(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された外殻の一端開口部が端面板によって塞がれ、上記外殻の内部が、複数の側壁材によって、流体の導入口となる他端開口部から上記端面板側に向けて断面積が漸次小さくなる複数の流路室に仕切られた流入管と、
中空の円盤状に形成され、中心部に発電機の入力軸が設けられるとともに、当該入力軸の外周に環状の流路が形成され、この環状の流路内に、外周部に複数の受圧体が周方向に間隔をおいて設けられた回転部材が上記入力軸と一体に回転自在に設けられた発電室と、
一端が上記流入管の端面板近傍に接続されて各々の上記流路室に連通するとともに、他端が上記発電室の外周に一方の周方向に向けて、かつ周方向に間隔をおいて接続されることにより各々上記環状の流路に連通する複数本の流体導入管と、
上記発電室の外周に設けられて上記環状の流路内の流体を排出する排出口と、
を備えてなることを特徴とする流体エネルギーを利用した発電装置。
【請求項２】
上記排出口には、当該排出口から離間する方向に漸次拡径された排出管が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体エネルギーを利用した発電装置。
【請求項３】
上記発電室は、上記端面板を一方の側面として上記流入管と一体に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体エネルギーを利用した発電装置。
【請求項４】
一対の上記流入管が互いの上記端面板を対向して設けられ、これら端面板の間に上記発電室が介装されるとともに、双方の上記流入管からの上記流体導入管が接続されて一本化された後に、上記発電室へ接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体エネルギーを利用した発電装置。
【請求項５】
筒状に形成された外殻の一端開口部が端面板によって塞がれ、上記外殻の内部が、複数の側壁材によって、上記端面板側から流体の導出口となる他端開口部に向けて断面積が漸次大きくなる複数の流路室に仕切られた流出管を有し、
かつ上記流入管と上記流出管とが互いの上記端面板を対向して設けられ、これら端面板の間に上記発電室が介装されるとともに、一端が上記発電室の上記排出口に接続されるとともに、他端が上記流出管の端面板近傍に接続されて各々の上記流路室に連通する流体導出管を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の流体エネルギーを利用した発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海中や陸上に設置されて、波力や海流あるいは風力等の各種の流体エネルギーから電気を得るための流体エネルギーを利用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界規模でのエネルギー需要の急速な増大に伴い、これまでもっぱら依存していた石油やＬＮＧ等の化石燃料や原子力等のエネルギー源の代替あるいは新たに加えるエネルギー源として、枯渇や公害の虞のない波力や海流等の海洋エネルギー、河川の急流箇所における水のエネルギーあるいは風のエネルギーといった自然の流体エネルギーを利用しようとする様々な研究開発が積極的に進められている。
【０００３】
例えば、自然エネルギーのなかでエネルギー密度の高い海の波の力を利用して発電を行う発電装置が開発されている。
このような波力による発電システムは、大別して、波の上下動を利用するもの、波の水平動を利用するもの、これらを併用するもの、および遡上波を利用して用水池に海水を貯留し、水車等を回転させるものがあり、現在各国で開発されている発電システムとしては、波の上下動を利用するものが主流である。
【０００４】
上記波の上下動を利用した従来の日本における波力発電装置としては、航路標識用の小型発電ブイが知られている。また、近年においては、文部科学省の海洋科学技術センターが、国際機関の共同研究の一環として、各国の参加のもと、浮体式波力発電装置「海明」の研究開発を行っている。
【０００５】
この波力発電装置の原理は、底部が開口した蓋状の装置本体を海面に伏せ置き、空気室となる上記装置本体の上部に開口を設けるとともに、この開口に隣接した装置本体内に空気タービンを配置したものであり、波によって上記装置本体内で生じる海面の上下動により、空気室内の空気が上記開口を高速で出入りすることを利用して、当該高速空気流によって上記空気タービンを駆動し、発電を行うものである。
【０００６】
ところで、波の上下動を利用した上記従来の波力発電装置においては、いずれも波の上下運動エネルギーを、密度が小さく、かつ圧縮性を有する空気のエネルギーに変換して発電するものであるために、エネルギーの伝達ロスが大きく、よって大きな発電量を得ることが難しいという問題点があった。
