３の高さまで達している。この切込み１３８の形成によって、板ばね部１３２の可撓性が向上し、板ばね部１３２の弾性変形がより容易になる。
【００６４】
また、円環部１２０にはその端部にフランジ部１４０を有する。このフランジ部１４０は、円環部１２０の端部を外側に屈曲変形することにより形成され、図２に示すように、圧縮コイルばね１８の一端が当接するようになっている。この圧縮コイルばね１８の当接によって、前記チャック２０は更に強固に第１の管継手部材１２に固定されることになる。
【００６５】
一方、スリーブ１６は、筒状に形成され、かつ、その前端開口から後端開口にかけて貫通する中空部１５０は、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４との結合部分を挿通できる程度の径を有する。
【００６６】
そして、このスリーブ１６の前端近傍には、内方に突出し、かつ、第１の管継手部材１２に装着されたチャック２０のロール部１３６を第２の管継手部材１４の軸方向に向かって押圧する環状突起１５２が一体に形成され、該スリーブ１６の後端近傍には、第１の管継手部材１２の前部における第１の環状溝４０を前後方向に摺動する環状突起１５４が一体に形成されている。前記中空部１５０の前端近傍に設けられた環状突起１５２の後面は、圧縮コイルばね１８の他端が当接されるようになっている。
【００６７】
従って、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入した際において、前記スリーブ１６は、自然状態では、前記圧縮コイルばね１８によって、第１の管継手部材１２から第２の管継手部材１４に向かって離間する方向に常時弾発付勢され、このとき、中空部１５０の後端近傍の環状突起１５４が第１の環状溝４０の前方側壁に当接され、中空部１５０の前端近傍の環状突起１５２によってチャック２０のロール部１３６が第２の管継手部材１４の内方に押圧されることとなる。
【００６８】
また、このとき、第２の管継手部材１４の後端部が弁本体６８の台座部６０を後方に押圧することから、弁体４８は開状態となる。
【００６９】
次に、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａの使用方法を簡単に説明する。まず、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態で、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させる。これにより、ロール部１３６がスリーブ１６の押圧から解放される。この状態で、第２の管継手部材１４をその後端面が弁本体６８の台座部６０に当接するまで挿入する。このとき、カラー部材８４の前端面８４ａが第２の管継手部材１４の段差部分に当接することになる。この状態では、カラー部材８４の前端部がチャック２０の板ばね部１３２を僅かに互いに展開するように押圧する位置にあり、弁体４８は依然閉状態にある。
【００７０】
次いで、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に向かって押圧すれば、カラー部材８４と弁本体６８が第１の管継手部材１２の後方に向かって変位する。このとき、チャック２０のロール部１３６は、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に達し、板ばね部１３２の弾性によって該環状溝１０８に係合する。また、このとき、弁本体６８の台座部６０が第１の管継手部材１２の後方に向かって押圧され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２から離間して第１の管継手部材１２における中央部３０（六角柱状の部分）のほぼ中央に位置した状態となる。これによって、弁体４８は開状態となる。
【００７１】
次いで、スリーブ１６から外力を除けば、該スリーブ１６が圧縮コイルばね１８の弾発付勢によって、該スリーブ１６の環状突起１５４が第１の管継手部材１２における第１の環状溝４０の前方側壁に当接するまで前方に変位し、該スリーブ１６の環状突起１５２によってチャック２０のロール部１３６が第２の管継手部材１４の軸方向に押圧されるようになる。この押圧によりロール部１３６が環状溝１０８内に堅牢に係合され、ロール部１３６が第２の管継手部材１４を把持するに至る。これによって、第２の管継手部材１４が第１の管継手部材１２に強固に結合されることとなる。
【００７２】
第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２から離脱させるには、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させることによって、チャック２０のロール部１３６をスリーブ１６の押圧から解放すればよい。この際に、カラー部材８４及び弁本体６８が圧縮コイルばね７０により弾発付勢され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２に再び当接する。これにより、弁本体６８と可動部材７２との間がシールされ、弁体４８は閉状態となる。
【００７３】
