(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器を引き出し自在に並列収納するラックと、
前記電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダと
を備えるラックマウントシステムであって、
前記ケーブルは、隣接する二台の前記電子機器間に接続され、
前記ケーブルホルダが、
前記ケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部と、
前記伸縮部の一端を一方の前記電子機器に連結させる第一の連結部と、
前記伸縮部の他端を他方の前記電子機器に連結させる第二の連結部とを備え、
前記第一の連結部が、他方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の一端を他方の前記電子機器側に移動させ、
前記第二の連結部が、一方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の他端を一方の前記電子機器側に移動させ、各前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する
ことを特徴とするラックマウントシステム。
【請求項２】
前記伸縮部が、
第一のヒンジを介して、一端同士が連結される第一及び第二のアームと、
第二のヒンジを介して、前記第一のアームの他端に連結される第一のプレートと、
第三のヒンジを介して、前記第二のアームの他端に連結される第二のプレートとを備え、
前記第一の連結部が、
前記電子機器の引き出し操作方向及び前記電子機器の並列方向に対して直角な第一の回動軸を介して、一端が一方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第二の回動軸を介して、他端が前記第一のプレートに連結される第一のジョイント部材を備え、
前記第二の連結部が、
前記第一の回動軸と平行な第三の回動軸を介して、一端が他方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第四の回動軸を介して、他端が前記第二のプレートに連結される第二のジョイント部材を備える
ことを特徴とする請求項１記載のラックマウントシステム。
【請求項３】
前記第一及び第二のアームが、フラットケーブルを保持する幅広なケーブル保持面を有し、隣接する二台の前記電子機器が収納状態のときは、前記ケーブル保持面が前記電子機器の引き出し操作方向に沿うことを特徴とする請求項２記載のラックマウントシステム。
【請求項４】
ラックに引き出し自在に並列収納される電子機器に連結され、前記電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダであって、
前記ケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部と、
前記伸縮部の一端を一方の前記電子機器に連結させる第一の連結部と、
前記伸縮部の他端を他方の前記電子機器に連結させる第二の連結部とを備え、
前記第一の連結部が、他方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の一端を他方の前記電子機器側に移動させ、
前記第二の連結部が、一方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の他端を一方の前記電子機器側に移動させ、各前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮することを特徴とするケーブルホルダ。
【請求項５】
前記伸縮部が、
第一のヒンジを介して、一端同士が連結される第一及び第二のアームと、
第二のヒンジを介して、前記第一のアームの他端に連結される第一のプレートと、
第三のヒンジを介して、前記第二のアームの他端に連結される第二のプレートとを備え、
前記第一の連結部が、
前記電子機器の引き出し操作方向及び前記電子機器の並列方向に対して直角な第一の回動軸を介して、一端が一方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第二の回動軸を介して、他端が前記第一のプレートに連結される第一のジョイント部材を備え、
前記第二の連結部が、
前記第一の回動軸と平行な第三の回動軸を介して、一端が他方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第四の回動軸を介して、他端が前記第二のプレートに連結される第二のジョイント部材を備える
ことを特徴とする請求項４記載のケーブルホルダ。
【請求項６】
