(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸本体を収納する戸袋が下地部材に外面形成部材を取り付けることにより形成されている引戸装置において、
前記戸袋の外面に取り付けられる被取付部材が、前記外面形成部材を貫通して前記下地部材に達する止着具でこの下地部材に結合され、
前記戸袋の幅方向に細長い部材となっている前記下地部材は、上下方向の途中部に前記戸袋の外側に突出した屈曲突出部を有する屈曲材であって、上下方向の端部のフランジ部から前記屈曲突出部の屈曲部が直角又は略直角に折り曲げられたものであり、
前記止着具は、一端側にねじ部が刻設されたボルトと、このボルトの他端側にピンで回動自在に連結された係止部材と、前記ボルトの前記ねじ部に螺合されるナットとを有し、前記ピンによる前記係止部材の前記ボルトへの連結位置は、前記係止部材の長さ方向中央部からずれた位置となっており、
前記外面形成部材と前記下地部材の前記屈曲突出部とに形成された孔に前記ボルトが挿入されているとともに、前記係止部材が、この係止部材の長さ方向が上下方向となって前記戸袋の内側に突出しており、
前記被取付部材に形成されている孔に、前記戸袋から突出している前記ボルトの前記一端側が通されており、前記被取付部材から突出した前記ボルトの前記ねじ部に前記ナットが螺合されて締め付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記止着具は、前記下地部材の前記屈曲部からこの屈曲部の幅寸法の略３倍以内の距離に配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸装置において、前記略３倍以内は２倍以内であることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の引戸装置において、前記下地部材の前記屈曲突出部における前記戸袋の内側の面となっている背面には、補強部材が当てがわれ、この補強部材にも前記ボルトが挿入された孔が形成されていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引戸本体が収納される戸袋を有する引戸装置に係り、例えば、引戸本体が上部のガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置等に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
建物内の部屋と廊下を仕切るためや、部屋同士等を仕切るために上吊り式の引戸装置が用いられ、この上吊り式の引戸装置では、無目の内部に配置されたガイドレールから引戸本体が吊り下げられ、ガイド部材になっているこのガイドレールに案内されて引戸本体が移動することにより出入口等の開口部が開閉され、開口部を開いた引戸本体は戸袋に収納される。この戸袋の外面は、壁の内部に設けられるタイプの戸袋では、壁の外面と同じ石膏ボード等で形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建物の壁等には、病院、養護施設等であるその建物の種類や用途等に応じて、手摺り、ストレッチャーガード、カウンター等の被取付部材を取り付けることが求められ、その取付箇所が引戸装置の戸袋の部分となることがある。このような被取付部材を取り付けるためには、取付相手が所定の強度又はそれ以上の強度を備えていなければならないが、戸袋は内部が空洞であり、このため、戸袋の外面に手摺り等の被取付部材を必要とされる強度で取り付けるためには、そのための工夫が求められる。
【０００４】
本発明は、引戸装置の戸袋の外面を形成する外面形成部材は、金属等の硬質材料からなる下地部材に取り付けられ、この下地部材は戸袋の強度を確保するための強度部材になっていることに着目してなされたものである。
本発明の目的は、戸袋の外面に必要とされる強度で手摺り等の被取付部材を取り付けられるようになる引戸装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る引戸装置は、引戸本体を収納する戸袋が下地部材に外面形成部材を取り付けることにより形成されている引戸装置において、前記戸袋の外面に取り付けられる被取付部材が前記下地部材に結合されていることを特徴とするものである。
【０００６】
この引戸装置では、戸袋の外面に取り付けられる被取付部材は下地部材に結合されており、この下地部材は戸袋の強度を確保するための強度部材になっているため、戸袋の外面への被取付部材の取り付けを大きな強度で行える。
