(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰパケットを利用する閉域ＩＰ網と、Ｄｃｈパケットを利用するＩＳＤＮ網との少なくとも二つのネットワークで、ＰＯＳ端末とオンライン決済センターホストシステムとの間が接続される通信システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、
前記閉域ＩＰ網を介して、前記オンライン決済センターホストシステムとの間でＩＣＭＰメッセージを送受信して障害を検知する検知手段と、
通常は前記閉域ＩＰ網を介して通信し、前記検知手段により障害を検知すると前記ＩＳＤＮ網を介して通信し、前記検知手段により障害の回復を検知すると前記閉域ＩＰ網を介して通信するように切り替える制御手段と、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、ＴＣＰポート番号によって通常時と障害時を区別して通信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、ブロードバンドルータを介して前記閉域ＩＰ網と前記ＩＳＤＮ網に接続され、
前記オンライン決済センターホストシステムは、スイッチングハブとブロードバンドルータを介して前記閉域ＩＰ網に接続され、前記スイッチングハブとＩＳＤＮ回線収容端末を介して前記ＩＳＤＮ網に接続されることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、スイッチングハブとブロードバンドルータを介して前記閉域ＩＰ網に接続されるとともに、前記スイッチングハブとダイヤルアップルータを介して前記ＩＳＤＮ網に接続され、
前記オンライン決済センターホストシステムは、スイッチングハブとブロードバンドルータを介して前記閉域ＩＰ網に接続され、前記スイッチングハブとＩＳＤＮ回線収容端末を介して前記ＩＳＤＮ網に接続されることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、ブロードバンドルータとＡＤＳＬモデムを介して前記閉域ＩＰ網に接続されるとともに、前記ブロードバンドルータを介して前記ＩＳＤＮ網に接続され、
前記オンライン決済センターホストシステムは、スイッチングハブとブロードバンドルータを介して前記閉域ＩＰ網に接続され、前記スイッチングハブとＩＳＤＮ回線収容端末を介して前記ＩＳＤＮ網に接続されることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムとＰＯＳ端末、及びネットワーク切り替え方法に係わり、特に、ネットワーク切り替え機能を有する通信システムとＰＯＳ端末、及びこれらに用いるネットワーク切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン決済処理はこれまで、公衆電話回線あるいはISDN回線（Bchダイヤルアップ／Dchパケット）において実施されてきた。
【０００３】
この場合、Dchパケットを利用する場合が一番安価で1回の処理を数パケットで実施できるため、２〜３円となる。
【０００４】
公衆回線、あるいはISDN回線上のBchダイヤルアップ接続では、距離による課金と通話時間によって最低でも１０円前後の通話料金が必要となる。
【０００５】
ADSL、光ファイバーを利用した定額なブロードバンド接続が主流となりつつある現在、他の用途で導入する定額IPネットワーク接続をオンライン決済処理でも利用することで、さらにオンライン決済処理にかかる費用を低減できる可能性がでてきている。
【０００６】
このようにしてTCP/IPを利用してIP-VPN接続などのセキュリティを重視したネットワーク上でオンライン決済処理を実施する動きが高まってきている。
【０００７】
しかし、現状では通信事業者の局からの距離に通信品質が依存するADSL接続や、日本全国に配備中の光ファイバー接続を利用したIPネットワークはISDN回線ほどの信頼性を確保できていないといえる。
【０００８】
本発明に関連する技術としては、特許文献１に、ネットワークコントローラが、第１のネットワークで障害が発生したと判定した場合に、第２のネットワークに切り替え、復旧した場合は第１のネットワークに切り替えることの記載がある。また、特許文献２には、端末がＩＰパケットを送信し、ルータがＤチャネルパケットに変換してホストシステムに送信し、ホストシステムからの回答用ＤチャネルパケットをルータがＩＰパケットに変換して端末に転送することの記載がある。
