(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理装置であって、
前記通信機器の利用者が前記通信品質に不満を感じているか否かを当該通信機器の操作部に対する当該利用者の操作入力を介さずに当該利用者の状態から検知して前記情報管理装置に対して前記利用者による通信品質の変更要求として送信する前記通信機器と他の通信機器との間で未だ前記通信品質変更処理が施されていない通信が開始された後に、前記利用者による通信品質の変更要求を前記通信機器から受け付ける変更要求受付手段と、
前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を記憶する変更要求記憶手段と、
前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記変更要求記憶手段は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を記憶し、
前記変更要求集計手段は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記変更要求記憶手段は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を記憶し、
前記変更要求集計手段は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求を行った利用者の属性を考慮して、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記変更要求記憶手段は、各変更要求時の通信因子の他に、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行内容をさらに記憶するものであって、
前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求の他に、前記実行内容をさらに集計することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記変更要求記憶手段は、各変更要求時の通信因子の他に、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行結果をさらに記憶するものであって、
前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求の他に、前記実行結果をさらに集計することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記変更要求集計手段は、所定の時間ごとに、前記変更要求記憶手段に新たに記憶された情報を読み出し、前記通信品質の変更要求を順次集計することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理方法であって、
前記通信機器の利用者が前記通信品質に不満を感じているか否かを当該通信機器の操作部に対する当該利用者の操作入力を介さずに当該利用者の状態から検知して前記情報管理装置に対して前記利用者による通信品質の変更要求として送信する前記通信機器と他の通信機器との間で未だ前記通信品質変更処理が施されていない通信が開始された後に、前記利用者による通信品質の変更要求を前記通信機器から受け付ける変更要求受付工程と、
前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を変更要求記憶手段に格納する変更要求格納工程と、
前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
前記変更要求格納工程は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を格納し、
前記変更要求集計工程は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする請求項８に記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記変更要求格納工程は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を格納し、
前記変更要求集計工程は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする請求項８または９に記載の情報管理方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理方法をコンピュータに実行させる情報管理プログラムであって、
前記通信機器の利用者が前記通信品質に不満を感じているか否かを当該通信機器の操作部に対する当該利用者の操作入力を介さずに当該利用者の状態から検知して前記情報管理装置に対して前記利用者による通信品質の変更要求として送信する前記通信機器と他の通信機器との間で未だ前記通信品質変更処理が施されていない通信が開始された後に、前記利用者による通信品質の変更要求を前記通信機器から受け付ける変更要求受付手順と、
前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を変更要求記憶手段に格納する変更要求格納手順と、
前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記変更要求格納手順は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を格納し、
前記変更要求集計手順は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする請求項１１に記載の情報管理プログラム。
【請求項１３】
前記変更要求格納手順は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を格納し、
前記変更要求集計手順は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＱｏＳ（Quality of Service）やＳＬＡ（Service Level Agreement）と呼ばれ、ネットワーク上で提供される通信サービスの品質を特定の利用者に対して保証する技術が知られている（例えば、非特許文献１や２参照）。具体的に説明すると、先ずは、通信サービス事業者と利用者との間で、最低通信速度（例えば帯域１０Ｍｂｐｓ以上）、平均遅延時間（例えば遅延５０ｍｓｅｃ以下）などの品質保証項目を規定した契約が締結される。かかる契約の締結後、通信サービス事業者は、利用者が通信サービスを受ける場合に、契約に含まれる品質保証項目を満たすようにネットワーク環境を提供する。
【０００３】
【非特許文献１】“ＱｏＳ制御機能のご案内”、［online］、平成１１年、ＮＴＴ東日本、［平成１７年５月１７日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/qos/）
【非特許文献２】“ＳＬＡのご案内”、［online］、平成１１年、ＮＴＴ東日本、［平成１７年５月１７日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/senyo/sla/index.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術では、利用者の状況とネットワークの状況とを結び付けることができず、ネットワークの状況を取得することができないという課題がある。すなわち、上記した従来の技術は、通信に先立って契約を行った利用者に対して定常的に品質変更のサービスを提供するものであって、現状の通信品質に対して不満を感じている利用者から通信品質変更の要求を受け付けてサービスを提供するものではないので、例えば、「特定の基地局で特定の期間に通信品質向上の変更要求が多発しているので、その基地局で輻輳状態が発生しているおそれがある」といった具合に、利用者の状況とネットワークの状況とを結び付けることもできず、ネットワークの状況を取得することができないという課題がある。
【０００５】
なお、ネットワークを直接監視することで、利用者の状況を介さずにネットワークの状況を取得する手法もあるが、この手法では多大なコストを要するので、ネットワークの状況を簡易に取得することができないという課題があり、さらに、この手法では、現状の通信品質に対して不満を感じている利用者の状況を把握しているわけではないので、これに基づいてネットワークの設計を変更したとしても、通信品質に対する利用者の満足度を必ずしも向上させることができないという課題もある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ネットワークの状況を簡易に取得することが可能な情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理装置であって、前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を記憶する変更要求記憶手段と、前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求記憶手段は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を記憶し、前記変更要求集計手段は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求記憶手段は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を記憶し、前記変更要求集計手段は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求を行った利用者の属性を考慮して、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求が前記通信機器から通信開始後に受け付けたものであるか通信開始前に受け付けたものであるかを考慮して、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求記憶手段は、各変更要求時の通信因子の他に、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行内容をさらに記憶するものであって、前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求の他に、前記実行内容をさらに集計することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求記憶手段は、各変更要求時の通信因子の他に、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行結果をさらに記憶するものであって、前記変更要求集計手段は、前記通信品質の変更要求の他に、前記実行結果をさらに集計することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求集計手段は、所定の時間ごとに、前記変更要求記憶手段に新たに記憶された情報を読み出し、前記通信品質の変更要求を順次集計することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