【０００７】
この引戸装置において、被取付部材の下地部材への結合は、下地部材の少なくとも一部が戸袋の外面に露出し、この露出部分に被取付部材を結合する場合には、溶接、接着、嵌合、係合、係止、引っ掛け、マグネット吸着、真空吸着等、さらにはボルト、ビス、リベット等の任意な止着具による結合手段により行ってもよく、また、下地部材が戸袋の外面に露出している部分を有していない場合、及び露出する部分を有しているが、露出していない部分に被取付部材を結合する場合には、前記外面形成部材を貫通して下地部材に達する止着具により、被取付部材を下地部材に結合する。
【０００８】
全体又は一部が戸袋の外面に露出している下地部材のその露出部分に被取付部材を結合するようにすると、露出部分に被取付部材を結合できることから、被取付部材の結合作業を容易に行え、また、所定位置に正確に位置決めして結合できる。
【０００９】
また、全体又は一部が露出している下地部材のその露出部分に被取付部材を結合する場合には、被取付部材の大きさは、露出面積と同じ又はこれよりも大きくて露出部分の全部又は一部を隠すものでもよく、また、露出面積よりも小さくて露出部分の一部が隠されずに残されるものでもよい。
【００１０】
また、外面形成部材を貫通して下地部材に達する止着具で被取付部材をこの下地部材に結合する場合には、この止着具は、下地部材に係止する係止部材付き又は係止部材無しのボルトによるものでもよく、下地部材に係止する係止部材付き又は係止部材無しのボルトとナットによるものでもよく、ビスによるものでもよく、リベットによるものでもよく、その形式、構造等は任意である。
【００１１】
また、以上において、下地部材は、戸袋の外面よりも面積が小さい細長状部材でもよく、戸袋の外面と同じ又は略同じ大面積を有するパネル状（面材状）部材でもよく、戸袋の外面の半分や３分の１程度等の面積を有する小パネル状部材でもよく、その大きさ、形状等は任意である。下地部材を小パネル状部材とする場合には、戸袋の同じ側の面に設ける小パネル状部材の枚数を１枚としてもよく、複数枚としてもよい。
【００１２】
また、下地部材は金属製でもよく、補強繊維入り等の合成樹脂製でもよく、木製等でもよい。
【００１３】
さらに、被取付部材は、手摺りでもよく、ストレッチャーガードでもよく、カウンターでもよく、物置き台でもよく、物掛け具でもよく、腰掛けいすでもよく、時計等の室内備品でもよく、さらには、これらを取り付けるためのブラケットでもよく、任意である。
【００１４】
また、戸袋の外面に取り付ける被取付部材の個数は１個でもよく、複数個でもよい。被取付部材を複数個取り付ける場合には、その被取付部材の種類は同じでもよく、異なってもよい。
【００１５】
また、下地部材を細長状部材とする場合には、その長手方向を戸袋の幅方向としてもよく、戸袋の幅方向に対して直角又は略直角であって戸袋の内外方向と直角又は略直角をなす方向としてもよく、これらの方向に対して斜めの方向としてもよい。
【００１６】
そして、このような下地部材を戸袋の同じ側の面に一本だけ設けてもよく、複数本設けてもよい。複数本設ける場合には、下地部材を平行に配置してもよく、十字形のように交叉させて配置してもよい。
【００１７】
戸袋の同じ側の外面に複数個の被取付部材を取り付ける場合であって、戸袋の同じ側の面に複数の下地部材を配置する場合には、これらの被取付部材を同じ下地部材に直接又は前記止着具を介して結合してもよく、異なる下地部材に直接又は前記止着具を介して結合してもよい。
【００１８】
また、下地部材が前記細長状部材、パネル状部材、小パネル状部材等になっている全部の場合において、下地部材は、戸袋の内側と外側のうちの少なくとも一方へ屈曲した屈曲部が形成された屈曲部付き部材でもよく、全体が平坦となった平板部材でもよい。
【００１９】
また、下地部材が細長状部材である場合には、その下地部材は中空材によるものでもよく、中実材によるものでもよい。さらに、下地部材が屈曲部付きの細長状部材である場合において、その下地部材には、アングル材、チャンネル材（リップ付きとリップ無しの両方を含む）、Ｉ型材、Ｈ型材、Ｔ型材が含まれ、長さ方向と直角をなす幅方向の途中部に戸袋の内側と外側のうちの少なくとも一方へ屈曲突出した屈曲突出部を有しているものも含まれる。
【００２０】
前記外面形成部材を貫通して下地部材に達する前記止着具で被取付部材をこの下地部材に結合する場合であって、下地部材が屈曲部付き部材である場合には、止着具をこの屈曲部から離れた箇所において下地部材と結合させてもよく、屈曲部の近くで下地部材と結合させてもよい。
