(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の局線と複数の電話機とのそれぞれの間で通話路を切換え接続する電話装置の節電方法において、前記複数の電話機として、停電により前記電話装置への商用電源の供給が停止された停電の間及び前記電話装置が節電状態にある間、通話路を局線に直結して発呼及び着呼可能な少なくとも一つの停電用電話機と、一般常用電話機とを、内線に接続して備え、前記電話装置が前記節電状態の場合、前記電話装置は、前記停電用電話機から発信される所定の節電解除信号の受信及び商用電源供給を行うための回路のみが動作可能とされると共に前記一般常用電話機は使用不能とされ、前記電話装置が前記節電状態の場合、前記回路は、前記停電用電話機から前記所定の節電解除信号を受けた際に前記電話装置への前記商用電源の供給を開始することを特徴とする電話装置の節電方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置の節電方法において、前記電話装置が節電設定されていない常用状態の場合、前記電話装置において、前記複数の電話機のうちの一つから所定の節電設定用ダイヤル番号を受けた際に前記商用電源を切断して前記節電状態とすることを特徴とする電話装置の節電方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置の節電方法において、前記所定の節電解除信号を、所定の節電解除用ダイヤル番号とすることを特徴とする電話装置の節電方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電話装置の節電方法において、前記所定の節電解除信号を、局線と直結する通話路の所定の電流／電圧変化により生成することを特徴とする電話装置の節電方法。
【請求項５】
複数の局線と複数の電話機との相互間で通話路を接続する節電機能付き電話装置において、主装置を備えると共に、前記複数の電話機として、一般常用電話機と、停電により前記主装置への商用電源の供給が停止された停電の間及び前記主装置が節電状態にある間、通話路を局線に直結して発呼及び着呼可能とすると共に所定の節電解除信号を送出可能な停電用電話機とを、内線に接続して備え、前記主装置が前記節電状態にある場合、前記主装置は、前記停電用電話機から発信される前記所定の節電解除信号の受信及び商用電源供給を行うための回路のみが動作可能とされると共に前記一般常用電話機は使用不能とされ、前記主装置が前記節電状態にある場合、前記回路は、前記停電用電話機から前記通話路を介して前記所定の節電解除信号を受けた際に前記商用電源の供給を開始することを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項６】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記主装置は、前記主装置が節電設定されていない常用状態の場合、前記複数の電話機のうちの一つから所定の節電設定用ダイヤル番号を受けた際に前記商用電源を切断して前記節電状態とする手段を備えることを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項７】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記通話路を介して転送される前記所定の節電解除信号は、発呼の際の所定の節電解除用ダイヤル番号であることを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項８】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記主装置は前記停電用電話機を接続する通話路にパルス信号検出部を備え、当該パルス信号検出部は前記通話路に前記所定の節電解除信号として転送されるＤＰ（直流断続パルス）信号を検出するフォトカプラを具備することを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項９】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記主装置は前記停電用電話機を接続する通話路にパルス信号検出部を備え、該パルス信号検出部は前記通話路に前記所定の節電解除信号として転送されるＤＴＭＦ（ダイヤル音多周波）信号を検出するＭＦトランスを具備することを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記停電用電話機はユーザの操作により局線と直結する通話路の電流を所定値だけ変化させて前記所定の節電解除信号とする解除信号送出手段を有し、前記主装置は前記停電用電話機を接続する前記通話路に解除信号検出手段を備え、当該解除信号検出手段は、前記通話路を流れる電流値から前記所定の節電解除信号を検出する電流値検出器を具備することを特徴とする節電機能付き電話装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の節電機能付き電話装置において、前記主装置は、前記主装置が節電設定されていない常用状態において、外部機器に前記商用電源を供給するＡＣ電源供給端子を有し、前記主装置は、前記常用状態の場合、前記複数の電話機のうちの一つから所定の節電設定用ダイヤル番号を受けた際に前記商用電源を切断して前記節電状態にすると共に、前記ＡＣ電源供給端子への前記商用電源の供給をも切断する手段を備えることを特徴とする節電機能付き電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の局線と複数の電話機との間およびその電話機相互間を、その通話を確立するため切換え接続する構内交換機又はボタン電話装置により代表される電話装置の節電方法およびその節電機能付き電話装置に関する。