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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ発光体（１ａ）をマウントしてなる基板（１ｂ）を基体（２）に装着してなるＬＥＤ発光灯において、基板（１ｂ）に対する電気的接続を行うためのリード線（３）を埋込状に収容する凹所（２ａ）を基体（１ｂ）の所定位置に形成して、基板（１ｂ）の裏面に導出されたリード線（３）をこの凹所（２ａ）に収容した後に基体（２）から導出し、その後、基板（１ｂ）の前面を覆うべく黒色樹脂層（４）を形成することを特徴とするＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法に関し、さらに詳細にいえば、金属ベース基板上に複数のＬＥＤ発光体を載置したＬＥＤ発光灯において、発光面側におけるリード線による影響を排除するためのリード線配線処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からＬＥＤ発光灯の一種として、交通信号機の信号灯器が提案されている（特開平７−２９６２９４号公報参照）。
【０００３】
この信号灯器は、複数個のＬＥＤをマウントした基板をケースに装着してなるとともに、基板の地色を無反射の暗色に設定している。
【０００４】
また、他の種類のＬＥＤ発光灯として、図３および図４に示すように、ＬＥＤ発光体をケース、ヒートシンクなどの基体に装着し、この状態においてＬＥＤ発光体にリード線を半田付けし、このリード線をアルミ基板の表面をはわして、基体に予め形成された穴を通して基体の裏側へ引き出すようにし、その後に、アルミ基板の表面を覆うように黒色樹脂を充填した構成のものも提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平７−２９６２９４号公報に記載された信号灯器では、基板の種類が大きく制約を受けてしまうという不都合がある。
【０００６】
また、図３、図４に示すＬＥＤ発光灯では、基板の種類は全く制約されないが、アルミ基板の表面をはわしたリード線がたるんでいる場合があり、このような場合には、充填された黒色樹脂の表面からリード線が突出してしまう可能性が高いという不都合がある。さらに、リード線の突出を確実に防止しようとすれば、充填した黒色樹脂の上にさらに黒色樹脂を塗布する作業が必要になり、手間がかかるとともに、必要な樹脂量が多くなり、しかも黒色樹脂の厚みが大きくなることに起因してＬＥＤ発光体からの光の取り出しが悪くなってしまうという不都合を生じる。
【０００７】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、基板の種類の制約を排除し、しかもリード線のたるみに拘わらず黒色樹脂の修正作業（リード線の突出部分の樹脂修正を、ディスペンサを使用して１つづつ手作業で行うこと）を不要とすることができる、ＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法は、基板に対する電気的接続を行うためのリード線を埋込状に収容する凹所を基体の所定位置に形成して、基板の裏面に導出されたリード線をこの凹所に収容した後に基体から導出し、その後、基板の前面を覆うべく黒色樹脂層を形成する方法である。
【０００９】
【作用】
請求項１のＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法であれば、リード線が基板の表面ではなく、基板の裏側であって、基体に形成された凹所に埋込状に収容されているのであるから、黒色樹脂を充填した場合にリード線が黒色樹脂の表面から突出してしまうという不都合の発生を未然に防止することができ、黒色樹脂の修正作業を不要にすることができ、しかも黒色樹脂を充填するのであるから、基板の種類の制約を排除することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明のＬＥＤ発光灯におけるリード線配線処理方法の実施の態様を詳細に説明する。
【００１１】
図１はこの発明のリード線配線処理方法が適用されたＬＥＤ発光灯の一実施態様を示す要部縦断面図、図２はＬＥＤ発光灯の黒色樹脂充填前の状態を示す要部平面図である。
【００１２】
このＬＥＤ発光灯は、複数個のＬＥＤ１ａをアルミ基板１ｂにマウントしてなる発光体基板１を基体としてのヒートシンク２に接着などによって装着しているとともに、アルミ基板１ｂに半田付けされたリード線３を、アルミ基板１ｂの裏側においてヒートシンク２に形成した凹所２ａに収容し、ヒートシンク２の所定位置に形成した穴２ｂを通して裏側に引き出し、しかも、アルミ基板１ｂの表面に黒色樹脂４を所定厚みになるように充填して、正面から太陽光の直射を受けたような場合であってもＬＥＤ１ａの発色の有無を明確に識別できるようにしている。なお、２ｃは放熱フィンである。また、黒色樹脂４の充填は、例えば、樹脂塗布ロボット（ｘ、ｙ、ｚ軸直交型）を用いて行われる。
【００１３】
そして、ＬＥＤ発光灯を製造するに当たって、アルミ基板１ｂに半田付けされたリード線３を、アルミ基板１ｂの裏側に回り込ませてヒートシンク２に形成した凹所２ａに収容し、ヒートシンク２の所定位置に形成した穴２ｂを通して裏側に引き出しているので、アルミ基板１ｂの表面におけるリード線３のたるみを殆ど皆無にすることができ、ひいては、充填される黒色樹脂４の表面からリード線３が突出するという不都合の発生を確実に防止することができ、見栄えをよくすることができる。そして、黒色樹脂の修正作業（ディスペンサを用い、１つづつ手作業で行う修正作業）を不要にして黒色樹脂の必要量が増加することを防止することができる。また、黒色樹脂の厚みを当初の充填厚みよりも増加させることがないので、ＬＥＤ１ａからの光の取り出しを良好にすることができる。
【００１４】
さらに、基板の表面に黒色樹脂を充填するのであるから、種々の種類の基板を自由に採用することができる。
【００１５】
また、このようにして製造されたＬＥＤ発光灯は、信号灯などとして用いることができる。そして、ＬＥＤ１ａの発熱をアルミ基板１ｂおよびヒートシンク２を通して放熱するので、高い放熱性能を達成することができる。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、黒色樹脂を充填した場合にリード線が黒色樹脂の表面から突出してしまうという不都合の発生を未然に防止することができ、黒色樹脂の修正作業を不要にすることができ、しかも黒色樹脂を充填するのであるから、基板の種類の制約を排除することができるという特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のリード線配線処理方法が適用されたＬＥＤ発光灯の一実施態様を示す要部縦断面図である。
【図２】ＬＥＤ発光灯の黒色樹脂充填前の状態を示す要部平面図である。
【図３】従来のＬＥＤ発光灯を示す要部縦断面図である。
【図４】ＬＥＤ発光灯の黒色樹脂充填前の状態を示す要部平面図である。
【符号の説明】
１ａ  ＬＥＤ    １ｂ  アルミ基板
２  ヒートシンク    ２ａ  凹所
３  リード線    ４  黒色樹脂
【図１】
0004422870.tif 000002
【図２】
0004422870.tif 000003