【００２１】
後者によると、下地部材は屈曲部の箇所で大きな強度を有しているため、止着具を介した被取付部材の下地部材への取り付けを大きな強度をもって行えることになる。
【００２２】
なお、ここでいう屈曲部の近くで止着具を下地部材に結合するとは、下地部材への止着具の結合位置を、屈曲部からその屈曲幅の略３倍以内、好ましくは２倍以内の位置とすることである。
【００２３】
下地部材には、その強度を一層大きくするための補強部材を設けてもよい。これによると、下地部材の実質的強度が増大することにより、直接又は前記止着具を介した被取付部材の下地部材への取付強度をより大きなものにできる。
【００２４】
この補強部材は平板状のものでもよく、Ｉ型材やＨ型材、Ｔ型材等の屈曲材によるものでもよい。また、補強部材は中実材によるものでもよく、中空材によるものでもよい。また、補強部材は、下地部材にビス、リベット、ボルト、溶接、接着、嵌合、係合、係止、引っ掛け、マグネット吸着、真空吸着等で予め工場で又は引戸装置の施工現場で結合されたものでもよく、止着具を介して被取付部材を下地部材に取り付ける場合には、この止着具で被取付部材と共に下地部材に結合されるものでもよい。
【００２５】
また、補強部材は、下地部材の全体に亘る大きさのものでもよく、これよりも小さいものでもよい。補強部材の大きさを、直接又は止着具を介して被取付部材が結合される下地部材の箇所をカバーする大きさとすることにより、下地部材の強度を被取付部材を充分に結合支持できる強度に補強することができる。
【００２６】
また、補強部材は、金属製でもよく、補強繊維入り等の合成樹脂製でもよく、木製等でもよく、材質は任意である。
【００２７】
さらに、補強部材の大きさ、厚さ、個数等は、その引戸装置における下地部材の必要とされる強度に応じて任意に設定することができる。
【００２８】
また、下地部材に補強部材が設けられている場合において、止着具は、下地部材だけに達して補強部材に達しなくてもよく、下地部材と、この下地部材に当てがわれている補強部材との両方に達してもよい。
【００２９】
後者によると、下地部材と補強部材の両方の強度を直接利用して被取付部材の取り付けを行えることになり、その取付強度を大きくできる。
【００３０】
以上において、引戸本体を収納する戸袋は、壁の内部に設けられるタイプのものでもよく、壁等とは別になっていて外部に表われた露出タイプのものでもよい。
【００３１】
また、戸袋は引戸本体の一方と他方の両面を覆う袋状のものでもよく、引戸本体の一方の面だけを覆う片側式のものでもよい。
【００３２】
戸袋が引戸本体の一方と他方の両面を覆う袋状のものである場合には、本発明は、これら両面に適用してもよく、どちらかの面だけに適用してもよい。
【００３３】
以上の本発明は各種構造、形式の引戸装置に適用でき、その一例は、引戸本体が上部に配置されたガイド部材から吊り下げられ、このガイド部材が戸袋の内部まで延びている上吊り式引戸装置である。また、他の例は、引戸本体が下部に施設されたガイドレールに案内されて移動する引戸装置である。
【００３４】
前者の引戸装置において、ガイド部材はガイドレールでもよく、スライディングレールでもよい。
【００３５】
また、前者及び後者の引戸装置において、引戸本体の移動は人手操作によって行われてもよく、駆動装置によって行われてもよい。また、この駆動装置は、引戸本体の閉じ移動と開き移動の両方を自動的に行うものでもよく、これらのいずれか一方を自動的に行い、他方を人手操作で行うものでもよい。
【００３６】
この駆動装置の駆動原理は任意なものでよく、例えば、蓄圧されたばね力によって引戸本体を引っ張り移動させる渦巻きばね式のものでもよく、シリンダで引戸本体を移動させるシリンダ式のものでもよく、モータで回転するピニオンやベルト等で引戸本体を移動させるモータ式のものでもよく、電磁石の吸引力、反発力で引戸本体を移動させるリニアモータ式のもの等でもよい。
【００３７】
また、駆動装置はガイド部材等の不動部材側に取り付けてもよく、移動する引戸本体等の移動体側に取り付けてもよい。
【００３８】
また、本発明は、引戸本体の移動が引戸本体の自重で自動的になされるように、上記ガイド部材が引戸本体の閉じ側又は開き側に下り傾斜で固定的に配置され、又は閉じ側と開き側に傾斜方向が可変に配置された引戸装置にも適用できる。この場合におけるガイド部材は、引戸本体の移動方向へ連続した１本のものでもよく、途中で分割されて複数本となったものでもよい。