特に、節電のための電源切断と節電から復帰の際の電源投入とにおける、電話機を扱うユーザの操作が簡便かつ容易な電話装置の節電方法および節電機能付き電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業内に設置されている電話装置、例えばボタン電話装置の省電力対策として、電話機の使用がない夜間および休日、特に長期間の休日に対しては、ボタン電話装置の電源を切断することが行われている。また、商用電源側の漏電試験の場合においても電源を切断することが行われている。しかし、このボタン電話装置の主装置は、通常、納戸など、事務所の片隅の狭い場所に設置されているので、最終退社者が電源を切断する場合、又は最初の出勤者が電源を投入する場合、その操作は容易でない。
【０００３】
この問題を解決する技術が、例えば、特開昭５６−１４６３８８号公報（特許文献１）に開示されている。この技術の概要について図１３を参照して説明すれば、ボタン電話主装置１００は商用電源の切断に対して節電タイマ１１５を有している。節電タイマ１１５は、例えば毎日の退社時刻が設定されており、設定時刻に達した際に、制御部１１４がその通知を受け、電源制御部１１６を介し電源部１１７を駆動して、ボタン電話装置への商用電源の供給を切断する。この節電状態から電源供給を開始するには、守衛室などに設置される特定電話機１２２からの発呼操作が必要である。この電源供給開始のための電源には、バッテリなどによる補助電源が用いられる。この技術では、特定電話機１２２が通常電話回路とは別のライン回路を備え、電源供給のための発呼を制御部１１４に通知する特別経路が設けられている。
【０００４】
特許文献１のような構成では商用電源の切断と投入とに対する操作は容易であるが、業務の関係で退社時刻が固定されていないような、電源切断時刻の設定変更が生じた場合、その時刻設定ソフトウェアの変更を必要とするので、切断設定は容易とはいえない。
【０００５】
この改善策として、例えば、特開平４−１２４９９８号公報（特許文献２）に開示されたものがある。この技術の概要について図１４を参照して説明すれば、例えば、電源制御部２１４から節電設定ボタンの操作により設定信号を電源部２１５に送って、商用電源の切断が行われる。従って、事業場の最終退社者がこの操作をすることにより、簡単に商用電源の切断が可能である。一方、電源の投入は、各ボタン電話機２２０に解除信号送出回路２２１を備え、解除信号送出回路２２１のボタン操作が通話路を介して出力される。
【０００６】
すなわち、ボタン電話主装置２００では、各ボタン電話機２２０に対して内線ＩＦ（インタフェース）２１１と節電解除検出部２１３とを切り替える切替ＳＷ（スイッチ）２１２を設け、商用電源切断状態ではボタン電話機２２０の通話路は節電解除検出部２１３に接続されている。従って、解除信号送出回路２２１のボタン操作は、節電解除検出部２１３で検出され、節電設定の解除信号として電源制御部２１４を介して電源部２１５に伝達される。
【０００７】
この特許文献２では、商用電源の切断時刻には制約がないが、各ボタン電話機２２０および電話主装置２００に機能付加がある。このような従来のボタン電話装置では、利用者操作の便宜のため、電話主装置に収容される複数の全ての電話機に機能付加を必要とするので、そのコストの上昇は避けられない。
【０００８】
一方、構内交換機、ボタン電話装置などの電話装置では、大震災のような非常時における停電の際にも電話機能を発揮させるために、通例、停電の間、局線と直結する停電用電話機が備えられている。例えば、特開２０００−１３８２４号公報（特許文献３）では、停電用電話機として停電機能付きボタン電話機が開示されている。この電話機は、通常の電話回路と停電時用電話回路との両者を備え、商用電源の通電／停電それぞれで切り替えて局線に接続される。このように、複数の局線と複数の内線とを相互接続する電話装置は、停電の際、稼動する電話局の局線に対して発着呼できる必要性がある。従って、局線の数を最大とする数のボタン電話機にこの停電用電話機を用いることができる。
【０００９】
上記特許文献１の特定電話機に特許文献３の停電機能付き電話機を適用することが考えられる。更に、上記特許文献２のボタン電話機に特許文献３の停電機能付き電話機を適用する場合、電話主装置の切替ＳＷが各停電機能付き電話機のみに含まれるうえ、その台数も減少できるので、電話装置のコストダウンを図ることができる。しかしながら、特許文献３の停電機能付き電話機は、商用電源の停電／通電を対象としているが、節電を対象としていない。そのため、節電設定とその設定解除とに対する具体的手段が開示されていない。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５６−１４６３８８号公報