【特許文献１】特開平７−２８７２６号公報（図４、図６）
【特許文献２】特開２００５−０２０５６７号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
オンライン決済処理では、ブロードバンド回線、ISDN回線、公衆電話回線等をネットワークインフラとして利用しているが回線障害等でオンライン決済処理が困難となった場合に、回線障害が復旧するまで代替手段がなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信システムは、ＴＣＰ／ＩＰパケットを利用する閉域ＩＰ網と、Ｄｃｈパケットを利用するＩＳＤＮ網との少なくとも二つのネットワークで、ＰＯＳ端末とオンライン決済センターホストシステムとの間が接続される通信システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、
前記閉域ＩＰ網を介して、前記オンライン決済センターホストシステムとの間でＩＣＭＰメッセージを送受信して障害を検知する検知手段と、
通常は前記閉域ＩＰ網を介して通信し、前記検知手段により障害を検知すると前記ＩＳＤＮ網を介して通信し、前記検知手段により障害の回復を検知すると前記閉域ＩＰ網を介して通信するように切り替える制御手段と、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、ＴＣＰポート番号によって通常時と障害時を区別して通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、障害時等の状況で自動あるいは手動でネットワークインフラの切り替えを可能とすることで耐障害性を高めたシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１はPOS端末を利用したオンライン決済システムの一例を示す図である。
【００１５】
ブロードバンドルータ１０３はISDN交換機網１０９と閉域IP網（IP-VPN）１０８を収容するルータを選択している。
【００１６】
閉域IP網１０８では、TCP/IPパケットを利用するために定額IP-VPNの契約している。物理的な閉域IP網との接続は、光ファイバーケーブル１０７を用いる。ISDN交換機網１０９はDchパケットを利用するためにISDN回線パケット契約をしている。
【００１７】
通常のオンライン決済処理は、閉域IP網１０８を利用し、TCP/IPパケットを利用して行う。
【００１８】
すなわち、通常時では、POS端末１０１より送信されたTCPパケットはブロードバンドルータ１０３でルーティングされ、閉域IP網１０８を展開する通信事業者を経由して、オンライン決済センター（ホストシステムとなる）側のブロードバンドルータ１１６へルーティングされる。さらにスイッチングHUB１２０などを経由して、オンライン決済センターホストシステム１２２へと転送される。この場合、オンライン決済処理における料金は、定額IP-VPNの契約によりオンライン決済処理数（パケット数）に依存しない。
【００１９】
閉域IP網１０８に障害等発生した場合は、インフラをISDN交換機網１０９に切り替え、TCP/IPパケットの代わりにDchパケットを利用して、オンライン決済処理を継続可能とする。
【００２０】
すなわち、障害時には、POS端末１０１より送信されたTCPパケットは、ブロードバンドルータ１０３でDchパケットに変換され、ISDN交換機網１０９を展開する通信事業者を経由してISDN回線収容端末１１７へ転送される。このISDN回線収容端末１１７はDchパケットをTCPパケットに変換し、オンライン決済センターホストシステム１２２へと転送する。この場合、オンライン決済処理における料金は、Dchパケット数による従量課金（１パケットあたり0.4円あるいは0.8円）となる。
【００２１】
図１５はＰＯＳ端末１０１のネットワーク切替処理に係わる構成部分について売上処理ソフトウエアを例に示す図である。
【００２２】
ＰＯＳ端末１０１は画面および、キー入力、タッチパネル入力などユーザーインターフェースを持つ端末であり、売上処理ソフトウエア１００２においては、ユーザーインターフェース１００１から起動される。
【００２３】
