(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検知用の被検知部がベルトの側縁部に配置され、
前記被検知部がベルトに設けられた凹部内に配置されており、
前記被検知部が、金属フィラーを含むセラミックス膜であることを特徴とする
画像形成装置用ベルト。
【請求項２】
前記被検知部が、粘着剤及び／又は接着剤を介することなくベルトに配置されている、請求項１に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項３】
前記被検知部が、光透過性樹脂で覆われている、請求項１又は２に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項４】
前記被検知部が、セラミックス膜で覆われている、請求項１又は２に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項５】
前記セラミックス膜が、粘着剤及び／又は接着剤を介することなく前記被検知部に配置されている、請求項４に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項６】
前記セラミックス膜がプレセラミックポリマーを焼成してなる、請求項４又は５に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルトと、該画像形成装置用ベルトを内側から張架して支持する複数のロールとを備えることを特徴とするベルト張架装置。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用ベルト、ベルト張架装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式のカラー画像形成装置がある。これは、電子写真プロセス等によりトナー像が形成される像保持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転するような中間転写ベルトを複数のロール間に張架して配設したものであり、その像保持体上に形成される複数のトナー像を一旦中間転写ベルトの同じ位置に重ねあわせるように一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を用紙に一括して二次転写するものである。そして、用紙上に二次転写された多色のトナー像は、その後定着装置により定着されてカラー画像となる。
【０００３】
この他、ベルトを備えた画像形成装置としては、用紙を保持して複数の画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送する用紙搬送ベルトを使用した、いわゆるタンデムタイプのカラー画像形成装置もある。これは、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットを複数並べて配置し、その各画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように用紙搬送ベルトを複数のロール間に張架して配設したものであり、その用紙搬送ベルトに吸着して保持した用紙を各画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送することにより、各画像形成ユニットで形成される各トナー像を同じ用紙に順次重ねあわせるように転写し、最後に定着させてカラー画像とするものである。
【０００４】
このようなベルトを備えた画像形成装置においては、画像を正確に重ね合わせるために、高精度な位置制御が不可欠である。従来から、ベルトの位置制御は、ベルトの特定の位置をセンサにより検知することにより行われている。
特許文献１には、位置検知用の被検知部が側端縁に設けられたエンドレスベルトにおいて、該被検知部はエンドレスベルトの基材上に複数個夫々独立して設けられたものであり、かつ該被検知部を覆う透明テープが該側端縁に沿ってエンドレスベルト基材に貼着されていることを特徴とするエンドレスベルトが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着剤や接着剤を用いて被検知部がベルト本体から突出するように設けられる場合、被検知部と他の部材とが接触するため、特にベルトの高速運転、長期運転により、粘着剤や接着剤のはみ出しによるベルト汚染や被検知部の剥がれを生じる。
【０００７】
本発明は、被検知部が突出する場合に比して、高速運転においても位置検知精度を維持することができる画像形成装置用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜８＞及び＜９＞に記載の手段より解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞とともに列記する。
＜１＞  位置検知用の被検知部がベルトの側縁部に配置され、前記被検知部がベルトに設けられた凹部内に配置されていることを特徴とする画像形成装置用ベルト、
＜２＞  前記被検知部が、粘着剤及び／又は接着剤を介することなくベルトに配置されている、上記＜１＞に記載の画像形成装置用ベルト、
＜３＞  前記被検知部が、光透過性樹脂で覆われている、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の画像形成装置用ベルト、＞
＜４＞  前記被検知部が、セラミックス膜で覆われている、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の画像形成装置用ベルト、
＜５＞  前記セラミックス膜が、粘着剤及び／又は接着剤を介することなく前記被検知部に配置されている、上記＜４＞に記載の画像形成装置用ベルト、
＜６＞  前記セラミックス膜がプレセラミックポリマーを焼成してなる、上記＜４＞又は上記＜５＞に記載の画像形成装置用ベルト、
＜７＞  前記被検知部が、金属フィラーを含むセラミックス膜である、上記＜１＞〜上記＜６＞いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルト、
＜８＞  上記＜１＞〜上記＜７＞いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルトと、該画像形成装置用ベルトを内側から張架して支持する複数のロールとを備えることを特徴とするベルト張架装置、
＜９＞  上記＜１＞〜上記＜７＞いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
上記＜１＞に記載の発明によれば、被検知部が突出する場合に比して、高速運転においても位置検知精度を維持することができる画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜２＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、より耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することができた。
上記＜８＞に記載の発明によれば、被検知部が突出する画像形成装置用ベルトを用いる場合に比して、高速運転においても位置検知精度を維持することができるベルト張架装置を提供することができた。
上記＜９＞に記載の発明によれば、被検知部が突出する画像形成装置用ベルトを用いる場合に比して、高速運転においてもずれの少ない画像形成を維持することができる画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施形態の画像形成装置用ベルトは、位置検知用の被検知部がベルトの側縁部に配置され、前記被検知部がベルトに設けられた凹部内に配置されていることを特徴とする。本実施形態の画像形成装置用ベルトは、被検知部がベルトに設けられた凹部内に配置されているので、長期の使用においても他の部材（例えば、張架するロール）と接触することがなく、擦れや剥がれが抑制される。また、ベルトに凹部を設ければよく、ベルトの部材の材質が透明部材に限定されない。
以下、本実施形態の画像形成装置用ベルト及びその実施態様を、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（画像形成装置用ベルト）
本実施形態の画像形成装置用ベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）は、画像形成装置に用いられるベルトであれば特に限定されず、感光体用、中間転写用、用紙搬送用、画像定着用等のいずれのベルトであってもよい。これらの中でも、高い位置精度が要求される中間転写用ベルト又は用紙搬送用ベルトとして特に好適に使用できる。
【００１２】
図面を参照して本実施形態のベルトを説明する。図１は、本実施形態の一実施形態の画像形成装置用ベルトを示す斜視図（一部、断面図で表している。）である。図２は、図１において矢印Ａの方向からみた、画像形成装置用ベルトのＸ−Ｘ’断面図である。
図１において、画像形成装置用ベルト１は、位置検知用の被検知部（以下、単に「被検知部」ともいう。）２がベルトの側縁部に配置されている。また、被検知部２は、ベルトに設けられた凹部３内に配置されている。ここで、「側縁」は、端部を含み、画像部以外の両側近くの領域を意味する。
