(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の一端に一方のバンドが連結される枠体と、
前記枠体の長さ方向の他端に連結され、該枠体内で長さ方向に折り返されて前記枠体の他端から外方へ延びて他方のバンドに連結される長さ調整用鎖と、
前記枠体内に該枠体の長さ方向に沿って移動可能に配置され、前記長さ調整用鎖の中間部分に係合して前記長さ調整用鎖を折り返す折り返し軸と、
前記折り返し軸と連結され、前記枠体と係合することで前記枠体の長さ方向に対する前記折り返し軸の位置を調整する折り返し軸位置調整部と、
を備えることを特徴とするバンド用バックル。
【請求項２】
前記折り返し軸位置調整部は、
前記枠体にその長さ方向に沿って複数設けられた係合部のいずれかに係合する係合爪を有するスライダと、
前記スライダと前記折り返し軸とを連結するスライダ連結部と、
から構成されることを特徴とする請求項１記載のバンド用バックル。
【請求項３】
前記スライダは、付勢部材によって伸縮可能とされ、かつ両端部にそれぞれ前記係合爪を有し、伸張状態にあるとき前記係合爪が前記枠体の左右にそれぞれ設けられた複数の係合部のいずれかに係合し、短縮状態にあるとき前記係合爪と前記係合部との係合が解かれることを特徴とする請求項２記載のバンド用バックル。
【請求項４】
長さ方向の一端に、互いにピン結合された中板および下板を介して、一方のバンドが連結される枠体と、
前記枠体の長さ方向の他端に連結され、該枠体内で長さ方向に折り返されて前記枠体の他端から外方へ延びて他方のバンドに連結される長さ調整用鎖と、
前記枠体内に該枠体の長さ方向に沿って移動可能に配置され、前記長さ調整用鎖の中間部分に係合して前記長さ調整用鎖を折り返す折り返し軸と、
前記折り返し軸と連結され、前記枠体と係合することで前記枠体の長さ方向に対する前記折り返し軸の位置を調整する折り返し軸位置調整部とを備え、
前記枠体は、前記中板および前記下板を蓋う上蓋を構成しており、前記下板、前記中板および前記上蓋で２つ折れ金具が構成されることを特徴とするバンド用バックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ダイバーウォッチ用のバンドに用いて好適なバンド用バックルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイバーは、人によって、或いは状況に応じて時計を手首や腕につける。また、ウェットスーツを常に着用するとは限らず、これを着用しないこともある。このようなことから、ダイバー用の時計バンドに装備されるダイバーバンド用バックルには、特に次のことが要求される。
（１）時計バンドの長さを、時計を装着する部位の太さ等に応じて幅広く迅速かつ的確に調整できること。
（２）バンドの長さ調整の操作が容易であること。
（３）突出部品が少なく、周囲の物品に引っ掛りにくいこと。
（４）衝撃等によって身体から不用意に外れないこと。 
【０００３】
上記の要求条件を満たすために、本発明の出願人は、先に、特許文献１に記載した技術を提案した。
この特許文献１に記載されたダイバーバンド用バックルについて説明すると、一方のバンドに連結ピンで連結されるスライダを一端に伸縮自在に備えた下板と、該下板の他端に一端を２つ折れ軸で下板の上に折畳自在に連結された中板と、該中板の他端に一端を連結軸で中板の上に折畳自在に連結され、他端を他方のバンドに止めピンで連結される上蓋と、下板の一端に取付軸で回動自在に取り付けられ、折畳状態の上蓋の上に回動させられて上蓋の開回動を阻止する安全蓋と、該安全蓋の開回動で作動し、それまで下板に固定していたスライダの伸縮移動を自由にするラッチ機構と、下板に中板と上蓋とを折畳状態で固定する固定機構とを具備している。
【０００４】
このバックルのラッチ機構は、取付軸に軸方向に移動自在に取り付けられ、互いに対向してスライダに複数形成された左右２列の鋸歯に噛合してスライダの伸長移動を阻止する一対のラッチ片と、ラッチ片の間に設けられ、各ラッチ片を鋸歯に向けて押し動かすコイルばねと、取付軸に軸方向の移動を止められて回動自在に取り付けられ、ラッチ片の受圧部を押圧してラッチ片をコイルばねの弾力に抗して内側に移動させるカム部材とから成り、安全蓋を開回動させて起立させると、カム部材が回動してラッチ片が鋸歯から外れるようになっている。
【０００５】
