(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する本体と、その本体の開口縁に取付けられる被取付体との間に介装され、被取付体を本体に対して又は本体を被取付体に対して回動可能にするジョイント部材において、
長尺のジョイント本体と、前記本体に設けられた支軸若しくは軸受け又は被取付体に設けられた支軸若しくは軸受けに対して取付けられる支軸受け又は軸と、前記本体に対して着脱可能な取付部とを備え、
前記取付部は、前記ジョイント本体から外方に突出するとともに下方へ突出する嵌合部と、前記嵌合部よりも下方であって前記ジョイント本体から前記嵌合部が突出する側と同じ外方に突出する係合片とで構成され、
前記取付部の前記嵌合部は、前記本体の開口縁の内側に当接しつつ前記開口縁に嵌合されるように形成され、前記取付部は、前記嵌合部と前記係合片とによって前記本体の開口縁を挟み込むように形成されているジョイント部材。
【請求項２】
開口を有する本体と、その本体の開口縁に取付けられる被取付体と、それら本体及び被取付体の間に介装されるジョイント部材とで構成され、前記ジョイント部材により被取付体を本体に対して又は本体を被取付体に対して回動可能に取付けて構成される本体と被取付体との取付構造において、
前記本体の開口縁は、該本体の外方に向って設けられた周面フランジとして形成され、
前記ジョイント部材は、長尺のジョイント本体と、前記本体に設けられた支軸若しくは軸受け又は被取付体に設けられた支軸若しくは軸受けに対して取付けられる支軸受け又は軸と、前記本体の周面フランジに対して外側から着脱可能な取付部とを備え、
前記取付部は、前記ジョイント本体から外方に突出するとともに下方へ突出する嵌合部と、前記嵌合部よりも下方であって前記ジョイント本体から前記嵌合部が突出する側と同じ外方に突出する係合片とで構成され、
前記取付部の前記嵌合部は、前記本体の前記周面フランジの内側に当接しつつ前記周面フランジに嵌合されるように形成され、前記取付部は、前記嵌合部と前記係合片とによって前記本体の前記周面フランジを挟み込むように形成され、
前記支軸受け又は軸は、前記ジョイント本体から前記嵌合部及び前記係合片が突出する側とは逆の外方に突出するように形成されており、
前記被取付体又は本体には、それらが本体又は被取付体に対して開いた状態のとき、本体又は被取付体の一側辺に当接して被取付体又は本体を所定の位置に位置決めする位置決め手段が備えられている本体と被取付体との取付構造。
【請求項３】
前記位置決め手段は本体又は被取付体の一側辺の両端及び中央に設けられている請求項２に記載の本体と被取付体との取付構造。
【請求項４】
前記周面フランジの内側面には嵌合凹部が凹設され、前記ジョイント部材の嵌合部は、前記嵌合凹部に収容されて前記嵌合凹部の内側面に当接するように形成されている請求項２又は請求項３に記載の本体と被取付体との取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば開口を有し、その内部に収容物を収容可能な本体としての容器に対して、開口を開閉可能にする被取付体としての蓋を取付けるジョイント部材及び本体と被取付体との取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ゴミ箱は、ゴミを収容する容器と、容器内に収容されたゴミが外部から見えるのを防止したり、ゴミの悪臭が周辺に漂うのを防止したりするために、容器の開口を閉塞する蓋とから構成されている。前記蓋は、容器の開口を開閉可能とするように容器の上部に回動可能に取付けられている。
【０００３】
容器と蓋の取付構造としては、例えば次の構成のものが知られている。容器の一側壁の上部の両側には、横方向へ延びるとともに、外方へ突出する軸受け部が形成され、その軸受け部の軸線方向へは軸孔が貫通形成されている。蓋の一辺の両側には、前記軸受け部の軸線方向への長さと同じ間隔をおいて一対の支持片が外方へ突出形成されている。各支持片には透孔がそれぞれ形成されている。
【０００４】