また、図１に示す画像形成装置用ベルト１では、ベルト本体１０の裏面に、その側縁に沿うようにしてガイド部材１２が設けられている。
なお、図１では、ベルト本体１０の裏面にガイド部材１２が設けられているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、画像形成装置用ベルトはガイド部材を有していなくてもよい。また、ガイド部材はベルト本体の一側縁に設けることもできるし、両側縁に設けてもよい。さらに、ガイド部材１２のベルト本体１０を挟んで反対側に、ベルト本体１０を補強するための補強部材を設け、この補強部に凹部を設け、その凹部内に被検知部を配置してもよい。ここで、「画像形成装置用ベルト」とは、ベルト本体と、ベルト本体に設けられるガイド部材や補強部材などをすべて含むものを意味する。
また、図１においては位置検知用の被検知部は、ベルトの表面（外周面）に設けられているが、ベルトの裏面（内周面）に設けられていてもよい。
【００１３】
＜被検知部＞
本実施形態において、被検知部の形状は特に限定されず、円、楕円、正方形、長方形等の矩形等、適宜選択することができる。また、被検知部の大きさも、検知感度や、ベルトの大きさに合わせて適宜選択することができる。
被検知部は、ベルトに１つ以上配置されていればよく、２以上の被検知部を配置することもでき、特に限定されるものではない。
【００１４】
また、被検知部は、ベルトに設けられた凹部内に配置される。凹部の形状は特に限定されないが、凹部は、外側に開口を有する凹部であることが好ましく、断面が矩形であり、外側に開口を有する凹部であることがより好ましい。なお、本実施形態において、凹部の断面形状はこれに限定されるものではなく、台形とすることもできる。被検知部は、該凹部の内底部に配置されることが好ましい。
凹部の形状は特に限定されず、凹部の内部に被検知部が配置できればよい。図３は、本実施形態の他の実施形態の画像形成装置用ベルトを示す斜視図である。例えば、図３に示すように、凹部３を溝状とすることもできるし、凹部を溝状としてベルトの側縁に周状に設けて、被検知部を非連続的に配置してもよい。
【００１５】
図１では、被検知部はベルト本体に設けた凹部内に設けられているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、ガイド部材に凹部、好ましくは外側に開口を有する凹部を設け、その内部に被検知部を配置してもよい。
図２（Ａ）を参照すれば、凹部３はベルト本体１０の外周側に設けられており、また、凹部３の内底には、接着剤４を介して被検知部２が配置されている。
また、図２（Ｂ）では、凹部はベルト本体１０の内周側に設けられており、また、凹部３の内底には、接着剤４を介して被検知部２が配置されている。図２（Ｃ）では、凹部３は、ガイド部材１２に設けられており、該凹部３の内底には、接着剤４を介して被検知部２が設けられている。図２（Ｄ）では、ベルト本体１０のガイド部材１２が設けられている面と反対側（外周側）に、補強部材５が設けられている。また、凹部３は補強部材５に設けられており、また、凹部３の内底には、接着剤４を介して被検知部２が配置されている。
なお、本発明において、凹部とは、図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図２（Ｄ）に示すように、一面のみが外側に開口を有するものに限定されず、図２（Ｃ）に示すように、二面が外側に開口するものであってもよい。
【００１６】
被検知部は、検知用のセンサが検知可能であれば特に限定されないが、本実施形態のベルトは、反射性を有する光反射部を被検知部として使用することが好ましい。光反射部の反射成分としては銀、金、アルミニウム、銅等の金属が例示でき、アルミニウムが好ましい。
光反射部は、ベルトに設けられた凹部内に蒸着することにより形成してもよいし、光反射部材を凹部内に固着することによって形成してもよい。光反射部材としては、銅、アルミ薄等や、表面に金属薄膜を有するプラスチックフィルムが例示でき、光反射部材に粘着剤及び／又は接着剤を塗布したものを貼着することによって凹部に配置することができる。
光反射部の光反射率は、３０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。光反射率が上記範囲内であると、高い検知感度を得ることができるので好ましい。
また、ベルトと被検知部とは、一方がセンサの光に対して吸収となり、他方が反射となるように選択することが好ましい。
【００１７】
被検知部の厚みは、特に限定されないが、ベルトの厚みや耐久性を考慮して、１〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜２０μｍであり、さらに好ましくは１〜１０μｍである。なお、被検知部の厚みとは、粘着剤及び／又は接着剤を介して凹部に固着される場合には、該粘着剤及び／又は接着剤の厚みも含むものとする。但し、後述するように被検知部が光透過性樹脂で覆われている場合には、該光透過性樹脂の厚みは含まない。
【００１８】
また、凹部内への被検知部の配置は、いずれの方法によってもよいが、被検知部が粘着剤及び／又は接着剤を介することなくベルトに配置されていることが好ましい。粘着剤及び／又は接着剤を介することなく配置されていると、被検知部の剥がれが生じにくく、耐久性が向上するので好ましい。
粘着剤及び／又は接着剤を介することなくベルトに配置する方法としては、ベルト塗布液を成形用芯材に塗布、乾燥後、被検知部（好ましくは光反射部材）を押しつけ、その後加熱焼成することによって固着する方法が例示できる。詳細については後述する。
【００１９】
被検知部は、光透過性樹脂で覆われていることが好ましい。光透過性樹脂で覆うことにより、被検知部への表面傷の発生や汚れの付着を防止することができ、耐久性が向上するので好ましい。すなわち、被検知部を光透過性樹脂で覆うことにより、被検知部に保護層を設けることが好ましい。
光透過性樹脂の材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリアミドイミド、アクリル樹脂、透明セラミックなどを例示することができる。これらの中でも、耐傷性の観点からＰＥＴ、ポリイミドが好ましい。
光透過性樹脂の光透過率は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは６０％以上である。光透過率が上記範内であると、良好な検知感度を得ることができるので好ましい。
また、光透過性樹脂を被覆する方法としては、スプレーコーティング、印刷法、塗布法、テープ状の光透過性樹脂を貼り付ける方法等が例示でき、特に限定されない。
【００２０】
また、光透過性樹脂の厚さは３〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることがより好ましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。
光透過性樹脂の厚さが上記範囲内であると、被検知部の表面傷や汚れの保護作用が良好であり、ベルトへの密着性が良好であるので好ましい。
【００２１】
また、被検知部がセラミックス膜で覆われていることが好ましい。セラミックス膜は硬度が高く、被検知部に優れた耐傷性を付与する。
また、前記セラミックス膜は、粘着剤及び／又は接着剤を介することなく、前記被検知部に配置されていることが好ましく、これにより、粘着剤／接着剤のはみ出しがなく被検知部に配置することができる。特に、前記セラミックス膜は、ベルト本体と一体に焼成されて成形される（一体成形される）ことが好ましい。この場合、ベルト本体と同時に成形することで、工程上有利である。
【００２２】
なお、前記セラミックス膜の厚みは、被検知部の検出感度が十分に得られる範囲で適宜選択すればよいが、セラミックス膜の膜厚は２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
セラミックス膜は、プレセラミックポリマーを焼成して形成することが好ましい。一方、セラミックス自体は、軟化点が非常に高いため、溶融加工法を利用して成形することが極めて困難である。なお、プレセラミックポリマーとは、セラミック前駆体であり、所望の形状に成形した後、焼成によってセラミックスになる。
プレセラミックポリマーから作られる殆どのセラミックスはケイ素を主体としている。Ｓｉ、Ｃ、Ｎ、Ｏ比を変えたセラミックアロイもプレセラミックポリマーから作られるようになってきており、さらに、金属アルコキシドや等で化学修飾することもできる。
【００２４】
本発明に好適に用いられるプレセラミックポリマーとしては、ポリカルボシラン、ポリシロキサン、ポリボロシロキサン、ポリチタノシロキサン、ポリシラザン、ポリシラスチレン、水素シルセスキオキサン樹脂、メタロポリカルボシラン（例えば、ポリチタノカルボシラン）、ポリアルミノキサン、ボランジン、ポリ窒化アルミニウム、ラダー型シリコーン、無機化シリコーン等が例示でき、特開昭６０−１４５９０３号公報、特開昭６０−２２６８９０号公報、特開昭６１−８９２３０号公報、特開昭６２−１５６１３５号公報、特開平０５−１０６０５４号公報、特開平５−２４７２１９号公報、特開平９−２６４２３６号公報、特開平１０−６９８１９号公報、「高分子大辞典」（丸善、平成６年刊、９３５頁〜９３９頁）等が参照できる。
