(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うシミュレーション装置であって、
前記キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付部と、
顧客毎の属性として前記顧客が主に購入する主銘柄および前記属性に従って設定される転出確率を含む顧客マスタテーブルと、
前記ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる前記顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む前記ダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付部と、
前記商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を前記銘柄テーブルから前記主銘柄として特定し、前記顧客マスタテーブルを参照して、特定された前記主銘柄を前記属性として含む顧客を抽出し、前記ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出部と、
前記送付可能人数を提示する送付可能人数提示部と、
前記送付可能人数を上限として、前記ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付部と、
前記送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付部と、
前記送付予定人数および前記期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出部と、
前記商品の銘柄の属性毎に設定された、前記キャンペーン前後で前記顧客が主に購入する前記主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
前記単価テーブルを参照し、前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件から特定された前記主銘柄に一致する属性を有する前記商品の銘柄から前記特定銘柄への転移による前記獲得価値単価を求め、前記期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出部と、
前記予定予算および前記期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出部と、
前記期待獲得価値および前記期待ＲＯＩを提示する予測提示部と、
を備えたことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション装置において、
顧客の行動パターンに関連付けられた予測転出率を記憶する予測転出率記憶部と、
前記顧客の前記行動パターンを取得する行動パターン取得部と、
前記顧客の前記行動パターンを所定の行動パターンモデルと対比して前記予測転出率を決定する決定部と、をさらに備え、
前記予測転出率を前記顧客マスタテーブルの前記転出確率として記憶することを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項３】
特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性を含む顧客情報に基づいて、前記キャンペーンによる宣伝効果を測定する効果測定装置において、
前記ダイレクトメールの前記送付条件は、前記ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる前記顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含み、
前記ハガキから自動的に読み取られた前記顧客情報を取得する取得部と、
前記取得部が、前記顧客情報から、前記キャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す、その銘柄の条件で分類される転移区分情報を取得し、前記顧客毎に蓄積する実績データベースと、
前記キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付部と、
前記顧客情報から調査対象の前記顧客の前記属性に含まれる前記主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む条件を受け付ける条件受付部と、
前記条件毎に、前記ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付部と、
前記転移区分情報から前記条件毎に転移人数を算出する転移人数算出部と、
前記転移人数および前記送付数から前記条件毎に転移率を算出する転移率算出部と、
前記商品の銘柄の属性毎に設定された、前記キャンペーン前後で前記顧客が主に購入する前記主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
前記商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を前記銘柄テーブルから前記主銘柄として特定し、前記単価テーブルを参照し、前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件から特定された前記主銘柄に一致する属性を有する前記商品の銘柄から前記特定銘柄への転移による前記獲得価値単価を求め、前記転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出部と、
前記予算および前記獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出部と、
前記獲得価値および前記ＲＯＩを提示する実績提示部と、
を備えたことを特徴とする効果測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の効果測定装置において、
前記実績データベースは、前記顧客毎に、前記ダイレクトメールを送付したか否かを示す送付フラグ、前記ダイレクトメール送付前に前記顧客が購入していた銘柄、前記ダイレクトメール送付後に前記顧客が購入するようになった銘柄、および前記ダイレクトメール送付後に前記特定銘柄に転移したか否かを示す転移フラグを対応付けて蓄積し、
前記実績データベースから前記送付フラグが前記ダイレクトメールを送付したことを示し、かつ前記転移フラグが前記特定銘柄に転移したことを示す第１人数を前記銘柄の区分毎に集計する第１集計部と、
前記第１人数および前記送付数から転移率を前記銘柄の区分毎に算出する銘柄別転移率算出部と、
前記実績データベースから前記ダイレクトメール送付前に前記顧客が購入していた前記銘柄が前記特定銘柄である顧客の第２人数を前記銘柄の区分毎に集計する第２集計部と、
前記第２人数および前記実績データベースの全顧客の人数から既存の前記特定銘柄の購入率を前記銘柄の区分毎に算出する特定銘柄購入率算出部と、
前記購入率および前記転移率から前記ダイレクトメールの送付効果による実質転移率を前記銘柄の区分毎に算出する実質転移率算出部と、
前記送付数および前記実質転移率から前記ダイレクトメールの送付効果による獲得顧客数を前記銘柄の区分毎に算出する顧客数算出部と、
前記獲得顧客数および前記獲得価値単価から獲得価値を前記銘柄の区分毎に算出する獲得価値算出部と、
前記送付数および前記獲得価値から前記銘柄の区分毎に前記ダイレクトメールの１通当たりの獲得価値を算出する効果算出部と、
前記銘柄の区分毎に前記転移率、前記購入率、前記実質転移率、前記獲得価値、前記１通当たりの獲得価値を提示する提示部と、
を備えたことを特徴とする効果測定装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のシミュレーション装置および請求項３または４に記載の効果測定装置を備えたことを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の販売促進支援システムにおいて、
前記効果測定装置は、
前記顧客情報から前記条件毎の前記転移率を蓄積する転移率蓄積部と、
前記蓄積された前記転移率のノーム値を算出するノーム値算出部と、
前記ノーム値を提示する提示部と、を含み、
前記シミュレーション装置の前記期待転移率受付部は、前記効果測定装置の前記提示部が提示した前記転移率の前記ノーム値を参照して、前記期待転移率をユーザが決定し、入力した前記期待転移率を受け付けることを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の販売促進支援システムにおいて、
前記シミュレーション装置の前記送付可能人数提示部および前記予測提示部が、計画時画面を表示する第１の表示部と、
前記効果測定装置の前記実績提示部が、実績画面を表示する第２の表示部と、を含み、
前記計画時画面および前記実績画面は、同様な書式を使用することを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項８】
特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うプログラムであって、
顧客毎の属性として前記顧客が主に購入する主銘柄および前記属性に従って設定される転出確率を含む顧客マスタテーブルと、
前記商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
前記商品の銘柄の属性毎に設定された、前記キャンペーン前後で前記顧客が主に購入する前記主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、を備えたコンピュータを、
前記キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付手段、
前記ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる前記顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む前記ダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付手段、
前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を前記銘柄テーブルから前記主銘柄として特定し、前記顧客マスタテーブルを参照して、特定された前記主銘柄を前記属性として含む顧客を抽出し、前記ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出手段、
前記送付可能人数を提示する送付可能人数提示手段、
前記送付可能人数を上限として、前記ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付手段、
前記送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付手段、
前記送付予定人数および前記期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出手段、
前記単価テーブルを参照し、前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件から特定された前記主銘柄に一致する属性を有する前記商品の銘柄から前記特定銘柄への転移による前記獲得価値単価を求め、前記期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出手段、
前記予定予算および前記期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出手段、
前記期待獲得価値および前記期待ＲＯＩを提示する予測提示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性情報を含む顧客情報に基づいて、前記キャンペーンによる宣伝効果を測定するプログラムであって、
前記ダイレクトメールの前記送付条件は、前記ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる前記顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含み、
前記顧客情報から、取得された前記キャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す、その銘柄の条件で分類される転移区分情報を、前記顧客毎に蓄積する実績データベースと、
前記商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
前記商品の銘柄の属性毎に設定された、前記キャンペーン前後で前記顧客が主に購入する前記主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
を備えたコンピュータを、
前記ハガキから自動的に読み取られた前記顧客情報を取得する取得手段、
前記キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付手段、
前記顧客情報から調査対象の前記顧客の属性に含まれる前記主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む条件を受け付ける条件受付手段、
前記条件毎に、前記ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付手段、
前記転移区分情報から前記条件毎に転移人数を算出する転移人数算出手段、
前記転移人数および前記送付数から前記条件毎に転移率を算出する転移率算出手段、
前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を前記銘柄テーブルから前記主銘柄として特定し、前記単価テーブルを参照し、前記送付条件に含まれる前記主銘柄条件から特定された前記主銘柄に一致する属性を有する前記商品の銘柄から前記特定銘柄への転移による前記獲得価値単価を求め、前記転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出手段、
前記予算および前記獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出手段、
前記獲得価値および前記ＲＯＩを提示する実績提示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載の販売促進支援システムにおいて、
前記シミュレーション装置の前記条件受付部が受け付けた前記送付条件を記憶する条件記憶部をさらに備え、
