(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側熱交換器と、膨張機構と、室内側送風機とを備えた複数の室内機と、圧縮機と室外側熱交換器とを備え、前記室内機と液管及びガス管で接続された室外機と
を有し、
前記室内機は、上から天井内空間、機器設置空間、床内空間に分割した室内の前記天井内空間に配置され、
前記機器設置空間と機器の位置と前記機器の種類との関係が設定される風向設定手段と、
前記風向設定手段から受けた前記機器設置空間内に配置された機器の位置と種類に従って、前記室内機の最適な風向き方向を自動的に制御する風向制御手段とを有することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
天井内空間と床内空間とは、送風機を有するダクトで接続されていることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
天井内空間には、外から大気を取り込む大気取り込み手段が配置され、床内空間には、外に空気を吐き出す空気吐き出し手段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
風向制御手段は、設置された機器が床内空間に排気する空気吐出装置を有するか否かに従って、風向き方向を変えることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項５】
風向制御手段は、設置された機器が下部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、前記高密度顕熱負荷機器の上部に冷風を送るようにし、上部に前記空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、前記高密度顕熱負荷機器の下部に冷風を送るように風向き方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項６】
室内機は、機器設置空間内に配置された機器の内部温度を検知する検知手段と、前記検知した内部温度に従って、室内機の膨張弁の弁開度、又は室内側送風機の回転数の少なくとも一方を制御する室内機制御手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調システム。
【請求項７】
室内機は、機器設置空間内に配置された機器の周囲温度を検知する検知手段と、前記検知した周囲温度に従って、室内機の膨張弁の弁開度、又は室内側送風機の回転数の少なくとも一方を制御する室内機制御手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【利用される技術分野】
本発明は、機種個別に冷気を吹きだす吹出口を設けた室内機と、容量制御型圧縮機を搭載した熱源機とを有する空調システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近は、電子機器類の高密度化が進んで機器自体はどんどんコンパクト化されているが、その逆に、設置面積に対する熱負荷はどんどん大きくなっていくという現象が見られる。
【０００３】
図９は、コンピュ−タなどの高密度顕熱負荷機器が設置された室内で、高密度顕熱負荷機器のみを集中的に冷却する、従来の局所空調システムの構成図である。なお、図９中、矢印は循環する空気の流れを示している。
図９中、空調機は、凝縮器である室外側熱交換器を有する室外機１００と、圧縮機、及び蒸発器である室内側熱交換器を有する室内機２００と、室外機１００と室内機２００とを接続する、液管３００、及びガス管３０１で主に構成されている。また、室内機２００の上面には、室内の空気を吸い込む吸込口があり、さらに、室内機２００の下面からは、冷風を吐き出す吐出ダクト２０１が、床面３０２と、この床面３０２に固定された複数の鉄パイプの上に配置されるコンクリート板からなるアクセス面３０３とで形成された床内空間３０４に突出している。なお、室内機２００は、通常は機器設置空間の隅に置かれている。
【０００４】
３０５は、コンピュータ等の高密度顕熱負荷機器であり、アクセス面３０３上に設置されている。なお、アクセス面３０３のうち、高密度顕熱負荷機器３０５の直下に位置する部分には、複数の開口部があり、床内空間３０４に吐出された冷風は、このアクセス面３０３の開口部を通して、高密度顕熱負荷機器３０５の下部から内部に送られ、上部に配置されたファン３０５ａが回転することにより高密度顕熱負荷機器３０５内部を下から上に流れることで、内部の熱を奪うことになる。