【図３】
0004422870.tif 000004
【図４】
0004422870.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード線に接続される巻線が巻回される環状凹部を有するコイル用ボビンにおいて、
前記環状凹部の側面を形成するフランジ部にリード線取出部を設け、該リード線取出部に、前記リード線が通る第１貫通孔と、該第１貫通孔に連通し該第１貫通孔に前記リード線を通した状態で防水対策のための目止め用の接着剤が充填される第２貫通孔とを設ける
ことを特徴とするコイル用ボビン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソレノイド、差動トランス等のコイル用ボビンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル用ボビンとして、図３に示すような構成を有するコイル用ボビンが知られている。
【０００３】
図３に示すコイル用ボビン２０は、リード線２１に接続される巻線２２が巻回される環状凹部２３を有するとともに、この環状凹部２３に隣接して形成され、巻線２２とリード線２１とのはんだ付け作業を行うための作業空間を作るための他の環状凹部２４を有している。また、上記他の環状凹部２４の側面を形成するフランジ部２５にリード線取出部２６が形成されており、このリード線取出部２６の貫通孔２７にリード線２１が通される。
【０００４】
そして、上記他の環状凹部２４には、巻線２２とリード線２１とのはんだ付け作業終了後、防水対策のための目止め用の接着剤２８が入れられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のコイル用ボビン２０によると、上記他の環状凹部２４を設けているためボビン２０の全長が長くなり、また、目止め作業に使用される接着剤２８の量が不均一となり、さらに、目止め作業に熟練を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に着目し、ボビンの全長の短縮化を図るとともに目止め作業に使用する接着剤の定量化及び目止め作業の簡易化を図ることができるコイル用ボビンを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のコイル用ボビンは、リード線に接続される巻線が巻回される環状凹部を有するコイル用ボビンにおいて、前記環状凹部の側面を形成するフランジ部にリード線取出部を設け、該リード線取出部に、前記リード線が通る第１貫通孔と、該第１貫通孔に連通し該第１貫通孔に前記リード線を通した状態で防水対策のための目止め用の接着剤が充填される第２貫通孔とを設けることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態に係るコイル用ボビンの断面図、図２は、図１に示すリード線取出部のII矢視図を示す。
【００１０】
図１及び図２において、コイル用ボビン１は、リード線２に接続される巻線３が巻回される環状凹部４を有する。この環状凹部４は、パイプ部５と一対のフランジ部６、７とによって形成されている。
【００１１】
環状凹部４の一方の側面を形成するフランジ部６には、外側に突出するようにリード線取出部８が設けられている。このリード線取出部８は、ボビン１の全長方向に沿って穿設された第１貫通孔９を有するとともに、この第１貫通孔９と直交する方向に沿って穿設され第１貫通孔９に連通する第２貫通孔１０を有する。
【００１２】
第１貫通孔９には、リード線２が通り、第２貫通孔１０には、第１貫通孔９にリード線２を通した状態で目止め用の接着剤（ボンド）１１が充填される。ここで、第２貫通孔１０に充填される接着剤１１の量は、第２貫通孔１０の容積によって略決まり、接着剤１１の定量化を図ることができる。また、第２貫通孔１０を利用してリード線２の目止めを行うことから、目止め作業が簡易になるとともに、従来のようなはんだ付け作業のための作業空間が不要となり、ボビン１の全長の短縮化を図ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のコイル用ボビンは、環状凹部の側面を形成するフランジ部にリード線取出部を設け、リード線取出部に、リード線が通る第１貫通孔と、第１貫通孔に連通し第１貫通孔にリード線を通した状態で目止め用の接着剤が充填される第２貫通孔とを設けることを特徴とする。
【００１４】
このため、第２貫通孔に充填される接着剤の量は、第２貫通孔の容積によって略決まり、接着剤の定量化を図ることができる。また、第２貫通孔を利用してリード線の目止めを行うことから、目止め作業が簡易になるとともに、従来のようなはんだ付け作業のための作業空間が不要となり、ボビンの全長の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル用ボビンの断面図である。
【図２】図１に示すリード線取出部のII矢視図である。
【図３】従来のコイル用ボビンの断面図である。
【符号の説明】
１    コイル用ボビン
２    リード線
３    巻線
４    環状凹部
６    フランジ部
８    リード線取出部
９    第１貫通孔
１０    第２貫通孔
１１    接着剤
【図１】
0004422818.tif 000002
【図２】
0004422818.tif 000003
【図３】
0004422818.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象とする軟弱地盤の両端それぞれに排水境界及び加圧境界を設定し、排水境界側には排水材を打設するとともに、加圧境界側より加圧流体を前記軟弱地盤内に注入して前記軟弱地盤内に静水圧を生じさせることにより浸透流を形成し、前記排水材を介して自然排水により地表部に排水することを特徴とする軟弱地盤における圧密工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟弱地盤改良工法に関し、特に浸透圧差を利用した圧密工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟弱地盤の残留沈下対策として、載荷重工法が知られている。この工法では、事前に軟弱地盤の載荷荷重として盛土を施工し、この盛土の土圧により地盤の圧密化を図るものである。また、これとは逆に、軟弱地盤内にバーチカルドレーン材を打設し、地表部を気密性シートで覆い、この覆われた内部を真空吸引する工法も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の各工法とも次に述べる技術課題があった。まず、載荷重工法は、地盤安定化まで長期間を要し、載荷荷重の影響が盛土施工の周辺にも及び、その結果周辺部分も沈下させてしまう結果となっていた。また、この対策としては、載荷盛土の範囲を周辺工から遠ざけ、あるいは周辺工との境界部で主に沈下を伴う地盤変状が及ばないように、例えば仕切り工などの変状防止対策をする必要があり、余分な工事費がかかっていた。
【０００４】
真空吸引工法は、急速施工に適するものの、真空ポンプ、気密性シートなどの機材、資材が必要であり、また、シート面積に応じて一度の施工による改良範囲が狭い。
【０００５】