理方法であって、前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を変更要求記憶手段に格納する変更要求格納工程と、前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求格納工程は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を格納し、前記変更要求集計工程は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求格納工程は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を格納し、前記変更要求集計工程は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する情報管理方法をコンピュータに実行させる情報管理プログラムであって、前記通信機器の利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに、当該変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を変更要求記憶手段に格納する変更要求格納手順と、前記変更要求記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定の通信因子ごとに前記通信品質の変更要求を集計する変更要求集計手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求格納手順は、前記通信品質の変更要求として、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を格納し、前記変更要求集計手順は、所定の通信因子ごとに前記相対的な変更要求を集計することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更要求格納手順は、前記所定の通信因子として、前記変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続する前記ネットワーク上の機器を特定する情報を格納し、前記変更要求集計手順は、前記ネットワーク上の各機器および／または各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに、前記通信品質の変更要求を集計することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに各変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を収集しておき、所定の通信因子ごとに通信品質の変更要求を集計するので、所定の通信因子と通信品質の変更要求との相関関係（例えば、特定の基地局で特定の期間に通信品質向上の変更要求が多発していることなど）を把握することができ、これによって、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所など、ネットワークの状況を簡易に取得することが可能になる。そして、かかる集計結果を利用することで、例えば、特定の基地局で輻輳状態が発生していることを推定するなど、ネットワークをリアルタイムに監視することが可能になるだけでなく、例えば、特定の地域に基地局を増設するなど、ネットワークを設計する際の指針として集計結果を活用することも可能になる。また、通信品質に係る情報（利用者が感じる通信品質の善し悪し）についてはネットワーク上の機器から取得することが困難であるが、かかる情報を通信品質の変更要求として収集するので、これを踏まえてネットワークの監視や設計を行うことで、通信品質に対する利用者の満足度を飛躍的に向上させることが可能になる。なお、通信品質の変更要求は通信品質変更処理において取り扱われる情報であり、かかる情報の二次利用によってネットワークの状況を取得するので、例えば、コスト面の問題からプローブなどによるネットワーク監視を行うことができないネットワークにおいても、少ないコストでネットワークの状況を取得することが可能である。
【００２２】
また、本発明によれば、現状の通信品質に対する相対的な変更要求（例えば「音声品質を現状よりも上げて下さい」など）を収集しておき、かかる相対的な変更要求を集計するので、例えば「帯域１０Ｍｂｐｓ以上保証、遅延５０ｍｓｅｃ以下保証」といった固定的な変更要求に比較して利用者も変更要求を行い易く、通信品質に係る情報を広く簡易に収集することができ、これによって、ネットワークの状況を一層簡易に取得することが可能になる。
【００２３】
また、本発明によれば、変更要求を行った通信機器と当該通信機器の通信相手である通信機器とを接続するネットワーク上の機器を特定する情報を収集しておき、これらの機器ごとや各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに通信品質の変更要求を集計するので、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所などを機器や機器集合ごとに特定することができ、ネットワークの状況を的確に取得することも可能になる。
【００２４】
また、本発明によれば、通信品質の変更要求を行った利用者の属性を考慮して通信品質の変更要求を集計するので、例えば、子供や無料ユーザなどが行った変更要求（真に変更要求を行う必要があったか否か不明なもの）を集計対象から除外するなどして、集計結果の信頼性を高めることも可能になる。
【００２５】
また、本発明によれば、通信品質の変更要求が通信開始後に受け付けたものであるか通信開始前に受け付けたものであるかを考慮して通信品質の変更要求を集計するので、例えば、通信開始前に受け付けた変更要求（データベースに予約する形で受け付けられたものであって、真に変更要求を行う必要があったか否か不明なもの）を集計対象から除外するなどして、集計結果の信頼性を高めることも可能になる。
【００２６】
また、本発明によれば、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行内容をさらに収集しておき、これらの実行内容もさらに集計するので、通信品質変更処理の実行内容として何が選択されたかを把握することも可能になる。
【００２７】
また、本発明によれば、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行結果をさらに収集しておき、これらの実行結果もさらに集計するので、通信品質変更処理が成功したか否かを把握することも可能になり、さらに、通信品質変更処理の実行内容を改善する際の指針として集計結果を活用することも可能になる。
【００２８】
また、本発明によれば、所定の時間ごとに通信品質の変更要求を順次集計するので、変更要求が時間に応じてどのように遷移しているかを把握することができ、ネットワークの状況を簡易かつ迅速に取得することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムの実施例を実施例１および２に分けて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
以下の実施例１では、実施例１に係る通信品質変更システムの概要および特徴を説明した後に、かかるシステムを構成する通信品質変更サーバ並びにログ管理装置の構成、実施例１による通信品質変更処理並びにログ管理処理の流れ、実施例１による効果を順に説明する。なお、ログ管理装置が本発明に係る情報管理装置に対応する。
【００３１】
［実施例１の概要および特徴］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る通信品質変更システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【００３２】
かかる通信品質変更システムは、同図に示すように、携帯電話網（基地局、交換機、基地局制御装置、地域レジスタ、ホームレジスタ、関門交換機などで構成される通信網）であるネットワーク１に接続される携帯電話装置１０の音声品質を、利用者から受け付けた品質変更要求に応じて変更し、また、かかる変更処理において取り扱われる情報を管理することを概要とする。つまり、発側である携帯電話装置１０と着側である携帯電話装置２０との間で行われる電話（音声通話）サービスにおいて、発側の利用者から受け付けた品質変更要求に応じて電話の音声品質を変更するとともに、かかる音声品質の変更処理に係るログを管理するものである。なお、「携帯電話装置」は特許請求の範囲に記載の「通信機器」に対応し、「音声品質」は同じく「通信品質」に対応する。
【００３３】
そして、実施例１に係る通信品質変更システムは、以下に簡単に説明するように、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所など、ネットワークの状況を簡易に取得することが可能な点に主たる特徴がある。すなわち、この通信品質変更システムは、図１に示すように、携帯電話装置１０および携帯電話装置２０が接続される携帯電話網としてのネットワーク１に対して、通信品質変更処理を行う通信品質変更サーバ３０を接続し、さらに、この通信品質変更サーバ３０に対して、通信品質変更処理に係るログを管理するログ管理装置４０を接続して構成される。
【００３４】
かかる構成を有する通信品質変更システムにおいて、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して通話要求が送出され（図１の（１）参照）、着側の携帯電話装置２０が呼び出しに応答すると、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で回線が接続されて通話が開始される（同図の（２）参照）。その後、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して品質変更要求（例えば、音声品質変更の要求を示す制御信号を含んだ通信品質変更サーバ３０宛のパケットなど）が送出されると、かかる品質変更要求は通信品質変更サーバ３０に届けられる（同図の（３）参照）。ここで、通信品質変更サーバ３０が発側の携帯電話装置１０から受け付ける品質変更要求は、「帯域１０Ｍｂｐｓ以上保証、遅延５０ｍｓｅｃ以下保証」といった固定的な数値で規定される要求ではなく、例えば「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった具合に、現状の通信品質に対する相対的な変更要求である。
【００３５】
そして、このような品質変更要求を受け付けた通信品質変更サーバ３０は、ネットワーク１に対して、通信品質の変更を指示する（同図の（４）参照）。つまり、音声品質に影響を与える通信因子（基地局や経路など）について、現在の通話で用いられている通信因子の情報と、現状から変更可能な通信因子（他の基地局や経路など）の情報とを取得した後、「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった相対的な品質変更要求に応えるためには通信因子をどのように変更すればよいか（通信因子の変更内容）を決定し、基地局変更内容や経路変更内容などを含んだ品質変更指示をネットワーク１に対して送出する。ここで、品質変更要求は、固定的な数値で規定される要求ではなく、現状に対して相対的なものであるので、固定された最高の音声品質を満たすように変更内容を決定するのではなく、例えば、現状から変更可能な通信因子が少ないような場合でも、少なくとも現状よりも相対的に高いといい得る音声品質になるように変更内容を決定する。