【００２５】
これらの中でも、プレセラミックポリマーとしては、ポリシロキサン（シリコーン樹脂）、ポリボロシロキサン、チラノポリマー（ポリチタノカルボシラン）が好ましく、耐熱性に優れる点から、チラノポリマー（ポリチタノカルボシラン）が特に好ましい。
【００２６】
ポリシロキサンは、下記式で表される構造を基本単位とする無機ポリマーある。
Ｓｉ（−Ｏ−）n（−Ｒ）4-n
式中、Ｒは、一価の有機基を表し、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜６）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１０）が例示できる。前記一価の有機基は、さらに置換されていてもよく、該置換基としては、水酸基、シアノ基、ハロゲン原子等が例示できる。
【００２７】
ポリシロキサンは、例えば、クロロオルガノシラン、ジクロロアルガノシラン、トリオルガノシラン等の官能性有機シラン化合物を金属ナトリウムの存在下に重縮合することにより製造することができる。ポリシロキサンは、好ましくは重量平均分子量が２００〜５，０００，０００であり、より好ましくは、５００〜３，０００，０００である。
【００２８】
本発明に使用できるポリシロキサンの市販品の例としては、東芝シリコーンＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１４５、ＹＲ３１８７、ＹＲ３１６８、ＹＲ３３７０（以上東芝シリコーン社製）、ＳＨ８０４、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８０８、ＳＨ８４０、ＳＨ２１０７、ＳＨ２１０８、ＳＨ２４００（以上東レシリコーン社製）、信越シリコーンＫＲ２７１、ＫＲ２８２、ＫＲ３１１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５５（以上信越シリコーン社製）等がある。なお、シリコーン樹脂としては純シリコーンの他、シリコーンアルキッド樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンウレタン樹脂、有機変性シリコーンを含むポリシロキサン誘導体等も使用することができる。
【００２９】
ポリボロシロキサンは、下記式の構造を基本単位とする無機ポリマーである。
【００３０】
【化１】
0004513912.tif 000002
式中、Ｒは１価の有機基であり、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１０）が例示できる。
【００３１】
ポリボロシロキサンを得る方法としては、例えば、ホウ酸とジクロロジフェニルシランあるいはジフェニルシランジオールとの反応によって得る方法、ジメチルジアセトキシシランとホウ酸メチルエステルを溶媒中で加熱重縮合することにより製造する方法が例示できる。重量分子量は好ましくは５００〜５０，０００であり、より好ましくは１，０００〜１０，０００である。
【００３２】
ポリシラザンは、（Ｒ2ＳｉＮＲ）3等（ここで、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す）のシクロシラザンとクロロシラン（ＲnＳｉＣｌ4-n、ただし、ｎ＝０，１，２，３、Ｒは水素原子又はアルキル基）とから合成することができる。この合成法については特開平６−１２８０４０号公報に詳しい。
【００３３】
ポリチタノカルボシランは、チラノポリマーともよばれるＳｉ−Ｔｉ−Ｃ−Ｏ系セラミックの前駆体となる有機金属架橋重合体であり、一般に、ポリジメチルシランに少量の反応促進剤と適量のチタン化合物を加え、熱重縮合して得ることができる。このポリチタノカルボシランは、主としてカルボシラン骨格（Ｓｉ−Ｃ）から成る直鎖状ポリマーをチタンアルコキシドにより架橋結合させた網目状ポリマーであり、その重量平均分子量は５００〜１０，０００が好ましく、７００〜３，０００がより好ましい。このポリチタノカルボシランは２００〜７００℃の焼成でセラミックとなる。焼成時間は１５分〜５時間が好ましく、３０分〜３時間がより好ましい。
ポリチタノカルボシランは、実質的に非晶性のポリマーであり、金属との適合性や耐酸化性が高いという特徴を持っている。
ポリチタノカルボシランは上市されており、例えば、宇部興産（株）製のチラノコートＶＮ−１００などがあげられる。
【００３４】
前記プレセラミックポリマーは２５０℃〜５５０℃で焼成することが好ましく、３００℃〜３８０℃で焼成することがより好ましい。また、焼成時間は１０分〜４時間であることが好ましく、１０分〜１時間であることがより好ましい。ここで、焼成温度及び焼成時間は、使用するプレセラミックポリマーの種類、成形厚み等に合わせて選択する。
【００３５】
被検知部が、金属フィラーを含むセラミックス膜であることも好ましい態様である。
金属フィラーを前記プレセラミックポリマーに添加し、ベルトに設けられた凹部に金属フィラーを含むプレセラミックポリマーを塗布し、ベルトとともに焼成することで、硬度及び耐傷性に優れた被検知部となる。また、金属フィラーにより反射性を付与し、光反射部として機能するため、被検知部としての使用に適する。さらに、ベルトとの一体成形が可能であり、密着力にも優れるので好ましい。
【００３６】
前記金属フィラーとしては、金、銀、パラジウム、インジウム、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、ビスマス等の金属、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、炭化ケイ素、窒化ケイ素、六ホウ化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン、ホウ素、炭化チタン、窒化アルミニウム等のような金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物等の粉末が例示できる。
これらの中でも、被検知部に反射性を付与する観点から、Ａｌ2Ｏ3、銀が好ましい。
【００３７】
前記金属フィラーの平均粒子径は１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。金属フィラーの平均粒子径が上記範囲内であると、分散性に優れるとともに、優れた反射性を示すので好ましい。なお、金属フィラーが粒子状でない場合には、球相当粒子径を意味する。
なお、金属フィラーは粒子状に限定される訳ではなく、針状、平板状、回転楕円状等のいずれの形状であってもよい。
【００３８】
金属フィラーの添加量は、被検知部が十分な反射性を有する限り適宜選択することができるが、形成されたセラミックス膜全体（焼成後）の０．５〜１０重量％であることが好ましく、１〜５重量％であることがより好ましい。
金属フィラーの添加量が０．５重量％以上であると、反射性を付与され、１０重量％以下であると、得られるセラミックス膜の強度に優れるので好ましい。
【００３９】
凹部の大きさ及び深さは必要とされる被検知部の大きさに合わせて適宜選択することができ、特に限定されないが、凹部の深さは５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１５〜１００μｍであることがさらに好ましい。凹部の深さが上記範囲内であると、凹部内に被検知部を配置することができるとともに、ベルト自体の機械的強度を損ねることがないので好ましい。
なお、凹部の深さは、被検知部（被検知部が光透過性樹脂で覆われている場合には、それらの合計）の高さよりも大きくなるように形成する。すなわち、ベルト表面（外周面及び内周面）に凸部を生じることのないように、凹部の深さを選択する。
【００４０】
本実施形態において、被検知部を設ける位置は、ベルトの側縁部であれば特に限定されないが、非画像部に配置することが好ましい。ベルトの外周面に被検知部を設ける場合には、画像部に被検知部を設けると画像抜けの原因となる。また、ベルトの内周面に被検知部を設ける場合には、帯電性に影響して、画質低下の原因となる場合がある。したがって、本実施形態において、被検知部は非画像部に配置することが好ましい。
【００４１】
本実施形態のベルト１は、後述する画像形成装置に、複数のロールにより回転可能に支持されて備えることができ、ベルト本体１０の外周面が、トナー像が転写される用紙を保持する用紙保持面、トナー像を転写する中間転写面、潜像を形成する感光面、被接触部材を帯電させる帯電面、現像剤を保持する現像剤保持面等として機能することができる、樹脂製のベルトであって、電子写真式複写機、レーザープリンター等における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置等に好適に使用される。ここで、本実施形態のベルトを構成するベルト本体は、ベルトの用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等を適宜設定することができる。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本実施形態において、ベルト１は、ベルト本体１０の表面にその側縁に沿うようにしてガイド部材１２を設けることが好ましい。該ガイド部材１２は、接着部１４を介してベルト本体１０に設けられていることが好ましい。ただし、ガイド部材が直接ベルト本体の表面に接着されている態様を排除するものではない。なお、図１に示すように、ベルト本体１０の内周面（内側面）にガイド部材１２が設けられていることが好ましいが、ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体１０の外周面（外側面）に設けてもよい。