【特許文献２】特開平４−１２４９９８号公報
【特許文献３】特開２０００−１３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、節電機能付き電話装置において、停電用電話機を活用して、設備コストの上昇を抑えると共にユーザにとって簡便で容易な節電設定とその設定解除とを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、構内交換機、ボタン電話装置などのように複数の局線と複数の内線とを収容する電話装置で、停電用電話機を活用して、節電設定とその設定解除とを、設備コストの上昇を抑えると共にユーザにより簡便かつ容易に実現できることを目的とする。
【００１３】
このため、本発明による電話装置の節電方法では、通話路を局線に直結して発呼及び着呼する少なくとも一つの停電用電話機を、一般常用電話機に加えて内線に接続して備え、前記電話装置で、節電状態にある場合、前記停電用電話機の一つから所定の節電解除信号を受けた際に商用電源の供給を開始することを特徴としている。節電状態とする設定はどのような手段でもよいが、例えば、主装置が、従来の常用電話機のうちの一つから所定の節電設定用ダイヤル番号を受けた際に商用電源を切断することにより実現できる。
【００１４】
このような構成のため、ユーザは、主装置に節電設定用ダイヤル番号と節電解除信号とを予め記憶させることにより、節電の設定とその設定解除とを簡単かつ容易に実行可能である。すなわち、一方の節電設定は、どの常用電話機からでも節電設定用ダイヤル番号を特定ダイヤル番号として発呼することにより可能である。他方の節電設定の解除は、停電用電話機からの節電解除信号発信操作により可能である。このため、常用電話機はなんら変更なく、数量の少ない停電用電話機及びその関連回路も節電解除のための変更追加のみでよいので、設備コストの増加もわずかである。
【００１５】
また、前記節電解除信号は、停電用電話機からの発呼による所定の節電解除用ダイヤル番号とすることができる。更に、前記節電解除信号は、付加回路により生成する、局線と直結する通話路の所定の電流／電圧変化としてもよい。
【００１６】
本発明による具体的な節電機能付き電話装置は、内線の少なくとも一つに停電用電話機を接続する。停電用電話機の最大設置数は局線数が望ましい。この停電用電話機は、停電の間又は節電設定の間、通話路を局線と直結して電話局の直流電源を受け、局線への発呼及び局線からの着呼を可能としている。従って、停電用電話機は、節電設定のためのダイヤル番号符号及び設定解除のための解除信号を通話路へ送信することができる。また、主装置は、一方で局線を接続し、他方に内線とする常用電話機を接続してそれぞれの相互接続を制御し、かつ停電又は節電の際には内線とする停電用電話機を局線に直結している。
【００１７】
また、主装置は、節電状態にある場合、前記停電用電話機から通話路を介して予め記憶された節電解除信号と一致する信号を受けた際には所定の節電解除手順により商用電源の供給を開始する。節電状態にする場合、主装置は、前記常用電話機から予め記憶された節電設定番号と一致するダイヤル番号符号を受けた際に所定の節電設定手順により商用電源を切断することが望ましい。
【００１８】
前記通話路を介して転送される所定の節電解除信号が発呼の際にダイヤルされる所定の節電解除用ダイヤル番号であることは、電話機に特別な付加機能を不要とするので望ましい。例えば、主装置が前記停電用電話機を接続する通話路にフォトカプラを備えるパルス信号検出部を備えて、通話路に転送されるＤＰ（直流断続）信号からダイヤル符号を検出することができる。また、ＤＴＭＦ（ダイヤル音多周波）信号からのダイヤル符号は、通話路上にＭＦトランスを備えることにより検出することができる。
【００１９】
前記停電用電話機がユーザのボタン操作により局線と直結する通話路の電流／電圧を所定値だけ変化させて前記節電解除信号とする解除信号送出手段を有する場合、前記主装置は前記停電用電話機を接続する通話路に解除信号検出手段を備え、当該解除信号検出手段が電流値検出器を具備することにより通話路を流れる電流値から節電解除信号を検出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による電話装置の節電方法および節電機能付き電話装置は、通話路を局線に直結して発呼及び着呼する少なくとも一つの停電用電話機を内線に接続して備え、一方で、主装置に節電設定用のダイヤル番号を予め記憶させ、内線電話機からこのダイヤル番号が発信された際には所定の節電設定を実行して前記停電用電話機を局線に直結接続している。他方で、この停電用電話機から例えば主装置に予め記憶された節電解除用のダイヤル番号又は節電解除信号が発信された際には、主装置がそれを受信して所定の節電設定の解除処理を実行している。従って、上記特許文献２のようなに電話機に機能又は構成を付加することなく、かついずれの内線電話機からでも節電設定が可能なので、コスト上昇させることなく、かつ設定が簡単かつ容易である。