売上処理１００２はＩＳＤＮ通信ライブラリ１００４をリンクされたクレジット処理ソフトウエアモジュール１００３を内部に処理モジュールとして内包している。クレジット処理ソフトウエアモジュール１００３はオンライン決済センター１２２とデータ通信を行うことを目的として、回線制御ソフトウエア１００５を利用するために、ＩＳＤＮ通信ライブラリ１００４をリンクしている。回線制御ソフトウエア１００５はＴＣＰ/ＩＰソケットライブラリ１００６をリンクし、ＴＣＰ/ＩＰプロトコルスタック１００７、ＬＡＮアダプタドライバ１００８、ＬＡＮアダプタ１００９を経由してイーサネット（登録商標）ＬＡＮに接続され、物理的にブロードバンドルータ１０３とイーサネットＬＡＮ上でTCP/IP通信を可能とする。
【００２４】
図１６は売上処理ソフトウエア１００２の処理ルーチンの例として、クレジット処理に関するフローを示している。画面表示、売り上げ入力、及び売上データ作成については説明を省略する。クレジットカードデータをカードリーダなどで、読み取る処理を[カード入力]１１０１と表現しているが、ここで入力されたクレジットカードデータを元に、[売上要求電文作成]１１０２が実施され、[売上要求電文]１１０３がメモリに格納される。
【００２５】
ISDN通信ライブラリであるisdn＿call関数を利用して、ホストへ発呼１１０４が実施され、isdn＿sense関数を利用して、回線接続確認をし、isdn＿status関数を利用して、データ通信状態確認をし、isdn＿send関数に、先の[売上要求電文]１１０３を指定して[売上要求電文送信]１１０５が実施される。そして、isdn＿receive関数を利用して、売上応答電文受信を行い、クレジット決済がOKならば売上正常で終了する。クレジット決済がNGならば売上異常で終了する（決済拒否）。
【００２６】
図１７はisdn＿call関数の処理フローの概要を示す図である。
【００２７】
[ルータのPORT=30020へ接続]１２０１を実施することで、ダイヤルアップルータ１１３から自動的に発呼される仕組みとなっている。
【００２８】
[接続OK?]１２０２で判定され、接続処理が正常であれば、[return OK]１２０３の結果が呼び出し元に返却される。
【００２９】
また、接続処理が異常の場合は、[return NG]１２０４の結果が呼び出し元に返却されることになる。
【００３０】
図１８は図１７のisdn＿call関数に回線選択の自動検出機能を加え改良したisdn＿call関数を示す図である。
【００３１】
[通常 or 障害]１２０５は現在の回線選択先を示す内部状態を検出している。
【００３２】
正常時はブロードバンド回線への接続となる、[ルータのPORT=30030へ接続]１２０１を実施し、[接続OK?]１２０２の判定がOKとなった場合、[return OK]１２０３を呼び出し元へ返却する。[接続OK?]１２０２の判定がNGとなった場合、ブロードバンド回線が使用不能と判定し、[ルータのPORT=30020へ接続]１２０６を実施し、[接続OK?]１２０７の判定がOKであれば、内部状態を障害時へと変更し、[return OK]１２０３を呼び出し元に返却する。[接続OK?]１２０７の判定がNGであれば、[return NG]１２０４を呼び出し元へ返却し、内部状態は通常時のまま返却しないものとしている。
【００３３】
図１９はisdn＿send関数の処理フローの概要を示す図である。
【００３４】
[ルータへデータ送信]１３０１にて、呼び出し元から受け取った送信データを送信し、処理結果を[送信OK?]１３０２で判定し、OKであれば[return OK]１３０３を呼び出し元へ返却する。[送信OK?]１３０２で判定し、NGであれば[return NG]１３０４を返却する。
【００３５】
図２０は図１９のisdn＿send関数に図１８で示したisdn＿call関数による再発呼処理を加え、通常時から障害時に自動的にデータの送信先を変更する処理を加え改良したものである。呼び出しもとより要求のあった送信データを[ルータへデータ送信]１３０１で送信し、[送信OK?]１３０２で判定がOKの場合、[return OK]１３０３を呼び出し元へ返却するフローは同様となる。判定結果がNGとなった場合は、さらに[障害 or 通常]１３０５で判定を実施し、障害時となった場合は、すでに内部状態が障害時に移行しているので、ISDN回線でエラーとなったものとし、[return NG]１３０４を呼び出しもとに返却する。
【００３６】