また、固定機構は、下板に突設されたＴ字状の突起と、上蓋のスリーブに該上蓋の幅方向に出没自在に設けられ、固定用ばねで互いに外側に移動させられて下面を傾斜面とした挟み部で突起を挟着する左右一対のフック状ボタンとから成り、フック状ボタンを指で内側に押し縮めると、挟み部が開いて突起の挟着を解くようになっている。
【０００６】
上記のダイバーバンド用バックルは、スライダによってバンドの長さを大きく調節することができる上、その操作は、安全蓋を開回動させるだけでよいので、きわめて容易である。また、下板と中板及び上蓋の折畳状態は固定機構と安全蓋によって二重に保たれるので、衝撃等によって時計が体から簡単に外れることがなく、しかも突出部品がほとんどないので、周囲の物品が引っ掛るおそれが少なく、前記の要求条件をすべて満たしている。
【特許文献１】特開平７−２９２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のダイバーバンド用バックルには、ラッチ機構に、カム部材とコイルばね及び２個のラッチ片が必要で部品点数が多く、構造が複雑なため、コスト高になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、長さ調整が可能なことは勿論、それに加え、部品点数が少なくして無理なくコストを低減することができるバンド用バックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
本発明に係るバンド用バックルは、長さ方向の一端に一方のバンドが連結される枠体と、前記枠体の長さ方向の他端に連結され、該枠体内で長さ方向に折り返されて前記枠体の他端から外方へ延びて他方のバンドに連結される長さ調整用鎖と、前記枠体内に該枠体の長さ方向に沿って移動可能に配置され、前記長さ調整用鎖の中間部分に係合して前記長さ調整用鎖を折り返す折り返し軸と、前記折り返し軸と連結され、前記枠体と係合することで前記枠体の長さ方向に対する前記折り返し軸の位置を調整する折り返し軸位置調整部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係るバンド用バックルによれば、折り返し軸位置調整部で、前記枠体の長さ方向に対する折り返し位置を移動させることにより、長さ調整用鎖の重なり合う部分の長さが変化し、結果的に、実質的なバンド長の長さを変化させることができる。つまり、折り返し軸による折り返し位置を枠体の一端側へ移動させると、長さ調整用鎖の重なり合う部分の長さが長くなり、実質的なバンド長が長くなる。逆に、折り返し軸による折り返し位置を枠体の他端側へ移動させると、長さ調整用鎖の重なり合う部分の長さが短くなり、実質的なバンド長が短くなる。
【００１１】
前記折り返し軸位置調整部は、前記枠体にその長さ方向に沿って複数設けられた係合部のいずれかに係合する係合爪を有するスライダと、前記スライダと前記折り返し軸とを連結するスライダ連結部と、から構成されるのが好ましい。
この場合、スライダを枠体の長さ方向に沿って移動させ、係合爪による枠体の係合部との係合位置を変えることによって、スライダ連結部を介して、折り返し軸の位置を枠体の長さ方向へ変えることができる。
【００１２】
また、前記スライダは、付勢部材によって伸縮可能とされ、かつ両端部にそれぞれ前記係合爪を有し、伸張状態にあるとき前記係合爪が前記枠体の左右にそれぞれ設けられた複数の係合部のいずれかに係合し、短縮状態にあるとき前記係合爪と前記係合部との係合が解かれることが好ましい。
この場合、スライダの両端を内方へ押圧し、スライダを短くすることによって、係合爪と係合部との係合を解くことができる。その後、スライダを枠体の長さ方向へ適宜量ずらし、スライダ両端への押圧を解除すれば、スライダは付勢部材によって元の長さに戻り、結果的に、スライダの係合爪が再び係合部に係合する。
このようにスライダを移動させるにあたり、片手でスライダの両端を押圧し、スライダを短縮状態にして枠体の長手方向へ移動させて押圧力解除するだけの単純な操作で足りる。
【００１４】
また、本発明に係るバンド用バックルは、長さ方向の一端に、互いにピン結合された中板および下板を介して、一方のバンドが連結される枠体と、前記枠体の長さ方向の他端に連結され、該枠体内で長さ方向に折り返されて前記枠体の他端から外方へ延びて他方のバンドに連結される長さ調整用鎖と、前記枠体内に該枠体の長さ方向に沿って移動可能に配置され、前記長さ調整用鎖の中間部分に係合して前記長さ調整用鎖を折り返す折り返し軸と、前記折り返し軸と連結され、前記枠体と係合することで前記枠体の長さ方向に対する前記折り返し軸の位置を調整する折り返し軸位置調整部とを備え、前記枠体は、前記中板および前記下板を蓋う上蓋を構成しており、前記下板、前記中板および前記上蓋で２つ折れ金具が構成されることを特徴としている。
