(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを支持する荷台には、搬送方向と平行に摩擦駆動用バーが取り付けられ、この荷台の走行経路側には、前記摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段が適当間隔おきに配設されて成る摩擦駆動搬送装置において、前記摩擦駆動手段は、基台上で上下一定範囲内で上下揺動自在に軸支された上下動アーム、この上下動アームによって支持された水平横向きのモーター、このモーターの出力軸に取り付けられた駆動ローラー、前記上下動アームの横側方位置で前記基台上に配置されて前記上下動アームを上向きに付勢するスプリング、及び前記駆動ローラーが荷台側の摩擦駆動用バーの下側面で押し下げられたことを検出する検出機構を備え、この検出機構は、前記上下動アームに対し前記スプリングのある側とは反対側で当該上下動アームと並列して前記基台上に中間位置が上下揺動自在に軸支されたシーソー運動アーム、このシーソー運動アームの一端と前記上下動アームの中間部との上下運動を連動させる連係手段、及び前記駆動ローラーと逆方向に上下運動する前記シーソー運動アームの他端被検出部の上動を検出する検出器から成る、摩擦駆動搬送装置。
【請求項２】
前記モーター及び駆動ローラーは、前記基台から横外側に離れて位置し、荷台側の摩擦駆動用バーの下側面で押し下げられた前記駆動ローラーは、前記基台と重なるレベルまで下降するように構成されている、請求項１に記載の摩擦駆動搬送装置。
【請求項３】
前記上下動アームは、水平支軸で軸支される左右一対のアーム板と、このアーム板の先端に固着されてアーム板の延長方向にＬ字形に折曲延出するモーター支持板とから構成され、このモーター支持板に取り付けられたモーター側の駆動ローラーが、前記左右一対のアーム板の延長位置に位置している、請求項１又は２に記載の摩擦駆動搬送装置。
【請求項４】
前記モーター支持板の下側辺から、前記基台の下側に下端水平板部が入り込むＬ字形板部が連設され、前記上下動アームの上下動範囲が、前記Ｌ字形板部の下端水平板部とその上側に位置する基台との間の空間の範囲内に規制されている、請求項３に記載の摩擦駆動搬送装置。
【請求項５】
前記上下動アームの中間部上側に一端部が固着されて検出機構のシーソー運動アームのある側とは反対側に延出するバネ受け板が設けられ、このバネ受け板とその下方の基台との間に、圧縮コイルスプリングが介装されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の摩擦駆動搬送装置。
【請求項６】
前記上下動アームとシーソー運動アームとの連係手段は、前記上下動アームの側面に突設された駆動ピンと、この駆動ピンを挟むシーソー運動アーム一端の二股部とで構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の摩擦駆動搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台に設けられた摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーによって当該荷台を走行させる摩擦駆動搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摩擦駆動搬送装置として、ワークを支持する荷台には、搬送方向と平行に摩擦駆動用バーが取り付けられ、この荷台の走行経路側には、前記摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段が適当間隔おきに配設されて成る摩擦駆動搬送装置が、例えば特許文献１などによって知られている。この種の搬送装置において、荷台の走行経路を床面にできる限り接近させ、床面から見たときの荷台の上面を低くすればするほど、ワークの積み下ろしや支持しているワークに対する作業性の面で好ましいが、荷台の下側には、摩擦駆動手段の駆動ローラーが配置される。従って、荷台と床面との間の空間高さを前記駆動ローラーの直径より若干大きい程度に抑えることができれば理想的であるが、このようなことは、特許文献１などに記載された従来の構成では到底無理であった。
【特許文献１】特開２０００−３１８６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
即ち、この種の摩擦駆動搬送装置では、走行経路方向に適当間隔おきに配設される摩擦駆動手段の各駆動ローラーの回転／停止の制御を行うために、各駆動ローラーがスプリングの付勢力で上動限位置にあるか又は荷台側の摩擦駆動用バーで押し下げられて下降限位置にあるかを検出機構で検出して、各駆動ローラー位置での荷台の有無を検知する必要があるが、従来の構成では、駆動ローラー（モーター）を遊端部で支持する上下動アームの上側に、当該上下動アームの上下動を検出する検出器を配設すると共に、前記上下動アームの下側に当該上下動アームを上向きに付勢するスプリングを配設していたので、前記検出器の設置空間が非常に狭くなり、実施が困難であるばかりでなく、摩擦駆動手段全体として高さが高くなる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る摩擦駆動搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の摩擦駆動搬送装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ワークＷを支持する荷台１には、搬送方向と平行に摩擦駆動用バー４が取り付けられ、この荷台１の走行経路側には、前記摩擦駆動用バー４の下側面４ａに圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段２５が適当間隔おきに配設されて成る摩擦駆動搬送装置において、前記摩擦駆動手段２５は、基台３３上で上下一定範囲内で上下揺動自在に軸支された上下動アーム３５、この上下動アーム３５によって支持された水平横向きのモーター３２、このモーター３２の出力軸に取り付けられた駆動ローラー３１、前記上下動アーム３５の横側方位置で前記基台３３上に配置されて当該上下動アーム３５を上向きに付勢するスプリング３９、及び前記駆動ローラー３１が荷台１側の摩擦駆動用バー４の下側面４ａで押し下げられたことを検出する検出機構４３を備え、この検出機構４３は、前記上下動アーム３５に対し前記スプリング３９のある側とは反対側で当該上下動アーム３５と並列して前記基台３３上に中間位置が上下揺動自在に軸支されたシーソー運動アーム４６、このシーソー運動アーム４６の一端と前記上下動アーム３５の中間部との上下運動を連動させる連係手段（駆動ピン４７及びシーソー運動アーム４６の一端二股部４６ａ）、及び前記駆動ローラー３１と逆方向に上下運動する前記シーソー運動アーム４６の他端部の上動を検出する検出器（リミットスイッチ４９）から成る構成となっている。