前記効果測定装置の前記条件受付部は、前記条件記憶部から前記送付条件を読み出し、前記条件として受け付ける販売促進支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シミュレーション装置、効果測定装置および販売促進支援システムに関し、特に、ワントゥワンマーケティング手法を用いた、ダイレクトメールの送付または商品サンプル配布によるキャンペーンの宣伝効果のシミュレーション装置、効果測定装置および販売促進支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業において、投資した資本に対してどれだけの利益を生んでいるかを示すＲＯＩ（Return On Investment：投資資本利益率）を用いて、詳細な経営分析を行い、販売戦略などの策定が行われている。従来の投資および回収シミュレーションシステムとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載されたシステムは、製品およびサービスなどの商品の開発または購買における投資、回収モデルを効率的に作成し、リスク評価などに有用な財務パラメータをシミュレーションするものである。
【特許文献１】特開２００３−９１６３０号公報
【発明の開示】
【０００３】
ところで、様々な銘柄やブランドが存在するような商品の場合、他の銘柄への転出を防止し、消費者の継続的な購入をできる限り長く持続させたり、ターゲット銘柄への転移を促したりするために定期的にキャンペーンなどを行うことが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、多数の銘柄やブランドが存在するような商品のこのような転出や転移については加味されておらず、たとえば特定銘柄へのキャンペーンなどの宣伝コストの投資を行ったときに、どのようなＲＯＩが生じるかなどのシミュレーションを行う構成は記載されていない。
【０００５】
近年、企業は消費者のニーズに合わせて次々と新製品の開発を行い、多種多様な商品が店舗には並び、企業間の生き残りをかけた競争が激化している。消費者の個々の嗜好やニーズも多様化しており、これらの多種多様な商品群の中から自分に合った商品を選択し、購入している。また、高度情報化社会により、これらの商品情報が氾濫しているため、消費者は膨大な情報の中から自分に合った商品の情報を探し出すのに労力を必要とし、一方で、企業側は他社製品との差別化あるいは自社製品であってもブランド毎に差別化を図り、顧客を獲得するためのきめ細かな戦略が必要となってきた。このように多様化する消費者の嗜好やニーズに応えるべく、商品やサービスを提供する企業では、ワントゥワンマーケティングなる手法の採用に注目が集まっている。
【０００６】
ワントゥワンマーケティングは、消費者一人一人の嗜好や価値観の違いを把握し、それぞれのニーズに合わせて異なるアプローチを行うことにより、顧客を獲得していくものである。古くからの商人などが顧客に一対一で対面して商品を販売して当たり前に行っていたこの手法を、企業としては、できる限り多くの顧客に対して、効率よく自動化されたシステムの中で実践可能となっていくことが望まれる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワントゥワンマーケティング手法を用いた施策の分析および評価を行い、顧客の自社銘柄への転移を促進する販売促進支援システムを提供することにある。
【０００８】
本発明によれば、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うシミュレーション装置であって、
キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付部と、
顧客毎の属性として顧客が主に購入する主銘柄および属性に従って設定される転出確率を含む顧客マスタテーブルと、
ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含むダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付部と、
商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
送付条件に含まれる主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を銘柄テーブルから主銘柄として特定し、顧客マスタテーブルを参照して、特定された主銘柄を属性として含む顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出部と、
送付可能人数を提示する送付可能人数提示部と、
送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付部と、
送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付部と、
送付予定人数および期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出部と、
商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
単価テーブルを参照し、送付条件に含まれる主銘柄条件から特定された主銘柄に一致する属性を有する商品の銘柄から特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出部と、
予定予算および期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出部と、
期待獲得価値および期待ＲＯＩを提示する予測提示部と、
を備えたことを特徴とするシミュレーション装置が提供される。
【０００９】
ここで、顧客の属性とは、現在の主喫銘柄、性別、年齢、地域などを含む。さらに、銘柄毎の属性、たとえば、自社か他社かの内外区分（または社名）、価格区分、喫味区分（たとえば、メンソール入り銘柄主喫者か否かなどの区分）、タール値を含むこともできる。また、転出確率は、顧客毎に属性に従って予め設定される。あるいは、行動モデルによる転出予測を行い決定することができる。ダイレクトメールの送付条件として、これらの属性、たとえば、顧客の主喫銘柄の内外区分や価格、喫味区分、タール値、地域、性別、年齢などを設定することができる。条件受付部は、少なくとも一つの送付条件を受け付ける。
【００１０】
ここで、商品とは、たとえば、たばこ、飲料などの嗜好品、食品、紙おむつ、粉ミルク、ベビーフードなどのベビー用品、ドッグまたはキャットフード、衛生用品、医薬部外品、医薬品など、複数の銘柄が存在し、かつ比較的短い周期で定期的に、かつ継続して顧客の嗜好および思考に基づいて、選択され購入されるものが含まれる。
【００１１】
期待転移人数算出部は、ＤＭ送付予定人数および期待転移率に基づいて、期待転移人数（＝ＤＭ送付予定人数×期待転移率／１００）を算出する。また、期待獲得価値算出部は、期待転移人数から期待獲得価値（＝期待転移人数×主喫化単価）を算出する。期待ＲＯＩ算出部は、たとえば、（総獲得価値−予算）÷予算×１００（％）から期待ＲＯＩ（Return On Investment：投資利益率）を算出する。
【００１２】
この発明によれば、ダイレクトメール施策計画時に、顧客属性に応じた送付条件を変更しながら期待ＲＯＩを予測することができ、ダイレクトメール施策効果をシミュレーションできるので、適切な投資判断が可能となり、個々の顧客のニーズが反映されるワントゥワンマーケティング手法を用いた効果的なダイレクトメール施策を計画することが可能となる。また、ダイレクトメールの期待効果が明示されることにより、目標設定が容易となる。
【００１３】
また、本発明によれば、顧客毎の属性、たとえば、たばこであれば、現在の主喫銘柄、年齢、性別、地域などに基づいて、ダイレクトメールを送付する対象を設定し、その施策効果のシミュレーションが可能である。したがって、そのシミュレーション結果に基づいて、顧客情報に基づいて厳選された顧客に対して各個人のニーズに合った情報の提供をダイレクトメールにより行うことが可能となるので、無作為に抽出された顧客に対してダイレクトメールを大量に送付するのに比較して、その施策効果の確実性が増すこととなる。
【００１４】
上記シミュレーション装置において、顧客の行動パターンに関連付けられた予測転出率を記憶する予測転出率記憶部と、顧客の行動パターンを取得する行動パターン取得部と、顧客の行動パターンを所定の行動パターンモデルと対比して予測転出率を決定する決定部と、をさらに備えることができ、予測転出率を顧客マスタテーブルの転出確率として記憶することができる。
【００１５】
ここで、行動パターン取得部は、顧客の行動パターンを、たとえば、ダイレクトメール、メール、ホームページの投稿フォーム、街頭などによるアンケート調査結果、ネット購入履歴、ブログ分析結果などから取得する。行動パターンモデルは、収集された行動パターンに基づいて、更新することもできる。この構成によれば、顧客の行動パターンにより転出確率を自動的に算出することができ、さらに、ダイレクトメールなどにより収集された顧客情報を行動パターンモデルに反映させることもできる。
【００１６】
本発明によれば、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性を含む顧客情報に基づいて、キャンペーンによる宣伝効果を測定する効果測定装置において、
ダイレクトメールの送付条件は、ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含み、
ハガキから自動的に読み取られた顧客情報を取得する取得部と、
取得部が、顧客情報から、キャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す、その銘柄の条件で分類される転移区分情報を取得し、顧客毎に蓄積する実績データベースと、
キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付部と、
顧客情報から調査対象の顧客の属性に含まれる主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む条件を受け付ける条件受付部と、
条件毎に、ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付部と、
転移区分情報から条件毎に転移人数を算出する転移人数算出部と、
転移人数および送付数から条件毎に転移率を算出する転移率算出部と、
商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
送付条件に含まれる主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を銘柄テーブルから主銘柄として特定し、単価テーブルを参照し、送付条件に含まれる主銘柄条件から特定された主銘柄に一致する属性を有する商品の銘柄から特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出部と、
予算および獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出部と、
獲得価値およびＲＯＩを提示する実績提示部と、
を備えたことを特徴とする効果測定装置が提供される。
【００１７】
販売促進キャンペーンの形態としては、たとえば、予め保有している顧客情報から選択された住所にダイレクトメールで応募用紙を送付したり、または、街頭などで応募用紙を送付したり、あるいは、応募用紙とともに、サンプルを一緒に配布することもできる。あるいは、雑誌や新聞などの広告に応募用紙を添付することもできる。このようにして配布された応募用紙を郵送や街頭で回収することができる。
【００１８】
転移率算出部は、転移人数÷送付数×１００（％）から転移率を算出する。
【００１９】
入力部によるアンケート結果の入力は、たとえば、応募用紙から自動的にスキャナで読み込まれる。あるいは、ホームページの投稿フォーム入力やメールなどによるアンケート調査を行い、その結果を受信することもできる。この場合、たとえば、応募用のＵＲＬアドレスやログイン用のＩＤやパスワードなどをダイレクトメールに記録して送付することにより、顧客にホームページにアクセスさせ、アンケートの回答を入力させることができる。
【００２０】
アンケートの質問項目では、キャンペーン前後において、顧客が購入した商品について質問が含まれる。あるいは、今後購入したいと思う商品についての質問が含まれる。それにより、キャンペーン前後において、顧客が継続的に購入する銘柄に変更が生じたか否か、すなわち転移または転出したか否かを知ることができる。あるいは、顧客の行動パターンを解析するための質問を含むこともでき、上記行動パターン取得部によりこのアンケートの結果を取得し、行動パターンモデルの更新、さらに転出確率の算出に利用することができる。
【００２１】
この発明によれば、ワントゥワンマーケティング手法を用いて選別された顧客にダイレクトメールを送付し、返信されたダイレクトメールから各顧客の顧客情報を自動的に入力し、蓄積された顧客情報に基づいて、予め定義された価値に従ってＲＯＩを算出することができ、効率よく、キャンペーンの実施の成果を評価することができる。
【００２２】
上記効果測定装置において、実績データベースは、顧客毎に、ダイレクトメールを送付したか否かを示す送付フラグ、ダイレクトメール送付前に顧客が購入していた銘柄、ダイレクトメール送付後に顧客が購入するようになった銘柄、およびダイレクトメール送付後に特定銘柄に転移したか否かを示す転移フラグを対応付けて蓄積し、実績データベースから送付フラグがダイレクトメールを送付したことを示し、かつ転移フラグが特定銘柄に転移したことを示す第１人数を銘柄の区分毎に集計する第１集計部と、第１人数および送付数から転移率を銘柄の区分毎に算出する銘柄別転移率算出部と、実績データベースからダイレクトメール送付前に顧客が購入していた銘柄が特定銘柄である顧客の第２人数を銘柄の区分毎に集計する第２集計部と、第２人数および実績データベースの全顧客の人数から既存の特定銘柄の購入率を銘柄の区分毎に算出する特定銘柄購入率算出部と、購入率および転移率からダイレクトメールの送付効果による実質転移率を銘柄の区分毎に算出する実質転移率算出部と、送付数および実質転移率からダイレクトメールの送付効果による獲得顧客数を銘柄の区分毎に算出する顧客数算出部と、獲得顧客数および獲得価値単価から獲得価値を銘柄の区分毎に算出する獲得価値算出部と、送付数および獲得価値から銘柄の区分毎にダイレクトメールの１通当たりの獲得価値を算出する効果算出部と、銘柄の区分毎に転移率、購入率、実質転移率、獲得価値、１通当たりの獲得価値を提示する提示部と、を備えたことができる。
【００２３】
この構成によれば、ダイレクトメールの送付によるキャンペーンの効果を、銘柄区分毎に、転移率、購入率、実質転移率、獲得価値、ＤＭ１通当たりの獲得価値などから検証することが可能となる。これらの分析結果を次のキャンペーン計画へと反映させることにより、ＰＤＳサイクルが循環し、効果的なＤＭ施策を行うことが可能となる。
【００２４】
本発明によれば、シミュレーション装置および効果測定装置を備えた販売促進支援システムであって、
効果測定装置は、
顧客情報から条件毎の転移率を蓄積する転移率蓄積部と、
蓄積された転移率のノーム値を算出するノーム値算出部と、
ノーム値を提示する提示部と、を含み、
