(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給設備である圧力調整器の下流側の圧力を検出する圧力検出手段と、媒体内の信号伝搬時間を計測して流速を検出する流速検出手段と、この流速検出手段で検出した流速より流量に換算する流量演算手段と、この流量演算手段の出力信号より流量変化率を求める流量変化演算手段と、流量変化が再液化によるものか否かを判定するための流量変化率を設定する変化率設定手段と、前記流量変化演算手段で検出した流量変化率と前記変化率設定手段での設定値と比較し、再液化判定を行う再液化判定手段と、前記流量演算手段からの流量が所定流量以上の時に前記圧力検出手段の検出圧力を判定し、検出圧力が所定圧力以下と判定された時に供給圧低下信号を出力する圧力低下判定手段と、前記再液化判定手段で再液化と判定されている間は前記圧力低下判定手段からの供給圧力判定信号を出力停止する圧力判定遅延手段と、この圧力判定遅延手段より出力された供給圧低下信号を入力した時に警告報知を行う報知手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
ガス供給設備である圧力調整器の下流側の圧力を検出する圧力検出手段と、媒体内の信号伝搬時間を計測して流速を検出する流速検出手段と、この流速検出手段で検出した流速より流量に換算する流量演算手段と、この流量演算手段の出力信号より流量変化率を求める流量変化演算手段と、流量変化が再液化によるものか否かを判定するための流量変化率を設定する変化率設定手段と、前記流量変化演算手段で検出した流量変化率と前記変化率設定手段での設定値と比較し、再液化判定を行う再液化判定手段と、前記流量演算手段からの流量が所定流量以上の時に前記圧力検出手段の検出圧力を判定し、検出圧力が所定圧力以上と判定された時に供給圧異常信号を出力する圧力異常判定手段と、前記再液化判定手段で再液化と判定されている間は前記圧力異常判定手段からの供給圧力判定信号を出力停止する圧力判定遅延手段と、この圧力判定遅延手段より出力された供給圧異常信号を入力した時に警告報知を行う報知手段とを備えたガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス器具の使用時にＬＰガス供給設備である圧力調整器の異常を検出し、ガス供給設備の安全監視を行うガス遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のガス遮断装置は、例えば特公平７−４３１２４号公報に示されるようなものが知られている。図３はこのガス遮断装置のブロック図である。
【０００３】
図３において、１はＬＰガスボンベ、２はＬＰガスボンベの元栓、３は圧力調整器、４はガスメータ、５はガス器具、８は圧力検出手段である圧力センサ、９は流量検出手段である流量センサ、１０は判定手段、１１は出力手段、１２はコンパレータ、１３はコンパレータ、１４はゲート回路、１５はタイマ回路である。判定手段１０は、構成の仕方により最高圧力異常( ３３０ｍｍＨ2Ｏを超える場合) 、最低圧力異常( ２３０ｍｍＨ2Ｏ以下の場合) の２つに対応する。
【０００４】
次に従来例の構成の動作を説明する。まず最高圧力異常検出の場合を説明する。圧力調整器３の圧力調整機能が正常に動作している場合には、ガス器具使用状態ではガス供給設備内のガス圧は２３０〜３３０ｍｍＨ2Ｏの間に保たれている。コンパレータ１２は流量センサ９の出力があるレベル以上になったとき出力する様に設定されている。コンパレータ１３は圧力センサ８の出力が３３０ｍｍＨ2Ｏ以上になった時に出力するように設定されている。ゲート回路１４はコンパレータ１２からの信号がある時のみコンパレータ１３の出力をタイマ回路１５に伝える。従って、流量センサ９にあるレベル以上の信号がある時のみ圧力センサ８の信号がタイマ回路１５に伝わり、もし圧力が３３０ｍｍＨ2Ｏ以上であれば、タイマ回路１５が動作する。タイマ回路１５はある時間以上信号がある時出力手段１１に信号出力する。異常が知らされた出力手段１１ではＬＥＤを点灯或いは点滅させて異常を通知する。
【０００５】
