(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記帳命令を伝送するため、互いにネットワーク化される中央装置と分散装置とからなる第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとは独立して設けられ、複数の固定式装置と、該固定式装置のそれぞれと信号を符号化して通信する携帯式通信器とからなる第２の通信システムと、
を有し、
前記第２の通信システムの前記複数の固定式装置は、前記記帳命令を伝送するための前記第１の通信システムの前記中央装置と少なくとも一時的に接続可能であり、
前記第２の通信システムの前記携帯式通信器が、入力された利用者個人の記帳命令を前記第２の通信システムの前記固定式装置を介して前記第１の通信システムの前記中央装置に送信し、
前記利用者個人の記帳命令が、前記第１の通信システムの前記中央装置において、前記携帯式通信器の端末番号、前記携帯式通信器の利用者の加入者番号、及び利用者の識別番号を用いてあらかじめ認定されて記帳コードに変換され、
前記あらかじめ認定された記帳コードが、前記第１の通信システムの前記中央装置から、前記第２の通信システムの前記固定式装置を介して符合化されて、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器へ送信され、
あらかじめ認定され符号化された記帳コードが、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器内に少なくとも一時的に記憶可能であり、
前記あらかじめ認定され符号化された記帳コードが、前記第１の通信システムの前記中央装置と前記分散装置との間の通信で用いられているアルゴリズムに従って符号化されており、
前記符号化された記帳コードが、前記第１及び第２の通信システムとは独立に、前記携帯式通信器により、実際に記帳するために前記第１の通信システムの前記分散装置の１つに伝送され、
前記あらかじめ認定され符号化された記帳コードが、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器により前記第１の通信システムの前記分散装置の１つに伝送される前に、前記利用者個人の記帳命令が、前記第１の通信システムの前記中央装置において認証されていることを特徴とする記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信システムの前記携帯式通信器と、前記第１の通信システムの前記分散装置とが、到達距離の短い無線通信手段を介して互いに接続可能であり、前記携帯式通信器が少なくとも送信手段を備え、前記分散装置が少なくとも受信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項３】
前記到達距離の短い無線通信手段が、赤外線結合によって形成されることを特徴とする請求項２に記載の記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項４】
前記到達距離の短い無線通信手段が、超音波結合によって形成されることを特徴とする請求項２に記載の記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項５】
前記符号化された記帳コードが、前記第２の通信システムの前記固定式装置と、これらと符号化されて通信する前記携帯式通信器との間の通信で用いられているアルゴリズムに従って符号化されて伝送されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項６】
記帳命令を伝送するため、互いにネットワーク化される中央装置と分散装置とからなる第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとは独立して設けられ、複数の固定式装置と、該固定式装置のそれぞれと信号を符号化して通信する携帯式通信器とからなる第２の通信システムと
を有し、
前記第２の通信システムの前記複数の固定式装置は、前記第１の通信システムの中央装置と少なくとも一時的に接続可能であり、
利用者個人の記帳命令が、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器入力され、
前記第２の通信システムの前記携帯式通信器が、あらかじめ前記第２の通信システムの前記固定式装置の１つにアクセスして、利用者個人を認定しておき、ここで、前記利用者個人の記帳命令が、前記第２の通信システムの前記固定式装置において、前記携帯式通信器の端末番号、前記携帯式通信器の利用者の加入者番号、及び利用者の識別番号を用いてあらかじめ認定され、
前記第２の通信システムの前記携帯式通信器が、前記認定された記帳命令を前記第１の通信システムの前記分散装置の１つに送信し、