[障害 or 通常]１３０５の判定が通常時の場合は、isdn＿call関数を内部で実施する、図１８によれば自動的に[ルータのPORT=30020への接続]１２０６が実施され、障害時に以降し、OKあるいはNGを返却することになる。このisdn＿callの戻り値を[OK?]１３０７で判定し、OKであればisdn＿send関数の呼び出し元から要求のあった送信データを[ルータへデータ送信]１３０８で送信する。[送信OK?]１３０９でさらに判定し、OKであれば[送信OK?]１３０２と同様に、[return OK]１３０３を呼び出し元へ返却する。[送信OK?]１３０９がNGの場合は、尚、図２０のisdn＿send関数でのisdn＿call関数の再発呼処理は従来のisdn＿send関数でもリトライ処理として効果あるが、一般的にこの処理は呼び出しもとで実施されることが多く、isdn＿sendに実装されることは少ない。
【００３７】
このように、呼び出しもととなる図１５のクレジット処理ソフトウエアモジュール１００３などを変更することなく、あるいは軽微な変更で、回線の自動選択方式の導入を可能としている。
【００３８】
以下、ISDN通信ライブラリの関数一覧（概要）を示す。
FRAPI-Aライブラリ
isdn＿open ISDN回線制御を開始する
isdn＿close ISDN回線制御を終了する
isdn＿call ISDN回線で発呼する
isdn＿accept ISDN回線に着呼許可する
isdn＿response: ISDN回線に着呼する
isdn＿release ISDN回線を解放する
isdn＿send ISDN回線でデータを送信する
isdn＿receive ISDN回線でデータを受信する
isdn＿status ISDN回線のレイヤ３ステータス取得する
isdn＿sense ISDN回線の回線状態を取得する
（動作の説明） 
オンライン決済処理には、カード残高確認処理、カード売上処理、カード入金処理、取消処理などがある。ここでは、通常時のカード残高確認処理、障害時のカード売上処理を例に２つネットワークインフラを利用したデータ交換について説明する。
【００３９】
図２はPOS端末１０１とオンライン決済センター１２２で交換されるカード残高確認処理２０１に関わるシーケンスを示している。
【００４０】
通常時のカード残高確認処理２０１では、
まず、セッション（接続）を確立する為に、POS端末１０１はTCP-SYN（セッション確立のためのパケット）をブロードバンドルータ１０３のTCPポート番号３００３０へ送信する。ブロードバンドルータ１０３はそのまま、相手側ブロードバンドルータ１１６に対してTCP-SYN を転送し、オンライン決済センター１２２へとデータが転送される。この場合のオンライン決済センター１２２が待ち受けているTCPポート番号も３００３０となる。オンライン決済センター１２２は接続可能であれば、TCP-ACK-SYN（セッション確立確認応答のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１１６、１０３を介して返信する。そして、TCP-ACK-SYN を受信したPOS端末１０１はTCP-ACK（確認応答のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１０３、１１６を介して、オンライン決済センター１２２へ送信する。
【００４１】
セッションが確立されたら、ＰＯＳ端末１０１はブロードバンドルータ１０３のTCPポート番号３００３０へ残高要求電文をデータとして送信する。ブロードバンドルータ１０３はそのまま、相手側ブロードバンドルータ１１６に対してTCPパケットを転送し、オンライン決済センター１２２へとデータが転送される。この場合のオンライン決済センター１２２が待ち受けているTCPポート番号も３００３０となる。
【００４２】
オンライン決済センター１２２はネガカードデータ、カード残高データなどをもとに、要求のあったカードに対する残高確認、ネガチェック実施し、カード残高を残高応答電文にセットして返信する。残高応答電文はブロードバンドルータ１１６、ブロードバンドルータ１０３を経由して転送され、POS端末１０１はこの電文を受信する。
【００４３】
セッションを切断する場合には、TCP-FIN（セッション終了のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１０３、１１６を介して、接続先となるオンライン決済センター１２２へ送信する。オンライン決済センター１２２は終了を認識し、TCP-ACK-FIN（セッション終了確認応答のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１１６、１０３を介して返信する。そして、TCP-ACK-ＦＩＮ を受信したPOS端末１０１はTCP-ACK（確認応答のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１０３、１１６を介して、オンライン決済センター１２２へ送信する。