【００４３】
＜ベルト本体＞
ベルト本体の材質としては、ヤング率２，０００ＭＰａ以上の樹脂材料が好ましく用いられる。ヤング率２，０００ＭＰａ以上の樹脂材料を用いることで、ベルト走行時に、外部からの応力による変形が抑制される。なお、ベルト本体のヤング率は大きければ大きい程良いが、実用上は８，０００ＭＰａ以下であり、６，０００ＭＰａ以下であることが好ましい。ベルト本体のヤング率は、使用する樹脂材料の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を含むものほどヤング率が高くなる。
なお、ヤング率は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。
ベルト本体の材質としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、ベルト本体は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。ベルト本体の厚さは、通常、０．０２〜０．２ｍｍ程度が好ましい。
本実施形態のベルトが、特に中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして用いられる場合、ベルト本体としては、導電剤を含有するポリイミド系樹脂や導電剤を含有するポリアミドイミド系樹脂を用いた半導電性ベルトが好ましく使用される。ここで、「半導電性」とは、後述する表面抵抗率及び体積抵抗率の範囲を満たすことを意味する。
導電剤を含有する、ポリイミド系樹脂又はポリアミドイミド系樹脂を用いたベルト本体の作製は、例えば、円筒体の外面に導電剤を含有するポリアミドイミド溶液を塗布して乾燥・加熱し、ポリアミドイミド樹脂被膜を円筒体から剥離する等、公知の方法によって行うことができる。
【００４４】
本実施形態のベルトを中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして用いる場合、１×１０9Ω／□〜１×１０14Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０8〜１×１０13Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましく、そのために必要に応じて導電剤（導電性フィラー）を添加することができる。このような導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウム又は酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又はポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどが好適に使用できる。これら導電性フィラーは単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
ここで、表面抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で測定し、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従い測定する。ベルトの２４点（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定して、その平均値をベルトの表面抵抗率とする。
【００４５】
ベルト本体は、既述のように、柔軟性のある材料で構成されていることが好ましく、弾性を有する熱可塑性樹脂や合成ゴムが好ましく使用される。またベルト本体の耐久性という観点から劣化や変質をしにくいポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂を主成分とすることが好ましい。
ベルト本体の製造例を以下に例示する。溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂（東洋紡（株）製：バイロマックスＨＲ１６ＮＮなど）又はポリイミド樹脂（宇部興産（株）製：ユーワニスＳなど）に、導電剤としてカーボンブラックを樹脂成分１００重量部あたり、１５〜３５重量部添加し、混合物を分散して得られる塗液を、アルミ製パイプの外面に塗布した後、焼成を行ってポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂のベルト本体を製造する。次にこのベルト本体を、円筒型パイプに挿入して巻き付けた状態で、又は、一旦成形パイプから取り外して別の２軸ロールに張架した状態で、所定の幅に設定した一対の刃を差し込み、ベルトを１回転させることで、所望の幅を有するベルト本体を製造することができる。
【００４６】
＜ガイド部材＞
本実施形態において、画像形成装置用ベルトは、ベルト本体にガイド部材が設けられていることが好ましい。
ベルト本体がロールに張架されて、ロール軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）がガイド部材に直接かかることとなる。この応力をガイド部材自身である程度分散吸収することができるという観点から、ガイド部材は、デュロメータ硬さがＡ６０〜Ａ９０の範囲内の弾性部材であることが好ましく、デュロメータ硬さがＡ７０〜Ａ９０の範囲内の弾性部材であることが特に好ましい。デュロメータ硬さが上記の範囲内であると、ガイド部材が支持ロールに乗り上げたり、ベルト本体がベルト支持ロールに追従しなくなってしまうことがない。デュロメータ硬さは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７）に準拠して、タイプＡデュロメーターを用いて測定する。
【００４７】
上記のようなデュロメータ硬さを有する弾性部材の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００４８】
前記ガイド部材の断面形状は、ベルトの使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止効果を十分に得るためには、断面形状を略矩形とすることが好ましい。前記ガイド部材の幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常１〜１０ｍｍが好ましく、特に４〜７ｍｍが好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、通常０．５〜５ｍｍが好ましく、特に１〜２ｍｍが好ましい。
【００４９】
＜補強部材＞
本実施形態において、ベルト本体に補強部材を設けることもできる。補強部材は、ベルト本体の外周面及び／又は内周面の幅方向の端部に設けることができ、ベルト本体のたわみ等によるベルト亀裂を抑制するものである（図２（Ｄ）参照）。ベルト内周面に補強部材を設ける場合には、ベルト本体に補強部材を配置し、補強部材にガイド部材を接着及び／又は配置する態様が例示できる。補強部材を設けることによって、張架ロールに設けられたカラーに乗り上げた場合などに、折れ曲がり部分を抑制し、応力集中を緩和する。
なお、補強部材としては、例えばポリイミドテープや、硬質ゴム部材等を用いることができるが、特に限定されず、厚みの制約や必要とされる強度、弾性等に応じて選択することが好ましい。補強部材に関しては、特開２０００−３３７４６４号公報、特開２００４−２５２４８７号公報、特開２００４−４６１９９号公報、特開２００６−２２７４１２号公報等に記載されている。
【００５０】
〔画像形成装置用のベルトの作製〕
本実施形態のベルトの作製方法について説明する。
ベルト本体の作製は、上述したように、例えば、円筒体の外面に、溶剤と、溶剤可溶型樹脂と、必要に応じて導電剤等とを混合した塗布液を塗布して乾燥し、加熱焼成した後、樹脂被膜を円筒体から剥離する等、公知の方法により作製することができる。
凹部の形成方法は特に限定されず、ベルトの作製中に所望の凹部の大きさに合わせた部材を押しつけることにより形成してもよいし、ベルトを作製した後に機械的又は化学的に切り欠きを設けることにより凹部を形成してもよい。
図４を参照して、具体的に説明する。図４は、ベルトの作製方法の一実施形態を示す断面概念図である。図４（Ａ）において、（ａ）は、塗布して乾燥した塗膜（加熱焼成前）１０’を示している。塗膜１０’は、加熱焼成前であるので、上部から適当な樹脂部材１５を押しつけること（図４（Ａ）、（ｂ））によって、凹部３を形成することができる（図４（Ａ）、（ｃ））。塗膜１０’を焼成後、形成された凹部３に、接着剤４を介して被検知部２を固着することによって、ベルトに形成された凹部３内に被検知部２が配置されたベルト１を作製することができる。
