(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、該底部の周縁ないし周縁近傍に設けられ上部にフランジ部を有する周壁とからなり一方に開口部を備えた合成樹脂製容器本体と、該容器本体の周壁の外周に剥離可能に貼設された紙製筒状体とからなる容器において、前記周壁が、下部に外周方向に沿って帯状で平坦な底部糊付部を有し、上部に外周方向に沿って帯状で平坦な上部糊付部を有し、且つ前記底部糊付部と前記上部糊付部の間に前記底部糊付部と前記上部糊付部の外周面と面一な複数の凸状部を有しており、前記紙製筒状体が前記合成樹脂製容器本体の前記底部糊付部及び前記上部糊付部にて貼着され、紙製筒状体と合成樹脂製容器本体とが剥離可能となっていることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記合成樹脂製容器本体の底部が、紙製シートの最下部より上側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
前記複数の凸条部が前記合成樹脂製容器本体の周壁を上下方向に襞をなすように蛇腹状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記紙製筒状体が紙製シートを前記合成樹脂製容器本体の周壁の外周に巻き付け、巻き方向の一方の端縁の表面と他方の端縁の裏面を剥離可能に貼着することにより形成されると共に、前記他方の端縁であって前記底部糊付部と前記上部糊付部との間に剥離用摘まみ片が突設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の断熱容器。
【請求項５】
前記紙製筒状体が４．３０〜１３．９０〔ＪＩＳ  Ｐ−８１２５荷重曲げ方法による板紙のこわさ試験方法（単位：ｍＮ・ｍ）〕の剛性を有する紙から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カップ状、碗状、丼状等の形状に成形された熱湯により調理するインスタントラーメン等の即席食品等を収納する容器に関し、さらに詳しくは、廃棄する時に分別することができ、かつ、減容化することができる断熱容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、即席食品等を収納する容器としては、たとえば、ポリスチレンペーパー、ハイインパクトポリスチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリアミドとポリエチレンないしポリプロピレンとの積層シート、ポリエチレンとポリプロピレンとの積層シート等を周知の真空成形法や圧空成形法で成形して容器としたもの、ポリプロピレン、ポリスチレン等の射出成形用樹脂を射出成形して容器としたもの、あるいは、発泡スチレン製容器、紙製容器、あるいは、これらからなる二重容器などの周知のものを挙げることができる。
【０００３】
しかし、いずれの容器も、流通段階での内容物の保護や使用時に、たとえば、熱湯で調理すると共にそのまま食することができる容器としての本来の性能を備える必要があることから、ある程度の剛性があって、保形性や断熱性に優れたものが一般的に用いられ、これらのものを廃棄する場合、再生可能なものと不可能なものとを分別することが極めて困難であったり、また、容器を潰して減容化することが結構手間なものであった。
【０００４】
しかし、昨今の環境保護気運の高まりにより、再生可能なものと不可能なものとを容易に分別でき、また、容器を容易に潰すことができて減容化できる環境対応型容器が要望されるようになってきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、廃棄する時に容易に分別することができ、また、容易に減容化することができる断熱容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の断熱容器は、底部と、該底部の周縁ないし周縁近傍に設けられ上部にフランジ部を有する周壁とからなり一方に開口部を備えた合成樹脂製容器本体と、該容器本体の周壁の外周に剥離可能に貼設された紙製筒状体とからなる容器において、前記周壁が、下部に外周方向に沿って帯状で平坦な底部糊付部を有し、上部に外周方向に沿って帯状で平坦な上部糊付部を有し、且つ前記底部糊付部と前記上部糊付部の間に前記底部糊付部と前記上部糊付部の外周面と面一な複数の凸状部を有しており、前記紙製筒状体が前記合成樹脂製容器本体の前記底部糊付部及び前記上部糊付部にて貼着され、紙製筒状体と合成樹脂製容器本体とが剥離可能となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の断熱容器において、前記合成樹脂製容器本体の底部が、紙製シートの最下部より上側に位置するように設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の断熱容器において、前記複数の凸条部が前記合成樹脂製容器本体の周壁を上下方向に襞をなすように蛇腹状に形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記のように構成することにより、合成樹脂製容器本体の厚さを薄くすることができて容器のコストを安価にすることができる。さらに、合成樹脂製容器本体と紙製筒状体とを容易に分離することができると共に、合成樹脂製容器本体の厚さを薄くできることにより、分離した後に合成樹脂製容器本体を容易に潰すことができるために減容化することができ、廃棄容量を減らすことができる。さらに、容器に断熱性を付与することができる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱容器において、前記紙製筒状体が紙製シートを前記合成樹脂製容器本体の周壁の外周に巻き付け、巻き方向の一方の端縁の表面と他方の端縁の裏面を剥離可能に貼着することにより形成されると共に、前記他方の端縁であって前記底部糊付部と前記上部糊付部との間に剥離用摘まみ片が突設されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、剥離用摘まみ片を手指で摘んで剥離することにより、紙製筒状体を合成樹脂製容器本体から一層容易に分離することができる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の断熱容器において、前記紙製筒状体が4.30〜13.90 〔JIS P-8125荷重曲げ方法による板紙のこわさ試験方法（単位：ｍＮ・ｍ）〕の剛性を有する紙から形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、合成樹脂製容器本体と協働して外圧に抗することができる容器とすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について、具体的な実施形態を図面等を用いて以下に更に詳しく説明する。
図１は本発明にかかる断熱容器の第１の実施形態を示す概略斜視図、図２は図１の合成樹脂製容器本体の側面図、図３は図２の底面図、図４は本発明にかかる断熱容器の廃棄時の説明図、図５は本発明にかかる断熱容器の第２の実施形態を示す概略斜視図、図６は本発明にかかる断熱容器の第３の実施形態を示す概略斜視図、図７は図６の合成樹脂製容器本体の側面図、図８は本発明にかかる断熱容器の第４の実施形態を示す図７に対応する図、図９は合成樹脂製容器本体の他の実施例を示す側面図、図10は合成樹脂製容器本体のさらに他の実施例を示す側面図、図11は合成樹脂製容器本体のさらにまた他の実施例を示す側面図であり、図中の１，１’，１''は断熱容器、２はフランジ部、３，３’，３''，３''' ，３''''は周壁、４は紙製シート、５は剥離用摘まみ片、６，６’は底部糊付部、７，７’は上部糊付部、８は帯状の凹部、９，９’，９''は凸条部、10，10’は蛇腹、11，12，13，14，15，16，17は合成樹脂製容器本体、30は底部、31，32は脚部、33は段部をそれぞれ示す。
【００１３】
図１は本発明にかかる断熱容器の第１の実施形態を示す概略斜視図であって、断熱容器１は、一方に円形状の開口部Ａを有するように底部30（図２、３参照）と該底部30（図２、３参照）の周縁に設けられ、上部にフランジ部２を有する周壁３とからなるカップ形状をした合成樹脂製容器本体11の前記周壁の外周に紙製シート４が筒状に巻き付けられると共に、前記周壁に剥離可能に貼設され、かつ、巻き方向の一方の端縁の表面と他方の端縁の裏面を剥離可能に貼着したものであって、前記他方の端縁に剥離用摘まみ片５が突設されたものである。
【００１４】
