(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により任意の高さに調節される複数個の昇降部材（３）を介して車台（１）上に載置されるシートレール（１０）上を走行自在とすると共にそこから着脱自在としたシート（Ｓ）部分を有する車椅子（Ｈ）と、このシート（Ｓ）部分が走行自在とされると共にシートレールに対し着脱自在とされる車両上のシートレール（３２）からなり、車両上のシートレール（３２）を車両の車室内の床面に対して回動自在とすることにより、その一端部を車室内より車室外に向けて位置することを可能とすると共に、昇降部材（３）により車台（１）上のシートレール（１０）の地上高を可変することにより、車台（１）上のシートレール（１０）の一端部を車室外に向けて位置した車両上のシートレール（３２）の一端部と突き合わせ可能とした車椅子用シートの車両搭載装置において、車両上のシートレール（３２）をベース部材（３０）上に固定すると共に、このベース部材（３０）を車室内の床面に対し前後に走行自在とした台座（５０）に対して回動自在とし、この回動の中心軸（３１）をベース部材（３０）の車室の外側方向にして後端に偏心させ、更に連結アーム（５７）の両端をベース部材（３０）上にして車両上のシートレール（３２）の回動中心より偏心した位置に設けた軸（５８）と車室内の床面側に設けた軸（５５）にそれぞれ軸着することにより、車両上のシートレール（３２）の車室外への回動に伴ってリンク作用によりシートレール（３２）全体を車室前方に移動させることを特徴とする車椅子用シートの車両搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載を可能にした車椅子に関し、より詳細には車椅子を車台とシート部分に分離可能とし、シート部分を車載可能とした車椅子用シートの車両搭載装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自力で歩行困難な車椅子利用者が自動車等の車両に乗り込むに際しては介助者の補助が必要であり、その作業にあたっては利用者を一旦抱き上げなくてはならなかった。よって、これを行うことのできる介助者は限られ、又、多大の労力を要した。そのため、車椅子ごと車両内に搭載する試みもなされていたが、例えば電動車椅子のように多大の重量を有するものを車室内に搭載するためには、相応の動力リフターが必要となり、又、車両自体も車椅子をそのまま収容可能な大きな車室を有する例えばワゴン車などの特殊なものを要する問題を生じた。更に、この場合には構造上、車椅子を運転者等の他の搭乗者のシートと併設することができず、これらのシートと離れた場所（例えば、ワゴン車の場合ではリアーゲート付近）に設置せざるを得ず利用者に疎外感を与える問題も生じた。
【０００３】
以上の問題を解消するために、車椅子の車台部分に対しシート部分を着脱自在とし、このシート部分のみを車両に搭載する発明が従来公知であった（例えば、特開平５−８５２３９、特開平１０−２５８０８４、特開昭５５−８７９６、実公平３−１７５、特公平４−６７４５８、特公平４−６７４５９、特公平４−６７４６０等）。一方、これらの問題点を解消したものとして、車台上のシートレール上を走行自在とすると共にそこから着脱自在としたシート部分を有する車椅子と、このシート部分が走行自在とされると共に着脱自在とされる車両上のシートレールからなり、車両上のシートレールを車両の車室内の床面に対して回動自在とすることにより、その端部を車室内より車室外に変位自在とすると共に、車台上のシートレールにその地上高を可変する機構を設けることにより、車台上のシートレールの端部を車室外に変位した車両上のシートレールと突き合わせ可能とした車椅子用シートの車両搭載装置が公知であった。
【０００４】
図１４乃至２７に基づき、後者の公知発明について先ず詳説する。図２２はこの発明の車両搭載装置の全体を示す図である。この発明の車両搭載装置は車椅子Ｈと自動車等の車両Ｃ側に設けられる車両上のシートレール３２の組み合わせにより構成される。
【０００５】
車椅子９はタイヤ２を有する車台１とこの車台に対して着脱自在に設けられるシートＳから構成される。そして、この発明においてはシートＳの底部に設けた走行部材２０を車台１上のシートレール１０に対して走行自在とすることにより着脱手段としている。尚、シートＳは車両用のシートと同等のクッション、ヘッドレスト、強度を持ったものを採用している。
【０００６】
車台上のシートレール１０は車台の左右に一対配されるものであり、利用者により任意の高さに調節される複数個の昇降部材３を介して車台１上に載置される。このシートレール１０は後記するシートＳの走行部材２０がその前後の車輪２１、２２をもって走行可能とするために、下方に走行面１０Ａを有すると共に、これらの車輪が上方向に離脱しないように上方に庇状の規制面１０Ｂを有する断面横向きコ字状をなし、走行部材が端部より離脱できるように少なくとも一端が開放された構成よりなる（特に図１５参照）。