この場合、２つ折れ金具と長さ調整用鎖によるベルト長さ調整とを併用することによって、実質的なベルト長の長さ調整範囲が飛躍的に広くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、折り返し軸位置調整部で、前記枠体の長さ方向に対する折り返し位置を移動させることにより、長さ調整用鎖の重なり合う部分の長さが変化し、結果的に、実質的なバンド長の長さを変化させることができる。このようにベルト長の長さ調整が可能なことは勿論、それに加え、枠体と、長さ調整用鎖と、長さ調整用鎖を折り返す折り返し軸と、折り返し軸の位置を調整する折り返し軸位置調整部とだけの簡単な構成で、ベルト長の長さ調整が可能となり、このため、部品点数を少なくして無理なくコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る時計バンドのバックルの実施形態について、図１から図１９に示しながら説明する。なお、図１は本発明に係るバンド用バックルが、ダイバー用の腕時計バンドのバックルに適用された例を示す平面図、図２は同腕時計バンドのバックルの側面図、図３は同同時計バンドのバックルの断面図である。
【００１７】
本実施形態のダイバー用の腕時計バンドのバックル１は、一般の腕時計バンドのバックルと同じく、腕時計のバンドを締めたり緩めたりする手段として、広く用いられているものである。前記バックル１は、図１に示すように、上蓋（枠体）１０と、中板６５と、下板６１とからなる２つ折れ金具５０を有している。
すなわち、前記バックル１は、一般の腕時計バンドのバックルと同じく、前記上蓋１０長さ方向の一端に中板６５および下板６１を介して一方のバンド７１が連結され、上蓋１０の長さ方向の他端に長さ調整機構８０を介して他方のバンド７２が連結されている。つまり、下板６１の一端には一方のバンド７１がピン結合され、下板６１の他端には中板６５の一端がピン結合され、中板６５の他端には上蓋１０の一端がピン結合され、上蓋１０の他端には長さ調整機構８０を介して他方のバンド７２がピン結合されている。
【００１８】
図５に示すように、前記下板６１は、中板６５の嵌合部６６にぴったりと嵌るような大きさで形成されると共に、中央近くに、凹状の係止凹部６３が形成されている。前記下板６１においては、係止突起６４が、中央から前記腕時計バンド端部寄りに釘が刺さるかのように、突出して形成されている。前記係止突起６４は、後に詳述するが、係止解除機構の係止孔３２に係合するものであって（図６参照）、上蓋１０と中板６５および下板６１が重ねあわされたときに、それら２つ折れ金具５０の重ね合わせ状態を維持するためのものである。
【００１９】
一方、前記中板６５は、その他端に、前記上蓋１０の一端にヒンジ結合するためのピン孔６８が端部を巻くように形成される。また、中板６５は、前記下板６１を嵌めるための嵌合部６６が、板体内部を刳り貫く様に形成されると共に、該嵌合部６６には、前記係止凹部６３に係止する係止板部６７が形成されている。前記したように、下板６１と中板６５とは、ヒンジ結合により回動し、ぴったりと一つの板体になるように嵌り込むものとされる。そして、前記係止板部６７は、前記係止凹部６３を係止させ、前記下板６１と中板６５との嵌合を、がたつき無く安定したものとなる。なお、前記下板６１及び中板６５は、腕時計装着時の着け心地を良くするため、重ね合わせた状態では、手首形状に合わせて緩やかな凹状になるよう形成されている。
【００２０】
上蓋１０の内部には、係止解除機構３０、ロック機構４０、および長さ調整機構８０がそれぞれ収納されている（図３参照）。
前記上蓋１０は、図３及び図４に示すように、上面部２１と、幅方向左右の左右側面部２２とから構成され、バックル１の外観を形成するものであって、外形が略直方体形状をなすものである。前記上蓋１０は、バンド連結方向２０ａ及び幅方向２０ｂに、それぞれ緩やかな凸円弧面が描かれる曲面で形成され、上面部２１の一端寄りには、四角形の上面刳り貫き部２３が形成される。また、左右側面部２２の一端寄りには、四角形の側面刳り貫き部２４が設けられると共に、該側面刳り貫き部２４の両側２５ａ，２５ｂは突起するように形成され、前記側面刳り貫き部２４は滑らかな凹状に形成されている。
【００２１】