【００５１】
図４（Ｂ）は、ベルトの作製方法の他の実施形態を示す断面概念図である。
図４（Ｂ）（ａ）において、円筒体（芯体）２０の上に樹脂フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）１６を巻き付け、この樹脂フィルム１６を含む範囲に塗布液を塗布して乾燥・加熱焼成する。得られた樹脂被膜を円筒体から剥離するとともに、樹脂フィルム１６を引き剥がすことで、裏面（内周側）に凹部３を有するベルト本体１０を作製することができる。
このようにして形成された凹部３に被検知部２を接着剤４を介して接着することにより、ベルトに形成された凹部３内に被検知部２が配置されたベルト１を作製することができる。
【００５２】
図４（Ｃ）は、ベルトの作製方法の他の実施形態を示す断面概念図である。
図４（Ｃ）（ａ）において、塗布して乾燥した塗膜１０’に、被検知部２を上部から適当な樹脂部材１５で押しつけ、乾燥膜に凹部３を設けるとともに、その内底部に被検知部２を配置する。その後、加熱焼成することによって、被検知部２がベルトに形成された凹部３内に配置されたベルト１を作製することができる。
【００５３】
図４（Ｄ）は、ベルトの作製方法の他の実施形態を示す断面概念図である。
図４（Ｄ）（ａ）において、円筒体（芯体）２０上に、樹脂フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）１６、被検知部２及び光透過性樹脂フィルム１７をこの順で載置し、樹脂フィルム（ポリイミドフィルム）１６及び被検知部２を含む領域に塗布液を塗布し、乾燥、加熱焼成を行う。得られた樹脂被膜を円筒体２０から剥離するとともに、樹脂フィルム１６を引き剥がすことにより、裏面（内周面）に凹部３を有し、その内底面に光透過性樹脂フィルム１７により保護された表面を有する被検知部２が配置されたベルト１を作製することができる。
【００５４】
ガイド部材に凹部及び被検知部を配置する方法も、上記と同様の方法が挙げられる。
なお、ベルトの作製方法はこれに限定されるものではなく、当業者に公知の方法を適宜組み合わせて用いることができることはいうまでもない。
【００５５】
ベルトの作製は、シート状のベルト本体とガイド部材とを接着し、その後ベルト本体の端部間を接着して環状のベルトを作製してもよいし、ベルト本体を環状に形成した後にガイド部材を接着してベルトを作製してもよい。ガイド部材は、ベルト本体の片方の側縁に沿って設けるのみでもよいが、さらなる蛇行防止効果、耐久性及び補強効果等の点から、特に広幅のベルト本体の場合には、その両方の側縁に沿って設けることがより好ましい。ガイド部材のベルト本体への接着位置（側縁からの距離）は、ベルトの用途、機能、ベルトを用いる装置等に応じて適宜設定される。ガイド部材は、ベルト本体の端部に沿って接着してもよく、端部からベルト本体の中央側に適宜入った位置に固定してもよい。
【００５６】
図１では、ベルトは、ベルト本体１０の内側面にガイド部材１２が接着されているが、ガイド部材１２は、ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体１０の外側面に接着されていてもよい。また、ガイド部材１２はベルト１の補強効果の点から全周に設けることが好ましいが、ガイド部材のつなぎ目に１〜１０ｍｍ程度の隙間を有していてもよい。
【００５７】
前記ベルト本体及び前記ガイド部材は、ベルト本体の、少なくとも片側の側縁に沿って、ベルト本体に周方向に固定されることが好ましい。この固定のためには、前記ベルト本体と前記ガイド部材とを接着部で固定することが好ましい。
【００５８】
＜張架装置、ガイド部材の案内方法＞
本実施形態の他の一つの側面は、ベルト張架装置に係り、上記のベルトと、該ベルトを内側から張架して支持する複数のロールとを備える。
すなわち、本実施形態のベルトは、このベルトを内側から張架して支持する複数のロールを備えるベルト張架装置において使用することができる。ロールの数は２以上であり、２〜４であることが好ましい。
【００５９】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態のベルトを用いた画像形成装置であれば特に限定されるものではなく、該ベルトは、例えば用紙搬送ベルトや中間転写ベルトとして用いられる。該画像形成装置の態様としては、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。
【００６０】
以下に、本実施形態の画像形成装置の一例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。図５は、本実施形態のベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置を示す概略図である。
図５に示す画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１、中間転写体としての中間転写ベルト１０２、転写電極であるバイアスロール１０３、被転写体である用紙を供給する用紙トレイ１０４、ＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８、ベルトクリーナー１０９、剥離爪１１３、ベルト支持ロール１２１、１２３及び１２４、バックアップロール１２２、導電性ロール１２５、電極ロール１２６、クリーニングブレード１３１、用紙１４１、ピックアップロール１４２、並びにフィードロール１４３を備えてなり、中間転写ベルト１０２として本実施形態のベルトが用いられる。
中間転写ベルト１０２の内側面に備えられたガイド部材は、ベルト支持ロール１２１、１２３及び１２４の側縁部に当接するように位置するため、ベルト走行時、中間転写ベルト１０２はベルト部材に案内され、中間転写ベルト１０２はベルト走行時の蛇行を起こさない。
【００６１】
図５に示す画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第１色（例えば、ブラック（ＢＫ））の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ロール１２５が配置された一次転写部に到り、導電性ロール１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着させつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。導電性ロール１２５は、図５に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【００６２】
以下、同様にして第２色（例えば、イエロー（Ｙ））のトナー像、第３色（例えば、マゼンタ（Ｍ））のトナー像、第４色（例えば、シアン（Ｃ））のトナー像が現像装置１０６、１０７、１０８により順次形成され中間転写ベルト１０２において重ね合わせられて、多重トナー像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
多重トナーを中間転写ベルト１０２上に重ね合わせるために、中間転写ベルトに設けた凹部内底面に配置したアルミニウム製の被検知部を基準マークとして光学的に検出することができる。この光学的な位置検知には、発光手段である発光素子と、この発光素子から発光された光の反射量に応じて電圧を出力する受光手段である受光素子とを組み合わせた被検知装置（不図示）をベルトの周方向に設ける。
カーボンブラックを配合したベルト本体又はガイド部材に光反射部材を組み合わせた場合、光反射量は被検知部の表面で急激に増大し、受光素子の検出電圧を階段状に増加させ、ベルト本体又はガイド部材に戻ると、また階段状に低下する。
光反射量に応じた電圧変化は制御部（不図示）に出力され、この被検知部の検出タイミングに同期させて中間転写ベルトの位置を検知して多重トナー像の位置あわせを行うことができる。
【００６３】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスロール１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスロール１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスロール１０３に対向するごとく配置されたバックアップロール１２２及びこのバックアップロール１２２に圧接して回転する電極ロール１２６から構成される。
【００６４】
用紙１４１は、用紙トレイ１０４に収容された用紙束からピックアップロール１４２で一枚ずつ取り出され、フィードロール１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスロール１０３との間に所定のタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、バイアスロール１０３及びバックアップロール１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００６５】
