(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種建造物の解体によって生じる放射能を帯び、コンクリート塊全体を１つの物体として扱ったとき所定の処分区分で処理すべきコンクリート廃棄物の処理方法において、
前記コンクリート廃棄物を破砕処理して粗骨材とモルタル分とに分離し、
分離された粗骨材とモルタル分について放射性核種の濃度をそれぞれ測定し、
粗骨材とモルタル分について、測定したそれぞれの放射性核種濃度に応じて、粗骨材及びモルタル分のいずれかについては前記所定の処分区分よりも下位の処分区分を決定し、
粗骨材及びモルタル分のいずれか一方を前記決定した処分区分に、他方を前記所定の処分区分に従って放射性廃棄物処理を行う、
ことを特徴とする放射能を帯びたコンクリート廃棄物の分別処理方法。
【請求項２】
粗骨材とモルタル分のそれぞれについて放射性核種の濃度を測定した結果、粗骨材とモルタル分のいずれかの短半減期の放射性核種が、前記処分区分の濃度上限値を若干上回るものであるとき、時間を経過させることによってその放射性核種濃度を低下させて処理すべき処分区分の低下を図ることを特徴とする請求項１に記載された放射能を帯びたコンクリート廃棄物の分別処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射能を帯びたコンクリート廃棄物の分別処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、原子力発電所が寿命により廃止措置となって解体されると、建屋等の各部分毎に様々なレベルの放射能を帯びたコンクリート塊等がコンクリート廃棄物となって多量に発生する。
本明細書において、「放射性のコンクリート廃棄物」とは、一般にいう低レベル放射性廃棄物であり、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法律」という。）の第５１条の２第１項第２号において第二種廃棄物埋設に規定される廃棄物を意味する。
この低レベル廃棄物は、「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」（以下「規則」という。）第１条の２第２項第３号から第５号において、余裕深度処分、ピット処分、トレンチ処分に区分されており、本明細書においてはこれら区分を「処分区分」と定義している。
また、法律第６１条の２において、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものを規定している。
そして、ピット処分、トレンチ処分、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものについては、対象とする放射性核種毎に放射能濃度の上限値が規定されている。
【０００３】
このようにして多量に発生した放射能を帯びているコンクリート廃棄物であるコンクリート塊を処分する場合、従来では、例えば特開平４−２９１１９９号公報に開示されているように、コンクリート塊を放射能レベルに従って選別し、選別されたコンクリート塊を放射能レベルに応じて処理するようにした方法が公知である。この方法によれば、放射能を帯びたコンクリート塊を処分する場合、１つのコンクリート塊が１つの単位として扱われ、その一部において特定の含有放射性核種濃度が高いレベルを示している場合には、部分毎では多様な濃度レベルであっても、この高い濃度がコンクリート塊の濃度とされ、このコンクリート塊の処分のための処分区分が上記規則の定める所定の処分区分と決定されることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、放射性廃棄物の処分コストは一般的に物量と放射能レベルの大小とで決まるため、従来のように、解体により発生した放射能を帯びたコンクリート廃棄物の塊を１つの物体として扱うと、その粗骨材又はモルタル分の少なくとも一方に上記規則で定める当該処分区分に係わる放射性核種濃度上限度を超える放射性核種があった場合、たとえそれが一部分であったとしても大きなコンクリート塊全体をその上位の処分区分、すなわち所定の処分区分で処分しなければならず、コンクリートの処分を適切に行うことができず、コストも上昇してしまうという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができる放射能を帯びたコンクリート廃棄物の分別処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
放射能を帯びたコンクリートは、一般に、放射線（中性子線）を受けて生成放射能を含有する放射化コンクリートと、放射能汚染により放射能を含有する汚染コンクリートとに大別される。本発明者は、それぞれの放射性核種濃度に関し、放射化コンクリートの場合には、コンクリートを構成するモルタル分と粗骨材とではもともとの元素組成が異なるため放射化反応によって生じる放射性核種の濃度は異なるものとなり、一方、汚染コンクリートの場合には、粗骨材への核種浸透はモルタル分への浸透に比べ有為に少ないと考えられるためモルタル分の放射性核種の濃度がより大きいと考えられるという点に着目し、既存技術である解体コンクリートの破砕技術により、放射能を帯びたコンクリート塊を粗骨材とモルタル分とに分離することにより、粗骨材あるいはモルタル分をコンクリート塊での処分区分よりも下位の処分区分に移行させ、元の上位の処分区分、すなわち所定の処分区分での処分量を低下させ、これにより上記課題を解決することを提案するものである。
【０００７】