ところで、本発明者は、軟弱地盤中の水分の性状は、ミクロ的に見ると個々の土粒子が土中間隙水を保水した状態にゲル化しており、この状態で平衡を保ちつつ停滞している状態にあることに着目し、次のように土中水分の排水と圧密化が可能であると着想した。
【０００６】
つまり、この平衡状態から浸透圧差を生じさせれば、停滞していた土中間隙水が浸透圧の低い側に向けて流動可能であり、水分の流動先に排水設備を設ければ、載荷重、真空吸引などを用いることなく、地盤を緻密化できる。
【０００７】
本発明は、以上の着眼点に基づきなされたものであり、その目的は、浸透圧により早期かつ大がかりな設備を要することなく土中水に浸透流を形成し、地盤の圧密化を促進できるようにした軟弱地盤における圧密工法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明方法は、改良対象とする軟弱地盤の両端それぞれに排水境界及び加圧境界を設定し、排水境界側には排水材を打設するとともに、加圧境界側より加圧流体を前記軟弱地盤内に注入して前記軟弱地盤内に静水圧を生じさせることにより浸透流を形成し、前記排水材を介して自然排水により地表部に排水することを特徴とする。
【０００９】
以上により本発明方法にあっては、加圧流体の注入により、地盤内における水分の平衡が排水境界側に移動し、この位置にあるドレーン材を通じて地表部に排水する過程で地盤中に浸透流を形成し、地盤を圧密化する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明方法を実施する軟弱地盤Ｅにおける設備配置例を示している。図において、改良範囲は、隣地境界で囲われた内部であり、そのうちの一方の境界側を排水境界（１）とし、他方の境界側を加圧境界（２）とし、排水境界（１）側にはプラスチックドレーンなどのバーチカルドレーン材１を図の紙面と直交する方向に所定間隔で打設しておき、加圧境界（２）側では、例えば、ほぼ同一ピッチ、ほぼ同一深さの注水孔２を掘削しておく。
【００１１】
以上の準備作業後は、ポンプ３を介して注水孔２に水を注水する。注水により、地盤Ｅの内部では、排水境界側（１）側に向けて矢印に示すごとく、注水深度に応じた加圧分布で静水圧が生じ、この静水圧による浸透圧差が排水境界（１）と加圧境界（２）間で生ずる結果、地盤内部に保水され、今まで平衡が保たれていることにより停滞していた土中間隙水は、低圧側である排水境界側（１）に流動し、ここに位置するバーチカルドレーン材１の毛管現象により地表部側に吸水され、地表部に噴出する。
【００１２】
なお、地表部において、バーチカルドレーン材１の周囲には、上面開渠した排水管４が配管され、噴出した土中水をこの排水管４に集水し、ここを通じて系外に排出している。
【００１３】
また、本発明においては、ポンプ３による注水孔２への注水範囲が表層部に近いと、実質表層への噴出の可能性が高まり、圧密効果が低くなるおそれがあるため、注水範囲を比較的深い部分とすることが好ましい。
【００１４】
以上の排水作用により、土中間隙水に浸透流が形成される結果、地盤が圧密化され、図中破線で示すように、地盤改良範囲は圧密沈下を生じ、載荷重方式に比べて隣地境界に影響を生ずること無く改良を行うことができる。
【００１５】
なお、注水孔２を通じて地盤Ｅ内に注入された水は、一部は地盤内に浸透するものの、その漏出量は地中間隙水の排水量に比べてごく僅かであり、注水による地盤内水分の増減に及す影響はごく僅かであり、一度注水すればその後は水位低下の都度順次補給すればよい。
【００１６】
従って、本工法単独であっても十分な地盤改良効果を得ることができるが、他の改良工法に先立って、事前工法として以上の改良工法を実施し、次いで他の工法を併用することで、他の改良工法を単独で実施した場合に比べてその負担を軽減できることも勿論である。
【００１７】
また、以上の実施形態では、加圧流体として水を用いたが、他の例えば、泥水、あるいは圧力空気なども実施可能であり、要は浸透圧差による浸透流を生じさせることのできる媒体ならいずれも使用可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による軟弱地盤における圧密工法によれば、浸透圧により早期かつ大がかりな設備を要することなく、土中水分の排水を促進でき、圧密化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地盤圧密化工法による設備配置例を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
（１）  排水境界
（２）  加圧境界
１  バーチカルドレーン材
２  注水孔
３  ポンプ
Ｅ  軟弱地盤
【図１】
0004422811.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ一ヶ月分または複数ヶ月分の日付表示が設けられている複数枚のカレンダー用紙を一端で綴じ合わせたカレンダーであって、前記カレンダー用紙における綴じ部とは反対側の辺それぞれに沿って複数のメモ用紙を切取り部を介して分離可能に連接し、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙の一方の対向面に再剥離再接着可能な粘着剤を配して、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙を剥離可能に貼り合わせたことを特徴とするメモ用紙付きカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメモ用紙を有するカレンダーに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、カレンダーはそれぞれ一ヶ月分または複数ヶ月分の日付表示が設けられている複数枚のカレンダー用紙を一端で綴じ合わせており、カレンダー用紙を捲り上げできる構造となっている。
しかし、後の月の日にち確認や曜日確認などを目的として、当月表示以外の個所を頻繁に捲る機会が多く、前述したカレンダー用紙それぞれが捲り上げ自在となっている点が逆に災いして、捲り上げた側のカレンダー用紙がばらつき易くなっており、この捲り上げた側のカレンダー用紙をしっかり保持した状態で、情報の得たい該当月のカレンダー用紙を開くという手間を要している。
また、カレンダーは日常生活に密接な日にち表示や月表示を行なっているため、当月表示をしているカレンダー用紙に対して、各種のメモを書き込んで予定表などとした利用も行われてるが、メモ、即ち、情報を直接書き込むという固定的な記録方式であるため、その情報の表示が不必要となった場合でも表示され続ける結果となり、表示させるべき情報の整理が困難になり易いものであった。