容器に蓋を取付けるときは、容器の各軸受け部の両端に、蓋の支持片がそれぞれ位置するように蓋を配置する。次に、一方の支持片の透孔からボルトを挿通し、さらに、軸受け部の軸孔、他方の支持片の透孔へボルトを挿通する。そして、他方の支持片から突出したボルトにナットを螺合して、軸受け部に蓋の支持片を軸支させる。この作業を他方の軸受け部に対して行うことにより、容器に対して、蓋がボルトを中心に回動可能に取付けられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、容器に対して、蓋を回動可能に取付けるために、容器には軸受け部を形成し、蓋には支持片を形成しなければならなかった。そのため、容器は蓋が取付けられる容器としてしか使用されず、容器のみを個別に使用することがしにくく、その使用範囲が狭くなるという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、本体及びその本体に取付けられる被取付体を、それぞれ別個に使用可能とし、それらの使用範囲を広げることができるジョイント部材及び本体と被取付体との取付構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明のジョイント部材は、開口を有する本体と、その本体の開口縁に取付けられる被取付体との間に介装され、被取付体を本体に対して又は本体を被取付体に対して回動可能にするジョイント部材において、長尺のジョイント本体と、前記本体に設けられた支軸若しくは軸受け又は被取付体に設けられた支軸若しくは軸受けに対して取付けられる支軸受け又は軸と、前記本体に対して着脱可能な取付部とを備え、前記取付部は、前記ジョイント本体から外方に突出するとともに下方へ突出する嵌合部と、前記嵌合部よりも下方であって前記ジョイント本体から前記嵌合部が突出する側と同じ外方に突出する係合片とで構成され、前記取付部の前記嵌合部は、前記本体の開口縁の内側に当接しつつ前記開口縁に嵌合されるように形成され、前記取付部は、前記嵌合部と前記係合片とによって前記本体の開口縁を挟み込むように形成されているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明の本体と被取付体との取付構造は、開口を有する本体と、その本体の開口縁に取付けられる被取付体と、それら本体及び被取付体の間に介装されるジョイント部材とで構成され、前記ジョイント部材により被取付体を本体に対して又は本体を被取付体に対して回動可能に取付けて構成される本体と被取付体との取付構造において、前記本体の開口縁は、該本体の外方に向って設けられた周面フランジとして形成され、前記ジョイント部材は、長尺のジョイント本体と、前記本体に設けられた支軸若しくは軸受け又は被取付体に設けられた支軸若しくは軸受けに対して取付けられる支軸受け又は軸と、前記本体の周面フランジに対して外側から着脱可能な取付部とを備え、前記取付部は、前記ジョイント本体から外方に突出するとともに下方へ突出する嵌合部と、前記嵌合部よりも下方であって前記ジョイント本体から前記嵌合部が突出する側と同じ外方に突出する係合片とで構成され、前記取付部の前記嵌合部は、前記本体の前記周面フランジの内側に当接しつつ前記周面フランジに嵌合されるように形成され、前記取付部は、前記嵌合部と前記係合片とによって前記本体の前記周面フランジを挟み込むように形成され、前記支軸受け又は軸は、前記ジョイント本体から前記嵌合部及び前記係合片が突出する側とは逆の外方に突出するように形成されており、前記被取付体又は本体には、それらが本体又は被取付体に対して開いた状態のとき、本体又は被取付体の一側辺に当接して被取付体又は本体を所定の位置に位置決めする位置決め手段が備えられているものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明の本体と被取付体との取付構造は、請求項２に記載の発明において、前記位置決め手段は本体又は被取付体の一側辺の両端及び中央に設けられているものである。