また、停電用電話機は局線の数を最大数として装備されるので、適切な場所へ配備されることにより、ユーザにとって不自由なことはなく、簡便かつ容易な操作で節電設定解除を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明では、構内交換機、ボタン電話装置などのように複数の局線と複数の内線とを収容する電話装置で、節電設定とその設定解除とを、停電用電話機を活用して、設備コストの上昇を抑えると共にユーザにより簡便かつ容易に実現できるという目的を有する。以下に、この目的を達成する複数の実施例を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図面では、本発明に係る部分のみが示され、装置及び回路に機能上必須な構成要素でも、省略されているものがある。下記説明では節電機能付き電話装置としてボタン電話装置を例示し、一台の主装置に２回線の局線、複数個のボタン電話機及び２個の停電用電話機が収容接続されている。しかし、上記機能を満たす限り、回路の構成は自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。例えば、この主装置は構内交換機（ＰＡＢＸ）そのものに相当し、常用されるボタン電話機は常用電話機となり多機能電話機に相当する。
【００２３】
節電設定では、主装置に節電設定用ダイヤル番号を予め設定し登録することにより、主装置が、内線電話機からの発呼に続く所定の節電設定用ダイヤル番号を受信した際に節電設定が可能である。しかし、その設定の解除では、停電用電話機を使用するので新しい技術を必要とする。
【００２４】
従って、以下の実施例では、本発明の特徴である節電設定解除に対する構成に基づく実施態様について説明する。停電用電話機には、上記特許文献３で開示されたと同様な停電機能付き電話機を使用することもできる。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例１について図１から図３までを併せ参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明による節電機能付きボタン電話装置の実施の一形態を機能ブロックで示す図である。図示されるように、本ボタン電話装置では、主装置１０が、二つの局線と複数のボタン電話機２０-Nと二つの停電用電話機２０-Fとを収容接続している。主装置１０は、局線ＩＦ（インタフェース）１１、ＳＷ（スイッチ）１２、内線ＩＦ１３、制御部１４、記憶部１５、電源制御部１６、及び電源部１７を有する。
【００２７】
局線ＩＦ（インタフェース）１１は、一方で電話局の加入者回路と直結し、他方でＳＷ１２に接続して制御部１４の制御を受け、発呼をオフフック信号により通知する一方、呼出信号により着呼通知を受ける。ＳＷ１２は、一方で局線ＩＦ１１を他方で内線ＩＦ１３をそれぞれ接続し制御部１４の制御を受け、局線ＩＦ１１と内線ＩＦ１３との間および内線ＩＦ１３相互間を選択して切換えかつ接続する。内線ＩＦ１３は、一方でＳＷ１２を他方で常用のボタン電話機２０-N及び停電用電話機２０-Fをそれぞれ接続し、通常は、電話機２０の通話路及び制御線を制御部１４に接続し、電話機２０の発呼を制御部１４に通知すると共に、着呼を制御部１４から電話機に通知する。
【００２８】
制御部１４は、主装置１０の構成要素と接続して機能動作を処理制御する。通常動作では、制御部１４が、ボタン電話機２０-Nのオフフックによる発呼を、内線ＩＦ１３を介して受けた際に発呼電話機の通話路をダイヤル音源に接続するので、発呼電話機からあて先のダイヤル番号を受信する。制御部１４は、受けたダイヤル番号に基づくあて先の回線に発呼電話機を接続する。節電設定及びその設定解除については、それぞれに特有のダイヤル番号を付与して、制御部１４がその処理を制御する。従って、節電設定用のダイヤル番号を受けた際には節電設定を実施することができる。その詳細は、図２及び図３を参照して後に説明する。
【００２９】
記憶部１５は、各種データ及び情報を記憶するものであり、本発明に関連する領域には、節電を設定する節電設定番号記憶領域とその設定を解除する節電解除番号記憶領域とがあり、それぞれの番号がユーザにより予め記憶されている。電源制御部１６は、商用電源を監視すると共に制御部１４の制御を受け、電源部１７を通常動作の常用時と停電時とに加え、節電時とも切替え制御する。電源部１７は、商用電源をＡＣ（交流）受電しており、例えば、バッテリなどの補助電源を充電しつつ、主装置１０の各構成要素にＤＣ（直流）電源を供給する。停電又は節電の際には、制御部１４に通知し、ＡＣ受電を切り離して補助電源のみで最低機能の動作が可能な部分のみにＤＣ電源が供給される。
【００３０】
例えば、停電では節電設定もその設定解除も不要なので、補助電源も必要な表示などを除き供給不要である。節電設定の場合には、例えば、停電用電話機２０-Fから発信される節電解除信号の受信及び商用電源供給のための制御部１４、電源制御部１６、及び電源部１７の関連回路のみに補助電源が供給されればよい。
【００３１】