次に最低圧力異常の場合について説明する。圧力センサ８の情報と流量センサ９の情報とを利用する。コンパレータ１２は流量センサ９の出力があるレベル以上になった時出力する。コンパレータ１２は圧力センサ８の出力が２３０ｍｍＨ2Ｏ以上になった時出力する。ゲート回路１４はコンパレータ１２からの信号があるときのみコンパレータ１３の出力をタイマ回路１５に伝える。流量センサ９にあるレベル以上の信号があり、圧力が２３０ｍｍＨ2Ｏ以下であればタイマ回路１５が動作する。タイマ回路１５はある時間以上信号がある時出力手段１１に信号出力する。異常が知らされた出力手段１１ではＬＥＤを点灯或いは点滅させて異常を通知する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、長時間ガス器具の使用を停止した場合、ガスメータ４を設置した上流側つまりガス供給設備である圧力調整器３とＬＰガスボンベ１との間で、ＬＰガスが液化状態になっている場合があり、再びガス器具を使用する際に液化したＬＰガスが圧力調整器３の下流側で漏れて圧力変動することがある。しかしながら上記従来の構成では、判定手段１０が再液化による瞬時的な圧力変動を誤判定し、間違って警告報知してしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解消し、長期間のＬＰガス器具使用停止後にガス使用を再開する際、流速変化の計測により、ガス供給設備が本当の異常か、再液化等による変動圧力異常かを識別して供給設備監視を行うガス遮断装置を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願第１発明は上記目的を達成するために、ガス供給設備である圧力調整器の下流側の圧力を検出する圧力検出手段と、媒体内の信号伝搬時間を計測して流速を検出する流速検出手段と、この流速検出手段で検出した流速より流量に換算する流量演算手段と、この流量演算手段の出力信号より流量変化率を求める流量変化演算手段と、流量変化が再液化によるものか否かを判定するための流量変化率を設定する変化率設定手段と、前記流量変化演算手段で検出した流量変化率と前記変化率設定手段での設定値と比較し、再液化判定を行う再液化判定手段と、前記流量演算手段からの流量が所定流量以上の時に前記圧力検出手段の検出圧力を判定し、検出圧力が所定圧力以下と判定された時に供給圧低下信号を出力する圧力低下判定手段と、前記再液化判定手段で再液化と判定されている間は前記圧力低下判定手段からの供給圧力判定信号を出力停止する圧力判定遅延手段と、この圧力判定遅延手段より出力された供給圧低下信号を入力した時に警告報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明によれば、ガス器具が長時間停止され、ガス配管の上流に取り付けられた圧力調整器とＬＰガス容器との間でＬＰガスが液化したような状態で、再びガス器具を使用する場合、液化ガスがガス化し圧力変動が生じ連動して流速が変化するが、流速検出手段で流速を検出しその流速より流量を換算し、次に流量の変化率を求め予め設定した再液化判定のための流量変化率と比較し、変化率が所定値より大きい場合に再液化状態と判定する。一方流量演算手段で求めた器具の使用流量が所定流量以上の時に圧力検出手段により検出した供給圧の異常かどうかを圧力低下判定手段で判定し、ガス供給設備が異常かどうかを判定する。再液化状態と判定された時には、圧力検出手段が本来の圧力調整器での調整圧力ではなく液化ガスによる圧力変動による異常に低い供給圧力を検出しても、圧力判定遅延手段により圧力低下判定を遅延させるので、供給圧力低下と誤判定とする不具合になることがなく、正確にガス供給設備の監視を行える。
【００１０】
本願第２発明は上記目的を達成するために、ガス供給設備である圧力調整器の下流側の圧力を検出する圧力検出手段と、媒体内の信号伝搬時間を計測して流速を検出する流速検出手段と、この流速検出手段で検出した流速より流量に換算する流量演算手段と、この流量演算手段の出力信号より流量変化率を求める流量変化演算手段と、流量変化が再液化によるものか否かを判定するための流量変化率を設定する変化率設定手段と、前記流量変化演算手段で検出した流量変化率と前記変化率設定手段での設定値と比較し、再液化判定を行う再液化判定手段と、前記流量演算手段からの流量が所定流量以上の時に前記圧力検出手段の検出圧力を判定し、検出圧力が所定圧力以上と判定された時に供給圧異常信号を出力する圧力異常判定手段と、前記再液化判定手段で再液化と判定されている間は前記圧力異常判定手段からの供給圧力判定信号を出力停止する圧力判定遅延手段と、この圧力判定遅延手段より出力された供給圧異常信号を入力した時に警告報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本願第２発明によれば、ガス器具が長時間停止され、ガス配管の上流に取り付けられた圧力調整器とＬＰガス容器との間でＬＰガスが液化したような状態で、再びガス器具を使用する場合、液化ガスがガス化し圧力変動が生じ連動して流速が変化するが、流速検出手段で流速を検出しその流速より流量を換算し、次に流量の変化率を求め予め設定した再液化判定のための流量変化率と比較し、変化率が所定値より大きい場合に再液化状態と判定する。