請求項４に記載の発明の本体と被取付体との取付構造は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記周面フランジの内側面には嵌合凹部が凹設され、前記ジョイント部材の嵌合部は、前記嵌合凹部に収容されて前記嵌合凹部の内側面に当接するように形成されているものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をゴミ箱に具体化した実施形態を、図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本体としての容器本体１１はポリプロピレンによりほぼ細長四角板状に形成された図示されない底壁と、その底壁の周縁に沿って立設された相対向する一対の短側壁１２と、相対向する一対の長側壁１３とから上部に開口部を有する有底四角箱状に構成されている。さらに、両短側壁１２及び両長側壁１３は上部側ほど僅かに拡がるテーパ形状に形成されている。また、各短側壁１２及び各長側壁１３の高さや底壁の大きさを変更することにより、容量の異なる容器本体１１が複数種類製作される。そして、容器本体１１はゴミ箱として使用される。
【００１３】
図２及び図６に示すように、容器本体１１の両短側壁１２及び両長側壁１３の上端部からは、外方に向かって水平に延びる環状の支持面１４が突設され、その支持面１４は容器本体１１の開口部内周面に沿って形成されている。その支持面１４の外縁より外方位置には断面ほぼ逆Ｕ字状をなす周面フランジ１５が突設され、その外端縁には外方へ突出する周縁フランジ１６が形成されている。また、一対の長側壁１３上に位置する周面フランジ１５の両側の上端縁には嵌合凹部１７（一方の長側壁１３上の嵌合凹部１７のみ図示）がそれぞれ形成されている。一対の長側壁１３上に位置する周面フランジ１５の内壁の中央位置には一対の軸孔１８（一方の長側壁１３上の軸孔１８のみ図示）が形成されている。
【００１４】
容器本体１１と、その容器本体１１の一側辺としての一方の長側壁１３に取付けられる被取付体としての蓋体１９の間に介装され、蓋体１９を容器本体１１に対して回動可能に取付けるジョイント部材２０は、図３に示すように、合成樹脂材料によりほぼ矩形状に形成されている。ジョイント部材２０を構成する細長板状のジョイント本体２１の長さ方向に延びる一側縁部の両側部には、ジョイント本体２１に対して直交して外方へ突出し、さらに下方へ突出する取付部としての嵌合部２２がそれぞれ形成されている。
【００１５】
ジョイント本体２１の長さ方向に延びる他側縁部の両側部には、ジョイント本体２１の長さ方向へ延び、ジョイント本体２１に対して直交するとともに、前記嵌合部２２と１８０度反対方向へ突出形成された支軸受け２３がそれぞれ形成されている。各支軸受け２３にはジョイント本体２１の長さ方向に沿って下方へ開口する開口溝２４が形成され、その開口溝２４の開口端部の一部には開口溝２４の間隔を縮める規制部２５が形成されている。ジョイント本体２１の両端部において、前記両支軸受け２３の基端部から下方へ突出し、さらに支軸受け２３と１８０度反対方向へ突出する取付部としての係合片２６がそれぞれ形成されている。各係合片２６とジョイント本体２１の他側縁部との間には各支軸受け２３方向へ係止凹部２７が凹設されている。
【００１６】
図２及び図５に示すように、前記蓋体１９は容器本体１１の開口縁に対応する平面四角形状に形成されている。その一方の長辺側には、ロック部材２８が、その基端部側を回動可能に支持されている。そのロック部材２８の先端部の両側部には一対の係止片２９が突出形成されている。
【００１７】
蓋体１９の一側辺としての他方の長辺の中央には、所定長さを有し、外方へ突出する支持基板３０が形成され、図７に示すように、その支持基板３０の下端縁の中央には、支持基板３０の一側縁部に沿って延びる位置決め手段としての当接片３１が形成されている。また、支持基板３０の両側の所定間隔をおいた位置には支持片３２がそれぞれ突出形成されている。支持基板３０の両側部と支持片３２との間には支軸３３が架設され、その支軸３３には、その軸線に沿って下方へ開口するスリット３４が形成されている。
【００１８】
図２に示すように、一対の合成樹脂材料製の保持部材３５は、それぞれ平面コ字状に形成され、各保持部材３５の両端部の外面には、回動軸３６がそれぞれ突出形成されている。そして、各保持部材３５を容器本体１１の開口部の内周面に沿って配置し、それらの両回動軸３６を軸孔１８にそれぞれ嵌挿する。すると、両保持部材３５は、その下端縁が前記支持面１４上に支持され、図１の２点鎖線に示すように、回動軸３６を中心に上下方向へ回動可能に組付けられる。
【００１９】
