(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層シームレスベルト状で、樹脂成分としてポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂の少なくとも１種を含み、さらに、導電性フィラーを含有し、体積抵抗値が１０１０．８〜１０１１．８Ω・ｃｍであり、重畳波形で変化する電圧を印加する帯電機構により、表面が正の電荷と負の電荷とで交互に帯電されて用いられることを特徴とするインクジェット用搬送ベルト。
【請求項２】
表面平滑度が、グロス（入射角７５度）で７５以上であり、厚みが３０〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用搬送ベルト。
【請求項３】
フローコート法、リングフローコート法、および遠心成形法のいずれかにより作製されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用搬送ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用搬送ベルトを含む記録媒体搬送装置と、重畳波形で変化する電圧を印加し、前記インクジェット用搬送ベルトの表面を正の電荷と負の電荷とで交互に帯電する帯電装置と、記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用搬送ベルトおよびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置では、インクジェットヘッドを主走査方向へ走査しながらインク液を吐出し、１ライン分のインクジェットヘッドの走査が終了すると、記録媒体を副走査方向へ所定量搬送して、再びインクジェットヘッドを主走査方向へ走査して、記録媒体に画像を形成している。記録媒体の搬送は、所定量だけ精度よく搬送する必要があるため、搬送ベルトを帯電させて静電気により記録媒体を搬送ベルトの表面に吸着させて搬送している。搬送ベルトについては、種々のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の搬送ベルトは、ＥＴＦＥからなる層を２層有する構成となっており、体積抵抗値が、望ましくは１０１５（Ωｃｍ）になるように設定され、ＡＣ帯電による電荷を安定させて記録媒体を静電吸着させる。しかし、当該搬送ベルトでは、放電現象による放電生成物の付着や紙粉などによる汚れがつきやすく、寿命が短くなる可能性がある。また、２層成形時においては、樹脂溶融時の膜厚制御と残留歪影響での平滑性の保持とが困難である。さらに、総合的にみて、帯電・除電性に劣り、用紙吸着性も良好とはいえない。
加熱成形時の成形ムラ・起伏の影響、カーボンブラック等の導電性フィラーの偏在による表面荒れ、表面性の低下によるクリーニング性、画像劣化（カラーレジストレーション低下）、熱可塑性ポリマーによる表面へこみ、圧接痕、変形、ベルトスピードの変動などの問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１０３８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決すること目的とする。すなわち、本発明は、帯電・除電性に優れ、用紙吸着性の良好なインクジェット用搬送ベルトおよびインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明者は、下記本発明に想到し、当該課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、単層シームレスベルト状で、樹脂成分としてポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂の少なくとも１種を含み、さらに、導電性フィラーを含有し、体積抵抗値が１０１０．８〜１０１１．８Ω・ｃｍであり、重畳波形で変化する電圧を印加する帯電機構により、表面が正の電荷と負の電荷とで交互に帯電されて用いられることを特徴とするインクジェット用搬送ベルトである。
【０００６】
表面平滑度は、グロス（入射角７５度）で７５以上であり、厚みが３０〜１０００μｍであることが好ましい。また、本発明のインクジェット用搬送ベルトは、フローコート法、リングフローコート法、および遠心成形法のいずれかにより作製されることが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、上記本発明のインクジェット用搬送ベルトを含む記録媒体搬送装置と、重畳波形で変化する電圧を印加し、前記インクジェット用搬送ベルトの表面を正の電荷と負の電荷とで交互に帯電する帯電装置と、記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、を含むことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯電・除電性に優れ、用紙吸着性の良好なインクジェット用搬送ベルトおよびインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［インクジェット用搬送ベルト］