【０００７】
また、浮体式のものであるために、大きな発電量を得るためには、大型の発電設備を含めた装置全体を浮かせるための構造が必要になり、装置全体の大型化を招いてコストが高騰化するという欠点があった。
【０００８】
さらに、浮体式であるが故に、台風時等に生じる大きな波浪に対して安全性を確保するために、別途大がかりな係留設備も必要になるとともに、設置場所によっては景観を害するという問題点もあった。
【０００９】
また、現在、他の自然エネルギーの一種である風力を利用して発電を行う風力発電装置については、既に世界各地において実用に供されている。
この風力発電装置は、一般に、２または３枚のプロペラを風向に対して対向配置し、風のエネルギーによって回転する上記プロペラの軸を発電機に直結させて電気エネルギーに変換するものである。
【００１０】
しかしながら、上記従来の風力発電装置にあっては、プロペラの回転直径によって決定される受風面積と、当該プロペラ自体の面積との比が、最大でも約４：１であり、かつプロペラには所定の翼角を設ける必要があるために、最も高性能の風力発電装置によっても、風のエネルギーの約６０％以上を電気エネルギーとして変換することができないという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、波の上下運動エネルギーや海流のエネルギーあるいは風のエネルギー等の様々な流体エネルギーを、直接発電に利用することにより発電効率に優れ、よって小型であっても大容量の発電を行うことが可能になる流体エネルギーを利用した発電装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、筒状に形成された外殻の一端開口部が端面板によって塞がれ、上記外殻の内部が、複数の側壁材によって流体の導入口となる他端開口部から上記端面板側に向けて断面積が漸次小さくなる複数の流路室に仕切られた流入管と、中空の円盤状に形成され、中心部に発電機の入力軸が設けられるとともに、当該入力軸の外周に環状の流路が形成され、この環状の流路内に、外周部に複数の受圧体が周方向に間隔をおいて設けられた回転部材が上記入力軸と一体に回転自在に設けられた発電室と、一端が上記流入管の端面板近傍に接続されて各々の流路室に連通するとともに、他端が上記発電室の外周に一方の周方向に向けて、かつ周方向に間隔をおいて接続されることにより各々上記環状の流路に連通する複数本の流体導入管と、上記発電室の外周に設けられて上記環状の流路内の流体を排出する排出口とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、請求項２に記載の発明は、上記排出口には、当該排出口から離間する方向に漸次拡径された排出管が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発電室が、上記端面板を一方の側面として上記流入管と一体に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、一対の上記流入管が互いの上記端面板を対向して設けられ、これら端面板の間に上記発電室が介装されるとともに、双方の上記流入管からの上記流体導入管が接続されて一本化された後に、上記発電室へ接続されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに筒状に形成された外殻の一端開口部が端面板によって塞がれ、上記外殻の内部が、複数の側壁材によって、上記端面板側から流体の導出口となる他端開口部に向けて断面積が漸次大きくなる複数の流路室に仕切られた流出管を有し、かつ上記流入管と上記流出管とが互いの上記端面板を対向して設けられ、これら端面板の間に上記発電室が介装されるとともに、一端が上記発電室の上記排出口に接続されるとともに、他端が上記流出管の端面板近傍に接続されて各々の上記流路室に連通する流体導出管を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜５のいずれかに記載の流体エネルギーを利用した発電装置においては、流入管を、流体の導入口から端面板側に向けた流路室を風上に向けて陸上に配置したり、あるいは水平または上下方向に向けて海水中に配置したりすると、風や海水等の流体が上記導入口から複数の流路室内に流入する。すると、各々の流路室は、端面板側に向けて断面積が漸次小さくなるように形成されているために、ベルヌーイの定理から明らかなように、流路室内に流入した流体は次第に流速を増しつつ上記端面板側に向けて流れる（ノズル効果）。
【００１８】