【００３６】
かかる品質変更指示を受け取ったネットワーク１は、品質変更指示に含まれる変更内容に従って、基地局変更や経路変更などを実行して、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で開始されている通信品質（音声品質）を変更する（同図の（５）参照）。すなわち、携帯電話装置１０や２０においては、品質変更要求に応じて常に固定的に音声品質が変更されるのではなく、少なくとも現状よりも音声品質が高いといい得る範囲に、現状の音声品質が相対的に変更される。
【００３７】
さらに、通信品質変更サーバ３０は、上記した品質変更指示の実行を行った後に、音声品質の変更処理に係るログを記録する（同図の（６）参照）。すなわち、音声品質の変更要求ごとに、変更要求時刻や、変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子（変更要求側の携帯電話装置１０が接続している基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が接続している基地局、両者を接続している経路など）の情報をログとして記録する。
【００３８】
一方、ログ管理装置４０は、所定の時間ごとに（もしくは、通信品質変更サーバ３０にログが記録される度に）、通信品質変更サーバ３０からログを受信することで、音声品質の変更処理に係るログを収集する（同図の（７）参照）。そして、ログ管理装置４０では、所定の集計タイミングになると、通信品質変更サーバ３０から収集したログに基づいて、通信因子ごとに音声品質の変更要求を集計する（同図の（８）参照）。すなわち、通信品質に影響を与える通信因子である基地局や経路（中継装置）ごとに、所定時間内で行われた音声品質の変更要求の回数を集計する。
【００３９】
したがって、実施例１に係る通信品質変更システムでは、通信品質に影響を与える通信因子と通信品質の変更要求との相関関係（例えば、特定の基地局で特定の期間に通信品質向上の変更要求が多発していることなど）を把握することができ、上記した主たる特徴の如く、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所など、ネットワークの状況を簡易に取得することが可能になる。そして、かかる集計結果を利用することで、例えば、特定の基地局で輻輳状態が発生していることを推定するなど、ネットワークをリアルタイムに監視することが可能になるだけでなく、例えば、特定の地域に基地局を増設するなど、ネットワークを設計する際の指針として集計結果を活用することも可能になる。
【００４０】
また、通信品質に係る情報（利用者が感じる通信品質の善し悪し）についてはネットワーク上の機器から取得することが困難であるが、かかる情報を通信品質の変更要求として収集するので、これを踏まえてネットワークの監視や設計を行うことで、通信品質に対する利用者の満足度を飛躍的に向上させることが可能になる。なお、通信品質の変更要求は通信品質変更処理において取り扱われる情報であり、かかる情報の二次利用によってネットワークの状況を取得するので、例えば、コスト面の問題からプローブなどによるネットワーク監視を行うことができないネットワークにおいても、少ないコストでネットワークの状況を取得することが可能である。
【００４１】
［通信品質変更サーバの構成］
続いて、図２〜図６を用いて、実施例１に係る通信品質変更システムを構成する通信品質変更サーバの構成を説明する。図２は、通信品質変更サーバの構成を示すブロック図であり、図３は、利用者情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図４は、通信因子ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図５は、品質ポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図６は、ログＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００４２】
かかる通信品質変更サーバ３０は、図２に示すように、通信制御ＩＦ部３１と、記憶部３２と、制御部３３とから構成される。このうち、通信制御ＩＦ部３１は、ネットワーク１との間で行われる通信を制御する処理部であり、例えば、携帯電話装置１０から送出された品質変更要求（例えば、音声品質変更の要求を含んだ通信品質変更サーバ３０宛のパケット）をネットワーク１から受信し、品質変更指示（例えば、基地局変更内容や経路変更内容などを含んだ制御信号）をネットワーク１に対して送信し、また、音声品質の変更処理に係るログをログ管理装置４０に送信する。
【００４３】
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者情報ＤＢ３２ａと、通信因子ＤＢ３２ｂと、品質ポリシーＤＢ３２ｃと、ログＤＢ３２ｄとを備える。なお、ログＤＢ３２ｄは特許請求の範囲に記載の「変更要求記憶手段」に対応する。
【００４４】
このうち、利用者情報ＤＢ３２ａは、通信品質変更サービスの提供を受ける利用者に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図３に例示するように、サービスについて契約を行った利用者ごとに、各利用者が有する携帯電話装置１０を一意に識別するための電話番号、各利用者を識別するための名称、各利用者のサービス契約内容（例えば、サービスの提供を受け得る期限）などを対応付けて記憶する。なお、携帯電話装置１０に一意に付与されている端末番号を「電話番号」に代えて記憶するようにしてもよい。
【００４５】
通信因子ＤＢ３２ｂは、通信品質に影響を与える通信因子に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、携帯電話装置１０から受け取った品質変更要求ごとに、変更要求側電話番号（品質変更要求を送出した携帯電話装置１０の電話番号）、かかる携帯電話装置１０における現在の通話で用いられている通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が接続している基地局のＩＤ、通信相手側の携帯電話装置２０が接続している基地局のＩＤ、両者を接続している経路である中継機器のＩＤなど）の情報、現状から変更可能な通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が現に接続可能な他の基地局のＩＤ、通信相手側の携帯電話装置２０が現に接続可能な他の基地局、両者を現に接続可能な他の中継機器のＩＤなど）の情報を対応付けて記憶する。なお、通信因子ＤＢ３２ｂに記憶される各情報は、後述する制御部３３のネットワーク監視部３３ｂによる処理によって収集されて登録される。
【００４６】
品質ポリシーＤＢ３２ｃは、通信品質に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図５に例示するように、変更要求を受け付ける通信品質（ここでは「音声品質」のみ）ごとに、かかる通信品質に係る変更要求に対してネットワーク１から収集すべき通信因子の種類（例えば、基地局、経路）、かかる通信品質の変更内容を決定する際に考慮すべき基準（例えば、基地局の変更でも経路の変更でも音声品質の変更要求に応えられる場合には基地局の変更を優先すること、いずれの変更でも変更要求に僅かしか応えられない場合には両者を変更すること、他のユーザの品質を低下させないように変更内容を決定することなど）を対応付けて記憶する。なお、図５には例示していないが、品質ポリシーＤＢ３２ｃは、決定された品質変更内容について、ネットワーク１におけるいずれの機器に対して品質変更指示を送出するかなどを規定したポリシーも記憶する。
【００４７】
ログＤＢ３２ｄは、音声品質の変更処理に係る情報（ログ）を記憶する手段であり、具体的には、図６に例示するように、音声品質の変更要求ごとに、各変更要求を一意に特定するための変更要求ＩＤ、変更要求側電話番号、通信相手先電話番号、変更要求時刻、変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が接続している基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が接続している基地局、両者を接続している経路など）、変更要求内容（例えば、音声品質の「アップ」）、変更処理後の通信因子、変更処理の実行結果（例えば、成功を示す「ＯＫ」、失敗を示す「ＮＧ」、「ＮＧ」の原因であるエラー内容など）、変更処理の開始時刻および終了時刻などをログとして対応付けて記憶する。
【００４８】
制御部３３は、制御プログラムや各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、変更要求受付部３３ａと、ネットワーク監視部３３ｂと、変更内容決定部３３ｃと、変更内容指示部３３ｄと、ログ処理部３３ｅとを備える。
【００４９】
このうち、変更要求受付部３３ａは、携帯電話装置１０の利用者から現状の通信品質に対する相対的な変更要求を受け付ける処理部である。具体的には、「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった具合に、現状の通信品質に対する相対的な変更要求であり、例えば、音声品質のアップ要求を示す制御信号を含んだ通信品質変更サーバ３０宛のパケットなどを携帯電話装置１０から受け付ける。
【００５０】
また、変更要求受付部３３ａは、品質変更要求を受け付けた場合に、利用者認証を行う処理部でもある。具体的には、品質変更要求に含まれる電話番号（品質変更要求を送出した携帯電話装置１０の電話番号）に基づいて利用者情報ＤＢ３２ａ（図３参照）を参照し、かかる電話番号が利用者情報ＤＢ３２ａに記憶されているか否か、さらには、かかる電話番号に対応付けて記憶されているサービス契約内容が現に有効であるか否かを判定することで利用者を認証する。なお、電話番号が利用者情報ＤＢ３２ａに記憶されていない場合や、サービス契約内容が無効である場合には、品質変更要求を拒絶する。
【００５１】
ネットワーク監視部３３ｂは、ネットワーク１を監視して通信品質に影響を与える通信因子の情報を収集する処理部である。具体的には、音声品質の変更要求を受け付けた場合に、かかる変更要求に対してネットワーク１から収集すべき通信因子の種類（例えば、基地局、経路）を品質ポリシーＤＢ３２ｃ（図５参照）に基づいて把握した後、この通信因子について、現在の通話で用いられている通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が接続している基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が接続している基地局、両者を接続している経路など）の情報、並びに、現状から変更可能な通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が現に接続可能な他の基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が現に接続可能な他の基地局、両者を現に接続可能な他の経路など）の情報をネットワーク１から収集し、収集した情報を上記した通信因子ＤＢ３２ｂ（図４参照）に格納する。