【０００５】
尚、上記構成の本発明を実施する場合、具体的には、請求項２に記載のように、前記モーター３２及び駆動ローラー３１は、前記基台３３から横外側に離れて位置させ、荷台１側の摩擦駆動用バー４の下側面４ａで押し下げられた前記駆動ローラー３１は、前記基台３３と重なるレベルまで下降することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記上下動アーム３５は、水平支軸３６で軸支される左右一対のアーム板３７ａと、このアーム板３７ａの先端に固着されてアーム板３７ａの延長方向にＬ字形に折曲延出するモーター支持板３７ｂとから構成し、このモーター支持板３７ｂに取り付けられたモーター３２側の駆動ローラー３１が、前記左右一対のアーム板３７ａの延長位置に位置するように構成することができる。この場合、請求項４に記載のように、前記モーター支持板３７ｂの下側辺から、前記基台３３の下側に下端水平板部４０ａが入り込むＬ字形板部４０を連設し、前記上下動アーム３５の上下動範囲が、前記Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａとその上側に位置する基台３３との間の空間の範囲内に規制されるように構成することができる。
【０００７】
又、請求項５に記載のように、前記上下動アーム３５の中間部上側に一端部が固着されて検出機構４３のシーソー運動アーム４６のある側とは反対側に延出するバネ受け板３８を設け、このバネ受け板３８とその下方の基台３３との間に、圧縮コイルスプリング３９を介装することができる。
【０００８】
更に、請求項６に記載のように、前記上下動アーム３５とシーソー運動アーム４６との連係手段は、前記上下動アーム３５の側面に突設された駆動ピン４７と、この駆動ピン４７を挟むシーソー運動アーム４６の一端二股部４６ａとで構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明に係る摩擦駆動搬送装置によれば、駆動ローラー付きのモーターを支持する上下動アームに対し当該上下動アームを上向きに付勢するスプリングと、検出手段のシーソー運動アームとが基台上で左右に振り分け配置され、しかも、上下動アームと並列し且つ被検出部が上下動アームと逆向きに運動するシーソー運動アームを介して上下動アームの上下位置を検出することになるので、上下動アームを上向きに付勢するスプリングや検出手段の全体、延いては摩擦駆動手段全体を、駆動ローラーの上下動範囲内に納めて構成することが容易であり、この摩擦駆動手段の上を走行する荷台を床面に十分に接近させて低床構造の搬送装置を実現させることができる。
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、基台を床面上に据えつけるときに必要な高さ調整空間を確保しながら、荷台側の摩擦駆動用バーで押し下げられた駆動ローラーが床面に十分に接近するように、摩擦駆動手段を設置することができ、より一層低床構造の搬送装置を実現させることができる。
【００１１】
又、請求項３に記載の構成によれば、モーター位置まで直線上に延出する上下動アームを使用して、当該上下動アームの片側にモーターを取り付け、反対側に駆動ローラーを軸支する構造と比較して、上下動アームのモーターを支持する部分は、上下幅の十分にある板材で構成すると共に、駆動ローラーと同一直線上に位置する上下動アームの基部は左右一対のアーム板で頑丈に構成することができ、駆動ローラーに作用する下向きの押し下げ力で上下動アームにねじれ力が作用するようなことがなくなり、大荷重のワークを積載搬送する荷台の摩擦駆動にも好適な搬送装置を提供することができる。更に、請求項４に記載の構成によれば、基台上での上下動アームの上動を制限するための手段を、基台下のわずかな空間を利用して構成することができる。
【００１２】
又、請求項５に記載の構成によれば、上下動アームを上向きに付勢する圧縮コイルスプリングを、上下動アームの上側辺と基台との間の空間内に完全に納めることができ、摩擦駆動手段全体の高さを低くするのに役立つばかりでなく、この請求項５に記載の構成を請求項３に記載の構成と組み合わせることにより、上下動アームを構成する左右一対のアーム板とモーター支持板とをバネ受け板で強固に一体化することができ、より頑丈な上下動アームを構成することができる。
【００１３】
更に、請求項６に記載の構成によれば、前記上下動アームと検出手段のシーソー運動アームとの連係手段を、部品として１つの駆動ピンを追加するだけの極めて簡単な構成で実施することができ、コストダウンに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明するが、最初に本発明の搬送装置で使用する荷台とその走行経路側の構成について説明すると、図１及び図２において、１はワーク（自動車ボディー）Ｗを支持搬送する滑り荷台であって、支持するワークＷの長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、支持するワークＷの幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、支持するワークＷの長さ方向と平行で長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、支持するワークＷの幅方向と平行で短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備えている。