シミュレーション装置の期待転移率受付部は、効果測定装置の提示部が提示した転移率のノーム値を参照して、期待転移率をユーザが決定し、入力した期待転移率を受け付けることを特徴とする販売促進支援システムが提供される。
【００２５】
この構成によれば、ＤＭ施策によって大量に収集された顧客情報に基づいて、条件毎の転移率を統計的な実績値に基づいて決定していくことが可能となり、期待ＲＯＩ算出の精度がより向上する。
【００２６】
本発明によれば、シミュレーション装置および効果測定装置を備えた販売促進支援システムであって、
シミュレーション装置の送付可能人数提示部および予測提示部が、計画時画面を表示する第１の表示部と、
効果測定装置の実績提示部が、実績画面を表示する第２の表示部と、を含み、
計画時画面および実績画面は、同様な書式を使用することを特徴とする販売促進支援システムが提供される。
【００２７】
ここで、第１および第２の表示部は、同じ表示装置であってもよい。この発明によれば、計画時の表示画面と実績の表示画面を同様な書式とすることで、計画と実績の対比が容易になるとともに、計画から実行、そして検証へとＰＤＳ（Plan Do See）サイクルが適正に循環するようになる。
上記販売促進支援システムにおいて、前記シミュレーション装置の前記条件受付部が受け付けた前記送付条件を記憶する条件記憶部をさらに備えることができ、前記効果測定装置の前記条件受付部は、前記条件記憶部から前記送付条件を読み出し、前記条件として受け付けることができる。
【００２８】
本発明によれば、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うプログラムであって、
顧客毎の属性として顧客が主に購入する主銘柄および属性に従って設定される転出確率を含む顧客マスタテーブルと、
商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、を備えたコンピュータを、
キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付手段、
ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含むダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付手段、
送付条件に含まれる主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を銘柄テーブルから主銘柄として特定し、顧客マスタテーブルを参照して、特定された主銘柄を属性として含む顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出手段、
送付可能人数を提示する送付可能人数提示手段、
送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付手段、
送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付手段、
送付予定人数および期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出手段、
単価テーブルを参照し、送付条件に含まれる主銘柄条件から特定された主銘柄に一致する属性を有する商品の銘柄から特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出手段、
予定予算および期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出手段、
期待獲得価値および期待ＲＯＩを提示する予測提示手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２９】
本発明によれば、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性情報を含む顧客情報に基づいて、キャンペーンによる宣伝効果を測定するプログラムであって、
ダイレクトメールの送付条件は、ダイレクトメールの送付対象となる顧客の属性に含まれる顧客が主に購入する主銘柄を指定するための主銘柄条件を含み、
顧客情報から、取得されたキャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す、その銘柄の条件で分類される転移区分情報を、顧客毎に蓄積する実績データベースと、
商品の銘柄毎の属性を含む銘柄テーブルと、
商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する主銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブルと、
を備えたコンピュータを、
ハガキから自動的に読み取られた顧客情報を取得する取得手段、
キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付手段、
顧客情報から調査対象の顧客の属性に含まれる主銘柄を指定するための主銘柄条件を含む条件を受け付ける条件受付手段、
条件毎に、ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付手段、
転移区分情報から条件毎に転移人数を算出する転移人数算出手段、
転移人数および送付数から条件毎に転移率を算出する転移率算出手段、
送付条件に含まれる主銘柄条件に一致する属性を有する銘柄を銘柄テーブルから主銘柄として特定し、単価テーブルを参照し、送付条件に含まれる主銘柄条件から特定された主銘柄に一致する属性を有する商品の銘柄から特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出手段、
予算および獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出手段、
獲得価値およびＲＯＩを提示する実績提示手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【００３０】
以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３１】
本発明によれば、ワントゥワンマーケティング手法を用いた施策の分析および評価を行い、顧客の自社銘柄への転移を促進する販売促進支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売促進支援システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置の構成を示す概略機能ブロック図である。
【図３】図２のＤＭ施策シミュレーション装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２の計画時情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図５】図２のＤＭ施策シミュレーション装置の計画時画面表示部が表示する計画時画面の一例を示す図である。
【図６】図２のＤＭ施策シミュレーション装置の顧客マスタテーブルの構造の一例を示す図である。
【図７】図２のＤＭ施策シミュレーション装置の銘柄テーブルの構造の一例を示す図である。
【図８】図２のＤＭ施策シミュレーション装置の主喫化単価テーブルの構造の一例を示す図である。
【図９】図２のＤＭ施策シミュレーション装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のＤＭ施策効果測定装置の構成を含む販売促進支援システムの構成を示す概略機能ブロック図である。
【図１１】図１０のＤＭ施策効果測定装置の実績情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図１２】図１０のＤＭ施策効果測定装置の実績表示部が表示する実績画面の一例を示す図である。
【図１３】図１０のＤＭ施策効果測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る効果測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１４のＤＭ施策効果測定装置の顧客情報記憶部の構造の一例を示す図である。
【図１６】図１４のＤＭ施策効果測定装置の転移情報記憶部の構造の一例を示す図である。
【図１７】図１４のＤＭ施策効果測定装置において、転移情報表示部が表示する転移情報画面の一例を示す図である。
【図１８】図１４のＤＭ施策効果測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１４のＤＭ施策効果測定装置の転移情報表示部が表示するキャンペーン効果画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施例のＤＭシミュレーションツールを起動した時の画面の一例を示す図である。
【図２１】図２０のＤＭシミュレーションツールの更新確認メッセージ画面の一例を示す図である。
【図２２】図２０のＤＭシミュレーションツールのエリア修正／削除画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。【００３５】
（第一の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る販売促進支援システムの概要を説明するための図である。ここでは、販売対象の商品として、たばこを例として説明する。たばこは、特に、多数の銘柄が存在し、かつ比較的短い周期で定期的に、かつ継続して顧客の嗜好および思考に基づいて、選択され購入されるものであり、好適である。【００３６】
各企業では、商品販売の促進を行うためにキャンペーンを行うことがあるが、たとえば、予め登録されている顧客情報の中から、喫煙者４０に対してダイレクトメール（ＤＭ）を送付し、アンケートなどを行い、抽選や特典などの付加価値を付して返信を促し、回収し、キャンペーンによって主喫銘柄に変化があったか否かの調査を行う。回収されたハガキをスキャナ５２で読み取り、コンピュータ５４による画像認識システム５０により、顧客情報を取得し、署名データベース５６に蓄積していく。ここで、顧客情報とは、たとえば、キャンペーン前および後の主喫銘柄、性別、年齢、地域などの属性を含む。【００３７】
ＤＭには、顧客の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどを記載する欄の他、アンケートが含まれる。なお、顧客情報には、氏名や住所、電話番号などの個人情報が含まれるが、以下の実施形態においては、生年月日から算出された年齢、性別、住所から得られる居住地域と、アンケートの回答など、顧客の属性情報のみを抽出して使用すればよい。【００３８】
また、アンケートの内容の例として、たとえば、１日に吸うたばこの平均本数、購入するたばこは事前に決まっているか否かの度合い（たとえば、「必ず決めている〜決めている時と決めていない時と半々〜まったく決めていない」などを７段階程度に分けて回答させる。）、決まっている場合の銘柄および喫煙歴（１年未満か以上か、また何年か）、以前の主喫銘柄、その銘柄はメンソールか否か、今後吸ってみたいたばこの銘柄、その希望度合い（非常に買いたい〜どちらともいえない〜まったく買いたくない）などを質問し、それぞれ数字で記入させて回答させることができる。数字で記入させることにより、画像認識システム５０におけるスキャナ５２による返信ハガキの読み取りを容易することができる。【００３９】
また、店頭７０などで、サンプル７２とともに、応募ハガキ７４を配布し、郵送またはその場で回収し、同様に顧客情報を取得し、蓄積していくこともできる。署名データベース５６の顧客情報は、さらにデータセンター６０の顧客マスタデータベース６２に蓄積される。【００４０】
さらに、キャンペーンは、ダイレクトメールのみならず、ウェブ上のホームページの投稿フォームやメール６６などによりアンケートを配信し、投稿または返信された情報を取得し、ウェブデータベース６４に蓄積し、その後、顧客マスタデータベース６２に統合して蓄積することもできる。また、顧客マスタデータベース６２には、ネット購入履歴やブログなどに書き込まれた情報から顧客の行動モデルなどを推測して得られた情報を蓄積することもできる。【００４１】
このようにして顧客マスタデータベース６２に顧客毎に蓄積された情報に基づいて、分析を行い、キャンペーンによるＲＯＩなどを算出し、効果測定を行ったり、次期キャンペーンの計画を行い、顧客毎のニーズに対応したワントゥワンマーケティングの仕組みを利用して、販売促進を図ることができるものである。【００４２】
本発明において、販売促進支援システムは、画像認識センター、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うシミュレーション装置、および、キャンペーンの効果を測定する効果測定装置を含む。【００４３】
はじめに、本発明の実施の形態に係るＤＭ施策シミュレーション装置について、以下に説明する。【００４４】
図２は、本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の構成を示す概略機能ブロック図である。本発明の実施の形態に係るシミュレーション装置（ＤＭ施策シミュレーション装置１００）は、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うシミュレーション装置であって、キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付部（予定予算受付部１０２）と、顧客毎の属性および転出確率を含む顧客マスタテーブル（計画時情報データベース１０４）と、ダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付部（条件受付部１１２）と、顧客マスタテーブルから送付条件に一致する顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出部（ＤＭ送付数算出部１１４）と、送付可能人数を提示する送付可能人数提示部（計画時画面表示部１０６）と、送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付部（計画受付部１１６）と、送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付部（計画受付部１１６）と、送付予定人数および期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出部（期待値算出部１２０）と、商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後の主喫銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの主喫化単価を記憶する単価テーブル（主喫化単価テーブル１１８）と、単価テーブルを参照し、前記送付条件に一致する商品の銘柄の属性に対応する特定銘柄への主喫化による主喫化単価を求め、期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出部（期待値算出部１２０）と、予定予算および期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出部（期待ＲＯＩ算出部１２２）と、期待獲得価値および期待ＲＯＩを提示する予測提示部（計画時画面表示部１０６）と、を備える。【００４５】