前記合成樹脂製容器本体11は、図２、図３に示すように、底部30は底部30の周縁の前記周壁３と対向する側に円形リング状に突出した脚部31を有するように上げ底状に形成され、該脚部31と該脚部31に連接する周壁下部の外周に底部糊付部６を有すると共に、フランジ部２に連接する周壁上部の外周に上部糊付部７を有し、かつ、前記底部糊付部６と前記上部糊付部７の間の周壁３に複数の上下方向に独立した帯状の凹部８を有するように前記底部糊付部６と前記上部糊付部６の外周面と面一な複数の凸条部９が設けられている。このように複数の凸条部９を合成樹脂製容器本体11の周壁３に設けることにより、周壁３の上下方向の強度を高めることができ、それだけ合成樹脂製容器本体11の厚さを薄くすることができる。
【００１５】
前記合成樹脂製容器本体11は、合成樹脂製シートを周知の真空成形法や圧空成形法でシート成形してカップ形状に成形したものである。この合成樹脂製シートとしては、周知の真空成形法や圧空成形法でシート成形可能な樹脂の単体をシート化したもの、あるいは、これらの樹脂を周知の積層法、たとえば、共押出法、ドライラミネーション法、あるいは、エクストルージョンラミネーション法等で積層した積層シートであれば、容器とした時に収納する内容物により適宜選択して用いることができるが、保形性、耐熱性、耐油性、耐熱水性、あるいは、廃棄処理のし易さ等を考慮すると、ポリプロピレン系樹脂単体ないしポリプロピレン系樹脂を基材とした積層体からなるシートが適当である。該積層体を構成する基材としてのポリプロピレン系樹脂以外の樹脂としては、焼却処分時に問題となる、たとえば、ポリ塩化ビニル系樹脂やポリ塩化ビニリデン系樹脂等は避ける方が好ましい。なお、合成樹脂製容器本体を形成する合成樹脂製シートの厚さは、絞り比が１．２程度の容器本体を製造する場合、コスト、潰し易さ、容器製造時の取扱易さ等を考慮すると、300 〜900 μｍが適当である。
【００１６】
次に、前記合成樹脂製容器本体11の周壁３の外周に巻き付ける紙製シート４は、前記合成樹脂製容器本体11と協働して断熱容器１にかかる外圧に抗する必要があり、剛性が4.30〜13.90 〔JIS P8125 荷重曲げ方法による板紙のこわさ試験方法（単位：ｍＮ・ｍ）〕の紙を用いる必要がある。また、この紙製シート４は表面に内容物を購買者に訴求し、購入意欲をそそるための美麗な印刷が施されるために印刷効果に優れた表面を有する必要があり、具体的には、カード紙、コートボール、カップ原紙等が適当であり、紙質により異なるが概ねその坪量は200g／ｍ2 〜350g／ｍ2 が好ましい。紙製シート４の坪量が200g／ｍ2 より小さいと断熱容器１としたときに外圧に抗しきれないし、350g／ｍ2 より大きいと合成樹脂製容器本体11の周壁３に巻き付けるのが困難になる。
【００１７】
次に、前記紙製シート４を前記合成樹脂製容器本体11の周壁３の外周に貼設して本発明の断熱容器１を得るには、まず、合成樹脂製シートをシート成型して図２、３に示すような合成樹脂製容器本体11を作製し、該合成樹脂製容器本体11の底部糊付部６と上部糊付部７に接着剤（図示せず）を塗工して後に、前記紙製シート４の剥離用摘まみ片５が設けられていない一方の端縁の裏面を前記底部糊付部６と上部糊付部７に貼着して固定し、周壁３に沿って巻き付けると共に前記一方の端縁の表面と剥離用摘まみ片が設けられた端縁の裏面とを接着剤（図示せず）を介して貼り合わせることにより、図１に示す本発明の断熱容器１を得ることができる。ところで、紙製シート４を合成樹脂製容器本体11に貼着する、あるいは、紙製シート４の表裏を貼り合わせる接着剤（図示せず）は、易剥離性が要求されるが、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂からなる周知のホットメルト型接着剤が適当であり、これらの中から適宜選択して用いればよい。また、このホットメルト型接着剤の塗工方法としては、ホットメルトガン等を用いて塗工することにより容易に塗工することができる。
【００１８】
このようにして得られた図１に示す断熱容器１は紙製シート４が合成樹脂製容器本体11と合成樹脂製容器本体11の周壁３に設けられた底部糊付部６と上部糊付部７と複数の凸条部９で接触し、周壁３に設けられた帯状の凹部８は直接に接触することなく空気層を介することになり、たとえば、断熱容器１内に熱湯を注いだとしても、この空気層により熱湯の温度が紙製シート４の表面に直に伝わることはなく、断熱容器１の側面を手指で直に保持することができる。
【００１９】
次に、本発明の断熱容器を使用して後に、廃棄する場合について説明する。