【００１５】
更に詳述すると、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔は支持するワークＷの幅よりも少し狭く、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの長さは支持するワークＷの全長より少し短い。従って、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の間隔は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔よりも広くなっている。そして前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの長さは、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔と等しい。又、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂは、それぞれ両端間で継ぎ目のない１本の角パイプ材で構成されている。従って、縦送り用摩擦駆動用バー４は、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと交叉する位置で分割されるため、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央棒状部材６ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後外向きに延出する両端棒状部材６ｂ，６ｃとから構成されている。又、横送り用摩擦駆動用バー５は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４と交叉する位置で分割されるため、縦送り用摩擦駆動用バー４と左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂとの間の２本の中央棒状部材７ａ，７ｂと、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂから左右外向きに延出する両端棒状部材７ｃ，７ｄとから構成されている。
【００１６】
更に、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂとのＴ形交叉部の前後外側の入隅部と、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後両方向に延出する縦送り用摩擦駆動用バー４の前後両端近傍位置（両端棒状部材６ｂ，６ｃの先端近傍位置）との間には、前後左右対称形に斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂが架設されている。これら滑り荷台１を構成する全ての部材２ａ〜８ｂには、断面同一サイズの角パイプ材、即ち、図３〜図９に示される、高さが幅の２倍の長方形断面の角パイプ材が使用され、各部材どうしを突き合わせ箇所で溶接することにより、滑り荷台１が構成されている。尚、滑り荷台１の上面側で、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、及び斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂの３部材の突き合わせ箇所には、これら３部材を同時にカバーする形状の当て板１０が溶接され、補強されているが、この補強のための当て板１０は、他の部材間の突き合わせ箇所にも必要に応じて追加することができる。
【００１７】
上記構成の滑り荷台１は、積載するワークＷの種類などに応じて上面側に必要なワーク支持用アタッチメント１１が付設される。又、当該滑り荷台１の上面側には、その全面又は一部分をカバーする床板を敷設することもできる。
【００１８】
上記構成の滑り荷台１における左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内の片側の棒状滑り部材２ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内の片側の棒状滑り部材３ａは、後述する走行経路側の鍔付きローラーレールによって支持案内されるものであって、図１Ｃ及び図３〜図６に示すように、これら棒状滑り部材２ａ，３ａに両鍔付きローラーが嵌合して長さ方向に相対移動するのを許すように構成されている。具体的に説明すると、図１ＣのＡ部〜Ｃ部に示すように、長い棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、斜め連結部材８ａ，９ａ、及び横送り用摩擦駆動用バー５には、当該長い棒状滑り部材２ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該長い棒状滑り部材２ａに沿って通過するのを許す凹溝部１２ａ〜１２ｆが形成され、図１ＣのＡ部、Ｄ部、及びＥ部に示すように、短い棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、斜め連結部材８ａ，８ｂ、及び縦送り用摩擦駆動用バー４には、当該短い棒状滑り部材３ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該短い棒状滑り部材３ａに沿って通過するのを許す凹溝部１３ａ〜１３ｄが形成されている。
【００１９】
