(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を有する振動子ユニットと、
この振動子ユニットの先端側に連結し、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、
この伝達部材及び前記振動子ユニットを覆うハウジングと、
このハウジングに対して前記振動子ユニットを付勢し、前記伝達部材の先端側に設けた処置部を前記ハウジング外部に突出させる付勢手段と、を具備し、
前記処置部は、前記付勢手段により前記ハウジング内に没入可能に付勢されていることを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記振動子ユニットは、前記付勢手段により前記ハウジングの軸方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
超音波振動子を有する振動子ユニットと、
この振動子ユニットの先端側に連結し、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、
この伝達部材及び前記振動子ユニットを覆うハウジングと、
このハウジング内に前記振動子ユニット及び前記伝達部材を回動自在に連結する支持部材と、
前記ハウジングに対して前記振動子ユニットを、前記支持部材を中心に回動する方向に付勢し、前記伝達部材の先端側に設けた処置部を、前記振動子ユニットが回動する方向とは逆方向に回動させて前記ハウジング外部に突出させる付勢手段と、
を具備し、
前記処置部は、前記付勢手段により前記ハウジング内に没入可能に付勢されていることを特徴とする超音波処置具。
【請求項４】
前記付勢手段は、コイルばねであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記付勢手段に前記付勢手段の装備力量を任意に調整する調整部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記超音波振動子及び前記伝達部材を貫通し前記処置部に開口部を有するチャンネルを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動により処置対象部位を処置する超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より超音波振動の応用技術として例えば超音波メス装置や超音波トラカール装置などの超音波を利用した各種の超音波処置具が広く用いられている。
【０００３】
このような超音波処置具には、例えば特開昭６１−１５９９５２号公報に記載されているように、超音波振動により生物組織の処置対象部位、特に骨の切除、骨膜の分離等の処置を行う外科手術具がある。
前記超音波処置具は、超音波振動子に接続された超音波振動を伝達する伝達部材の先端側に処置部を有し、この処置部を処置対象部位に押し当てて、切除等の処置を行うようになっている。また、この伝達部材の内部を通る液体流路を有して、処置した処置対象部位例えば骨の切除片等の回収を行うものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開昭６１−１５９９５２号公報に記載の超音波処置具は、伝達部材の処置部が処置対象部位に接触する力量は操作者の操作力量（手術用具を処置対象部位に押し当てる力量）によって直接影響を受ける。特に骨等の硬い処置対象部位を処置する際、過度の操作力量を加えると伝達部材に応力が生じてインピーダンスが上昇し、超音波振動子による超音波振動の発生が困難になる等の問題があった。また、超音波振動を発生させることができても、処置部の処置対象部位に対する接触力量が所定の値を超えて過度の接触力量で処置対象部位を押圧することがあった。
そこで、本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、伝達部材のインピーダンスが過度に上昇することをなくすことで超音波振動を安定して発生させると共に、過度の接触力量で処置対象部位を押圧することを防止するようにした超音波処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明による超音波処置具は、超音波振動子を有する振動子ユニットと、この振動子ユニットの先端側に連結し、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、この伝達部材及び前記振動子ユニットを覆うハウジングと、このハウジングに対して前記振動子ユニットを付勢し、前記伝達部材の先端側に設けた処置部を前記ハウジング外部に突出させる付勢手段と、を具備し、前記処置部は、前記付勢手段により前記ハウジング内に没入可能に付勢されていることを特徴としている。