【０００７】
走行部材２０は上記の一対のシートレール１０の間隔に対応してシートＳの底部に一対垂設されるものであり、前後にはシートレール上を走行するための車輪２１、２２が設けられる（図１７、２４参照）。
【０００８】
一方、車両Ｃ上のシートレール３２はシートＳの走行部材２０が走行可能なように、前記の車台上のシートレール１０と同様の形状のものが同様の間隔をもって車両Ｃ上に一対配される。この発明においては、車両Ｃ上のシートレール３２はそこに装着されたシートＳを車室内において他のシートと同列に配置可能とするために通常は車室内の定位置に位置し、シートの着脱時にその端部が車室外に変位する構成としている。ここでは車両Ｃ上のシートレール３２をベース部材３０上に固定すると共に、このベース部材を車両Ｃの車室内の床面に対して回動自在とし、この場合、ベース部材の回動の中心３１を車室の外側方向にして、前後端に偏心させることにより、車両上のシートレールの端部を車室内より車室外に変位自在とする手段としている（図２５乃至２７参照）。尚、図示しないがこの場合、ベース部材３０には車両に対する所定位置において固定されるための固定手段が設けられる。又、この車両上のシートレールは助手席、後部座席、運転席のどこに取り付けてもよく、ここでは後部座席の右側に取り付けたものを想定している。
【０００９】
以上の構成から明らかなように、図２２乃至２７に示すようにこの発明においては車台１上のシートレール１０と車両Ｃ上のシートレール３２はその端部同士を突き合わせて連結することにより、その上をシートＳの走行部材２０が自在に走行可能となる。そして、この場合、車台１上のシートレール１０と車両Ｃ上のシートレール３２を突き合わせ状態で固定するためのロック手段、何れかのシートレール上に走行部材２０を固定するためのロック手段、シートレールからの走行部材の脱落を防止する手段が設けられる
図中符号１２及び３４は車台１上のシートレール１０と車両Ｃ上のシートレール３２を突き合わせ状態で固定するためのロック手段である（特に、図１９乃至２１参照）。このロック手段は車台１上のシートレール１０の端部に設けられる開閉鉤１３と車両Ｃ上のシートレール３２の端部の側方に突設されるピン３４から構成されるものであり、図示しないコントロールワイヤーにより操作される可動部１４の揺動により開口が広狭する開閉鉤１３により、シートレール１０とシートレール３２の突き合わせ状態においてピン３４が掴持されて両シートレールは結合状態でロックされる（図２１の状態）。尚、可動部１４は図示しないバネにより常に閉止方向に付勢される。
【００１０】
図中符号２９及び１１、３３は車台１上のシートレール１０と車両Ｃ上のシートレール３２の何れかにシートＳの走行部材２０を固定するためのロック手段である（特に、図１４乃至１７、２３乃至２７参照）。このロック手段はシートＳの走行部材２０の両側から進退する一対のピン２９と、走行部材のシートレールに対する固定位置においてこのピンが貫通すべき、車台１上の一対のシートレール１０の側面に設けられた孔１１及び同じく車両Ｃ上のシートレール３２の側面に設けられた孔３３から構成されるものであり、ピン２９を何れかのシートレールの孔に挿入することによりシートはシートレールに対して固定される。尚、ここではピン２９は走行部材２０の側面に貫通したスリーブ２８内に進退自在に収容されると共にバネ２９Ａにより進出方向に付勢され、更にコントロールワイヤー３１により退出方向に引き寄せられる構成としている。このロック手段のその余の作用の詳細は後記する。
【００１１】
図中符号２３及び１５Ａ、１５Ｂ、３５は車台１上のシートレール１０又は車両Ｃ上のシートレール３２からのシートＳの走行部材２０の脱落を防止する手段である（特に、図１４乃至１８参照）。この脱落防止手段は先端にシートレール１０又は３２上を転動すべき車輪２５を設けると共に中途に下方突出部２６を設けたレバー部材２３を走行部材２０の端部に上下揺動自在に設け、シートレール端には上記のレバー部材の車輪がシートレール端を過ぎて下方に落下した際に中途の下方突出部先端が落ち込む孔１５Ａ、１５Ｂ、３５を設けた構成よりなる。この揺動部材２３は軸２４により走行部材２０の側面端部に揺動自在に設けられると共に、バネ２７により先端の車輪２５がシートレール１０又は３２の走行面１０Ａ又は３２Ａに当接するように付勢される。そして、この揺動部材２３はシートＳの一対の走行部材２０の一方の後方（図２３におけるＡ方向）と他方の前方（図２３におけるＢ方向）に設けられ、これに対応して車台１上の一対のシートレール１０の一方の後方に孔１５Ａが、同じく他方の前方に孔１５Ｂが、車両Ｃ上の一対のシートレール３２の一方の前方に孔３５が設けられる。この脱落防止手段のその余の作用の詳細は後記する。