各凹溝部１２ａ〜１３ｄは、図３〜図６に示すように、これら凹溝部１２ａ〜１３ｄが形成される部材の角パイプ材の高さの半分程度を下側面側から角形に切欠き、この切欠きにより形成された開口を閉じるように当該切欠きに沿ってカバープレート１４を溶接により固着することにより構成している。尚、短い棒状滑り部材３ａの両端部に隣接して左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに設けられる凹溝部１３ａ，１３ｂは、本来、短い棒状滑り部材３ａの両側面に沿って移動するローラーの鍔部の通過空間を確保するためのものであるから、短い棒状滑り部材３ａの延長領域には不要であって、当該短い棒状滑り部材３ａの延長領域の左右両側に振り分けて設けることができるものであるが、図示の実施形態では構造を簡単にするために、短い棒状滑り部材３ａの両端に隣接させて１つの幅広い凹溝部１３ａ，１３ｂを左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに形成している。
【００２０】
又、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端と横送り用摩擦駆動用バー５の両端には、それぞれ突出片１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが突設されている。これら突出片１５ａ〜１６ｂは、図７〜図９にも示すように、幅及び高さが各摩擦駆動用バー４，５の幅及び高さの半分程度の、水平に倒伏させた角柱状部材からなるもので、その長さ方向の一端を各摩擦駆動用バー４，５の端面に、左右何れ側かに片寄せて且つ摩擦駆動用バー４，５の下側面４ａ，５ａと面一状態で溶接により固着し、これら突出片１５ａ〜１６ｂの周囲に残る各摩擦駆動用バー４，５の端面の開口をカバープレート１７で閉じている。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端の突出片１５ａ，１５ｂは、この縦送り用摩擦駆動用バー４から見て左右互いに逆方向に片寄せられ、横送り用摩擦駆動用バー５の両端の突出片１６ａ，１６ｂは、この横送り用摩擦駆動用バー５から見て左右互いに逆方向に片寄せられている。従って、二台の滑り荷台１が、縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部が互いに突き合うように隣接したとき、前側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の後端の突出片１５ｂ又は１６ｂと後ろ側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の前端の突出片１５ａ又は１６ａとが並列し、各突出片１５ａ〜１６ｂの先端が相手側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部（カバープレート１７）に当接することになる。
【００２１】
次に上記構成の滑り荷台１の走行経路側の構成を説明すると、図１０〜図１３は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０の構成を示すもので、この縦送り走行経路２０は、レールユニット２１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット２１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール２２と鍔無しローラーレール２３、両ローラーレール２２，２３の両端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材２４ａ，２４ｂ、及び一方の連結部材２４ａに取り付けられた摩擦駆動手段２５から構成されている。
【００２２】
鍔付きローラーレール２２は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが併設された側の棒状滑り部材２ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、当該棒状滑り部材２ａが左右一対の鍔部間に嵌合する両鍔付きローラー２６を、棒状滑り部材２ａを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支してなるものであって、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、縦送り用摩擦駆動用バー４の突出片１５ａ，１５ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。左右一対のレール部材２７ａ，２７ｂは、前記連結部材２４ａ，２４ｂによって互いに連結一体化されるが、両端間の中間部分も、適当間隔おきに配置された複数の中間連結部材２８によっても互いに連結一体化されている。２９は、この鍔付きローラーレール２２に沿って配置されたケーブルラックであって、前記連結部材２４ａ，２４ｂや中間連結部材２８の内側への延出部によって支持されている。
【００２３】
鍔無しローラーレール２３は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが並設されていない側の棒状滑り部材２ｂを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６に代えて鍔無しローラー３０が使用されているだけで、鍔付きローラーレール２２と基本的に同一構造のものであるが、鍔無しローラーレール２３側にはケーブルラック２９が並設されていないので、中間連結部材２８は内側には延出されていない。
【００２４】
摩擦駆動手段２５は、本発明に従って構成されるもので、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに圧接する駆動ローラー３１と、この駆動ローラー３１を回転駆動するモーター３２を備えている。この摩擦駆動手段２５の詳細を、図１７〜図２０に基づいて説明すると、基台３３上に立設された軸受け部材３４に上下動アーム３５の一端部が水平支軸３６により軸支され、当該水平支軸３６の周りで上下揺動自在な上下動アーム３５の遊端側に、出力軸に駆動ローラー３１が取り付けられたモーター３２が、駆動ローラー３１が基台３３の外側で且つ基台３３の前側辺ほぼ中央位置に隣り合うように取り付けられている。
【００２５】