まず、図１に示す断熱容器１の合成樹脂製容器本体11の周壁外周に筒状に巻き付けて貼設された紙製シート４の剥離用摘まみ片５を手指で摘んで、巻き付けた方向と逆方向に捲り上げると最初に紙製シート４の表裏面を易剥離性接着剤で接着した部分（図示せず）が剥離し、続いて捲り上げることにより紙製シート４の裏面を合成樹脂製容器本体11の底部糊付部６と上部糊付部７で易剥離性接着剤で接着した部分（図示せず）が連続して図４に示すように剥離され、最終的に紙製シート４が合成樹脂製容器本体11から完全に分離される。その後、紙製シート４が取り除かれた合成樹脂製容器本体11は容易に潰すことができ、減容化した状態で廃棄処分用ゴミとして、また、紙製シート４は再生可能なゴミとしてそれぞれ分別して廃棄することができる。
【００２０】
図５は本発明にかかる断熱容器の第２の実施形態を示す概略斜視図であって、断熱容器１’は第１の実施形態で示した合成樹脂製容器本体11の円形状に突出した脚部31がない平底状の合成樹脂製容器本体12からなり、かつ、合成樹脂製容器本体12の底部が合成樹脂製容器本体12の周壁３’に第１の実施形態同様に紙製シート４を筒状に巻き付けられて貼設された状態において、紙製シート４の最下部より上側に位置するように設けられ、結果として断熱容器１’の底部は紙製シート４で支持されるように構成されている以外は第１の実施形態と同じであり説明は省略するが、このように構成することにより合成樹脂製容器本体12の成型用金型を第１の実施形態の合成樹脂製容器本体11の成型用金型より安価に作製することができると共に、合成樹脂製容器本体12の底部を筒状に巻き付けた紙製シート４の最下部と面一となるように構成した場合に生じる可能性のある合成樹脂製容器本体12の底部が、たとえば、断熱容器内に熱湯を注ぎ入れた場合に紙製シート４の最下部より垂れ下がるといった見栄えの悪さをなくすことができる。
【００２１】
図６は本発明にかかる断熱容器の第３の実施形態を示す概略斜視図であって、断熱容器１''は、一方に円形状の開口部Ａを有するように底部30と該底部30の周縁の内側近傍に設けられ、上部にフランジ部２を有する周壁３''とからなる丼形状をした合成樹脂製容器本体13の前記周壁の外周に紙製シート４が筒状に巻き付けられると共に、前記周壁に剥離可能に貼設され、かつ、巻き方向の一方の端縁の表面と他方の端縁の裏面を剥離可能に貼着したものであって、前記他方の端縁に剥離用摘まみ片５が突設されたものである。
【００２２】
前記合成樹脂製容器本体13は、図７に示すように、底部30の前記周壁３''と対向する側に円形リング状の脚部32を有すと共に、前記底部30の前記周壁３''側の周縁は周壁３''に紙製シート４を巻き付けたときに、前記底部30の前記周壁３''側の周縁と紙製シート４の外面が略面一となるように前記周壁３''の外周より大きく形成されている。その結果、前記周壁３''側の前記底部30においては、前記底部30の周縁と前記周壁３''の外周との間に段部33が形成されることになる。また、前記周壁３''の前記底部30と連接する周壁下部の外周に底部糊付部６’を有すると共に、フランジ部２に連接する周壁上部の外周に上部糊付部７’を有し、さらに、前記底部糊付部６’と前記上部糊付部７’の間の周壁３''が円周方向に襞を有するように蛇腹10に形成され、かつ、前記蛇腹10の外面側の凸条部が前記底部糊付部６’と前記上部糊付部７’の外周面と面一となるように形成されている。このように合成樹脂製容器本体13の周壁３''に蛇腹を設けることにより、第１の実施形態の断熱容器１に用いた合成樹脂製容器本体11の周壁３に設けた複数の凸条部９と同じ働きをして、周壁３''の上下方向の強度を高めることができ、それだけ合成樹脂製容器本体13の厚さを薄くすることができる。
【００２３】
この合成樹脂製容器本体13も第１の実施形態の断熱容器１の合成樹脂製容器本体11で説明した同じ方法で形成することができるので説明は省略する。また、この合成樹脂製容器本体13に設ける紙製シート４についても同じであり、また、この合成樹脂製容器本体13に前記紙製シート４を設ける方法についても同じであり説明は省略するが、この第３の実施形態の断熱容器１''は紙製シート４を合成樹脂製容器本体13の周壁３''に貼設することにより、前記紙製シート４で合成樹脂製容器本体13のフランジ部２と底部30に形成された段部33で蛇腹10の周壁３''が支えられるように構成されている。この第３の実施形態の断熱容器１''を廃棄する場合についても、第１の実施形成で説明した通りであり説明は省略する。
【００２４】