【００３９】
さらに、本発明が適用される引戸装置は、引戸本体が１個のものでもよく、複数個のものでもよい。引戸装置が複数個の引戸本体を備えている場合において、これらの引戸本体は引き分け式となっていてもよく、引き違い式になっていてもよく、これら両方のものが組み合わせられたものでもよく、さらには、引戸本体が戸袋を間に挟んでその両側に配置された引戸装置にも本発明を適用できる。
【００４０】
このように、複数個の引戸本体を備えた引戸装置に本発明を適用するとき、その戸袋は１個の引戸本体を収納するためのものでもよく、複数個の引戸本体を収納するためのものでもよい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。初めに、本実施形態に係る引戸装置の全体を説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置は、建物内の廊下と部屋との間を開閉自在に仕切るための室内用仕切り手段として設置され、引戸本体１は把持部１Ａを把持することにより左右動させることができ、左右動すると引戸本体１は、無目２と引戸本体戸先側の縦枠３と壁４と床５とに囲まれて形成されている出入口用の開口部６を開閉し、この開口部６を開いたときの引戸本体１の大部分は壁４の内部に形成されている戸袋７に収納される。すなわち、本実施形態に係る引戸装置は、開口部６を開いたときの引戸本体１が壁４の内部に収納される壁収納式の引戸装置になっている。
【００４３】
また、引戸装置の外枠組み体の基本構造は、無目２と、引戸本体戸先側の縦枠３と、引戸本体戸尻側の縦枠８とで形成され、この引戸本体戸尻側の縦枠８により戸袋７の終端部が形成されている。
【００４４】
無目２は、無目本体２Ａと、この無目本体２Ａに止めねじ等の止め具で取り付け、取り外し自在になっていて、無目本体２Ａに対して開閉自在になっている点検用カバー２Ｂとからなる。無目本体２Ａは、図１のＳ５―Ｓ５線断面図である図５に示されているように、戸袋７まで延びる長さを有し、点検用カバー２Ｂは、無目本体２Ａの全長のうち、開口部６の上部に相当する位置だけに設けられている。
【００４５】
図２及び図３には、引戸本体１を移動させるために無目本体２Ａ及び壁４の内部に配置された移動機構が示されている。図２は、この移動機構によって引戸本体１が閉じ限位置に達しているときを示し、図３は、引戸本体１が開き限位置に達しているときを示す。
【００４６】
図２に示すように、無目本体２Ａの内部には引戸本体１の移動を案内するためのガイド部材であるガイドレール１０が組み込まれ、上記移動機構を形成する部材であって、無目本体２Ａの略全長に亘る長さを有するこのガイドレール１０は、図１のＳ４―Ｓ４線断面図である図４に示すとおり、無目本体２Ａの内部に設けられている取付部材１１に取り付けられ、戸袋７の内部まで延びている。同一断面形状が長さ方向に連続しているこのガイドレール１０は、取付部材１１に取り付けられた基部１０Ａと、この基部１０Ａの下端から引戸本体１の厚さ方向に水平に延びるアーム部１０Ｂと、このアーム部１０Ｂの先端から垂直に立ち上がった係合部１０Ｃとを有する。
【００４７】
図２で示すように、引戸本体１には、ローラブラケット１３，１４に回転自在に取り付けられた２個のローラ１５，１６が引戸本体１の移動方向に配設され、ローラブラケット１３，１４を介して引戸本体１の上部に配置されているこれらのローラ１５，１６は、図４に示すように、引戸本体１の上方に不動部材となって水平に架設されているガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合している。このため、引戸本体１は、ローラ１５，１６が係合部１０Ｃ上を転動することによりガイドレール１０に沿って移動するとともに、引戸本体１は、ガイドレール１０の係合部１０Ｃにローラ１５，１６及びローラブラケット１３，１４を介して吊り下げられた上吊り式となっている。
【００４８】
また、図１に示すように、戸袋７に近い開口部６の床５には、垂直軸を中心に回転自在となったガイドローラ１７が配置され、このガイドローラ１７は、図４に示すとおり、引戸本体１の下端に下向きに開口して配置されているチャンネル部材１Ｂの内部に挿入されており、ガイドレール１０に沿った引戸本体１の移動は、引戸本体１の下端がこのガイドローラ１７で案内されながらなされる。
【００４９】