そこで本発明は上記事情に鑑み、カレンダー用紙の重ね合わせを任意の枚数でまとめ易くするとともに、メモの除去や他の部所への移しが容易に行なえるようにすることを課題とし、カレンダーの使用勝手を向上させてその有用性を高めることを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、それぞれ一ヶ月分または複数ヶ月分の日付表示が設けられている複数枚のカレンダー用紙を一端で綴じ合わせたカレンダーであって、前記カレンダー用紙における綴じ部とは反対側の辺それぞれに沿って複数のメモ用紙を切取り部を介して分離可能に連接し、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙の一方の対向面に再剥離再接着可能な粘着剤を配して、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙を剥離可能に貼り合わせたことを特徴とするメモ用紙付きカレンダーを提供して、上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１と図２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１はカレンダーで、該カレンダー１はそれぞれ一ヶ月分または複数ヶ月分の日付表示が設けられている複数枚のカレンダー用紙２を上端で綴じ合わせたものである。そして、前記カレンダー用紙２それぞれにあっては、図示されているように上端の綴じ部３とは反対側の辺４それぞれに沿って複数のメモ用紙５を切り取りミシン目からなる切取り部６を介して分離可能に連接しており、その複数のメモ用紙５が前記辺４に沿って並設された状態としている。メモ用紙５の並設方向での並びは隣り合うメモ用紙５相互が切り取りミシン目を介して分離可能に連続しているものであるが、スリットにて予め分断されているものであってもよい。
【０００５】
上記カレンダー用紙２の重ね合わせ方向に対向するメモ用紙５の対向面の内、前位となるメモ用紙５の対向面には、図２に示すように切り取り部６側に沿って再剥離再接着可能な粘着剤７が塗布されており、この粘着剤７を介して重ね合わせ方向に対向するメモ用紙５がこの粘着剤７を介して剥離可能に貼り合わされている。このように、上記辺４に沿って位置するメモ用紙５が重ね合わせ方向において剥離可能に貼り合わされているため、カレンダー用紙２それぞれは重ね合わせ前後の関係においてメモ用紙５側で分離可能に綴じ合わされている状態となる。よって、確認を必要とする該当月のカレンダー用紙２を見るためにその前のカレンダー用紙２をまとめて捲り上げても、その捲り上げられたカレンダー用紙２それぞれはバラつくことなく一つの重なりとしてまとまっており、捲り上げ状態を維持することが簡単になる。
【０００６】
また、当月表示をしているカレンダー用紙２に対して各種の情報を表示させておきたい場合には上記メモ用紙５を分離してからその情報を記載し、該当日の近くなどに貼り付ければよい。勿論、情報表示が不必要となった場合にはメモ用紙５を剥ぎ取ればよく、際亜剥離再接着可能な粘着剤７を備えているため、他の個所にも貼り付けることができる。
なお、図示した例にあっては粘着剤７に対して他方の対向面に剥離剤８を配し、剥離操作が行い易いようにしている。この粘着剤７と剥離剤８との位置関係は逆であってもよい。また、剥離剤８は必ずしも必要とされるものではない。さらに、本発明のカレンダーの上端を綴じ合わせる方法が限定されるものではなく、接着剤による綴じ合わせ、バインダー形式の止め具にて挟み止める形式、スパイラル金属線で綴じ合わせるなど各種のものを採用することが可能である。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、それぞれ一ヶ月分または複数ヶ月分の日付表示が設けられている複数枚のカレンダー用紙を一端で綴じ合わせたカレンダーであって、前記カレンダー用紙における綴じ部とは反対側の辺それぞれに沿って複数のメモ用紙を切取り部を介して分離可能に連接し、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙の一方の対向面に再剥離再接着可能な粘着剤を配して、重ね合わせ方向に対向するメモ用紙を剥離可能に貼り合わせたことを特徴とするものである。このように、粘着剤を介してメモ用紙が貼り合わされているため、重ね合わせ方向で前後するカレンダー用紙が捲り上げ可能な状態でそのメモ用紙側で拘束された状態となり、複数枚のカレンダー用紙を一緒に捲り上げたとしてもその捲り上げたカレンダーがバラ付かずにまとまり、捲り上げたカレンダー用紙の支えが簡単になる。そして、再剥離再接着可能なメモ用紙を分離可能に備えているため、カレンダー用紙の日にち表示している個所などを汚すことなくメモ情報の表示が簡単に行なえるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメモ用紙付きカレンダーの一例を示す説明図である。
【図２】一例を断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１…カレンダー
２…カレンダー用紙
３…綴じ部
４…反対側の辺
５…メモ用紙
６…切り取り部
７…粘着剤
８…剥離剤
【図１】
0004422873.tif 000002
【図２】
0004422873.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレス繊維よりなるジオテキスタイルのために液体噴流処理法で繊維のアビバージ処理のための繊維助剤を適用する方法において、繊維助剤を液体噴流処理するために使用される液体中に直接的に計量供給することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
繊維のアビバージ処理のための繊維助剤を計量供給ポンプによって液体噴流処理する系に導入する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２種類以上の未液体噴流処理のまたは予備液体噴流処理したフリースを互いに結合させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
液体噴流処理すべきフリースあるいは結合すべきフリースが合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドまたはポリエステルまたはそれらの混合物よりなる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
液体噴流処理すべきフリースあるいは結合すべきフリースが二成分繊維よりなるかまたはこれらを含有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
フリースが追加的に天然繊維を含有している、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法に従って液体噴流処理されたジオテキスタイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液力学的に強化する方法によってジオテキスタイルを強化する際に、実質的にアビバージ処理剤よりなる繊維助剤を適用する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステープル繊維またはエンドレス繊維よりなるフリースを強化する際に繊維助剤、いわゆるアビバージ処理剤を使用することは公知である。この種の繊維助剤は繊維間の摩擦を低減しそしてフリースに設定され向上した強度を可能にする。
【０００３】
驚くべきことにこれらの繊維助剤は使用される強化方法に無関係にニードリングまたは液力学的強化法による機械的強化も強化すべき繊維に直接的にもたらしそして繊維の表面に、いわばニードリング法において針を容易にかつ摩擦少なく貫通させるための潤滑剤としてあるいは液力学的強化法でも繊維を容易に滑らせるのに有効である。
【０００４】