前記第一及び第二のアームが、フラットケーブルを保持する幅広なケーブル保持面を有し、隣接する二台の前記電子機器が収納状態のときは、前記ケーブル保持面が前記電子機器の引き出し操作方向に沿うことを特徴とする請求項５記載のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器を引き出し自在に並列収納するラックマウントシステムと、電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ装置などの電子機器を引き出し自在に並列収納するラックマウントシステムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この種のラックマウントシステムでは、各電子機器のケーブル接続を電子機器の背面部で行うとともに、接続されたケーブルを伸縮自在なケーブルホルダで保持している。以下、従来のケーブルホルダ構造について、図６を参照して説明する。
【０００３】
図４は、従来例に係るラックマウントシステムの収納状態を示す要部斜視図である。
この図に示すように、ラックマウントシステムは、ラック１０１、電子機器１０２及びケーブルホルダ１０３を備えている。
ラック１０１は、支柱１０４及びスライドレール１０５を備えて構成され、内部には、上下方向に並列する複数の電子機器収納空間が形成される。
支柱１０４は、前後左右方向に所定の間隔をもって並列する四本の支柱部材１０４ａ〜１０４ｄからなり、ラック設置面上に立設される。
【０００４】
スライドレール１０５は、固定レール部材１０５ａ及び移動レール部材１０５ｂを有する複数対の伸縮レールからなり、ラック１０１内に上下方向に並列して配設されている。
各対の固定レール部材１０５ａは、それぞれが互いに平行に配置され、かつ、前方の支柱部材１０４ａ、１０４ｂと後方の支柱部材１０４ｃ、１０４ｄとの間に架設されている。
各対の移動レール部材１０５ｂは、それぞれが互いに平行に配置され、かつ、固定レール部材１０５ａに前後スライド自在に支持されている。
電子機器１０２は、各対の移動レール部材１０５ｂに取り付けられる。これにより、固定レール部材１０５ａに沿った電子機器１０２の引き出し操作及び収納操作が可能になる。
【０００５】
ケーブルホルダ１０３は、第一のヒンジ１０６を介して一端同士が連結される第一及び第二のアーム１０３ａ、１０３ｂからなり、第一のアーム１０３ａの他端は、第二のヒンジ１０７を介して電子機器１０２の背面部に連結され、第二のアーム１０３ｂの他端は、第三のヒンジ１０８を介してラック１０１の後方支柱部材１０４ｃに連結される。そして、ケーブルホルダ１０３は、電子機器１０２の背面部に接続されるフラットケーブルなどのケーブルＣを、アーム１０３ａ、１０３ｂの長手方向に沿う状態で保持する。
このようなラックマウントシステムにおいて、電子機器１０２のメンテナンスを行う場合は、ラック１０１から電子機器１０２が引き出される。このとき、ケーブルホルダ１０３は、ケーブルＣを保持しつつ、電子機器１０２の引き出し操作に応じて伸長する。また、メンテナンス作業の終了後、電子機器１０２を収納操作すると、ケーブルホルダ１０３は、ケーブルＣを保持しつつ、電子機器１０２の収納操作に応じて折畳み状に縮小する。
【特許文献１】特開２０００−１１４７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５は、従来例に係るラックマウントシステムの引き出し状態を示す要部斜視図である。
この図に示すように、従来のラックマウントシステムは、電子機器１０２の搭載数と同数のケーブルホルダ１０３を有し、これらのケーブルホルダ１０３を、各電子機器１０２の背面部と後部支柱部材１０４ｃとの間に架設している。
しかしながら、このような構成では、隣接する二台の電子機器１０２をケーブルＣで接続する場合であっても、二つのケーブルホルダ１０３に跨ってケーブルＣを配線する必要があるので、ケーブルＣが長くなって電子機器１０２間の通信性能が低下する可能性があった。
また、電子機器１０２の搭載数と同数のケーブルホルダ１０３を設けた場合、部品数が多くなるので、コストアップの要因となっていた。
なお、ケーブルＣの長さを最短とするために、ケーブルホルダ１０３を用いずに電子機器１０２間を接続した場合は、電子機器１０２と共に引き出されたケーブルＣが他の電子機器１０２と干渉し、ケーブルＣの外皮裂傷、線材の断線、コネクタの破損などの障害が発生するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、隣接する二台の電子機器間に接続されるケーブルの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できるだけでなく、ケーブルホルダの必要数を減らし、大幅なコストダウンが図れるラックマウントシステム及びケーブルホルダの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明のラックマウントシステムは、複数の電子機器を引き出し自在に並列収納するラックと、前記電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダとを備えるラックマウントシステムであって、前記ケーブルは、隣接する二台の前記電子機器間に接続され、前記ケーブルホルダは、一端が一方の前記電子機器に、他端が他方の前記電子機器に、それぞれ連結され、各前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する構成としてある。