上下動アーム３５は、一端が前記水平支軸３６により上下揺動自在に軸支される左右一対のアーム板３７ａと、この左右一対のアーム板３７ａの先端に固着されてアーム板３７ａの延長方向に折曲延出する、上下幅広で平面形状がＬ形のモーター支持板３７ｂから構成され、このモーター支持板３７ｂの延出板部の片側にモーター３２が取り付けられ、当該モーター支持板３７ｂの延出板部の反対側に駆動ローラー３１が軸支されることにより、当該駆動ローラー３１は、平面視において左右一対のアーム板３７ａの延長位置に位置している。
【００２６】
又、上下動アーム３５の上側には、左右一対のアーム板３７ａとモーター支持板３７ｂとに被さるように固着され且つアーム板３７ａに対してモーター３２のある側とは反対側に延出するバネ受け板３８が設けられ、このバネ受け板３８と基台３３との間に圧縮コイルスプリング３９が垂直向きに介装され、この圧縮コイルスプリング３９の圧縮反力で上下動アーム３５が上向きに付勢され、この上下動アーム３５に支持されている駆動ローラー３１がモーター３２と共に上向きに付勢されるように構成されている。
【００２７】
前記モーター支持板３７ｂの基台前側辺と平行な下側辺からはＬ字形板部４０が下向きに連設され、基台３３の前側辺には、このＬ字形板部４０の垂直板部が遊嵌する切込み部３３ａが形成され、当該Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａが基台３３の下側に入り込むように構成されている。而して、Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａに対面するように、基台３３の底面側には、先端にストッパーピン４１が取り付けられたストッパープレート４２が取り付けられ、図１９に示すように、ストッパーピン４１にＬ字形板部４０の下端水平板部４０ａが当接することにより、圧縮コイルスプリング３９によって上向きに付勢されている駆動ローラー３１の上動が制限されるように構成されている。
【００２８】
又、摩擦駆動手段２５には、駆動ローラー３１の上下動を介して滑り荷台１を間接的に検出する検出機構４３が併設されている。この検出機構４３は、上下動アーム３５に対し圧縮コイルスプリング３９のある側とは反対側において、基台３３上に立設された軸受け部材４４に水平支軸４５により軸支されたシーソー運動アーム４６と、水平支軸４５の位置からモーター３２側に延出するシーソー運動アーム４６の前端二股部４６ａに嵌合するように、モーター支持板３７ｂの側面に取り付けられた駆動ピン４７と、水平支軸４５の位置からモーター３２のある側とは反対側へ長く延出するシーソー運動アーム４６の遊端部に取り付けられたカム板（被検出部）４８と、このカム板４８上に検知レバー４９ａが位置するように基台３３上に支持板５０を介して取り付けられたリミットスイッチ４９から構成されている。
【００２９】
図１７及び図２０に示すように、基台３３の後側辺部上には、前後方向の互いに平行な２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの前端部が取り付けられ、この２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの後端部の左右両外側と基台３３の左右両側辺の前端部とに、それぞれ床面上への据付け盤５２が高さ調整自在なボルト５３を介して取り付けられている。而して、図１０、図１２、図１７、及び図２０に示すように、１つのレールユニット２１に１つの摩擦駆動手段２５が、その駆動ローラー３１がレールユニット２１の前端の幅方向中央位置に位置するように据えつけられる。即ち、基台３３の後側辺と後側左右一対の据付け盤５２との間に前端側の連結部材２４ａが位置するように、基台３３の後側辺から突出する２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂを連結部材２４ａの上に載置してボルト止めし、基台３３の周囲４箇所の各据付け盤５２を床面上にアンカーボルトで固定して、摩擦駆動手段２５を据えつける。尚、レールユニット２１における左右一対のローラーレール２２，２３も、図１２及び図１３に示すように、その長さ方向適当間隔おきの位置に高さ調整自在なボルト５４ａ，５４ｂを介して取り付けられた据付け盤５５ａ，５５ｂを備え、外側に位置するレール部材２７ａに取り付けられた据付け盤５５ａは、床面上にアンカーボルトで固定することができる。
【００３０】
上記構成のレールユニット２１は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット２１の設置ピッチは、図１０に示すように、各滑り荷台１の縦送り走行経路２０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、縦送り用摩擦駆動用バー４どうしが突出片１５ａ，１５ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、縦送り用摩擦駆動用バー４の全長に、長さ同一の突出片１５ａ，１５ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ１と、摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ２が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２間及び鍔無しローラーレール２３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール２２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール２３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット２１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００３１】