図８にも示すように、前記上面刳り貫き部２３は、後に説明するプレート部材５１の取手部５５が突出して設けられると共に、視認部５８が視認できるように設けられるためのものである。前記上面刳り貫き部２３は、取手部５５を掴みやすいように、刳り貫かれる端面が、刳り貫き部２３の中心に向かって傾斜するように加工されている。また、前記側面刳り貫き部２４は、後に説明する係止解除機構３０の操作部３７を貫設するために設けられるものであり、操作部３７の大きさに合わせて刳り貫かれるように形成されている。なお、本実施形態の側面刳り貫き部２４は、凹状に形成され、操作部３７を操作した際の指のフィット感を高めている。
【００２２】
図２に示される前記上蓋１０の前記側面刳り貫き部２４の左側は、中板６５の一端とピン結合するためのヒンジ孔２６が形成されている。なお、前記上蓋１０は、バックルのデザインに応じて種々の形状を採用することができ、本実施形態の限定されるものではない。
【００２３】
次に、係止解除機構３０について説明する。係止解除機構３０は、図６（ａ）に示すように、カバー体３１中央に前記下板６１の係止突起６４を嵌合する係止孔３２が設けられると共に、前記カバー体３１内にはガイド３３ａ，３３ｂ及びバネ３４ａ，３４ｂが両側一対になるように装置されている。前記ガイド３３ａ，３３ｂは、図示するように、鉤形状に形成され、前記係止孔３２を挟み込むように対に配設される。前記ガイド３３ａ，３３ｂのガイド端部３３ｃ，３３ｄは、対になって挟み込むことによって嵌合孔３６を形成する。前記嵌合孔３６は、前記係止突起６４と嵌合して該係止突起６４を係止する部分である。
【００２４】
また、前記カバー体３１は、前記バネ３４ａ，３４ｂを突出して係止する係止部３５ａ，３５ｂが設けられている。そして、前記バネ３４ａ，３４ｂの一側端部は前記係止部３５ａ，３５ｂに係止し、他側端部は前記ガイド３３ａ，３３ｂの当接部３３ｅ，３３ｆに当接する。従って、前記バネ３４ａ，３４ｂは、そのバネ自身の付勢により、前記ガイド３３ａ，３３ｂを外側に向かって付勢する。それに伴って、前記嵌合孔３６は狭小に構成され、前記係止突起６４の最短径よりも狭小となり、前記係止突起６４を好適に挟持して係止する。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、前記ガイド３３ａ，３３ｂの外側には、前記カバー体３１から幅方向外側に突出して形成される操作部３７，３７が設けられている。前記操作部３７，３７は、前記ガイド３３ａ，３３ｂを内側に押圧して、前進させるために設けられるものである。すなわち、前記操作部３７，３７を内側に押圧すると、前記ガイド３３ａ，３３ｂは内側に前進し、前記嵌合孔３６を形成するガイド端部３３ｃ，３３ｄを外側に前進させ、該嵌合孔３６は拡開する。従って、前記係止突起６４は、嵌合孔３６の挟持が外れ、該係止解除部材３０との係止は解除されるものとなる。
【００２６】
なお、図６（ｂ）に示すように、本実施形態の操作部３７，３７は、前記上蓋１０の側面刳り貫き部２２から外側に貫いて設けられると共に、厚み方向に突出して形成される規制部３８ａ，３８ｂが備えられている。規制部３８ａ，３８ｂは、前記操作部３７，３７の内側の部分に位置し、ロック機構４０のストッパ部５４に当接して、前記ガイド３３ａ，３３ｂの前進を阻止する。
【００２７】
次に、ロック機構４０について説明する。図７〜図９に示すように、ロック機構４０は、前記上蓋１０の裏面に取り付けられるロック機構本体４１（図７参照）と、前記ロック機構本体４１に移動自在に取り付けられるプレート部材５１（図８参照）とから構成され、前記係止突起６４と係止孔３２との係止を解除する前記係止解除機構３０をロックするものである。なお、前記ロック機構本体４１は、上蓋１０の裏面側に当接する上蓋当接部４２と、プレート部材５１を挟持して摺動自在に保持するプレート部材摺動保持部４３とが備えられている。
【００２８】