トナー像が転写された用紙は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスロール１０３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード１３１が常時当接するごとく取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００６６】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して用紙１４１を定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスロール１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップロール１２２に圧接した電極ロール１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００６７】
次に、本実施形態の画像形成装置の他の一例を示す。図６は、本実施形態のベルトを用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置を示す概略図である。
図６に示す画像形成装置は、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫと、用紙搬送ロール２０８と、定着器２０９とを備えており、用紙搬送ベルト２０６として、本実施形態のベルトが用いられる。
用紙搬送ベルト２０６の内周側に備えられたガイド部材（不図示）は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２及び２１３の側縁部に当接するように位置するため、ベルト走行時、用紙搬送ベルト２０６はベルト部材により案内される。用紙搬送ベルト２０６は、ガイド部材が、ベルト支持ロール２１０等に形成された案内溝に嵌合して走行することにより、ベルト走行時に蛇行する問題を起こさない。
【００６８】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラムクリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００６９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００７０】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６には、ベルト用クリーニング装置２１４が備えられている。
【００７１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域（ニップ部）を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６のように感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００７２】
定着器２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域（ニップ部）を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００７３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【００７４】
図６に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性と電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００７５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００７６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域（ニップ部）を通過すると同時に、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域（ニップ部）まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００７７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナー２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の転写サイクルに供される。
【００７８】
以上の転写サイクルは、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも同様に行われる。
【００７９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着器２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【００８０】
さらに、本実施形態の画像形成装置の他の一例を示す。図７は、本実施形態のベルトを中間転写ベルトとして備えたタンデム式の画像形成装置の要部を説明する模試図である。
具体的には、感光体７９表面を帯電する帯電ロール８３（帯電装置）、感光体７９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（露光装置）、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像装置）、現像したトナー像を中間転写ベルト８６に転写する一次転写ロール８０、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体クリ−ナー８４（クリーニング装置）、被転写材上のトナー像を定着する定着ロール７２等必要に応じて公知の方法で任意に備えることができる。感光体７９と一次転写ロール８０は、図７のように感光体直上に配置していても、感光体直上からずれた位置に配置していてもよい。そして、この中間転写ベルト８６として本実施形態のベルトを備えることで、上述の構成のようなタンデム式の画像形成装置においても、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【００８１】
さらに、図７に示す画像形成装置の構成について詳細に説明する。図７に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、二次転写ロール７５、用紙経路７６、用紙トレイ７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの一次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６等を主要な構成部材として含んでなる。
【００８２】
まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して一次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【００８３】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と一次転写ロール８０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。なお、４つの一次転写ロール８０はバックアップロール７３とテンションロール７４との間に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【００８４】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための二次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。
【００８５】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７７が設けられ、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して二次転写部を構成するバックアップロール７３と二次転写ロール７５との圧接部を通過するように用紙を供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙はさらに１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００８６】
次に図７の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行われ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、一次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００８７】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、二次転写部に運ばれ、二次転写ロール７５により、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、さらに定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録用紙表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本実施形態をさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれら実施例における形態に限定されるものではない。