保持部材３５の使用の際には、両保持部材３５の下側に図示されないゴミ袋の開口端部が位置するように巻き込む。その状態で、各保持部材３５の下端縁を支持面１４上に支持させる。その結果、ゴミ袋の開口端部が、各保持部材３５と容器本体１１の開口部内周面との間に挟み込まれ、その開口端部が容器本体１１の開口部に沿って開口した状態で保持される。
【００２０】
次に、容器本体１１、ジョイント部材２０及び蓋体１９の作用を説明する。
容器本体１１、ジョイント部材２０及び蓋体１９はそれぞれ別々に成形される。蓋体１９の成形において、例えば支軸３３を円柱状に成形すると、円柱状のキャビティを有する成形型に樹脂原料を注入しなければならない。すると、樹脂原料をキャビティの奥部にまで流し込むのに大きな圧力を加えなければならないとともに、相当の時間を要する。ところが、支軸３３にはスリット３４が形成されているため、支軸３３が薄肉に成形され、円柱状に成形する場合と比較して、樹脂原料を流し込むための圧力が小さくなるとともに、その短時間化が図られる。また、支軸３３の成形後に、支軸３３がひけて湾曲するのが防止される。
【００２１】
次に、容器本体１１にジョイント部材２０を組付ける。図１に示すように、ジョイント部材２０の両嵌合部２２を容器本体１１の一方の長側壁１３の両嵌合凹部１７にそれぞれ嵌合させると同時に、両係合片２６を周縁フランジ１６に当接させて外方へ弾性変形させ、周縁フランジ１６を通過させる。すると、係合片２６が再度弾性変形して元の状態に戻り、両係合片２６が周面フランジ１５の下端縁にそれぞれ係合するとともに、係止凹部２７に周縁フランジ１６が係止される。
【００２２】
その結果、図６及び図７の破線に示すように、周面フランジ１５の上端縁を挟み込んだ一対の嵌合部２２と、周面フランジ１５の下端縁に係合した一対の係合片２６とにより、周面フランジ１５をその上下側から挟み込む。これにより、ジョイント部材２０が容器本体１１の一方の長側壁１３の上部に取付けられるとともに、その上下方向への移動が防止される。また、図１に示すように、嵌合凹部１７に嵌合部２２が嵌合しているため、嵌合部２２の先端部の両側縁が嵌合凹部１７の内側面に当接して、ジョイント部材２０が周面フランジ１５の延びる方向へ移動するのが防止される。
【００２３】
続いて、蓋体１９をその支持基板３０がジョイント部材２０の支軸受け２３間に位置するように配置する。次いで、蓋体１９の支軸３３を支軸受け２３の開口溝２４にそれぞれ嵌合する。すると、蓋体１９がジョイント部材２０を介して容器本体１１の上部に装着され、容器本体１１と蓋体１９との取付構造が構成されるとともに、ジョイント部材２０とにより蓋体１９を備えたゴミ箱が構成される。
【００２４】
このとき、図６に示すように、開口溝２４には規制部２５が形成されているため、開口溝２４から支軸３３が抜け落ちるのが規制される。そして、蓋体１９を支軸３３を中心に回動させると、蓋体１９により容器本体１１の上部開口が開閉される。図８に示すように、蓋体１９を上方へ回動させたとき、蓋体１９の当接片３１が周面フランジ１５の下端縁に当接して位置決め手段が構成され、蓋体１９が必要以上に回動するのが規制される。
【００２５】
蓋体１９により、容器本体１１の上部開口を閉塞し、図４に示すように、ロック部材２８を下方へ回動させると、ロック部材２８の一対の係止片２９が周面フランジ１５の下端縁に係止して、ロック部材２８により蓋体１９が開放不能にロックされる。
【００２６】
容器本体１１、蓋体１９及びジョイント部材２０をそれぞれ分解する場合には、支軸３３と開口溝２４との嵌合を解除し、蓋体１９をジョイント部材２０から取外す。次いで、一対の嵌合部２２と周面フランジ１５との嵌合部分を中心にジョイント部材２０の支軸受け２３側を上方へ回動させる。それと同時に、一対の係合片２６を外方へ弾性変形させると、それらの周面フランジ１５の下端縁に対する係止が解除されるとともに、係止凹部２７と周縁フランジ１６との係止も解除される。そして、一対の嵌合部２２の嵌合凹部１７に対する嵌合を解除すると、ジョイント部材２０が容器本体１１から取外され、容器本体１１と蓋体１９とが別体に分解される。
【００２７】
前記の第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  容器本体１１には、蓋体１９取付け用のジョイント部材２０を取付けるための嵌合凹部１７のみが凹設されている。そのため、従来のように容器本体１１に支軸受け等を形成する必要がなくなり、容器本体１１の構成が簡素になり、容器本体１１のみを個別に使用することができる。そして、例えば蓋体１９を必要としない玩具入れや雑誌入れ等に使用することができ、容器本体１１の使用範囲を広げることができる。