本発明のインクジェット用搬送ベルトは、単層シームレスベルト状で、樹脂成分としてポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂の少なくとも１種を含み、さらに、導電性フィラーを含有し、体積抵抗値が１０１０．８〜１０１１．８Ω・ｃｍであり、重畳波形で変化する電圧を印加する帯電機構により、表面が正の電荷と負の電荷とで交互に帯電されて用いられる。
【００１０】
単層シームレスベルト状であって、上記樹脂成分を含むことで、製膜時の溶剤除去とイミド化時の架橋により成形時の残留歪を取り除き、環境変化時の寸法変動やうねりたわみを少なくでき、周長変化も少なくすることができる。また、上記樹脂を用いることにより、膜厚変動を抑えた（＜１％）用紙保持性とカラーレジストレーションの対応が可能となり、ベルト帯電時の履歴による残留電荷の影響も少なく、除電レス化を可能にする。
【００１１】
また、導電性フィラーを含有し、体積抵抗値を１０１０．８〜１０１１．８Ω・ｃｍとすることで、帯電時の連続使用による残留電荷の蓄積を防ぎ、安定した用紙の吸着性及び剥離性を両立させることが可能となる。また、用紙吸着性の保持、剥離性、ベルト速度変動の抑制、ベルト電荷の均一性、剥離放電性の低下の観点から、表面抵抗値は、１０１１Ω／ｃｍ２以上であることが好ましい。１０１１Ω／ｃｍ２以上であることで、安定した表面電荷の維持と除電性の付与、用紙姿勢の安定化することができる。
【００１２】
表面平滑度は、グロス（入射角７５度）で７５以上であることが好ましく、８０〜１３０であることがより好ましい。厚みは、３０〜１０００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがより好ましい。表面平滑度が７５以上で、厚みが３０〜１０００μｍであることで、ベルト編肉による起伏低減、クセの低減、表面のインク付着性の低減のためにブレード等のクリーニング性向上のため安定した表面性状にすることができる。
【００１３】
表面平滑度は、表面粗さ計によるＲｚ（１０点平均粗さ）やデジタル精密光沢計による（入射角２０〜７５°）表面反射率をして測定することができる。
【００１４】
樹脂成分としてのポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂は、従来公知のものを使用することができる。
【００１５】
例えば、本発明で使用されるポリイミド樹脂被膜としては、カルボン酸とジアミン成分であれば特に制限されないが、特に芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とを有機溶媒中で反応させて得られるものが好ましく用いられる。
【００１６】
前記芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８テトラカルボン酸、２，２’，３，３’ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、３，，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニルメタン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニルプロパン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等があげられ，これらのテトラカルボン酸類の混合物でよい。
【００１７】
前記芳香族ジアミン成分としては特に制限なく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−アミノトルエン、２，６−アミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナルタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレンビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビスーアミノフェニルプロパン等が挙げられる。
【００１８】
前記有機溶媒として例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアイミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルトリアミド等が挙げられる。必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサンベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合してもよい。また、これらを単独で用いても、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００１９】