（ベルト本体の作製）
＜塗布液：ポリイミド前駆体溶液＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミンオキシジアニリン（ＯＤＡＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産（株）製、ユーワニスＲＳ）のポリイミド系樹脂固形分１００重量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＳＰＥＤＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４）を２３重量部になるように添加して、衝突型分散機（ジーナス製、ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して粘度１５０ポイズのカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。
【００８９】
＜ベルトの作製−１＞
予め離型剤を焼き付けた外径１９０ｍｍ、長さ６００ｍｍ、厚さ５ｍｍの円筒形のアルミ製円筒状基材を成形用芯体とし、この芯体を１００ｒｐｍで回転させながら、前記ポリイミド前駆体溶液を芯体外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度１５０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、塗布長３５０ｍｍ、厚み０．５ｍｍで塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱乾燥し、常温に冷却後、３００℃まで２時間加熱焼成することにより、溶媒除去とともにイミド転化を行い、最後に常温まで冷却してから、芯体からポリイミドシームレス管状物を分離し、幅３４０ｍｍにカットした。これにより外径１９０ｍｍ、厚さ８０μｍ、幅３４０ｍｍのシームレスベルト得た。
次に、幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ５９０ｍｍ、硬度７０°のポリウレタン部材（タイガースポリマー製、ＴＲ１００−７０）をリブガイドとし、このリブガイドの片面にシリコーン系接着剤（スーパーＸ、セメダイン製）を塗布し、シームレスベルトの幅方向両外側の内周面に沿って、リブガイドを貼り付け、リブガイド付シームレスベルトを得た。
【００９０】
（光反射部材の作製）
＜光反射部材Ａ＞
ＰＥＴフィルム表面にＡｌを蒸着し、ＰＥＴフィルム他方の面にシリコーン系粘着剤を塗布した総厚５μｍ、１０ｍｍ四方のシートを光反射部材Ａとした。
【００９１】
＜光反射部材Ｂ＞
厚さ５μｍ、１０ｍｍ四方のＡｌシートを光反射部材Ｂとした。
【００９２】
＜光反射部材Ｃ＞
厚さ５μｍ、１０ｍｍ四方のＡｌシートに、セラミックス膜の前駆体チラノポリマー（宇部興産、ＶＮ−１００）を塗布し、２５０℃で１時間焼き付けた。これを、セラミックス膜で覆われた光反射部材Ｃとした。焼成後のセラミックス膜の膜厚は、１３μｍであった。
【００９３】
（評価）
得られた光反射部材を設けたシームレスベルトを評価機として富士ゼロックス（株）ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ａ４５０を用いて、シート（光反射部材）の剥がれ、傷を目視で判定し、反射性を投受光センサの電圧から判定した。なお、センサの初期特性は光反射部材個所で４．５Ｖで、３．０Ｖ以上を可、４．０Ｖ以上を良とした。またベルト１回転を１サイクルとし、最長５００Ｋ（５００×１０3）サイクルまで実施した。
なお、ベルトの内周面又は外周面に設けられた光反射部材（被検知部）の位置により、検知部の配置位置及び検知目標位置を適宜調整した。
【００９４】
（実施例１：光反射部材をシームレスベルト表面の厚み方向内側に配置）
＜ベルトの作製＞
塗布液の乾燥後に１２ｍｍ角の樹脂部材を乾燥膜表面の所定の位置に押し付け、凹みを形成させた以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。これにより、表面から深さ３０μｍの凹みが存在するシームレスベルトを得た。この凹みに反射部材Ａを貼り付け、シームレスベルト表面から厚み方向２５μｍに光反射部材を設けたシームレスベルトを得た。
【００９５】
図８（Ａ）は、実施例１において作製した画像形成装置用ベルトの断面概略図である。なお、図８（Ａ）は、図１におけるＸ−Ｘ’断面をＡ方向から観察している。なお、図８において、ガイド部材は省略しており、図中の上方がベルトの外周面を表し、下方が内周面を表す（図８において、以下、同様。）。
１２ｍｍ角の樹脂部材を乾燥膜表面の所定の位置に押しつけたことにより、ベルトの外周面に深さ３０μｍ、１２ｍｍ四方の外側に開口を有する凹部が形成されている。反射部材Ａはシリコーン系接着剤により凹部の底部に接着固定されている。
【００９６】
＜評価結果＞
このシームレスベルトを５００Ｋサイクルまで評価したところ、光反射部材に傷は無かったものの、わずかながら片隅に剥がれが生じたが、ベルトの運転にはなんら問題なく、センサからの電圧も４．４５Ｖで「良」であった。
【００９７】
（実施例２：光反射部材をシームレスベルト裏面の厚み方向内側に配置）
＜ベルトの作製＞
予め離型剤を塗布した幅１２ｍｍ、厚さ３０μｍのポリイミドフィルムを成形用芯体表面の所定位置に巻きつけ、このポリイミドフィルムを含む範囲に塗布液を塗布した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。巻きつけたポリイミドフィルムをシームレスベルトから引き剥がすことで、裏面から深さ３０μｍ、幅１２ｍｍの凹みが存在するシームレスベルトを得た。この凹みに反射部材Ａを貼り付け、シームレスベルト裏面から厚み方向２５μｍに光反射部材を設けたシームレスベルトを得た。
【００９８】
図８（Ｂ）は、実施例２において作製した画像形成装置用ベルトの断面概略図である。なお、図８（Ｂ）は、図１におけるＸ−Ｘ’断面をＡ方向から観察している。
ポリイミドフィルムを巻き付けから塗布液を塗布したことにより、ベルトの内周面に深さ３０μｍの外側に開口を有する凹部が形成された。反射部材Ａはシリコーン系接着剤により凹部の底部に接着固定されている。
【００９９】
＜評価結果＞
実施例１と同様にしてこのシームレスベルトを５００Ｋサイクルまで評価したところ、実施例１同様、光反射部材に傷は無かったものの、わずかながら片隅に剥がれが生じたが、ベルトの運転にはなんら問題なく、センサからの電圧も４．４５Ｖで「良」であった。
【０１００】
（実施例３：光反射部材をシームレスベルトと一体で表面の厚み方向内側に配置）
＜ベルトの作製＞
塗布液の乾燥後に光反射部材Ｂを乾燥膜表面に押し付け、乾燥膜表面から厚み方向２５μｍに設置した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。これにより光反射部材とシームレスベルトが一体で、シームレスベルト表面から厚み方向２５μｍに光反射部材を設けたシームレスベルトを得た。なお、光反射部材は引き剥がし測定ができないほど、強固にシームレスベルトに接着していた。
【０１０１】
図８（Ｃ）は、実施例３において作製した画像形成装置用ベルトの断面概略図である。なお、図８（Ｃ）は、図１におけるＸ−Ｘ’断面をＡ方向から観察している。
乾燥後の塗膜に光反射部材Ｂを押しつけることにより、ベルトの外周面に深さ２５μｍの外側に開口を有する凹部が形成された。２５μｍの厚みを有する光反射部材Ｂが底部に埋め込まれた形で固定されている。
【０１０２】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを評価したところ、５００Ｋサイクルまで光反射部材に剥がれは全く無く、また傷も無く、センサからの電圧は４．４９Ｖで「良」であった。
【０１０３】
（実施例４：光反射部材の表面に透過性フィルムで保護し、裏面の厚み方向内側に配置）
＜ベルトの作製＞
成形用芯体表面の所定位置に幅１２ｍｍ、厚さ３０μｍのポリイミドフィルムを、次に幅１２ｍｍ、厚さ１５μｍの透過性ポリイミドフィルム、次に光反射部材Ｂを重ねて設置し、このポリイミドフィルム及び光反射部材Ｂを含む範囲に塗布液を塗布した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。最初に芯体表面に巻きつけたポリイミドフィルムをシームレスベルトから引き剥がすことで、シームレスベルト裏面から厚み方向４５μｍに、厚さ１５μｍの透過性ポリイミドフィルムに覆われた光反射部材が設置されているシームレスベルトを得た。
【０１０４】
図８（Ｄ）は、実施例４において作製した画像形成装置用ベルトの断面概略図である。なお、図８（Ｄ）は、図１におけるＸ−Ｘ’断面をＡ方向から観察している。
