(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理装置であって、
前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶する共有状態記憶手段と、
前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を前記共有状態記憶手段により記憶される共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出手段と、
前記共有費用負担額算出手段により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク利用者管理装置。
【請求項２】
各利用者の専有部分に対する専有費用も併せて管理することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク利用者管理装置。
【請求項３】
前記共有状態記憶手段は、ネットワークサービスの導入時からの契約の数を累積した契約累積数を記憶し、
前記共有費用負担額算出手段は、前記共有初期費用負担額を前記契約累積数に基づいて算出することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク利用者管理装置。
【請求項４】
前記共有費用負担額精算手段は、ネットワークサービス利用に対する費用を定期的に利用者に請求する際に、前記差額を精算することを特徴とする請求項１、２または３に記載のネットワーク利用者管理装置。
【請求項５】
複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理プログラムであって、
前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出す共有状態読出し手順と、
前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を前記共有状態読出し手順により読み出された共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出手順と、
前記共有費用負担額算出手順により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク利用者管理プログラム。
【請求項６】
複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理方法であって、
前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出す共有状態読出し工程と、
前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を、前記共有状態読出し工程により読み出された共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出工程と、
前記共有費用負担額算出工程により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算工程と
を含んだことを特徴とするネットワーク利用者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理装置、ネットワーク利用者管理プログラムおよびネットワーク利用者管理方法に関し、特に、ネットワークサービスの利用を拡大するとともに、利用者間で共有費用の負担を均等化することができるネットワーク利用者管理装置、ネットワーク利用者管理プログラムおよびネットワーク利用者管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅向けネットワークサービスとして、８ユーザや１６ユーザなどを単位とする一括申し込みに対しては割安な料金設定が行われてきた。したがって、集合住宅の居住者は、ユーザを募って一括申し込みを行い、ネットワークサービスを複数のユーザで共有することによって、負担費用を安くすることができた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなネットワークサービスの共有では、発生費用として、複数のユーザが共有する設備などに対する共有費用と、各ユーザが専有する設備などに対する専有費用とがある。また、共有費用および専有費用には、それぞれ初期工事費用などサービスの利用開始時に負担する初期費用と、一定期間毎、例えば月毎に負担する期間毎費用とがある。
【０００４】
そこで、専有費用について、各ユーザが負担し、共有費用については、全体の費用をユーザの数で割り、各ユーザが均等に負担することが行われている。
【０００５】
【非特許文献１】「Ｂフレッツ」、［平成１５年９月２２日検索］、インターネット＜URL:http://flets.com/opt/s＿outline.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、８ユーザや１６ユーザなどまとまった数のユーザを初期の段階で集めることは困難な場合が多く、割安なサービスを受ける人数を集めることができないため、利用者が導入を控えるという問題があった。
【０００７】