一方流量演算手段で求めた器具の使用流量が所定流量以上の時に圧力検出手段により検出した供給圧の異常かどうかを圧力異常判定手段で判定し、ガス供給設備が異常かどうかを判定する。再液化状態と判定された時には、圧力検出手段が本来の圧力調整器での調整圧力ではなく液化ガスによる圧力変動による異常に高い供給圧力を検出しても、圧力判定遅延手段により圧力異常判定を遅延させるので、供給圧力異常と誤判定とする不具合になることがなく、正確にガス供給設備の監視を行える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス遮断装置の実施形態を、図１と図２を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のガス遮断装置の概略構成を示すブロック図である。１８は流速検出手段で、ＬＰガス等のガス（媒体）の流路１に対向設置された上流側振動子１６、下流側振動子１７間で超音波信号を一方から他方に発信し、その伝搬時間より使用ガスの流速を検出する。流速検出手段１８の１例として次の様な構成のものを採用している。この流速検出手段１８は、切替手段１９と、送信手段２０と、受信手段２１と、繰返手段２２と、伝搬時間計測手段２３とからなる。送信手段２０と受信手段２１とは切替手段１９に接続され、切替手段１９はまず送信手段２０を上流側振動子１６に、受信手段２１を下流側振動子１７に接続し、次は送信手段２０を下流側振動子１７に、受信手段２１を上流側振動子１６に接続するというように交互に送信手段２０と受信手段２１の接続先を切り替える。繰返手段２２は、切替手段１９により上流側振動子１６に受信手段２１を、下流側振動子１７に送信手段２０をそれぞれ接続し、送信手段２０から発信された超音波信号を下流側振動子１７より流路１を経て上流側振動子１６から受信手段２１で受信する超音波信号の送信から受信迄を繰り返し行い、伝搬時間計測手段２３でその間の超音波信号の伝搬時間を計測する動作を繰り返し行う。伝搬時間計測手段２３は超音波信号の送信から受信までの時間を計測し累積する。
【００１４】
次に切替手段１９により下流側振動子１７に受信手段２１を、上流側振動子１６に送信手段２０を接続し、前述の動作を繰り返し行う。伝搬時間計測手段２３は最初に計測した伝搬時間と、次に切替手段１９により切り替えた後に計測した信号伝搬時間とから伝搬時間差を求める。
【００１５】
２４は流量演算手段で、流速検出手段１８で求めた流速値より使用しているガス流量を換算し求める。２５は異常判定手段で、流量演算手段２４で求めたガス使用量から異常な使用状態かどうかを判定する。例えばストーブ等の使用器具へガスを供給するホースが何らかの原因で外れた時、発生する異常な大流量を監視するための合計流量遮断値や、器具の通常使用する最大使用時間よりはるかに長く使用された場合に対応した使用時間の制限時間を規定した使用時間遮断テーブル等が格納されており、それに該当する異常がないかを監視する。２６は遮断手段で、異常判定手段２５から異常と判定された時に遮断信号が出力されガスの流路１を遮断する。２７は流量変化演算手段で、流量演算手段２４で求めた流量値より前回流量値を記憶しておき流量変化率を求める。
【００１６】
２８は変化率設定手段で、流量変化が再液化によるものか或いは通常にガス器具を使用する際のガス燃焼に伴うものなのかを識別する値が設定される。２９は再液化判定手段で、流量変化演算手段２７で求めた流量変化率と変化率設定手段２８で設定された再液化識別値とを比較し、再液化識別値を超えている場合再液化状態と判定し、超えていない場合には再液化状態ではないと判定する。
【００１７】