前記上蓋当接部４２は、前記した上蓋１０の上面部２１にぴったりと合わさるように形成されている。すなわち、上蓋当接部４２は、上蓋１０の上面部２１形状に合わせた緩やかな曲面が形成されると共に、後述する支持体９５とともにピン結合されるピン取付孔４４ａが形成されている。このピン取付孔４４ａに係合されるピンは、上蓋１０の側面部２２の内側に形成された図示せぬ係止穴に係合される。また、前記プレート部材摺動保持部４３は、上保持部４３ａと下保持部４３ｂとから構成され、前記上保持部４３ａは、前記上蓋当接部４２と同様に前記上蓋１０の上面部２１に合わせて緩やかな曲面が形成されている。下保持部４３ｂは、図示するように、中央に収容孔４５が形成されている。前記収容孔４５は、前記係止突起６４が前記嵌合孔３６に嵌った場合、前記係止突起６４の上部が、支え無く収まるように形成されるものである。そして、下保持部４３ｂの端部は、上側に山形に突出する凸部４６が形成されている。前記凸部４６は、後に詳述するプレート部材５１の前進凹部５６及び後退凹部５７に嵌合するものである。なお、上下保持部４３ａ，４３ｂが構成する前記プレート部材摺動保持部４３には、プレート部材５１のプレート部５２を摺動自在に挟持する隙間が形成されている。
【００２９】
プレート部材５１は、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａと下保持部４３ｂとに挟持されて摺動する部材であって、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、プレート部５２と、前記プレート部５２の幅方向両外側と裏面側中央に設けられる摺動部５３と、前記摺動部５３のさらに幅方向両外側に設けられるストッパ部５４と、前記プレート部５２の進退方向垂直に突出して設けられるに取手部５５とが備えられている。
【００３０】
プレート部５２は、平板状に形成され、前記上蓋１０の上面刳り貫き部に当接する部分であり、後に詳述する視認部５８が備えられる部分である。前記プレート部５２は、視認しやすいように平面で形成され、その裏面側は、前記下保持部４３ｂに当接して摺動するように構成されている。摺動部５３ａは、前記プレート部５２の幅方向両外側に形成されるものであって、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａに当接して摺動する部分である。従って、前記摺動部５３の形状は、前記上保持部４３ａと同様な形状の平面で形成されている。
【００３１】
ストッパ部５４は、前記摺動部５３ａの幅方向両外側に下方に折り曲げられながら外側に突出して形成される。前記ストッパ部５４は、前記係止解除機構３０の規制部３８に係止して該係止解除機構３０の前進操作を阻止する。前進操作の阻止については、後に詳述する。取手部５５は、前記プレート部５２の進退方向に垂直となる形で、上側に突出するように折り曲げられて形成される。前記取手部５５は、前記したように、上蓋１０の上面刳り貫き部２３から突出して設けられ、前記プレート部材５１の前後進退の操作をできるようにするものである。なお、プレート部材５１には、視認部５８が備えられている。視認部５８は、前記プレート部材５１のプレート部５２に設けられるものであって、本実施形態では『ＬＯＣＫ』と記載され、視認できるように構成されている。
【００３２】
一方、図８（ｃ）に示すように、前記プレート部材５２は、裏面側に、前進凹部５６及び後退凹部５７が形成される。前進凹部５６は、上面側に突出するように凸状に折り曲げて形成される取手部５５の裏側凹部に相当する。また、後退凹部５７は、前記前進凹部５６からプレート部５２側に向かった途中のところで削り落とされるように設けられている。前記前進凹部５６及び後退凹部５７は、プレート部材５１の前進後退に合わせて、前記ロック機構本体４１に設けられる凸部４６に嵌合するものである。なお、裏面側中央は、前記下保持部４３ｂに当接する摺動部５３ｂとなる。
【００３３】
以上の部材から構成された上蓋１０は、上から順に、上蓋１０、ロック機構４０（ロック機構本体４１、プレート部材５１）、係止解除機構３０と位置し、前記係止解除機構３０の操作部３７を、前記上蓋１０の側面刳り貫き部２４に貫設させることによって、全ての部材を一体にして構成されている。
【００３４】
次に、バックル１のアンロック状態、及びロック状態についての作動について説明する。ここで、バックルのアンロック状態とは、前記係止突起６４が前記係止解除機構３０の嵌合孔３６に嵌合され係止している際、前記係止解除機構３０操作部３７を押圧すると、前記係止が解除される状態をいう。そして、バックルのロック状態とは、前記係止している際、前記係止解除機構３０の操作部３７を押圧しても、前記係止が解除されない状態をいう。
【００３５】
図９は、前記バックル１のロック機構４０がアンロック状態である場合を示す図である。図９に示されているように、プレート部材５１は、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａと下保持部４３ｂとに挟持され、摺動自在に構成されている。アンロック状態では、前記ロック機構本体４１の凸部４６は、プレート部材５１の後退凹部５７に嵌合して係止して後退状態が維持されている。