【００２８】
・  ジョイント部材２０を実施形態と別の容器、例えば、雑誌入れに取付け、そのジョイント部材２０に蓋体１９を取付けることにより、雑誌入れとして使用されていた別の容器を例えば、ゴミ箱として使用することが可能となり、その使用用途を広げることができる。
【００２９】
・  蓋体１９の支軸３３にはその軸線に沿ってスリット３４が形成されている。そのため、例えば支軸３３を円柱状に成形する場合と比較して、樹脂原料を流し込むための圧力を小さくすることができるとともに、成形時間の短縮を図ることができる。また、支軸３３を薄肉に成形することができ、材料の節約を図ることができる。さらに、支軸３３の湾曲を防止して、支軸３３の支軸受け２３の開口溝２４への嵌合作業を容易に行うことができる。
【００３０】
・  ジョイント部材２０は一対の嵌合部２２と、一対の係合片２６とからなる取付部により、周面フランジ１５をその上下側から挟み込んで容器本体１１の一方の長側壁１３の上部に取付けられる。そのため、ジョイント部材２０が上下方向へ移動するのを防止して、そのジョイント部材２０に取付けられた蓋体１９を容器本体１１に安定した状態で取付けることができる。
【００３１】
・  ジョイント部材２０の一対の嵌合部２２が嵌合凹部１７に嵌合したとき、嵌合部２２の先端部の両側縁が嵌合凹部１７の内側面に当接する。その結果、ジョイント部材２０が周面フランジ１５の延びる方向へ移動するのを防止し、そのジョイント部材２０に取付けられた蓋体１９を容器本体１１に安定した状態で取付けることができる。
【００３２】
・  開口溝２４には規制部２５が形成されているため、開口溝２４から支軸３３が抜け落ちるのが規制される。そのため、蓋体１９がジョイント部材２０、さらには、容器本体１１から外れるのを抑制することができる。
【００３３】
・  ジョイント部材２０に取付けられた蓋体１９を支軸３３を中心に回動させたとき、蓋体１９の当接片３１が周面フランジ１５の下端縁に当接する。その結果、蓋体１９が必要以上に回動するのを規制することができる。
【００３４】
・  容器本体１１、ジョイント部材２０及び蓋体１９は合成樹脂材料により形成されている。そのため、従来の構成の容器と蓋のように支軸３３に金属材料製のボルトとナットを使用する場合と比較して、リサイクルの際に、それらの分別作業を行う必要がなく、リサイクル作業の効率を向上させることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
第２実施形態では上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図９及び図１０に示すように、ジョイント部材２０の支軸受け２３にはジョイント本体２１の長さ方向に沿って上方へ開口する開口溝２４が形成され、その開口溝２４の開口端部の一部には開口溝２４の間隔を縮める規制部２５が形成されている。図９及び図１１に示すように、蓋体１９の両側の支持片３２の下端縁からはそれぞれ下方へ断面コ字状をなす位置決め手段としての規制片３２ａが延出形成されている。
【００３６】
さて、第２実施形態のジョイント部材２０の使用の際は、まず、図１２に示すように、ジョイント部材２０を容器本体１１の一方の長側壁１３の上部に取付ける。続いて、蓋体１９の支軸３３を支軸受け２３の開口溝２４に上方からそれぞれ嵌合する。すると、容器本体１１の上部にジョイント部材２０を介して蓋体１９が回動可能に取付けられ、容器本体１１と蓋体１９との取付構造が構成されるとともに、蓋体１９を備えたゴミ箱が構成される。
【００３７】
このとき、図１２に示すように、支軸３３は支軸受け２３の下面に支持される。そして、図１３に示すように、蓋体１９を上方へ回動させたとき、下方へ作用する蓋体１９からの荷重が支軸受け２３の下面に支持される。また、上方へ作用する蓋体１９からの荷重は、当接片３１及び一対の規制片３２ａが周面フランジ１５の下端縁の中央及び両側部に当接することにより、周面フランジ１５に支持される。すると、両規制片３２ａ及び当接片３１により位置決め手段が構成される。また、規制部２５により支軸３３が開口溝２４から上方へ抜け出るのが規制される。
