(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の導電性溶液中に配置される処置電極及び戻り電極と、
前記処置電極から生体組織に高周波電流を放電させ、前記生体組織を切除及び凝固するように、前記処置電極及び戻り電極間に前記高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記処置電極及び前記戻り電極が導電性溶液中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも高く、また、前記処置電極及び前記戻り電極が非導電性水溶液中又は大気中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも低く設定される閾値と、前記処置電極及び前記戻り電極に流れる電流値から求めた前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値とを比較するための比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき前記高周波電流供給手段の出力を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするレゼクトスコープ装置。
【請求項２】
前記処置電極及び戻り電極のうち少なくとも一方を２つに分離して設け、前記比較手段は、分離した電極間の抵抗値を測定する測定手段を備え、前記比較手段は測定した抵抗値を前記閾値と比較することを特徴とする請求項１に記載のレゼクトスコープ装置。
【請求項３】
体腔内の導電性溶液中に配置される処置電極及び戻り電極と、
前記処置電極から生体組織に高周波電流を放電させ、前記生体組織を切除及び凝固するように、前記処置電極及び戻り電極間に前記高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記閾値は、前記処置電極及び前記戻り電極が生体組織に接触しながら導電性溶液中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも高く、また、前記処置電極及び前記戻り電極が前記生体組織に接触しながら非導電性水溶液中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも低く設定される閾値と、前記処置電極及び前記戻り電極に流れる電流値から求めた前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値とを比較するための比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき前記高周波電流供給手段の出力を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするレゼクトスコープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内視鏡下で体組織の切開、切除、蒸散等を電気切除で行うレゼクトスコープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レゼクトスコープは、経尿道的切除術（Transurethral resection:TUR）や経頚管的切除術（Transcervical resection:TCR）に用いられ、体腔内に挿入される細長で中空のシース内に、観察用の内視鏡である光学視管（スコープとも記載する）及び生体組織切除用の電極ユニットとを主に備えたものである。
【０００３】
例えば、レゼクトスコープとして実公平４−４５６９４号公報には電気絶縁材の焼けを防止するため、電気絶縁部材の先端部分と素線との間へ素線外周に密着するように硬性の耐熱性部材を介在させた硬性鏡の処置具用電極が開示されている。
【０００４】
前記レゼクトスコープを用いて前立腺切除等の処置を行う場合、狭い腔内を拡張する灌流液として絶縁性を有する透明な液体であるＤ−ソルビトール等を供給して腔を拡張させ、レゼクトスコープのシースを腔内に挿入していた。
【０００５】
そして、このシース内に配置されているスコープで病変部表面の観察を行いながらシースの先端部開口に配置されている電極ユニットの処置電極に高周波電流を通電していた。このことによって、処置電極から放電により腔内に充満されている液体を通って体外に配置されている外部電極に電流が流れ、操作部の操作で前記処置電極を進退操作して病変部の処置を行っていた。
【０００６】
このとき、腔内に充満されている灌流液が絶縁性の液体であることにより、処置電極から外部電極に向かう電流の分散が防止されて効率良い処置が行える。
【０００７】
ところが、腔内に絶縁性の液体を充満させて処置を行う場合、処置時間が長時間に渡ることによって、この液体が血管内に吸収され、人体に悪影響が及ぶおそれがあることにより手術時間に制約を受けていた。
【０００８】
この問題に対処するため、灌流液に導電性液体である生理食塩水などを用いて腔内に充満させることも考えられるが、導電性液体を腔内に充満させることによって、処置電極から外部電極に向かって流れるべき電流が液体中を伝って分散することにより病変部に対して放電が発生せず、効果的な処置を行えなくなるという不具合が生じる。
【０００９】