【００１２】
以上の車両搭載装置の使用方法及び作用は次の通りである。
▲１▼車椅子使用時には、シートＳはその走行部材２０が車椅子Ｈの車台１上のシートレール１０に装着されると共に、走行部材のピン２９がシートレールの孔１１に挿通されてロック状態を保っている（図１４、１５、１９、２２、２３、２５の状態）。
▲２▼シートＳを車両Ｃ上のシートレール３２に装着するには、先ず車両Ｃ上のベース部材３０を回動してその上に設けられたシートレールの端部を車室内より車室外に変位させる（図２５参照）。次いで、図示しない操作部材により昇降部材３を昇降させることにより車椅子Ｈの車台１上のシートレール１０の高さを車両Ｃ上のシートレール３２のそれと一致させる。
▲３▼上記の作業が完了した時点で、車椅子Ｈのタイヤ２の図示しないブレーキを解除して、車椅子を移動させることにより車台１上のシートレール１０の端部を車両Ｃ上のシートレール３２の端部に突き当てる。この場合、先ず、車両Ｃ上のシートレール３２の側方に突出したピン３４が、車台１上のシートレール１０の端部の開閉鉤１３の開口に位置すると共にそこに設けられた可動部１４を押し拡げて内部に進入し（図２０の状態）、進入後は可動部１４を開放しない限り引き抜き不能となり（図２１の状態）、両シートレールは結合状態でロックされる。又、この場合、車椅子Ｈのタイヤ２のブレーキが再び作動して、車椅子自体の移動も禁止される。
▲４▼上記の作業が完了した時点で、シートＳの走行部材のピン２９を図示しない操作部材によりシートレールの孔１１から退出させることによりロック状態を解除し、シートＳを車台１上のシートレール１０から車両Ｃ上のシートレール３２に向かって手で押す等の手段により走行させる（図１６、１７、２１、２４、２６の状態）。
▲５▼シートＳが車両Ｃ上のシートレール３２上に完全に移動した時点で、走行部材のピン２９をシートレールの孔３３に挿通してロックする。
▲６▼上記の作業が完了した時点で、車椅子Ｈのタイヤ２のブレーキを解除すると共に、シートレール１０の端部の開閉鉤１３の開口に位置する可動部１４を開放して、車台１上のシートレール１０の端部を車両Ｃ上のシートレール３２の端部より引き離す。次いで、車両Ｃ上のベース部材３０を回動してその上に設けられたシートレールの端部を車室外より車室内の定位置に変位させる（図２７参照）。▲７▼シートＳを車両Ｃから車椅子Ｈに戻すには以上と逆の操作を行えばよい。
【００１３】
以上の過程において、仮に車台１上のシートレール１０と車両Ｃ上のシートレール３２が結合していない状態で、シートＳの走行部材２０のロックが解除された場合は、図１８に示すように脱落防止手段が作用することとなる。即ち、走行部材２０の端部がシートレール端より外に離脱しようとした時点でその端部に設けられたレバー部材２３の先端の車輪２５が走行面を失って前方に落下し、その結果、その後方の下方突出部２６の先端がシートレールの走行面１０Ａの孔１５Ａ（シートＳが車台１上のシートレール１０の後方から脱落しようとした場合）又は１５Ｂ（同じく、前方から脱落しようとした場合）、又はシートレールの走行面３２Ａの孔３５（同じく、車両Ｃ上のシートレール３２の前方から脱落しようとした場合）に落ち込んで、走行部材２０がシートレールにロックされることとなる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
以上の公知発明は、車台上のシートレールと車両上のシートレールを突き合わせて連結して、その上をシートが走行することにより、シートを車両に搭載するので、構造が極めて簡素であり、又、動力リフターを要さずとも人力により利用者をシートに載せたまま車両に乗降させることが可能となる点において優れた効果を奏するものである。
【００１５】
しかしながら、その反面、車台上のシートレールと車両上のシートレールを突き合わせに際しては、車両上のシートレールを車両の車室内の床面に対して回動自在とすることによりその端部を車室内より車室外に変位する構造を採用しているので、ドアの開口寸法が小さい４ドアセダンの場合には回動時にシートレールが前ドアと後ドアの間のピラーに衝突して回動不能の事態が生じ、事実上ドアの開口寸法が大きい２ドア車にしか使用できない問題があった。
【００１６】
又、車椅子にシートを装着した状態ならともかくも、車椅子から車両にシートを移した直後や、車両から車椅子にシートを移した直後には例えば傾斜面に位置する場合は車椅子が自走する危険があり、この場合には通常の車椅子より自重が遥かに大きいことから介添え者一人では自走を阻止できず事故を招来するおそれがあった。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明は以上の公知発明を前提として、前記した２つの問題を解消することを目的として創作されたものであり、ここでは次の２つの発明を開示する。