図２に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体開き側の端部には、引戸本体１を開き限位置に停止させるためのストップ装置２０が取り付けられ、このストップ装置２０は、引戸本体閉じ側に向けて本体２１に突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材２２と、本体２１に取り付けられた小径ローラによる被係止部材２３とを有する。一方、引戸本体１に設けられている２個のローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４の後端には板状の受け部材２４が結合され、この受け部材２４には板ばねの折り曲げで形成されている係止部材２５が取り付けられている。
【００５０】
引戸本体１を前記把持部１Ａで開き側に移動させ、この移動が開き限位置に達すると、図３に示されているように、被係止部材２３には、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材２５が係止するとともに、受け部材２４はストップ部材２２に当接し、これにより引戸本体１は開き限位置に停止する。
【００５１】
また、引戸本体１の把持部１Ａに引戸本体閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材２３から上向きに弾性変形する係止部材２５が離脱するため、引戸本体１はガイドレール１０とガイドローラ１７に案内されて閉じ側へ移動する。
【００５２】
また、図２及び図３に示されているように、引戸本体１に設けられている２個のローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１３には、引戸本体１を閉じ移動させるための駆動装置３０のケーシング３０Ａがブラケット３１で取り付けられている。駆動装置３０はケーシング３０Ａ内に回転自在に収納されたリール３３を有し、このリール３３の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール３３に結合されているとともに、他端はケーシング３０Ａに結合されている。
【００５３】
また、リール３３には、図２及び図３で示されているナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材３４が巻かれているとともに、この紐状部材３４の一端が結合されている。この紐状部材３４はケーシング３０Ａから導出され、紐状部材３４の他端は、不動部材であって前述した外枠組み体を形成している縦枠３に設けられたフック部材３５に係止されている。
【００５４】
図２で示すように閉じ限位置に達している引戸本体１を把持部１Ａで図３に示すように開き側へ移動させたときには、紐状部材３４がリール３３を回転させながら駆動装置３０のケーシング３０Ａから繰り出され、このとき、リール３３の内部の上記渦巻きばねがリール３３の回転で蓄圧されるようになっている。このため、この後に把持部１Ａから手を離すと（引戸本体１が図３のように閉じ限位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ａに操作力を作用させて被係止部材２３から係止部材２５を離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール３３には、引戸本体１の開き移動時とは逆方向へ引戸本体１を移動させようとする回転力が生じているため、この回転力で緊張している紐状部材３４の引張力によって引戸本体１は閉じ側へ引っ張られ、リール３３が回転して紐状部材３４を巻き取ることにより、引戸本体１は閉じ限位置まで自動的に移動する。
【００５５】
したがって、本実施形態における引戸本体１を閉じ側へ自動的に移動させるための駆動装置３０は渦巻きばね式であるとともに、紐状部材３４の引張力による引張式駆動装置となっている。
【００５６】
図２及び図３に示すように、ガイドレール１０には、閉じ側への引戸本体１の移動速度を低速化させて制動させ、引戸本体１を閉じ限位置に減速させて到達させるための制動装置４０が取り付けられている。この制動装置４０は、シリンダ本体４１と、シリンダ本体４１にガイドレール１０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド４２とを有するシリンダ装置で構成され、シリンダ本体４１は、不動部材となっているガイドレール１０に取り付けられている。
【００５７】