【００３８】
従って、第２実施形態では、蓋体１９が上方へ回動して、容器本体１１に対して開いた状態のとき、その荷重が支軸受け２３の下面に支持されるとともに、規制部２５により支軸３３が上方へ抜け出るのを防止して蓋体１９が外れるのを防止することができる。また、一対の規制片３２ａ及び当接片３１により、蓋体１９が必要以上に回動するのを規制することができる。さらに、両規制片３２ａは断面コ字状に形成されているため、周面フランジ１５の下端縁に当接したとき、蓋体１９の荷重により規制片３２ａが変形するのを防止して蓋体１９を強固に位置決めすることができる。
【００３９】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
（１）  各実施形態において、ジョイント部材２０の支軸受け２３を省略し、その部分に一対の支持片３２をそれぞれ突出形成するとともに、一対の支持片３２間に軸を架設する。蓋体１９の支軸３３を省略し、その部分に軸受けを形成するとともに、その軸受けに、長さ方向に沿って上方又は下方に開口する開口溝２４を形成する。そして、容器本体１１にジョイント部材２０を取付け、そのジョイント部材２０の軸を蓋体１９の軸受けの開口溝２４に嵌合して、蓋体１９を容器本体１１に取付けても良い。
【００４０】
このように構成した場合も、容器本体１１の構成が簡素になり、容器本体１１のみを個別に使用することができ、その使用範囲を広げることができる。
（２）  各実施形態において、本体としての蓋体１９の一側辺の両側部に、ジョイント部材２０の一対の嵌合部２２を上方から嵌合可能な嵌合凹部１７を形成する。被取付体としての容器本体１１の周面フランジ１５の外壁に、外方へ突出する支持基板３０を形成し、支持基板３０の両側に支持片３２をそれぞれ突出形成する。そして、支持基板３０の両側部と支持片３２との間に支軸３３を架設する。次いで、嵌合部２２を蓋体１９の嵌合凹部１７に嵌合し、係合片２６を蓋体１９の下端縁に係合してジョイント部材２０を蓋体１９に取付ける。容器本体１１の一対の支軸３３をジョイント部材２０の一対の支軸受け２３の開口溝２４にそれぞれ嵌合し、ジョイント部材２０を介して容器本体１１に蓋体１９を取付けても良い。
【００４１】
このように構成した場合、蓋体１９の支持基板３０、支持片３２を省略してその構成を簡素化することができ、蓋体１９を、別の容器等の蓋体１９として使用することができる。
【００４２】
（３）  各実施形態において、上記（１）に記載のジョイント部材２０に対応するように、上記（２）の被取付体としての容器本体１１の周面フランジ１５の外壁の支持基板３０の両側部と支持片３２との間に軸受けを架設するとともに、その軸受けに長さ方向に沿って上方又は下方へ開口する開口溝２４を形成しても良い。嵌合部２２を蓋体１９の嵌合凹部１７に嵌合してジョイント部材２０を蓋体１９に取付け、容器本体１１の軸受けの開口溝２４にジョイント部材２０の一対の軸をそれぞれ嵌合して、ジョイント部材２０を介して容器本体１１に蓋体１９を取付けても良い。
【００４３】
このように構成した場合、蓋体１９の支持基板３０、支持片３２を省略してその構成を簡素化することができ、蓋体１９を、容器本体１１に対して回動可能に取付けられる蓋体１９以外として使用することができる。
【００４４】
（４）  各実施形態において、上記（１）に記載のジョイント部材２０の軸に、その軸線方向に沿ってスリット３４を形成しても良い。このように構成した場合、例えば軸を円柱状に成形する場合と比較して、樹脂原料を流し込むための圧力を小さくすることができるとともに、成形時間の短縮を図ることができる。また、軸を薄肉に成形することができ、材料の節約を図ることができる。
【００４５】
（５）  本体として建築物の柱に各実施形態のジョイント部材２０を取付け、そのジョイント部材２０に被取付体として扉を回動可能に取付けても良い。このように構成した場合、扉を容易に取り替えることができる。
【００４６】
（６）  各実施形態において、ジョイント部材２０の嵌合部２２を１箇所又は３箇所以上形成し、容器本体１１又は蓋体１９に嵌合部２２に対応する位置に嵌合凹部１７を１箇所又は３箇所以上形成しても良い。また、同様の構成を上記（１）のジョイント部材２０に適応させても良い。このように構成した場合、嵌合部２２が１箇所の場合は材料の節約を図ることができ、３箇所以上の場合はジョイント部材２０を容器本体１１又は蓋体１９により強固に取付けることができる。