前記携帯式通信器が、前記第１の通信システムの前記複数の分散装置の１つにアクセスすると、前記認定された記帳命令は、前記分散装置にて記帳コードに変換されて、該分散装置から、前記携帯式通信器を介して、前記第２の通信システムの少なくとも１つの該固定式装置に伝送され、
前記記帳コードが、前記第２の通信システムの前記固定式装置と、これらと符号化されて通信する前記携帯式通信器との間の通信で用いられているアルゴリズムに従って符号化されており、
前記固定式装置から、前記あらかじめ認定され符号化された記帳コードは、実際に記帳するために前記第１の通信システムの前記中央装置に伝送され、
前記利用者個人の記帳命令が、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器により前記第１の通信システムの前記分散装置の１つに送信される前に、前記利用者個人の記帳命令が、前記第２の通信システムにおいて認定されていることを特徴とする記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項７】
前記第２の通信システムの前記携帯式通信器と、前記第１の通信システムの前記分散装置とが、到達距離の短い無線通信手段を介して、互いに接続可能であり、前記携帯式通信器と前記分散装置とが、それぞれ受信手段及び送信手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の記帳命令を伝送するための通信システム。
【請求項８】
前記到達距離の短い無線通信手段が、赤外線結合によって形成されることを特徴とする請求項７に記載の記帳命令を伝送するための通信信システム。
【請求項９】
前記到達距離の短い無線通信手段が、超音波結合によって形成されることを特徴とする請求項７に記載の記帳命令を伝送するための通信信システム。
【発明の詳細な説明】
本発明は、記帳命令を伝送するための通信システムに関する。
記帳命令を伝送するため、互いにネットワーク化される中央装置と分散装置とからなり、入力可能な使用者個人の記帳命令は、前記分散装置にて、その認定に関してチェックされ、前記中央装置に転送されて処理される通信システム（第１の通信システム）は従来公然と利用されていることから公知である。
ここで、「記帳」とは、「金銭的変動（金銭額の差引勘定や清算など）を商品またはサービス提供者（銀行など）が保有する中央装置（電子記憶装置）に記録する（書き込む）こと」を言い、「記帳命令」とは、中央装置にそれぞれ記録されている商品またはサービス利用者の金銭的記録について、商品またはサービス利用者から商品またはサービス提供者に生じさせる金銭的変動を記録するように、前記中央装置に指示するための命令（インストラクション）」を言う。ここで、前記記帳命令とは、中央装置にそれぞれ記録されている利用者の金銭的記録について、前記利用者の一方から他方に生じさせる金銭的変動を記録するように、前記中央装置にする命令をいう。
このような通信システムは、従来公然と利用されていることから公知である。
また、金銭価値のある多数のチップカード、たとえばテレホンカード、カスタマーズカード、クレジットカードなどが流通している。これらのカードは、中央記帳装置から場所的に隔離された装置に一時的に挿入することによって、商品またはサービスの支払いを行うことができる。欠点としては、これらの金銭的価値のあるチップカードは、原則的に使用目的が狭く限定されており、たとえばテレホンカードは、唯一の電話会社の端末装置を利用して電話する目的にのみ適しており、また利用や快適さが種々異なる分散装置と、組み合わせて利用できるようになっている。さらに、そのような金銭的価値のあるチップカードを紛失すると、原則として金銭的な損失を伴う。しかも、これらのチップカードは、責任の理由から金額上の価値が制限されているため、利用可能性が大幅に制約されている。
ＷＯ９６／１３８１４は、記帳命令を伝送するための通信システムを開示しており、この記帳命令が、移動無線機から移動無線通信システムおよびＰＳＴＮ−ＩＳＤＮなどの固定ネットワークを介して、記帳命令受信者、たとえばレストランや銀行に伝送される。
以上のほかに、いわゆる「ホームバンキング」という概念により、記帳命令を伝送するための通信システムが、知られるようになった。このシステムの利用者は、モデム付きのパーソナルコンピュータを用い、電話回線を介して、記帳命令を中央記帳装置に伝送する。これに必要な技術的装置は、移動が制限されており、その上、この方法には現金払いの可能性が欠けている。しかも、不正なアクセスを防ぐための防護策は、少なくとも完壁ではない。
本発明の課題は、不正なアクセスを可能最大限に防止し、広範囲の利用を受け入れるとともに、快適なアクセスを可能にする、前記形式の通信システムを提供することである。
この課題は、本発明の第１の実施形態に示すように、請求項１に記載の手段によって解決される。さらに、本発明の第１の実施形態の好ましい構成が、請求項２〜６に記載されている。
本発明は、記帳命令を伝送するための第１の通信システムであって、互いに少なくともネットワーク化された、中央装置と分散装置とを有しており、該分散装置で、入力可能な利用者個人の記帳命令がその認定に関してチェックされ、前記中央装置に転送されて処理される形式のものである。