また、本発明による超音波処置具は、超音波振動子を有する振動子ユニットと、この振動子ユニットの先端側に連結し、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、この伝達部材及び前記振動子ユニットを覆うハウジングと、このハウジング内に前記振動子ユニット及び前記伝達部材を回動自在に連結する支持部材と、前記ハウジングに対して前記振動子ユニットを、前記支持部材を中心に回動する方向に付勢し、前記伝達部材の先端側に設けた処置部を、前記振動子ユニットが回動する方向とは逆方向に回動させて前記ハウジング外部に突出させる付勢手段と、を具備し、前記処置部は、前記付勢手段により前記ハウジング内に没入可能に付勢されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図４は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態を備えた超音波処置具を示す説明図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は各処置に適した種々の形状に加工されている処置部を示した説明図であり、図３（ａ）はエッジを有するナイフ形状の処置部を示した外観斜視図、図３（ｂ）は湾曲部を有するフック形状の処置部を示した外観斜視図、図３（ｃ）はキュレット形状の処置部を示した外観斜視図、図４は処置部に加える操作力量が所定の力量になり、処置部がハウジング内に没入されている状態を示す説明図である。
【０００７】
図１に示すように本発明の第１の実施の形態を備えた超音波処置具１は、超音波振動子２ａを有した振動子ユニット２と、この振動子ユニット２の先端側に連結し、前記超音波振動子２ａからの超音波振動を先端側に設けた処置部３ａに伝達する伝達部材３と、この伝達部材３及び前記振動子ユニット２を覆う形状の把持部を兼ねるハウジング４とから主に構成されている。尚、本実施の形態の超音波処置具１は、処置対象部位例えば、骨等に押し当てて切除等の超音波処置を施すものである。
【０００８】
前記振動子ユニット２は、例えばボルト締めラジュバン型振動子で構成された超音波振動子２ａと、この超音波振動子２ａに結合されて、この超音波振動子２ａで発生した超音波振動を増幅させるホーン５と、前記超音波振動子２ａを覆う円筒状のカバー部材６とから構成されている。前記カバー部材６には、前記超音波振動子２ａと図示しない超音波発振装置とを電気的に接続するコード７が延出している。
【０００９】
前記伝達部材３は、前記ホーン５の先端側に例えばねじ等により取り付けられて前記ホーン５からの超音波振動を伝達する超音波プローブ８と、この超音波プローブ８の先端側に設けられ、超音波振動により処置を行うための前記処置部３ａとから構成されている。
尚、前記処置部３ａは、図３（ａ）に示すようにエッジ１１ａを有するナイフ形状１１をしているが、図３（ｂ）に示すような湾曲部１２ａを有するフック形状１２のものや図３（ｃ）に示すようなキュレット形状１３等の各処置に適した種々の形状に加工されている。
【００１０】
前記ハウジング４の先端側には、前記処置部３ａが突出する先端開口部４ａが形成され、後端側には前記コード７が挿通される後端開口部４ｂが形成されている。また、ハウジング４の後端側内周には、前記カバー部材６の外周面と突き当たる内周側に突き出した突当部２０が形成されている。
【００１１】
前記超音波プローブ８は、超音波振動の節に当たる部分の位置に支持部材２１を取り付けている。この支持部材２１は、図２に示すように前記超音波プローブ８に形成した凸部２２と係合することにより、前記超音波プローブ８に対して一体的に取り付けられている。前記支持部材２１は、雌ネジ部２１ａを形成していて、２つの支点部材２３の先端に形成した雄ネジ部２３ａに螺合することで、前記ハウジング４を前記振動子ユニット２及び伝達部材３に対して回動自在に取り付けている。即ち、振動子ユニット２及び伝達部材３は、ハウジング４に対して支持部材２１を中心に回動自在となっている。
【００１２】
本実施の形態では、前記ハウジング４に対して前記振動子ユニット２を付勢し、前記超音波プローブ８の先端側に設けられた処置部３ａを前記ハウジング４外部に突出する付勢手段を設けて構成している。
【００１３】
前記ハウジング４の後端側内周には、付勢手段としてのコイルばね２５を調整部材としての調整ねじ２６により取り付けている。
前記コイルばね２５は、前記ハウジング４に対して前記振動子ユニット２及び伝達部材３を前記支持部材２１を中心に図１上で反時計回り方向に付勢する位置に設けられている。尚、前記処置部３ａに操作力量が加えられない状態のときには、前記カバー部材６の外周面と前記ハウジング４の突当部２０とは突き当たり、前記処置部３ａは前記ハウジングの先端開口部４ａから突出している状態となっている。
【００１４】