８は圧力検出手段で、ＬＰ容器（図示していない）より供給されるガス圧力を検出する。３０は圧力低下判定手段で、流量演算手段２４より出力される流量値が所定流量以上ならばガス器具の使用有りとして、圧力検出手段８の信号を基にして供給ガス圧力が正常範囲かどうかを判定する。正常時は２３０〜３３０ｍｍＨ2Ｏである。３１は圧力判定遅延手段で、圧力低下判定手段３０で供給圧力が低く低下していると判定されても再液化判定手段２９より再液化状態との判定信号が出力されていたならば、判定結果を出力しない。再液化状態が解除された以降の供給圧判定結果のみ出力する。３２は異常タイマ手段で、圧力判定遅延手段３１より供給圧低下信号が出力される時間をカウントし、所定期間が経過すれば、供給圧低下異常（供給圧下限異常）として出力する。３３は報知手段で、異常タイマ手段３２より供給圧力低下異常と判定された時に、ガス需要家やガス事業者に供給圧異常として通知するため、例えばＬＣＤやＬＥＤ素子等で表示したり、ガスセンタに対し、ガス需要家宅で供給圧異常が発生したことを通報する。又異常判定手段２５でガスの使用状態が異常と判定され、遮断手段２６を駆動した場合、遮断状態や遮断内容を報知手段３３の液晶表示素子等に表示すると共にガスの安全監視を行っているセンタに電話回線などで通報する。
【００１８】
次に上記構成の動作を説明する。ガス遮断装置は図示していないが、通常上流側のＬＰガス容器に高圧ホースに接続された圧力調整器と、下流側のガス器具との間に設置される。ガス器具を使用した後や夜間等では使用されない。特に冬季などＬＰガス容器と圧力調整器との間にＬＰガスが液化し高圧ホース中にたまることがある。このような状態で翌日ガス器具を使用開始した場合、高圧ホース中の液化ガスが気化し、圧力調整器の下流側に漏れて大きな圧力変動が生ずる。この圧力変動によって流速が大きく変化し、ガス器具の燃焼状態が不安定な状態となる。そこでこの圧力の異常な変動状況を流速検出手段１８で検出すると、圧力と連動して急激な流速変化として求めることができ、圧力が高くなると流速は大きくなり、逆に圧力が低下すると小さい流速として求めることができる。即ち液化ガスがガス化( 気化) する時には圧力調整器は圧力を安定化させようとするが、ある期間では圧力の変動を生ずる。ここで流速検出手段１８の一例の動作を具体的に説明する。
【００１９】
流路( ガス配管) １内で、斜向設置された上流側振動子１６、および下流側振動子１７との間で超音波信号を送受信する。切替手段１９により上流側振動子１６に送信手段２０が接続され、一方受信手段２１に下流側振動子１７が接続され、送信手段２０から発信された信号を上流側振動子１６から下流側振動子１７を介し受信する。この動作を繰返手段２２で設定された回数だけ行う。いわゆるシングアラウンド系を構成する。送信手段２０より発射された超音波信号を受信手段２１が受信する迄の伝搬時間を累積し、その時間を伝搬時間計測手段２３で求める。
【００２０】
次に、切替手段１９は下流側振動子１７に送信手段２０を接続する一方、上流側振動子１６に受信手段２１を接続する。送信手段２０より出力された超音波信号は、下流側振動子１７を介して流路１を経て上流側振動子１６に接続された受信手段２１で受信される。この動作は繰返手段２２で設定された回数だけ行う。送信手段２０より送信された超音波信号が受信手段２１で受信される迄の伝搬時間を伝搬時間計測手段２３で累積し求め、更に上流から下流へ超音波信号を送信した時の伝搬時間と、下流から上流へ送信した時の伝搬時間とから伝搬時間差を求める。流量演算手段２４は伝搬時間計測手段２３で求めた伝搬時間を流速値Ｖに換算し、流速値Ｖを流量値Ｑに換算する。図１でＡはガスの流れる方向を示す。図示していないが、ガス供給設備である圧力調整器はＡの上流方向に設置されている。
【００２１】
前述の様にして流速を計測すると、流量演算手段２４で流量に換算され流量変化演算手段２７で前回計測した流量との流量変化率が演算される。求めた流量変化率は再液化判定手段２９で変化率設定手段２８で設定した再液化状態と識別するための流量変化率（所定値）と比較され、所定値より大きい場合再液化状態と判定する。又再液化状態がなくなると本来のガス供給圧状態に安定するので、圧力変動が小さくなり再液化判定手段２９より再液化無と判定出力が出される。一方圧力検出手段８は、ＬＰ容器より圧力調整器を介して送られてくるガスの供給圧力を検出する。供給圧力はガス器具を使用時の圧力であり、通常２３０〜３３０ｍｍＨ2Ｏの範囲である。まずガス器具を使用している場合、流量演算手段２４より所定以上の流量がありとして信号出力される。圧力低下判定手段３０では流量演算手段２４から所定流量以上の流量信号があれば、圧力検出手段８で検出した供給圧の判定を行う。即ちガス切れなどの圧力低下と区別して例えば２３ｍｍＨ2Ｏ等のしきい値以下かどうかを判定する。