なお、チャック２０は、板片１３０が第１の管継手部材１２における第２の環状溝４４に係合されており、しかも、チャック２０のフランジ部１４０には圧縮コイルばね１８の一端が当接していることから、第１の管継手部材１２に強固に固定され、第２の管継手部材１４の離脱の際にチャック２０も離脱するという不都合は生じない。
【００７４】
このように、本実施の形態に係るチャック２０においては、円環部１２０と、該円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出する第１の係合部１２２と、前記円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出する第２の係合部１２４とを一体に構成するようにしたので、チャック２０の部品点数が１つとなり、それに伴って、チャック２０を使用して行う結合作業が容易になり、該チャック２０を有する部品の製造コストを低廉化させることができる。
【００７５】
従って、この実施の形態に係るチャック２０を例えば管継手１０Ａに適用した場合、管継手１０Ａの生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手１０Ａの小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる。
【００７６】
また、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａにおいては、第１及び第２の管継手部材１２及び１４を結合するためのチャック２０において、第２の係合部１２４が第２の管継手部材１４に対して弾性的に係合するため、第２の管継手部材１４に対する係合が不十分になるということがなく、従来から用いられてきた球体を使用する必要がなくなる。
【００７７】
また、チャック２０は、円環部１２０を基部として、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４を有し、これらの部位が一体構成となっている。
【００７８】
このように、球体を使用する必要がないため、球体を保持するための別部材を設ける必要がなくなり、球体を含む構成部品の点数を減らすことができる。その結果、管継手１０Ａの組立工程が簡略化され、部品点数の低減と相俟って製造コストの低廉化を図ることができる。
【００７９】
しかも、第１の管継手部材１２に前記別部材を保持するための構造を採用する必要がなくなるため、管継手１０Ａの軸方向の長さを短尺化することが可能となり、前記部品点数の低減と相俟って、管継手１０Ａの小型軽量化を図ることができる。
【００８０】
また、例えば管継手１０Ａの太さを一定としたとき、前記別部材を設ける必要がなくなる分、管継手１０Ａの管径を大きくすることができるため、大流量化を図ることができる。
【００８１】
特に、本実施の形態においては、チャック２０において、第２の係合部１２４を構成する板ばね部１３２を互いに等間隔で円環部１２０に設けるようにしたので、第２の管継手部材１４は、あらゆる方向において均等な力で板ばね部１３２に把持されることになる。この均等な把持により、カラー部材８４と第２の管継手部材１４との間のシール性が確保される。
【００８２】
一方、第１の係合部１２２を構成する板片１３０もまた互いに等間隔で円環部１２０に設けるようにしたので、チャック２０は、あらゆる方向において均等な力で第１の管継手部材１２に固定される。
【００８３】
また、チャック２０の第２の管継手部材１４への係合は板ばね部１３２の先端に設けられたロール部１３６を通じて行うようにしているため、従来技術に係る管継手の球体と同様に、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に堅牢に係合されることとなる。これにより、スリーブ１６の変位過程においても、第１の管継手部材１２から第２の管継手部材１４が容易に離脱するという不都合を回避することができる。
【００８４】
更に、第１の管継手部材１２内に配される弁体４８及びカラー部材８４を合成樹脂にて構成するようにしたので、管継手１０Ａの一層の軽量化が図られる。
【００８５】
上述の実施の形態に係るチャック２０においては、円環部１２０の端部から板ばね部１３２に向かって切込み１３８を形成するようにしたが、その他、図６に示すように、切込み１３８を形成しなくてもよい。
【００８６】
本実施の形態に係るチャック２０（図１参照）のように切込みが形成されたものを使用するか、他の実施の形態に係るチャック２０（図６参照）のように切込みが形成されていないものを使用するかは、管継手１０Ａのサイズや流体の種類等によって適宜選択すればよい。
【００８７】
次に、第２の実施の形態に係る管継手１０Ｂについて図７〜図１４を参照しながら説明する。なお、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａと対応する部材については同符号を付してその重複説明を省略する。
【００８８】
この第２の実施の形態に係る管継手１０Ｂは、図７及び図８に示すように、上述した第１の実施の形態に係る管継手１０Ａ（図１及び図２参照）とほぼ同様の構成を有するが、スリーブ１６が金属のプレス成形によって、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａのスリーブ１６よりも薄肉の円筒状に形成されている点と、スリーブ１６の後方への変位を規制するためのロック機構２００を有する点で異なる。