前記調整ねじ２６には、雄ねじ部２６ａが形成され、この雄ねじ部２６ａを前記ハウジング４に形成された雌ねじ部４ｃにねじ込むことで、前記ハウジング４に対する調整ねじ２６のねじ込み量を調整することが可能である。これにより、前記コイルばね２５の装備力量を調整できるようになっている。
【００１５】
このように構成された超音波処置具１を用いてハウジング４の外周面を保持し、例えば骨等の処置対象部位に押し当て、超音波処置を施す。
図示しない超音波発振装置からコード７を介して超音波振動子２ａに電流が供給されると、超音波振動子２ａは超音波振動を発生する。この超音波振動子２ａにより発生した超音波振動がホーン５により増幅され、超音波プローブ８により処置部３ａに伝達される。この処置部３ａに伝達された超音波振動により例えば骨等の処置対象部位２７（図４参照）の切除等の処置が行われる。
【００１６】
このとき、操作者の操作力量即ち処置部３ａの処置対象部位２７に対する接触力量がコイルばね２５の装備力量を超えると、コイルばね２５が変形して縮むと共に、振動子ユニット２及び伝達部材３がハウジング４に対して支持部材２１を中心に図１上で時計方向に回動し、処置部３ａは徐々にハウジング４内に没入していく。
【００１７】
更に、操作力量を加えると、伝達部材３のインピーダンスが過度に上昇する（超音波振動子２ａにて超音波振動が発生できなくなるまで上昇する）前に、図４に示すように処置部３ａはハウジング４内に没入する。よって、処置部３ａの処置対象部位２７に対する接触力量及び伝達部材３に加わる応力は、所定の値を超えることはない。尚、調整ねじ２６のねじ込み量を調整することにより、処置対象部位２７に応じた、あるいは伝達部材３の特性に応じたコイルばね２５の装備力量を選択することが可能である。
【００１８】
この結果、伝達部材３のインピーダンスが過度に上昇することがないため、超音波振動子２ａによる超音波振動の発生が安定する。また、処置部３ａの処置対象部位に対する接触力量が所定の値を超えることが無い。
【００１９】
（第２の実施の形態）
図５ないし図６は本発明の第２の実施の形態に係り、図５は本発明の第２の実施の形態を備えた超音波処置具を示す説明図、図６は図５の処置部の拡大図である。
本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した超音波処置具１の超音波振動子２ａとホーン５及び超音波プローブ８を貫通し、処置部３ａの先端側にて開口するチャンネルを形成すると共に、ハウジング４内にスイッチを設けて超音波処置具を構成している。それ以外の構成は図１とほぼ同様なので同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図５に示すように本実施の形態を備えた超音波処置具３０の振動子ユニット２後端側には、図示しない送水吸引装置に接続されるチューブ（不図示）が接続される口金３１を設け、この口金３１と超音波振動子２ａとホーン５及び超音波プローブ８を貫通するチャンネル３２を形成している。このチャンネル３２は、図６に示すように処置部３ａの先端側にて開口している。
【００２１】
前記ハウジング４の後端側内周には、例えば接触部３３ａを有するスイッチ３３をハウジング４に一体的に取り付けていて、コード３３ｂを介して図示しない超音波発振装置に電気的に接続されている。
このスイッチ３３は、前記振動子ユニット２のカバー部材６の外周面とスイッチ３３の接触部３３ａとが接触することでオンし、例えば前記コード３３ｂを介して超音波発振装置に電気信号を送信し、超音波振動子２ａへの電力供給を停止するように構成している。尚、このとき、超音波発振装置が警告音を発したり、ＬＥＤを点灯させることにより操作者へ告知するような構成にしても良い。
【００２２】
このように構成された超音波処置具３０を用いてハウジング４の外周面を保持し、処置対象部位（例えば骨等）に押し当て、第１の実施の形態の超音波処置具１と同様に超音波処置を施す。
処置部３ａを処置対象部位に押し当て処置を行う際、処置部３ａの処置対象部位に対する接触力量によりコイルばね２５が変形して縮み、ハウジング４に対して振動子ユニット２及び伝達部材３が支持部材２１を中心に図５上で時計方向に回動する。
【００２３】
このとき、チャンネル３２を介して図示しない送水吸引装置で吸引することにより、処置した処置対象部位（例えば骨の切除片等）の回収を行うことができる。また、チャンネル３２を介して送気したり、あるいは例えば生理食塩水等を送水することにより、処置した処置対象部位の除去、あるいは処置対象部位の洗滌を行うこともできる。更に、超音波プローブ８の冷却も同時に行うことができる。
【００２４】
更に、処置部３ａの処置対象部位に対する接触力量が所定の値を超えると、前記したように振動子ユニット２のカバー部材６の外周面とスイッチ３３の接触部３３ａとが接触することでスイッチ３３がオンして、図示しない超音波発振装置からの超音波振動子２ａへの電力供給を停止する。これにより、過度の接触力量による超音波処置を防止できる。