そして、最終的に流体導入管の一端部からその他端部へと高速流となって流れ、各々の上記他端部が接続された発電室の外周部の周方向複数箇所から発電室内の流路内に、それぞれ同一の周方向に向けて噴射される。
【００１９】
この結果、上記流路内に噴射された流体によって、発電室内の回転部材の受圧体が上記周方向の回転力を受けて入力軸と一体に高速回転することにより、発電機における発電が行われる。また、これと並行して、発電室内の回転部材を回転させた空気や海水等の流体は、その運動エネルギーが減じられることにより、低速流となって順次上記発電室の外周に設けられた排出口から外部へと排出されてゆく。
【００２０】
このように、上記流体エネルギーを利用した発電装置によれば、風のエネルギーや波の上下運動エネルギーあるいは海流のエネルギー等の様々な流体エネルギーを直接発電に利用することができるために、一旦空気流の変化に変換する従来の波力発電装置や、プロペラを用いた従来の風力発電装置等と比較して、より高い発電効率を得ることができる。この結果、小型であっても大容量の発電を行うことが可能になる。
【００２１】
しかも、当該発電装置を波力発電装置や海流発電装置として用いる場合には、上記発電設備全体を海水中に設置しているために、従来の浮体式の発電装置のように景観を害することもなく、かつ台風時等における安全性に優れるとともに、海洋汚染を招く虞もない。
【００２２】
また、この際に、請求項２に記載の発明のように、上記排出口に、これから離間する方向に漸次拡径された排出管を設ければ、周囲の空気の流れや海水の流れを利用した所謂ディフーザー効果によって、発電室内の流体の排出を促進させることができる。このため、上記流体導入管からの新たな流体の流入が効率的に行われる結果、一層発電効率を向上させることができる。
【００２３】
なお、上記流入管と発電室とは、別体に形成して陸上や海水中に配置することも可能であるが、特に請求項３に記載の発明のように、上記発電室を流入管の端面板を一方の側面として当該流入管と一体に設ければ、装置全体として一層の小型化および構造の簡易化を図ることができて好適である。
【００２４】
さらに、本発明に係る流体エネルギーを利用した発電装置を波力発電装置として用いる場合には、１組の流入管および発電室によって構成することにより、上述した発電を行うことが可能であるが、海水は上下運動しているために、請求項４に記載の発明のように、一対の上記流入管を互いの上記導入口が両端部に位置するように配設し、かつ対向する双方の端面板間に上記発電室を介装するとともに、上記導入口を波の上下方向に向けて配置すれば、上記波の上昇運動時に下方の流入管の導入口から流路室内に海水が流入し、上記波の下降運動時に上方の流入管の導入口から流路室内に海水が流入することになるために、上記波の上下運動に対応して連続的に上記発電を行うことができ、より一層大きな発電量を得ることが可能になる。
【００２５】
これに対して、本発明に係る流体エネルギーを利用した発電装置を風力発電装置や海流発電装置として用いる場合には、請求項５に記載の発明のように、流入管と内部構造が当該流入管と同一の流出管とを互いの上記端面板を対向して設け、これら端面板の間に上記発電室を介装するとともに、発電室の上記排出口と上記流出管の端面板近傍との間に上記流路室に連通する流体導出管を設けて、流入管を風上または海流の上流側に向けて配置すれば、風下または海流の下流側に開口する流出管の周囲の風の流れを利用して、所謂ディフーザー効果により発電室内の空気を極めて効率的に排出させることができ、よって発電効率を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
図１〜図６は、本発明に係る流体エネルギーを利用した発電装置を波力発電装置に適用した第１の実施形態およびその変形例を示すものである。
図１〜図４において、符号１が集波管（流入管）であり、この集波管１は、切頭円錐筒状に形成された外殻１ａの拡径側開口部に海水（流体）の導入口１ｂが形成されている。また、この集波管１の縮径側開口部は、円板状の端面板２によって塞がれている。
【００２７】
そして、集波管１の内部は、１０枚の側壁板（側壁材）３によって導入口１ｂから端面板２側に向けて断面積が漸次小さくなる５つの流路室４に仕切られている。ここで、各々の側壁板３は、略二等辺三角形に形成された板状の部材で、底辺３ａが導入口１ｂの半径と等しい長さ寸法に形成されている。
【００２８】
そして、互いの底辺３ａを接合一体化させた２枚、５組の側壁板３が、それぞれ上記底辺３ａを、導入口１ｂを５等分するように半径方向に位置させて配置されている。また、各側壁板３は、長辺のうちの１辺３ｂが隣接する側壁板３の対向辺３ｂと接合されるとともに、他の１辺３ｃが集波管１の内壁に接合されている。
【００２９】