液力学的強化法は公知でありそして例えば種々の種類の繊維についてヨーロッパ特許出願公開第０，８９６，０８０号明細書（Ａ）、同第０，１０１，０６４号明細書（Ａ）、同第０，９００，２９５号明細書（Ａ）、同第０，９６７，３１５号明細書（Ａ）、同第０，８５９，０７６号明細書（Ａ）、同第０，８４１，４２４号明細書（Ａ）、同第０，７２７，５１７号明細書（Ａ）および同第０，７５１，２４９号明細書（Ａ）に記載されている。
【０００５】
繊維相互間摩擦を低減するためにおよび均一な強化を達成するために、繊維助剤は、当業者に現在支持される見解によれば、非常に均一にそして表面に十分な表面被覆を設けなければならず且つ一様な効果を保証するべきである。
【特許文献１】ヨーロッパ特許出願公開第０，８９６，０８０号明細書（Ａ）
【特許文献２】同第０，１０１，０６４号明細書（Ａ）
【特許文献３】同第０，９００，２９５号明細書（Ａ）
【特許文献４】同第０，９６７，３１５号明細書（Ａ）
【特許文献５】同第０，８５９，０７６号明細書（Ａ）
【特許文献６】同第０，８４１，４２４号明細書（Ａ）
【特許文献７】同第０，７２７，５１７号明細書（Ａ）
【特許文献８】同第０，７５１，２４９号明細書（Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、繊維助剤の所望の効果を多大な費用の掛かる適用法なしで発現しそして一様な強化を達成できる、液力学的方法によってフリースを強化する際に繊維助剤を適用する方法を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことに本発明者は、噴射水に繊維助剤を単に計量供給することによって十分に均一で且つ効果での損失なしに繊維助剤を適用できることを見出した。
【０００８】
それ故に本発明は、液力学的強化法で繊維助剤を適用する方法において、繊維助剤を液力学的に強化するために使用される液体中に、該液体を高圧毛管から噴射する前に、直接的に計量供給することを特徴とする、上記方法に関する。
【０００９】
適する繊維助剤は当業者に知られており、且つ取り扱われている。繊維をアビバージ処理するための公知のあらゆる繊維助剤を使用することができる。
【００１０】
繊維助剤は強化すべきフリースの表面に供給するのではなく、液体中に直接的に導入する。液体を用いて繊維助剤が、強化すべき繊維構造物上にまたはそれを貫通して送られる。濡れた繊維助剤とを含む液体が搬出されることによって、該液体並びに繊維助剤を後から計量供給し、それによって液体量も繊維助剤濃度も一定に維持される。濃度のチェックおよび補正は屈折率の測定によって容易に可能である。
【００１１】
この場合、驚くべきことに、従来に当業者によって支持された見解に反して、液力学的に強化するために使用される液体中に繊維助剤を計量供給する場合にも均一で向上された強化が達成できることが判った。
【００１２】
計量供給される繊維助剤の量は繊維助剤の組成、液力学的強化法の方法パラメータおよび強化すべきフリースの種類、特に繊維の性質、繊維の繊度、および強化後にフリースが持つべき性質に左右される。
【００１３】
強化すべきフリースはステープル繊維またはエンドレス繊維で構成されていてもよい。好ましくは合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステルまたはこれらの混紡よりなる群から選択される繊維よりなる。
【００１４】
フリースは二成分の繊維を有していてもまたは完全にこの種の繊維で構成されていてもよい。
【００１５】
フリースは天然繊維、例えばセルロース、麻、サイザル麻、ヤシの実繊維、ケナフ等を一部含有していてもよい。
【００１６】
これらの繊維はそれぞれ異なる繊度および／または繊維断面を有していてもよい。
【００１７】
更に複数のフリースを本発明の方法によって互いに結合させそして強化してもよい。
【００１８】
この目的のためには２種類以上の未強化のまたは予備強化されたフリースを互いに重なり合わせて置き、次いで繊維助剤の計量供給下に液力学的強化法によって互いに結合させる。
【００１９】
この方法を実施するために、選択された繊維助剤を好ましくは貯蔵容器中に準備しておきそして供給導管を通して液力学的強化装置の噴射水系に連続的に導入する。計量供給装置は貯蔵容器の所に設けられているのが有利である。供給を調整するために一般に適当な制御装置で制御する無段階制御可能の計量供給ポンプを使用する。液体中の繊維助剤の均一な分配は混合装置によって保証される。
【００２０】
上記の方法によって簡単にフリースを液力学的方法によって均一に高度に且つ調整可能に強化することが達成できる。
【実施例１】
【００２１】
ポリプロピレン顆粒からスパン・レース(spun lace) 法で製造されるフリースを液力学的に強化し、その際に第一の試験体では繊維助剤を使用せず、第二の試験体では繊維助剤を水循環系に計量供給する:
0004467521.tif 000002
【実施例２】
【００２２】
実施例１と同様にポリエステル（ＰＥＴ）顆粒よりなる二種類のジオテキスタイルを製造する：
0004467521.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の外側板１の側縁同士を繋ぎ、各外側板１の上縁に頂板２及び内側板３を順次連設し、起立した外側板１に対し頂板２を内側水平方向へ、内側板３を下方へ順次折り曲げ、隣接する外側板１を稜線沿いに屈曲させた段ボール製スペーサにおいて、隣接する外側板１を、上拡がりの形状として、対面する内側板３の鉛直下方から上方へかけて外側へ傾斜させ、内側板３を下端が自由端となるように外側板１よりも短い寸法とし、隣接する内側板３の一方に突片４を、他方に切欠５を設け、突片４を切欠５に挿入して内側板３同士を係合させたことを特徴とする段ボール製スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外箱に収納される商品の外箱内での移動を阻止する段ボール製スペーサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図４に示すように、把手を有する炊飯ジャー等、本体から張り出した部分のある商品Ｇを外箱Ｂに収納する際には、図５に示す段ボール製ブランクから成るスペーサＳを外箱Ｂと商品Ｇとの間に介在させることがある。このスペーサＳは、複数枚（ここでは３枚）の矩形の外側板５０を側縁を介して繋ぎ、各外側板５０の上縁に頂板５１及び内側板５２を順次連設し、起立した外側板５０に対し頂板５１を内側水平方向へ、内側板５２を下方へ順次折り曲げて、各外側板５０に内側板５２を平行に対面させ、隣接する外側板５０を稜線沿いに屈曲させたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなスペーサＳでは、外側板５０が商品Ｇから離れており、商品Ｇは内側板５２の上部だけで支持されるため、商品Ｇを外箱Ｂ内で安定して保持することができない。
【０００４】
そこで、この発明は、外箱内での商品の移動を確実に阻止できる段ボール製スペーサを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、複数枚の外側板の側縁同士を繋ぎ、各外側板の上縁に頂板及び内側板を順次連設し、起立した外側板に対し頂板を内側水平方向へ、内側板を下方へ順次折り曲げ、隣接する外側板を稜線沿いに屈曲させた段ボール製スペーサにおいて、隣接する外側板を、上拡がりの形状として、対面する内側板の鉛直下方から上方へかけて外側へ傾斜させたのである。