図８は本発明にかかる断熱容器の第４の実施形態の図７に対応する側面図であって、第４の実施形態の合成樹脂製容器本体14は、第３の実施形態で示した合成樹脂製容器本体13の周壁３''に設けた蛇腹10が上下方向に襞を有するように設けられた蛇腹10’を備えた周壁３''' からなる以外は同じであり説明は省略する。このように構成することにより、断熱容器を廃棄する時に紙製シート４を取り除いた合成樹脂製容器本体14は、上下方向に襞を有する蛇腹10’により、容易に潰すことができ、減容化した状態で廃棄することができる。
【００２５】
また、第１、第２の実施形態で示した断熱容器１、１’の合成樹脂製容器本体11、12においては、各々の凸条部９をいずれも底部糊付部６と上部糊付部７の間の周壁３、３’に前記上部糊付部７から前記底部糊付部６に亘って連続した状態のものを示したが、これに限るものではなく、たとえば、図９に示す合成樹脂製容器本体15のように断続した状態に配された凸条部９’であってもよいし、図10に示す合成樹脂製容器本体16のように千鳥状に断続した状態に配された凸条部９''であってもよい。また、図11に示すように底部糊付部６と上部糊付部７の間が階段状に形成された周壁３''''からなる合成樹脂製容器本体17であっても構わない。
【００２６】
ところで、今まで合成樹脂製容器本体は、真空成形法や圧空成形法でシート成型して作製したものを例に挙げて説明してきたが、本発明の断熱容器に用いる合成樹脂製容器本体は、この方法で作製したものに限定するものではなく、たとえば、周知の射出成型法で作製しても構わない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の断熱容器は、今まで縷々説明したように、廃棄する時に容易に分別することができ、また、容易に減容化することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる断熱容器の第１の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の合成樹脂製容器本体の側面図である。
【図３】図２の底面図である。
【図４】本発明にかかる断熱容器の廃棄時の説明図である。
【図５】本発明にかかる断熱容器の第２の実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明にかかる断熱容器の第３の実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】図６の合成樹脂製容器本体の側面図である。
【図８】本発明にかかる断熱容器の第４の実施形態を示す図７に対応する図である。
【図９】合成樹脂製容器本体の他の実施例を示す側面図である。
【図１０】合成樹脂製容器本体のさらに他の実施例を示す側面図である。
【図１１】合成樹脂製容器本体のさらにまた他の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１，１’，１''                        断熱容器
２                                    フランジ部
３，３’，３''，３''' ，３''''        周壁
４                                    紙製シート
５                                    剥離用摘まみ片
６，６’                              底部糊付部
７，７’                              上部糊付部
８                                    帯状の凹部
９，９’，９''                        凸条部
10，10’                              蛇腹
11，12，13，14，15，16，17            合成樹脂製容器本体
30                                    底部
31，32                                脚部
33                                    段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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