本発明によれば、各種建造物の解体によって生じる放射能を帯び、コンクリート塊全体を１つの物体として扱ったとき所定の処分区分で処理すべきコンクリート廃棄物の処理方法において、前記コンクリート廃棄物を破砕処理して粗骨材とモルタル分とに分離し、分離された粗骨材とモルタル分について放射性核種の濃度をそれぞれ測定し、粗骨材とモルタル分について、測定したそれぞれの放射性核種濃度に応じて、粗骨材及びモルタル分のいずれかについては前記所定の処分区分よりも下位の処分区分を決定し、粗骨材及びモルタル分のいずれか一方を前記決定した処分区分に、他方を前記所定の処分区分に従って放射性廃棄物処理を行うようにしたことを特徴とする放射能を帯びたコンクリート廃棄物の分別処理方法が提案される。
【０００８】
放射能を帯びたコンクリート廃棄物を粗骨材とモルタル分とに分離した場合、前述の処分に係わる各濃度上限値を指定されている核種に対して、それぞれの含有放射性核種濃度が異なるため、ある濃度上限値によっては、モルタル分には上限値を超す放射性核種がなく、上限値を超す放射性核種は粗骨材のみにある場合もある。また逆に、ある濃度上限値によっては、粗骨材には上限値を超す放射性核種がなく、上限値を超す放射性核種はモルタル分のみにある場合もある。
【０００９】
そこで、放射能を帯びたコンクリート塊等のコンクリート廃棄物を破砕機等で破砕して粗骨材とモルタル分とに分別することによって、放射能を帯びたコンクリート廃棄物全体を所定の処分区分で処分するのではなく、分離したモルタル分と粗骨材とのうち、どちらかを下位の処分区分に区分し、元の処分区分での処分量を低下させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明による放射能を帯びたコンクリート廃棄物の処理工程を説明するための処理工程説明図である。処理工程（ａ）において、処理すべきコンクリート廃棄物を用意する。処理すべきコンクリート廃棄物は、放射線（中性子線）を受けたことにより生成放射能を含有している放射化コンクリート、或いは放射能汚染により放射能を含有している汚染コンクリートのいずれでもよく、本明細書では、このような状態のコンクリートを単に放射能を帯びたコンクリートと称することにする。
【００１２】
処理工程（ａ）で用意されるコンクリート塊１は、例えば原子力発電所の建屋等の解体により発生したコンクリート材であって、放射能を帯びたコンクリートである。コンクリート塊１は図１に図解して示されているように、粗骨材２とモルタル分３とが混合されて固化した塊の状態となっている。
【００１３】
次の処理工程（ｂ）において、公知の適宜の破砕機４にコンクリート塊１を投入し、コンクリート塊１を破砕して粗骨材２とモルタル分３とに分離する。
【００１４】
処理工程（ｃ）では、処理工程（ｂ）において上述の如く破砕されたコンクリート塊１の成分である粗骨材２とモルタル分３とを分離して集積し、粗骨材２から成る第１廃棄物Ａとモルタル分３から成る第２廃棄物Ｂとに分別する。
【００１５】
既に説明したように、粗骨材２及びモルタル分３のうちのどちらの放射性核種の濃度が高いかは、コンクリート塊１が放射化コンクリートであるか汚染コンクリートであるかに依存している。したがって、粗骨材２及びモルタル分３の放射性核種の濃度を公知の放射能測定装置を用いて実際に測定して処分区分を決定する。
【００１６】
この結果、第１廃棄物Ａ及び第２廃棄物Ｂをそのとき測定された放射性核種の濃度に応じて適切に廃棄処分することができる。例えば、粗骨材２とモルタル分３との放射性核種濃度比較を行った結果、モルタル分３のみが高い処分区分となる場合、粗骨材２は、低い処分区分として扱える。つまり、粗骨材２はコンクリート塊１より低い放射性核種濃度となり、コンクリート塊１と比べ低い処分区分に区分けできる。
【００１７】
このように、従来であればコンクリート塊１は所定の処分区分で処分されるが、図１に示した処理工程に従って処理すれば、コンクリート塊１を構成している粗骨材２又はモルタル分３のうちのどちらかを所定の処分区分より低い処分区分で処分することが可能となり、放射性核種濃度上限度を超える区分、すなわち所定の処分区分での処分量を低減させることができ、処分場でのバリア構築を軽減できるので、トータルで見て処理コストを低減させることができる。
【００１８】
なお、放射能を帯びたコンクリートに含まれる放射性核種には半減期の長い核種と短い核種が混在しているので、コンクリート塊１を破砕して粗骨材２とモルタル分３とに区分した時に、どちらか一方が処分に係わる濃度上限値を若干上回る放射性核種を含んでいる場合においては、比較的短半減期であるならば、放置等によって時間を経過させることによってその濃度を低下させ、処分区分の低下を図ることも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の如く、放射能を帯びたコンクリート廃棄物を処理する場合、コンクリート廃棄物を破砕処理して粗骨材とモルタル分とに分離し、分離された粗骨材とモルタル分との各放射性核種の濃度に応じて処分区分を決定し、規則で定められた処分区分に従って放射性廃棄物処理を行うようにしたので、粗骨材とモルタル分との各放射性核種濃度に応じた処分区分にて処理を行えるようになり、破砕する前のコンクリート廃棄物の処分区分よりもいずれか一方をそれより低い処分区分で処理できる。この結果、低い処分区分で処分可能な部分をもちながら、所定の処分区分で処分されるという不合理性が除去され、従来に比べて処分区分を低減して適切なバリア性を有する処分場にて処分することが可能となり、放射能濃度と処分場のバリア性の観点から合理的な処分となり、分別が最適化でき、処分コストの低減を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す放射能を帯びたコンクリート廃棄物の処理工程説明図。
【符号の説明】
１  コンクリート塊
２  粗骨材
３  モルタル分
４  破砕機
Ａ  第１廃棄物
Ｂ  第２廃棄物
【図１】
0004467026.tif 000002