詳細には、ＤＭ施策シミュレーション装置１００は、予定予算受付部１０２と、計画時情報データベース１０４（図中、「計画時情報ＤＢ」と示す）と、計画時画面表示部１０６と、顧客マスタテーブル１０８と、銘柄テーブル１１０と、条件受付部１１２と、ＤＭ送付数算出部１１４と、計画受付部１１６と、主喫化単価テーブル１１８と、期待値算出部１２０と、期待ＲＯＩ算出部１２２と、を備えている。【００４６】
なお、本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００は、例として、図３に示すハードウェア構成を有する。ＤＭ施策シミュレーション装置１００は、たとえば、汎用のパーソナルコンピュータなどのコンピュータ１０から構成される。コンピュータ１０は、ＣＰＵ１２と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１６と、入出力部（図中、「Ｉ／Ｏ」と示す）１８と、外部インタフェース部（図中、「Ｉ／Ｆ」と示す）２０と、これらの接続するバス２２と、を含む。さらに、コンピュータ１０は、外部インタフェース部２０を介して、ネットワーク３０に接続される。コンピュータ１０は、外部入出力装置として、ＣＲＴモニタ、液晶モニタなどの表示部２４と、キーボード、マウス、タブレットなどの操作部２６と、プリンタ２８と、を含むことができる。【００４７】
ＲＯＭ１４には、ＤＭ施策シミュレーション装置１００としてコンピュータ１０を機能させるためのシミュレーションプログラムが記憶され、ＣＰＵ１２により実行される。あるいは、後述する効果測定装置としてコンピュータ１０を機能させるための効果測定プログラムも記憶され、ＣＰＵ１２により実行される。ＣＰＵ１２は、コンピュータ１０の各要素とともに、装置全体を制御する。【００４８】
本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の上記のシミュレーションプログラムは、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを送付した際の効果の予測を行うプログラムであって、顧客毎の属性および転出確率を含む顧客マスタテーブル（顧客マスタテーブル１０８）と、商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブル（主喫化単価テーブル１１８）と、を備えたコンピュータ（コンピュータ１０）を、キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける予定予算受付手段（予定予算受付部１０２）、ダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける条件受付手段（条件受付部１１２）、顧客マスタテーブルから送付条件に一致する顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を算出する送付可能人数算出手段（ＤＭ送付数算出部１１４）、送付可能人数を提示する送付可能人数提示手段（計画時画面表示部１０６）、送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付ける送付予定人数受付手段（計画受付部１１６）、送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける期待転移率受付手段（計画受付部１１６）、送付予定人数および期待転移率から期待転移人数を算出する期待転移人数算出手段（期待値算出部１２０）、単価テーブルを参照し、送付条件に一致する商品の銘柄の属性に対応する特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、期待転移人数から期待獲得価値を算出する期待獲得価値算出手段（期待値算出部１２０）、予定予算および期待獲得価値から期待ＲＯＩを算出する期待ＲＯＩ算出手段（期待ＲＯＩ算出部１２２）、期待獲得価値および期待ＲＯＩを提示する予測提示手段（計画時画面表示部１０６）として機能させるためのものである。【００４９】
図２に戻り、予定予算受付部１０２は、キャンペーンの予定予算の入力を受け付ける。ユーザは、図３のコンピュータ１０の操作部２６を操作して、予定予算の入力を行うことができる。【００５０】
計画時情報データベース１０４は、図４に示す各情報、たとえば、計画時キャンペーン情報１３０、計画時設定条件１４０、および条件別計画時情報１６０を含む。図４（ａ）に示すように、計画時情報データベース１０４は、計画時キャンペーン情報１３０として、キャンペーンＩＤ１３１毎に、予定予算１３２、ＤＭ送付可能人数１３３、ＤＭ送付予定人数１３４、期待転移率１３５、期待転移人数１３６、期待獲得価値１３７、および期待ＲＯＩ１３８を記憶する。【００５１】
また、キャンペーンＩＤ１３１毎に、キャンペーン名称、形態、実施時期、応募状況数などの情報を有するテーブル（不図示）を含むこともできる。【００５２】
図４（ｂ）に示すように、計画時情報データベース１０４は、計画時設定条件１４０として、条件番号１４１毎に、地域１４２、主喫条件１４３、転出確率１４８、性別１４９、および年齢１５０を記憶する。さらに、主喫条件１４３は、内外区分１４４、価格区分１４５、喫味区分１４６、およびタール値１４７を含む。【００５３】
図４（ｃ）に示すように、計画時情報データベース１０４は、条件別計画時情報１６０として、条件番号１６１毎に、ＤＭ送付可能人数１６２、ＤＭ送付予定人数１６３、期待転移率１６４、期待転移人数１６５、主喫化単価１６６、期待獲得価値１６７を記憶する。【００５４】
図２に戻り、計画時画面表示部１０６は、図５に示す計画時画面２００を図３のコンピュータ１０の表示部２４に表示する。なお、この計画時画面２００は、帳票作成部（不図示）により帳票作成され、コンピュータ１０のプリンタ２８により出力することもできる。図５に示すように、計画時画面２００は、予定ＤＭ予算入力欄２０２を含み、ユーザが、図３のコンピュータ１０の操作部２６を操作して予定ＤＭ予算入力欄２０２に入力した予定予算の金額が図２の予定予算受付部１０２により受け付けられ、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の予定予算１３２に格納される。【００５５】
また、計画時画面２００は、ダイレクトメールを送付する条件を設定するためのＤＭ送付条件設定一覧２０４を含む。ＤＭ送付条件設定一覧２０４は、さらに、地域条件入力欄２０６、主喫条件入力欄２１０、転出確率条件入力欄２２０、性別条件入力欄２２２、年齢条件入力欄２２４を含む。主喫条件入力欄２１０は、内外区分入力欄２１２、価格区分入力欄２１４、喫味区分入力欄２１６、タール値入力欄２１８をさらに含む。【００５６】
計画時画面２００では、少なくとも一つの送付条件が設定されるものとする。なお、図５では４つの送付条件が設定されている。これらの送付条件は、ユーザにより図３のコンピュータ１０の操作部２６を操作して各欄に入力され、後述する図２の条件受付部１１２により受け付けられ、図４（ｂ）の計画時設定条件１４０の各項目に格納される。【００５７】
さらに、計画時画面２００は、ＤＭ送付可能人数表示欄２２６、ＤＭ送付予定人数入力欄２２８、期待転移率入力欄２３０、期待転移人数表示欄２３２、主喫化単価表示欄２３４、期待獲得価値表示欄２３６、総計表示欄２４０、期待転移率表示欄２５０、期待獲得価値表示欄２５２、および期待ＲＯＩ表示欄２５４を含む。【００５８】
図２に戻り、顧客マスタテーブル１０８は、図６に示されるように、ＩＤ１７１毎に、主喫銘柄１７２、転出確率１７３、性別１７４、年齢１７５、地域１７６などの顧客の属性を示す情報を含む。なお、ここでは、顧客の個人を特定可能な個人情報は含まれないものとし、ダイレクトメールを発送するために必要なアドレス情報は、別途、保管されているのもとする。【００５９】
転出確率１７３は、顧客毎に属性に従って予め設定される。あるいは、行動モデルによる転出予測を行い決定することができる。たとえば、ＤＭ施策シミュレーション装置１００、顧客の行動パターンに関連付けられた予測転出率を記憶する予測転出率記憶部（不図示）と、顧客の行動パターンを取得する行動パターン取得部（不図示）と、顧客の行動パターンを所定の行動パターンモデルと対比して予測転出率を決定する決定部（不図示）と、をさらに備えることができ、決定された予測転出率を顧客マスタテーブル１０８の転出確率１７３として記憶することができる。【００６０】
ここで、行動パターン取得部は、顧客の行動パターンを、たとえば、ダイレクトメール、メール、ホームページの投稿フォーム、街頭などによるアンケート調査結果、ネット購入履歴、ブログ分析結果などから取得する。行動パターンモデルは、収集された行動パターンに基づいて、更新することもできる。この構成によれば、顧客の行動パターンにより転出確率を自動的に算出することができ、さらに、ダイレクトメールなどにより収集された顧客情報を行動パターンモデルに反映させることもできる。【００６１】
なお、図２において、顧客マスタテーブル１０８は、ＤＭ施策シミュレーション装置１００に含まれる構成としたが、これに限定されない。図３のネットワーク３０を介して他のコンピュータ内に含まれる顧客マスタデータベースなどに含むこともできる。ＤＭ施策シミュレーション装置１００は、ネットワーク３０を介して他のコンピュータにアクセスし、顧客情報を取得することができる。【００６２】
銘柄テーブル１１０は、図７に示されるように、銘柄１８１毎に、社名１８２、価格１８３、喫味区分１８４、タール値１８５を含む。ここで、銘柄１８１とは、銘柄を示すコード、銘柄名などとすることができる。社名１８２には、その銘柄を販売している会社名や会社コードなどとすることができる。喫味区分１８４は、たとえば、レギュラーまたはメンソールなどの喫味の区分コードとすることができる。【００６３】
図２に戻り、条件受付部１１２は、図５の計画時画面２００のＤＭ送付条件設定一覧２０４において、図３のコンピュータ１０の操作部２６を用いてユーザが入力したダイレクトメールの送付条件の設定を受け付ける、受け付けられた条件は、図４（ｂ）の計画時設定条件１４０に格納される。【００６４】
ＤＭ送付数算出部１１４は、顧客マスタテーブル１０８にアクセスし、顧客マスタテーブル１０８から送付条件に一致する顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を条件毎に算出する。算出された送付可能人数は、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０のＤＭ送付可能人数１６２に格納され、さらに、図５の計画時画面２００のＤＭ送付可能人数表示欄２２６に計画時画面表示部１０６により表示される。【００６５】
計画受付部１１６は、図５の計画時画面２００のＤＭ送付予定人数入力欄２２８および期待転移率入力欄２３０において、図３のコンピュータ１０の操作部２６を用いてユーザが入力した送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定を受け付けるとともに、送付条件に応じた期待転移率の入力を受け付ける。受け付けられた送付予定人数および期待転移率は、それぞれ図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０のＤＭ送付予定人数１６３および期待転移率１６４に格納される。
【００６６】
主喫化単価テーブル１１８は、キャンペーン前後の主喫銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの主喫化単価を記憶するものである。例として、図８に示されるように、キャンペーン（図中、「ＣＮＰ」と示す）前後において、銘柄の種類、たとえば、自社、他社の内外区分、価格、などによって、キャンペーン対象銘柄（図中、「当該ＣＰＮ銘柄」と示す）の何れかに転移し、主喫化したことによって得られる獲得価値の単価が示されている。たとえば、他社銘柄から２８０円のキャンペーン対象銘柄に転移した場合、主喫化単価は２４０００円となる。あるいは、２９０円のキャンペーン対象外の自社銘柄から２７０円以下のキャンペーン対象銘柄に転出してしまった場合には、主喫化単価はマイナス６０００円となる。【００６７】
図２に戻り、期待値算出部１２０は、送付予定人数および期待転移率から期待転移人数を下記の式（１）により算出する。【００６８】
期待転移人数＝送付予定人数×期待転移率／１００        ・・・（１）【００６９】
算出された期待転移人数は、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の期待転移人数１６５に格納されるとともに、図５の計画時画面２００の期待転移人数表示欄２３２に計画時画面表示部１０６により表示される。さらに、期待値算出部１２０は、主喫化単価テーブル１１８を参照し、送付条件で設定された主喫条件に対応する主喫化単価を取得し、図５の計画時画面２００の主喫化単価表示欄２３４にそれぞれ表示するとともに、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の主喫化単価１６６に格納する。さらに、期待値算出部１２０は、期待転移人数および主喫化単価から期待獲得価値を下記の式（２）により算出する。【００７０】
期待獲得価値＝期待転移人数×主喫化単価        ・・・（２）【００７１】
算出された期待獲得価値は、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の期待獲得価値１６７に条件毎に格納され、計画時画面２００の期待獲得価値表示欄２３６に表示される。【００７２】
また、図５の計画時画面２００に示されるように、条件毎に入力または算出され、表示されたＤＭ送付可能人数表示欄２２６、ＤＭ送付予定人数入力欄２２８、期待転移率入力欄２３０、期待転移人数表示欄２３２、および期待獲得価値表示欄２３６は、総計部（不図示）によりそれぞれ総計され、総計表示欄２４０の対応する欄に表示されるとともに、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０のＤＭ送付可能人数１３３、ＤＭ送付予定人数１３４、期待転移率１３５、期待転移人数１３６、および期待獲得価値１３７にそれぞれ格納される。また、期待転移率の平均および期待獲得価値の総計は、それぞれ図５の計画時画面２００の期待転移率表示欄２５０および期待獲得価値表示欄２５２にも表示される。【００７３】
図２に戻り、期待ＲＯＩ算出部１２２は、上記で算出された期待獲得価値および予定予算より期待ＲＯＩを下記の式（３）により算出する。【００７４】
期待ＲＯＩ（％）＝（期待獲得価値−予定予算）÷予定予算×１００（％）  ・・（３）【００７５】