停電又は節電の状態で、制御部１４は、ＳＷ１２を制御して停電用電話機２０-Fの通話路を内線ＩＦ１３、ＳＷ１２、局線ＩＦ１１、及び局線を介して局用電話交換機のライン回路まで直結させる。この状態では、一方のボタン電話機２０-Nは、使用不可能とされ発呼も着呼もできない。他方、停電用電話機２０-Fは、ライン回路の「−４８Ｖ」電源を受けており、局線への直接の発呼及び局線からの着呼が可能である。停電の場合、電源回復した際に、ボタン電話装置は正常状態に復旧する。節電状態の場合、本実施例では、節電解除信号がダイヤル番号なので、制御部１４は、停電用電話機２０-Fの通話路を内線ＩＦ１３から引き込んで監視し、発呼に続くダイヤル発信をモニタしている。従って、制御部１４は、停電用電話機２０-Fからのダイヤル受信と節電解除処理とのための電源を補助電源から受ける。
【００３２】
次に、図２に図１を併せ参照して節電の設定及び解除に係る部分について詳細を説明する。通常、図示されるように、電話機２０はダイヤル番号送出手段２１、内線ＩＦ１３は内線ＩＦ回路２２、また、制御部１４は、ダイヤル番号受信記憶手段２３、それぞれを有する。本発明のため、制御部１４は節電設定番号照合手段２４及び節電解除番号照合手段２５、記憶部１５は節電設定番号記憶手段２６及び節電解除番号記憶手段２７、かつ、電源制御部１６は節電設定手段２８及び節電設定解除手段２９を有する。電源部１７は、電源切替手段３０を有し、ＡＣ受電と補助電源との装置内への電源供給を、例えば、常用時供給、停電時供給、または節電時供給に切り替える。
【００３３】
ダイヤル番号送出手段２１は、例えばダイヤルパッドであり、ユーザによるオフフック操作で電話機２０の電話回路から発呼されたのち、例えばＤＰ信号によるダイヤル番号を内線ＩＦ回路２２へ送出する。内線ＩＦ回路２２は、電話機２０の通話路をモニタし、電話機からのオフフック信号により発呼を検出したことを制御部１４のダイヤル番号受信記憶手段２３に通知する。制御部１４では、内線ＩＦ回路２２から発呼通知を受けたのち、ダイヤル番号受信記憶手段２３によりダイヤル番号を受信できる。
【００３４】
ダイヤル番号受信記憶手段２３は、内線対応に設けられており、電話機２０から発信されるダイヤル番号をモニタにより受信した際、受信したダイヤル番号を内部に一時記憶する。この場合、受信するダイヤル番号の時間間隔が所定値を越えた場合、ダイヤル番号受信記憶手段２３の記憶番号をクリアして再度の受信を待機する。従って、ダイヤル番号受信記憶手段２３は、内線ＩＦ回路２２に含まれる構成であってもよい。
【００３５】
ダイヤル番号受信記憶手段２３を節電設定に利用する場合、節電設定番号照合手段２４は、節電設定番号記憶手段２６に予め記憶された節電設定番号、例えば番号「９９９９」と、ダイヤル番号受信記憶手段２３で受信し記憶されたダイヤル番号とを照合し、一致の際に、節電設定信号を節電設定手段２８へ送出する。
【００３６】
ダイヤル番号受信記憶手段２３を節電解除に利用する場合、節電解除番号照合手段２５は、本発明では停電用電話機２０-Fに対応するダイヤル番号受信記憶手段２３に接続されており、節電解除番号記憶手段２７に予め記憶された節電解除番号、例えば番号「９９１１」と、ダイヤル番号受信記憶手段２３で受信し記憶されたダイヤル番号とを照合し、一致の際に、節電解除信号を節電設定解除手段２９へ送出する。
【００３７】
図示される節電設定番号照合手段２４と節電解除番号照合手段２５とは分離して備えられているが、本実施例ではダイヤル番号照合手段として一つに統合されてもよい。この場合、内線ＩＦ回路２２から受けたダイヤル番号を、節電設定番号記憶手段２６及び節電解除番号記憶手段２７に記憶された番号と照合して生成信号を決定する。
【００３８】
節電設定番号記憶手段２６は節電設定番号をダイヤル番号により予め記憶する。節電解除番号記憶手段２７は節電解除番号をダイヤル番号により予め記憶する。ダイヤル番号受信記憶手段２３が電話機２０対応に独立して配備される場合、節電設定番号と節電解除番号とは同一番号に設定できる。
【００３９】
節電設定手段２８は、節電解除番号照合手段２５から節電解除信号を受けた際、電源切替手段３０を駆動してＡＣ受電を遮断し、補助電源を所定の節電時に必要な部位に供給する。節電設定解除手段２９は、節電設定番号照合手段２４から節電設定信号を受けた際、電源切替手段３０を駆動してＡＣ受電を復旧させ、全ての所要部位に供給する。電源切替手段３０は、ＡＣ受電を介して商用電源の供給を受け、例えばバッテリの補助電源を充電させると共に、全ての所要部位に所定の電源を供給する。電源切替手段３０は、節電設定手段２８から節電設定の指令を受けた際にはＡＣ受電を遮断し、補助電源を所定の節電時供給部位に供給する一方、節電設定解除手段２９から節電設定解除の指令を受けた際にはＡＣ受電を開始して全ての所要部位に所定の電源を供給する。電源切替手段３０は、ＡＣ受電から受ける商用電源を監視し、停電により商用電源断の場合には、補助電源を所定の停電時供給部位に供給する。
【００４０】
次に、図３に図１，２を併せ参照して制御部１４の主要動作手順について説明する。
【００４１】
制御部１４は、発呼を検出（手順Ｓ１のＹＥＳ）の際、続くダイヤル番号をダイヤル番号受信記憶手段２３で受信し記憶する。節電設定番号照合手段２４は、節電設定番号記憶手段２６に予め記憶された節電設定番号、例えば番号「９９９９」と、ダイヤル番号受信記憶手段２３で受信し記憶されたダイヤル番号とを照合（手順Ｓ２）する。