【００４４】
図３はPOS端末１０１とオンライン決済センター１２２で交換されるカード売上処理３０１に関わるシーケンスを示している。
【００４５】
障害時のカード売上処理２０２では、ブロードバンドルータ１０３のTCPポート番号３００２０へ、セッションを確立する為に、TCP-SYN（セッション確立のためのパケット）を送信する。ブロードバンドルータ１０３は、この専用TCPポートで受信したデータをDchパケットで転送するために、ISDN交換機網１０９へISDN回線収容端末１１９の電話番号をセットして発呼要求（CRパケット）を送信する。ISDN交換機網１０９はISDN回線収容端末１１９へ着呼指示（ＣＮパケット）を送信し、ISDN回線収容端末１１９はTCP-SYNをオンライン決済センター１２２へ送信する。オンライン決済センター１２２は接続可能であれば、TCP-ACK−ＳＹＮ（セッション確立確認応答のためのパケット）をISDN回線収容端末１１９へ送信し、ISDN回線収容端末１１９は着呼確認（ＣＡパケット）をISDN交換機網１０９へ送信する。ISDN交換機網１０９はブロードバンドレータ１０３へ接続完了（CCパケット）を送信する。接続完了（CCパケット）を受信したブロードバンドルータ１０３は、ＰＯＳ端末１０１へTCP-ACK−ＳＹＮを送信する。TCP-ACK−ＳＹＮを受けたＰＯＳ端末１０１はTCP-ACK（確認応答のためのパケット）をブロードバンドルータ１０３へ送信し、ISDN回線DchのVC接続を確立する。
【００４６】
VC接続が確立されたら、ＰＯＳ端末１０１はブロードバンドルータ１０３のTCPポート番号３００２０へ売上要求電文（TCPパケット）をデータとして送信する。ブロードバンドルータ１０３は売上要求電文（DTパケット）をISDN交換機網１０９を経由してISDN回線収容端末１１９へ転送する。ISDN回線収容端末１１９は受信したDTパケットをTCPパケットに変換し、通常時と同様にオンライン決済センター１２２が待ち受けしているTCPポート番号３００３０へ送信する。オンライン決済センター１２２は売上要求電文を受信すると、ネガカードデータ、カード残高データなどをもとに、カードデータおよび売上金額を照合し、売上データを作成して売上応答電文（TCPパケット）をISDN回線収容端末１１９へ返信する。
【００４７】
ISDN回線収容端末１１９は受信したTCPパケットをDTパケットに変換し売上応答電文（DTパケット）として、ISDN交換機網１０９を経由しブロードバンドルータ１０３へ転送する。ブロードバンドルータ１０３は受信したDTパケットをTCPパケットに変換し、POS端末１０１へ売上応答電文（TCPパケット）として送信することになる。
【００４８】
VCを切断する場合には、TCP-ＦＩＮ（VC接続終了のためのパケット）を、ブロードバンドルータ１０３へ送信する。ブロードバンドルータ１０３は復旧要求（ＣＱパケット）をISDN交換機網１０９を送信する。そして、ISDN交換機網１０９はISDN回線収容端末１１９へ切断指示（ＣＩパケット）を送信し、ISDN回線収容端末１１９はTCP-ＦＩＮをオンライン決済センター１２２へ送信する。オンライン決済センター１２２は終了を認識し、TCP-ACK−ＦＩＮ（VC接続終了確認応答のためのパケット）を、ISDN回線収容端末１１９へ返信する。ISDN回線収容端末１１９は復旧確認（ＣＦパケット）をISDN交換機網１０９を介してブロードバンドルータ１０３へを送信する。復旧確認（ＣＦパケット）を受信したブロードバンドルータ１０３は、ＰＯＳ端末１０１へTCP-ACK−ＦＩＮを送信する。TCP-ACK−ＦＩＮを受けたＰＯＳ端末１０１はTCP-ACK（確認応答のためのパケット）をブロードバンドルータ１０３へ送信する。
【００４９】
上記の方法で述べたように、ブロードバンドルータ１０３はTCPポート番号３００３０でデータを受信した場合はTCPパケットを閉域IP網１０８を経由してオンライン決済センター１２２へ転送する。
【００５０】