また、共有費用のうちの初期費用については、導入時のユーザが負担する必要があり、後から加入したユーザと比較して導入時のユーザの負担が大きいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ネットワークサービスの利用を拡大するとともに、利用者間で共有費用の負担を均等化することができるネットワーク利用者管理装置、ネットワーク利用者管理プログラムおよびネットワーク利用者管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理装置であって、前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶する共有状態記憶手段と、前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を前記共有状態記憶手段により記憶される共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出手段と、前記共有費用負担額算出手段により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理プログラムであって、前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出す共有状態読出し手順と、前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を前記共有状態読出し手順により読み出された共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出手順と、前記共有費用負担額算出手順により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の利用者が共有するネットワークサービスの利用費用のうち、利用者の共有部分に対する共有費用を管理するネットワーク利用者管理方法であって、前記ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出す共有状態読出し工程と、前記共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を前記共有状態読出し工程により読み出された共有状態に基づいて定期的に算出する共有費用負担額算出工程と、前記共有費用負担額算出工程により算出された共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算する共有費用負担額精算工程とを含んだことを特徴とする。
【００１２】
かかる発明によれば、ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出し、共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を、読み出した共有状態に基づいて定期的に算出し、算出した共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算することとしたので、ネットワークサービスの利用を拡大するとともに、利用者間で共有費用の負担を均等化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークサービスの利用者による共有状態を記憶装置から読み出し、共有費用のうちネットワークサービスの導入の際に必要な共有初期費用に対してそれぞれの利用者が負担する共有初期費用負担額を、読み出した共有状態に基づいて定期的に算出し、算出した共有初期費用負担額が利用者が負担済みの共有初期費用負担額と異なる場合に、負担済みの共有初期費用負担額との差額を精算するよう構成したので、ネットワークサービスの利用を拡大するとともに、利用者間で共有費用の負担を均等化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、この発明に係るネットワーク利用者管理装置、ネットワーク利用者管理プログラムおよびネットワーク利用者管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
まず、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置が管理する共有部分と専有部分について説明する。第１図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置が管理する共有部分と専有部分を説明するための説明図である。
【００１６】
同図は、集合住宅に住むユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣがネットワークサービスを共有する場合を示している。同図において、外部から集線装置２０までの回線１０および集線装置２０は、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣの共有部分である。したがって、回線１０および集線装置２０の設置に必要な初期費用および月毎の利用費用は、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣが分担して負担する必要がある。
【００１７】
これに対して、集線装置２０からユーザＡまでの回線３０はユーザＡの専有部分であり、集線装置２０からユーザＢまでの回線４０はユーザＢの専有部分であり、集線装置２０からユーザＣまでの回線５０はユーザＣの専有部分である。
【００１８】
したがって、回線３０の設置に必要な初期費用および月毎の利用費用は、ユーザＡが負担する必要があり、回線４０の設置に必要な初期費用および月毎の利用費用は、ユーザＢが負担する必要があり、回線５０の設置に必要な初期費用および月毎の利用費用は、ユーザＣが負担する必要がある。
【００１９】
このように、集合住宅において複数のユーザがネットワークサービスを共有する場合には、ネットワーク利用者管理装置は、各ユーザが負担する費用として、専用部分に対する費用の他に、共有部分に対する費用の分担分を管理する必要がある。
【００２０】
次に、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置の構成について説明する。第２図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２１】
同図に示すように、このネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＤＢ２１０と、ユーザ追加部２２０と、ユーザ削除部２３０と、請求更新部２４０と、共有部分計算部２５０と、専有部分計算部２６０とを有する。
【００２２】
ユーザＤＢ２１０は、ネットワークサービスを共有するユーザについての情報を記憶したデータベースである。第３図は、ユーザＤＢ２１０のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このユーザＤＢ２１０は、クラスタ数と、クラスタ数で示される個数のクラスタから構成される。
【００２３】
ここで、クラスタとは、複数のユーザで共有されるネットワークサービスを管理するデータの集合であり、共有部分を管理するデータである共有管理データと、各ユーザを管理するユーザ管理データの集合である。
【００２４】
第４図は、クラスタのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、クラスタの共有管理データ４０１には、クラスタ名４１１、共有部分に対する初期費用である共有初期費用（例えば、工事費）４１２、共有部分に対する月額利用費用である共有月額費用（例えば、回線使用料）４１３、ネットワークサービスを共有中のユーザ数４１４、ネットワークサービスの導入時から現在までの加入契約の数を累積する契約累積数４１５などが含まれる。
【００２５】
また、クラスタのユーザ管理データ４０２には、共有初期費用４１２の分担分である共有初期費用負担額４２１、共有月額費用４１３の分担分である共有月額費用負担額４２２、専有部分に対する初期費用である専有初期費用（例えば、回線契約料、ＩＳＰ契約料、専有工事費など）４２３、専有部分に対する月額利用費用である専有月額費用（例えば、ＩＳＰ利用料、機器レンタル料、回線共有料など）４２４、当月にユーザが支払う額の合計である月額合計４２５、削除予約４２６、リスト４２７が含まれる。
【００２６】
ここで、削除予約４２６は、ネットワークサービスを解約したユーザを示すフラグであり、解約したユーザに対して「あり」が設定され、その他のユーザに対しては「なし」が設定される。また、リスト４２７は、費用の請求項目の格納場所である。
【００２７】
ユーザ追加部２２０は、ネットワークサービスを新たに契約したユーザをユーザＤＢ２１０に登録する処理部であり、既に何人かのユーザに利用されているネットワークサービスに新たなユーザを追加する場合と、新たなネットワークサービスの契約として登録する場合とがある。
【００２８】
ユーザ削除部２３０は、ネットワークサービスを解約したユーザをユーザＤＢ２１０から削除する処理部である。ただし、ユーザが解約した時点では、機器の撤去費などを含む最後の月額費用を請求する必要があるので、このユーザ削除部２３０は、解約するユーザの削除予約４２６を「あり」に設定し、ユーザＤＢ２１０からの実際の削除は、請求更新部２４０が行う。
【００２９】
請求更新部２４０は、ユーザに請求する費用を月に一度更新し、ユーザに月額費用を請求する処理部である。すなわち、この請求更新部２４０は、１ヶ月前の更新処理から、新たにユーザの加入や解約があった場合には、各ユーザの共有部分の分担額を再計算し、ユーザ管理データ４０２に再設定する。
【００３０】
この請求更新部２４０が新たにユーザの加入や解約があった場合に、各ユーザの共有部分の分担額を再計算し、ユーザ管理データ４０２に再設定することによって、各ユーザの共有部分の負担金額を均等化することができる。なお、共有部分に対して各ユーザが負担する費用の詳細については後述する。
【００３１】
共有部分計算部２５０は、共有初期費用４１２および共有月額費用４１３について各ユーザの負担金額を計算する処理部であり、請求更新部２４０によって使用される。
【００３２】
専有部分計算部２６０は、各ユーザが専有する部分に対して発生する費用、すなわち専有初期費用４２３および専有月額費用４２４を計算する処理部であり、請求更新部２４０によって使用される。
【００３３】
次に、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置２００による月額費用の算出要領について説明する。第５図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置２００による月額費用の算出要領を説明するための説明図である。
【００３４】
同図（ａ）は、ネットワークサービスを開始した月にユーザに請求する月額費用を示し、同図（ｂ）は、途中で新たな加入者があった月にユーザに請求する月額費用を示し、同図（ｃ）は、途中で解約者があった翌月に残りのユーザに請求する月額費用を示している。