【００２２】
ところが再液化状態の場合にはかなり大きい圧力変動があり、ガス器具を使用し所定流量以上あっても変動圧力の低い部分を検出して供給圧低下信号が出力される場合がある。しかし再液化判定手段２９で、再液化状態との判定信号が圧力判定遅延手段３１に出力されていたならば、圧力低下判定手段３０は供給圧低下判定信号を出力しない。再液化状態が無くなった以降で、供給圧異常が継続した場合、或いは発生した場合異常タイマ手段３２でカウントし所定回数なり所定期間が経過すると、供給圧低下異常として報知手段３３に表示、通報する。警告報知信号を報知手段３３が入力すると、供給圧低下異常としてＬＣＤやＬＥＤ素子等の表示手段で器具使用注意の警告表示を出力すると共に、通信手段を介してＬＰガスの保安センタ等に報知し、需要家のガス使用状態を監視しているセンタに供給設備の改善注意勧告を行うことができる。
【００２３】
このように、ガス器具使用停止中に、ガス供給設備である圧力調整器とＬＰガス容器との間でＬＰガスが再液化し、その後ガス器具の使用時に発生する圧力変動により急激な流速変化を検出し、その流量変化率より再液化状態と判定すると、圧力低下判定手段３０による供給圧低下判定を一時的に遅延させることができるので、誤って供給設備異常と判定することなく又ガス事業者に不要な出動をさせることなく、正確にガス供給圧の監視を行え安全性や信頼性及び使い勝手が向上する。
【００２４】
すなわち、ガス器具が長時間停止されガス遮断装置が設置された配管の上流に取付けられた圧力調整器とＬＰガス容器との間にＬＰガスが液化したような状態から再びガス器具を使用する場合、液化ガスがガス化し圧力変動が生じ連動して流速が変化するが、流速検出手段１８で流速を検出しその流速より流量演算手段２４で流量換算し、次に流量変化演算手段２７で流量の変化率を求め予め設定した再液化識別のための流量変化率と比較し、変化率が所定値より大きい場合に再液化状態と判定し、一方流量演算手段２４で求めた器具流量が所定流量以上のとき圧力検出手段８により検出した供給圧の異常かどうかを圧力低下判定手段３０で判定し、ガス供給設備が異常かどうかを判定するが、再液化時本来の圧力調整器での調整圧力ではなく液化ガスによる圧力変動により圧力検出手段８が異常に低い供給圧力を検出しても、再液化状態と判定している時は圧力判定遅延手段３１により供給圧力低下判定を遅延させるので、供給圧力低下と誤判定する不具合を防止でき、正確にガス供給設備の監視を行える。
【００２５】
（第２実施形態）
図２は本発明の第２実施形態のガス遮断装置の概略構成を示すブロック図である。図２において、第１実施形態と同一機能を有する構成要素には同一番号を付しその説明や動作説明は詳述しない。
【００２６】
第２実施形態において、３４は圧力異常判定手段で、ＬＰガス等のガス（媒体）の流路１に設置され、ガス供給設備である圧力調整器の異常監視を行うが、まず流速検出手段１８で流速を検出して流量演算手段２４でそれを流量に換算し、所定流量以上の時に圧力検出手段８により検出したガス供給圧力が予め設定された圧力値より高いかどうかを判定する。図示していないが圧力異常判定手段３４にはガスストーブやガス給湯器等の各種ガス器具が正常に燃焼できる上限の圧力値が予め設定されており、圧力検出手段８の検出圧と比較し異常に高い圧力かどうかを判定する。
【００２７】
次に上記構成の動作を第２実施形態の主要部分を中心に説明する。前述したようにガス遮断装置は、上流側のＬＰガス容器に高圧ホースで接続された圧力調整器と、下流側のガス器具との間に設置されている。
【００２８】
流速検出手段１８により第１実施形態と同様にしてガス流速を計測すると、流量演算手段２４で流量に換算され流量変化演算手段２７で前回計測した流量との流量変化率が演算される。求めた流量変化率は再液化判定手段２９で変化率設定手段２８で設定した再液化状態と識別するための流量変化率（所定値）と比較され、所定値より大きい場合再液化状態と判定する。又再液化状態がなくなると本来のガス供給圧状態に安定するので、圧力変動が小さくなり再液化判定手段２９より再液化無と判定出力が出される。一方圧力検出手段８はＬＰ容器より圧力調整器を介して送られてくるガス供給圧力を検出する。供給圧力はガス器具を使用時の圧力であり、通常２３０〜３３０ｍｍＨ2Ｏの範囲である。まずガス器具を使用している場合、流量演算手段２４より所定以上の流量がありとして信号出力される。圧力異常判定手段３４では流量演算手段２４から所定流量以上の流量信号があれば、圧力検出手段８で検出した供給圧の判定を行う( 例えば３３０ｍｍＨ2Ｏ以上かを判定する) 。