代替処理では、ブロードバンドルータ１０３はTCPポート番号３００２０でデータを受信した場合はTCPパケットをDchパケットに変換しISDN交換機網１０９を経由してオンライン決済センター１２２へ転送されることになる。
【００５１】
このように、TCPポート番号によって通常時と障害時を区別する仕組みを実現している。
【００５２】
図４に障害を自動的に検出する障害検知処理４０１の機能を示す。
【００５３】
POS端末１０１はインターネット制御通知プロトコルを利用して、ICMPメッセージの送受信で障害を検知する。
【００５４】
ここでは、POS端末１０１のIPアドレスを192.168.0.101、オンライン決済センター１２２のIPアドレスを192.168.1.101とし、障害検知処理４０１では、エコー要求通知（ICMPメッセージ）をオンライン決済センター１２２へ送信する。ブロードバンドルータ１０３および１１６はこのICMPメッセージを転送する。エコー要求通知を受信したオンライン決済センター１２２は受信したデータを設定したエコー応答通知（ICMPメッセージ）を、ブロードバンドルータ１１６および１０３を介してＰＯＳ端末１０１へ返信する。このICMPメッセージが正常に転送された場合、POS端末１０１はこのメッセージ中の受信データとエコー要求通知でセットした送信データを比較し、一致した場合正常と判断する。正常と判断した場合にはインターバルタイマ４０３が３０秒を経過した後に、次の障害検知処理４０２を行う。
【００５５】
仮に、受信データが送信データと不一致の場合は障害を検知し、代替処理を行うこととなる。
【００５６】
障害検知処理４０２において、POS端末１０１とオンライン決済センター１２２の間で何らかの障害が発生した場合、POS端末１０１は送信したエコー要求通知に対するエコー応答通知を受信できないので、タイムアウトする（図４では10秒後にタイムアウトする）。このタイムアウト発生によって障害検知となり、代替処理を実施する。
【００５７】
障害検知処理はインターバルタイマ４０３で規定される時間で定期的に実施され、定常的にオンライン決済センター１２２を監視する。
【００５８】
図５に障害復旧を自動的に検出する復旧検知処理５０１の機能を示す。
【００５９】
POS端末１０１は障害時も図４と同様にインターバルタイマ５０３の間隔で復旧検知処理５０１を実施し、エコー要求通知を定期的に送信する。障害時は常に応答待ちタイマはタイムアウトするので継続的に障害は継続することになる。すなわち、障害検知処理５０１において、POS端末１０１とオンライン決済センター１２２の間で何らかの障害が発生した場合、POS端末１０１は送信したエコー要求通知に対するエコー応答通知を受信できないので、タイムアウトする（図５では10秒後にタイムアウトする）。タイムアウトが発生するとインターバルタイマ４０３が３０秒を経過した後に、次の障害検知処理５０２を行う。
【００６０】
POS端末１０１とオンライン決済センター１２２の間の障害が復旧した場合、復旧検知処理５０２によって送信されたエコー要求通知に対するエコー応答通知を受信し、データ比較を行った後一致した場合、復旧検知となり復旧処理が実施される。データ比較を行った後不一致の場合は障害検知となる。
【００６１】
図４、図５は通常時、障害時の状態の区別を除けば、POS端末１０１として同様の手順で障害と正常を認識していることになる。
【００６２】
このようにPOS端末１０１はオンライン決済センター１２２との通信状態の異常を常に監視することによって、その状態をPOS端末画面上に表示することができる。
【００６３】
図６に通常時のPOS端末１０１の画面を示し、図７に障害時のPOS端末１０１の画面を示す。
【００６４】
図６はPOS端末１０１における売上画面の一例であるが、６０１部分にブロードバンド回線が正常である「BB-OK」を表示している（通常時）。
【００６５】
図７はブロードバンド回線が障害のため代替処理によって、７０１部分にISDN回線が選択されていることを示す、「ISDN」を表示している（障害時）。
【００６６】
一般的にICMPメッセージを利用したエコー要求通知−エコー応答通知による障害確認は効果的な手法であるが、多大数によるICMPメッセージはインターネット上などで禁止されている場合もある。
【００６７】
この場合、障害検知ができないため、オンライン決済処理がタイムアウトなどでエラー終了した場合に手動で代替処理を選択するケースも考えられる。
【００６８】
そのため、POS端末１０１は通常時のオンライン決済処理が通信エラーとなった場合に手動で代替処理を選択するユーザーインターフェースを備えている。