【００３５】
同図（ａ）に示すように、当初のユーザをユーザＡとユーザＢとし、共有初期費用４１２をＳ、共有月額費用４１３をＭ、専有初期費用４２３をＩ、専有月額費用４２４をＰとすると、ネットワーク利用者管理装置２００は、各ユーザの共有初期費用負担額４２１を（Ｓ÷２）とし、共有月額費用負担額４２２を（Ｍ÷２）とする。すなわち、ネットワーク利用者管理装置２００は、共有費用をユーザＡとユーザＢの２人に分担させる。したがって、各ユーザの月額合計４２５は、（Ｓ÷２）＋（Ｍ÷２）＋Ｉ＋Ｐとなる。
【００３６】
また、同図（ｂ）に示すように、途中から新たにユーザＣとユーザＤが加わった場合には、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＡとユーザＢに対しては、共有初期費用負担額４２１を（Ｓ÷４）−（Ｓ÷２）として精算する。すなわち、新たにユーザが４人となったので、共有初期費用負担額４２１は（Ｓ÷４）となるが、ユーザＡおよびユーザＢは既に（Ｓ÷２）を支払っているので、請求額を（Ｓ÷４）−（Ｓ÷２）として精算する。
【００３７】
一方、ユーザＣおよびユーザＤは、新たに共有初期費用負担額４２１を払う必要があるので、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＣおよびユーザＤに対する共有初期費用負担額４２１を（Ｓ÷４）とする。
【００３８】
また、ネットワーク利用者管理装置２００は、この月からの共有月額費用負担額４２２を（Ｍ÷４）とする。この結果、ユーザＡおよびユーザＢのこの月の負担費用は、（Ｓ÷４）−（Ｓ÷２）＋（Ｍ÷４）＋Ｐとなり、ユーザＣおよびユーザＤのこの月の負担費用は、（Ｓ÷４）＋（Ｍ÷４）＋Ｉ＋Ｐとなる。
【００３９】
その後、同図（ｃ）に示すように、ユーザＣが契約を解除した場合には、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＣが契約を解除した翌月から残りのユーザの負担費用を（Ｍ÷３）＋Ｐとする。なお、ユーザＣが契約を解除した月は、共有月額費用負担額４２２を（Ｍ÷４）として４人で分担させ、ユーザＣに対しては専用部分の撤去費用と、専用部分の月額費用を日割り精算した金額を負担させる。
【００４０】
このように、このネットワーク利用者管理装置２００は、途中から新たにユーザが加わる毎に、既に共有初期費用４１２を分担して負担したユーザの共有初期費用負担額４２１を精算することによって、全てのユーザに対して共有初期費用４１２を均等に負担させることができる。
【００４１】
次に、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置２００による月額費用の算出例について説明する。第６図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置２００による月額費用の算出例を示す図である。
【００４２】
同図（ａ）に示すように、当初のユーザをユーザＡとユーザＢとし、共有初期費用４１２を１２０００円、共有月額費用４１３を７２００円、専有初期費用４２３を２０００円、専有月額費用４２４を１０００円とすると、ネットワーク利用者管理装置２００は、各ユーザの共有初期費用負担額４２１を（１２０００÷２）円とし、共有月額費用負担額４２２を（７２００÷２）円とする。したがって、各ユーザの月額合計４２５は、（１２０００÷２）円＋（７２００÷２）円＋２０００円＋１０００円＝１２６００円となる。
【００４３】
また、同図（ｂ）に示すように、途中から新たにユーザＣとユーザＤが加わった場合には、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＡとユーザＢに対しては、共有初期費用負担額４２１を（１２０００÷４）円−（１２０００÷２）円＝３０００円―６０００円＝−３０００円として精算する。
【００４４】
一方、ユーザＣおよびユーザＤは、新たに共有初期費用負担額４２１を払う必要があるので、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＣおよびユーザＤに対する共有初期費用負担額４２１を（１２０００÷４）円＝３０００円とする。
【００４５】
また、ネットワーク利用者管理装置２００は、この月からの共有月額費用負担額４２２を（７２００÷４）円とする。この結果、ユーザＡおよびユーザＢのこの月の負担費用は、―３０００円＋１８００円＋１０００円＝−２００円となり、ユーザＣおよびユーザＤのこの月の負担費用は、３０００円＋１８００円＋２０００円＋１０００円＝７８００円となる。
【００４６】
その後、同図（ｃ）に示すように、ユーザＣが契約を解除した場合には、ネットワーク利用者管理装置２００は、ユーザＣが契約を解除した翌月から残りのユーザの負担費用を（７２００÷３）円＋１０００円＝３４００円とする。
【００４７】
次に、第２図に示したユーザ追加部２２０の処理手順について説明する。第７図は、第２図に示したユーザ追加部２２０の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００４８】
同図に示すように、このユーザ追加部２２０は、まず、新たなユーザの追加が新たなネットワークサービス、すなわち新たなクラスタの追加であるのか、既存のクラスタへの新たなユーザの追加であるのかを判定し（ステップＳ７０１）、新たなクラスタの追加である場合には、クラスタを新規作成する（ステップＳ７０２）。