導電性フィラーである電子伝導性導電材としては、カーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｎｉ、銅等のフィラーや、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸Ｋ、酸化錫−酸化Ｉｎ、酸化Ｓｂなどの複合酸化物が挙げられる。また、イオン導電性材料としては、アンモニウム塩、スルホン酸塩、カチオン、ノニオン、アニオン系の界面活性材が挙げられる。そしてこれらを適宜用いて、体積抵抗値を１０１０．８〜１０１１．８Ωｃｍに制御する。導電性フィラーの含有量は、所望の体積抵抗値などによるが、インクジェット用搬送ベルト中に１〜５０質量％であることが好ましい。
【００２０】
上記体積抵抗値および表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲＳプローブ」）を用い測定することができる。測定条件としては、例えば、荷重１．０ｋｇ、電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒とする。
【００２１】
本発明のインクジェット用搬送ベルトは、ポリイミド樹脂組成物またはポリアミドイミド樹脂を金属製の円筒状芯体内周面または外周面に展開・塗布する塗工工程と、これを加熱硬化（例えば、３８０℃、１時間）し製膜させる硬化工程、及び製膜された円筒状フィルムを分離する分離工程を経て製造される。
【００２２】
塗工工程における塗布方法としては、表面レベリング性の保持、乾燥肌の抑制、膜厚の軽減、成形時の歪み低減の観点から、フローコート法、リングフローコート法、および遠心成形法のいずれかを採用することが好ましい。以下、ポリイミド樹脂の場合を例に、これらの塗布方法について説明する。なお、本明細書では、ポリイミドを「ＰＩ」と称する場合がある。
【００２３】
＜塗布工程＞
（フローコート法）
フローコート法は、効率よく合理的にポリイミド前駆体溶液（導電性フィラーを含有しているものとする）を実質的に均一厚さに塗布することができる点で好ましい。かかる好ましいポリイミド前駆体溶液の塗布方法を、図を用いて説明する。
【００２４】
図１（Ａ）は、本発明におけるポリイミド前駆体溶液を表面水接触角が制御された円筒状芯体の外周面に塗布する方法を示した概略図である。一方、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に記載の円筒状芯体の塗布部分における断面図である。図１において、５１は前記表面水接触角が制御された円筒状製芯体であり、５２はブレートであり、５３は容器であり、５４はポリイミド前駆体溶液である。
【００２５】
この方法は、円筒状芯体５１を矢印Ａ方向に一定の速度で回転させながら、円筒状芯体５１の表面に、ポリイミド前駆体溶液５４を収容した容器５３より一定量のポリイミド前駆体溶液を滴下し、これを円筒状芯体５１の表面に当接しているプレート５２でならしながら塗布する方法であり、結果として、均一にならされたポリイミド前駆体溶液５４が円筒状芯体５１の表面に塗布される。
【００２６】
（リングフローコート）
リングフローコートは、環状体により膜厚を制御しながら塗膜を形成する方法で、膜厚の制御が容易で、吐出量と回転速度による調整ＤＥＫＩ、大径から小径ベルトまで塗布対応できる点で好ましい。以下、図２および図３を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図２は、環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の一例を示す概略断面図である。ただし、図は塗布主要部のみを示し、他の装置は省略する。
【００２８】
この浸漬塗布法は、図２に示すように、浸漬塗布槽３に入れられたＰＩ前駆体溶液２に、被転写部の形成された円筒芯体１の外径よりも大きな円孔６を設けた環状体５を浮かべ、円孔６を通して円筒芯体１をＰＩ前駆体溶液２に浸漬し、次いで引き上げて塗布する塗布法である。
【００２９】
環状体５の材質は、ＰＩ前駆体溶液２によって侵されない金属やプラスチック等から選ばれる。また、浮上しやすいように中空構造であってもよいし、沈没防止のために、環状体５の外周面または浸漬塗布槽３に、環状体５を支える足や腕を設けても良い。
【００３０】
環状体５は、ＰＩ前駆体溶液２の上でわずかの力で動くことができるように、ＰＩ前駆体溶液２上に浮遊させたり、環状体５をロールやベアリングで支えたりする方法、環状体５をエア圧で支える方法、などの方法で水平方向に自由移動可能に設置する。また、環状体５が浸漬塗布槽３の中央部に位置するように、これを一時的に固定してもよい。