【００３６】
すなわち、バックル１のアンロック状態が維持されている。この場合、１０に示すバックル１から分かるように、前記プレート部材５１のストッパ部５４は、前記係止解除機構３０の操作部３７の裏側に当たる規制部３８に係止されていない。すなわち、ロック機構４０がアンロック状態である場合、前記係止解除機構３０の操作部３７は、阻止されること無く前進することができる。従って、前記係止突起６４が嵌合孔３６に嵌合され係止している際、前記操作部３７を前進させて前記嵌合孔３６を拡開させ、前記係止突起６４の係止を解除することができる。これによって、前記上蓋１０と下側係止部材６０との係止が外れるものとなる。
【００３７】
これに比して、図示は省略するが、ロック状態では、前記ロック機構本体４１の凸部４６は、プレート部材５１の前進凹部５６に嵌合して係止して前進状態が維持されている。すなわち、バックル１のロック状態が維持されている。この場合、前記プレート部材５１のストッパ部５４は、前記プレート部材を前進させたことによって、前記係止解除機構３０操作部３７の裏側に当たる規制部３８ａ、３８ｂに係止されることになる。すなわち、ロック機構４０がロック状態である場合、前記係止解除機構３０の操作部３７は、前進することを、前記係止によって阻止されることになる。従って、前記係止突起６４が嵌合孔３６に嵌合され係止している際、規制部にストッパ部が係止しているため、前記操作部３７を前進させることができず、前記嵌合孔３６を拡開させることもできないため、前記係止突起６４の係止を解除することもできない。これによって、前記上蓋１０と下側係止部材６０との係止が外れないものとなる。
【００３８】
また、本実施形態では、図６に示すように、前記ストッパ部５４が後退状態、すなわちアンロック状態の場合は、前記視認部５８に記載される『ＬＯＣＫ』は外部から視認できるように構成されている。また一方、前記ストッパ部５４が前進状態、すなわちロック状態の場合は、前記視認部５８の『ＬＯＣＫ』はバックル本体である上蓋１０に挿入されるものとなる。従って、前記視認部５８に記載された『ＬＯＣＫ』は、外部から視認できない構成となっている。これにより、バックル１がアンロック状態であるか、また、ロック状態であるかを、操作者は一目で判断できるものとなる。
【００３９】
次に、長さ調整機構８０について説明する。この長さ調整機構８０は、２つ折れ金具５０を重ね合わせたまま、バンドの長さ調整を行うことができるものである（図１１、図１６〜図１８参照）。
【００４０】
長さ調整機構８０は、前記上蓋１０と、上蓋１０の長さ方向の他端（図１における右端）に連結され、該上蓋１０内で長さ方向に折り返されて上蓋１０の他端から外方へ延びて他方のバンド７２に連結される長さ調整用鎖８１と、上蓋１０内に該上蓋１０の長さ方向に沿って移動可能に配置され、長さ調整用鎖８１の中間部分に係合して長さ調整用鎖８１を折り返す折り返し軸８２と、折り返し軸８２と連結され、上蓋１０と係合することで前記の長さ方向に対する前記折り返し軸８２の位置を調整する折り返し軸位置調整部８３と、を備える。
【００４１】
長さ調整用鎖８１は、図１１、図１２、図１８、図１９に示すように、上蓋１０内で折り返し軸８２によって折り返される折り返し用鎖８５と、折り返し用鎖５５と前記他方のベルト７２とを連結する連結用鎖８６とからなっている。折り返し用鎖８５は、その一端が上蓋１０の長さ方向他端に、スプリングを内蔵して伸縮可能なピン８７を介して回転可能に連結されている。また、折り返し用鎖８５を構成する個々の鎖構成体８５Ａは、図１１に示すように、厚さ方向裏側が凹所を形成するように薄肉とされており、これにより上蓋１０内の小さい空間において小さい曲率半径でも折り返し可能な構造になっている。また、折り返し用鎖８５は、上蓋１０内に収納されるように、その幅寸法Ｗが設定されている。
【００４２】
前記折り返し軸位置調整部８３は、図１４に示すように、前記上蓋１０にその長さ方向に沿って複数設けられた係合部８９のいずれかに係合する係合爪９０を有するスライダ９１と、このスライダ９１と折り返し軸８２とを連結するスライダ連結部９２とから構成される。
【００４３】