【００２５】
この結果、第１の実施の形態の超音波処置具１に比べて、更に超音波振動を安定に発生させると共に、過度の接触力量で処置対象部位を押圧することを防止することができる。また、チャンネル３２を介して送気、送水、吸引等を行うことにより、良好な視野での処置が可能となる。
【００２６】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に係る超音波処置具を示す説明図である。
第１、第２の実施の形態では、伝達部材３の長手軸方向に対して略垂直方向に処置部３ａを処置対象部位例えば、骨等に押し当てて切除等の超音波処置を施す超音波処置具１に、ハウジング４に対して振動子ユニット２及び伝達部材３を支持部材２１を中心に反時計回り方向に付勢するような付勢手段としてコイルばね２５を設けた構成としているが、本実施の形態では伝達部材３の長手軸方向に対して略平行方向に処置部３ａを処置対象部位に押し当てて超音波処置を施す超音波処置具に適用する。尚、同一構成には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図７に示すように本実施の形態の超音波処置具４０は、振動子ユニット２を覆うカバー部材６の先端側にフランジ４１を形成すると共に、伝達部材３はパイプ状の超音波プローブ４２で構成している。
前記振動子ユニット２及び超音波プローブ４２を覆うハウジング４３の後端側内周には、押え部材４４がハウジング４３に対して一体的に設けられている。
【００２８】
この押え部材４４には、前記カバー部材６の外周面を軸方向に摺動可能に支持する小径部４５が形成されている。
前記カバー部材６の外周側には、付勢手段としてのコイルばね４６が設けられ、このコイルばね４６は前記フランジ４１の後端面及び前記押え部材４４の先端面に接触している。前記処置部３ａに接触力量が加えられない状態のときには、フランジ４１の先端面が前記ハウジング４３の突当面４７に突き当たり、処置部３ａはハウジング４３の先端開口部４３ａから突出している状態となっている。
【００２９】
このように構成された超音波処置具４０を用いてハウジング４３の外周面を保持し、処置対象部位（例えば骨等）に押し当て、超音波処置を施す。
そして、処置部３ａの先端面を処置対象部位に押し当てた状態で超音波振動を発生させると、キャビテーション現象により処置対象部位が破砕、乳化される。その破砕、乳化された処置対象部位をチャンネル３２を介して吸引（回収）する。
【００３０】
このとき、処置部３ａを処置対象部位に押し当てる力量（軸方向の力量）が所定の値を超えると、コイルばね４６が縮み振動子ユニット２及び伝達部材３がハウジング４３に対して図７上で右方向に移動して、処置部３ａがハウジング４３内に没入される。
この結果、第２の実施の形態の超音波処置具と同様な効果を得ることが可能となる。
【００３１】
尚、本発明は、上記した実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００３２】
ところで、従来、自動縫合器や自動吻合器等に超音波を組み合わせ、処置対象部位の縫合または吻合を行なう超音波処置具は、処置部の構造が大きいため、血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置が困難であった。
そこで、血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置が可能な超音波処置具を実現することを目的とする。
【００３３】
図８に示すように超音波処置具６１は、超音波振動子６２ａを有する処置具本体６２と、前記超音波振動子６２ａからの超音波振動を先端側に設けた処置部６３ａに伝達する伝達部材６３と、この伝達部材６３の先端側に設けた処置部６３ａとの間で処置対象部位を把持する把持部であるジョウ（Ｊａｗ）６４と、前記処置具本体６２の先端側に連設し、前記伝達部材６３を覆う形状のカバー部材６５とから主に構成されている。
【００３４】
前記処置具本体６２は、例えばボルト締めラジュバン型振動子で構成された超音波振動子６２ａと、この超音波振動子６２ａに結合されて、この超音波振動子６２ａで発生した超音波振動を増幅させるホーン６６とから構成されている。前記カバー部材６５には、前記超音波振動子６２ａと図示しない超音波発振装置とを電気的に接続するコード６７が延出している。
【００３５】
前記伝達部材６３は、前記ホーン６６の先端側に例えばねじ等により取り付けられた超音波振動を伝達する超音波プローブ６８と、この超音波プローブ６８の先端側で、超音波振動により処置を行うための前記処置部６３ａとから構成されている。
【００３６】
前記ジョウ６４は、例えば前記カバー部材６５の先端側に軸着されていて、このジョウ６４には例えば付勢ばね６９の下端が固定されると共に、この付勢ばね６９の上端は前記カバー部材６５の先端側内部に固定されている。