ポリイミドフィルムを巻き付けから塗布液を塗布したことにより、ベルトの内周面に深さ３０μｍの開口を有する凹部が形成された。透過性ポリイミドフィルム及び光反射部材Ｂは凹部の底部に埋め込まれる形で固定されている。
【０１０５】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを評価したところ、５００Ｋサイクルまで光反射部材はもちろん、透過性ポリイミドフィルムにも剥がれ、傷は発生しなかった。またセンサからの電圧は初期の３．８０Ｖに対し、３．７８Ｖで「良」であった。
【０１０６】
（実施例５：光反射部材をガイド部材に配置）
＜ベルトの作製＞
上記の＜ベルトの作製−１＞に記載のリブガイドにおいて、研磨により幅３．５ｍｍ、長さ１１ｍｍ、深さ３０μｍの凹部を形成した。この凹部に１０ｍｍ×３．２ｍｍにカットした光反射部材Ａを貼り付け、凹み部と反対側の面にシリコーン系接着剤（スーパーＸ、セメダイン製）を塗布し、シームレスベルトの幅方向両外側の内周面に沿って、リブガイドを貼り付け、リブガイド付シームレスベルトを得た。
【０１０７】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを５００Ｋサイクルまで評価したところ、実施例１同様、光反射部材に傷は無かったものの、わずかながら片隅に剥がれが生じたが、ベルトの運転にはなんら問題なく、センサからの電圧も４．４２Ｖで「良」であった。
【０１０８】
（実施例６：被検知部がセラミックス膜で覆われている）
＜ベルトの作製＞
塗布液の乾燥後に光反射部材Ｃを乾燥膜表面に押し付け、乾燥膜表面から厚み方向２３μｍに設置した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。これによりセラミックス膜で覆われている光反射部材Ｃとシームレスベルトが一体で、シームレスベルト表面から厚み方向２３μｍに光反射部材Ｃを設けたシームレスベルトを得た。なお、光反射部材は引き剥がし測定ができないほど、強固にシームレスベルトに接着していた。
【０１０９】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを評価したところ、５００Ｋサイクルまで光反射部材Ｃはもちろん、有機系バインダーを使用したセラミックス膜にも剥がれ、傷は発生しなかった。
またセンサからの電圧は初期の４．０Ｖに対し、４．０Ｖと変化なく「良」であった。
【０１１０】
（実施例７：被検知部と、セラミックス膜とを粘着剤及び／又は接着剤を介することなくベルトに配置）
＜ベルトの作製＞
塗布液の乾燥後に１２ｍｍ角の樹脂部材を乾燥膜表面の所定の位置に押し付け、表面から深さ３０μｍの凹みを形成させた。この凹みに反射部材Ｂを押し付け、次いで、光反射部材Ｂを含む１２ｍｍ四方にセラミックス膜前駆体チラノポリマー（宇部興産、ＶＮ−１００）を塗布し、ベルトと同時に焼成した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。これによりセラミックス膜に覆われている光反射部材Ｂとセラミックス膜とシームレスベルトが一体で、シームレスベルト表面から厚み方向２５μｍに光反射部材Ｂを設けたシームレスベルトを得た。ここで、焼成後のセラミックス膜の膜厚は１５μｍであった。
なお、光反射部材Ｂとセラミックス膜は引き剥がし測定ができないほど、強固にシームレスベルトに接着していた。
【０１１１】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを評価したところ、５００Ｋサイクルまで光反射部材Ｂはもちろん、有機系バインダーを使用したセラミックス膜にも剥がれ、傷は発生しなかった。
またセンサからの電圧は初期の４．０Ｖに対し、４．０Ｖと変化なく「良」であった。
【０１１２】
（実施例８：被検知部が金属フィラーを含有するセラミックス膜である）
＜ベルトの作製＞
塗布液の乾燥後に１２ｍｍ角の樹脂部材を乾燥膜表面の所定の位置に押し付け、表面から深さ３０μｍの凹みを形成させた。次いで、凹み部にＡｌフィラーを含有するセラミックス膜前駆体チラノポリマー（宇部興産、ＰＭ−１００）を塗布し、ベルトと同時に焼成した以外は上記の＜ベルトの作製−１＞と同様にしてベルトを作製した。これによりＡｌフィラーを含有するセラミックス膜の光反射部材Ｄとシームレスベルトが一体で、シームレスベルト表面から厚み方向２５μｍに光反射部材Ｄを設けたシームレスベルトを得た。
ここで、Ａｌフィラーは、体積平均粒子径１０μｍの粒子状酸化アルミニウム（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）であり、チラノポリマー１００重量部に対してＡｌフィラーを２重量部添加した。
なお、光反射部材Ｄは引き剥がし測定ができないほど、強固にシームレスベルトに接着していた。
【０１１３】
＜評価結果＞
実施例１と同様にして、このシームレスベルトを評価したところ、５００Ｋサイクルまで剥がれ、傷は発生しなかった。
またセンサからの電圧は初期の３．３Ｖに対し、３．３Ｖと変化なく「可」であった。
【０１１４】
（比較例１）
＜ベルトの作製＞
上記の＜ベルトの作製−１＞で得られたシームレスベルトの表面所定位置に、光反射部材Ａを貼り付け、ベルト表面に光反射部材を設けたシームレスベルトを得た。
【０１１５】
＜評価結果＞
このシームレスベルトを評価したところ、２００Ｋサイクルで片隅に剥がれが生じ、２５０Ｋサイクルで完全にベルトから剥離し、光反射部材の機能を果たせなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態の一実施形態の画像形成装置用ベルトを示す斜視図である。
【図２】図１において矢印Ａの方向からみた、画像形成装置用ベルトのＸ−Ｘ’断面図である。
【図３】本実施形態の他の一実施形態の画像形成装置用ベルトを示す斜視図である。
【図４】ベルトの作製方法の一実施形態を示す断面概念図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置用のベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置用のベルトを用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置用のベルトを中間転写ベルトとして備えたタンデム式の画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図８】実施例において作製した画像形成装置用ベルトの断面概略図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  画像形成装置用ベルト
２  被検知部
３  凹部
４  接着剤
５  補強部材
１０  ベルト本体
１０’  塗膜
１２  ガイド部材
１４  接着部
１５  樹脂部材
１６  樹脂フィルム
１７  光透過性樹脂フィルム
２０  円筒体（芯体）
７１  トナーカートリッジ
７２  定着ロール
７３  バックアップロール
７４  テンションロール
７５  二次転写ロール
７６  用紙経路
７７  用紙トレイ
７８  レーザー発生装置（露光装置）
７９  感光体
８０  一次転写ロール
８１  駆動ロール
８２  転写クリーナー
８３  帯電ロール（帯電装置）
８４  感光体クリーナー（クリーニング装置）
８５  現像器（現像装置）
８６  中間転写ベルト
１０１  感光体ドラム
１０２  中間転写ベルト
１０３  バイアスロール
１０４  用紙トレイ
１０５  ＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置
１０６  Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置
１０７  Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置
１０８  Ｃ（シアン）トナーによる現像装置
１０９  ベルトクリーナー
１１３  剥離爪
１２１、１２３、１２４  ベルト支持ロール
１２２  バックアップロール
１２５  導電性ロール
１２６  電極ロール
１３１  クリーニングブレード
１４１  用紙
１４２  ピックアップロール
１４３  フィードロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラムクリーナー
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８  用紙搬送ロール
２０９  定着器
２１０、２１１、２１２、２１３  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用クリーニング装置
２１６  用紙（被転写体）
【図１】
0004513912.tif 000003
【図２】
0004513912.tif 000004
【図３】
0004513912.tif 000005
【図４】
0004513912.tif 000006
【図５】
0004513912.tif 000007
【図６】
0004513912.tif 000008
【図７】
0004513912.tif 000009
【図８】
0004513912.tif 000010