【００２９】
ところが再液化状態の場合にはかなり大きい圧力変動があり、ガス器具を使用し所定流量以上あっても変動圧力の異常に高い圧力値を検出し、供給圧異常信号が出力される場合がある。しかし再液化判定手段２９で、再液化状態との判定信号が圧力判定遅延手段３１に出力されていたならば、圧力異常判定手段３４は供給圧異常判定信号を出力しない。再液化状態が無くなった以降で、供給圧異常が継続した場合、即ち供給圧上限異常が継続した時、或いは発生した場合異常タイマ手段３２でカウントし所定回数なり所定期間経過すると、供給圧異常として報知手段３３に表示、通報する。即ち以上のようにして再液化状態はガス器具使用開始時に生ずる一時的な圧力変動であり、ガス供給設備の異常により圧力値が高くなったのと区別する必要がある。警告報知信号を報知手段３３が入力すると、供給圧異常としてＬＣＤやＬＥＤ素子等の表示手段で器具使用注意の警告表示を出力すると共に、通信手段を介してＬＰガスの保安センタ等に報知し、需要家のガス使用状態を監視しているセンタに供給設備の改善注意勧告を行うことができる。
【００３０】
このように、ガス器具使用停止中に、ガス遮断装置が設置された上流でＬＰガスが再液化し、その後ガス器具の使用時に発生する圧力変動により急激な流速変化を検出し、その流量変化率より再液化状態と判定すると、圧力異常判定手段３４による供給圧異常判定を一時的に遅延させることができるので、誤って供給設備異常と判定することなく又ガス事業者に不要な出動をさせることなく、正確にガス供給圧の監視を行え安全性や信頼性及び使い勝手が向上する。
【００３１】
すなわち、ガス器具が長時間停止されガス遮断装置が設置された配管の上流に取付けられた圧力調整器とＬＰガス容器との間にＬＰガスが液化したような状態から再びガス器具を使用する場合、液化ガスがガス化し圧力変動が生じ連動して流速が変化するが、流速検出手段１８で流速を検出しその流速より流量演算手段２４で流量換算し、次に流量変化演算手段２７で流量の変化率を求め予め設定した再液化識別のための流量変化率と比較し、変化率が所定値より大きい場合に再液化状態と判定し、一方流量演算手段２４で求めた器具流量が所定流量以上のとき圧力検出手段８により検出した供給圧の異常かどうかを圧力低下判定手段３０で判定し、ガス供給設備が異常かどうかを判定するが、再液化時本来の圧力調整器での調整圧力ではなく液化ガスによる圧力変動により圧力検出手段８が異常に高い供給圧力を検出しても、再液化状態と判定している時は圧力判定遅延手段３１により供給圧力低下判定を遅延させるので、圧力異常と誤判定する不具合がなく、又そのために早期に圧力異常警告表示がでることもない。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、長い未使用時間をおいてガスを使用再開して再液化が生じた場合、その流量変化を検出して再液化時に圧力検出手段で検出した供給圧力値が異常に低い時には圧力低下判定手段により、異常に高い時には圧力異常判定手段により、圧力調整器（ガス供給設備）本来の調節圧力ではなく液化ガスによる圧力変動によるものとそれぞれ判定し、所定時間は圧力異常判定を遅延させ、供給圧力低下ないし供給圧力異常と誤判定して間違って警告報知することがないので、正確にガス供給設備の監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す制御ブロック図。
【図２】本発明の第２実施形態を示す制御ブロック図。
【図３】従来のガス遮断装置の制御ブロック図。
【符号の説明】
８    圧力検出手段
１８  流速検出手段
２４  流量演算手段
２７  流量変化演算手段
２８  変化率設定手段
２９  再液化判定手段
３０  圧力低下判定手段
３１  圧力判定遅延手段
３４  圧力異常判定手段
【図１】
0004538134.tif 000002
【図２】
0004538134.tif 000003
【図３】
0004538134.tif 000004