前記係合部８９は、図１３に示すように、左右の側板９３，９３とそれをつなぐように一端側に設けられたブリッジ９４とからなる支持体９５が上蓋１０内に収納されていて、支持体９５の左右の側板９３，９３の上部にその長さ方向の等間隔を明けて複数形成されている。支持体９５は、その一端（図１３における左端）に形成されたリング部９５Ａがロック機構本体４１とともにピン結合され、かつ、その他端（図１３における右端）に形成されたリング孔９５Ｂが長さ調整用鎖８１と共に、ピン８７を介してピン結合されることで、上蓋１０内に固定状態で収納されている。
【００４４】
前記スライダ９１は、図１２、図１４、図１５に示すように、４本の支柱９６Ａを有する長方形状のスライダガイド９６と、支柱９６Ａによりスライダガイド９６の長さ方向に所定長さだけ移動可能に組みつけられる対をなす左右のスライダ歯９７と、それらスライダ歯９７の起立部９７Ａが側部に設けられた溝９８Ａに嵌合されることで、該スライド歯９７と一体的に組みつけられる対をなす左右のスライダボタン９８と、左右のスライダボタン９８の間に介装された圧縮スプリング９９とからなっている。スライダ歯９７の外方端部には、前記側板９３の係合部８９に係合する係合爪９０が形成されている。
【００４５】
そして、上記構成のスライダ９１は、圧縮スプリング９９によって左右のスライダボタン９８および左右のスライダ歯９７が伸縮可能（相互の離間距離が調整可能）とされ、伸張状態にあるとき係合爪９０が前記側板９３に設けられた複数の係合部８９のいずれかに係合し、短縮状態にあるとき係合爪９０と係合部８９との係合が解かれるようになっている。
スライダ９１の両端部は、図１２、図１４に示すように、上蓋１０に正規に組み込まれたとき、上蓋の左右側面部２２に形成された開口２２Ａから外方へ突出しており、当該腕時計バンドが装着された装着者による押圧操作が可能になっている。
【００４６】
また、係止爪９０は、その基端から先端に向かうに従い、前記スライダ９１の一端側から他端側（図１４（ａ）において、左側から右側）へずれるように、斜めに傾斜してのこぎり歯状に形成されている。これにより、スライダ９１は、図１４（ａ）における左方向（バンド長さが締まる方向）へはスムーズな移動が可能に、また、同図における右方向へは、完全にスライダボタン９８を押圧して短縮状態に至らせないと、移動できないようになっている。
【００４７】
図１４に示すように、スライダ連結部９２は、前記両端が開放された状態でスライダ９１を収納する断面４角形状のスライダ収納部１０１と、このスライダ収納部１０１の左右両側から該スライダ収納部に直交するように延びる左右の側板１０２とから構成される。左右両側板１０２には係合孔１０２Ａがそれぞれ形成され、そこに、内部にスプリングが収納されて伸縮可能とされた前記折り返し軸８２軸の両端が係合されるようになっている。
【００４８】
次に、上記構成の時計バンドのバックルの作用について説明する。
腕時計バンドのバックル１を用いて腕に時計を止める場合には、予め２つ折れ金具５０が開かれてバンド長が長くなっている腕時計バンドに手を通し、腕時計バンドが手首に対応する箇所まで至った時点で、２つ折れ金具５０を閉じる。つまり、上蓋１０、中板６５、下板６１をそれぞれ重ね合わせる。このとき、下板６１の係合凹部６３は中板６５の係止板部６７に係合し、係合突起６４は上蓋１０内に収納された係止解除機構の係止孔３２に係合する。そして、ロック機構４０を用いてロック状態にする。
【００４９】
このとき、バックルを含めた時計バンドの長さ（実質的なバンド長）が装着者の手首の周長に合っていないとときには、左右のスライダボタン９８を押圧操作し、スライダ９１を上蓋１０の長さ方向に移動させることによって、実質的なバンド長を変えることができる。
すなわち、左右のスライダボタン９８を押圧し、係合爪９０と係合部８９との係合を解き、スライダボタン９８を押圧したまま、該スライダ９１を上蓋１０の一端側（図１６，図１７において左側）へあるいは他端側（（図１６，図１７において右側）へ移動させる。そして、移動させた後、スライダボタン９８の押圧を解除すると、左右のスライダボタン９８およびそれと一体に係合している左右のスライダ歯９７は、圧縮スプリング９９の付勢力によって互いに離間する方向へ移動し、その結果、スライダ歯９７の係合爪９０が支持体９５の係合部８９に再び係合し、もってスライダ９１の位置が保持される。
【００５０】
このように、スライダ９１が上蓋１０に対して一端側あるいは他端側へ移動すると、スライダ連結部９２も同方向へ一体的に移動し、結局、スライダ連結部９２に支持されている折り返し軸８２も同方向へ移動する。この結果、長さ調整用鎖８１の折り返し部の位置が変わり、実質的なバンド長が変化する。