これにより、側壁板３によって仕切られた上記流路室４は、周方向に隣接する底辺３ａとこれらの間に位置する導入口１ｂの１／５円周の縁とを底辺とし、長辺３ｂ、３ｃを稜線とする略三角錐状に形成されている。また、側壁板３の裏面と端面板２との間には、ボイド５が形成されている。そして、上記構成からなる２組の集波管１が、互いの軸線を一致させ、かつ導入口１ｂを反対方向に向けるとともに、端面板２を対向させて配置されており、これら端面板２間に発電室６が形成されている。
【００３０】
この発電室６は、２枚の端面板２を側面とし、かつこれら端面板２間の外周が周壁板７によって閉じられた中空円盤状のもので、その中心部に、一方の集波管１のボイド５内に、収納されて端面板２から突出する発電機８の入力軸８ａが配置されている。これにより、発電室６内には、入力軸８ａの外周に環状の流路６ａが形成されている。そして、この環状の流路内に、回転部材９が設けられている。
【００３１】
この回転部材９は、本体１０と、この本体１０の外周に、周方向に等間隔をおいて固定された複数（図では１６）の水流受体（受圧体）１１とから構成されている。この本体１０は、円板状の一対の側板１０ａと、これら側板１０ａの外周同士を連結する外周板１０ｂと、側板１０ａの内周同士を連結する内周板１０ｃとからなる中空の円環板状部材であり、側板１０ａ間には、補強板１０ｄが水流受体１１の取付部と内周板１０ｃとの間に放射状に設けられている。
【００３２】
そして、回転部材９は、内周板１０ｃが発電機８の入力軸８ａに固定されることにより、この発電室６内において回転自在に設けられている。
また、上記水流受体１１は、中央が凹状に形成されたカップ状の部材で、その開口を発電室６の周方向に向けて本外１０の外周板１０ｂに固定されている。
【００３３】
他方、集波管１内に略三角錐状に形成された各々の流路室４の端面板２側頂部には、海水導入管（流体導入管）１２の一端１２ａが接続されている。このようにして、一方の集波管１から延出する５本の海水導入管１２の他端部１２ｂは、他方の集波管１から延出する５本の海水導入管１２の他端部１２ｂと接合されて１本化された後に、発電室６の周壁板７に接合されることにより、発電室６内の流路６ａに連通されている。
【００３４】
ここで、５組の海水導入管１２は、発電室６の周壁板７に、周方向に等間隔をおいて配置されるとともに、それぞれ流路６ａ内を水流受体１１の開口側に向けて海水を噴射する方向に傾斜して接合されている。
さらに、上記周壁板７の海水導入管１２の間には、内部の流路６ａに連通して当該流路６ａ内の海水を排水する排水口（排出口）１３が穿設されており、各排水口１３には、これから離間する方向に漸次拡径されたラッパ状の排水管（排出管）１４が設けられている。
【００３５】
以上の構成からなる波力発電装置は、図６に示すように、例えば波の反射率が高いとされる水深のある防波堤の近傍において、集波管１の導入口１ｂを上下方向に向けて海底に設置した取付台１５に配置される。この際に、取付台１５には、図中実線で示す波の進行方向Ｗの前方側であって、かつ下方の集波管１の導入口１ｂに臨む位置に、上記進行方向Ｗから前進する波を上昇流に変換する方向変換壁１６を設置することが好ましい。また、この取付台１５には、発電室６の上流側であって、かつ排水管１４に臨む位置に、上記波を上昇流に変換して、排水管１４から排出される海水の逆流を防止する方向変換壁１７を設けることが好ましい。
【００３６】
上記波力発電装置によれば、一定波長の波の進行に伴って、海水Ｓ中には、図６中に点線で示すように海水の上下運動が生じる。そして、海水が上昇した際に、上記波力発電装置の下方に位置する集波管１において、海水が導入口１ｂから端面板２側に向けて断面積が漸次小さくなる５つの流路室４内に流入し、当該流路室４内において次第に流速を増しつつ上端部に接続された海水導入管１２の一端部１２ａから他端部１２ｂへと高速流となって発電室６へと導かれて行く。
【００３７】
そして、この発電室６において、周方向の５カ所から内部の回転部材９の水流受体１１の開口へ向けて噴射されることにより、水流受体１１が周方向の回転力を受けて回転部材９が図４中時計回り方向に高速回転し、この結果入力軸８ａが回転することにより、発電機８において発電が行われる。他方、発電室６内の回転部材９を回転させた海水は、その運動エネルギーが減じられることにより、低速流となって順次排水口１３から排水管１４を介して外部へと排水されてゆく。
【００３８】
次いで、上記波の周期によって海水が下降した際には、上記波力発電装置の上方に位置する集波管１において、同様に海水が導入口１ｂから５つの流路室４内に流入し、次第に流速を増しつつ上端部に接続された海水導入管１２の一端部１２ａから他端部１２ｂを経て発電室６内に噴射されることにより、回転部材９が図４中時計回り方向に高速回転して、発電機８における発電が行われる。
【００３９】