本発明の核心は、固定式装置と、これらと符号化されて通信する携帯式通信器（主として送信器）とからなる、独立の第２の通信システムが設けられていることである。この第２の通信システムの固定式装置は、記帳命令を伝送するための通信システムの前記中央装置と、少なくとも一時的に接続可能である。該第２の通信システムの携帯式通信器により、利用者個人の記帳命令は、記帳命令を伝送するための通信システムの前記中央装置の１つにおいて、あらかじめ認定可能である。さらに、あらかじめ認定され、符号化された記帳コードは、前記第２の通信システムの前記携帯式通信器内に少なくとも一時的に記憶可能であり、あらかじめ認定され、符号化された記帳コードが、第１の通信システムおよび第２の通信システムとは独立に、実際に記帳するために第１の通信システムの分散装置に伝送可能である。
利用者によって開始された記帳命令は、前記第２の通信システムの携帯式通信器によって入力される。この目的のために、携帯式通信器はキーボードと、好ましくは表示装置とを備えている。記帳命令は、該第２の通信システムの内部で、該第２の通信システムに固有の符号化により、該第２の通信システムの前記固定式装置に伝送され、記帳命令を伝送するための第１の通信システムの前記中央装置に転送される。
前記第２の通信システムのサービスへの利用者のアクセスは、数段階の識別プロセスによって、不正なアクセスに対して防護されている。この目的のために、第１の通信システムの中央装置で、携帯式通信器の端末装置番号、携帯式通信器内部の交換可能なモジュールに記憶されている利用者の加入者番号、および利用者の個人的な識別番号が照会される。この数段階の識別プロセスの結果、規定に従った使用において、第２の通信システムへの不正なアクセスは排除されているものと見なされる。この第２の通信システムが、ＧＳＭ標準に基づく移動通信システムであることが好ましい。
公知の携帯式通信器は、常時携行できるほど大きさが小さいので、不正なアクセスを可能最大限に防止するとともに、高いレベルの利用や快適さが実現される。
さらに、積極的な効果として、音声通信およびデータ通信の目的で、もともとすでに広く普及している携帯装置を用いて、補足的に記帳業務を実施することができる。
また、この課題は、本発明の第２の実施形態に示すように、請求項７の手段によって解決される。本発明の第２の実施形態の有利な構成が、請求項８〜１２に記載されている。
本発明は、記帳命令を伝送するための、それ自体公知の通信システムであって、互いに少なくともネットワーク化された中央装置と分散装置とを有しており、該分散装置で入力可能な利用者個人の記帳命令がその認定に関してチェックされ、前記中央装置に転送されて処理される形式のものである。
本発明の核心は、固定式装置と、これらと符号化されて通信する携帯式通信器とからなる独立の第２の通信システムが設けられていることである。この第２の通信システムの固定式装置は、記帳命令を伝送するための通信システムの前記中央装置と、少なくとも一時的に接続可能である。該第２の通信システムの携帯式通信器により、利用者個人の記帳命令は、記帳命令を伝送するための通信システムの前記分散装置の１つで認定されて開始できる。この場合、第２の通信システムへのアクセスの間に利用者の認定が行われる。
前記第２の通信システムのサービスへの利用者のアクセスは、数段階の識別プロセスによって不正なアクセスに対して防護されている。この目的のために、第２の通信システムの固定式装置の側で、携帯式通信器の端末番号、携帯式通信器内部の交換可能なモジュールに記憶されている利用者の加入者番号、および利用者の個人的な識別番号が照会される。この数段階の識別プロセスの結果、規定に従った使用において第２の通信システムへの不正なアクセスは排除されているものと見なされる。この第２の通信システムが、ＧＳＭ標準に基づく移動通信システムであることが好ましい。
それ以降の認定を省くことができる。
さらに、サービスが開始され、かつ認定された記帳命令が記帳コードとして前記第１の通信システムの分散装置から出て、第２の通信システムの携帯式通信器を介して、第２の通信システムの、少なくとも１つの固定式装置に伝送可能であるようにする。記帳コードは、この固定式装置から、実際に記帳するために第１の通信システムの中央装置に伝送可能である。
この場合、前記第１の通信システムの中央装置と分散装置とのネットワーク化を省くことができる。
利用者によって、開始された記帳命令は、前記第２の通信システムの携帯式通信器の手段によって入力される。この目的のために、携帯式通信器はキーボードと、好ましくは表示装置とを備えている。記帳命令は、記帳命令を伝送するための第１の通信システムの分散装置の内部で記帳コードに変換され、第２の通信システムの装置を介して符号化されて伝送される。