【００４７】
（７）  各実施形態において、ジョイント部材２０の係合片２６を１箇所以上又は３箇所以上形成しても良い。また、同様の構成を上記（１）のジョイント部材２０に適応させても良い。このように構成した場合、係合片２６が１箇所の場合は材料の節約を図ることができ、３箇所以上の場合はジョイント部材２０を容器本体１１又は蓋体１９に強固に取付けることができる。
【００４８】
（８）  各実施形態において、ジョイント部材２０の支軸受け２３を１箇所又は３箇所以上形成し、それらに対応するように蓋体１９に支軸３３を１箇所又は３箇所以上形成しても良い。このように構成した場合、支軸受け２３が１箇所の場合は材料の節約を図ることができ、３箇所以上の場合は蓋体１９をジョイント部材２０に一層強固に取付けることができる。
【００４９】
（９）  上記（１）において、ジョイント部材２０の軸を１箇所又は３箇所以上形成し、それらに対応するように蓋体１９に軸受けを１箇所又は３箇所以上形成しても良い。このように構成した場合、軸が１箇所の場合は材料の節約を図ることができ、３箇所以上の場合は蓋体１９をジョイント部材２０に一層強固に取付けることができる。
【００５０】
（１０）  各実施形態において、保持部材３５及びロック部材２８の少なくとも一方を省略しても良い。
（１１）  各実施形態において、蓋体１９の当接片３１を省略しても良い。
【００５１】
（１２）  各実施形態において、蓋体１９、ジョイント部材２０及び容器本体１１を金属材料、木材等により形成しても良い。
（１３）  各実施形態において、周縁フランジ１６を省略しても良い。このように構成した場合、係合片２６が周面フランジ１５の下端縁に係止されるため、ジョイント部材２０が上方へ移動するのを抑制することができる。
【００５２】
（１４）  各実施形態又は上記（２）の支軸受け２３の開口溝２４の開口端部に規制部２５を２箇所以上形成しても良い。また、上記（１）又は（３）の軸受けの開口溝２４の開口端部に規制部２５を２箇所以上形成しても良い。このように構成した場合、支軸受け２３又は軸受けに支持された支軸３３又は軸が開口溝２４から抜け出るのがより一層抑制される。
【００５３】
（１５）  第１実施形態の蓋体１９に規制片３２ａを設けてもよい。
（１６）  各実施形態において、容器本体１１の一方の長側壁１３の外面の中央及び両側の少なくとも一方から、外方へ延び、さらに上方へ延びるように折れ曲がる規制片３２ａを形成する。一方の長側壁１３の外面と上方へ延びる部分との間の長さを蓋体１９の一側辺の厚みと同じに形成する。そして、蓋体１９が上方へ回動して開いたとき、その一側辺が一方の長側壁１３と規制片３２ａとの間に入り込むとともに、上方へ延びる部分が蓋体１９の上面に当接するように規制片３２ａを設けてもよい。さらに、蓋体１９の一側辺の中央に当接片３１を設けてのよい。
【００５４】
このように構成した場合も、規制片３２ａ及び当接片３１により蓋体１９が開いたとき、所定の位置に位置決めすることができる。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５５】
（１）  前記本体は上部に開口を有する有底箱状をなす容器本体であり、前記被取付体は前記容器本体の開口を開閉可能に取付けられる蓋体であるジョイント部材。
【００５６】
このように構成した場合、容器本体及びその容器本体に取付けられる蓋体を、それぞれ別個に使用可能とし、それらの使用範囲を広げることができる。
（２）  前記取付部は容器本体の開口部の外周面に形成された周面フランジ又は蓋体の一側縁部に形成された嵌合凹部に嵌合する嵌合部と、前記周面フランジの下端縁又は蓋体の下端縁に係合する係合片とより構成され、容器本体の周面フランジ又は蓋体の一側縁部を上下から挟み込んで取付けられるジョイント部材。
【００５７】
このように構成した場合、容器本体又は蓋体にジョイント部材を移動不能に取り付けることができる。
（３）  前記支軸受けにはその軸線に沿って開口溝が形成され、その開口溝の開口端部には開口溝の間隔を縮める規制部が形成されているジョイント部材。
【００５８】