図２及び図３で示すように、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４には、ピストンロッド４２の先端部が挿抜自在となったキャッチ部材４４が取り付けられ、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とのうち、一方には磁石が設けられ、他方にはこの磁石に吸着する磁性材料が設けられている。このため、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とは、磁力で接続分離自在となっている。
【００５８】
図２に示すように引戸本体１が閉じ限位置に達しているときには、シリンダ本体４１に対して収縮しているピストンロッド４２の先端部がキャッチ部材４４の内部に挿入された状態になっており、引戸本体１を開き側へ移動させると、ピストンロッド４２の先端部とキャッチ部材４４とが上記磁力で接続されているため、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して伸び作動する。このピストンロッド４２が伸び作動限に達してもさらに引戸本体１が開き側に移動すると、図３に示すように、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とが分離し、ピストンロッド４２はその位置で停止する。また、引戸本体１が前記引張式駆動装置３０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして引戸本体１が所定位置に達すると、キャッチ部材４４はピストンロッド４２に当接してこれらのキャッチ部材４４とピストンロッド４２とが上記磁力で再度接続され、引戸本体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して収縮作動する。
【００５９】
なお、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とに互いに磁性が逆となった磁石を設けることにより、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とを上記と同様に接続分離自在としてもよい。
【００６０】
シリンダ本体４１には、ピストンロッド４２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体４１の内部に吸引し、ピストンロッド４２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド４２が伸び作動する引戸本体１の開き移動時には、引戸本体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド４２が収縮作動する引戸本体１の閉じ移動時には、引戸本体１がシリンダ本体４１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、減速された速度で閉じ限位置に達するようになっている。
【００６１】
図１で示すように、戸袋７の部分には、戸袋７の幅方向（引戸本体１の移動方向）に細長い下地部材５０が配置され、細長状部材となっているこの下地部材５０は、上下方向に間隔を開けて複数設けられている。これらの下地部材５０は、戸袋７の幅方向両端部まで達する同じ長さを有しているが、本実施形態に係る戸袋７には、図５に示されているように、上下寸法が異なる４種類の下地部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが用いられている。
【００６２】
すなわち、戸袋７の両方の面において、最下段の下地部材５０は上下寸法が最も大きい下地部材５０Ａであり、最下段から２段目と３段目の下地部材５０は上下寸法が最も小さい下地部材５０Ｄである。下地部材５０Ａ同士、最下段から２段目の下地部材５０Ｄ同士、最下段から３段目の下地部材５０Ｄ同士は、それぞれ同じ高さ位置に配置されている。図５における右側の最上段の下地部材５０、言い替えると、図１で示された側の最上段の下地部材５０は、上下寸法が３番目に大きい下地部材５０Ｃであり、図５における左側の最上段の下地部材５０は、上下寸法が２番目に大きい下地部材５０Ｂである。
【００６３】
これらの下地部材５０は金属板の折り曲げで形成されており、下地部材５０の全体斜視図である図８で示すとおり、長さ方向と直角をなす幅方向の途中部、すなわち、上下方向の途中部には、下地部材５０の厚さ方向に屈曲して突出した屈曲突出部５１が形成されており、この突出方向は戸袋７の外側である。このように、それぞれの下地部材５０は戸袋７の外側へ屈曲した部分を有する屈曲材となっており、これらの下地部材５０は、上下の幅狭のフランジ部５２から屈曲突出部５１の屈曲部５１Ａが直角又は略直角に折り曲げられたものとなっている。