記帳コードは、前記固定式装置において差引勘定可能であり、第２の通信システムのサービスを利用するための利用者個人の清算と一緒に、利用者に対して清算可能である。この場合、利用者は、前記第２の通信システムのサービスを利用したり、商品およびサービスを購入したりするために、確認およびチェックの目的で、総合的な清算書を、記帳命令を伝送するための通信システムの分散装置との間で定期的に受け渡しすることができる。
公知の携帯式通信器は常時携行できるほど大きさが小さいので、不正なアクセスを可能最大限に防止するとともに、高いレベルの利用や快適さが実現されることが好ましい。
さらに、積極的な効果として、音声通信およびデータ通信の目的でもともとすでに広く普及している携帯機器を用いて、補足的に記帳業務を実施することができる。
以下に、本発明の２つの実施形態を、図１および図２に基づき、それぞれ１つの実施例を詳しく説明する。
図１に、１つの中央装置１１と、３つの分散装置１２／１〜１２／３とを有する記帳命令を伝送するための第１の通信システム１が示されている。これらの装置は、分散装置１２／１〜１２／３が中央装置１１と接続するように互いにネットワーク化されている。この接続は恒久的であることも、要求に応じて一時的に接続することもできる。
さらに、固定式装置２１、２２／１および２２／２と携帯式通信器（主として、送信器）２３とを有する、移動通信システムとして形成された第２の通信システム２が示されている。この場合、固定式装置２１、２２／１および２２／２は互いに恒久的に接続されている。規定に従い、必要に応じて携帯式通信器２３と固定式装置２２／１および２２／２との間が接続される。この接続は、符号化されたデータ伝送による無線通信による接続である。
通信システム２の固定式装置２１は、記帳命令を伝送するための通信システム１の中央装置１１と接続されている。この接続は恒久的であることも、要求に応じて一時的に接続することもできる。
利用者個人の記帳命令は、携帯式通信器２３のキーボード上で入力され、移動通信システム２の固定式装置２２／１および２１を介して記帳命令を伝送するため、通信システム１の中央装置１１に伝送される。携帯式通信器２３から記帳命令を伝送するため、通信システム１へのアクセスすると、受信された記帳命令は中央装置１１によってあらかじめ認定されて、あらかじめ認定された記帳コードとして、移動通信システム２の固定式装置２１および２２／１を介して、携帯式通信器２３に伝送され、携帯式通信器２３に少なくとも一時的に記憶される。
利用者の認定が、すでに移動通信システム２へのアクセス時に数段階でチェックされるので、記帳命令を伝送するための通信システム１の中央装置１１に対して利用者の追加的な認定を不要にすることができる。この場合、別の利点として、利用者が覚えなければならないアクセスコードおよび認定コードの数が減少し、それによって混同や識別エラーの危険を低下させることができる。この特徴は、特に慣用のシステムにおいて、安全技術上の理由から、アクセスを試みる回数が非常に制限されていることに鑑みて有利である。
商品またはサービスを実際に入手するために、携帯式通信器２３内に一時記憶されているあらかじめ認定、符号化された記帳コードが、第１の通信システム１および第２の通信システム２とは独立に、実際に記帳するために、記帳命令を伝送する第１の通信システム１の分散装置１２／１に伝送される。
この目的のために、移動通信システムの携帯式通信器２３と、記帳命令を伝送するための通信システム１の分散装置１２／１とが、到達距離の短い無線通信手段を介して互いに接続可能であり、携帯式通信器２３が少なくとも送信手段を備え、分散装置１２／１が少なくとも受信手段を備えている。
本発明の有利な構成においては、この到達距離の短い無線通信手段が赤外線結合によって形成されている。これに必要な技術的手段は大きさおよび所要電力が非常にわずかであることを特徴とし、そのため、公知の携帯式通信器に組み込めることができる。
到達距離の短い無線通信手段の他の構成においては、この通信手段を超音波接続として形成するようにした。これに必要な技術的手段は、赤外線による接続と同様、有利な性質を有している。
本発明の別の構成では、あらかじめ認定された符号化された記帳コードが、中央装置１１と分散装置１２／１〜１２／３との間の交信における、アルゴリズムに従って符号化されている。
分散装置１２／１に伝送された記帳コードが、あたかも同じ通信システム１の中央装置１１から伝送されたかのように、直接、分散装置１２／１によって処理可能である。
本発明のさらに別の構成では、あらかじめ認定された符号化された記帳コードを、移動通信システム２の固定式装置２１、２２／１および２２／２と、これらと符号化されて通信する携帯式通信器２３との間の交信におけるアルゴリズムに従って符号化して伝送するようにする。言い換えると、記帳命令を伝送するための通信システム１内の手段を利用する際に、すでにこのシステムに従って符号化されているあらかじめ認定された記帳コードは、移動通信システム２の内部で伝送される間に再度、つまり重ねて符号化される。
この二重符号化によって、あらかじめ認定された記帳コードへの不正なアクセスが著しく困難になるので、十分な安全策に基づく広範な受け入れが可能になる。