【００５１】
つまり、図１６、図１７において白抜き矢印で示すように、スライダ９１を他端側へ移動させると、長さ調整用鎖８１の重なり合う部分が短くなって、実質的なバンド長が長くなる。他方、図１８、図１９において白抜き矢印で示すように、スライダ９１を一端側へ移動させると、長さ調整用鎖８１の重なり合う部分が長くなって、実質的なバンド長が短くなる。
このように、ロック機構４０によるロック状態のまま、実質的なバンド長の調整が行える。
加えて、ここでは、長さ調整用鎖８１を折り返している折り返し軸８２の位置を変えているため、折り返し軸８２の移動量に比べて、実質的なバンド長の調整代は２倍となる。このため、操作量に比べ２倍の調整代が得られるので、スライダ９１の移動量は短い距離で足りる。この結果、調整が容易になるとともに、上蓋１０の長さを比較的短く設定できる利点も得られる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、本実施形態では、長さ調整機構８０と２つ折れ金具５０とを組み合わせた構成としているが、これに限られることなく、２つ折れ金具５０と組み合わせることなく、長さ調整機構８０のみ単独で、腕時計バンドのバックルに組み合わせても良い。
また、本実施形態では、腕時計バンドのバックル１に本発明を適用させた例について説明したが、これに限られることなく、飾り用の腕バンド等他のバンドに本発明を適用しても良い。
【００５３】
また、本実施形態では、係止解除機構３０及びロック機構４０は、前記上側係止部材に備えられるものとなっているが、本実施形態に限定されず、下側係止部材に備えられるものとしてもよい。また、ロック機構４０のストッパ部は、ロック機構４０が前進して係止するものであれば、適宜な位置に構成することができる。さらに、前記係止手段は凸部と凹部との嵌着によるものであったが、これに限定されず、係止されるものであるならば適宜なものを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る時計バンドのバックルの平面図である。
【図２】本発明に係る時計バンドのバックルの側面図である。
【図３】本発明に係る時計バンドのバックルの折畳んだ状態の断面図である。
【図４】上蓋の上面図である。
【図５】二つ折れ金具の一部の斜視図である。
【図６】係止解除機構を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】ロック機構本体を示し（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】プレート部材を示し（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は下面図である。
【図９】アンロック状態のロック機構を示す横断面図である。
【図１０】アンロック状態のロック機構を示す上面図である。
【図１１】長さ調整機構を説明する時計バンドのバックルの折畳んだ状態の側断面図である。
【図１２】長さ調整機構を示す平断面図である。
【図１３】支持体を示し（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】折り返し軸位置調整部を示し（ａ）は平断面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は側面図である。
【図１５】スライダの分解斜視図である。
【図１６】長さ調整機構の調整手順を説明する上面図である。
【図１７】長さ調整機構の調整手順を説明する側面図である。
【図１８】長さ調整機構の調整手順を説明する上面図である。
【図１９】長さ調整機構の調整手順を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  腕時計バンドのバックル
１０  上蓋（枠体）
５０  ２つ折れ金具
６１  下板
６５  中板
７１  一方のバンド
７２  他方のバンド
８０  長さ調整機構
８１  長さ調整用鎖
８２  折り返し軸
８３  折り返し軸位置調整部
８９  係合部
９０  係合爪
９１  スライダ
９２  スライダ連結部
９７  スライダ歯
９９  圧縮スプリング（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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