【０００９】
このようにすると、隣接する二台の電子機器をケーブルで接続する場合、このケーブルを二つのケーブルホルダに跨って配線する必要がなくなるので、ケーブルの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できる。
また、ケーブルホルダの必要数を減らすことができるので、大幅なコストダウンも可能になる。
【００１０】
また、本発明のラックマウントシステムは、前記ケーブルホルダが、前記ケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部と、前記伸縮部の一端を一方の前記電子機器に連結させる第一の連結部と、前記伸縮部の他端を他方の前記電子機器に連結させる第二の連結部とを備え、前記第一の連結部が、他方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の一端を他方の前記電子機器側に移動させ、前記第二の連結部が、一方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の他端を一方の前記電子機器側に移動させる構成としてある。
このようにすると、隣接する二台の電子機器に追随して一つのケーブルホルダを伸縮させるにあたり、ケーブルホルダと電子機器の干渉を防止することができる。
【００１１】
また、本発明のラックマウントシステムは、前記伸縮部が、第一のヒンジを介して、一端同士が連結される第一及び第二のアームと、第二のヒンジを介して、前記第一のアームの他端に連結される第一のプレートと、第三のヒンジを介して、前記第二のアームの他端に連結される第二のプレートとを備え、前記第一の連結部が、前記電子機器の引き出し操作方向及び前記電子機器の並列方向に対して直角な第一の回動軸を介して、一端が一方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第二の回動軸を介して、他端が前記第一のプレートに連結される第一のジョイント部材を備え、前記第二の連結部が、前記第一の回動軸と平行な第三の回動軸を介して、一端が他方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第四の回動軸を介して、他端が前記第二のプレートに連結される第二のジョイント部材を備える構成としてある。
このようにすると、他方の電子機器を引き出し操作する場合、第一のジョイント部材の回動により、伸縮部の一端を他方の電子機器側に移動させることができ、また、一方の電子機器を引き出し操作する場合、第二のジョイント部材の回動により、伸縮部の他端を一方の電子機器側に移動させることができる。
【００１２】
また、本発明のラックマウントシステムは、前記第一及び第二のアームが、フラットケーブルを保持する幅広なケーブル保持面を有し、隣接する二台の前記電子機器が収納状態のときは、前記ケーブル保持面が前記電子機器の引き出し操作方向に沿う構成としてある。
このようにすると、電子機器が収納状態のとき、幅広なアームによって電子機器の背面部が塞がれることを回避できる。これにより、収納状態における背面からのメンテナンス性（ケーブル接続など）が向上するだけでなく、冷却ファンの風路がケーブルホルダで遮蔽される不都合も解消することができる。
【００１３】
また、本発明のケーブルホルダは、ラックに引き出し自在に並列収納される電子機器に連結され、前記電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダであって、隣接する二台の前記電子機器間に接続される前記ケーブルを保持するにあたり、一端が一方の前記電子機器に、他端が他方の前記電子機器に、それぞれ連結され、各前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する構成としてある。
このようにすると、隣接する二台の電子機器間に接続されるケーブルの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できるだけでなく、ケーブルホルダの必要数を減らし、大幅なコストダウンが図れる。
【００１４】
また、本発明のケーブルホルダは、前記ケーブルを保持しつつ、前記電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部と、前記伸縮部の一端を一方の前記電子機器に連結させる第一の連結部と、前記伸縮部の他端を他方の前記電子機器に連結させる第二の連結部とを備え、前記第一の連結部が、他方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の一端を他方の前記電子機器側に移動させ、前記第二の連結部が、一方の前記電子機器の引き出し操作に応じて、前記伸縮部の他端を一方の前記電子機器側に移動させる構成としてある。