【００４９】
そして、既存のクラスタへのユーザの追加の場合にはそのクラスタ、新たなクラスタの追加の場合には新規作成したクラスタの共有管理データ４０１のうちのユーザ数４１４および契約累積数４１５に「１」を加える（ステップＳ７０３）。
【００５０】
また、新たなユーザの共有初期費用負担額４２１および共有月額費用負担額４２２を「０」に設定し（ステップＳ７０４）、専有初期費用４２３および専有月額費用４２４を設定する（ステップＳ７０５）。また、新たなユーザの削除予約４２６を「なし」に設定する（ステップＳ７０６）。
【００５１】
次に、第２図に示したユーザ削除部２３０の処理手順について説明する。第８図は、第２図に示したユーザ削除部２３０の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００５２】
同図に示すように、このユーザ削除部２３０は、削除するユーザの専有初期費用４２３に専有部分の撤去費用を設定する（ステップＳ８０１）。そして、契約を解除した日に基づいて精算した精算額を専有月額費用４２４に設定し（ステップＳ８０２）、削除予約４２６を「あり」に設定する（ステップＳ８０３）。
【００５３】
次に、第２図に示した請求更新部２４０の処理手順について説明する。第９図は、第２図に示した請求更新部２４０の処理手順を示すフローチャ−トである。同図に示すように、この請求更新部２４０は、まず、クラスタを選択し（ステップＳ９０１）、選択したクラスタに含まれるユーザのデータを初期化する請求クリア処理を行う（ステップＳ９０２）。
【００５４】
そして、クラスタ内の各ユーザに対して、共有部分の費用負担額を計算する共有部分計算処理と（ステップＳ９０３）、専有部分の金額を計算する専有部分計算処理を行う（ステップＳ９０４）。
【００５５】
そして、各ユーザに対して請求額を出力する請求出力処理を行い（ステップＳ９０５）、全てのクラスタの処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ９０６）、終了していない場合には、ステップＳ９０１に戻って、次のクラスタの処理を行い、終了した場合には、処理を終了する。
【００５６】
このように、この請求更新部２４０が、共有部分計算処理によって、月毎に各ユーザに対して共有部分の費用負担額を計算することによって、共有部分の費用負担をユーザ間で均等にすることができる。
【００５７】
次に、第９図に示した請求クリア処理（ステップＳ９０２）の処理手順について説明する。第１０図は、第９図に示した請求クリア処理の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００５８】
同図に示すように、この請求クリア処理は、まず、クラスタ内のユーザを選択する（ステップＳ１００１）。そして、選択したユーザのユーザ管理データ４０２中のリスト４２７をクリアし（ステップＳ１００２）、月額合計４２５を「０」に初期化する（ステップＳ１００３）。
【００５９】
そして、クラスタ内の全てのユーザの処理が終了したか否かを判定（ステップＳ１００４）し、全てのユーザの処理が終了していない場合には、ステップＳ１００１に戻って、次のユーザの処理を行い、全てのユーザの処理が終了した場合には、処理を終了する。
【００６０】
次に、第９図に示した共有部分計算処理（ステップＳ９０３）の処理手順について説明する。なお、この共有部分計算処理は、第２図に示した共有部分計算部２５０の処理に対応する。第１１図は、第９図に示した共有部分計算処理の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００６１】
同図に示すように、この共有部分計算処理は、共通初期費用４１２を契約累積数４１５で割った共有初期費用負担額４２１をＸとし、共有月額費用４１３をユーザ数４１４で割った共有月額費用負担額４２２をＹとする（ステップＳ１１０１）。
【００６２】
そして、ユーザを選択し（ステップＳ１１０２）、選択したユーザのユーザ管理データ４０２として設定されている共有初期費用負担額４２１をＦとし（ステップＳ１１０３）、ＦとＸが等しいか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。
【００６３】
その結果、ＦとＸが等しくない場合には、クラスタに新たなユーザが加わって共有初期費用負担額４２１が変更になった場合であるので、Ｘ−Ｆを計算して新たにＦとする。ここで、Ｘ−Ｆは、既に共有初期費用負担額４２１を支払ったユーザにとっては精算額となり、新たに加入したユーザにとっては共有初期費用負担額４２１の請求額となる。そして、リスト４２７に"初期費用負担額（共有部）"とＦを追加し、共有初期費用負担額４２１をＸに更新し、月額合計４２５にＦを加える（ステップＳ１１０５）。
【００６４】
一方、ＦとＸが等しい場合には、共有初期費用負担額４２１の更新は不要であり、共有初期費用負担額４２１の精算や請求は必要ないので、ステップＳ１１０５の処理をスキップする。
【００６５】
そして、ユーザ管理データ４０２として設定されている共有月額費用負担額４２２をＦとし（ステップＳ１１０６）、ＦとＹが等しいか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。その結果、ＦとＹが等しくない場合には、クラスタのユーザに移動があって共有月額費用負担額４２２が変更になった場合であるので、Ｆおよびユーザ管理データ４０２の共有月額費用負担額４２２にＹ、すなわち新たな共有月額費用負担額４２２を設定する（ステップＳ１１０８）。