このように、上記波力発電装置によれば、波の上下運動エネルギーを直接発電に利用することができるために、一旦空気流の変化に変換する従来のものと比較して、より高い発電効率を得ることができる。この結果、小型であっても大容量の発電を行うことが可能になる。加えて、上記発電設備全体を海水中に設置しているために、従来の浮体式の発電装置のように景観を害することもなく、かつ台風時等における安全性に優れるとともに、海洋汚染を招く虞もない。
【００４０】
この際に、排水口１３に、これから離間する方向に漸次拡径された排水管１４を設けているので、周囲の海水の流れを利用したディフーザー効果によって、発電室６内の海水の排水を促進させることができる。このため、上記海水導入管からの新たな海水の流入が効率的に行われる結果、一層発電効率を向上させることができる。
【００４１】
さらに、一対の集波管１を互いの導入口１ｂが上下方向に位置するように配設し、かつ両方の端面板２間に発電室６を介装しているために、装置全体の小型化を実現することができるとともに、波が上下運動するに際して、上下の集波管１の導入口１ｂから交互に各流路室４内に海水が流入することになるために、上記波の上下運動に対応して連続的に上記発電を行うことができ、より一層大きな発電量を得ることが可能になる。
【００４２】
また、上記波力発電装置の取付台１５に、方向変換壁１６を設置しているために、図６中実線で示す波の進行方向Ｗの前進波を、下方の集波管１へ向けた上昇流に変換することができ、よって海水の上昇運動を効果的に助長することができる。しかも、取付台１５に設けた方向変換壁１７によって、上記前進波を上昇流に変換することにより、排水管１４から排出される海水の逆流を防止することもできる。
【００４３】
なお、上記実施の形態においては、集波管１の外殻１ａを切頭円錐筒状に形成した場合についてのみ説明したが、これに限るものではなく、切頭角錐筒状等に形成することもできる。また、外殻１ａの内部に形成する流路室４も、上述した５室に限らず、それ以上あるいはそれ以下の数の流路室を形成することもできる。
【００４４】
さらに、回転部材９として、本体１０の外周にカップ状の水流受体１１を設けた構成のものについて説明したが、これに限定されることなく、様々な形態を採用することができる。例えば、図５に示すように、本体１０の外周に円筒状に形成された胴部２０の周方向両端部に半球面状の蓋体２１を接合一体化した中空状の水流受体２２を取り付けた回転部材２３を用いても、同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
また、上記波力発電装置は、図７に示すように、例えば取付台３０に複数基（図では５基）を設置し、これらをクレーン等により一体的に揚重して水深のある岸壁３１の近傍に搬送し、上記波力発電装置が当該岸壁３１とほぼ並行となるように配置して取付台３０を岸壁３１に固定すれば、上述した波力を利用した発電のみならず岸壁３１に対する波除けの効果も併せて得ることができる。
【００４６】
（実施の形態２）
図８〜図１０は、本発明に係る流体エネルギーを利用した発電装置を風力発電装置に適用した第２の実施形態を示すものであり、この風力発電装置は、風の流入管５０および流出管５１と、これらの間に介装された発電室５２とから概略構成されている。
ここで、流入管５０および流出管５１の構成は、図１に示した波力発電装置における集波管１の構成と実質的に同一である。
【００４７】
すなわち、流入管５０および流出管５１は、いずれも切頭円錐筒状に形成された外殻５０ａ、５１ａの縮径側開口部が、円板状の端面板５３によって塞がれることにより、流入管５０の開口部が風の導入口５０ｂとされるとともに、流出管５１の開口部が風の導出口５１ｂとされている。そして、これら流入管５０および流出管５１は、内部が１０枚の側壁板（側壁材）５４によって導入口５０ｂまたは導出口５１ｂ側から端面板５３側に向けて断面積が漸次小さくなる５つの流路室５５に仕切られている。
【００４８】
また、側壁板５４の裏面と端面板５３との間には、ボイド５６が形成されている。そして、上記構成からなる流入管５０および流出管５１が、互いの軸線を一致させ、かつ導入口５０ｂと導出口５１ｂとを反対方向に向けるとともに、端面板５３を対向させて配置され、これら端面板５３間に上記発電室５２が形成されている。
【００４９】
この発電室５２は、図３および図４に示した発電室６と実質的に同一の構成である。すなわち、２枚の端面板５３を側面とし、これら端面板５３間の外周が周壁板５７によって閉じられた中空円盤状のものであるが、上記発電室６よりも周壁板５７の軸線方向の長さ寸法が大きく設定されている。そして、その中心部に、流入管６０のボイド５６内に収納されて端面板５３から突出する発電機６０の入力軸６０ａが配置され、この入力軸６０ａの外周に回転部材６１が当該入力軸６０ａと一体に回転自在に取り付けられている。これにより、発電室５２内には、回転部材６１の外周に環状の空気流路５２ａが形成されている。