このようにすると、隣接する二台の電子機器に追随して一つのケーブルホルダを伸縮させるにあたり、ケーブルホルダと電子機器の干渉を防止することができる。
【００１５】
また、本発明のケーブルホルダは、前記伸縮部が、第一のヒンジを介して、一端同士が連結される第一及び第二のアームと、第二のヒンジを介して、前記第一のアームの他端に連結される第一のプレートと、第三のヒンジを介して、前記第二のアームの他端に連結される第二のプレートとを備え、前記第一の連結部が、前記電子機器の引き出し操作方向及び前記電子機器の並列方向に対して直角な第一の回動軸を介して、一端が一方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第二の回動軸を介して、他端が前記第一のプレートに連結される第一のジョイント部材を備え、前記第二の連結部が、前記第一の回動軸と平行な第三の回動軸を介して、一端が他方の前記電子機器に連結され、かつ、前記第一の回動軸と平行な第四の回動軸を介して、他端が前記第二のプレートに連結される第二のジョイント部材を備える構成としてある。
このようにすると、他方の電子機器を引き出し操作する場合、第一のジョイント部材の回動により、伸縮部の一端を他方の電子機器側に移動させることができ、また、一方の電子機器を引き出し操作する場合、第二のジョイント部材の回動により、伸縮部の他端を一方の電子機器側に移動させることができる。
【００１６】
また、本発明のケーブルホルダは、前記第一及び第二のアームが、フラットケーブルを保持する幅広なケーブル保持面を有し、隣接する二台の前記電子機器が収納状態のときは、前記ケーブル保持面が前記電子機器の引き出し操作方向に沿う構成としてある。
このようにすると、電子機器が収納状態のとき、幅広なアームによって電子機器の背面部が塞がれることを回避できる。これにより、収納状態における背面からのメンテナンス性（ケーブル接続など）が向上するだけでなく、冷却ファンの風路がケーブルホルダで遮蔽される不都合も解消することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ケーブルホルダは、一端が一方の電子機器に、他端が他方の電子機器に、それぞれ連結され、各電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するので、隣接する二台の電子機器をケーブルで接続する場合、このケーブルを二つのケーブルホルダに跨って配線する必要がない。これにより、ケーブルの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できる。また、ケーブルホルダの必要数を減らすことができるので、大幅なコストダウンも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るラックマウントシステムの収納状態を示す要部斜視図、図２は、本発明の実施形態に係るラックマウントシステムの引き出し状態を示す要部斜視図、図３の（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るケーブルホルダの平面図、背面図及び側面図である。
これらの図に示すように、本発明の実施形態に係るラックマウントシステムは、ラック１、電子機器２及びケーブルホルダ３を備えている。
なお、ラック１の構成は、図４及び図５に示す従来例と略同様であるため、従来例と同じ符号を付し、従来例の説明を援用する。
【００２０】
ケーブルホルダ３は、電子機器２の背面部に接続されるケーブルＣを保持しつつ、電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するように構成されている。特に、本発明に係るケーブルホルダ３は、隣接する二台の電子機器２間に接続されるケーブルＣの保持に最適化されており、その一端が一方の電子機器２に、他端が他方の電子機器２に、それぞれ連結され、各電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する構成としてある。
ケーブルホルダ３をこのように構成すると、隣接する二台の電子機器２をケーブルＣで接続する場合、このケーブルＣを二つのケーブルホルダに跨って配線する必要がなくなるので、ケーブルＣの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できる。
また、ケーブルホルダ３の必要数も減るので、大幅なコストダウンが図れる。
【００２１】