図２に、１つの中央装置１１１と３つの分散装置１１２／１〜１１２／３とを有する記帳命令を伝送するための第１の通信システム１００が示されている。
さらに、固定式装置２２１、２２２／１および２２２／２と携帯式通信器２２３とを有する、移動通信システムとして形成された第２の通信システム２００が示されている。この場合、固定式装置２２１、２２２／１および２２２／２は互いに恒久的に接続されている。規定に従い、必要に応じて携帯式通信器２２３と固定式装置２２２／１および２２２／２との間の接続が形成される。この接続は、符号化されたデータ伝送による無線通信による接続である。
第２の通信システム２００の固定式装置２２１は、記帳命令を伝送するための通信システム１００の中央装置１１１と接続されている。この接続は、恒久的であることも、また要求に応じて一時的に接続されることもできる。
利用者個人の記帳命令は携帯式通信器２２３のキーボード上で入力され、記帳命令を伝送するための第１の通信システム１００の分散装置１１２／１に伝送される。この場合、前提として、第２の通信システム２００へアクセスすることが、第１の通信システム１００へ記帳命令を開始するための利用者個人の認定に必要である。
利用者の認定が、すでに移動通信システム２００へのアクセス時に数段階でチェックされるので、記帳命令を伝送するための通信システム１００の中央装置１１１に対して、利用者の追加的な認定は不要である。この際に別の利点として、利用者が覚えなければならないアクセスコードおよび認定コードの数が減少し、それによって混同や識別エラーの危険を低下させることができる。この特徴は、特に慣用のシステムにおいて安全技術上の理由からアクセスを試みる回数が非常に制限されていることに鑑みて有利である。
記帳命令を伝送するための第１の通信システム１００の１つの分散装置１１２／１において、記帳命令は記帳コードに変換されて、第１の通信システム１００の分散装置１１２／１から出て、第２の通信システム２００の携帯式通信器２２３を介して、第２の通信システム２００の少なくとも１つの固定式装置２２１に伝送される。商品またはサービスを実際に入手するには、記帳コードの受信に固定式装置２２１が応答するだけでよい。
この場合、移動通信システムの携帯式通信器２２３と、記帳命令を伝送するための第１の通信システム１００の分散装置１１２／１とは、到達距離の短い無線通信手段を介して互いに接続可能であり、携帯式通信器２２３と分散装置１１２／１とがそれぞれ送信手段もしくは受信手段を備えている。
本発明の有利な構成においては、この到達距離の短い無線通信手段が赤外線結合によって形成されている。これに必要な技術的手段は大きさおよび所要電力が非常にわずかであることを特徴とし、そのため公知の携帯式通信器に組み込めることができる。
到達距離の短い無線通信手段の他の構成においては、この通信手段を超音波結合として形成するようにした。これに必要な技術的手段は、赤外線結合と同じ有利な性質を有している。
本発明の別の構成において、認定された記帳コードは、第２の移動通信システム２００の固定式装置２２１、２２２／１および２２２／２と、これらと符号化されて通信する携帯式通信器２２３との間の交信におけるアルゴリズムに従って符号化されて伝送されるようにしたので、十分な安全策に基づき広範囲の利用を受け入れることが可能になる。
さらに、第２の通信システム２００の固定式装置２２１、２２２／１、２２２／２を固定式中央装置２２１と固定式分散装置２２２／１、２２２／２とに区分し、固定式中央装置２２１が記帳コードを差引勘定して記憶するための手段を備えるようにする。好ましくは使用される移動通信システムにおいて、これらの記帳コードを差引勘定して記憶するための手段が、移動通信システムのサービスの利用を利用者個人が清算するため、あらかじめ認定された手段に組み込めるようにする。
＜符号の説明＞
１                              記帳命令を伝送するための第１の通信システム
１１                            中央装置
１２／１〜１２／３              分散装置
２                              第２の通信システム
２１、２２／１、２２／２        固定式装置
２３                            携帯式通信器
１００                          記帳命令を伝送するための第１の通信システム
１１１                          中央装置
１１２／１〜１１２／３          分散装置
２００                          第２の通信システム
２２１、２２２／１、２２２／２  固定式装置
２２３                          携帯式通信器
【図１】
0004467644.tif 000002
【図２】
0004467644.tif 000003