算出された期待ＲＯＩは、図５の計画時画面２００の期待ＲＯＩ表示欄２５４に計画時画面表示部１０６により表示されるとともに、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の期待ＲＯＩ１３８に格納される。【００７６】
このように構成された本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の動作について、以下に説明する。図９は、本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図９を用いて説明する。【００７７】
まず、予め対象となるキャンペーンの情報が計画時情報データベース１０４に登録されており、シミュレーションを行うキャンペーンが指定され、そのキャンペーンに関する計画時画面２００がコンピュータ１０の表示部２４に表示される（ステップＳ１１）。【００７８】
計画時画面２００の予定ＤＭ予算入力欄２０２にユーザが予定予算を、操作部２６を用いて入力し、予定予算受付部１０２が入力された予定予算を受け付ける（ステップＳ１３）。受け付けた予定予算は、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の予定予算１３２に格納される。つづいて、計画時画面２００のＤＭ送付条件設定一覧２０４にユーザが各種条件の入力を、操作部２６を用いて行い、条件受付部１１２が各種条件を受け付ける（ステップＳ１５）。受け付けた各種条件は、図４（ｂ）に条件毎に格納される。【００７９】
つづいて、ＤＭ送付数算出部１１４が顧客マスタテーブル１０８にアクセスし、顧客マスタテーブル１０８から送付条件に一致する顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を条件毎に算出する（ステップＳ１７）。算出された送付可能人数は、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０のＤＭ送付可能人数１６２に条件毎にそれぞれ格納され、計画時画面２００のＤＭ送付可能人数表示欄２２６に表示される。また、総計部により各条件の送付可能人数の合計が算出され、計画時画面２００の総計表示欄２４０に表示される。【００８０】
つづいて、計画受付部１１６が、計画時画面２００のＤＭ送付予定人数入力欄２２８および期待転移率入力欄２３０において、ユーザが操作部２６を用いて上記の送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付する送付予定人数の設定および期待転移率の入力を条件毎に受け付ける（ステップＳ１９）。受け付けられた送付予定人数および期待転移率は、条件毎に図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０のＤＭ送付予定人数１６３および期待転移率１６４にそれぞれ格納される。さらに、総計部により各条件の送付予定人数の合計および期待転移率の平均値が算出され、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０のＤＭ送付予定人数１３４および期待転移人数１３６に格納されるとともに、計画時画面２００の総計表示欄２４０に表示される。また、期待転移率の平均値は、計画時画面２００の期待転移率表示欄２５０にも表示される。【００８１】
つづいて、期待値算出部１２０は、ステップＳ１９で受け付けた送付予定人数および期待転移率から上記の式（１）により、期待転移人数を算出し、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の期待転移人数１６５に条件毎に格納され、計画時画面２００の期待転移人数表示欄２３２に表示される。さらに、総計部により期待転移人数の合計が算出され、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の期待転移人数１３６に格納されるとともに、計画時画面２００の総計表示欄２４０に表示される（ステップＳ２１）。【００８２】
さらに、期待値算出部１２０は、主喫化単価テーブル１１８にアクセスし、各条件で設定された主喫条件に対応する主喫化単価を取得し、計画時画面２００の主喫化単価表示欄２３４に表示するとともに、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の主喫化単価１６６に格納する。【００８３】
つづいて、期待値算出部１２０が、期待転移人数および主喫化単価から期待獲得価値を上記の式（２）により算出し、図４（ｃ）の条件別計画時情報１６０の期待獲得価値１６７に格納する。さらに、総計部により期待獲得価値の合計が算出され、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の期待獲得価値１３７に格納されるとともに、計画時画面２００の総計表示欄２４０および期待獲得価値表示欄２５２に表示される。【００８４】
そして、期待ＲＯＩ算出部１２２が、ステップＳ２１で算出された期待獲得価値およびステップＳ１３で受け付けた予定予算により、上記の式（３）により期待ＲＯＩを算出する（ステップＳ２３）。そして、図４（ａ）の計画時キャンペーン情報１３０の期待ＲＯＩ１３８に格納し、計画時画面２００の期待ＲＯＩ表示欄２５４に表示する。【００８５】
以上説明したように、本実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００によれば、ダイレクトメール施策計画時に、顧客属性に応じた送付条件を変更しながら期待ＲＯＩを予測することができ、ダイレクトメール施策効果をシミュレーションできるので、適切な投資判断が可能となり、個々の顧客のニーズが反映されるワントゥワンマーケティング手法を用いた効果的なダイレクトメール施策を計画することが可能となる。また、ダイレクトメールの期待効果が明示されることにより、目標設定が容易となる。【００８６】
また、本実施形態によれば、顧客毎の属性、たとえば、たばこであれば、現在の主喫銘柄、年齢、性別、地域などに基づいて、ダイレクトメールを送付する対象を設定し、その施策効果のシミュレーションが可能である。したがって、そのシミュレーション結果に基づいて、顧客情報に基づいて厳選された顧客に対して各個人のニーズに合った情報の提供をダイレクトメールにより行うことが可能となるので、無作為に抽出された顧客に対してダイレクトメールを大量に送付するのに比較して、その施策効果の確実性が増すこととなる。【００８７】
次に、本発明の実施の形態に係る効果測定装置について、以下に説明する。【００８８】
図１０は、ＤＭ施策効果測定装置３００を含む本発明の実施の形態に係る販売促進支援システムの構成を示す概略機能ブロック図である。本実施形態に係る効果測定装置（ＤＭ施策効果測定装置３００）は、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性を含む顧客情報に基づいて、キャンペーンによる宣伝効果を測定する効果測定装置において、ハガキから自動的に読み取られた顧客情報を取得する取得部（取得部３０２）と、顧客情報から、キャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す転移区分情報を取得し、顧客毎に蓄積する実績データベース（実績情報データベース３１２）と、キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付部（予算受付部３１０）と、顧客情報から調査対象の顧客の属性を含む条件を受け付ける条件受付部（複製部３０４）と、条件毎に、ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付部（実績受付部３１８）と、転移区分情報から条件毎に転移人数を算出する転移人数算出部（取得部３０２）と、転移人数および送付数から条件毎に転移率を算出する転移率算出部（転移率算出部３２０）と、商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブル（ＤＭ施策シミュレーション装置１００の主喫化単価テーブル１１８）と、単価テーブルを参照し、送付条件に一致する商品の銘柄の属性に対応する特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出部（獲得価値算出部３２２）と、予算および獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出部（ＲＯＩ算出部３２４）と、獲得価値およびＲＯＩを提示する実績提示部（実績表示部３１４）と、を備える。
【００８９】
上述したように、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００は、図３のコンピュータ１０のＣＰＵ１２により実行される効果測定プログラムによって実現することができる。すなわち、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００の効果測定プログラムは、特定銘柄の商品の販売促進キャンペーン用のダイレクトメールを所定の送付条件で送付し、顧客にアンケートを行い、返信されたハガキに記載された顧客の属性情報を含む顧客情報に基づいて、キャンペーンによる宣伝効果を測定するプログラムであって、顧客情報から、キャンペーンの前後において、顧客が主に購入する商品が何れの銘柄に推移したかを示す転移区分情報を取得し、顧客毎に蓄積する実績データベース（実績情報データベース３１２）と、商品の銘柄の属性毎に設定された、キャンペーン前後で顧客が主に購入する銘柄の変化により獲得される価値を示す一人当たりの獲得価値単価を記憶する単価テーブル（主喫化単価テーブル１１８）と、を備えたコンピュータ（コンピュータ１０）を、ハガキから自動的に読み取られた顧客情報を取得する取得手段、キャンペーンの予算の入力を受け付ける予算受付手段（予算受付部３１０）、顧客情報から調査対象の顧客の属性を含む条件を受け付ける条件受付手段（複製部３０４）、条件毎に、ハガキの送付数の入力を受け付ける送付数受付手段（実績受付部３１８）、転移区分情報から条件毎に転移人数を算出する転移人数算出手段（取得部３０２）、転移人数および送付数から条件毎に転移率を算出する転移率算出手段（転移率算出部３２０）、単価テーブルを参照し、送付条件に一致する商品の銘柄の属性に対応する特定銘柄への転移による獲得価値単価を求め、転移人数から獲得価値を算出する獲得価値算出手段（獲得価値算出部３２２）、予算および獲得価値からＲＯＩを算出するＲＯＩ算出手段（ＲＯＩ算出部３２４）、獲得価値およびＲＯＩを提示する実績提示手段（実績表示部３１４）として機能させるものである。
【００９０】
図１０に戻り、画像認識システム１９０は、ＤＭ読取部１９２と、結果集計部１９４と、ＤＭ情報データベース１９６と、を備えている。【００９１】
ＤＭ読取部１９２は、返信されたハガキの画像をスキャナで読み取り、取得した画像をＯＣＲ（Optical Character Reader：光学式文字読取装置）にかけて、文字情報として取得する。【００９２】
結果集計部１９４は、ＤＭ読取部１９２が取得した文字情報から必要な情報を抽出し、ＤＭ情報データベース１９６に格納する。【００９３】
ＤＭ情報データベース１９６は、返信されたハガキから取得された顧客情報を蓄積する。【００９４】
本実施形態の画像認識システム１９０は、たとえば、一日に１００万枚のハガキを自動的に処理することができる。【００９５】
画像認識システム１９０で蓄積された顧客情報は、さらに顧客データベース１９８に蓄積される。顧客データベース１９８は、企業が保有する顧客の属性情報が含まれ、たとえば、顧客毎に、主喫銘柄情報、性別、年齢、居住地などの他に、アンケートの回答内容、過去の喫煙歴などの各種情報を含む。【００９６】
また、ＤＭ施策効果測定装置３００は、取得部３０２と、複製部３０４と、予算受付部３１０と、実績情報データベース３１２と、実績表示部３１４と、実績受付部３１８と、転移率算出部３２０と、獲得価値算出部３２２と、ＲＯＩ算出部３２４と、を備える。【００９７】
図１０のＤＭ施策効果測定装置３００も図３のコンピュータ１０と同じ構成を有するコンピュータによって構成することができる。【００９８】
なお、本実施形態において、ＤＭ施策シミュレーション装置１００およびＤＭ施策効果測定装置３００は、異なる装置としているが、同じコンピュータ１０に各プログラムをインストールし、実行することにより、同じ装置で実現することもできる。以下、同じコンピュータ１０によるものとして、説明する。【００９９】
取得部３０２は、顧客データベース１９８にアクセスし、顧客データベース１９８から必要な情報を取得し、実績情報データベース３１２に格納する。ここで、取得部３０２は、効果測定を行うキャンペーンの顧客の主喫化情報を確認し、キャンペーン後に、キャンペーン対象の特定銘柄に転移した顧客を条件毎に抽出し、顧客人数を集計し、転移人数として実績情報データベース３１２に格納する。実績情報データベース３１２については、後述する。【０１００】
複製部３０４は、ＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時情報データベース１０４で記憶された情報を読み込み、実績情報データベース３１２に複製する。【０１０１】
予算受付部３１０は、キャンペーンの予算の入力を受け付ける。ユーザは、コンピュータ１０の操作部２６を操作して、予定予算の入力を行うことができる。【０１０２】
実績情報データベース３１２は、図１１に示す各情報、たとえば、キャンペーン実績情報３３０、実績設定条件３４０、および条件別実績情報３６０を含む。図１１（ａ）に示すように、実績情報データベース３１２は、キャンペーン実績情報３３０として、キャンペーンＩＤ３３１毎に、予算３３２、ＤＭ送付可能人数３３３、ＤＭ送付人数３３４、転移率３３５、転移人数３３６、獲得価値３３７、およびＲＯＩ３３８を記憶する。【０１０３】
また、キャンペーンＩＤ毎に、キャンペーン名称、形態、実施時期、応募状況数などの情報を有するテーブル（不図示）を含むこともできる。【０１０４】
図１１（ｂ）に示すように、実績情報データベース３１２は、実績設定条件３４０として、条件番号３４１毎に、地域３４２、主喫条件３４３、転出確率３４８、性別３４９、および年齢３５０を記憶する。さらに、主喫条件３４３は、内外区分３４４、価格区分３４５、喫味区分３４６、およびタール値３４７を含む。このように、実績情報データベース３１２の実績設定条件３４０は、図４（ｂ）の計画時情報データベース１０４の計画時設定条件１４０と同じ構造を有し、複製部３０４により実績情報データベース３１２に計画時設定条件１４０のデータが複製される。【０１０５】
図１１（ｃ）に示すように、実績情報データベース３１２は、条件別実績情報３６０として、条件番号３６１毎に、ＤＭ送付可能人数３６２、ＤＭ送付人数３６３、転移率３６４、転移人数３６５、主喫化単価３６６、および獲得価値３６７を記憶する。なお、条件別実績情報３６０のＤＭ送付可能人数３６２および主喫化単価３６６は、ＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時情報データベース１０４の条件別計画時情報１６０のＤＭ送付可能人数１６２および期待転移率１６４のデータが複製部３０４により複製される。【０１０６】