本実施形態のケーブルホルダ３は、ケーブルＣを保持しつつ、電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部４と、伸縮部４の一端を一方の電子機器２に連結させる第一の連結部５と、伸縮部４の他端を他方の電子機器２に連結させる第二の連結部６とを備えている。ここで、第一の連結部５は、他方の電子機器２の引き出し操作に応じて、伸縮部４の一端を他方の電子機器２側に移動させ、第二の連結部６は、一方の電子機器２の引き出し操作に応じて、伸縮部４の他端を一方の電子機器２側に移動させるように構成されることが好ましい。
ケーブルホルダ３をこのように構成すると、隣接する二台の電子機器２に追随して一つのケーブルホルダ３を伸縮させるにあたり、ケーブルホルダ３と電子機器２の干渉を防止することができる。
【００２２】
具体的に説明すると、伸縮部４は、第一のヒンジ７を介して、一端同士が連結される第一のアーム８及び第二のアーム９と、第二のヒンジ１０を介して、第一のアーム８の他端に連結される第一のプレート１１と、第三のヒンジ１２を介して、第二のアーム９の他端に連結される第二のプレート１３とを備えている。本実施形態のアーム８、９は、幅広なケーブル保持面を有し、フラットケーブルを保持可能としている。
また、第一の連結部５は、第一のジョイント部材１４を備えている。第一のジョイント部材１４の一端は、電子機器２の引き出し操作方向及び電子機器の並列方向に対して直角な第一の回動軸１５を介して一方の電子機器２に連結され、第一のジョイント部材１４の他端は、第一の回動軸１５と平行な第二の回動軸１６を介して第一のプレート１１に連結されている。
また、第二の連結部６は、第一のジョイント部材１７を備えている。第二のジョイント部材１７の一端は、第一の回動軸１５と平行な第三の回動軸１８を介して他方の電子機器２に連結され、第二のジョイント部材１７の他端は、第一の回動軸１５と平行な第四の回動軸１９を介して第二のプレート１３に連結されている。
【００２３】
つぎに、ケーブルホルダ３の動作について、図１及び図２を参照して説明する。
図１に示すように、隣接する二台の電子機器２がいずれも収納された状態では、第一のジョイント部材１４及び第二のジョイント部材１７が平行であり、その間でアーム８、９が折り畳まれている。このとき、アーム８、９のケーブル保持面は、電子機器２の引き出し操作方向に沿っており、電子機器２の背面部を広範囲に塞ぐことはない。これにより、収納状態における背面からのメンテナンス性（ケーブル接続など）が向上するだけでなく、冷却ファンの風路がケーブルホルダ３で遮蔽される不都合も解消できる。
【００２４】
図２に示すように、一方の電子機器２を引き出し操作すると、第一のジョイント部材１４の姿勢に変化はないが、第二の回動軸１６を支点として第一のプレート１１が回動を始める。また、伸縮部４を介して第二のジョイント部材１７が引かれるので、第三の回動軸１８を支点として第二のジョイント部材１７が上方に回動する。そして、第一のプレート１１及び第二のジョイント部材１７が略９０°回動すると、伸縮部４全体が他方の電子機器２よりも上方に位置し、かつ、伸縮部４の各ヒンジ７、１０、１２が上下方向を向いた状態となる。これにより、伸縮部４は、他方の電子機器２と干渉することなく、一方の電子機器２の引き出し操作に応じて伸長することができる。また、引き出した一方の電子機器２を収納操作した場合は、上記と逆の動作によって伸縮部４が折り畳まれる。
【００２５】
他方の電子機器２を引き出し操作した場合は、第二のジョイント部材１７の姿勢に変化はないが、第四の回動軸１９を支点として第二のプレート１３が回動を始める。また、伸縮部４を介して第一のジョイント部材１４が引かれるので、第一の回動軸１５を支点として第一のジョイント部材１４が下方に回動する。そして、第二のプレート１３及び第一のジョイント部材１４が略９０°回動すると、伸縮部４全体が一方の電子機器２よりも下方に位置し、かつ、伸縮部４の各ヒンジ７、１０、１２が上下方向を向いた状態となる。これにより、伸縮部４は、一方の電子機器２と干渉することなく、他方の電子機器２の引き出し操作に応じて伸長することができる。また、引き出した他方の電子機器２を収納操作した場合は、上記と逆の動作によって伸縮部４が折り畳まれる。
【００２６】
上記のように構成された本実施形態によれば、複数の電子機器２を引き出し自在に並列収納するラック１と、電子機器２の背面部に接続されるケーブルＣを保持しつつ、電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダ３とを備えるラックマウントシステムであって、ケーブルＣは、隣接する二台の電子機器２間に接続され、ケーブルホルダ３は、一端が一方の電子機器２に、他端が他方の電子機器２に、それぞれ連結され、各電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するので、隣接する二台の電子機器２をケーブルＣで接続する場合、このケーブルＣを二つのケーブルホルダに跨って配線する必要がない。これにより、ケーブルＣの長さを短くし、信号の減衰による通信性能の低下を抑制できる。