この付勢ばね６９の付勢力に抗して前記ジョウ６４をこの処置部６３ａに対して閉方向に回動させて、前記ジョウ６４の先端側と前記超音波プローブ６８の処置部６３ａとで処置対象部位を把持できるようになっている。尚、前記ジョウ６４は、前記カバー部材６５の先端側に軸着せずに図１１に示すように、例えば親指７０ａに嵌められる溝部７０を形成して構成しても良い。
【００３７】
本実施例では、前記超音波プローブ６８先端側に設けられた処置部６３ａに血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置が可能な組織把持部材としての突起部材として針７１を設けると共に、前記ジョウ６４に前記針７１が貫通する貫通部７２を形成している。
【００３８】
前記針７１は、例えば図９（ａ）に示すように前記超音波プローブ６８先端側の処置部６３ａから前記ジョウ６４に向かって湾曲している形状である。
尚、前記針７１は、図９（ｂ）に示すように前記カバー部材６５の先端側開口部に設けても良い。
【００３９】
このように構成した超音波処置具６１を用いてカバー部材６５の外周面を手７３で保持し、図１０に示すように例えば血管や膜等の処置対象部位７４ａ、７４ｂを針７１で突き刺して処置部６３ａとジョウ６４との間で把持し、超音波処置を施す。これにより、血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置が可能となり、縫合、吻合したい処置対象部位のマニピュレーションが容易となる。
【００４０】
ところで、従来、ソケイヘルニアを内視鏡的に手術する場合、複雑な針糸による縫合操作や、高価なヘルニアステープラ等の縫合器を使用していた。
そこで、腹膜等の処置対象部位の縫合を針や高価なステープラ等を使用することなく、確実かつ容易に行なうことが可能な超音波処置具を実現することを目的とする。
【００４１】
図１２に示すように超音波処置具８１は、超音波振動子（不図示）を有したハンドピース８２と、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に伝達する伝達部材８３と、この伝達部材８３を覆う保護部材である細長い筒状のシース８４とから主に構成されている。
【００４２】
前記ハンドピース８２後端部には、前記超音波振動子と図示しない超音波発振装置とを電気的に接続するコード８５が延出している。
前記ハンドピース８２は、一体的に形成されている固定ハンドル８６と、この固定ハンドル８６に対して接離可能な可動操作ハンドル８７とを設けている。
前記伝達部材８３は、超音波振動子からの超音波振動を伝達する超音波プローブ８８と、この超音波プローブ８８の先端側に軸着された組織把持部材８９とから構成されている。
【００４３】
前記超音波プローブ８８の後端は、前記ハンドピース８２に挿通されて、前記可動操作ハンドル８７に接続されている。このため、可動操作ハンドル８７を固定ハンドル８６に対して操作することによって、前記超音波プローブ８８は前記可動操作ハンドル８７からの把持あるいは、開放の動作指示を前記組織把持部材８９に伝達するようになっている。
【００４４】
これにより、図１３（ａ）に示すように前記組織把持部材８９で腹膜等の処置対象部位９０ａ、９０ｂを突き刺して、更にこの状態から超音波プローブ８８側に向けて閉じる方向に回動させることで、前記超音波プローブ８８側に手繰り寄せ、図１３（ｂ）に示すように、前記超音波プローブ８８との間で処置対象部位９０ａ、９０ｂを把持して超音波接合することが可能である。
【００４５】
また、例えば図１４に示す超音波処置具９１のように、超音波プローブ９２の先端側を屈曲させた屈曲プローブ９２ａと、この屈曲プローブ９２ａとの間で処置対象部位を把持する組織把持部材９３を前記可動操作ハンドル８７に接続されている駆動軸９４の先端側に回動自在に軸着して構成してもよい。図中では、前記組織把持部材９３で例えばヘルニアサック切除後の腹膜開口部９５の一端を突き刺して左側の他端に手繰り寄せて超音波処置を施す様子を示している。
尚、前記駆動軸９４に前記超音波振動子からの超音波振動を伝達して、前記組織把持部材９３で超音波処置を可能なように構成しても良い。
【００４６】
図１５（ａ）に示すように前記駆動軸９４先端側に回動自在に軸着した前記組織把持部材９３は、前記可動操作ハンドル８７を固定ハンドル８６側に閉操作することによって、屈曲プローブ９２ａ側に向けて閉じる方向に回動すると共に、手元側に平行移動するようになっている。そして、図１５（ｂ）に示すように、前記組織把持部材９３で腹膜等の処置対象部位９０ａ、９０ｂを前記屈曲プローブ９２ａ側に向けて手繰り寄せ、前記屈曲プローブ９２ａとの間で処置対象部位９０ａ、９０ｂを把持して超音波接合することが可能となっている。尚、前記屈曲プローブ９２ａは、図１６（ａ）に示すように処置対象部位が逃げないように処置対象部位を係止する突起部９６を設けて構成しても良い。