上記のように構成された縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１は、常にその縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａが何れかのレールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側に位置する駆動ローラー３１は、図１９に示す上昇限位置から、図２０に示すように、圧縮コイルスプリング３９の付勢力に抗して縦送り用摩擦駆動用バー４によって押し下げられ、当該縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに対し所定の摩擦力で圧接することになると同時に、駆動ローラー３１が押し下げられることに伴って水平支軸３６の周りで下向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３のシーソー運動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで下向きに押し下げるので、当該シーソー運動アーム４６の後端のカム板４８がリミットスイッチ４９の検知レバー４９ａを上向きに突き上げ、ＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）の当該リミットスイッチ４９をＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えることになる。リミットスイッチ４９が滑り荷台検出状態に切り換えられたことに連動してモーター３２を稼働させ、駆動ローラー３１を滑り荷台推進方向に回転駆動させることにより、縦送り用摩擦駆動用バー４がその長さ方向に摩擦駆動され、滑り荷台１が、レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、縦送り走行経路２０上を縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に前進駆動されることになる。
【００３２】
滑り荷台１が縦送り走行経路２０上を上記のように縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材２ａは、各レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材２ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、横送り用摩擦駆動用バー５、及び斜め連結部材８ａ，９ａに、当該棒状滑り部材２ａに隣接して形成された凹溝部１２ａ〜１２ｆ内を通過することになる。換言すれば、縦送り走行経路２０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材２ａ（縦送り用摩擦駆動用バー４）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール２２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材２ａを挟ませることにより防止することができる。
【００３３】
上記のように前進駆動される滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端に突設されている突出片１５ｂが摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１から前方に離れる直前には、前進方向側に隣接する次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１が、当該滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の前端に突設されている突出片１５ａによって上記のように押し下げられ、同時に当該摩擦駆動手段２５の検出機構４３のリミットスイッチ４９がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）からＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えられて、モーター３２で滑り荷台推進方向に回転駆動されるので、滑り荷台１は停止することなく次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１によって引き続き駆動され、連続して縦送り走行経路２０に沿って前進走行することになる。滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端の突出片１５ｂから相対的に後方に離れた摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１は、圧縮コイルスプリング３９の付勢力で上昇限位置まで上昇復帰し、これに伴って水平支軸３６の周りで上向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３のシーソー運動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで上向きに押し上げるので、当該シーソー運動アーム４６の後端のカム板４８が降下して、リミットスイッチ４９の検知レバー４９ａが下向きに揺動復帰し、リミットスイッチ４９がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）からＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）に復帰する。このリミットスイッチ４９の動作でモーター３２に対する通電を断って駆動ローラー３１を停止させることができる。
【００３４】
各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５は、縦送り走行経路２０上の各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。一例を挙げると、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４で駆動ローラー３１が押し下げられて検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）になったとき、１つ下手側のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）にあるときのみ、モーター３２を稼働して駆動ローラー３１を回転駆動させる制御方法が知られている。