【００１８】
第１発明は前者の問題を解消することを目的としたものであり、車台上のシートレール上を走行自在とすると共にそこから着脱自在としたシート部分を有する車椅子と、このシート部分が走行自在とされると共に着脱自在とされる車両上のシートレールからなり、車両上のシートレールを車両の車室内の床面に対して回動自在とすることにより、その端部を車室内より車室外に変位自在とすると共に、車台上のシートレールにその地上高を可変する機構を設けることにより、車台上のシートレールの端部を車室外に変位した車両上のシートレールと突き合わせ可能とした車椅子用シートの車両搭載装置において、車両上のシートレールの車室外への回動に伴ってこのシートレール全体を車室前方に移動させる機構を設けたことを特徴とする。
【００１９】
第２発明は後者の問題を解消することを目的としたものであり、車台上のシートレール上を走行自在とすると共にそこから着脱自在としたシート部分を有する車椅子と、このシート部分が走行自在とされると共に着脱自在とされる車両上のシートレールからなり、車両上のシートレールを車両の車室内の床面に対して回動自在とすることにより、その端部を車室内より車室外に変位自在とすると共に、車台上のシートレールにその地上高を可変する機構を設けることにより、車台上のシートレールの端部を車室外に変位した車両上のシートレールと突き合わせ可能とし、車両上のシートレール端部の側方にピンを突設すると共に、車椅子の車台上のシートレール端部にこのピンを掴持可能な開閉鉤を設け、この開閉鉤の開閉による車両上のシートレール端部と車台上のシートレール端部の突き合わせ状態の固定及び解除を行う車椅子用シートの車両搭載装置において、下端両側に車椅子の車台上のシートレール端部の開閉鉤が掴持可能なピンを突設すると共に、中途に車椅子のシート部分両側から突設したピンに係止可能な係止鉤部を設けることにより車椅子への着脱手段とした手押しハンドルを設ける共に、車椅子には附勢力によりロック状態を常時維持するブレーキ装置を設け、車椅子への装着時に車椅子のブレーキ装置のロック解除操作を可能とする操作装置を手押しハンドルに設けたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。尚、この発明の前提となる車椅子用シートの車両搭載装置は従来技術の項で詳説した公知発明であり、この実施例では発明の要旨である改良部分のみ説明し、その前提となる車両搭載装置自体については前記の従来技術の項における説明を援用し、符合も同じものを使用する。
【００２１】
図１乃至６は第１発明の実施例を示す図である。図中符合３２は車両Ｃ上のシートレールであり、車椅子のシートＳの走行部材２０が走行可能なように、車台上のシートレール１０と同様の形状のものが同様の間隔をもって車両上に一対配される。このシートレール３２はそこに装着されたシートＳを車室内において他のシートと同列に配置可能とするために通常は車室内の定位置に位置し、シートの着脱時にその端部が車室外に変位する構成としている。ここでは車両Ｃ上のシートレール３２をベース部材３０上に固定すると共に、このベース部材を車室内の床面Ｆに対し前後に走行自在とした台座５０に対して回動自在としている（図２及び３参照）。この場合、ベース部材３０の回動の中心軸３１を車室の外側方向にして、前後端に偏心させることにより、車両上のシートレールの端部を車室内より車室外に変位自在としている。尚、台座５０はその底部に設けられた走行部材５１が車室内の床面Ｆ上に設けられた取り付けフレーム５３上のレール５２上を前後に走行する（図２及び３参照）。
【００２２】
この実施例においては車両上のシートレール３２の車室外への回動に伴ってこのシートレールを車室前方に移動させる手段として、リンク機構を応用している。即ち、連結アーム５７を用意し、この両端を車両上のシートレールの回動中心より偏心した位置と車室内の床面側にそれぞれ軸着することにより、車両上のシートレールの車室外への回動運動をシートレール全体の前後運動に変換している。ここでは車両上のシートレールのベース部材３０に突設した取り付けブラケット６０に垂設した軸５８及び車室内の床面Ｆ上の取り付けフレーム５３に突設した取り付けブラケット５４に立設した軸５５に、連結アーム５７の両端をピローボール５９、５６を介してそれぞれ連結している（図２及び３参照）。
【００２３】