【００４２】
制御部１４では、節電設定されていない常用状態（手順Ｓ３のＮＯ）の場合、節電設定番号照合手段２４が、照合一致を確認（手順Ｓ４のＹＥＳ）した際に節電設定信号を生成（手順Ｓ５）する。制御部１４は、従来の停電時の状態と同様に、ＳＷ１２が制御されて停電用電話機２０-Fが所定の局線に固定接続（手順Ｓ６）される。この際、通話中のボタン電話機２０-Nあり（手順Ｓ７のＹＥＳ）の場合には、その通話状態は切断されることなく終話まで継続される。局線で通話中の場合には、手順Ｓ７が「ＮＯ」の、全てのボタン電話機２０-Nが終話し停電用電話機２０-Fが局線に接続された時点で、制御部１４の節電設定番号照合手段２４が節電設定信号を節電設定手段２８へ送出（手順Ｓ８）する。節電設定手段２８は電源切替手段３０に節電設定を指示するので、電源切替手段３０はＡＣ受電を遮断（手順Ｓ９）すると共に所定の節電用回路のみに補助電源を供給する設電時供給に設定する。
【００４３】
一方、上記手順Ｓ３が「ＹＥＳ」で節電設定中の場合、節電解除番号照合手段２５は、照合一致を確認（手順Ｓ１１のＹＥＳ）した際に節電解除信号を生成して節電設定解除手段２９へ送出（手順Ｓ１２）する。節電設定解除手段２９は節電設定の解除を電源切替手段３０は指示するので、電源切替手段３０はＡＣ受電を駆動すると共に全ての所要部位へ商用電源を供給（手順Ｓ１３）する常用時供給に設定する。
【００４４】
他方、上記手順Ｓ４又は上記手順Ｓ１１が「ＮＯ」で照合が不一致の場合、節電設定番号照合手段２４又は節電解除番号照合手段２５は、ダイヤル番号受信記憶手段２３に通知して記憶したダイヤル番号を破棄（手順Ｓ１０）させ初期化する。
【００４５】
このように、停電用電話機を活用する構成を採用したので、従来の構成に、節電設定番号及び節電解除番号の記憶と、内線ＩＦにおけるダイヤル番号モニタと、この番号と受信ダイヤル番号との照合と、電源切替実施部分とを追加するという最低の構成を追加するのみであり、節電の設定とその解除とを低コストで実現している。更に、照合一致で節電設定する場合にはユーザによる何れのボタン電話機のダイヤル発信でも設定できると共に、停電用電話機を局線に直結して電話の発呼と着呼とを可能にしている。また、節電解除の場合には、局線数の停電用電話機から解除を実行できるので、ユーザの操作の簡便さ及び容易さも実現できる。
【００４６】
本実施例では、節電設定も内線ＩＦでのダイヤル番号モニタによると説明したが、上述したように、常用のボタン電話装置に対応する内線ＩＦ回路のモニタ、及びそのダイヤル番号受信記憶手段は削除して、停電用電話機対応のみの構成追加でよいので、構成の一層の簡略化を実現することができる。また、停電用電話機は節電機能付き電話機として常用電話機機能を併せ有するものとしてもよい。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２により節電設定及び節電解除の上記実施例とは異なる機能構成について図４及び図５を併せ参照して説明する。本実施例の停電用電話機は、上述した停電機能付き常用電話機または節電機能付き常用電話機として用いることができる。
【００４８】
本実施例による実施の一形態では、節電状態における停電用電話機２０-ABの通話路からダイヤル番号を容易に検出するＰＤＴ（パルス信号検出部）１９-ABが挿入配備されている構成が示されている。すなわち、図４と上記図１とを比較して、その相違は、主装置１０-ABで停電用電話機２０-ABの通話路上にＰＤＴ１９-ABが挿入配備されていることである。ＰＤＴ１９-ABは、通話路に挿入されても、電話機及び局用交換機の動作機能に悪影響を与えることがないように構成されている。従って、ＰＤＴ１９-ABは追加されているが、内線ＩＦの構成は従来と比べ変更ない。
【００４９】
ＰＤＴ１９-ABは、図面上、ＳＷ１２と内線ＩＦ１３-ABとの間に挿入されているが、内線ＩＦの内部に配備してもよく、更に内線ＩＦ回路に含めてもよい。このような構成により、停電用電話機２０-ABが常用と兼用の場合、発呼に続くダイヤル番号による節電設定も可能である。
【００５０】
図５と上記図２との相違は、停電用電話機２０-ABではダイヤル番号送出手段３１が名称のみ変更されており、内線ＩＦ１３の内線ＩＦ回路２２に代わりＰＤＴ１９のダイヤルパルス検出手段３２が、かつ、制御部１４でのダイヤル番号受信記憶手段２３に代わりダイヤル番号識別記憶手段３３が、それぞれ配備されていることである。すなわち、ダイヤルパルス検出手段３２ではダイヤルパルスを検出するのみで、その検出されたパルスからダイヤル番号識別記憶手段３３がダイヤル番号を識別している。それ以外の条件は上記実施例と同様であり、その説明は省略する。なお、ダイヤル番号送出手段３１、ダイヤルパルス検出手段３２及びダイヤル番号識別記憶手段３３の詳細についてはＤＰ信号及びＤＴＭＦ信号それぞれについて、二つの実施の形態により以下に説明する。
【００５１】
このような構成なので、節電設定用ダイヤル番号は発呼に続くダイヤル送信である必要はない。従って、例えば通話状態のように、局線または内線と接続状態であれば、節電設定を実行可能である。