【００５２】
なお、ネットワーク監視部３３ｂがネットワーク１から通信因子の情報を収集するタイミングについては、音声品質の変更要求を受け付けた時点に必ずしも限定されるものではなく、変更要求受付後においても所定間隔で情報を継続して収集するようにしてもよく、また、変更要求を受け付ける前から所定間隔で情報（この場合は、ネットワーク１の全状況）を収集するようにしてもよい。
【００５３】
変更内容決定部３３ｃは、変更要求受付部３３ａによって受け付けた相対的な変更要求に沿うために必要な通信因子の変更内容を決定する処理部である。具体的には、通信因子ＤＢ３２ｂに記憶された現在の通信因子並びに現状から変更可能な通信因子の情報を参照するとともに、品質ポリシーＤＢ３２ｃ（図５参照）に記憶された決定基準に則って、「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった相対的な品質変更要求に応えるためには通信因子をどのように変更すればよいか（通信因子の変更内容）を決定する。なお、品質ポリシーＤＢ３２ｃに記憶された決定基準の内容にもよるが、変更要求受付部３３ａが受け付ける品質変更要求は、固定的な数値で規定される要求ではなく、現状に対して相対的なものであるので、例えば、現状から変更可能な通信因子が少ないような場合でも、少なくとも現状よりも相対的に高いといい得る音声品質になるように変更内容を決定する。
【００５４】
変更内容指示部３３ｄは、変更内容決定部３３ｃによって決定された変更内容をネットワーク１に対して指示する処理部である。具体的には、変更内容決定部３３ｃによって品質変更内容が決定されると、品質ポリシーＤＢ３２ｃ（図５参照）に記憶されたポリシー（例えば、ネットワーク１におけるいずれの機器に対して品質変更指示を送出するかなどを規定したポリシー）を参照し、基地局変更内容や経路変更内容などを含んだ品質変更指示をネットワーク１に対して送出する。なお、品質変更指示を受け取ったネットワーク１は、品質変更指示に含まれる変更内容に従って、基地局変更や経路変更などを実行して、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で開始されている音声品質を変更する。
【００５５】
ログ処理部３３ｅは、音声品質の変更処理に係る情報（ログ）について各種の処理を行う処理部である。具体的には、上記した各部によって音声品質の変更処理が行われた場合に、音声品質の変更処理に係る情報を上記したログＤＢ３２ｄ（図６参照）に格納するとともに、所定の時間ごとに（もしくは、通信品質変更サーバ３０にログが記録される度に、または、ログ管理装置４０からログ要求を受信する度に）、ログＤＢ３２ｄに記憶されたログをログ管理装置４０に送信する。
【００５６】
［ログ管理装置の構成］
続いて、図７〜図１１を用いて、実施例１に係る通信品質変更システムを構成するログ管理装置の構成を説明する。図７は、ログ管理装置の構成を示すブロック図であり、図８は、集計結果ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図９は、課金情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図１０および図１１は、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【００５７】
かかるログ管理装置４０は、図７に示すように、入力部４１と、出力部４２と、通信制御ＩＦ部４３と、記憶部４２と、制御部４３とから構成される。このうち、通信制御ＩＦ部４３は、ログ管理装置４０の外部との間で行われる通信を制御する処理部であり、例えば、音声品質の変更処理に係るログを通信品質変更サーバ３０から受信する。
【００５８】
入力部４１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウス、マイクを備えて構成され、例えば、ログの集計結果を出力すべき旨の指示などを受け付けて入力する。また、出力部４２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成され、例えば、ログの集計結果などを表示出力する。なお、図１０は、ログの集計結果を出力すべき旨の指示を受け付ける画面の例であり、図１１は、ログの集計結果を出力する画面の例である。
【００５９】
記憶部４４は、制御部４５による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図７に示すように、ログＤＢ４４ａと、集計結果ＤＢ４４ｂと、課金情報ＤＢ４４ｃとを備える。なお、ログＤＢ４４ａは特許請求の範囲に記載の「変更要求記憶手段」に対応する。
【００６０】
このうち、ログＤＢ４４ａは、音声品質の変更処理に係る情報（ログ）を記憶する手段である。具体的には、上記した通信品質変更サーバ３０から収集したログを記憶するものであり、上記した通信品質変更サーバ３０のログＤＢ３２ｄと同様、音声品質の変更要求ごとに、各変更要求を一意に特定するための変更要求ＩＤ、変更要求側電話番号、通信相手先電話番号、変更要求時刻、変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子、変更要求内容、変更処理後の通信因子、変更処理の実行結果、変更処理の開始時刻および終了時刻などをログとして対応付けて記憶する（図６参照）。
【００６１】
集計結果ＤＢ４４ｂは、上記したログＤＢ４４ａに記憶されたログの集計結果を記憶する手段であり、具体的には、図８に例示するように、通信品質に影響を与える通信因子である基地局や経路（中継装置）ごとに、所定時間内で行われた音声品質の変更要求の回数を集計結果として記憶する。より詳細に例を挙げて説明すれば、同図の左上欄に示す「１１，６，７，１２，５，１８」は、設備ＩＤ「１１−２２−３３−Ｓ」が付与された基地局が携わった通信において、直近１時間内の１０分単位で「１１回，６回，７回，１２回，５回，１８回」の変更要求がそれぞれ行われたことを示す。
【００６２】
課金情報ＤＢ４４ｃは、利用者に対する課金に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図９に例示するように、サービスについて契約を行った利用者ごとに、各利用者が有する携帯電話装置１０の電話番号、各利用者の名称、通信品質変更のサービスが利用された利用日時、各利用履歴で課金される料金を対応付けて記憶する。なお、ここでは、「利用者の名称」を課金情報ＤＢ４４ｃに記憶する例を示したが、必ずしもこれを記憶する必要はなく、利用者を特定する電話番号のみを記憶するようにしてもよい。
【００６３】
制御部４５は、制御プログラムや各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図７に示すように、ログ収集部４５ａと、ログ集計部４５ｂと、課金処理部４５ｃとを備える。なお、ログ集計部４５ｂは特許請求の範囲に記載の「変更要求集計手段」に対応する。
【００６４】
このうち、ログ収集部４５ａは、通信品質変更サーバ３０から音声品質変更処理に係るログを収集する処理部である。具体的には、所定の時間ごとに（もしくは、通信品質変更サーバ３０にログが記録される度に）、通信品質変更サーバ３０からログを受信し、受信したログを上記したログＤＢ４４ａに格納する（図６参照）。
【００６５】
ログ集計部４５ｂは、ログＤＢ４４ａに格納されたログを集計する処理部である。具体的には、所定の集計タイミング（例えば、１０分ごと、１時間ごと、１日ごと等）になると、ログＤＢ４４ａに格納されたログに基づいて、通信品質に影響を与える通信因子である基地局や経路（中継装置）ごとに、所定時間内（例えば、直近１時間内の１０分単位、直近２４時間の１時間単位、直近３０日の１日単位等）で行われた音声品質の変更要求の回数を集計し、集計結果を上記した集計結果ＤＢ４４ｂに格納する。
【００６６】
また、ログ集計部４５ｂは、集計結果ＤＢ４４ｂに格納された集計結果を出力する処理部でもある。具体的には、図１０に例示するような「集計対象受付画面」を出力部４２に出力することで、ログの集計結果を出力すべき旨の指示を受け付ける。また、かかる画面で受け付けられた集計対象を集計結果ＤＢ４４ｂから検索し、図１１に例示するように、検索結果を集計結果として出力部４２に出力する。
【００６７】
課金処理部４５ｃは、利用者に対する課金処理を行う処理部である。具体的には、品質変更要求に応じて品質変更処理を実行したことに対する課金処理であるが、ログＤＢ４４ａに格納されたログから、所定の課金ポリシー（例えば、変更要求回数によらない定額課金、変更要求回数に応じた従量課金、時間帯を考慮した時間帯課金、変更した通信因子の数に応じた従量課金など）に基づいて課金額を算出し、かかる課金額をサービス利用履歴とともに課金情報ＤＢ４４ｃ（図９参照）に格納する。
【００６８】
なお、上述してきた情報管理装置４０は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各部の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００６９】
［携帯電話装置の構成］
続いて、図１２を用いて、実施例１に係る通信品質変更システムを構成する携帯電話装置１０および２０の構成を説明する。図１２は、携帯電話装置に表示される情報の例を示す図である。
【００７０】
かかる携帯電話装置１０および２０は、所定の通信方式（例えば、ＰＤＣやＰＨＳ、ＣＤＭＡなど）に従って音声通信やパケット通信を行う通信機器である。そして、品質変更要求を送出する携帯電話装置１０は、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２や図７に示したように、品質変更プログラム１１を有する。
【００７１】
この品質変更プログラム１１は、通信品質変更サービスの利用に際して実行されるプログラムであり、かかるプログラムが組み込まれた携帯電話装置１０は、例えば、品質変更要求を利用者から受け付けてネットワーク１に対して送出する処理を実行する。これを具体的に説明すると、携帯電話装置２０との間で通話が開始された後、携帯電話装置１０は、図１２に示すように、音声品質アップの要求を受け付ける旨を表示部に表示する一方、操作部を介して利用者から音声品質アップの要求を受け付ける。そして、利用者の操作によって品質変更要求が入力されると、携帯電話装置１０は、品質変更要求（例えば、音声品質アップの要求を示す制御信号を含んだ通信品質変更サーバ３０宛のパケットなど）をネットワークに対して送出する。なお、携帯電話装置１０から送出される品質変更要求は、「帯域１０Ｍｂｐｓ以上保証、遅延５０ｍｓｅｃ以下保証」といった固定的な数値で規定される要求ではなく、例えば「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった具合に、現状の通信品質に対する相対的な変更要求である。
【００７２】
［通信品質変更処理の流れ］
続いて、図１３を用いて、実施例１による通信品質変更処理の流れを説明する。図１３は、実施例１による通信品質変更処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