【０００６】
このようなスペーサによると、外側板の下部と内側板の上部とで商品が支持されるので、外箱内での商品の移動が確実に阻止される。
【０００７】
また、隣接する内側板の一方に突片を、他方に切欠を設け、この突片を切欠に挿入して内側板同士を係合させるようにすると、簡単に組み立てられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【０００９】
この段ボール製スペーサＳは、図１及び図２に示すように、商品Ｇとして把手が本体から張り出した炊飯ジャーを外箱Ｂに収納する際、外箱Ｂと商品Ｇとの間に介在させるものである。
【００１０】
このスペーサＳは、図３に示すブランクにおいて、３枚の上拡がりの外側板１が側縁を介し接合され、各外側板１の上縁に頂板２及び内側板３が順次連設されている。また、中央の外側板１に繋がる内側板３の両側縁先端部には突片４が、両側の外側板１に繋がる内側板３の内側縁先端部には切欠５がそれぞれ設けられている。
【００１１】
そして、図１及び図２に示すように、起立させた外側板１に対し頂板２を内側水平方向へ、内側板３を下方へ順次折り曲げ、隣接する外側板１を稜線沿いに屈曲させると、各外側板１は対面する内側板３の鉛直下方から上方へかけて外側へ傾斜する。このとき、突片４を切欠５に挿入すると、内側板３同士が係合して組立形状が保持される。
【００１２】
このようなスペーサＳによると、外側板１の下部と内側板３の上部とで商品Ｇが支持されるので、外箱Ｂ内での商品Ｇの移動が確実に阻止される。
【００１３】
なお、この実施形態では、外側板１が３枚繋がったものを例示したが、外側板１が２枚以上繋がるものであれば、上記構成を適用できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製スペーサでは、隣接する外側板を、上拡がりの形状として、対面する内側板の鉛直下方から上方へかけて外側へ傾斜させたので、外側板の下部と内側板の上部とで商品が支持され、外箱内での商品の移動が確実に阻止される。
【００１５】
また、隣接する内側板の一方に突片を、他方に切欠を設け、この突片を切欠に挿入して内側板同士を係合させると、簡単に組み立てられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール製スペーサの使用状態を示す斜視図
【図２】同上の縦断正面図
【図３】同上のブランクを示す図
【図４】従来の段ボール製スペーサの使用状態を示す斜視図
【図５】同上のブランクを示す図
【符号の説明】
１  外側板
２  頂板
３  内側板
４  突片
５  切欠
Ｓ  スペーサ
Ｇ  商品
Ｂ  外箱
【図１】
0004467123.tif 000002
【図２】
0004467123.tif 000003
【図３】
0004467123.tif 000004
【図４】
0004467123.tif 000005
【図５】
0004467123.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板１、一対の側板２、２及び後板３から周壁１９をなし、底面を閉止する底壁２０を設け、前板１及び後板３の上端に連設した蓋受片７に、側板２の上端に連設した蓋板８を被せて天面を閉じ、両側板２、２に切目線１０を設け、切目線１０の切断に伴い箱上部を除去して商品Ｓを展示するようにした包装展示兼用箱において、前記両側板２、２に、切目線１０とその下方の折目線１１に挟まれた折込片１２を設け、商品Ｓの展示状態で折込片１２を内側に折り込むと、折込片１２が反発して商品Ｓを押圧するようにし、前記前板１に、下端から上方へ間隔をあけて順次配置された平行する２本の横方向の折目線１４、１５と、両側縁に沿う切目線１６とを設け、前板１に繋がる蓋受片７を切り込んで前板１の上縁に差込片１７を形成すると共に、下方の折目線１４沿いに差込穴１８を形成し、商品Ｓの展示時に切目線１６を切断し、前板１を折目線１４、１５沿いに折り重ねて表示板２１を形成し、差込片１７を差込穴１８に差し込んで、表示板２１を前方へ突出させた状態で固定できるようにしたことを特徴とする包装展示兼用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の包装及び展示に使用する紙箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図６に示すように、菓子の小袋である商品Ｓを並べて収納する紙箱として、底壁５０の周囲に前板５１、後板５２及び一対の側板５３、５３から成る周壁５４を立設し、天面を閉止する蓋板５５を備え、周壁５４を取り巻くように側切線５６を設け、店頭では側切線５６を切断してその上部を除去し、商品Ｓを露出させて展示できるようにしたものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この紙箱では、前後に並んだ商品Ｓのうちのいくつかが抜き取られると、残った商品Ｓが前後に倒れて美観を損ね、消費者への訴求力も低下するという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、展示時における商品の転倒を防止し、訴求力の向上を図ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、前板、一対の側板及び後板から周壁をなし、底面を閉止する底壁を設け、前板及び後板の上端に連設した蓋受片に、側板の上端に連設した蓋板を被せて天面を閉じ、両側板に切目線を設け、切目線の切断に伴い箱上部を除去して商品を展示するようにした包装展示兼用箱において、前記両側板に、切目線とその下方の折目線に挟まれた折込片を設け、商品の展示状態で折込片を内側に折り込むと、折込片が反発して商品を押圧し、この押圧により商品の転倒が防止されるようにし、前記前板に、下端から上方へ間隔をあけて順次配置された平行する２本の横方向の折目線と、両側縁に沿う切目線とを設け、前板に繋がる蓋受片を切り込んで前板の上縁に差込片を形成すると共に、下方の折目線沿いに差込穴を形成し、商品の展示時に切目線を切断し、前板を折目線沿いに折り重ねて表示板を形成し、差込片を差込穴に差し込んで、表示板を前方へ突出させた状態で固定できるようにしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示すブランクにおいて、前板１の両側には側板２が連設され、一方の側板２の外縁には後板３が、他方の側板２の外縁には継代片４がそれぞれ連設されている。前板１の下縁には底片５が、側板２の下縁には底板６がそれぞれ連設され、前板１及び後板３の上縁には蓋受片７が、側板２の上縁には蓋板８がそれぞれ連設されている。蓋板８の先端部には差込片９が設けられている。
【０００８】
側板２には、蛇行した切目線１０と、直線状の折目線１１とが前下がりに設けられ、その間の部分が折込片１２とされている。後板３及び継代片４には、折目線１１の延長上に切目線１３が設けられている。
【０００９】
前板１には、折目線１１の延長上に折目線１４が、その上方に折目線１５が設けられ、両側縁に沿って上端から折目線１４まで切目線１６が設けられている。前板１の上縁には蓋受片７を切り込んで差込片１７が、折目線１４沿いには差込穴１８がそれぞれ形成されている。