【実施例３】
【００５２】
本発明の実施例３について図６に図４，５を併せ参照して説明する。図６は、図５におけるダイヤルパルスがＤＰ（直流断続）信号の場合の具体的な回路構成を示している。
【００５３】
本実施例では、停電用電話機２０-ABのダイヤル番号送出手段２１-Aが、通話路を介して直流電源と接続し、ダイヤル符号として例えば２０ＰＰＳ（Pulse Per Second）の直流断続によるＤＰ信号を送出している。ＰＤＴ１９-ABのダイヤルパルス検出手段３２-Aはフォトカプラと電流断続検出器とを備える。フォトカプラは通話路に挿入される発光ダイオードと発光を検出するトランジスタとを有し、電流断続検出器がトランジスタから通話路上の電流の断続状態を受けダイヤル符号としてダイヤル番号識別記憶手段３３-Aに送出する。フォトカプラが通話路に与える機能上の問題はない。ダイヤル番号識別記憶手段３３-Aは、２０ＰＰＳのパルスを計数して番号識別し、ダイヤル番号に識別して記憶する。以降の動作機能は上記実施例と同様であり、その説明は省略する。
【実施例４】
【００５４】
本発明の実施例４について図７に図４，５を併せ参照して説明する。図７は、図５におけるダイヤルパルスがＤＴＭＦ（ダイヤル音多周波）信号の場合の具体的な回路構成を示している。
【００５５】
本実施例では、停電用電話機２０-ABのダイヤル番号送出手段３１-Bが、通話路を介して直流電源と接続し、ダイヤル符号としてＰＢ（押しボタン）によるＤＴＭＦ（Dial Tone Multi-Frequency）信号を送出している。ＰＤＴ１９-ABのダイヤルパルス検出手段３２―BはＭＦトランスとＤＴＭＦ信号検出器とを備える。ＭＦトランスは、通話路に挿入され通話路上の多周波信号をＤＴＭＦ信号検出器に送り、ＤＴＭＦ信号検出器がＤＴＭＦ信号を検出しダイヤル符号としてダイヤル番号識別記憶手段３３-Bに送出する。ＭＦトランスが通話路に与える機能上の問題はない。ダイヤル番号識別記憶手段３３-Bは、ＤＴＭＦ信号からダイヤル番号に識別して記憶する。以降の動作機能は上記実施例と同様であり、その説明は省略する。
【実施例５】
【００５６】
本発明の実施例５について図８から図１０までを参照して説明する。この実施例は、停電用電話機２０-Cから節電解除信号を送出して節電設定を解除するものである。節電設定は上述した方法のいずれであってもよい。図８と上記図５との相違は、停電用電話機２０-Cに解除信号送出手段３４が追加され、解除信号送出手段３４に対応してＰＤＴ１９-Cに解除信号検出手段３５、制御部１４-Cに節電解除信号受信確認手段３６、及び記憶部１５-Cに設定解除基準値記憶手段３７を備えることである。
【００５７】
図９に示されるように、解除信号送出手段３４は、例えばノンロックの節電解除ボタンと抵抗器との直列回路で通話線を短絡する。停電用電話機２０-Cの通話路は、節電状態で局線を介して電話局の交換機から「−４８Ｖ」を受けているおり、発呼の際にはオフフック（図示は省略されている）で通話路を閉路する。一方、解除信号送出手段３４のボタン操作時には、通話路に抵抗を加えるので、電流値は発呼の場合と比較して小さい。この電流値の変化を解除信号検出手段３５が検出する。
【００５８】
解除信号検出手段３５は、電流検出器のコイルで電流の変化を検出し、電圧検出器を介して電圧値による検出信号を節電解除信号受信確認手段３６へ送出する。節電解除信号受信確認手段３６は、受けた検出信号を設定解除基準値記憶手段３７に予め記憶された基準値と照合し、一致した際に設定解除信号を生成して電源制御部１６の節電設定解除手段２９に出力する。以降の動作は上記実施例と同様のため、その説明は省略する。
【００５９】
次に、図１０に図８及び図９を併せ参照してこの動作手順を説明する。
【００６０】
まず、節電設定の動作手順では上記実施例同様、主装置が、図示されていないボタン電話機からの発呼を検出（手順Ｓ２１のＹＥＳ）してダイヤル受信し一時記憶すると共に節電設定番号照合手段２４で節電設定番号を照合（手順Ｓ２２）する。その照合一致で、主装置は節電設定信号を生成（手順Ｓ２３）して節電設定処理を開始するが、以降の手順は上記実施例と同様なのでその説明は省略する。
【００６１】
節電設定の解除動作手順では、ユーザにより停電用電話機の解除信号送出手段３４における節電解除ボタンが操作され、通話路が抵抗器を介して閉路される。主装置では、ＰＤＴ１９-Cの解除信号検出手段３５が、通話路に挿入される電流値検出器のコイルから発生する電流の変化を磁気センサで検出し、電圧変換して検出信号に生成し制御部１４-Cに出力する。
【００６２】
制御部１４-Cでは、節電解除信号受信確認手段３６が、検出信号を受信（手順Ｓ３１）した際に節電設定中であること（手順Ｓ３２のＹＥＳ）を確認して、検出信号を記憶部１５-Cの設定解除基準値記憶手段３７に予め記憶される基準値と照合する。その照合で一致した場合、節電解除信号受信確認手段３６は、節電解除信号を生成して電源制御部１６の節電設定手段２８に送出（手順Ｓ３３）する。節電設定手段２８は、節電解除信号を受けて電源切替手段３０に指示し、商用電源の供給（手順Ｓ３４）を開始する常用時供給を設定する。
【００６３】