【００３１】
円筒芯体１の外径と円孔６の径との間隙により、ＰＩ前駆体塗膜４の膜厚が規制されるので、円孔６の内径は、所望の膜厚により調整する。間隙によりＰＩ前駆体塗膜４の膜厚均一性も決まるので、円孔の真円度は重要である。真円度が低いと膜厚均一性が低下し、ＰＩ樹脂無端ベルトの品質も悪化するので、真円度は２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることはさらに好ましい。もちろん、真円度が０μｍであることが最適なのであるが、加工上は困難である。
【００３２】
円孔６の内壁面は、ＰＩ前駆体溶液２に浸る下部が広く、上部が狭い形状であれば、図２に示すように、斜めの直線状である傾斜面であるものや、組み合わせた傾斜面からなるものであればよい。また、階段状や曲線的でもよい。
【００３３】
塗布を行う際、円孔６を通して円筒芯体１を引き上げる。引き上げ速度は、０．１〜１．５ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい。この塗布方法に好ましいＰＩ前駆体溶液２の固形分濃度は１０〜４０質量％、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓである。
【００３４】
円筒芯体１を、円孔６を通して引き上げると、環状体５は水平方向に自由移動可能であるため、円筒芯体１と環状体５との摩擦抵抗が周方向で一定になるように、環状体５は動き、円筒芯体１の表面には、均一な膜厚のＰＩ前駆体塗膜４が形成される。
【００３５】
更に、浸漬塗布法に用いる塗布装置には、円筒芯体１を保持する円筒芯体保持手段、並びに、該保持手段を上下方向に移動する第１の移動手段及び／又は浸漬塗布槽３を上下方向に移動する第２の移動手段を有してもよい。
【００３６】
このように、高粘度のＰＩ前駆体溶液２を用いて、環状体５により膜厚を制御する浸漬塗布法を適用することで、重力による円筒芯体１上端部での塗膜の垂れも少なくなり、周方向でも軸方向でも膜厚を均一にすることができる。
【００３７】
なお、ＰＩ前駆体塗膜形成工程おいて、環状塗布法も適用できる。図３は、環状塗布法に用いる装置の一例を示す概略断面図である。
【００３８】
図３において、図２との違いは、環状塗布槽７の底部に、円筒芯体１の外径より若干小さい穴を有する環状シール材８が設けられることである。円筒芯体１を環状シール材８の中心に挿通させ、環状塗布槽７にＰＩ前駆体溶液２を収容する。これにより、ＰＩ前駆体溶液２は漏れることがない。円筒芯体１は、環状塗布槽７の下部から上部に順次つき上げられ、環状体５に挿通させることにより、表面にＰＩ前駆体塗膜４が形成される。円筒芯体１の上下には、円筒芯体１に嵌合可能な中間体９および９’を取り付けてもよい。環状体５の機能は、前述と同様である。
【００３９】
このような環状塗布法では、環状塗布槽７は図２の浸漬塗布槽３よりも小さくできるので、ＰＩ前駆体溶液の必要量が少なくて済む利点がある。
【００４０】
（遠心成形）
遠心成形は、大口径のベルトで成形による膜厚均一性が、表面性状の型による平滑性の付与、２層以上の多層化対応の点で好ましい塗布方法である。
【００４１】
図４に、遠心成形法を利用した塗布方法の流れの一例を示す。まず、円筒状の型１３に、ＰＩ前駆体溶液を投入する（図４（Ａ））。円筒状の型１３は、駆動モーター等により、円の中心を軸に回転可能になっている。また、前記型１３は、加熱炉内等に配置され、回転と同時に、加熱可能になっている。この型１３を回転させることで、内部壁面に塗膜１１が形成される（図４（Ｂ））。
【００４２】
円筒状の型１３の内部壁面を、例えば、シリコン樹脂等による内張り加工を施すことによって、表面を高平滑化すると、最終的に得られる被膜表面を鏡面仕上げすることができる。その結果、その後に、表面研磨処理等を行うことなく、Ｒｚ値が１μｍ以下の、高い表面平滑性を有する導電性ベルトを作製することができる。さらには、成形時の膜厚変動を抑え、成形時の軸フレ等の抑制が可能となる。
【００４３】
＜硬化工程＞
本工程においては、例えばポリイミド樹脂被膜形成の場合、好ましくは３００〜４５０℃の範囲、より好ましくは３５０℃前後で、２０〜６０分間、ポリイミド前駆体塗膜を加熱反応させることで、ポリイミド樹脂被膜を形成することができる。加熱反応の際、非プロトン系極性溶剤が残留しているとポリイミド樹脂被膜に膨れが生じることがあるため、加熱の最終温度に達する前には、完全に残留溶剤を除去することが好ましく、具体的には、加熱前に、１５０〜２００℃の範囲の温度で、３０〜６０分間加熱乾燥して残留溶剤を除去し、続けて、温度を段階的、または一定速度で上昇させて、加熱してポリイミド樹脂被膜を形成することが好ましい。
【００４４】