【００１０】
このブランクを包装用に組み立てるには、図２に示すように、前板１、一対の側板２、２及び後板３を折り曲げ、継代片４を後板３に貼着して周壁１９を形成し、底片５と底板６とを一組ずつ貼り合わせ、底板６、６を噛み合わせて底壁２０を形成する。そして、商品を箱内に収納し、蓋受片７を内側へ折り曲げ、蓋板８を閉じ、差込片９を蓋受片７と側板２の間に差し込んで封緘する。
【００１１】
一方、店頭で商品を展示する際には、切目線１０、１３及び１６を切断して箱上部を除去し、図３に示すように、商品Ｓを露出させる。また、図４に示すように、前板１を折目線１４、１５沿いに折り重ねて表示板２１を形成し、差込片１７を差込穴１８に差し込んで、表示板２１を前方に突出した状態で固定する。この表示板２１の上面に広告を印刷しておくと、消費者への訴求力が高まる。
【００１２】
そして、図４及び図５に示すように、折込片１２を内側に折り込むと、折込片１２が反発して、その波形状の先端縁が商品Ｓを押圧するので、前後に並んだ商品Ｓがいくつか抜き取られても、残った商品Ｓは転倒しにくくなり、整然とした展示を行うことができる。
【００１３】
また、折込片１２の折り込みにより側板２の切断縁や裏面が見えにくくなるので、箱自体も美観に優れたものとなり、商品Ｓの販売促進に寄与する。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装展示兼用箱では、商品の展示に際し、側板に設けた折込片を内側に折り込むと、折込片が反発して商品を押圧し、この押圧により商品の転倒が防止されるので、整然とした展示ができる。また、前板を折り重ねた表示板が広告機能を果たすので、販売促進効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装箱のブランクを示す図
【図２】同上の包装状態を示す斜視図
【図３】同上の展示状態への変形過程を示す斜視図
【図４】同上の展示状態を示す斜視図
【図５】同上の一部切欠正面図
【図６】従来例の展示状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  前板
２  側板
３  後板
７ 蓋受片
８ 蓋板
１０  切目線
１１  折目線
１２  折込片
１４、１５  折目線
１６  切目線
１７ 差込片
１８ 差込穴
１９  周壁
２０  底壁
２１  表示板
Ｓ  商品
【図１】
0004467147.tif 000002
【図２】
0004467147.tif 000003
【図３】
0004467147.tif 000004
【図４】
0004467147.tif 000005
【図５】
0004467147.tif 000006
【図６】
0004467147.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は軟質の合成樹脂製薄平板の内側をＵ字状に切り込むと共に、その内側にさらに小さなＵ字状の切り込み（２）を設けて、それぞれの切り込みの基端側端部より立ち上げるように折り曲げるアーチ状である抑止片（１）を形成し、
前記抑止片（１）における内側の切り込み（２）のアーチ状端部から抑止片（１）の先端側端部にかけて、いったん直線状に延びた後、直角に曲がってから再び前記直線状の部分と平行になる向きに直角に曲がって直線状に延びる折れ線状に切断して緩圧部（３）を形成し、
抑止片（１）の基端側端部である折り曲げ部（５）で折り曲げたことを特徴とする医療用具包装部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、長尺状の医療用具を包装体に収納する際に、該包装体内において医療用具の安定を保つために用いる包装部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、未使用の長尺状医療用具例えばカテーテルを包装体、例えば袋状のものに収納する場合、台紙などの包装部材を添わせるなどしているが、この場合図３（従来の包装部材の平面図に示す包装部材などを用いていた。このような形状のものでは、単に押さえているに止まり、医療用具の形状に即応していないため、安定を保つことが困難であることから、ややもすると強く押さえつける結果となって医療用具を歪めるなど変形させたり、また収容している包装体（例えば、袋）から引き出す際に医療用具を痛めたりする欠点があった。特に医療用具が軟らかい材質から成る場合には使用できなくなるおそれがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、前記欠点を解決し、医療用具を包装体に収容する際、安定した状態になしえるとともに、該医療用具を使用するため包装体から引き出すことが容易であり、かつ、これを傷つけることがない包装部材を提案するにある。
【０００４】
より詳しく説明すると、医療用具を包装体に収容するのは、その性質上無菌状態を維持するとともに、その品質を保持するためである。台紙などの包装部材を包装体例えば袋状物と同体又は別体に形成するか適宜選択してよいが、医療用具に添わせ、その品質を保持しつつ、使用に際しては外すことが容易でなければ臨床の実際に適応しない。例えば袋状の包装体から引き出せば、おのずから包装部材が外れるか、そうでなくても、医療用具が傷つかないように慎重に取り外さなければならないようでは、緊急を要する臨床の場では施術に支障を来すので、その改善が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、医療用具を包装体内において安定した状態に維持するため、緩やかに抑止するための抑止片を包装体内側、又は包装体と別体の台紙などの包装部材に設ける。抑止片は、台紙等の包装部材を截断して形成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図面により説明する。図１は実施例の概要を示す平面図である。抑止片（１）は、まず、紙又は軟質の合成樹脂製薄平板もしくは皿状体を裁断して、単数又は複数形成し、例えば、本図に示すような輪郭を備えた形状にしてよいが、もとよりこの形状に限定されるものではなく、例えば花弁状等適宜な輪郭形状を選択できる。そこで、ほぼ中央部に医療用具を挿通する、一方端部をアーチ状とする切り込み（２）を形成し、他端は切断しない。次に、該切り込み（２）のアーチ状端部から抑止片（１）の端部までを切断し、医療用具の緩圧部（３）を形成する。該緩圧部（３）は、一直線状もしくはその他の形状に切断してもよいが、本図に示すように折れ線状に切断する方が好ましい。即ち、一直線状に切断すると医療用具を引き出し易いが、他面、医療用具を包装体内に安定した状態で保持する点においてその効果が劣るからである。ここで、折れ線状とは、抑止片（１）における内側の切り込み（２）のアーチ状端部から抑止片（１）の先端側端部にかけて、いったん直線状に延びた後、直角に曲がってから再び前記直線状の部分と平行になる向きに直角に曲がって直線状に延びる線状のことである。更に、抑止片（１）の基端部（４）から本図に示すように折り曲げ部（５）を折り曲げる。抑止片（１）を単数形成するときは、基端部（４）を包装体内側に貼着などの手段で固着したり、台紙などに固着して用い、複数形成するときは、そのまま台紙或いはトレーとして用いるなど、多種の応用ができる。