このように、本実施例では、停電用電話機から節電設定を解除する場合、発呼とは異なる信号を通話路上に生成して主装置に通知するので、局側の交換機に余分な動作をさせることがないという利点がある。
【実施例６】
【００６４】
本発明の実施例６について図１１を参照して説明する。この実施例は、図５で示したダイヤルパルスによる節電設定と、図８で示した解除信号による設定解除とを組み合わせている。従って、停電機能付き電話機に適用可能である。
【００６５】
このように、ボタン電話装置は上述した実施例を組み合わせて構成することができる。
【実施例７】
【００６６】
本発明の実施例７について図１２を参照して説明する。この実施例は、電源部１７ＡがＡＣ受電から電源切替手段３０Ａを介して外部機器４０へ商用電源を供給するＡＣ電源供給端子４１を備えている。電源制御部から節電設定信号を受けた際、電源切替手段３０Ａは、ＡＣ受電を切り離した上、ＡＣ電源供給端子４１への商用電源供給回路も切断する。従って、外部機器４０に対する節電が実施されるのみならず、ボタン電話装置に対する商用電源側の漏電試験を確実かつ容易にするものである。このＡＣ電源供給端子４１に接続される外部機器４０には、ボタン電話装置に付随し接続される例えばモデム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）装置などがある。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、停電時に局用交換機と直結する停電用電話機を、節電時に停電時と同様に使用することによって、設備コストの上昇を抑えて、節電設定の解除をその停電用電話機から容易に簡単に実施できるので、複数の局線と複数の内線とを収容して主装置の節電を実施する電話交換の用途に有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による節電機能付きボタン電話装置の実施の一形態をブロックで示した図である。（実施例１）
【図２】図１における部分詳細の実施の一形態を機能ブロックで示した図である。（実施例１）
【図３】図１及び図２における主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した図である。（実施例１）
【図４】本発明による節電機能付きボタン電話装置の図１とは異なる実施の一形態をブロックで示した図である。（実施例２）
【図５】図４における部分詳細の実施の一形態を機能ブロックで示した図である。（実施例２）
【図６】図４及び図５における部分詳細のＤＰ信号による実施の一形態を機能ブロックで示した図である。（実施例３）
【図７】図４及び図５における部分詳細のＤＴＭＦ信号による実施の一形態を機能ブロックで示した図である。（実施例４）
【図８】本発明の節電機能付き電話装置における部分詳細の実施の一形態をブロックで示した図である。（実施例５）
【図９】図８における部分詳細の解除信号による実施の一形態を機能ブロックで示した図である。（実施例５）
【図１０】図８及び図９における主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した図である。（実施例５）
【図１１】上記実施態様とは異なる節電機能付きボタン電話装置における部分詳細の実施の一形態をブロックで示した図である。（実施例６）
【図１２】上記実施態様とは異なる節電機能付きボタン電話装置における電源部の実施の一形態をブロックで示した図である。（実施例７）
【図１３】従来の節電機能付きボタン電話装置の一例をブロックで示した図である。
【図１４】従来の節電機能付きボタン電話装置の図１３とは異なる一例をブロックで示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０-AB    主装置
１１    局線ＩＦ（インタフェース）
１２    ＳＷ（スイッチ）
１３、１３-AB    内線ＩＦ
１４、１４-AB、１４-C、１４-D    制御部
１５、１５-C、１５-D    記憶部
１６    電源制御部
１７、１７Ａ    電源部
１９-AB、１９-C、１９-D    ＰＤＴ（パルス信号検出部）
２０-AB、２０-C、２０-D、２０-F    停電用電話機
２０-N    ボタン電話機
２１、３１、３１-A、３１-B    ダイヤル番号送出手段
２２    内線ＩＦ回路
２３    ダイヤル番号受信記憶手段
２４    節電設定番号照合手段
２５    節電解除番号照合手段
２６    節電設定番号記憶手段
２７    節電解除番号記憶手段
２８    節電設定手段
２９    節電設定解除手段
３０、３０Ａ    電源切替手段
３２、３２-A、３２-B    ダイヤルパルス検出手段
３３、３３-A、３３-B    ダイヤル番号識別記憶手段
３４    解除信号送出手段
３５    解除信号検出手段
３６    節電解除信号受信確認手段
３７    設定解除基準値記憶手段
４０    外部機器
４１    ＡＣ電源供給端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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