また、ケーブルホルダ３の必要数を減らすことができるので、大幅なコストダウンも可能になる。
【００２７】
また、ケーブルホルダ３は、ケーブルＣを保持しつつ、電子機器２の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮する伸縮部４と、伸縮部４の一端を一方の電子機器２に連結させる第一の連結部５と、伸縮部４の他端を他方の電子機器２に連結させる第二の連結部６とを備え、第一の連結部５が、他方の電子機器２の引き出し操作に応じて、伸縮部４の一端を他方の電子機器２側に移動させ、第二の連結部６が、一方の電子機器２の引き出し操作に応じて、伸縮部４の他端を一方の電子機器２側に移動させるので、隣接する二台の電子機器２に追随して一つのケーブルホルダ３を伸縮させるにあたり、ケーブルホルダ３と電子機器２の干渉を防止することができる。
【００２８】
また、伸縮部４は、第一のヒンジ７を介して、一端同士が連結される第一及び第二のアーム８、９と、第二のヒンジ１０を介して、第一のアーム８の他端に連結される第一のプレート１１と、第三のヒンジ１２を介して、第二のアーム９の他端に連結される第二のプレート１３とを備え、第一の連結部５が、電子機器２の引き出し操作方向及び電子機器２の並列方向に対して直角な第一の回動軸１５を介して、一端が一方の電子機器２に連結され、かつ、第一の回動軸１５と平行な第二の回動軸１６を介して、他端が第一のプレート１１に連結される第一のジョイント部材１４を備え、第二の連結部６が、第一の回動軸１５と平行な第三の回動軸１８を介して、一端が他方の電子機器２に連結され、かつ、第一の回動軸１５と平行な第四の回動軸１９を介して、他端が第二のプレート１３に連結される第二のジョイント部材１７を備えるので、他方の電子機器２を引き出し操作する場合、第一のジョイント部材１４の回動により、伸縮部４の一端を他方の電子機器２側に移動させることができ、また、一方の電子機器２を引き出し操作する場合、第二のジョイント部材１７の回動により、伸縮部４の他端を一方の電子機器２側に移動させることができる。
【００２９】
また、第一及び第二のアーム８、９は、フラットケーブルを保持する幅広なケーブル保持面を有し、隣接する二台の電子機器２が収納状態のときは、ケーブル保持面が電子機器２の引き出し操作方向に沿うように構成されるので、電子機器２が収納状態のとき、幅広なアーム８、９によって電子機器２の背面部が塞がれることを回避できる。これにより、収納状態における背面からのメンテナンス性（ケーブル接続など）が向上するだけでなく、冷却ファンの風路がケーブルホルダ３で遮蔽される不都合も解消することができる。
【００３０】
なお、上記の実施形態に沿って本発明を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲で記載した範囲内で適宜変更できることは言うまでもない。例えば、上記の実施形態では、複数の電子機器を上下方向に並列収納しているが、複数の電子機器を左右方向に並列収納するラックマウントシステムにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、複数の電子機器を引き出し自在に並列収納するラックマウントシステムや、電子機器の背面部に接続されるケーブルを保持しつつ、電子機器の引き出し操作及び収納操作に応じて伸縮するケーブルホルダに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るラックマウントシステムの収納状態を示す要部斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るラックマウントシステムの引き出し状態を示す要部斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るケーブルホルダの平面図、背面図及び側面図である。
【図４】従来例に係るラックマウントシステムの収納状態を示す要部斜視図である。
【図５】従来例に係るラックマウントシステムの引き出し状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ラック
２  電子機器
３  ケーブルホルダ
４  伸縮部
５  第一の連結部
６  第二の連結部
７  第一のヒンジ
８  第一のアーム
９  第二のアーム
１０  第二のヒンジ
１１  第一のプレート
１２  第三のヒンジ
１３  第二のプレート
１４  第一のジョイント部材
１５  第一の回動軸
１６  第二の回動軸
１７  第一のジョイント部材
１８  第三の回動軸
１９  第四の回動軸
Ｃ  ケーブル
【図１】
0004422113.tif 000002
【図２】
0004422113.tif 000003
【図３】
0004422113.tif 000004
【図４】
0004422113.tif 000005
【図５】
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