そこで、例えば特開２０００−２０１９４６号公報では、導電性を有する液体が充満された体腔内に挿入される細長で中空のシース先端部近傍内に配置され、高周波焼灼電流を用いて体組織の処置を行う処置電極と、前記導電性を有する液体中に配置され前記処置電極からの電流を受けるリターン電極とを有し、処置電極の少なくとも体組織非接触面側に絶縁部を設けることで、導電性を有する液体で満たされた腔内に配置した処置電極に供給された高周波電流が処置電極の体組織非接触面側に設けた絶縁部から液体中に漏れることなく、体組織に接触した処置電極の体組織接触面から効率良く放電させリターン電極に向かって流れるレゼクトスコープ装置を提案している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２０１９４６号公報のレゼクトスコープ装置では、処置電極とリターン電極との配置距離が短いため、誤って大気中あるいは非導電性液体中下で通電を行うと、過大な電圧が発生し電極間で絶縁破壊が発生する可能性があるといった問題がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、灌流液の電気的特性を判別し出力を適正に制御することのできるレゼクトスコープ装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明のレゼクトスコープ装置は、体腔内の導電性溶液中に配置される処置電極及び戻り電極と、前記処置電極から生体組織に高周波電流を放電させ、前記生体組織を切除及び凝固するように、前記処置電極及び戻り電極間に前記高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、前記処置電極及び前記戻り電極が導電性溶液中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも高く、また、前記処置電極及び前記戻り電極が非導電性水溶液中又は大気中にある状況の前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値よりも低く設定される閾値と、前記処置電極及び前記戻り電極に流れる電流値から求めた前記処置電極及び前記戻り電極の周辺における抵抗値とを比較するための比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき前記高周波電流供給手段の出力を制御する制御手段とを備えて構成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について述べる。
【００１４】
図１ないし図１４は本発明の一実施の形態に係わり、図１はレゼクトスコープ装置の構成を示す構成図、図２は図１の処置電極の構成を示す構成図、図３は図１の高周波電源装置の構成を示す構成図、図４は図３の検知理回路の構成を示す構成図、図５は図４の接続検知回路の作用を説明する第１の図、図６は図４の接続検知回路の作用を説明する第２の図、図７は図３の出力トランス回路の供給電力の負荷特性を示す図、図８は図３の出力トランス回路から供給された電力による処置電極の作用を説明する図、図９は導電性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間に流れる電流を示す図、図１０は絶縁性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間に流れる電流を示す図、図１１は導電性液体下及び絶縁性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間の抵抗を示す図、図１２の図１のレゼクトスコープ装置の作用を説明するフローチャート、図１３は図１のレゼクトスコープ装置の変形例を示す図、図１４は図１３のレゼクトスコープ装置の作用を説明するフローチャートである。
【００１５】
図１に示すようにレゼクトスコープ装置１は、貫通孔を有する中空のシース２と、このシース２の孔内に配置され、病変部等を観察するスコープ３及び病変部に対する処置を行う細長なワイヤ形状の電極である処置電極４１を先端側に備えた電極ユニット４と、前記シース２の先端部孔内に配設され前記処置電極４１からの出力電流が帰還するリターン電極４５と、操作部を構成するハンドル部５とを具備したレゼクトスコープ６と、後述する電極ユニット４の処置電極４１への通電手段であるとともに前記リターン電極４５からの帰還電流が帰還する高周波電源装置７とで主に構成されている。なお、前記高周波電源装置７から前記電極ユニット４の処置電極４１への電力供給のオン・オフは、高周波電源装置７に接続されたフットスイッチ７５により制御される。
【００１６】
前記シース２は、例えば尿道を介して体腔内に挿入される挿入部２１と、この挿入部２１の後端に設けられた手元本体部２２とで構成され、この手元本体部２２の側周部には処置部に灌流液として導電性を有する生理食塩水等を送水するコック付きの送水口金２３が設けられている。
【００１７】
前記挿入部２１内には前記スコープ３と電極ユニット４とが挿通配置されるようになっており、この挿入部２１の先端には絶縁部材である例えば硬質な樹脂部材などで形成された先端部材２４が設けられている。
【００１８】