同図に示すように、実施例１に係る通信品質変更システムにおいて、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して通話要求が送出されると（ステップＳ１０１）、ネットワーク１は、着側の携帯電話装置２０に対して呼び出し要求を行う（ステップＳ１０２）。そして、かかる呼び出し要求に対して着側の携帯電話装置２０が応答すると（ステップＳ１０３）、ネットワーク１は、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で回線を接続して通話可能な状態にする（ステップＳ１０４）。
【００７４】
その後、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で通話が開始され、さらに、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して品質変更要求（例えば、音声品質変更の要求を示す制御信号を含んだ通信品質変更サーバ３０宛のパケットなど）が送出されると（ステップＳ１０５）、かかる品質変更要求を受け付けた通信品質変更サーバ３０は、利用者認証を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、品質変更要求に含まれる電話番号（品質変更要求を送出した携帯電話装置１０の電話番号）に基づいて利用者情報ＤＢ３２ａ（図３参照）を参照し、かかる電話番号が利用者情報ＤＢ３２ａに記憶されているか否か、さらには、かかる電話番号に対応付けて記憶されているサービス契約内容が現に有効であるか否かを判定する。なお、電話番号が利用者情報ＤＢ３２ａに記憶されていない場合や、サービス契約内容が無効である場合には、品質変更要求を拒絶する。
【００７５】
かかる利用者認証の後、通信品質変更サーバ３０は、ネットワーク１から通信品質に影響を与える通信因子の情報を取得する（ステップＳ１０７）。具体的には、音声品質の変更要求を受け付けた場合には、収集すべき通信因子の種類（例えば、基地局、経路）について、現在の通話で用いられている通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が接続している基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が接続している基地局、両者を接続している経路など）の情報、並びに、現状から変更可能な通信因子（例えば、変更要求側の携帯電話装置１０が現に接続可能な他の基地局、通信相手側の携帯電話装置２０が現に接続可能な他の基地局、両者を現に接続可能な他の経路など）の情報をネットワーク１から収集する。
【００７６】
これに続いて、通信品質変更サーバ３０は、上記のステップＳ１０５で受け付けた相対的な変更要求に沿うために必要な通信因子の変更内容を決定する（ステップＳ１０８）。具体的には、上記のステップＳ１０７で取得した現在の通信因子並びに現状から変更可能な通信因子の情報を参照するとともに、品質ポリシーＤＢ３２ｃ（図５参照）に記憶された決定基準に則って、「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった相対的な品質変更要求に応えるためには通信因子をどのように変更すればよいか（通信因子の変更内容）を決定する。
【００７７】
その後、通信品質変更サーバ３０は、上記のステップＳ１０８で決定された変更内容をネットワーク１に対して指示する（ステップＳ１０９）。具体的には、品質ポリシーＤＢ３２ｃ（図５参照）に記憶されたポリシー（例えば、ネットワーク１におけるいずれの機器に対して品質変更指示を送出するかなどを規定したポリシー）を参照し、基地局変更内容や経路変更内容などを含んだ品質変更指示をネットワーク１に対して送出する。
【００７８】
一方、かかる品質変更指示を受け取ったネットワーク１は、品質変更指示に含まれる変更内容に従って、基地局変更や経路変更などを実行して、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で開始されている音声品質を変更する（ステップＳ１１０）。また、かかる品質変更指示を送出した通信品質変更サーバ３０は、音声品質の変更処理に係る情報を上記したログＤＢ３２ｄ（図６参照）に格納するログ記録処理を行う（ステップＳ１１１）。具体的には、各変更要求を一意に特定するための変更要求ＩＤ、変更要求側電話番号、通信相手先電話番号、変更要求時刻、変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子、変更要求内容、変更処理後の通信因子、変更処理の実行結果、変更処理の開始時刻および終了時刻などをログとして対応付けて記憶する。
【００７９】
上記した一連の処理を経て、ログＤＢ３２ｄには、音声品質の変更要求ごとに、音声品質の変更処理に係る情報（ログ）が記録される。そして、ログＤＢ３２ｄに格納されたログは、所定の時間ごとに（もしくは、通信品質変更サーバ３０にログが記録される度に、または、ログ管理装置４０からログ要求を受信する度に）、通信品質変更サーバ３０からログ管理装置４０に送信される。
【００８０】
［ログ管理処理の流れ］
続いて、図１４を用いて、実施例１によるログ管理処理の流れを説明する。図１４は、実施例１によるログ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
同図に示すように、実施例１に係る通信品質変更システムにおいて、ログ管理装置４０は、所定の時間ごとに（もしくは、通信品質変更サーバ３０にログが記録される度に）通信品質変更サーバ３０からログを受信すると（ステップＳ２０１肯定）、受信したログをログＤＢ４４ａに格納する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
また、ログ管理装置４０では、所定の集計タイミング（例えば、１０分ごと、１時間ごと、１日ごと等）になると（ステップＳ２０２肯定）、ログＤＢ４４ａに格納されたログに基づいて、通信品質に影響を与える通信因子である基地局や経路（中継装置）ごとに、所定時間内で行われた音声品質の変更要求の回数を集計し（ステップＳ２０５）、集計結果を集計結果ＤＢ４４ｂに格納する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
さらに、ログ管理装置４０では、入力部４１および出力部４２を介して（図１０に例示する「集計対象受付画面」参照）、ログの集計結果を出力すべき旨の指示を受け付けると（ステップＳ２０３肯定）、かかる画面で受け付けられた集計対象を集計結果ＤＢ４４ｂから検索し、図１１に例示するように、その検索結果を集計結果として出力部４２に出力する（ステップＳ２０７）。
【００８４】
なお、ログ管理装置４０では、図１４に示すように、通信品質変更サーバ３０からログを受信したか否か（ステップＳ２０１）、集計タイミングであるか否か（ステップＳ２０２）、集計結果の出力指示があったか否か（ステップＳ２０３）を順に継続して判定し、いずれかに該当する場合に、それぞれに対応する処理（ログ記憶、集計処理または集計結果出力）を実行する。ただし、これらの処理はそれぞれ独立して行うことができるので、並列処理化するようにしてもよい。
【００８５】
［実施例１による効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、利用者から受け付けた通信品質の変更要求ごとに各変更要求時の通信品質に影響を与えていた通信因子の情報を収集しておき、所定の通信因子ごとに通信品質の変更要求を集計するので、所定の通信因子と通信品質の変更要求との相関関係（例えば、特定の基地局で特定の期間に通信品質向上の変更要求が多発していることなど）を把握することができ、これによって、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所など、ネットワークの状況を簡易に取得することが可能になる。そして、かかる集計結果を利用することで、例えば、特定の基地局で輻輳状態が発生していることを推定するなど、ネットワークをリアルタイムに監視することが可能になるだけでなく、例えば、特定の地域に基地局を増設するなど、ネットワークを設計する際の指針として集計結果を活用することも可能になる。
【００８６】
また、実施例１によれば、現状の通信品質に対する相対的な変更要求（例えば「音声品質を現状よりも上げて下さい」など）を収集しておき、かかる相対的な変更要求を集計するので、例えば「帯域１０Ｍｂｐｓ以上保証、遅延５０ｍｓｅｃ以下保証」といった固定的な変更要求に比較して利用者も変更要求を行い易く、通信品質に係る情報を広く簡易に収集することができ、これによって、ネットワークの状況を一層簡易に取得することが可能になる。
【００８７】
また、実施例１によれば、変更要求を行った携帯電話装置１０と当該通信機器の通信相手である携帯電話装置２０とを接続するネットワーク上の機器（基地局や中継機器など）を特定する情報を収集しておき、これらの機器ごと変更要求を集計するので、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所などを機器ごとに特定することができ、ネットワークの状況を的確に取得することも可能になる。
【００８８】
また、実施例１によれば、所定の時間ごとに通信品質の変更要求を順次集計するので、変更要求が時間に応じてどのように遷移しているかを把握することができ、ネットワークの状況を簡易かつ迅速に取得することが可能になる。
【実施例２】
【００８９】
さて、これまで実施例１に係る通信品質変更システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として、種々の異なる実施例を説明する。
【００９０】
（１）機器集合ごとの集計
例えば、上記の実施例では、基地局や中継機器などの機器ごとに変更要求を集計する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに変更要求を集計するようにしてもよい。すなわち、図１５は、機器集合ごとに変更要求を集計する実施例において、集計結果ＤＢに記憶される情報の例を示す図であるが、この場合には、同図に示すように、集計結果ＤＢ４４ｂは、集合ＩＤ（都道府県、市町村、交換機ごと等）で特定される複数の機器からなる集合ごとに、各機器に係る変更要求の回数を合算してなる集計結果を記憶する。
【００９１】
そして、図１６および図１７は、機器集合ごとに変更要求を集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図であるが、この場合には、同図に示すように、ログ管理装置４０は、集合ごとに合算された集計結果を出力部４２に出力する。なお、図１７は、図１６に示す出力画面において「北海道」が選択指示された場合に、改めて出力部４２に出力される出力画面であり、集計結果がさらに詳細に出力される。
【００９２】
このように、ネットワーク上の機器を特定する情報を収集しておき、これらの機器を所定の範囲で集合してなる機器集合ごとに変更要求を集計するようにすれば、例えば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所などを機器集合ごとに特定することができ、ネットワークの状況を的確に取得することも可能になる。