この際、本発明においては円筒状芯体の中央部に比べ端部の方が表面水接触角が低下しており、塗膜や樹脂皮膜の密着性、接着性が端部全周域で高いため、加熱反応により膜は収縮することがなく、また、収縮の不均一なども見られない。
【００４５】
上記加熱反応前後において生じる被膜の収縮に関し、前記樹脂被膜の塗膜に対する円筒状芯体の軸方向収縮率が、６％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。上記収縮率が６％を超えると、円筒状芯体の軸方向の膜厚変位が１０μｍ以上、軸方向の体積抵抗値変位が０．５桁以上となる場合がある。なお、上記樹脂被膜の塗膜に対する円筒状芯体の軸方向収縮率とは、樹脂被膜の円筒状芯体の軸方向長さをＣ、前記塗膜の円筒状芯体の軸方向長さをＤとしたとき、収縮率〔（Ｄ−Ｃ）／Ｄ〕×１００で求められるものである。
【００４６】
＜分離工程＞
硬化工程後、円筒状芯体を常温に冷却し、形成された樹脂被膜を剥離する本工程を経ることで、本発明のシームレス管状物を得ることができる。本工程においては、冷却後は樹脂被膜より円筒状芯体の方が収縮するので、樹脂被膜は円筒状芯体から抜き取ることができる。その際、本発明においては、円筒状芯体端部の表面水接触角を一定以上としているため、樹脂被膜を分離し難いことはなく、円筒状芯体の両端部に貼り付いている少なくとも片方の部分にシート等を差し込んで剥がす必要もない。
【００４７】
抜き取られた樹脂被膜は、その両端は膜厚の均一性が劣っていたり、被膜の破片が付着していたりする場合があり、その部分は不要箇所部分として切断される。本発明において上記不要箇所部分は、端部から３０〜４０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００４８】
端部の不要箇所部分が切断されて本発明のインクジェット用搬送ベルトが得られるが、必要に応じて、穴あけ（パンチング）加工、リブ付け加工、等が施されることがある。
【００４９】
以上のようにして作製される本発明のインクジェット用搬送ベルトの内径は、円筒状芯体の外径に対応して決定されるが、１０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲であることが好ましく、１５ｍｍ〜６００ｍｍの範囲であることがより好ましい。前記シームレス管状物の内径が１０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲であると、均一膜厚の成形上好ましい。
【００５０】
さらに、前記インクジェット用搬送ベルトの厚みは、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜８０μｍの範囲であることがより好ましい。前記シームレス管状物の厚みが１０〜１００μｍの範囲であると均一膜厚の成形上好ましい。
【００５１】
［インクジェット記録装置］
図５に示すように、本発明のインクジェット記録装置１０は、記録媒体である記録用紙Ｐにインク滴を吐出するインクジェットヘッドユニット１２を備えており、インクジェットヘッドユニット１２は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインク滴各々をノズルから記録用紙Ｐにインク滴を吐出するインクジェットヘッド（図示省略）を備えている。インクジェットヘッドは記録用紙Ｐの幅以上の有効印字領域を有する長尺のヘッドで、記録用紙Ｐの幅方向の印字領域に一斉にインク滴を吐出する。また、インクジェットヘッドのノズルからインク滴を吐出させる方式は、圧電素子でインク室を加圧する方式やサーマル方式等の公知の方式を適用可能である。
【００５２】
また、インクは、インクジェットヘッドユニット１２の上方に配置されたインクタンク（図示省略）から配管を通じてインクジェットヘッドへ供給され、インクの種類は、水性インク、油性インク、溶剤系インク等の公知のインクが適用可能である。
【００５３】
インクジェット記録装置１０の最下部には、給紙トレイ１６が挿抜可能に設けられており、給紙トレイ１６には、記録用紙Ｐが積載されており、最上位の記録用紙Ｐにはピックアップロール１８が当接している。記録用紙Ｐは、ピックアップロール１８によって１枚ずつ給紙トレイ１６から搬送方向下流側へ給紙され、搬送経路に沿って順に配設された搬送ロール２０、２２によってインクジェットヘッドユニット１２の下方へ給紙される。
【００５４】
また、インクジェットヘッドユニット１２の下方には、本発明のインクジェット用搬送ベルトである無端状の搬送ベルト２４が配設されており、搬送ベルト２４は、駆動ロール２６及び従動ロール２８、３０に張架されて、記録媒体搬送装置が構成されている。また、従動ロール３０は接地されている。
【００５５】