【００６６】
一方、ＦとＹが等しい場合には、共有月額費用負担額４２２の更新は不要であるので、ステップＳ１１０８の処理をスキップする。
【００６７】
そして、リスト４２７に"月額費用負担額（共有部）"とＦを追加し、月額合計４２５にＦを加える（ステップＳ１１０９）。そして、全てのユーザの処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１１１０）、全てのユーザの処理が終了していない場合には、ステップＳ１１０２に戻って、次のユーザの処理を行い、全てのユーザの処理が終了した場合には、処理を終了する。
【００６８】
このように、この共有部分計算処理が、契約累積数４１５に基づいて最新の共有初期費用負担額４２１を計算し、契約累積数４１５が増加した場合には、共有初期費用負担額４２１を更新するとともに、共有初期費用負担額４２１を支払済みのユーザに対しては共有初期費用負担額４２１を精算することによって、共有初期費用４１２の負担を均等化することができる。
【００６９】
次に、第９図に示した専有部分計算処理（ステップＳ９０４）の処理手順について説明する。なお、この専有部分計算処理は、第２図に示した専有部分計算部２６０の処理に対応する。第１２図は、第９図に示した専有部分計算処理の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００７０】
同図に示すように、この専有部分計算処理は、まず、ユーザを選択し（ステップＳ１２０１）、選択したユーザのユーザ管理データ４０２として設定されている専有初期費用４２３をＦとする（ステップＳ１２０２）。
【００７１】
そして、Ｆが「０」であるか否かを判定し（ステップＳ１２０３）、Ｆが「０」でない場合には、このユーザは新たに加入したユーザか解約したユーザであるので、リスト４２７に"初期費用（専有部）又は撤去費用"とＦを追加し、月額合計４２５にＦを加え、今後の専有初期費用４２３の請求を不要とするためにユーザ管理データ４０２の専有初期費用４２３を「０」とする（ステップＳ１２０４）。
【００７２】
一方、Ｆが「０」である場合には、専有初期費用４２３の請求は不要であるので、ステップＳ１２０４の処理をスキップする。
【００７３】
そして、Ｆに専有月額費用４２４を設定し、リスト４２７に"月額費用（専有部）"とＦを追加し、月額合計４２５にＦを加える（ステップＳ１２０５）。そして、全てのユーザの処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１２０６）、全てのユーザの処理が終了していない場合には、ステップＳ１２０１に戻って、次のユーザの処理を行い、全てのユーザの処理が終了した場合には、処理を終了する。
【００７４】
次に、第９図に示した請求出力処理（ステップＳ９０５）の処理手順について説明する。第１３図は、第９図に示した請求出力処理の処理手順を示すフローチャ−トである。
【００７５】
同図に示すように、この請求出力処理は、まず、ユーザを選択し（ステップＳ１３０１）、選択したユーザのリスト４２７に「印刷」を指定する（ステップＳ１３０２）。ここで、リスト４２７に「印刷」を指定することによって、リスト４２７内の請求項目が出力される。
【００７６】
そして、このユーザの削除予約４２６が「あり」であるか否かを判定し（ステップＳ１３０３）、削除予約４２６が「なし」の場合には、このユーザに関する情報を削除する必要はないので、全てのユーザの処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。
【００７７】
その結果、全てのユーザの処理が終了していない場合には、ステップＳ１３０１に戻って、次のユーザの処理を行い、全てのユーザの処理が終了した場合には、処理を終了する。
【００７８】
一方、このユーザの削除予約４２６が「あり」の場合には、このユーザに関する情報を削除する必要があるので、このユーザのユーザ管理データ４０２を削除し（ステップＳ１３０５）、ユーザ数４１４を「１」減らす（ステップＳ１３０６）。
【００７９】
そして、このクラスタのユーザ数が「０」になったか否かを判定し（ステップＳ１３０７）、ユーザ数が「０」にならなかった場合には、ステップ１３０４に進み、全てのユーザ処理が終了したか否かを判定する。
【００８０】
一方、ユーザ数が「０」になった場合には、このクラスタを削除し（ステップＳ１３０８）、クラスタ数を「１」減らし（ステップＳ１３０９）、処理を終了する。
【００８１】
上述したように、本実施の形態では、請求更新部２４０が共有部分計算部２６０を用いて、毎月各ユーザの共有部分の負担費用を計算し、共有初期費用負担額４２１に変更があった場合には、既に共有初期費用負担額４２１を負担したユーザについて新たな共有初期費用負担額４２１に基づいて精算することとしたので、全てのユーザに対して共有初期費用４１２を均等に負担させることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、ネットワーク利用者管理装置について説明したが、このネットワーク利用者管理装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有するネットワーク利用者管理プログラムを得ることができる。そこで、このネットワーク利用者管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００８３】