【００６４】
図１のＳ７−Ｓ７線断面図である図７に示すように、戸袋７の引戸本体閉じ側端部には見切り材としての竪額縁９が設けられ、この竪額縁９には戸袋７の内側において引戸本体開き側へ延びる延出部９Ａが設けられている。また、竪額縁９には補助部材５３が取り付けられ、アングル材からなるこの補助部材５３には、戸袋７の内外方向への間隔を開けて延出部９Ａと平行に引戸本体開き側へ延びる延出部５３Ａが設けられている。これらの延出部９Ａと５３Ａとの間にそれぞれの下地部材５０の一方の端部が挿入され、これらの端部はドリルねじ等の止着具５４で補助部材５３に止められており、また、それぞれの下地部材５０の他方の端部は前述した戸尻側の縦枠８にドリルねじ等の止着具５４で止められている。
【００６５】
図５に示すように、内部が戸袋７となっている壁４の外面は内外２枚の外面形成部材５５，５６で形成され、石膏ボード製であるこれらの外面形成部材５５，５６のうち、内側の外面形成部材５５は、上下に間隔を開けて平行に配設されている下地部材５０同士の間に複数組み込まれている。これらの外面形成部材５５の厚さは下地部材５０の図８で示した屈曲部５１Ａの幅寸法Ｗと対応しており、それぞれの外面形成部材５５は、上下端部が下地部材５０のフランジ部５２に押し当てられている。図８に示すとおり、これらのフランジ部５２には両面粘着テープ５７が予め取り付けられているため、外面形成部材５５はこれらの両面粘着テープ５７で下地部材５０に固定されている。
【００６６】
また、それぞれの外面形成部材５５の前記開口部６側の端部は、図７で示した竪額縁９の延出部９Ａと補助部材５３の延出部５３Ａとの間に挿入されている。
【００６７】
図９は図５で示された戸袋７の下部の拡大図であり、戸袋７の下部には内外二重の幅木５８，５９が配置され、内側の幅木５８の両端立上部５８Ａと外側の幅木５９の両端立上部５９Ａとの間に最下段の外面形成部材５５の下端部が挿入されている。
【００６８】
以上のように配置された内側の外面形成部材５５の外側に大面積を有する外側の外面形成部材５６が配置され、この外面形成部材５６は、下地部材５０の屈曲突出部５１、補助部材５３の延出部５３Ａ、外側の幅木５９の両端立上部５９Ａにステープル等の止着具で結合されている。この外面形成部材５６は、戸袋７から外れた位置の壁の外面と連続するものであり、外面形成部材５６にビニルクロス等の化粧部材が被せられることにより、戸袋７の部分を含めた壁４が仕上られている。
【００６９】
図１に示すとおり、戸袋７の部分における壁４の外面には、本実施形態における被取付部材である手摺り６０が取り付けられている。この手摺り６０は、図５で示されているとおり、壁４の外面に結合されたブラケット６１と、このブラケット６１の上端に固定された受け部材６２と、この受け部材６２に被せられた手摺りレール６３とからなる。
【００７０】
図６は、図５における手摺り６０の部分の拡大図である。図１で示すように手摺り６０の長手方向に複数設けられているブラケット６１のそれぞれは、図６で具体的に示された止着具６４を介して下地部材５０Ａに結合されている。この止着具６４は、一端側にねじ部６５Ａが刻設されたボルト６５と、このボルト６５の他端側にピン６５Ｂで回動自在に連結された係止部材６６と、ボルト６５のねじ部６５Ａに螺合されるナット６７とからなり、ピン６５Ｂによる係止部材６６のボルト６５への連結は、係止部材６６の長さ方向中央部からずれた位置で行われている。
【００７１】
また、下地部材５０Ａの前記屈曲突出部５１の背面には、補強部材７０が当てがわれている。この補強部材７０は金属製の板材であり、屈曲突出部５１の背面に溶接又は接着等で予め固定されている。
【００７２】
手摺り６０を戸袋７の部分における壁４の外面に取り付ける作業は、以下のように行う。
【００７３】