前記スコープ３は、観察光学系を内蔵した細長で前記挿入部２１及び先端部材２４内に挿通配置される硬質な挿入管３１と、この挿入管３１の基端に配設された手元部３２とで構成されている。この手元部３２の基端には術者が目視観察を行う接眼部３３が設けられ、前記手元部３２の側部には観察部位に対して観察用の照明光を供給する図示しないライトガイドが着脱自在に接続されるライトガイド接続部３４が設けられている。
【００１９】
前記挿入部２１内に挿通配置される電極ユニット４は、図１及び図２に示すように先端側に位置して硬質な金属部材をループ形状に形成した処置電極４１と、この処置電極４１のスコープ３の挿入軸に対する位置関係を固定保持する硬質で透孔を有する先端側の一端部が二股に分離した二股アーム部材４３と、この二股アーム部材４３の基端部を先端部に配設した細長な金属パイプ４４とで主に構成されている。なお、前記金属パイプ４４の外周には図示しない絶縁チューブが被覆されており、この絶縁チューブの後端部に前記金属パイプ４４の基端部が電極接続部として露出している。
【００２０】
前記電極ユニット４は、挿入部２１内に進退自在に配置され、前記処置電極４１が前記シース２の先端部開口２５に対して突没自在に配置されるようになっている。
【００２１】
前記処置電極４１及び二股アーム部材４３を先端側に設けた金属パイプ４４の基端部は、前記挿入部２１及び手元本体部２２内を挿通して手元本体部２２の基端面から延出して後述するスライダ５３に配置されている。
【００２２】
前記ハンドル部５は、前記シース２の手元本体部２２に対して着脱自在に接続されるシース接続部５１と、このシース接続部５１の後端面から後方に突設して前記挿入管３１が挿通する案内管５２と、この案内管５２に摺動自在に保持される略パイプ形状のスライダ５３とで主に形成されている。
【００２３】
前記スライダ５３には前記電極ユニット４の後端部を形成する前記電極接続部との電気的接続部になる電極固定部５４と、前記高周波電源装置７から延出する電源コード７１が着脱自在に接続される高周波電源用コネクタ５５と、術者の親指を掛けるリング形状の親指掛けリング５６とが設けられている。
【００２４】
そして、前記スライダ５３と前記シース接続部５１とは板ばね５７を介して連結されている。すなわち、この板ばね５７の一端部は、前記シース接続部５１に一体的に固設されたレバー形状の指掛け５８に固定され、他端部は前記スライダ５３に固定されている。このことにより、前記スライダ５３は、前記板ばね５７によって常に接眼部３３側へ付勢されている。
【００２５】
したがって、前記スライダ５３に設けられている親指掛けリング５６を適宜操作することによって、スライダ５３が進退操作されて、前記電極ユニット４の処置電極４１がシース２の先端部開口２５から突没する進退移動を行うようになっている。
【００２６】
前記手元本体部２２の側周部には前記高周波電源装置７から延出する帰還電流用コード７２が着脱自在に接続される帰還電流用コネクタ２６が設けられている。そして、この帰還電流用コネクタ２６と前記リターン電極４５とは例えば実線に示すリード線４６によって電気的に接続している。
【００２７】
一方、前記高周波電源用コネクタ５５と前記電極固定部５４とは例えば破線に示すリード線６１によって電気的に接続されている。このため、前記高周波電源装置７の電源コード７１を高周波電源用コネクタ５５に接続することによって、前記電極ユニット４の処置電極４１と通電状態になって、病変部の処置を行える。なお、前記処置電極４１に供給される電流値と帰還電流の電流値との差を求めることによって、漏れ電流を測定することができるようになっている。
【００２８】
さらに、前記案内管５２の基端部にはスライダ位置決め用固定部材６２が設けられており、このスライダ位置決め用固定部材６２によって前記スライダ５３が案内管５２から抜け落ちるのが防止されるとともに、前記案内管５２に挿入された挿入管３１の手元部３２がスライダ位置決め用固定部材６２に対して一体的に固定されている。
【００２９】
電源コード７１及び帰還電流用コード７２は接続ケーブル７３内に挿通されており、接続ケーブル７３の基端側に設けられた図示しない接続コネクタにより高周波電源装置７に接続される。
【００３０】
図３に示すように、高周波電源装置７は、フットスイッチ７５からの信号を受けて電力供給の制御を行う制御回路１０１と、制御回路１０１に制御され直流電力を発生する電源回路１０２と、電源回路１０２からの直流電力をスイッチングして高周波電力を発生する高周波発生回路１０３と、制御回路１０１に制御され高周波発生回路１０３が発生する高周波電力の波形信号を高周波発生回路１０３に供給する波形回路１０４と、高周波発生回路１０３が発生した高周波電力の高周波電圧を増幅し処置電極４１とリターン電極４５間に印加し高周波電流を処置電極４１に供給する出力トランス回路１０５と、出力トランス回路１０５より出力される高周波電流を検出する電流センサ１０６ａ，１０６ｂと、電流センサ１０６ａ，１０６ｂにより検出された電流値をＡ／Ｄ変換するセンサ信号処理回路１０７と、帰還電流用コード７２の状態を検知すると共に接続ケーブル７３の基端側に設けられた図示しない接続コネクタの接続状態を検知する検知回路１０８とを備え、制御回路１０１は、センサ信号処理回路１０７からのデジタル化された電流データ及び検知回路１０８の出力に基づいて電源回路１０２及び波形回路１０４を制御するようになっている。
【００３１】