第１４図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理プログラムを実行するコンピュータシステムを示す図である。同図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示により表示画面１０２ａに情報を表示するディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するマウス１０４と、ＬＡＮ１０６または広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続するＬＡＮインタフェースと、公衆回線１０７に接続するモデム１０５とを有する。ここで、ＬＡＮ１０６は、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などとコンピュータシステム１００とを接続している。
【００８４】
また、第１５図は、第１４図に示した本体部１０１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この本体部１０１は、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、ＦＤドライブ１２６と、Ｉ／Ｏインタフェース１２７と、ＬＡＮインタフェース１２８とを有する。
【００８５】
そして、このコンピュータシステム１００において実行されるネットワーク利用者管理プログラムは、フロッピィディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの可搬型記憶媒体に記憶され、これらの記憶媒体から読み出されてコンピュータシステム１００にインストールされる。
【００８６】
あるいは、このネットワーク利用者管理プログラムは、ＬＡＮインタフェース１２８を介して接続されたサーバ１１２のデータベース、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１のデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータシステム１００にインストールされる。
【００８７】
そして、インストールされたネットワーク利用者管理プログラムは、ＨＤＤ１２４に記憶され、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などを利用してＣＰＵ１２１により実行される。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係るネットワーク利用者管理装置、ネットワーク利用者管理プログラムおよびネットワーク利用者管理方法は、複数の利用者で共有されるネットワークサービスの利用者を管理するシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置が管理する共有部分と専有部分を説明するための説明図である。
【図２】第２図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第３図は、ユーザＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第４図は、クラスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】第５図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置による月額費用の算出要領を説明するための説明図である。
【図６】第６図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理装置による月額費用の算出例を示す図である。
【図７】第７図は、第２図に示したユーザ追加部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第８図は、第２図に示したユーザ削除部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第９図は、第２図に示した請求更新部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１０図は、第９図に示した請求クリア処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１１図は、第９図に示した共有部分計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１２図は、第９図に示した専有部分計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１３図は、第９図に示した請求出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１４図は、本実施の形態に係るネットワーク利用者管理プログラムを実行するコンピュータシステムを示す図である。
【図１５】第１５図は、第１４図に示した本体部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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