【００３５】
図１４〜図１６は、滑り荷台１の横送り走行経路６０の構成を示すもので、この横送り走行経路６０は、レールユニット６１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット６１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール６２と鍔無しローラーレール６３、両ローラーレール６２，６３の前端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材６４、及び当該連結部材６４に取り付けられた摩擦駆動手段６５から構成されている。このレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３は、先に図１０〜図１３に基づいて説明した縦送り走行経路２０を構成するレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３と、長さと間隔がことなるだけで同一構造のものであり、摩擦駆動手段６５は、前記レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５と同一構造のものであるから、同一参照符号を付して説明は省略する。尚、このレールユニット６１に取り付けられたケーブルラック６６は、前記レールユニット２１のケーブルラック２９と位置が左右逆になっているが、レールユニット２１と同一側に配設しても良いし、場合によっては、何れのレールユニット２０，６０においても省くことができる。
【００３６】
而して、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２は、滑り荷台１の前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内、凹溝部１３ａ〜１３ｄが併設されている側の棒状滑り部材３ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであり、鍔無しローラーレール６３は他方の棒状滑り部材３ｂを支持するものであるが、これらローラーレール６２，６３の両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０は、棒状滑り部材３ａ，３ｂを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支されており、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、横送り用摩擦駆動用バー５の突出片１６ａ，１６ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。又、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１は、滑り荷台１の横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａに圧接する。
【００３７】
上記構成のレールユニット６１は、滑り荷台１の横送り走行経路６０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット６１の設置ピッチは、図１４に示すように、各滑り荷台１の横送り走行経路６０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、横送り用摩擦駆動用バー５どうしが突出片１６ａ，１６ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、横送り用摩擦駆動用バー５の全長に、長さ同一の突出片１６ａ，１６ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ３と、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ４が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２間及び鍔無しローラーレール６３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール６２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール６３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット６１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００３８】
上記のように構成された横送り走行経路６０においては、滑り荷台１は、常にその横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａが何れかのレールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、各レールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１を、先に説明した縦送り走行経路２０における各レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１と同一条件で制御すれば、滑り荷台１は、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、横送り走行経路６０上を横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に前進駆動されることになる。
【００３９】