【００８９】
具体的には、前記スリーブ１６は、その前端開口から後端開口にかけて貫通する中空部１５０を有し、該中空部１５０は、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４との結合部分を挿通できる程度の径を有する。
【００９０】
そして、このスリーブ１６の前端近傍には、内方に突出し、かつ、第１の管継手部材１２に装着されたチャック２０のロール部１３６を第２の管継手部材１４の軸方向に向かって押圧するための屈曲部２０２が一体に形成され、該スリーブ１６の後端近傍には、内方に一部屈曲し、かつ、後述するロック機構２００のホルダ２１０と係合する係合片２０４が一体に形成されている。
【００９１】
このスリーブ１６の前端部２０６は、内方に丸みを帯びるように折り曲げて形成されている。これは、取り扱いの利便性を考慮し、更に、第２の管継手部材１４をスリーブ１６の中空部１５０（正確には第１の管継手部材１２の中空部３４）内にスムーズに挿入できるようにし、また、スリーブ１６の強度を大きくとれるようにしたものである。
【００９２】
ロック機構２００は、第１の管継手部材１２の前部３６に被せられる円筒状のホルダ２１０と、該ホルダ２１０の外周上を摺動する円筒状のロック部材２１２とを有する。ホルダ２１０は、その前端部に圧縮コイルばね１８の他端がはまり込む環状の溝２１４が形成されている。
【００９３】
また、ホルダ２１０の前端部は、その外径がスリーブ１６における後部の内径とほぼ同じとなるように外方に膨出され、かつ、スリーブ１６の内壁に接触するガイド部２１６を有する。このガイド部２１６は、スリーブ１６の内壁に沿って前方に延在され、これにより、スリーブ１６の前後方向への摺動が円滑に、かつ、安定にできるようになっている。
【００９４】
そして、図９に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態であって、かつ、スリーブ１６を後方に変位させた状態においては、ホルダ２１０におけるガイド部２１６の後端面とスリーブ１６における係合片２０４の前端面との間に、第１の管継手部材１２とスリーブ１６との相対移動距離分の隙間が形成されている。従って、図１０に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入したとき、第１の管継手部材１２がスリーブ１６に対して相対的に後方に移動し、ホルダ２１０におけるガイド部２１６の後端面に、スリーブ１６における係合片２０４の前端面とが当接することになる。
【００９５】
また、このホルダ２１０の後半部には、図７に示すように、２つのガイド溝２２０が設けられている。このガイド溝２２０の詳細については後述する。
【００９６】
一方、ロック部材２１２は、例えば樹脂にて円筒状に形成されている。このロック部材２１２は、スリーブ１６の後部とロック機構２００におけるホルダ２１０が挿入できる程度の中空部２２２を有し、該中空部２２２の前端部から中央部にかけての内径は、スリーブ１６の係合片２０４を含む後部を被覆できる程度の径に設定され、前記中空部２２２における後部の内径は、前記中空部２２２の前端部から中央部にかけての内径よりも小に設定されている。
【００９７】
特に、図１１及び図１２に示すように、ロック部材２１２の後部の内壁には、内方に突出し、かつ、先端面が矩形状とされた２つの突起２２４ａ及び２２４ｂが一体に形成されている。これら２つの突起２２４ａ及び２２４ｂは互いに対向する位置に形成されている。
【００９８】
そして、前記ホルダ２１０の後半部に形成されたガイド溝２２０は、前記ロック部材２１２を回転させたときに、該ロック部材２１２がホルダ２１０の後半部の周面上を前後方向に回転しながら摺動するような形状に形成されている。
【００９９】
ここで、ロック部材２１２の後端とホルダ２１０の後端とがほぼ一致した状態にあるロック部材２１２の位置を初期位置と定義したとき、前記ガイド溝２２０は、ホルダ２１０の後半部の外周に沿って斜め方向に形成され、ロック部材２１２が初期位置にある状態で該ロック部材２１２を右ネジ方向に回転させた場合に、該ロック部材２１２がスリーブ１６の後端に向かって回転しながら摺動し、ロック部材２１２がスリーブ１６の後端に近接する位置（終端位置）に到達した段階で、前記摺動が停止するようになっている。
【０１００】
具体的には、図１３に示すように、前記ガイド溝２２０は、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１にあるとき、該ロック部材２１２の各突起２２４ａ及び２２４ｂが位置する部分にこれら突起２２４ａ及び２２４ｂが入り込む例えば矩形状の第１の溝２２６と、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２にあるとき、該ロック部材２１２の各突起２２４ａ及び２２４ｂが位置する部分にこれら突起２２４ａ及び２２４ｂが入り込む例えば矩形状の第２の溝２２８と、これら第１の溝２２６と第２の溝２２８との間を連通し、ホルダ２１０の外周に対して斜め方向に延在して形成された連通溝２３０とを有する。
【０１０１】