また、上述したように転移人数３６５には、顧客データベース１９８から取得部３０２が取得した主喫化した顧客の人数を集計した数値が格納される。【０１０７】
図１０に戻り、実績表示部３１４は、図１２に示す実績画面４００をコンピュータ１０の表示部２４に表示する。なお、この実績画面４００は、帳票作成部により帳票作成され、コンピュータ１０のプリンタ２８により出力することもできる。図１２に示すように、実績画面４００は、ＤＭ予算入力欄４０２を含み、ユーザがコンピュータ１０の操作部２６を操作してＤＭ予算入力欄４０２に入力した予算の金額が予算受付部３１０により受け付けられ、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０の予算３３２に格納される。【０１０８】
また、実績画面４００は、図５の計画時画面２００のＤＭ送付条件設定一覧２０４と同じＤＭ送付条件設定一覧２０４を含む。ここでは、図１１（ｂ）の実績設定条件３４０の条件が読み出され、実績画面４００のＤＭ送付条件設定一覧２０４に表示される。さらに、ＤＭ送付条件設定一覧２０４の条件は、ユーザによりコンピュータ１０の操作部２６を操作して各欄に変更を行うこともできる。この場合、ＤＭ施策効果測定装置３００は、ＤＭ施策シミュレーション装置１００と同じ条件受付部１１２を備え、変更された条件は、条件受付部１１２により受け付けられ、受け付けた変更により実績情報データベース３１２の実績設定条件３４０が更新される。【０１０９】
さらに、実績画面４００は、計画時画面２００と同じＤＭ送付可能人数表示欄２２６および主喫化単価表示欄２３４を含み、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０のＤＭ送付可能人数３６２および主喫化単価３６６が読みだされ、それぞれ表示される。【０１１０】
上述したように、条件が変更された場合は、ＤＭ送付可能人数３６２および主喫化単価３６６のデータはそれぞれ再度算出され、更新される。たとえばＤＭ施策効果測定装置３００は、ＤＭ送付数算出部１１４、顧客マスタテーブル１０８、銘柄テーブル１１０、主喫化単価テーブル１１８、および期待値算出部１２０を備えることができ、ＤＭ送付数算出部１１４により顧客マスタテーブル１０８から変更された送付条件に一致する顧客を抽出し、ダイレクトメールの送付可能人数を条件毎に算出する。算出された送付可能人数は、図１１（ｃ）のＤＭ送付可能人数３６２に格納され、実績画面４００のＤＭ送付可能人数表示欄２２６に表示される。また、期待値算出部１２０は、主喫化単価テーブル１１８を参照し、変更された送付条件の主喫条件に対応する主喫化単価を取得し、図１１（ｃ）の主喫化単価３６６を更新するとともに、実績画面４００の主喫化単価表示欄２３４の表示を更新する。【０１１１】
さらに、実績画面４００は、ＤＭ送付人数入力欄４０４、転移人数表示欄４０６、獲得価値表示欄４１０、総計表示欄４２０、転移率表示欄４３０、獲得価値表示欄４３２、およびＲＯＩ表示欄４３４を含む。【０１１２】
上述したように、実績画面４００は、図５の計画時画面２００と同様な書式を使用するのが好ましい。これにより、計画時の表示画面と実績の表示画面を同様な書式とすることで、計画と実績の対比が容易になるとともに、計画から実行、そして検証へとＰＤＳサイクルが適正に循環するようになる。【０１１３】
図１０に戻り、実績受付部３１８は、図１２のＤＭ送付人数入力欄４０４において、コンピュータ１０の操作部２６を用いてユーザが入力した送付可能人数を上限として、ダイレクトメールを送付した人数の入力を受け付ける。受け付けた送付人数は、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０のＤＭ送付可能人数３６２に格納される。【０１１４】
転移率算出部３２０は、送付人数および転移人数から転移率を下記の式（４）により算出する。【０１１５】
転移率（％）＝転移人数÷送付人数×１００（％）          ・・・（４）【０１１６】
算出された転移率は、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０の転移率３６４に格納されるとともに、図１２の実績画面４００の転移率表示欄４０８に実績表示部３１４により表示される。このとき、実績画面４００の転移人数表示欄４０６にも図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０の転移人数３６５に格納されている転移人数が表示される。【０１１７】
獲得価値算出部３２２は、転移人数および主喫化単価から獲得価値を下記の式（５）により算出する。【０１１８】
獲得価値＝転移人数×主喫化単価        ・・・（５）【０１１９】
算出された獲得価値は、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０の獲得価値３６７に条件毎に格納され、実績画面４００の獲得価値表示欄４１０に表示される。【０１２０】
また、図１２の実績画面４００に示されるように、条件毎に表示されたＤＭ送付可能人数表示欄２２６、ＤＭ送付人数入力欄４０４、転移率表示欄４０８、転移人数表示欄４０６、主喫化単価表示欄２３４、獲得価値表示欄４１０は、総計部（不図示）によりそれぞれ総計され、総計表示欄４２０の対応する欄に表示されるとともに、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０のＤＭ送付可能人数３３３、ＤＭ送付人数３３４、転移率３３５、転移人数３３６、および獲得価値３３７にそれぞれ格納される。また、転移率の平均および獲得価値の総計は、それぞれ実績画面４００の転移率表示欄４３０および獲得価値表示欄４３２にそれぞれ表示される。【０１２１】
図１０に戻り、ＲＯＩ算出部３２４は、上記で算出された獲得価値および予算よりＲＯＩを下記の式（６）により算出する。【０１２２】
ＲＯＩ（％）＝（獲得価値−予算）÷予算×１００（％）        ・・・（６）【０１２３】
算出されたＲＯＩは、実績画面４００のＲＯＩ表示欄４３４に実績表示部３１４により表示されるとともに、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０のＲＯＩ３３８に格納される。【０１２４】
このように構成された本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００の動作について、以下に説明する。図１３は、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３、および１０乃至図１３を用いて説明する。【０１２５】
まず、複製部３０４がＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時情報データベース１０４から計画時設定条件１４０のデータを、実績情報データベース３１２の実績設定条件３４０に複製する（ステップＳ４１）。また、ＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時情報データベース１０４のＤＭ送付可能人数１６２および主喫化単価１６６のデータを、実績情報データベース３１２の条件別実績情報３６０のＤＭ送付可能人数３６２および主喫化単価３６６に複製する。さらに、取得部３０２が顧客データベース１９８からキャンペーン対象の特定銘柄に主喫化した顧客を抽出し、実績設定条件３４０で設定された条件毎に、転移人数を集計し、実績情報データベース３１２の条件別実績情報３６０の転移人数３６５に格納する。【０１２６】
つづいて、実績表示部３１４が、実績画面４００をコンピュータ１０の表示部２４に表示する（ステップＳ４３）。このとき、実績画面４００のＤＭ送付条件設定一覧２０４、ＤＭ送付可能人数表示欄２２６、主喫化単価表示欄２３４には、ＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時情報データベース１０４から引き継いだ計画時の情報が既に表示されているものとする。また、総計部により総計されたＤＭ送付可能人数表示欄２２６の総計が表示されているものとする。【０１２７】
つづいて、実績画面４００のＤＭ予算入力欄４０２にユーザが操作部２６を用いて予算を入力し、予算受付部３１０が入力された予算を受け付ける（ステップＳ４５）。受け付けた予算は図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０の予算３３２に格納される。つづいて、実績画面４００のＤＭ送付人数入力欄４０４にユーザが操作部２６を用いてＤＭ送付人数の入力を行い、実績受付部３１８がＤＭ送付人数を受け付ける（ステップＳ４７）。受け付けたＤＭ送付人数は、図１１（ｃ）のＤＭ送付人数３６３に格納される。さらに、総計部により、各条件の送付人数の合計が算出され、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０のＤＭ送付人数３３４に格納されるとともに、実績画面４００の総計表示欄４２０に表示される。【０１２８】
つづいて、転移率算出部３２０が、ＤＭ送付人数および転移人数から転移率を上記の式（４）により算出し、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０の転移率３６４に格納する（ステップＳ４９）。さらに、総計部により転移率の平均値が算出され、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０の転移率３３５に格納されるとともに、実績画面４００の総計表示欄４２０および転移率表示欄４３０に表示される。【０１２９】
つづいて、獲得価値算出部３２２が、図１１（ｃ）の条件別実績情報３６０の転移人数３６５および主喫化単価３６６から、上記の式（５）により獲得価値を算出し、図１１（ｃ）の獲得価値３６７に格納する（ステップＳ５１）。さらに、総計部により獲得価値の合計が算出され、図１１（ａ）の獲得価値３３７に格納されるとともに、実績画面４００の総計表示欄４２０および獲得価値表示欄４３２に表示される。【０１３０】
つづいて、ＲＯＩ算出部３２４が、ステップＳ５１で算出された獲得価値およびステップＳ４５で受け付けた予算により、上記の式（６）によりＲＯＩを算出する（ステップＳ５３）。そして、図１１（ａ）のキャンペーン実績情報３３０のＲＯＩ３３８に格納し、実績画面４００のＲＯＩ表示欄４３４に表示する。【０１３１】
以上説明したように、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００によれば、ワントゥワンマーケティング手法を用いて選別された顧客にダイレクトメールを送付し、返信されたダイレクトメールから各顧客の顧客情報を自動的に入力し、蓄積された顧客情報に基づいて、予め定義された価値に従ってＲＯＩを算出することができ、効率よく、キャンペーンの実施の成果を評価することができる。【０１３２】
（第二の実施の形態）
図１４は、本発明の実施の形態に係る効果測定装置の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００は、上記実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００の構成に加えて、さらに、顧客情報記憶部（図中、「顧客情報」と示す）５０２、キャンペーンＩＤ受付部５０４、銘柄テーブル５０６、主喫化者抽出部５１０、主喫化率算出部５１２、元主喫者抽出部５２０、主喫率算出部５２２、転移情報記憶部（図中、「転移情報」と示す）５３０、主喫化単価テーブル５３２、真主喫化率算出部５４０、主喫者数算出部５４２、獲得価値算出部５４４、効果算出部５４６、および転移情報表示部５５０を含む。【０１３３】
本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００は、上記実施の形態とは、さらに、キャンペーン効果をダイレクトメール送付前後の主喫銘柄転移構造の詳細内訳を提示した点で相違する。【０１３４】
顧客情報記憶部５０２は、図１５に示すように、顧客毎に、ＩＤ５６１、キャンペーンＩＤ５６２、ＤＭ送付フラグ５６３、ＤＭ送付前主喫銘柄５６４、ＤＭ送付後主喫銘柄５６５、および主喫化フラグ５６６を含む。【０１３５】
ここで、ＤＭ送付フラグ５６３は、キャンペーンＩＤ５６２において、ＤＭを送付した顧客は１、送付していない顧客は０がセットされる。ＤＭ送付前主喫銘柄５６４は、ＤＭ送付前に顧客が主喫としていた銘柄情報が格納され、ＤＭ送付後主喫銘柄５６５は、ＤＭ送付後に顧客が主喫とするようになった銘柄情報が格納される。銘柄情報は、たとえば、銘柄コードなどで示される。主喫化フラグ５６６は、キャンペーン対象の特定銘柄を顧客が主喫とするようになった場合１、主喫とならなかった場合０がセットされる。【０１３６】
取得部３０２は、顧客毎に、キャンペーン毎のＤＭ送付の有無情報、ＤＭ送付前後の銘柄情報を顧客データベース１９８から抽出し、必要な情報を顧客情報記憶部５０２に格納する。たとえば、ＤＭ送付の有無情報に基づいて、ＤＭ送付フラグ５６３をセットし、ＤＭ送付前後の銘柄情報に基づいて、ＤＭ送付前主喫銘柄５６４およびＤＭ送付後主喫銘柄５６５を格納するとともに、主喫化フラグ５６６をセットする。【０１３７】
図１４に戻り、キャンペーンＩＤ受付部５０４は、分析を行うキャンペーンの選択を受け付ける。たとえば、ユーザはコンピュータ１０の操作部２６を操作して、キャンペーンＩＤなどを入力したり、リストからキャンペーン名を選択するなどして選択することができる。【０１３８】
銘柄テーブル５０６は、上記実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の銘柄テーブル１１０と同じ構造を有する。詳細な説明は省略する。【０１３９】
主喫化者抽出部５１０は、顧客情報記憶部５０２にアクセスし、キャンペーンＩＤ受付部５０４が受け付けたキャンペーンＩＤに対応する顧客情報の中から主喫化フラグ５６６がセットしている顧客を予め設定された分類毎に抽出する。ここで分類とは、Ａ社とＢ社、Ｃ社、その他の他社などの社名の分類と、さらに各社毎に、喫味、たとえば、レギュラー主喫者またはメンソール主喫者などに分類することができる。主喫化率算出部５１２は、主喫化者抽出部５１０が抽出した顧客の人数を集計するとともに、キャンペーン実績情報３３０からキャンペーンＩＤに対応するＤＭ送付人数３３４を取得し、主喫化率を下記の式（７）により分類毎に算出する。【０１４０】
主喫化率（％）＝主喫化人数÷ＤＭ送付人数×１００（％）        ・・・（７）【０１４１】
算出された主喫化率は、後述する転移情報記憶部５３０に格納される。【０１４２】
元主喫者抽出部５２０は、顧客情報記憶部５０２にアクセスし、キャンペーンＩＤ受付部５０４が受け付けたキャンペーンＩＤに対応する顧客情報の中からＤＭ送付前主喫銘柄５６４にキャンペーン対象の特定銘柄が含まれる顧客を分類毎に抽出する。主喫率算出部５２２は、元主喫者抽出部５２０が抽出した元主喫者を集計し、元主喫者数を求めるとともに、キャンペーン実績情報３３０からキャンペーンＩＤに対応するＤＭ送付人数３３４を取得し、主喫率を下記の式（８）により分類毎に算出する。【０１４３】