図４乃至６はこの発明の作用を示す図である。車両上のシートレール３２が通常位置（車室内の通常位置）にある場合には図４に示すように前ドアと後ドアの間のピラーＰはシートレールの真横にあり、このままシートレールを回動すればこのピラーに衝突することになる。しかしながら、シートレールの回動に伴い偏心位置にあるアーム５７が引き寄せられ、この場合アームは車室内の床面Ｆ上に設けられた取り付けフレーム５３に固定されているのだから、結果的にベース部材３０ごとシートレールは前方に移動し（図５参照）、ピラーＰに衝突することなく、９０度回動してその端部が車室外に変位することが可能となる（図６参照）。以上の過程において、アーム５７の圧縮方向に無理な力が加わる場面があるが、ここでは軸着部にピローボールを採用しているので、アームは上下に傾斜することによりこの力を吸収し、シートレールのスムーズな回動及び前後移動が維持されることとなる。
【００２４】
尚、車両上のシートレールの車室外への回動に伴ってこのシートレールを車室前方に移動させる機構は前記のリンク機構に限られないことはいうまでもなく、図７及び８に異なる機構の実施例を示す。図７はギアーを利用した例を示すものであり、ここでは回動中心に設けた歯車７０を車室内の床面側に固定され得たラック７１に噛合することにより、シートレールの回動により歯車７０からラック７１に運動が伝達されそれが前後に移動する。
【００２５】
又、図８においては位置センサ８０によりシートレールの回動角度を検出し、それに基づき制御装置８１からシートレールを前後に移動させるための駆動モータ８２を制御する例を示している。
【００２６】
次に、図９乃至１２は第２発明の実施例を示す図である。図中符合Ｇは車椅子Ｈに着脱自在に装着される手押しハンドルである。この手押しハンドルＨは装着時に車椅子ＨのシートＳの後端両側に位置する棒状の一対のハンドル部材９０、９０の上下を横支柱９０Ａ、９０Ｂにより連結したフレーム状に構成されるものであり（図１１参照）、各ハンドル部材９０、９０の上端には使用者が把持すべきグリップ９１、９１が設けられる。
【００２７】
この手押しハンドルＧは、車両上のシートレール端部と車台上のシートレール端部の突き合わせ状態の固定及び解除を行うために車椅子Ｈに設けられている開閉鉤１３と、この手押しハンドルのために車椅子のシートＳ両側のプレート１０３から突設されるピン１０４を利用して車椅子に着脱される（図９及び１０参照）。即ち、手押しハンドルＧの各ハンドル部材９０、９０下端両側には車椅子Ｈの車台上のシートレール１０、１０端部の開閉鉤１３、１３が掴持可能なピン９２、９２を突設すると共に、中途には車椅子のシート部分両側から突設したピン１０４、１０４に係止可能な鉤状の切り欠き９３Ａを設けたプレート９３からなる係止鉤部を設けることにより、上下２点により車椅子に固定される。具体的には、先ずプレート９３を上方向からピン１０４に係止した後、ピン９２を開閉鉤１３に押し込んで掴持させることにより固定される。
【００２８】
この手押しハンドルＧは装着時に車椅子Ｈのブレーキ装置の制御も行うものであり、車椅子側には附勢力によりロック状態を常時維持するブレーキ装置が設けられる（ブレーキ装置の本体は図示せず）。このブレーキ装置は操作ワイヤー１０２の引っ張りによりロック状態が解除されるものであり、この操作ワイヤーの一端は車台上のシートレール１０の端部近くに設けられた作動板１００に連結される。作動板１００は軸１０１を中心として上下に回動する断面Ｌ字型のものであり、Ｌ字の一端にブレーキ装置の操作ワイヤー１０２の一端が連結される（図１２、１３参照）。一方、手押しハンドルＧ側には回動により前記作動板１００をロック解除方向に押し下げる作動板９３がハンドル部材９０のピン９２側に設けられる。この作動板９３はピン９２内部に回転自在に貫通される軸９４に固定されることにより回動自在とされるものであり、この軸９４の他側にはレバー９５が設けられ、このレバーは手押しハンドルのグリップ部分に配した操作レバー９７と操作ワイヤー９６により連結される。尚、図示しないが、作動板１００には車椅子の前輪、後輪の２系統のブレーキ装置のそれぞれの操作ワイヤーが連結される。又、車椅子のブレーキ装置は手押しハンドル側の操作により操作される他、車椅子自体に設けた操作装置によっても操作される。
【００２９】
図１２、１３は以上の機構の作用を示す図である。使用者において手押しハンドルＧの操作レバー９７を操作しない状態では、図１２に示すように作動板９３は水平状態を保っており、一方、ブレーキ装置側の作動板１００も附勢力により水平状態を保っている。次に、操作者において操作レバー９７をグリップ９１側に握りしめた場合には、図１３に示すように操作ワイヤー９６により作動板９３は下降方向に回動し、それに伴い前端がブレーキ装置側の作動板１００を押し下げてこの作動板が回動し、操作ワイヤー１０２がブレーキのロック解除方向に引っ張られる。
【００３０】
【発明の効果】