更に、図７及び図１４に示すように、前記ガイド溝２２０の底部には、第１の溝２２６と連通溝２３０との間に断面ほぼ三角形状の第１の微小突起２３２が形成され、第２の溝２２８と連通溝２３０との間に断面ほぼ三角形状の第２の微小突起２３４が形成されている。従って、ロック部材２１２は、初期位置Ｐ１あるいは終端位置Ｐ２に位置しているとき、これら第１の微小突起２３２あるいは第２の微小突起２３４によって、変位が規制され、外力が付与されていない場合は、初期位置Ｐ１あるいは終端位置Ｐ２に保持されることになる。
【０１０２】
そして、前記ロック部材２１２を初期位置Ｐ１から終端位置Ｐ２へ、あるいは終端位置Ｐ２から初期位置Ｐ１へ変位させる場合は、ロック部材２１２に外力（例えば使用者の指による外力）を付与して、ロック部材２１２の突起２２４ａ及び２２４ｂが第１及び第２の微小突起２３２及び２３４を乗り越えるようにする。このときの振動が使用者の指に伝わるため、使用者は、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１から連通溝２３０に変位した過程（状態）あるいは連通溝２３０から終端位置Ｐ２に変位した過程（状態）、又はロック部材２１２が終端位置Ｐ２から連通溝２３０に変位した過程（状態）あるいは連通溝２３０から初期位置Ｐ１に変位した過程（状態）を容易に認識することができ、操作性が向上することになる。
【０１０３】
また、前記ロック部材２１２には、その外周にロック部材２１２の回転状態（位置）を知らせるための２つのＶ溝２３６が形成されている。そして、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１にあるとき、各Ｖ溝２３６は、例えば第１の管継手部材１２の中央部３０に形成された初期位置Ｐ１を示す指標（図示せず）とほぼ一致するようになっている。また、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２にあるとき、各Ｖ溝２３６は、例えば第１の管継手部材１２の中央部３０、あるいはホルダ２１０の外周に形成された終端位置Ｐ２を示す指標とほぼ一致するようになっている。
【０１０４】
次に、この第２の実施の形態に係る管継手１０Ｂの使用方法を簡単に説明する。まず、図９に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態で、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させる。これにより、チャック２０のロール部１３６がスリーブ１６の押圧から解放される。このとき、ロック機構２００のロック部材２１２は初期位置Ｐ１にある。
【０１０５】
この状態で、図１０に示すように、第２の管継手部材１４をその後端面が弁本体６８の台座部６０（図７又は図９参照）に当接するまで挿入し、更に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に向かって押圧すれば、カラー部材８４と弁本体６８が第１の管継手部材１２の後方に向かって変位する。このとき、チャック２０のロール部１３６は、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に達し、板ばね部１３２の弾性によって該環状溝１０８に係合する。
【０１０６】
また、このとき、弁本体６８の台座部６０が第１の管継手部材１２の後方に向かって押圧され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２から離間して第１の管継手部材１２における中央部３０（六角柱状の部分）のほぼ中央に位置した状態となる。これによって、弁体４８は開状態となる。
【０１０７】
次いで、スリーブ１６から外力を除けば、該スリーブ１６が圧縮コイルばね１８の弾発付勢によって、該スリーブ１６における係合片２０４の前端がロック機構２００におけるホルダ２１０のガイド部２１６の後端に当接するまで前方に変位し、該スリーブ１６の屈曲部２０２によってチャック２０のロール部１３６が第２の管継手部材１４の軸方向に押圧されるようになる。この押圧によりロール部１３６が環状溝１０８内に堅牢に係合され、ロール部１３６が第２の管継手部材１４を把持するに至る。これによって、第２の管継手部材１４が第１の管継手部材１２に強固に結合されることとなる。
【０１０８】
このとき、前記スリーブ１６が前方へ変位することによって、ロック部材２１２における後部の前端面とスリーブ１６の後端面との間には、隙間が形成されることになる。
【０１０９】
その後、ロック部材２１２を右ネジ方向に回転させることによって、ロック部材２１２がホルダ２１０のガイド溝２２０（図７参照）に沿って前方に摺動し、図８に示すように、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２に到達した段階で、ロック部材２１２における後部の前端面がスリーブ１６の後端面に近接した位置あるいは接触する位置に到達することになる。このとき、ロック部材２１２の突起２２４ａ及び２２４ｂがそれぞれ第２の微小突起２３４を乗り越えて該第２の微小突起２３４によって終端位置Ｐ２に保持されることになるため、スリーブ１６の後方への変位が規制されることになる。これによって、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４は、強固に結合されることになる。