主喫率（％）＝元主喫者数÷ＤＭ送付人数×１００（％）        ・・・（８）【０１４４】
算出された主喫率は、後述する転移情報記憶部５３０に格納される。【０１４５】
主喫化単価テーブル５３２は、上記実施形態のＤＭ施策シミュレーション装置１００の主喫化単価テーブル１１８と同じ構造を有する。【０１４６】
転移情報記憶部５３０は、図１６に示すように、社名５７１、喫味区分５７２、主喫化率５７３、主喫率５７４、真主喫率５７５、ＤＭ送付数５７６、主喫者数５７７、獲得価値５７８、および１通当り獲得価値５７９を含む。上述の主喫化率算出部５１２が算出したＤＭ送付後の主喫化率は、主喫化率５７３に格納され、主喫率算出部５２２が算出したＤＭ送付前の主喫率は、主喫率５７４に格納される。【０１４７】
図１４に戻り、真主喫化率算出部５４０は、主喫化率算出部５１２および主喫率算出部５２２により算出された主喫化率および主喫率から下記の式（９）によりＤＭ効果による主喫化率を分類毎に算出する。【０１４８】
真主喫化率（％）＝主喫化率−主喫率        ・・・（９）【０１４９】
算出された真主喫化率は、図１６の転移情報記憶部５３０の真主喫率５７５に分類毎に格納される。【０１５０】
主喫者数算出部５４２は、実績設定条件３４０から上記分類に該当する条件を抽出し、条件別実績情報３６０より条件にマッチするＤＭ送付人数３６３を取得し、分類毎にＤＭ送付人数を集計する。集計されたＤＭ送付人数および真主喫化率算出部５４０が算出した真主喫化率から下記の式（１０）により分類毎にＤＭ効果による主喫者数を算出する。【０１５１】
主喫者数＝ＤＭ送付人数×真主喫化率／１００          ・・・・（１０）【０１５２】
算出された主喫者数は、図１６の転移情報記憶部５３０の主喫者数５７７に分類毎に格納される。【０１５３】
獲得価値算出部５４４は、主喫化単価テーブル５３２にアクセスし、分類に従って、該当する主喫化単価を取得する。たとえば、キャンペーン対象の銘柄が２７０円以下であった場合、他社の銘柄から主喫化した場合の主喫化単価は２００００円となる。そして、獲得価値算出部５４４は、主喫化単価および主喫者数算出部５４２が算出した主喫者数から下記の式（１１）により獲得価値を分類毎に算出する。【０１５４】
獲得価値＝主喫化単価×主喫者数          ・・・（１１）【０１５５】
算出された獲得価値は、図１６の転移情報記憶部５３０の獲得価値５７８に格納される。【０１５６】
効果算出部５４６は、獲得価値算出部５４４が算出した獲得価値のＤＭ１通当たりの獲得価値を主喫者数算出部５４２が取得したＤＭ送付人数から下記の式（１２）により分類毎に算出する。【０１５７】
１通当たりの獲得価値＝獲得価値／ＤＭ送付人数          ・・・（１２）【０１５８】
算出された１通当たりの獲得価値は、図１６の転移情報記憶部５３０の１通当り獲得価値５７９に格納される。【０１５９】
図１７は、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００において、転移情報表示部５５０がコンピュータ１０の表示部２４に表示する転移情報画面６００の一例を示す図である。転移情報画面６００は、キャンペーン毎に、ＤＭサンプリング（以後、「ＤＭＳ」と呼ぶ）による効果を示す情報が含まれる。たとえば、転移情報画面６００は、キャンペーン情報欄６０２、キャンペーン効果欄６０４、転移情報一覧６０６を含む。なお、この転移情報画面６００は、帳票作成部により帳票作成され、コンピュータ１０のプリンタ２８により出力することもできる。【０１６０】
キャンペーン情報欄６０２には、実績情報データベース３１２から取得したキャンペーンの名称、形態、実施時期、ＤＭ発送人数などの情報が表示される。キャンペーン効果欄６０４には、キャンペーンの獲得価値、経費、利益、ＲＯＩなどの情報が表示される。なお、経費は、上述していないが、予め実績情報データベース３１２に情報として格納されているものとする。利益は、獲得価値から経費を減算し、算出された値である。【０１６１】
転移情報一覧６０６は、分類毎に、ＤＭＳ送付後主喫化率、ＤＭＳ送付前主喫率、ＤＭＳ効果による主喫化率、ＤＭＳ送付数計、ＤＭＳ効果による主喫者数、獲得価値単価、獲得価値、１通当たりの獲得価値が表示される。それぞれ、転移情報記憶部５３０の対応する分類の主喫化率５７３、主喫率５７４、真主喫率５７５、ＤＭ送付数５７６、主喫者数５７７、主喫化単価テーブル５３２の対応する分類の主喫化単価、転移情報記憶部５３０の獲得価値５７８、１通当り獲得価値５７９が読み出され、転移情報一覧６０６に表示される。【０１６２】
このように構成されたＤＭ施策効果測定装置３００の動作について、以下に説明する。図１８は、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。【０１６３】
ＤＭ施策効果測定装置３００において、ＤＭ施策の効果測定を行うために転移情報表示部５５０がコンピュータ１０の表示部２４上に転移情報画面６００を表示する際の動作について説明する。【０１６４】
はじめに、ユーザがコンピュータ１０の操作部２６を操作して、キャンペーンＩＤなどを入力することにより、効果測定を行うキャンペーンを選択する。キャンペーンＩＤ受付部５０４により、このキャンペーンＩＤが受け付けられる（ステップＳ８０）。そして、主喫化者抽出部５１０が、顧客情報記憶部５０２にアクセスし、ステップＳ８０でキャンペーンＩＤ受付部５０４が受け付けたキャンペーンＩＤに対応する顧客情報の中から主喫化フラグ５６６がセットしている顧客を予め設定された分類毎に抽出する（ステップＳ８１）。【０１６５】
そして、主喫化率算出部５１２が、ステップＳ８１で主喫化者抽出部５１０が抽出した顧客の人数を集計するとともに、キャンペーン実績情報３３０からキャンペーンＩＤに対応するＤＭ送付人数３３４を取得し、主喫化率を上記の式（７）により分類毎に算出する（ステップＳ８３）。算出された主喫化率は、図１６の転移情報記憶部５３０の主喫化率５７３に格納される。【０１６６】
つづいて、元主喫者抽出部５２０が、顧客情報記憶部５０２にアクセスし、ステップＳ８０でキャンペーンＩＤ受付部５０４が受け付けたキャンペーンＩＤに対応する顧客情報の中からＤＭ送付前主喫銘柄５６４にキャンペーン対象の特定銘柄が含まれる顧客を分類毎に抽出する（ステップＳ８５）。【０１６７】
そして、主喫率算出部５２２が、ステップＳ８５で元主喫者抽出部５２０が抽出した元主喫者を集計し、元主喫者数を求めるとともに、キャンペーン実績情報３３０からキャンペーンＩＤに対応するＤＭ送付人数３３４を取得し、主喫率を上記の式（８）により分類毎に算出する（ステップＳ８７）。算出された主喫率は、図１６の転移情報記憶部５３０の主喫率５７４に格納される。【０１６８】
つづいて、真主喫化率算出部５４０により、ステップＳ８３およびステップＳ８７で主喫化率算出部５１２および主喫率算出部５２２によりそれぞれ算出された主喫化率および主喫率から上記の式（９）によりＤＭ効果による真主喫化率が分類毎に算出される（ステップＳ８９）。算出された真主喫化率は、図１６の転移情報記憶部５３０の真主喫率５７５に分類毎に格納される。【０１６９】
つづいて、主喫者数算出部５４２により、実績設定条件３４０から上記分類に該当する条件が抽出され、条件別実績情報３６０より条件にマッチするＤＭ送付人数３６３を取得し、分類毎にＤＭ送付人数が集計される。そして、集計されたＤＭ送付人数および真主喫化率算出部５４０が算出した真主喫化率から上記の式（１０）により分類毎にＤＭ効果による主喫者数が算出される（ステップＳ９１）。算出された主喫者数は、図１６の転移情報記憶部５３０の主喫者数５７７に分類毎に格納される。【０１７０】
つづいて、獲得価値算出部５４４が、主喫化単価テーブル５３２にアクセスし、分類に従って、該当する主喫化単価を取得し、主喫化単価および主喫者数算出部５４２が算出した主喫者数から上記の式（１１）により獲得価値を分類毎に算出する（ステップＳ９３）。算出された獲得価値は、図１６の転移情報記憶部５３０の獲得価値５７８に格納される。【０１７１】
つづいて、効果算出部５４６により、ステップＳ９３で獲得価値算出部５４４が算出した獲得価値のＤＭ１通当たりの獲得価値が、ステップＳ９１で主喫者数算出部５４２が取得したＤＭ送付人数から上記の式（１２）により分類毎に算出される（ステップＳ９５）。算出された１通当たりの獲得価値は、図１６の転移情報記憶部５３０の１通当り獲得価値５７９に格納される。【０１７２】
上記ステップで転移情報記憶部５３０に格納された各種情報は、転移情報表示部５５０によりコンピュータ１０の表示部２４上に、図１７の転移情報画面６００として表示される（ステップＳ９７）。【０１７３】
また、転移情報表示部５５０は、他の効果測定の分析結果を示す画面の例として、図１９に示すキャンペーン効果画面７００を表示することもできる。なお、このキャンペーン効果画面７００は、帳票作成部により帳票作成され、コンピュータ１０のプリンタ２８により出力することもできる。【０１７４】
キャンペーン効果画面７００は、たとえば、キャンペーン情報欄７０２と、キャンペーン効果欄７０４と、転移推計一覧７０６と、詳細推計一覧７０８と、応募者デモグラフィック７１０と、新規名簿者数７１２と、を含む。【０１７５】
キャンペーン情報欄７０２には、実績情報データベース３１２から取得したキャンペーンの名称、形態、実施時期、ＤＭ発送人数などの情報が表示される。キャンペーン効果欄７０４には、キャンペーンの獲得価値、経費、利益、ＲＯＩなどの情報が表示される。なお、経費は、上述していないが、予め実績情報データベース３１２に情報として格納されているものとする。利益は、獲得価値から経費を減算し、算出された値である。【０１７６】
転移推計一覧７０６は、キャンペーン前後における銘柄転移の推計を示している。たとえば、キャンペーン前に他社銘柄を主喫としていた顧客のうち、キャンペーン後にキャンペーン対象銘柄（図中、「当該ＣＰＮ銘柄」と示す）に、６，１０１名が転移したことを示している。また、キャンペーン前に当該ＣＰＮ銘柄を主喫としていた顧客のうち、キャンペーン後に他社銘柄に、３７９名が転移したことを示している。【０１７７】
詳細推計一覧７０８は、キャンペーン後に当該ＣＰＮ銘柄に転移した顧客の推移状況の詳細と、獲得価値を示している。キャンペーン前に主喫としていた銘柄によって、上述したように、獲得価値の主喫化単価が異なるため（図８参照）、主喫銘柄毎に詳細の転移者数（図中、「応募者数」と示す）と、獲得価値とが示される。【０１７８】
応募者デモグラフィック７１０は、キャンペーンの応募者を性別や年齢層などの属性によって分類した一覧である。集計部（不図示）が、顧客データベース１９８に蓄積されている顧客情報から集計し、集計された数値が転移情報表示部５５０により表示される。新規名簿者数７１２は、今回のキャンペーンで新規に顧客データベース１９８に登録された顧客数である。【０１７９】
以上説明したように、本実施形態のＤＭ施策効果測定装置３００によれば、ダイレクトメールの送付によるキャンペーンの効果を、銘柄区分毎に、転移率、購入率、実質転移率、獲得価値、ＤＭ１通当たりの獲得価値などから検証することが可能となる。これらの分析結果を次のキャンペーン計画へと反映させることにより、ＰＤＳサイクルが循環し、効果的なＤＭ施策を行うことが可能となる。【０１８０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。【０１８１】
たとえば、上記実施形態の販売促進支援システムにおいて、効果測定装置（ＤＭ施策効果測定装置３００）は、顧客情報から条件毎の転移率を蓄積する転移率蓄積部（不図示）と、蓄積された転移率のノーム値を算出するノーム値算出部（不図示）と、ノーム値を提示する提示部（不図示）と、を含むことができ、シミュレーション装置（ＤＭ施策シミュレーション装置１００）の期待転移率受付部（計画受付部１１６）は、効果測定装置（ＤＭ施策効果測定装置３００）の提示部が提示した転移率のノーム値を参照して、期待転移率をユーザが決定し、入力した期待転移率を受け付けることができる。【０１８２】
この構成によれば、ＤＭ施策によって大量に収集された顧客情報に基づいて、条件毎の転移率を統計的な実績値に基づいて決定していくことが可能となり、期待ＲＯＩ算出の精度がより向上する。
【実施例】
【０１８３】
図２０から図２２を用いて、本発明の一実施例として、たばこを販売対象の商品としたＤＭシミュレーションツールについて以下に説明する。本実施例において、ＤＭシミュレーションツール８００は、エクセル（登録商標）などの表計算ツールを用いている。なお、本実施例において、ＤＭシミュレーションツール８００を実行するには、上記実施形態の図２および図３のＤＭ施策シミュレーション装置１００およびコンピュータ１０と同様な構成を有するものとする。以下、図２および図３も用いて説明する。【０１８４】
図２０は、ＤＭシミュレーションツール８００を起動した時に図２の計画時画面表示部１０６により図３の表示部２４に表示された画面の一例を示す図である。図２０に示すように、ＤＭシミュレーションツール８００は、１シートに、予定ＤＭ予算欄８０２と、ターゲット銘柄情報欄８３０と、ＤＭ送付条件一覧８４０と、期待転移率欄９１０と、期待獲得価値欄９１２と、期待ＲＯＩ欄９１４と、を含む。【０１８５】
このように、１シートにユーザが予算および条件の入力を行うだけで、期待転移率欄９１０、期待獲得価値欄９１２および期待ＲＯＩ欄９１４の各指標値が算出され、結果を参照することができる。条件を変更するだけで、ＲＯＩなどの変動を容易に確認することができる。複数の条件パターンによるシミュレーション結果を比較する場合には、シートを複製し、シート毎に異なる条件を設定すればよい。ユーザは異なる条件のシミュレーション結果を容易に比較することができる。【０１８６】
シートの操作、シート上でのデータの入力、選択などの操作は、ユーザが図３の操作部２６を用いて行い、図２のＤＭ施策シミュレーション装置１００の予定予算受付部１０２、条件受付部１１２、および計画受付部１１６が受け付ける。入力および選択した結果や、算出結果などは、ＤＭ施策シミュレーション装置１００の計画時画面表示部１０６に表示される。【０１８７】
詳細には、予定ＤＭ予算欄８０２では、その内訳一覧８０４として、企画費入力欄８０６、たばこ代欄８０８、ツール代欄８１０、アセンブリ費用欄８１２、発送費欄８１４、単価入力欄８１６、およびＤＭ発送数量欄８１８を含む。はじめに、ユーザは、企画費入力欄８０６に、企画費、形状開発費、撮影費などのＤＭ数量に影響されない固定費の合計を入力する。これらの情報は、図３のコンピュータ１０の操作部２６を操作して各欄に入力され、図２の予定予算受付部１０２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶される。【０１８８】