以上の構成よりなるこの発明中の第１発明によれば、従来装着ができなかった開口が小さい４ドア車であっても前記した公知の車椅子用シートの車両搭載装置を実施することが可能となる。
【００３１】
又、第２発明によれば、前記した公知の車椅子用シートの車両搭載装置において手押しハンドルＧを取り外した状態ではブレーキが必ずロックされるので、特に車椅子から車両にシートを移した直後や、車両から車椅子にシートを移した直後の車椅子の不意の走行が防止され、安全性がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【図２】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の側面図。
【図３】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の側面図。
【図４】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【図５】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【図６】  第１発明の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【図７】  第１発明の車両搭載装置の異なる実施例の要部の側面図。
【図８】  第１発明の車両搭載装置の異なる実施例のブロック回路図。
【図９】  第２発明の車両搭載装置の手押しハンドルを取り外した状態の全体の側面図。
【図１０】  第２発明の車両搭載装置の手押しハンドルを装着した状態の全体の側面図。
【図１１】  第２発明の車両搭載装置の手押しハンドルの背面図。
【図１２】  第２発明の車両搭載装置の要部の側面図。
【図１３】  第２発明の車両搭載装置の要部の側面図。
【図１４】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を内側から観察した一部切り欠き側面図。
【図１５】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールの要部を内側から観察した斜視図。
【図１６】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を内側から観察した一部切り欠き側面図。
【図１７】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を内側から観察した一部切り欠き側面図。
【図１８】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールの要部を内側から観察した一部切り欠き側面図。
【図１９】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を外側から観察した一部切り欠き側面図。
【図２０】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を外側から観察した一部切り欠き側面図。
【図２１】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部を外側から観察した一部切り欠き側面図。
【図２２】  公知の車両搭載装置の全体の側面図。
【図２３】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【図２４】  公知の車両搭載装置の全体の側面図。
【図２５】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部の一部切り欠き平面図。
【図２６】  公知の車両搭載装置の車台上のシートレールと車両上のシートレール部分の要部の一部切り欠き平面図。
【図２７】  公知の車両搭載装置の車両上のシートレール部分の一部切り欠き平面図。
【符号の説明】
Ｈ        車椅子
Ｓ        シート
Ｃ        車両
Ｇ        手押しハンドル
１        車台
１０      車台上のシートレール
１３      開閉鉤
２０      走行部材
３２      車両上のシートレール
５７      連結アーム
５９      ピローボール
９２      ピン
９３      作動板
１００    作動板
【図１】
0004538139.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004538139.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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