図４に示すように、前記検知回路１０８においては、出力トランス回路１０５のリターン電極４５側が出力前段で２つのリターン線Ｒ1，Ｒ2に分離されコンデンサを介して出力されており、前記検知回路１０８は、接続ケーブル７３の基端側に設けられた図示しない接続コネクタの接続状態を検知する接続検知回路１１０と、分離された２つのリターン線Ｒ1，Ｒ2に電流を通電させることでリターン電極４５の抵抗を測定し２つのリターン線Ｒ1，Ｒ2の断線をチェックする抵抗検知回路１１３とから構成されている。
【００３２】
そして、接続検知回路１１０の検知結果により接続ケーブル７３の基端側に設けられた図示しない接続コネクタが接続されていない場合は、制御回路１０１の制御により出力が禁止され、また、機器使用前あるいは使用中に抵抗検知回路１１３の検知結果により２つのリターン線Ｒ1，Ｒ2のいずれか一方あるいは両方の断線が判明すると、制御回路１０１の制御により出力が停止されると共に警告表示及び警告音を操作パネル１０９より行うようになっている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、接続ケーブル７３の基端側に設けられた接続コネクタ１２１は、絶縁部材で形成された高周波電源装置７の外装１２２に設けられたコネクタ受け１２３に挿入されるようになっており、コネクタ受け１２３及び接続コネクタ１２１の外装は金属等の導電性部材よりなり、接続コネクタ１２１がコネクタ受け１２３に挿入されると、接続コネクタ１２１の外装とコネクタ受け１２３とが電気的に接続されるようになっている。また、コネクタ受け１２３の高周波電源装置７の外装１２２内側近傍には略Ｌ字状の導電性の板バネ１２４が周囲を絶縁部材１２５に覆われネジ止めされており、接続コネクタ１２１がコネクタ受け１２３に挿入されると、接続コネクタ１２１の基端側に設けられた凹部１２６と板バネ１２４とが電気的に接続されるようになっている。そして、接続検知回路１１０はコネクタ受け１２３と板バネ１２４との導通状態を検知しており、接続コネクタ１２１がコネクタ受け１２３に挿入されると、コネクタ受け１２３と板バネ１２４とが導通することで接続コネクタ１２１の接続を検知している。
【００３４】
出力トランス回路１０５は、図７の負荷特性に示すように、導電性液体の抵抗Ｒ1で供給電力が最大になるように、制御回路１０１が電源回路１０２及び波形回路１０４を制御する。
【００３５】
このような出力トランス回路１０５の負荷特性の電力により、図８（ａ）に示すように、本実施の形態のレゼクトスコープ６の処置電極４１を導電性液体１５１下で生体組織１５２に接触させた状態で処置電極４１に高周波電流を通電すると、処置電極４１及びリターン電極４５間に高周波電流が流れ処置電極４１が発熱し、図８（ｂ）に示すように、処置電極４１の外周面の導電性液体１５１が気泡１５３となって処置電極４１を覆うことで、処置電極４１及びリターン電極４５間の電極間抵抗が抵抗Ｒ1から上昇し高抵抗となって略絶縁状態となり、それに伴い電圧も上昇し処置電極４１と生体組織１５２との間で放電が生じ、この放電による高周波電流によって生体組織が切除・凝固されながら処置が行われる。
【００３６】
図９に示すように、生理食塩水など導電性液体１５１下で本実施の形態のレゼクトスコープ６を使用した場合、処置電極４１から流れる電流は、実線で示すように導電性液体１５１から直接リターン電極４５に戻る電流と処置電極４１が接触する生体組織１５２及び導電性液体１５１を介してリターン電極４５に戻る電流とからなる。
【００３７】
また、図１０に示すように、誤ってＤ−ソルビトール等の絶縁性液体１６１下で本実施の形態のレゼクトスコープ６を使用した場合も、処置電極４１から流れる電流は、破線で示すように絶縁性液体１６１から直接リターン電極４５に戻る電流と処置電極４１が接触する生体組織１５２及び絶縁性液体１６１を介してリターン電極４５に戻る電流とからなる。
【００３８】
しかし、図１１に示すように、導電性液体１５１下での処置電極４１とリターン電極４５間の抵抗と絶縁性液体１６１下での処置電極４１とリターン電極４５間の抵抗とでは抵抗値が異なり、また処置電極４１とリターン電極４５とが近接して配置されているため、導電性液体１５１下で通電可能な電力で絶縁性液体１６１下で通電させると印可電圧が上昇し処置電極４１とリターン電極４５間で絶縁破壊が生じ機器が損傷する可能性がある。
【００３９】
そこで本実施の形態では、出力トランス回路１０５より絶縁性液体１６１下あるいは大気中でも絶縁破壊を生じない電力で所定の検知電流を流し、処置電極４１とリターン電極４５の抵抗を検知し、検知した抵抗に基づき処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあるのか絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあるのかを判断する。
【００４０】
詳細には、本実施の形態のレゼクトスコープ装置１を使用して処置を行う場合、図１２に示すように、ステップＳ１でフットスイッチ７５がＯＮされると、まず、出力前に処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあるのか絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあるのかを判断する処理を行う。
【００４１】