【００５０】
この回転部材６１にあっても、円筒状の本体６２と、この本体６２の外周に、周方向に等間隔をおいて固定された複数（図では１２）の受圧体６３とから構成されている。この受圧体６３は、上記水流受体１１よりも大径のカップ状に形成されており、中央の凹状開口を発電室５２の周方向に向けて本外６２の外周に固定されている。
【００５１】
他方、流入管５０内に略三角錐状に形成された各々の流路室５５の端面板５３側頂部には、空気導入管（流体導入管）６４の一端部６４ａが接続されている。このようにして、流入管５０から延出する５本の空気導入管６４の他端部６４ｂは、発電室５２の周壁板５７に周方向に等間隔をおいて接合されることにより、発電室５２内の流路５２ａに連通されている。なお、５組の空気導入管６４は、いずれも流路５２ａ内を受圧体６３の凹部開口側に向けて風（空気）を噴射する方向に傾斜して接合されている。
【００５２】
さらに、周壁板５７の空気導入管６４の間には、内部の流路５２ａに連通して流路５２ａ内の空気を排出する合計５つの排気口（排出口）６５が穿設されており、各排気口６５には、空気導出管（流体導出管）６６の一端部が接続されている。そして、各々の空気導出管６６の他端部は、導出管５１における端面板５３の近傍において、各々の流路室５５内に連通するように接続されている。
【００５３】
以上の構成からなる風力発電装置においては、常時比較的強い風が吹く場所に、流入管５０の導入口５０ｂを風上に向けて設置すると、風（空気）が導入口５０ｂから端面板５３側に向けて断面積が漸次小さくなる５つの流路室５５内に流入し、当該流路室５５内において次第に流速を増しつつ各空気導入管６４の一端部６４ａから他端部６４ｂへと高速流となって流れ、発電室５２へと導かれて行く。
【００５４】
そして、この発電室５２において、周方向の５カ所から内部の回転部材６１の受圧体６３の凹部開口へ向けて噴射されることにより、受圧体６３が周方向の回転力を受けて回転部材６１が図１０中時計回り方向に高速回転し、この結果入力軸６０ａが回転することにより、発電機６０において発電が行われる。次いで、発電室５２内の回転部材６１を回転させた空気は、順次排気口６５から排水管空気導出管６６を介して導出管５１内の流路室５５へと送られて行く。
【００５５】
この際に、導出管５１の流路室５５は、風下に位置する導出口５１ｂに向けて漸次断面積が大きくなるように形成されているために、流出管５１の周囲の風の流れを利用して、ディフーザー効果により流路室５５内に流入した空気を、極めて効率的に排出させることができる。
【００５６】
なお、上記第２の実施形態においては、本発明に係る流体エネルギーを利用した発電装置を風力発電装置に適用した場合についてのみ説明したが、これに限定されるものではなく、本実施形態において図８〜図１０に示した構成は、そのまま海流発電装置や河川流発電装置としても用いることが可能である。この場合には、流入管５０を海流や河川の上流側に向けるとともに、流出管５１を下流側に向けて海中あるいは河川の流れ中に設置することにより、上述した風力発電装置において示した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図１の発電室の横断面図である。
【図５】図４の変形例を示す横断面図である。
【図６】図１の波力発電装置を海中に設置した状態を示す正面図である。
【図７】上記波力発電装置を配置した一例を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図８の発電室の横断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  集波管（流入管）
１ａ、５０ａ、５１ａ  外殻
１ｂ、５０ｂ  導入口
２、５３  端面板
３、５４  側壁板（側壁材）
４、５５  流路室
６、５２  発電室
６ａ、５２ａ  流路
８、６０  発電機
８ａ、６０ａ  入力軸
９、２３、６１  回転部材
１１、２２  水流受体（受圧体）
１２  海水導入管（流体導入管）
１２ａ  一端部
１２ｂ  他端部
１３  排水口（排出口）
１４  排水管（排出管）
６３  受圧体
６４  空気導入管（流体導入管）
６４ａ  一端部
６４ｂ  他端部
６５  排気口（排出口）
６６  空気導出管（流体導出管）
Ｓ  海水（流体）
Ｗ  波の進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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