【００４７】
また、図１６（ｂ）に示すように、Ｒ形状に形成した組織把持部材９３を前記駆動軸９４に取り付けると共に、同様に屈曲プローブ９２ａもＲ形状に形成して、処置対象部位を把持するようにしても良い。この場合、前記組織把持部材９３で処置対象部位を引っかけて、手元側に平行移動させるだけで前記屈曲プローブ９２ａとの間で処置対象部位を把持することができるようになっている。
【００４８】
これにより、腹膜等の処置対象部位の縫合を針や高価なステープラ等を使用することなく、確実かつ容易に行なうことができる。
【００４９】
尚、本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００５０】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子を有する振動子ユニットと、
この振動子ユニットの先端側に連結し、前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、
この伝達部材及び前記振動子ユニットを覆うハウジングと、
このハウジングに対して前記振動子ユニットを付勢し、前記伝達部材の先端側に設けた処置部を前記ハウジング外部に突出させる付勢手段と、
を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【００５１】
（付記項２）  前記ハウジング内に前記伝達部材を回動自在に連結する支点部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置具。
【００５２】
（付記項３）  前記付勢手段は、コイルばねであることを特徴とする付記項１または２に記載の超音波処置具。
【００５３】
（付記項４）  前記付勢手段に前記付勢手段の装備力量を任意に調整する調整部材を設けたことを特徴とする付記項１〜３に記載の超音波処置具。
【００５４】
（付記項５）  前記超音波振動子及び前記伝達部材を貫通し前記処置部に開口部を有するチャンネルを設けたことを特徴とする付記項１〜４に記載の超音波処置具。
【００５５】
（付記項６）  超音波振動子を有する処置具本体と、
前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、
この伝達部材の先端側に設けた処置部との間で処置対象部位を把持する把持部と、
前記処置部付近に設けた組織把持部材と、
を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【００５６】
（付記項７）  前記組織把持部材は、生体組織を吸着する吸着部材であることを特徴とする付記項６に記載の超音波処置具。
【００５７】
（付記項８）  前記組織把持部材は、生体組織を突き刺す突起部材であることを特徴とする付記項６に記載の超音波処置具。
【００５８】
（付記項９）  前記突起部材は、湾曲していることを特徴とする付記項８に記載の超音波処置具。
【００５９】
（付記項１０）  前記突起部材は、前記処置部の先端側に設けたことを特徴とする付記項８に記載の超音波処置具。
【００６０】
（付記項１１）  前記突起部材は、前記伝達部材を覆うカバー部材の先端側に設けたことを特徴とする付記項８に記載の超音波処置具。
【００６１】
（付記項１２）  超音波振動子を有するハンドピースと、
前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に伝達する伝達部材と、
この伝達部材の先端側に設けられ、処置対象部位を突き刺して回転させることにより前記伝達部材側に手繰り寄せる組織把持部材と、
を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【００６２】
（付記項１３）  超音波振動子を有するハンドピースと、
前記超音波振動子からの超音波振動を先端側に設けた処置部に伝達する伝達部材と、
この伝達部材の先端側に設けた処置部との間で処置対象部位を把持する把持部と、
この把持部の先端側に設けられ、処置対象部位を突き刺して回転させることにより前記伝達部材の先端側に設けた処置部側に手繰り寄せる組織把持部材と、
を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【００６３】
（付記項１４）  前記組織把持部材は、手元側に平行移動可能であることを特徴とする付記項１３に記載の超音波処置具。
【００６４】
（付記項１５）  前記処置部は、先端側で屈曲していることを特徴とする付記項１３に記載の超音波処置具。
【００６５】
（付記項１６）  前記処置部には、処置対象部位を係止する突起部を設けたことを特徴とする付記項１３または１５に記載の超音波処置具。
【００６６】
［付記の目的］
（付記項１〜５）