【００９３】
（２）集計結果の出力
また、上記の実施例では、集計結果ＤＢ４４ｂに格納された集計結果を出力部４２にそのまま出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、輻輳状態が発生していると推定できる変更要求回数を閾値として予め用意しておき、集計結果を出力部４２に出力する際には、図１８に示すように、閾値を超える回数の部分を点滅（点灯）などさせることで、要注目として出力表示するようにしてもよい。このようにすれば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所などを容易に特定することが可能になる。なお、図１８は、要注目の出力結果を指摘する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【００９４】
また、上記の実施例では、集計結果の出力指示を待って出力結果を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記と同様、輻輳状態が発生していると推定できる変更要求回数を閾値として予め用意しておき、かかる閾値を集計結果が超えるかどうかを集計処理の度にリアルタイムで判定し、図１９に示すように、閾値を超える集計結果を自動的に出力部４２に出力表示するようにしてもよい。このようにすれば、輻輳状態が発生している箇所や、ボトルネックになっている箇所などを見落としなく検出することが可能になる。なお、自動で集計結果を出力する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【００９５】
また、上記の実施例では、集計結果をログ管理装置４０で出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の外部装置（例えば、ネットワーク管理者が所有する移動端末装置など）に対して集計結果を出力するようにしてもよい。
【００９６】
（３）実行内容や実行結果の集計
また、上記の実施例では、音声品質変更の要求回数を集計する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行内容をログとしてさらに収集しておき（図６参照）、この実行内容をさらに集計するようにしてもよい。すなわち、図２０は、通信品質変更処理の実行内容も集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図であるが、この場合には、同図に示すように、予め用意されている変更処理実行内容ごとに、各実行内容が変更要求に応じて実行された回数を集計して出力部４２に出力する。
【００９７】
このように、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行内容をさらに収集しておき、これらの実行内容もさらに集計するようにすれば、通信品質変更処理の実行内容として何が選択されたかを把握することも可能になる。
【００９８】
また、上記したような実行内容を集計する場合に本発明は限定されるものではなく、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行結果をログとしてさらに収集しておき（図６参照）、この実行結果をさらに集計するようにしてもよい。すなわち、図２１は、通信品質変更処理の実行結果も集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図であるが、この場合には、同図に示すように、変更処理実行内容ごとに、各実行内容が変更要求に応じて実行された回数、「ＯＫ」の実行結果が得られた回数、「ＮＧ」の実行結果が得られた回数をそれぞれ集計して出力部４２に出力する。
【００９９】
このように、各変更要求に応えて実行した通信品質変更処理の実行結果をさらに収集しておき、これらの実行結果もさらに集計するようにすれば、通信品質変更処理が成功したか否かを把握することも可能になり、さらに、通信品質変更処理の実行内容を改善する際の指針として集計結果を活用することも可能になる。
【０１００】
（４）着側の品質変更要求
また、上記の実施例では、発側の携帯電話装置１０から品質変更要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着側の携帯電話装置２０から品質変更要求を受け付けるようにしてもよい。すなわち、図２２は、着側が品質変更要求を行う実施例を説明するための図であるが、この場合には、同図に示すように、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で回線が接続されて通話が開始された後（同図の（１）および（２）参照）、品質変更プログラム１１が組み込まれた着側の携帯電話装置２０から通信品質変更サーバ３０に品質変更要求が送出され（同図の（３）参照）、上記の実施例１と同様に品質変更処理が行われる（同図の（４）および（５）参照）。
【０１０１】
かかる品質変更処理の後、通信品質変更サーバ３０は、上記の実施例１と同様に音声品質の変更処理に係るログを記録する（同図の（６）参照）。そして、ログ管理装置４０も、上記の実施例１と同様、通信品質変更サーバ３０からログを収集し（同図の（７）参照）、収集したログに基づいて、通信因子ごとに音声品質の変更要求を集計する（同図の（８）参照）。
【０１０２】
そして、上記のように、着側の携帯電話装置２０からも品質変更要求を受け付けるようにする場合には、ログ管理装置４０では、発側からの品質変更要求であるか、着側からの品質変更要求であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。なお、着側の携帯電話装置２０から品質変更要求を受け付けた場合、通信品質変更サーバ３０は、着側の利用者に対して課金処理を行うようにしてもよい。また、以下で、発側の携帯電話装置１０として説明する内容は、着側の携帯電話装置２０に対しても同様に適用可能な内容である。
【０１０３】
（５）通話開始前の品質変更要求
また、上記の実施例では、通話開始後に品質変更要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通話開始前に品質変更要求を受け付けるようにしてもよい。すなわち、図２３は、通話開始前に品質変更要求を行う実施例を説明するための図であるが、この場合には、同図に示すように、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して通話要求とともに品質変更要求が送出されると（同図の（１）参照）、かかる品質変更要求を受け付けた通信品質変更サーバ３０は、通話開始前に、ネットワーク１に対して通信品質の変更を指示する（同図の（２）参照）。
【０１０４】
具体的には、通信品質変更サーバ３０は、通話要求に基づいて通常通り着側の携帯電話装置２０と接続された場合を仮定し、音声品質に影響を与える通信因子（基地局や経路など）について、かかる仮定下の通話で用いられる通信因子の情報、並びに、その仮定下から変更可能な通信因子の情報を取得した後、かかる仮定下からの変更内容を決定して品質変更指示をネットワーク１に対して送出する。
【０１０５】
一方、かかる品質変更指示を受け取ったネットワーク１は、品質変更指示に含まれる変更内容に従って、通常よりも異なる基地局や経路を選択して、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で開始される通信品質を通常よりも異なる通信品質に変更する（同図の（３）参照）。すなわち、ネットワーク１は、着側の携帯電話装置２０に対して呼び出し要求を行い、かかる呼び出し要求に対して着側の携帯電話装置２０が応答した場合に、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で回線を接続して、通常よりも異なる通信品質で通話可能な状態にする（同図の（４）参照）。
【０１０６】
そして、かかる品質変更処理の後、通信品質変更サーバ３０は、上記の実施例１と同様に音声品質の変更処理に係るログを記録し（同図の（５）参照）、ログ管理装置４０も、上記の実施例１と同様、通信品質変更サーバ３０からログを収集し（同図の（６）参照）、通信因子ごとに音声品質の変更要求を集計する（同図の（７）参照）。ところで、上記の場合には、ログ管理装置４０では、通話開始後に受け付けた品質変更要求であるか、通話開始前に受け付けた品質変更要求であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１０７】
（６）事前の品質変更要求
また、上記の実施例では、携帯電話装置１０から品質変更要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者から事前に受け付けた品質変更要求をＤＢ（データベース）に記憶しておき、通話要求を契機にしてＤＢから品質変更要求を読み出して品質変更処理を実行するようにしてもよい。すなわち、図２４は、事前に品質変更要求を受け付ける実施例を説明するための図であるが、この場合には、同図に示すように、通信品質変更サーバ３０は、利用者情報ＤＢ３２ａに、サービス契約内容として、利用者から事前に受け付けた通信品質に対する相対的な変更要求を記憶する。つまり、例を挙げれば、同図に示すように、「ＡＭ１０時からＰＭ５時の間は常に音声品質を通常時よりもアップすること」や「特定の電話番号が通話要求先になる場合に限って音声品質を通常時よりもアップすること」といった品質変更要求を記憶する。
【０１０８】
そして、発側の携帯電話装置１０からネットワーク１に対して通話要求が送出されると（図２４の（１）参照）、通信品質変更サーバ３０は、通話開始前に、利用者情報ＤＢ３２ａを参照して、利用者から事前に受け付けた品質変更要求を満たす通話要求であるか否かを判定し、これに該当する場合には、その品質変更要求を受け入れてネットワーク１に対して通信品質の変更を指示する（同図の（２）参照）。
【０１０９】
具体的には、通信品質変更サーバ３０は、上記した「通話開始前の品質変更要求」の場合と同様、通話要求に基づいて通常通り着側の携帯電話装置２０と接続された場合を仮定し、音声品質に影響を与える通信因子（基地局や経路など）について、かかる仮定下の通話で用いられる通信因子の情報、並びに、その仮定下から変更可能な通信因子の情報を取得した後、かかる仮定下からの変更内容を決定して品質変更指示をネットワーク１に対して送出する。一方、かかる品質変更指示を受け取ったネットワーク１は、品質変更指示に含まれる変更内容に従って、通常よりも異なる基地局や経路を選択して、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で開始される通信品質を通常よりも異なる通信品質に変更する（同図の（３）参照）。すなわち、ネットワーク１は、着側の携帯電話装置２０に対して呼び出し要求を行い、かかる呼び出し要求に対して着側の携帯電話装置２０が応答した場合に、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で回線を接続して、通常よりも異なる通信品質で通話可能な状態にする（同図の（４）参照）。
【０１１０】