このように構成した場合、本体の支軸又は被取付体の支軸を開口溝に嵌合したとき、支軸受けから支軸が抜け落ちるのを規制して、本体又は被取付体がジョイント部材から外れるのを規制することができる。
【００５９】
（４）  前記本体は上部に開口を有する有底箱状をなす容器本体であるとともに、前記被取付体は前記容器本体の開口を開閉可能に取付けられる蓋体であり、蓋体の一側辺の下端縁の中央及び両側には下方へ延出する位置決め手段が設けられている本体と被取付体との取付構造。
【００６０】
このように構成した場合、蓋体が上方へ回動して容器本体に対して開いたとき、位置決め手段により蓋体が必要以上に回動するのを規制して蓋体を所定の位置に位置決めすることができる。
【００６１】
（５）  上部に開口を有する有底箱状をなす容器本体の一側辺に取付けられたジョイント部材を介して容器本体に対して回動可能に取付けられる蓋体であって、前記ジョイント部材に形成された支軸受け又は軸に取付けられる支軸又は軸受けを備えるとともに、容器本体に対して開いた状態のとき、容器本体の開口部の外周面に形成された周面フランジの一側辺の下端縁に当接して蓋体を所定の位置に位置決めする位置決め手段を備えた蓋体。
【００６２】
このように構成した場合、蓋体が容器本体に対して開いた状態のとき、位置決め手段により蓋体が必要以上に回動するのを規制して、蓋体を所定の位置に位置決めすることができる。
【００６３】
（６）  前記位置決め手段は蓋体の下端縁の両端に形成された規制片及び中央に形成された当接片である蓋体。
このように構成した場合、規制片及び当接片により蓋体を所定の位置により一層位置決めすることができる。
【００６４】
（７）  前記蓋体の規制片は断面コ字状に形成されている蓋体。
このように構成した場合、規制片が周面フランジの下端縁に当接したとき、蓋体の荷重を支持した規制片が変形するのを防止して蓋体を強固に位置決めすることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明のジョイント部材によれば、本体及びその本体に取付けられる被取付体を、それぞれ別個に使用可能とし、それらの使用範囲を広げることができる。
【００６７】
また、本体又は被取付体に取付けられたジョイント部材の移動を抑制することができる。
【００６９】
請求項２〜請求項４に記載の発明の本体と被取付体との取付構造によれば、本体及びその本体に取付けられる被取付体を、それぞれ別個に使用可能とし、それらの使用範囲を広げることができる。また、位置決め手段により、被取付体又は本体を、本体又は被取付体に対して必要以上に回動するのを規制して、それらを所定の位置に位置決めすることができる。
【００７０】
とくに、請求項３に記載の発明の本体と被取付体との取付構造によれば、被取付体又は本体を所定の位置により一層位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の容器本体等を示す斜視図。
【図２】  容器本体、ジョイント部材、蓋体等を示す分解斜視図。
【図３】  第１実施形態のジョイント部材を示す斜視図。
【図４】  容器本体と蓋体のロック部材を示す部分側面図。
【図５】  第１実施形態の蓋体を示す底面図。
【図６】  容器本体、ジョイント部材及び蓋体を示す部分側断面図。
【図７】  容器本体、ジョイント部材及び蓋体を示す部分側面図。
【図８】  第１実施形態の蓋体の開放状態を示す部分側面図。
【図９】  容器本体、ジョイント部材、蓋体等を示す分解斜視図。
【図１０】  第２実施形態のジョイント部材を示す斜視図。
【図１１】  第２実施形態の蓋体を示す部分底面図。
【図１２】  容器本体、ジョイント部材及び蓋体を示す部分側断面図。
【図１３】  第２実施形態の蓋体の開放状態を示す部分側面図。
【符号の説明】
１１…本体又は被取付体としての容器本体、１９…本体又は被取付体としての蓋体、２０…ジョイント部材、２２…取付部としての嵌合部、２３…支軸受け、２６…取付部としての係合片、３１…位置決め手段としての当接片、３２ａ…位置決め手段としての規制片、３３…支軸、３４…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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