【０１１０】
反対に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２から離脱させるには、まず、ロック部材２１２を右ネジ方向とは逆の方向に回転させて、該ロック部材２１２が初期位置Ｐ１に位置するまで摺動させる。これによって、スリーブ１６に対する後方への変位の規制が解除されることになる。
【０１１１】
続いて、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させることによって、チャック２０のロール部１３６をスリーブ１６の押圧から解放する。この際に、カラー部材８４及び弁本体６８が圧縮コイルばね７０により弾発付勢され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２に再び当接する。これにより、弁本体６８と可動部材７２との間がシールされ、弁体４８は閉状態となる。
【０１１２】
このように、第２の実施の形態に係る管継手１０Ｂにおいては、上述した第１の実施の形態に係る管継手１０Ａと同様の効果を得ることができるほか、スリーブ１６を金属製の薄肉の円筒で構成するようにしたので、第１の実施の形態に係る管継手１０Ａよりも小型軽量に作製することができる。
【０１１３】
また、この第２の実施の形態に係る管継手１０Ｂにおいては、ロック機構２００を設けるようにしたので、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４とを結合した後におけるスリーブ１６の後方への不測の変位を防止することができ、しかも、これら管継手部材１２及び１４を強固に結合することができる。
【０１１４】
なお、この発明に係るチャック及び管継手は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るチャックによれば、例えば管継手に適用した場合において、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる。
【０１１６】
また、本発明に係る管継手によれば、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る管継手の構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入した状態の構成を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入していない状態であって、スリーブを後方に変位させた状態の構成を示す縦断面図である。
【図４】本実施の形態に係るチャックの構成を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るチャックの構成を示す縦断面図である。
【図６】他の実施の形態に係るチャックの構成を示す斜視図である。
【図７】第２の実施の形態に係る管継手の構成を示す分解斜視図である。
【図８】第２の実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入した状態であって、ロック機構でスリーブの後方変位を規制させた状態の構成を示す縦断面図である。
【図９】第２の実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入していない状態であって、スリーブを後方に変位させた状態の構成を示す縦断面図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入した状態であって、ロック機構を動作させていない状態の構成を示す縦断面図である。
【図１１】ロック機構のロック部材を示す横断面図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線上の断面図である。
【図１３】ロック機構の動作原理、特に、ホルダに形成されたガイド溝に対するロック部材の突起の動作を平面から見て示す説明図である。
【図１４】ロック機構の動作原理、特に、ホルダに形成されたガイド溝に対するロック部材の突起の動作を側面から見て示す説明図である。
【図１５】従来例に係る管継手の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ…管継手            １２…第１の管継手部材
１４…第２の管継手部材            １６…スリーブ
１８…圧縮コイルばね              ２０…チャック
４８…弁体                        ８４…カラー部材
１２０…円環部                    １２２…第１の係合部
１２４…第２の係合部              １３０…板片
１３２…板ばね部                  １３４…傾斜部
１３６…ロール部                  １３８…切込み
１４０…フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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