すなわち、制御回路１０１の制御により、ステップＳ２で出力トランス回路１０５より絶縁性液体１６１下あるいは大気中でも絶縁破壊を生じない電力で所定の検知電流を流し、ステップＳ３で出力が安定する所定時間の経過を待ち、ステップＳ４でセンサ信号処理回路１０７により電流センサ１０６ａ，１０６ｂにより検出された電流値をＡ／Ｄ変換して測定する。
【００４２】
そして、制御回路１０１は、ステップＳ５において、測定した電流データと所定の閾値とを比較し、電流データが所定の閾値より大きい場合、すなわち所定値より抵抗が小さい場合には処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあると判断し、ステップＳ６で予め設定した通りの電力により出力トランス回路１０５より出力を開始し処置を始め、ステップＳ７でフットスイッチ７５がＯＦＦになったかどうか検知し、フットスイッチ７５がＯＮのままならステップＳ６に戻り出力を続け、フットスイッチ７５がＯＦＦになったことを検知するとステップＳ８で出力を停止し、処置を終了する。
【００４３】
また、ステップＳ５において、電流データが所定の閾値以下の場合、すなわち所定値以上の抵抗の場合には処置電極４１とリターン電極４５とが絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあると判断し、制御回路１０１は、ステップＳ９において出力を禁止すると共に警告表示及び警告音を操作パネル１０９より行い、ステップＳ１０及びＳ１１でフットスイッチ７５が一旦ＯＦＦになり再びフットスイッチ７５がＯＮになるのを待ち、その後ステップ１２で出力を許可すると共に警告表示及び警告音をやめるリセット処理を行いステップＳ２に戻る。
【００４４】
このように本実施の形態では、出力前に処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあるのか絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあるのかを判断し、絶縁性液体１６１下あるいは大気中にある場合には出力を禁止するので、誤って大気中あるいは非導電性液体中下で通電を行って過大な電圧が発生させ電極間で絶縁破壊を生じさせることがない。
【００４５】
なお、処置電極４１とリターン電極４５間に検知電流を流して電流値を測定し、処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあるのか絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあるのかを判断するとしたが、図１３に示すように、リターン電極４５を２つに分けて設け、図１４に示すように、ステップＳ２１で２つのリターン電極４５ａ，４５ｂのそれぞれにリターン線Ｒ1，Ｒ2を接続して抵抗検知回路１１３により２つのリターン電極４５ａ，４５ｂの抵抗を測定し、ステップＳ２２で測定した抵抗値が所定の閾値より小さいかどうか判断し、所定の閾値より小さい場合は処置電極４１とリターン電極４５とが導電性液体１５１にあると判断し、ステップＳ２３で機能電流の設定を行い処理を終了し、所定の閾値以上の場合は処置電極４１とリターン電極４５とが絶縁性液体１６１下あるいは大気中にあると判断し、ステップＳ２４で出力を禁止するようにしてもよい。
【００４６】
また、処置電極４１とリターン電極４５とは別体に抵抗検知用の電極を設けてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、灌流液の電気的特性を判別し出力を適正に制御することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレゼクトスコープ装置の構成を示す構成図
【図２】図１の処置電極の構成を示す構成図
【図３】図１の高周波電源装置の構成を示す構成図
【図４】図３の検知理回路の構成を示す構成図
【図５】図４の接続検知回路の作用を説明する第１の図
【図６】図４の接続検知回路の作用を説明する第２の図
【図７】図３の出力トランス回路の供給電力の負荷特性を示す図
【図８】図３の出力トランス回路から供給された電力による処置電極の作用を説明する図
【図９】導電性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間に流れる電流を示す図
【図１０】絶縁性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間に流れる電流を示す図
【図１１】導電性液体下及び絶縁性液体下での図１の処置電極及びリターン電極間の抵抗を示す図
【図１２】図１のレゼクトスコープ装置の作用を説明するフローチャート
【図１３】図１のレゼクトスコープ装置の変形例を示す図
【図１４】図１３のレゼクトスコープ装置の作用を説明するフローチャート
【符号の説明】
１…レゼクトスコープ装置
３…スコープ
４…電極ユニット
６…レゼクトスコープ
７…高周波電源装置
４１…処置電極
４５…リターン電極
７５…フットスイッチ
１０１…制御回路
１０２…電源回路
１０３…高周波発生回路
１０４…波形回路
１０５…出力トランス回路
１０６ａ，１０６ｂ…電流センサ
１０７…センサ信号処理回路
１０８…検知回路
１０９…操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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