【００６９】
この状況を示したPOS端末１０１の画面を例として図８に示す。
【００７０】
８０１の「はい（推奨）」ボタンを押下した場合、代替処理が実行される。８０２の「いいえ」ボタンを押下した場合は、代替処理は実行されない。このようにユーザーは状況に応じてネットワークを自由に選択することができる。
【００７１】
本実施形態の構成によれば以下の効果を得ることができる。 
（１）オンライン決済処理のネットワークインフラを複数収容することで、障害時でもオンライン決済処理を継続利用できる。
（２）自動的に障害を検出することで、オンライン決済処理を継続運用できる。
（３）自動的に復旧を検出することで、通常のオンライン決済処理を履行できる。
（４）適宜手動でネットワークを切り替えることも可能とし、自動的に検出できない障害にも対応できる。
（５）POS画面上などに選択しているネットワーク分類を表示可能とする。
【００７２】
（第２の実施形態） 
図１に示すブロードバンドルータ１０３を、図９に示すようにブロードバンドルータ１０３とダイヤルアップルータ９１２に分割してもよい。S/W−HUB９１１はイーサネットHUBとして利用している。
【００７３】
図１２はゲートウエイシステムＡ０１による複数端末接続の例をガソリンスタンドのPOSシステムで示している。
【００７４】
ＰＯＳ端末１０１は図９と同様にS/W-HUB Ａ０３とイーサネットケーブルによって接続され、ブロードバンドルータ１０３と接続している。
【００７５】
屋外で使用されるＰＯＳに相当する注文機Ａ０２（ここでは、外設POST #1〜#n）のいずれもS/W-HUB Ａ０３でブロードバンドルータ１０３に接続されている。オンライン決済を中継するゲートウエイシステムＡ０１も同様にS/W-HUB Ａ０３を介してブロードバンドルータ１０３と接続している。
【００７６】
オンライン決済処理の通信データは全てゲートウエイシステムＡ０１で変換あるいはルーティングされブロードバンドルータ１０３を経由して送受信される。
【００７７】
図１３は通常時のゲートウエイシステムを利用したオンライン決済処理に関連するデータシーケンスとしてカード残高確認処理Ａ２１を例に示す。
【００７８】
ＴＣＰポート番号が３００２０であることを除いて、ＰＯＳ端末１０１〜ゲートウエイシステムＡ０１間のデータシーケンスは、図２に示すＰＯＳ端末１０１〜ブロードバンドルータ１０３間のデータシーケンスと同様の手続きである。例えば、セッション（接続）を確立する為に、POS端末１０１はTCP-SYN（セッション確立のためのパケット）をゲートウエイシステムＡ０１のTCPポート番号３００２０へ送信する。TCP-SYNを受信したゲートウエイシステムＡ０１はTCP-SYNをブロードバンドルータ１０３のTCPポート番号３００３０へ送信する。
【００７９】
図１４は障害時のゲートウエイシステムを利用したオンライン決済処理に関連するデータシーケンスとしてカード売上処理Ａ３１を例に示す。
【００８０】
外設ＰＯＳＴ Ａ０２（外設POST #1〜#n）〜ゲートウエイシステムＡ０１間のデータシーケンスは、図３に示すＰＯＳ端末１０１〜ブロードバンドルータ１０３間のデータシーケンスと同様の手続きである。
【００８１】
ＰＯＳ端末１０１および外設ＰＯＳＴ Ａ０２は、ゲートウエイシステムＡ０１に対して同一の手順でオンライン決済処理を実現できるため、オンライン処理が通常時であるか障害時であるかを認識する必要がなく自動的にゲートウエイシステムＡ０１によって変換および転送が実施される。
【００８２】
（第３の実施形態） 
図１の閉域IP網１０８への接続を光ファイバー接続から図１０のようにADSLモデム９２１を利用したADSL接続に変更してもよい。
【００８３】
（第４の実施形態） 
図１の閉域IP網（IP-VPN接続）１０８をプロバイダ地域ＩＰ網を経由したインターネット接続にしてもよくこの場合は図１１の構成となる。
【００８４】
以上説明した各実施形態の構成では、クレジットカード、デビッドカード等を用いたカード決済におけるオンライン決済処理において、２つのネットワークを利用したオンライン決済処理を可能とする機能を有し、障害時等の状況で自動あるいは手動でネットワークインフラの切り替えを可能とすることで耐障害性を高めたシステムを構成することができる。
【００８５】
さらに、現在選択されているネットワークをPOS端末画面上に表示することができる。
【００８６】