また、記録用紙Ｐが搬送ベルト２４に接触する位置の上流側に、電源装置３４が接続された帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール３０との間で搬送ベルト２４を挟みつつ従動し、搬送ベルト２４に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２４から離間した離間位置との間を移動可能とされている。押圧位置では、接地された従動ロール３０との間に所定の電位差が生じるため、搬送ベルト２４に対して放電し、電荷を与えることができる。また、帯電ロール３２を配置する位置は、記録用紙Ｐが搬送ベルト２４に接触する位置の上流側である場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、紙粉やインクミスト等の装置内の汚れによる影響が少なくなる位置に設置することができる。電源装置３４は、既知である重畳波形を発生する重畳波形発生器及び増幅器で構成されている。
【００５６】
また、インクジェットヘッドユニット１２の下流側には、記録用紙Ｐの排出経路を構成する複数の排出ロール対４０が設けられ、排出ロール対４０で構成された排出経路の先には、排紙トレイ４２が設けられている。
【００５７】
インクジェット記録装置１０の各部は、図６に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成される制御部５６によって制御され、インクジェットヘッドユニット１２、帯電ロール３２、各種ロールを駆動する複数のモータ４６を含むインクジェット記録装置１０の全体を制御している。
【００５８】
次に、インクジェット記録装置１０のプリント動作について説明する。まず、制御部５６は、プリントジョブの指令を受け取ると、ピックアップロール１８、全ての搬送ロール、搬送ベルト２４を駆動させて給紙トレイ１６から記録用紙Ｐを送り出す。さらにダミージェットを行い、インクジェットヘッドユニット１２のノズルの性能を初期化し、インクジェットヘッドユニット１２によるインク滴の吐出を制御するヘッド制御部（図示省略）は、画像信号に対応するノズルの圧電素子に、画像信号に応じたタイミングで駆動電圧を印加する。
【００５９】
これによって、搬送ベルト２４で搬送されている記録用紙Ｐが印字されるが、この印字工程については詳細に後述する。そして、印字された記録用紙Ｐは、搬送ベルト２４、排出ロール対４０によって排紙トレイ４２まで搬送される。
【００６０】
ここで、印字工程について説明する。まず、制御部５６は、プリントジョブを受信すると、帯電ロール３２をオンにし、電源装置３４から上述した重畳波形で変化する電圧を帯電ロール３２に印加させる。そして、帯電ロール３２が搬送ベルト２４に放電すると、搬送ベルト２４の表面上の帯電領域において、重畳波形の高周波電圧波形で変化する電圧によって、残留電荷を平均化しつつ低周波電圧波形の周波数に対応する帯電パターンのみがベルト表面に現れ、搬送ベルト２４の表面には、図７に示すように、正の電荷と負の電荷とが交互に帯電される。この正の電荷と負の電荷とによる不均一電界による応力（マックスウェル応力）によって、記録用紙Ｐが搬送ベルト２４の表面に安定的に静電吸着される。正の電荷と負の電荷とが交互に帯電されているため、搬送ベルト２４の表面からインクジェットヘッドユニット１２のインク滴の吐出へ与える電界の影響が少なく、また、記録用紙Ｐを直接帯電しないため、記録用紙Ｐの特性（電気抵抗値、厚さなど）に起因する吸着力の影響が少ない。
【００６１】
これによって、搬送ベルト２４へ給紙された記録用紙Ｐが、搬送ベルト２４に静電吸着されてインクジェットヘッドユニット１２の印字領域を通過する。その際、制御部５６は、インクジェットヘッドユニット１２を作動して記録用紙Ｐに印字を行う。そして、記録用紙Ｐは排出ロール対４０によって、排紙トレイ４２に排紙される。また、搬送ベルト２４の記録用紙Ｐが吸着されていた部分は、駆動ロール２６及び従動ロール２８、３０によって、帯電ロール３２の押圧部分へ再び回転移動し、帯電ロール３２に印加された重畳波形で変化する電圧によって搬送ベルト２４上に残留した電荷が平均化されると共に、再び低周波電圧波形の周波数に対応し、搬送ベルト２４上に正の電荷と負の電荷とが交互に帯電され、安定した吸着力を維持する。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例中の「部」とは、質量部を意味する。
【００６３】
（実施例１）
シームレス管状体の作製においては外径２５０ｍｍ、長さが５００ｍｍのＡｌ製円筒状芯体に外周面に離型材としてシリコーン系樹脂を１μｍになるようにスプレー塗布し、３８０℃で１時間焼成した。
【００６４】
前記円筒状芯体にポリイミド前駆体（宇部興産製：ユーワニスｓ、１８重量％ＮＭＰ溶液）１００質量部にカーボンブラック（デグサ製スペシュアルブラック４）２３部を混合してカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を得た。図１に示すように円筒状芯体を１００ｒｐｍで回転させながら、芯体の端部から１５０ｍｍ／ｍｉｎで軸方向に移動させながらポリイミド前駆体溶液の塗膜厚みが０．５ｍｍになるように塗布した。