【０００７】
【実施例】
図２は、実施例の使用例の一例を示す、斜視説明図である。薄平板又は皿状体（６）を裁断して抑止片（１）の輪郭を形成し、前記のごとく切り込み（２）、緩圧部（３）及び折り曲げ部（５）をそれぞれ形成し、折り曲げ部（５）において折り曲げることができるようにし、医療用具（７）を挿入して用いている。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の医療用具包装部材は、抑止片（１）を単数又は複数のいずれに形成するかにより応用が自在となるし、緩圧部（３）を設けたこと、特にその形状の選択により医療用具を安定して収納でき、或いは容易に引き出すことができ、かつ、そのことにより医療用具を傷つけたりすることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の概要を示す平面図である。
【図２】実施例の使用例の一例を示す斜視説明図である。
【図３】従来の包装部材の平面図である。
【符号の説明】
１    抑止片
２    切り込み
３    緩圧部
４    基端部
５    折り曲げ部
６    薄平板又は皿状体
７    医療用具
【図１】
0004467784.tif 000002
【図２】
0004467784.tif 000003
【図３】
0004467784.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック強化繊維シートと不織布の積層シートに、光硬化性樹脂を付着してなる、コンクリート構造物補修用ライニングシート。
【請求項２】
光硬化性樹脂が、可視光線硬化性又は短波長の近赤外線硬化性のビニルエステル樹脂である、請求項１記載のライニングシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中小の河川、水路、Ｕ字溝、マンホール、ピット等のコンクリート構造物の補修のために、その表面に洗浄、モルタル補修、プライマー塗布などの前処理（素地調整処理）後に張付けるライニングシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のライニングシートとしては、プラスチック強化繊維シートの代表例であるガラス繊維シート（ガラス繊維布、ガラス繊維マットなど）に、過酸物硬化性や紫外線硬化性の樹脂を付着（含浸、塗布、コーティングを含む）したものが知られている。
【０００３】
しかしこれらの公知のライニングシートは、樹脂の硬化に数時間以上かかるため、補修作業の能率アップがはかりにくいという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような問題に鑑み、樹脂の硬化時間が短く、従って補修作業の能率を大幅にアップ可能なライニングシートを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るライニングシートは、プラスチック強化繊維シートと不織布の積層シートに、光硬化性樹脂を含浸した構成からなる。
【０００６】
プラスチック強化繊維シートとしては、ガラス繊維布、ガラス繊維マットなどのガラス繊維シートのほか、炭素繊維シート、アラミド繊維シートなども用いることができる。
【０００７】
不織布は、ライニングシートの保形、表面の平滑化、樹脂の保持などの機能を奏するもので、プラスチック強化繊維シートとの積層は、その表面側のみに一層とすることもできるが、上記のような機能のバランスの点から、プラスチック強化繊維シートの表裏に各一層とするのが好適である。
【０００８】
光硬化性樹脂としては、一般には、可視光線（３８０〜７８０ｎｍ）又は短波長の近赤外線（７８０〜１２００ｎｍ）による硬化性を有するビニルエステル樹脂を用いることができる。
【０００９】
この発明のライニングシートは、使用直前まで光線不透過性の包装袋に密封した状態で保管し、コンクリート構造物に対しては、予め表面の洗浄、欠落部のモルタル補修、劣化部の研摩除去（けれん処理）、プライマー塗布、素地調整塗料の塗布などの前処理をした後、シート押圧ローラなどによる押圧を介して張付ける。
【００１０】
このライニングシートの樹脂は、コンクリート構造物に張付けた後、中小河川などの自然昼光の照射部では、可視光線又はこれに隣接する一部の近赤外線の照射によって、またマンホールなどの自然昼光の非照射部では、蛍光灯、メタルハライドランプ等による可視光線や短波長の近赤外線の照射によって、約５〜３０分後に硬化することを確認している。
【００１１】
ライニングシートの樹脂が硬化した後は、この上に仕上げ塗料の塗布などの後処理を行って、補修作業を終える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係るライニングシートの好適な実施形態を略示したもので、ガラス繊維シート１２の上下に不織布１３を積層した状態で、全体に可視光線硬化性樹脂１４を含浸して形成した構造からなる。
【００１３】
このライニングシート１１は、可視光線不透過性のアルミホイール製等の包装袋に密封し、張付け作業時に開封して使用する。
【００１４】
【実施例】
東洋紡績製の幅０．５ｍ、厚さ０．１４ｍｍの不織布（商品名エクーレ）と、日東紡績製の幅０．５ｍｍ、厚さが０．８ｍｍのガラス繊維マット（商品名チョップドストランドマット）を、前者は二つ、後者は一つの各ロールから繰出して、ガラス繊維マットの上下に不織布を積層した状態で、昭和高分子製の可視光線硬化性のビニルエステル樹脂（商品名リポキシ）液中を通過させることにより、該樹脂を積層シートに含浸し、この樹脂を含浸したの積層シートを順次１ｍの定尺長さに切断することによって、図１に対応した幅が０．５ｍ、長さが１ｍ、厚さが１．４ｍｍのライニングシートを多数枚作製し、それぞれをアルミホイール製の包装袋で密封包装した。
【００１５】
これらのライニングシートを、ビニルエステル樹脂を主成分とするプライマー塗料や素地調整塗料などを用いて前処理をした中河川と小河川の壁面に押圧ローラを介して張付けたところ、樹脂は約１５〜２５分間で硬化し、ライニングシートは堅固に張付いた。
【００１６】
また上記のライニングシートを、上記と同様の前処理をした複数のマンホールの壁面に押圧ローラによって張付けた後、蛍光灯を介して可視光線を照射したところ、樹脂は約１５〜３０分間で硬化し、ライニングシートはしっかりと張付いた。
【００１７】
上記により中小河川や人孔に張付けた各ライニングシート上には、ビニルエステル樹脂を主成分とする仕上げ塗料を塗布して、補修の仕上げを行った。
【００１８】
この発明のライニングシートは、このほか、種々の形態で実施することができるもので、図示や上述した形態に限定されるものではない。
【００１９】
【発明の効果】
この発明のライニングシートによれば、補修作業を高能率で行うことができるという実用上有用な効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るライニングシートの一実施形態の略示的な拡大部分断面図である。
【符号の説明】
１１  ライニングシート
１２  ガラス繊維シート
１３  不織布
１４  可視光線硬化性樹脂
【図１】
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