そして、かかる品質変更処理の後、通信品質変更サーバ３０は、上記の実施例１と同様に音声品質の変更処理に係るログを記録し（同図の（５）参照）、ログ管理装置４０も、上記の実施例１と同様、通信品質変更サーバ３０からログを収集し（同図の（６）参照）、通信因子ごとに音声品質の変更要求を集計する（同図の（７）参照）。ところで、上記の場合には、ログ管理装置４０では、携帯電話装置１０から受け付けた品質変更要求であるか、利用者から事前に受け付けた品質変更要求であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１１１】
このように、通信品質の変更要求が通信開始後に受け付けたものであるか通信開始前に受け付けたものであるかを考慮して通信品質の変更要求を集計するようにすれば、例えば、通信開始前に受け付けた変更要求（データベースに予約する形で受け付けられたものであって、真に変更要求を行う必要があったか否か不明なもの）を集計対象から除外するなどして、集計結果の信頼性を高めることも可能になる。
【０１１２】
（７）利用者属性を考慮した集計
また、上記の実施例では、利用者を区別することなく品質変更要求を集計する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者の属性を考慮して品質変更要求を集計するようにしてもよい。すなわち、例を挙げれば、子供や無料ユーザなどが行った変更要求（真に変更要求を行う必要があったか否か不明なもの）を集計対象から除外するなどしてもよい。このように、通信品質の変更要求を行った利用者の属性を考慮して通信品質の変更要求を集計するようにすれば、集計結果の信頼性を高めることも可能になる。
【０１１３】
（８）品質変更要求の対象
また、上記の実施例では、品質変更要求を行う利用者の通信機器からみて下り方向および上り方向の通信品質に対する相対的な変更要求を受け付ける場合（つまり、品質変更要求側の音声品質だけでなく、通話相手側の音声品質も変更する場合）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下り方向のみ（品質変更要求側のみ）、若しくは上り方向のみ（通話相手側のみ）について、通信品質に対する相対的な変更要求を受け付けるようにしてもよい。
【０１１４】
すなわち、図２５は、一方向の品質変更要求を行う実施例を説明するための図であるが、この場合には、同図に示すように、通信品質変更サーバ３０は、品質変更要求を送出する携帯電話装置２０から、例えば、下り方向のみについて音声品質を変更する旨の品質変更要求を受け付け、これに応じて、下り方向のみについて音声品質を変更する指示をネットワーク１に送出する（同図の（１）〜（４）参照）。その結果、ネットワーク１は、携帯電話装置１０と携帯電話装置２０との間で行われている通話のうち、下り方向の音声品質のみを変更する（同図の（５）参照）。
【０１１５】
そして、かかる品質変更処理の後、通信品質変更サーバ３０は、上記の実施例１と同様に音声品質の変更処理に係るログを記録し（同図の（６）参照）、ログ管理装置４０も、上記の実施例１と同様、通信品質変更サーバ３０からログを収集し（同図の（７）参照）、通信因子ごとに音声品質の変更要求を集計する（同図の（８）参照）。ところで、ログ管理装置４０では、品質変更要求の対象が上り方向のみであるか、下り方向のみであるか、両方であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１１６】
また、図２６は、一方向の品質変更要求を行う実施例において、携帯電話装置に表示される情報の例を示す図であるが、同図に示すように、携帯電話装置１０との間で通話が開始された後、携帯電話装置２０は、音声品質アップまたは音声品質ダウンの要求を受け付ける旨、並びに、上り方向または下り方向の音声品質変更を受け付ける旨を表示部に表示する一方、操作部を介して利用者から音声品質アップまたは音声品質ダウンの要求、並びに、上り方向または下り方向の音声品質変更の要求を受け付ける。
【０１１７】
（９）品質変更要求の内容
また、上記の実施例では、品質変更要求として「音声品質を現状よりも上げて下さい」といった音声品質アップの要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２６にも例示したように、「音声品質を現状よりも下げて下さい」といった音声品質ダウンの要求を受け付けるようにしてもよい。そして、この場合には、通信品質変更サーバ３０は、通信品質の低下要求を受け付けて通信品質を低下することで、ネットワーク１における負荷を積極的に軽減する。
【０１１８】
さらに、この場合には、品質変更要求の内容が音声品質アップであるか、音声品質ダウンであるかを区別して品質変更要求を集計する。したがって、かかる集計結果から、特定の基地局で音声品質ダウンの変更要求が多発していることなどを把握することもでき、これによって、例えば、輻輳状態が発生しにくい箇所や、設備が十分に整っている箇所を特定することも可能になる。
【０１１９】
（１０）複数回の品質変更要求
また、上記の実施例では、品質変更要求を１回だけ受け付けて品質変更処理を行う場合を説明したが（図１３参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、品質変更後に更なる音声品質アップの要求を受け付けて音声品質をさらに上げる、また、品質変更後に通信品質を元に戻す要求を受け付けて音声品質を元に戻すなど、通話中に複数回に渡って品質変更要求を受け付けて要求の度に品質変更処理を行うようにしてもよい。
【０１２０】
さらに、この場合には、通信品質変更サーバ３０では、複数回の品質変更要求が行われる度に、音声品質の変更処理に係るログをそれぞれ別個に記録し、ログ管理装置４０では、それぞれのログを一つの品質変更要求として集計する。なお、品質変更要求の集計に際しては、１回目の変更要求であるか、変更要求後に受け付けられた２回目の変更要求であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１２１】
（１１）品質変更要求の入力
また、上記の実施例では、携帯電話装置１０において表示部および操作部を介して品質変更要求の入力を受け付ける場合を説明したが（図１２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、音声命令によって品質変更要求の入力を受け付ける、さらには、携帯電話装置１０が何回か振られることを契機にして品質変更要求を送出するなど、品質変更要求の入力形態を問わず本発明を適用することができる。
【０１２２】
さらには、利用者が意図的に品質変更要求を行う場合に本発明は限定されるものではなく、携帯電話装置１０において通信品質を変更すべき状況にあるか否かを判定して、かかる状況にある場合に通信品質変更要求を自動的に送信するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、携帯電話装置１０を保持する圧力が所定値以上になったこと、音圧が所定値以上になったこと、音量が所定値以上になったこと、脳波が所定の状態になったこと、所定のフレーズが発音されたこと、発汗量が所定値以上になったこと、主音声と周辺雑音との比が所定値以上になったことなど、利用者の状況に応じて通信品質の変更要求を自動的に送信するようにしてもよい。そして、この場合には、利用者が意図的に送信した品質変更要求であるか、自動的に送信された品質変更要求であるかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１２３】
（１２）他の通信因子
また、上記の実施例では、通信因子である経路や基地局を制御して音声品質を変更する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に示すように、音声品質を変更する上で、帯域、コーデック、優先度など、他の通信因子を制御するようにしてもよい。なお、図２７は、複数の通信因子を制御する実施例において、品質ポリシーＤＢ３２ｃに記憶される情報の例を示す図である。
【０１２４】
（１３）細かな品質変更要求
また、上記の実施例では、単に音声品質について変更要求を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２８に示すように、ノイズに係る音声品質（通話音以外に他の音が混入しないこと）、明瞭度に係る音声品質（通話音が高情報量で送られること）、遅延に係る音声品質（通話音が遅れずに届くこと）など、音声品質について細かな変更要求を受け付けるようにしてもよい。そして、この場合には、ノイズ、明瞭度または遅延のいずれについて品質変更要求が行われたかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。なお、図２８は、複数の品質変更要求を受け付ける実施例において、品質ポリシーＤＢ３２ｃに記憶される情報の例を示す図である。
【０１２５】
（１４）他の通信サービス
また、上記の実施例では、携帯電話装置間で行われる通話サービスについて通信品質を変更する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２９に示すように、携帯電話装置間で行われるＴＶ電話サービス、固定電話装置間で行われる通話サービス、携帯電話装置と固定電話装置との間で行われる通話サービスなど、あらゆる通信機器に提供されるあらゆる通信サービスについて同様に適用することができる。なお、図２９は、本発明が適用され得る通信サービスの例を示す図である。
【０１２６】
（１５）他の通信品質
また、図２９に例示した各通信サービスにおいて本発明による変更受付が可能な通信品質の種類を説明すると、図３０に示すように、例えば、電話（音声通話）サービスでは、接続品質（相手方の通信機器と円滑に回線が接続されるかに係る品質）、音声品質（ノイズ、明瞭度、遅延に係る品質）、安全性（通信内容が漏洩することがないかに係る品質）などについて品質変更要求を受け付けることができ、また、ＴＶ電話サービスや、コンテンツＤＬ（ダウンロード）サービス、放送型配信サービスでも、同図に例示する各品質について品質変更要求を受け付けることができる。そして、各サービスにおいては、いずれの品質について品質変更要求が行われたかを区別して品質変更要求を集計するようにしてもよい。なお、図３０は、通信サービスごとに、変更受付が可能な品質の例を示す図である。
【０１２７】
さらに、図３０に例示した各品質において本発明により制御され得る通信因子の種類を説明すると、図３１に示すように、例えば、接続品質を変更する場合には、優先度、帯域、サーバ（接続先）を通信因子として制御し、また、音声品質（ノイズ）、音声品質（明瞭度）、音声品質（遅延）、画質（画像サイズ、圧縮レート、サンプリングレート、キャプチャーレート、ストリーミングレートなど）、ＤＬ時間（遅延）、安全性、料金（料金の高低、割引など）を変更する場合も、同図に例示する各通信因子を制御する。なお、図３１は、通信品質ごとに、制御され得る通信因子の例を示す図である。
【０１２８】
（１６）他の接続形態
また、上記の実施例では、通信機器が１対１で接続される通信サービスについて本発明を適用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図３２に例示するように、通信機器が１対Ｎ（複数）で接続される通信サービス、通信機器がＮ（複数）対Ｎ（複数）で接続される通信サービスであっても本発明を同様に適用することできる。なお、図３２は、通信サービスごとに、接続形態の例を示す図である。