【００６５】
塗布後３８０℃、１時間加熱することにより体積抵抗値が１０１０．８Ωｃｍ、表面抵抗値が１０１１．２Ω／ｃｍ２のベルトを得た。これを抜き出し、端部を切断することにより周長７６５ｍｍ、幅３６５ｍｍのインクジェット用搬送ベルトを作製した。
【００６６】
なお、体積抵抗値は２３℃、５５％ＲＨ環境下で三菱油化製ハイレスターＩＰの円筒電極ＨＲプローブを用いて荷重１ｋｇ、電圧１００Ｖ（１０秒チャージ）の値で、ベルト周方向、軸方向各９点測定した平均値とした。表面抵抗値は、体積抵抗値と同様に対抗電極をＨＲプローブで外電極と内電極間での値で同条件下測定した平均値とした。また、村上カラーリサーチセンター製デジタル精密光沢計により測定したグロスは、１１８であった。
【００６７】
上記インクジェット用搬送ベルトをインクジェット画像形成装置に装着して画像を形成し、その画質を評価した。またインクジェット用搬送ベルトの表面に給電されたＤＣ電圧（３ｋＶ）に対する用紙の吸着性を観察し、印字後の剥離性を評価した。結果を下記表１に示す。表１から、良好な用紙吸着性が得られ、良好な画像が得られたことが確認できた。また、体積抵抗値の計測時でＬＬ（１０℃、１５％ＲＨ）時とＡ（２８℃、８６％ＲＨ）時の計測値の差も調べた。結果を下記表１に示す。なお、当該差（ＬＬ−Ａ）は、１．５桁以下の場合は、環境による用紙吸着性の変化が少なく、剥離時の用紙剥離放電による表面電荷の残留による影響やその除電性が良好であることを意味する。
【００６８】
（実施例２および３）
実施例１のポリイミド前駆体溶液のカーボンブラック充填量を下記表１のように変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット用搬送ベルトを作製し、評価を行った
。下記表１に示すように、良好な用紙吸着性および画像が得られた。なお、実施例２のインクジェット用搬送ベルトグロスは、９５であり、実施例３のインクジェット用搬送ベルトのグロスは１０７であった。
【００６９】
（実施例４）
ポリイミド前駆体としてユーワニスＡを用いて図４に示すように内径が２５０ｍｍ、長さが５００ｍｍのＡｌ製円筒状芯体の内周面に同様にシリコーン樹脂離型材を塗布後，３０００ｒｐｍで回転させながら１２０℃、３０分加熱製膜し，常温に冷却後，さらに３８０℃、１時間焼成した。以下実施例１と同様に裁断しインクジェット用搬送ベルト作製し、評価したところ、下記表１に示すように、良好な用紙吸着性および画像が得られた。なお、実施例４のインクジェット用搬送ベルトのグロスは、８８であった。
【００７０】
（比較例１および２）
下記表１の通りカーボンブラック量を調整した以外は実施例１と同様にして、インクジェット用搬送ベルトを作製し、その用紙吸着性などを評価した。比較例１ではベルト抵抗が低く用紙が十分吸着せず，比較例２では抵抗が高いため用紙剥離性が十分取れなかった。なお、比較例１のインクジェット用搬送ベルトグロスは、６５であり、比較例２のインクジェット用搬送ベルトのグロスは、７０であった。
【００７１】
（比較例３）
下記表１の通りカーボンブラック量を調整した以外は実施例４と同様にして、インクジェット用搬送ベルトを作製し、その用紙吸着性などを評価した。その結果、ベルト抵抗が低く用紙吸着性がとれなかった。なお、比較例３のインクジェット用搬送ベルトのグロスは、６８であった。
【００７２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】フローコート法について説明する図であり、（Ａ）は、ポリイミド前駆体溶液を円筒状芯体の外周面に塗布する方法を示した概略図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）に記載の円筒状芯体の塗布部分における断面図である。
【図２】環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法に用いる装置の他の例を示す概略断面図である。
【図４】遠心成形法を利用した塗布方法の流れの一例を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る搬送ベルト上に帯電された電荷を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・インクジェット記録装置
１２・・・インクジェットヘッドユニット
２４・・・搬送ベルト
３２・・・帯電ロール
３４・・・電源装置
５６・・・制御部
Ｐ・・・記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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