ＰＯＳ端末は専用端末を用いてもよいが、ＰＯＳ機能はコンピュータを用いてソフトウエアによって実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、小中規模店舗に導入されるPOS端末のオンライン決済処理やオンライン決済用専用端末に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるPOS端末を利用したオンライン決済システムの一例を示す図である。
【図２】POS端末とオンライン決済センターで交換されるカード残高確認処理に関わるシーケンスを示す図である。
【図３】POS端末とオンライン決済センターで交換されるカード売上処理に関わるシーケンスを示す図である。
【図４】障害を自動的に検出する障害検知処理の機能を示す図である。
【図５】障害復旧を自動的に検出する復旧検知処理の機能を示す図である。
【図６】通常時のPOS端末１０１の画面を示す図である。
【図７】障害時のPOS端末１０１の画面を示す図である。
【図８】通常時のオンライン決済処理が通信エラーとなった場合に手動で代替処理を選択するユーザーインターフェースを示す、POS端末１０１の画面を示す図である。
【図９】図１に示すブロードバンドルータ１０３を、ブロードバンドルータ１０３とダイヤルアップルータ９１２に分割した本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１０】図１の閉域IP網１０８への接続を光ファイバー接続からADSLモデム９２１を利用したADSL接続に変更した本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図１１】図１の閉域IP網（IP-VPN接続）１０８をプロバイダ地域ＩＰ網を経由したインターネット接続にした本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】ゲートウエイシステムＡ０１による複数端末接続の例をガソリンスタンドのPOSシステムを示す図である。
【図１３】通常時のゲートウエイシステムを利用したオンライン決済処理に関連するデータシーケンスとしてカード残高確認処理Ａ２１を示す図である。
【図１４】障害時のゲートウエイシステムを利用したオンライン決済処理に関連するデータシーケンスとしてカード売上処理Ａ３１を示す図である。
【図１５】ＰＯＳ端末１０１のネットワーク切替処理に係わる構成部分について売上処理ソフトウエアを例に示す図である。
【図１６】売上処理ソフトウエア１００２の処理ルーチンの例として、クレジット処理に関するフローを示す図である。
【図１７】isdn＿call関数の処理フローの概要を示す図である。
【図１８】図１７のisdn＿call関数に回線選択の自動検出機能を加え改良したisdn＿call関数を示す図である。
【図１９】isdn＿send関数の処理フローの概要を示す図である。
【図２０】図１９のisdn＿send関数に図１８で示したisdn＿call関数による再発呼処理を加え、通常時から障害時に自動的にデータの送信先を変更する処理を加え改良したものを示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０１  POS（Point Of Sales）端末
１０２  イーサネットケーブル
１０３  ブロードバンドルータ（ダイヤルアップルータ機能あり）
１０４  電話ケーブル
１０５  イーサネットケーブル
１０６  ONU（Optical Network Unit：光終端装置）
１０７  光ケーブル
１０８  閉域IP網（IP-VPN網）
１０９  ISDN交換機網（X.25 Dchパケット網）
１１０  光ケーブル
１１１  電話ケーブル
１１２  ONU（Optical Network Unit：光終端装置）
１１３  DSU(Digital Service Unit：加入者回線終端装置)
１１４  光ケーブル
１１５  ISDNケーブル
１１６  ブロードバンドルータ
１１７  ISDN回線収容端末
１１８  イーサネットケーブル
１１９  イーサネットケーブル
１２０  S/W-HUB（スイッチングHUB）
１２１  イーサネットケーブル
１２２  オンライン決済センターホストシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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