先ず、外面形成部材５６、下地部材５０Ａの屈曲突出部５１及び補強部材７０にドリル等の工具で孔７１を開ける。この孔７１の位置は、本実施形態では下地部材５０Ａの屈曲部５１Ａから距離Ｌだけ離れた位置であり、Ｌは屈曲部５１Ａの幅寸法Ｗの略３倍以内である。次いで、孔７１にボルト６５に対して平行とした係止部材６６を挿入し、ピン６５Ｂが設けられたボルト６５の端部が補強部材７０から突出すると、ピン６５Ｂからずれた位置が重心位置になっている係止部材６６がピン６５Ｂを中心に回動し、図６で示された状態となる。この後、予めブラケット６１に形成されている孔７２にボルト６５を通すことによってブラケット６１を壁４の外面に当てがい、ブラケット６１を垂直姿勢にしてから、ブラケット６１から突出したボルト６５のねじ部６５Ａにナット６７を螺合して締め付ける。これにより係止部材６６は補強部材７０に強く押し当てられて係止することになり、ブラケット６１は、外面形成部材５６を貫通して下地部材５０Ａ及び補強部材７０に達した止着具６４で戸袋７の壁４に固定される。
【００７４】
それぞれのブラケット６１を以上のようにして固定した後、それぞれのブラケット６１の上端に長尺の受け部材６２を掛け渡し、この受け部材６２をビス等の止着具７３でそれぞれのブラケット６１に結合する。この後、軟質合成樹脂等の軟質材で形成されている手摺りレール６３を押し広げながら受け部材６２に被せ、受け部材６２に固定する。
【００７５】
以上により、手摺り６０は止着具６４を介して戸袋７の下地部材５０Ａに取り付けられたことになり、止着具６４は外面形成部材５６を貫通して下地部材５０Ａ及び補強部材７０に達している。
【００７６】
以上の本実施形態によると、手摺り６０を取り付ける箇所が、引戸装置における内部が空洞になっている戸袋７の外面であっても、壁４の外面でもある戸袋７の外面は複数の下地部材５０に外面形成部材５５，５６を取り付けることにより形成され、下地部材５０は、戸袋７の強度を確保するための強度部材になっているため、手摺り６０のブラケット６１を外面形成部材５６を貫通して下地部材５０Ａに達する止着具６４で取り付けることにより、手摺り６０の必要とされる取付強度を充分確保することができる。
【００７７】
また、手摺り６０が止着具６４を介して取り付けられる下地部材５０Ａは、戸袋７の外側へ屈曲した屈曲部５１Ａを有している屈曲材であるため、下地部材５０Ａ自身が充分に大きな強度を有するものとなっており、したがって、下地部材５０Ａによる手摺り６０の取付強度を充分大きくできる。
【００７８】
さらに、止着具６４は、下地部材５０Ａの屈曲部５１Ａから屈曲部５１Ａの幅寸法Ｗの略３倍以内の距離Ｌに配置されているため、止着具６４は、下地部材５０Ａの屈曲部５１Ａに近い位置において、この下地部材５０Ａに結合されていることになる。このため、屈曲部５１Ａによる下地部材５０Ａの強度が手摺り６０の取り付けに直接的に利用され、止着具６４を介した下地部材５０Ａによる手摺り６０の取付強度を一層大きくできる。
【００７９】
なお、距離Ｌを幅寸法Ｗの２倍以内とすると、屈曲部５１Ａによる下地部材５０Ａの強度が手摺り６０の取り付けに一層直接的に利用されることになり、止着具６４を介した下地部材５０Ａによる手摺り６０の取付強度をより一層大きくできる。
【００８０】
また、下地部材５０Ａには補強部材７０が当てがわれ、止着具６４はこの補強部材７０にも達するものとなっているため、補強部材７０の強度も利用して手摺り６０の取り付けが行われ、手摺り６０の取付強度をさらに一層大きくできる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によると、戸袋の外面に必要とされる強度で手摺り等の被取付部材を取り付けられるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】引戸本体を移動させるための移動機構を示す図であって、引戸本体が閉じ限位置に達しているときを示す図である。
【図３】引戸本体を移動させるための移動機構を示す図であって、引戸本体が開き限位置に達しているときを示す図である。
【図４】図１のＳ４―Ｓ４線断面図である。
【図５】図１のＳ５―Ｓ５線断面図である。
【図６】図５で示された手摺りの部分の拡大図である。
【図７】図１のＳ７―Ｓ７線断面図である。
【図８】下地部材の全体斜視図である。
【図９】図５で示された戸袋の下部の拡大図である。
【符号の説明】
１  引戸本体
４  壁
６  開口部
７  戸袋
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  下地部材
５５，５６  外面形成部材
６０  被取付部材である手摺り
６１  ブラケット
６２  受け部材
６３  手摺りレール
６４  止着具
７０  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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