超音波振動を安定して発生させると共に、過度の接触力量で処置対象部位を押圧することを防止するようにした超音波処置具を提供することを目的とする。
【００６７】
（付記項６〜１１）
血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置が可能な超音波処置具を提供することを目的とする。
【００６８】
（付記項１２〜１６）
腹膜等の処置対象部位の縫合を針や高価なステープラ等を使用することなく、確実かつ容易に行なうことが可能な超音波処置具を提供することを目的とする。
【００６９】
［付記の効果］
（付記項１〜５）
超音波振動を安定して発生させると共に、過度の接触力量で処置対象部位を押圧することを防止することができる。
【００７０】
（付記項６〜１１）
血管の吻合や膜の縫合閉鎖等細かい部位の処置ができる。
【００７１】
（付記項１２〜１６）
腹膜等の処置対象部位の縫合を確実かつ容易に行なうことができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、伝達部材のインピーダンスが過度に上昇することをなくすことで超音波振動を安定して発生させると共に、過度の接触力量で処置対象部位を押圧することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を備えた超音波処置具を示す説明図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】各処置に適した種々の形状に加工されている処置部を示した説明図であり、図３（ａ）はエッジを有するナイフ形状の処置部を示した外観斜視図、図３（ｂ）は湾曲部を有するフック形状の処置部を示した外観斜視図、図３（ｃ）はキュレット形状の処置部を示した外観斜視図。
【図４】図１の処置部に加える操作力量が所定の力量になり、処置部がハウジング内に没入されている状態を示す説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態を備えた超音波処置具を示す説明図。
【図６】図５の処置部の拡大図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る超音波処置具を示す説明図。
【図８】超音波縫合を行なう超音波処置具を示す説明図。
【図９】図８のＡ矢視図であり、図９（ａ）は湾曲形状の針を超音波プローブに取り付けた際の説明図、図９（ｂ）は湾曲形状の針をカバー部材に取り付けた際の説明図。
【図１０】処置対象部位を針で突き刺して処置部とジョウとの間で把持している際の説明図。
【図１１】図８の変形例を示す説明図。
【図１２】超音波接合を行なう超音波処置具を示す説明図。
【図１３】図１２の組織把持部材で処置対象部位を把持している際の説明図であり、図１３（ａ）は組織把持部材で処置対象部位を突き刺している際の説明図、図１３（ｂ）は同図（ａ）の状態から組織把持部材を閉操作して超音波プローブとの間で把持している際の説明図。
【図１４】図１２の変形例を示す説明図。
【図１５】図１４の処置部の動作を示す拡大図であり、図１５（ａ）は組織把持部材が屈曲プローブ側に向けて閉じる方向に回動すると共に、手元側に平行移動している際の動作説明図、図１５（ｂ）は同図（ａ）の動作で処置対象部位を把持して超音波処置を行なっている際の説明図。
【図１６】図１５の処置部の変形例を示す説明図であり、図１６（ａ）は処置対象部位を係止する突起部を設けた屈曲プローブを示す説明図、図１６（ｂ）はＲ形状に形成した組織把持部材及び屈曲プローブを示す説明図。
【符号の説明】
１，３０，４０，
６１，８１，９１…超音波処置具
２，６２        …振動子ユニット
２ａ，６２ａ    …超音波振動子
３，６３，８３  …伝達部材
３ａ，６３ａ    …処置部
４，４３        …ハウジング
６，６５        …カバー部材
８，４２，６８，
８８，９２      …超音波プローブ
２０            …突当部
２１            …支持部材
２５，４６      …コイルばね（付勢手段）
２６            …調整ねじ（調整部材）
３１            …口金
３２            …チャンネル
３３            …スイッチ
６２            …処置具本体
６４            …ジョウ（把持部）
６９            …付勢ばね
７１            …針（突起部材）
７２            …貫通部
８２            …ハンドピース
８９，９３      …組織把持部材
９２ａ          …屈曲プローブ
９６            …突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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