【０１２９】
ここで、図３３を用いて、１対Ｎ、並びに、Ｎ対Ｎの接続形態における通信品質制御を説明する。図３３は、１対Ｎ、並びに、Ｎ対Ｎの接続形態における通信品質制御を説明するための図である。例えば、１対Ｎの接続態様では、同図の（Ａ）に示すように、Ｎ回線（図に示す例では２回線）で通信路が成立し、それぞれの通信路における上り下りを合わせて合計２Ｎの通信品質（図に示す例では４つの通信品質）が制御対象となり得るので、これらの通信品質のうちのいずれか一つまたは複数を上記した実施例と同様に制御することとなる。
【０１３０】
また、各通信機器がメッシュ形式で接続するＮ対Ｎの接続態様では、同図の（Ｂ）に示すように、Ｎ回線（図に示す例では３回線）で通信路が成立し、それぞれの通信路における上り下りを合わせて合計Ｎ＊（Ｎ−１）の通信品質（図に示す例では６つの通信品質）が制御対象となり得るので、これらの通信品質のうちのいずれか一つまたは複数を上記した実施例と同様に制御することとなる。さらに、各通信機器が多地点間通話接続装置（ＭＣＵ）等を介して接続するＮ対Ｎの接続態様では、同図の（Ｃ）に示すように、合計２Ｎの通信品質（図に示す例では６つの通信品質）が制御対象となり得るので、これらの通信品質のうちのいずれか一つまたは複数を上記した実施例と同様に制御することとなる。なお、上記の（Ｂ）および（Ｃ）の接続態様に代えて、いわゆるマルチキャストツリーによる接続形態（中継網などの一部のリソースを共有し、ユーザ端末である通信機器に近いところでデータをコピーして分配する接続形態）を採用してもよく、この場合にも、各通信機器間の通信路の個数に応じた通信品質が制御対象となる。
【０１３１】
（１７）固定的な通信要求
また、上記の実施例では、現状の通信品質に対する相対的な変更要求を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「帯域１０Ｍｂｐｓ以上、遅延５０ｍｓｅｃ以下」といった固定的な数値で通信品質の変更要求を行う場合にも同様に適用することができる。すなわち、固定的な通信品質変更（いわゆるＱｏＳやＳＬＡのような通信品質変更）を行う通信品質変更サーバ３０に対して、携帯電話装置１０から通信の度に品質変更要求を行うような場合にも本発明を同様に適用することで、固定的な品質変更要求を集計するようにしてもよい。
【０１３２】
（１８）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３〜図６、図８、図９などに示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３３】
また、図２に示した通信品質変更サーバ３０や図７に示したログ管理装置４０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、通信品質変更サーバ３０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、ネットワーク監視部３３ｂ、変更内容決定部３３ｃおよび変更内容指示部３３ｄを統合するなど、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。また、通信品質変更サーバ３０とログ管理装置４０とを一つの装置として構成することもできる。なお、通信品質変更サーバ３０、ログ管理装置４０、携帯電話装置１０や２０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３４】
ところで、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、携帯電話装置１０や２０、通信品質変更サーバ３０、ログ管理装置４０）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、上記の実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような携帯電話装置用プログラムや、通信品質変更サーバ用プログラム、ログ管理装置用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明に係る情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムは、ネットワークに接続される通信機器の通信品質を利用者の変更要求に応じて変更する通信品質変更処理において取り扱われる情報を管理する場合に有用であり、特に、ネットワークの状況を簡易に取得することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】通信品質変更サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】利用者情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】通信因子ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】品質ポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】ログＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】ログ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】集計結果ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】課金情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図１１】ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図１２】携帯電話装置に出力される情報の例を示す図である。
【図１３】実施例１による通信品質変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施例１によるログ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】機器集合ごとに変更要求を集計する実施例において、集計結果ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】機器集合ごとに変更要求を集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図１７】機器集合ごとに変更要求を集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図１８】要注目の出力結果を指摘する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図１９】自動で集計結果を出力する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図２０】通信品質変更処理の実行内容も集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図２１】通信品質変更処理の実行結果も集計する実施例において、ログ管理装置の出力部に出力される情報の例を示す図である。
【図２２】着側が品質変更要求を行う実施例を説明するための図である。
【図２３】通話開始前に品質変更要求を行う実施例を説明するための図である。
【図２４】事前に品質変更要求を受け付ける実施例を説明するための図である。
【図２５】一方向の品質変更要求を行う実施例を説明するための図である。
【図２６】一方向の品質変更要求を行う実施例において、携帯電話装置に出力される情報の例を示す図である。
【図２７】複数の通信因子を制御する実施例において、品質ポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２８】複数の品質変更要求を受け付ける実施例において、品質ポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２９】本発明が適用され得る通信サービスの例を示す図である。
【図３０】通信サービスごとに、変更受付が可能な品質の例を示す図である。
【図３１】通信品質ごとに、制御され得る通信因子の例を示す図である。
【図３２】通信サービスごとに、接続形態の例を示す図である。
【図３３】１対Ｎ、並びに、Ｎ対Ｎの接続形態における通信品質制御を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  ネットワーク
１０  携帯電話装置（発側）
１１  品質変更プログラム
２０  携帯電話装置（着側）
３０  通信品質変更サーバ
３１  通信制御ＩＦ部
３２  記憶部
３２ａ  利用者情報ＤＢ
３２ｂ  通信因子ＤＢ
３２ｃ  品質ポリシーＤＢ
３２ｄ  ログＤＢ
３３  制御部
３３ａ  変更要求受付部
３３ｂ  ネットワーク監視部
３３ｃ  変更内容決定部
３３ｄ  変更内容指示部
３３ｅ  ログ処理部
４０  ログ管理装置
４１  入力部
４２  出力部
４３  通信制御ＩＦ部
４４  記憶部
４４ａ  ログＤＢ
４４ｂ  集計結果ＤＢ
４４ｃ  課金情報ＤＢ
４５  制御部
４５ａ  ログ収集部
４５ｂ  ログ集計部
４５ｃ  課金処理部
【図１】
0004559945.tif 000002
【図２】
0004559945.tif 000003
【図３】
0004559945.tif 000004
【図４】
0004559945.tif 000005
【図５】
0004559945.tif 000006
【図６】
0004559945.tif 000007
【図７】
0004559945.tif 000008
【図８】
0004559945.tif 000009
【図９】
0004559945.tif 000010
【図１０】
0004559945.tif 000011
【図１１】
0004559945.tif 000012
【図１２】
0004559945.tif 000013
【図１３】
0004559945.tif 000014
【図１４】
0004559945.tif 000015
【図１５】
0004559945.tif 000016
【図１６】
0004559945.tif 000017
【図１７】
0004559945.tif 000018
【図１８】
0004559945.tif 000019
【図１９】
0004559945.tif 000020
【図２０】
0004559945.tif 000021
【図２１】
0004559945.tif 000022
【図２２】
0004559945.tif 000023
【図２３】
0004559945.tif 000024
【図２４】
0004559945.tif 000025
【図２５】
0004559945.tif 000026
【図２６】
0004559945.tif 000027
【図２７】
0004559945.tif 000028
【図２８】
0004559945.tif 000029
【図２９】
0004559945.tif 000030
【図３０】
0004559945.tif 000031
【図３１】
0004559945.tif 000032
【図３２】
0004559945.tif 000033
【図３３】
0004559945.tif 000034