滑り荷台１が横送り走行経路６０上を上記のように横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材３ａは、各レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材３ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４に、当該棒状滑り部材３ａに隣接して形成された凹溝部１３ａ〜１３ｄ内を通過することになる。換言すれば、横送り走行経路６０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材３ａ（横送り用摩擦駆動用バー５）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール６２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材３ａを挟ませることにより防止することができる。
【００４０】
各レールユニット６１の摩擦駆動手段６５は、縦送り走行経路２０上の各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５と同様に、各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。
【００４１】
以上のように、図１〜図９に示した滑り荷台１は、縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１の前後長さ方向と平行な縦方向に走行（縦送り）させることができると共に、横送り走行経路６０においては、滑り荷台１の左右幅方向と平行な横方向に走行（横送り）させることができる。勿論、この滑り荷台１を使用してワークＷを搬送する搬送経路は、例えば、平行に並列し且つ走行方向が互いに逆向きの２つの縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）と、これら両縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）の端部間で滑り荷台１を移載するための従来周知の各種トラバーサーとにより、滑り荷台１を循環走行させることができる無端状に構成することができるが、この場合、前記トラバーサーによる滑り荷台１の搬送経路として、横送り走行経路６０（又は縦送り走行経路２０）を活用することもできる。
【００４２】
尚、本発明の摩擦駆動手段で駆動する荷台は、上記実施形態で示したスキッドタイプの滑り荷台１に限定されるものではなく、走行経路側に敷設された左右一対のガイドレール上を転動する車輪を備えた台車形式の荷台であっても良い。又、本発明の摩擦駆動手段が備える検出機構４３の検出器は、シーソー運動アーム４６の遊端の被検出部であるカム板４８によって動作するリミットスイッチ４９に限定されるものではなく、電磁センサーや光電センサーなど、他の各種検出器が利用できる。従って、シーソー運動アーム４６の遊端の被検出部は、使用する検出器に応じた構造に構成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】Ａ図は滑り荷台の平面図、Ｂ図は同側面図、Ｃ図は同底面図である。
【図２】滑り荷台の正面図である。
【図３】Ａ図は図１のＣ部（又はＥ部）の拡大図、Ｂ図はＡ図のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＡ部の拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】摩擦駆動用バーの先端部拡大側面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図７の正面図である。
【図１０】縦送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０の要部拡大図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】横送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１５】横送り走行経路を構成する１つのレールユニットの正面図である。
【図１６】図１４の拡大側面図である。
【図１７】摩擦駆動手段を示す平面図である。
【図１８】同縦断背面図である。
【図１９】Ａ図は駆動ローラーが上昇限位置にあるときの摩擦駆動手段を示す一部切欠き側面図、Ｂ図はその一部分の拡大図である。
【図２０】駆動ローラーが滑り荷台の摩擦駆動用バーで押し下げられた状態での摩擦駆動手段を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    滑り荷台
２ａ，２ｂ    左右一対の長い棒状滑り部材
３ａ，３ｂ    前後一対の短い棒状滑り部材
４    縦送り用摩擦駆動用バー
５    横送り用摩擦駆動用バー
４ａ，５ａ    摩擦駆動用バーの下側面
８ａ〜９ｂ    斜め連結部材
１０    当て板
１１    ワーク支持用アタッチメント
１２ａ〜１２ｆ，１３ａ〜１３ｄ    凹溝部
１５ａ〜１６ｂ    突出片
２０    縦送り走行経路
２１    縦送り走行経路のレールユニット
２２，６２    鍔付きローラーレール
２３，６３    鍔無しローラーレール
２５，６５    摩擦駆動手段
２６    両鍔付きローラー
２７ａ，２７ｂ    レール部材
３０    鍔無しローラー
３１    駆動ローラー
３２    モーター
３５    上下動アーム
３６    水平支軸
３７ａ    左右一対のアーム板
３７ｂ    モーター支持板
３８    バネ受け板
３９    圧縮コイルスプリング
４０    Ｌ字形板部
４２    ストッパープレート
４３    検出機構
４７    駆動ピン
４９    リミットスイッチ
６０    横送り走行経路
６１    横送り走行経路のレールユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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