次に、ＤＭ発送関連の費用として、たばこ代欄８０８、ツール代欄８１０、アセンブリ費用欄８１２、発送費欄８１４の単価をユーザはそれぞれ入力する。たばこ代欄８０８の単価とは、見本たばこを送付する場合の見本たばこ１箱あたりのコストである。ツール代欄８１０の単価とは、見本たばこ以外の送付物１セットあたりのコストである。アセンブリ費用欄８１２の単価とは、１セットあたりのアセンブリ費用である。発送費欄８１４の単価とは、郵送費の単価である。入力された情報は、予定予算受付部１０２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶する。記憶された情報は、計画時画面表示部１０６に図２０に示す画面に随時表示される。【０１８９】
次に、ユーザは、ＤＭ発送数量入力欄８１８にＤＭ発送予定数を入力する。入力された情報は、予定予算受付部１０２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶する。デフォルトでは、後から設定するＤＭ送付条件にしたがって計算される送付予定人数（後述するＤＭ送付予定人数合計欄８８８の人数）が自動で補完されるようになっている。送付予定人数の計算は、ＤＭ送付数算出部１１４が行う。【０１９０】
そして、ＤＭ送付数算出部１１４は、入力された各費用の単価入力欄８１６とＤＭ発送数量入力欄８１８のＤＭ発送予定数とをそれぞれ乗算し、各費用のコストが自動計算され、たばこ代欄８０８、ツール代欄８１０、アセンブリ費用欄８１２、発送費欄８１４のコスト欄にそれぞれ記入される。また、予算総額欄８２０には、各費用の総額、すなわち、企画費入力欄８０６、たばこ代欄８０８、ツール代欄８１０、アセンブリ費用欄８１２、発送費欄８１４の合計額が自動計算され、記入される。これらの情報も計画時情報データベース１０４に記憶される。【０１９１】
次に、ターゲット銘柄情報欄８３０は、当該施策がどの銘柄への主喫転移を目的としているかの情報を設定する欄であり、銘柄入力欄８３２と、ブランド選択欄８３４と、価格帯選択欄８３６と、を含む。ユーザは、銘柄入力欄８３２に、転移装置の対象となる銘柄名（送付銘柄名）を入力する。ブランド選択欄８３４は、転移促進対象となるブランド名（送付ブランド名）をプルダウンリスト（不図示）から選択する。以下の説明においても、各種の情報を、複数の選択肢を含むプルダウンリストを使用して選択し、各欄に入力するが、これらのプルダウンリストは、別途図示されないリスト記憶部に記憶されている。価格帯選択欄８３６は、価格帯として、２７０円以下、２８０円、３００円以上などの選択肢を含むプルダウンリストから選択する。これらの入力または選択された情報は、予定予算受付部１０２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶する。【０１９２】
次に、ユーザはＤＭ送付条件および効果情報について入力する。入力された情報は、条件受付部１１２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶する。ＤＭ送付条件一覧８４０は、各種条件を入力し、効果を自動計算するテーブルである。まず、パーミッション選択欄８４２において、シミュレーション対象の施策に応じたパーミッションを選択肢の中から選択する。選択肢は、たとえば、ＤＭサンプリングなどの「見本たばこ送付可すべて」、クローズドＤＭおよび告知ＤＭなどの「ＤＭ送付可すべて」、および見本たばこを送付できない顧客へのお試しＤＭを送付する場合などの「ＤＭ送付可・見本たばこ送付不可」などとすることができる。【０１９３】
パーミッション選択欄８４２を上述の選択肢を含むプルダウンリストから選択すると、ＤＭ送付可能数算出用データを記憶するサーバ（不図示）に接続部（図３のコンピュータ１０の外部インタフェース部２０）が接続し、最新の件数算出用データがダウンロードされ、ＤＭ送付可能数算出用データ記憶部（不図示）に記憶する。【０１９４】
このとき、コンピュータ１０の表示部２４には、図２１に示す更新確認メッセージ画面９２０がポップアップ表示される。更新確認メッセージ画面９２０は、確認メッセージ９２２と、はいボタン９２４と、いいえボタン９２６と、を含む。確認メッセージ９２２にて、パーミッション条件が変更されたことをユーザに通知し、データを更新するか否かの選択をはいボタン９２４およびいいえボタン９２６でユーザからの操作を操作部２６が受け付ける。操作部２６が、はいボタン９２４の押下を受け付けると、接続部がサーバに接続し、ＤＭ送付可能数算出用データをダウンロードする。ダウンロードが終了すると、データ更新日表示欄８４４にデータ更新日が表示される。【０１９５】
図２０に戻り、ＤＭ送付条件一覧８４０は、地域条件選択欄８５２、主喫条件欄８５４、転出確率条件指定欄８７０、性別条件選択欄８７２、年齢条件指定欄８７４を含む。主喫条件欄８５４は、内外区分選択欄８５６、価格区分選択欄８５８、特定ファミリ選択欄８６０、喫味区分選択欄８６４、巻長区分選択欄８６６、タール値指定欄８６８をさらに含む。これらの条件項目は、全てを設定する必要はなく、条件が設定されていない項目は条件無しとして取り扱う。【０１９６】
条件設定は複数可能であり、条件行追加ボタン８７６を押下することによって条件行を追加することができる。少なくとも一の送付条件を設定するものとする。これらの送付条件は、条件受付部１１２が受け付け、計画時情報データベース１０４に記憶する。各欄は、複数の選択肢を含むプルダウンリストの中から選択させるか、直接データの入力をさせることでユーザが指定したデータを受け付ける。【０１９７】
地域条件選択欄８５２は、ＤＭを発送する地域（都道府県）を選択肢から選択する。選択されていない場合は、「全国」が対象となる。ＤＭを発送する地域は、デフォルトでは、都道府県別に設定できるようになっているが、複数の都道府県にまたがる地域を設定する場合には、発送対象エリアをカスタマイズすることができる。【０１９８】
ユーザがエリア追加／削除ボタン８５０を押下すると、操作部２６が受け付け、図２２のエリア追加／削除画面９４０が表示部２４にポップアップ表示される。エリア追加／削除画面９４０では、発送対象エリアを新規に追加または対象エリアに含まれる都道府県の修正、およびエリアの削除を行うことができる。【０１９９】
エリア新規追加選択ラジオボタン９４２またはエリア修正／削除ラジオボタン９４６の選択を操作部２６が受け付け、エリア新規追加操作またはエリア修正／削除操作をエリア編集部（不図示）が行う。エリア編集部は、エリア新規追加選択ラジオボタン９４２が選択されたとき、追加エリア名入力欄９４４に入力されたエリア名で新規エリアの追加を行う。修正／削除対象都道府県選択欄９５０には、各地域ごとに都道府県名が一覧表示されており、それぞれ都道府県選択チェックボックス９５６を有する。登録ボタン９５８の押下を操作部２６が受け付けたとき、エリア編集部は、都道府県選択チェックボックス９５６がチェックされた都道府県を追加エリア名入力欄９４４に入力されたエリア名で新規エリアとしてエリア登録部（不図示）に登録する。【０２００】
なお、操作部２６がすべて選択ボタン９５２の押下を受け付けたとき、エリア編集部は、全都道府県の都道府県選択チェックボックス９５６が選択された状態とする。一方、操作部２６がすべて解除ボタン９５４の押下を受け付けたとき、エリア編集部は、全都道府県の都道府県選択チェックボックス９５６の選択を解除する。【０２０１】
一方、エリア修正／削除ラジオボタン９４６が選択されたとき、修正／削除対象エリア名選択欄９４８には、エリア登録部に既に登録されているエリア名を選択肢として含むプルダウンリストを修正／削除対象エリア名選択欄９４８に表示する。ユーザは、修正／削除対象エリア名選択欄９４８のプルダウンリストから修正または削除する対象エリア名を選択する。操作部２６が選択された対象エリア名を受け付け、既に登録されている都道府県の都道府県選択チェックボックス９５６にチェックを表示する。【０２０２】
修正する場合は、ユーザは任意の都道府県の都道府県選択チェックボックス９５６のチェックを選択または解除した後、登録ボタン９５８を押下する。エリア編集部は、変更された都道府県を対象エリア名のエリアとして登録し直す。また、削除する場合、ユーザは削除対象のエリア名を修正／削除対象エリア名選択欄９４８から選択し、削除ボタン９６０を押下する。操作部２６は、削除ボタン９６０の押下を受け付け、エリア編集部は、修正／削除対象エリア名選択欄９４８で選択されている対象エリア名をエリア登録部から削除する。【０２０３】
図２０に戻り、内外区分選択欄８５６は、「自社／他社／不明」などの選択肢から選択される。価格区分選択欄８５８は、「２７０円以下／２８０円／３００円以上」などの選択肢から選択される。特定ファミリ選択欄８６０は、特定ファミリ選択欄８６１および特定ファミリ条件選択欄８６２をさらに含む。特定ファミリ選択欄８６１は、たばこ銘柄の複数のファミリを選択肢とした中から選択される。そして、選択された特定ファミリの主喫者のみに絞り込んでＤＭ送付予定人数としてカウントするか、あるいは、特定ファミリ以外の主喫者をカウントするかを特定ファミリ条件選択欄８６２で選択する。特定ファミリ条件選択欄８６２で、「除く」という選択肢が選択された場合は、特定ファミリ選択欄８６１で選択された特定ファミリ以外の主喫者をカウントすることとなる。【０２０４】
喫味区分選択欄８６４は、「レギュラー／メンソール」などの選択肢から選択される。喫味区分選択欄８６４が空欄の場合は、レギュラーとメンソール両方が対象となる。巻長区分選択欄８６６は、「ＦＫ／ＦＳＫ」などの選択肢から選択される。タール値指定欄８６８は、タール値の上限および下限、またはいずれかの設定を受け付ける。１３ｍｇ以上の数値が設定された場合は、区分無しとなる。【０２０５】
転出確率条件指定欄８７０は、転出確率の上限および下限、またはいずれかの設定を受け付ける。３０％以上の数値が設定された場合は、区分無しとなる。性別条件選択欄８７２は、「男性／女性／不明」などの選択肢から選択される。年齢条件指定欄８７４は、年齢の上限および下限、またはいずれかの設定を受け付ける。たとえば、５歳刻みで選択可能とする。【０２０６】
送付条件の入力を受け付けた後、操作部２６がＤＭ送付可能数確認／単価セットボタン８８０の押下を受け付けることで、ＤＭ送付数算出部１１４は、先にダウンロードしたＤＭ送付可能数算出用データに基づいて、ＤＭ送付可能数を算出し、ＤＭ送付可能数欄８８２に記入する。さらに、ＤＭ送付可能数欄８８２欄に記入された条件毎の値を総計し、ＤＭ送付可能数合計欄８８６に記入する。【０２０７】
ターゲット銘柄情報欄８３０および上述の送付条件で設定された条件に基づいて、ＤＭ送付数算出部１１４は、主喫化単価を算出し、主喫化単価欄８９４に記入する。ＤＭ送付可能数欄８８２を参照して、ユーザがＤＭ送付条件毎に、ＤＭ送付予定人数欄８８４にＤＭ送付予定人数を入力する。入力された情報は、計画受付部１１６が受け付ける。ＤＭによる主喫化促進期待効果入力欄８９０には、ＤＭ送付条件毎にＤＭによる主喫化促進期待効果を設定する。この期待効果とは、ＤＭ送付層のターゲット銘柄への転移率からＤＭ非送付層のターゲット銘柄への転移率を差し引いたものである。過去のＤＭによる主喫化促進効果を示す一覧表を予め準備し、その一覧表を参照しながら期待効果をユーザが設定し、ＤＭによる主喫化促進期待効果入力欄８９０に操作部２６を用いて入力し、計画受付部１１６が受け付ける。【０２０８】
そして、期待値算出部１２０により、ＤＭ送付予定人数欄８８４に入力された送付予定人数およびＤＭによる主喫化促進期待効果入力欄８９０に入力された期待効果（％）より送付条件毎に、期待主喫化人数を下記の式（１３）により算出する。【０２０９】
期待主喫化人数＝送付予定人数×期待効果／１００      ・・・（１３）【０２１０】
算出された主喫化期待主喫化人数は、期待主喫化人数欄８９２に記入される。さらに、期待主喫化人数欄８９２のデータは全送付条件について総計され、期待主喫化人数合計欄９００に記入される。さらに、期待値算出部１２０は、期待主喫化人数欄８９２の期待主喫化人数および主喫化単価欄８９４の主喫化単価から期待獲得価値を下記の式（１４）により算出する。【０２１１】
期待獲得価値＝期待主喫化人数×主喫化単価        ・・・（１４）【０２１２】
算出された期待獲得価値は、期待獲得価値欄８９６に記入される。さらに期待獲得価値欄８９６のデータは全送付条件について総計され、期待獲得価値合計欄９０２に記入される。さらに、期待値算出部１２０は、期待獲得価値欄８９６の期待獲得価値をＤＭ送付予定人数欄８８４のＤＭ送付予定人数からＤＭ一通当たりの期待獲得価値を下記の式（１５）により算出する。【０２１３】
ＤＭ一通当たりの期待獲得価値＝期待獲得価値／ＤＭ送付予定人数        ・・・（１５）【０２１４】
そして、以上の操作および算出が終了すると、自動的に期待転移率、期待獲得価値、および期待ＲＯＩが期待ＲＯＩ算出部１２２により算出され、期待転移率欄９１０、期待獲得価値欄９１２、および期待ＲＯＩ欄９１４にそれぞれ記入される。期待転移率は、期待主喫化人数合計欄９００およびＤＭ送付予定人数合計欄８８８の期待主喫化人数の合計およびＤＭ送付予定人数の合計から下記の式（１６）により算出される。【０２１５】
期待転移率＝期待主喫化人数の合計／ＤＭ送付予定人数の合計×１００（％）    ・・・（１６）【０２１６】
また、期待獲得価値は、期待主喫化人数欄８９２および主喫化単価欄８９４の期待主喫化人数および主喫化単価から下記の式（１７）により算出される。【０２１７】
期待獲得価値＝期待主喫化人数×主喫化単価        ・・・（１７）【０２１８】
また、期待ＲＯＩは上記式（１７）で算出された期待獲得価値欄９１２の期待獲得価値、予算総額欄８２０の予定予算に基づいて、上記式（３）により算出される。以上、期待値算出部１２０および期待ＲＯＩ算出部１２２により算出されたデータは、計画時情報データベース１０４に記憶され、計画時画面表示部１０６により図２０のＤＭシミュレーションツール８００の画面上に反映される。【０２１９】
このようにして、ＤＭシミュレーションツール８００は、ＤＭ対象者の送付条件およびＤＭの期待効果を設定することにより、当該施策のＲＯＩを試算し、施策プランニング時の事前シミュレーションを可能とする。上述したように、ＤＭシミュレーションツール８００では、ＤＭ送付条件として指定されるべき各項目を選択および指定することができる。また、ＤＭ送付条件の各項目を指定することにより、それぞれの条件に合致するＤＭ送付可能数が提示される。また、ＤＭ送付予定数および主喫化促進期待効果を入力することにより、ＤＭによる期待獲得価値が算出される。また、予定および期待獲得価値から、期待ＲＯＩが算出される。これらの機能により、ＤＭ対象者条件および発送数を変えることによる期待獲得価値およびＲＯＩの変動が可視化される。【０２２０】
以上により、本実施例のＤＭシミュレーションツール８００において、プランニングの時点でＲＯＩを算出することにより、適切な投資判断が可能となる。また、ＲＯＩの変動を可視化することにより、効果的なＤＭ施策のターゲッティングが可能となる。また、ＤＭ期待効果が明確化されることにより、容易に目標設定が可能となる。さらに、プランニングと振り返り評価を共通のフレームワークで行うことにより、施策の評価や結果分析をスムーズに行うことが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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