【０００５】
高密度顕熱負荷機器３０５内部を通った空気は、上部の送風口（図示せず）から機器設置空間３０６に吐出される。なお、この吐出された空気は、再度室内機２００の吸込口から吸い込まれ、冷やされた後に、吐出ダクト２０１から吐き出されることになる。
【０００６】
次に、空調機の詳細構成について、図１０の冷媒回路図に基づいて説明する。なお、図１０中、実線矢印は冷媒の流れを示す。
図１０中、空調機は、室外機１００ａと、室外機１００ｂの２台を有するＡ，Ｂの２系統構成となっており、いずれか一方の室外機が故障しても、他方の室外機が運転継続し、少なくとも半分の冷却能力が発揮できるようになっている。
また、室外機１００ａは、室外側熱交換器１０１ａと、室外側ファン１０２ａとを有し、この室外側熱交換器１０１ａは、液管３００ａ、ガス管３０１ａに内部配管を介して接続されている。なお、室外機１００ｂは、室外機１００ａと同様の構成をしている。
【０００７】
また、室内機２００も、Ａ，Ｂの２系統になっている。Ａ系統では、圧縮機２０２ａと、室内側熱交換器２０３ａと、膨張機構２０４ａとが順次配管で接続されており、圧縮機２０２ａの冷媒の吐出口が内部配管を介してガス管３０１ａに接続され、膨張機構２０４ａの冷媒の吸入口が内部配管を介して液管３００ａに接続されている。また、圧縮機２０２ａの吸入口に接続された内部配管には第１の配管温度検知器２０５ａが設置され、室内側熱交換器２０３ａの吸入口に接続された内部配管には第２の配管温度検知器２０６ａが設置され、さらに、室内側熱交換器２０３ａを挟んで、第１の空気温度検知器２０７ａと第２の空気温度検知器２０８ａとが設置されており、この第１の配管温度検知器２０５ａ、第２の配管温度検知器２０６ａ、第１の空気温度検知器２０７ａ、第２の空気温度検知器２０８ａで検知された温度情報が室内側制御装置２０９ａに送られる。なお、室内側制御装置２０９ａは、この温度情報に基づいて、圧縮機２０２ａの起動周波数、及び膨張機構２０４ａの開度を調整することになる。室内機２００のＢ系統も、Ａ系統と同様の構成をしている。
【０００８】
また、室内側熱交換器２０３ａ、２０３ｂの近傍には、室内側送風機２１０が配置され、動作することにより、室内側熱交換器２０３ａ、２０３ｂを通過した空気を吐出ダクト２０１から吐き出す。
【０００９】
次に、図１０に示した空調機の動作について説明する。
圧縮機２０２ａで圧縮、吐出された高温・高圧のガス冷媒は、ガス管３０１ａを経て室外側熱交換器１０１ａへ流入する。ここで、室外ファン１０２ａで送風される空気で冷却され、液化された液冷媒は液管３００ａを経て膨張機構２０４ａに流入し、ここで低温・低圧の気液二相状態まで膨張、減圧された後に、室内側熱交換器２０３ａに送られる。室内側熱交換器２０３ａでは、気液二相状態の冷媒が室内送風機２１０で搬送された空気により加熱されて低圧のガス冷媒となり、圧縮機２０２ａへ戻ることになる。
【００１０】
【本発明が解決しようとする課題】
上述の空調システムでは、一度床内空間３０４に冷風を吐き出し、その冷風を高密度顕熱負荷機器３０５が吸い込む方式であるため、例えば、機器設置空間３０６に設置される機器の排出熱量が異なっていたとしても、排出熱量の大きい機器には多量の冷風を送り、排出熱量の小さい機器には少量の冷風を送る等の個別調整が困難であるという問題があった。
【００１１】
また、最近は筐体が小さいにも拘わらず比較的大きな熱を発生させる機器も多く存在する。この様な機器は棚などに複数台並べられて配置されるが、高密度顕熱負荷機器３０５のようにファンが無いため、床下空間３０４から吐き出される冷風では、上部に位置する機器は十分に冷却されないという問題があった。
さらに、室内機をアクセス面に設置しなければならない分、他の機器の設置スペースが小さくなるという問題もあった。
【００１２】
なお、特開２０００−１８６６３号公報には、システム天井裏空間に外部から冷水配管を通じて冷却水を循環送流する冷却コイルユニットと、ファンフィルタユニットとを組み合わせて配置し、このファンフィルタユニッタからクリーンルーム内の製造装置に冷風を送って、顕熱負荷を処理し、暖められた空気をフリーアクセス下の床下空間、リターンシャフトを介してシステム天井裏空間に送る局所空調システムが記載されている。また、ここでは、クリーンルーム内の生産ラインのレイアウト変更や、増設に簡単に対処できるように、冷却コイルユニットとファンフィルタユニットとの間をフレキシブルダクトでつなぎ、製造装置の配置が変更になっても、冷却コイルユニットの配置を変更することなく、ファンフィルタユニットの配置変更と、フレキシブルダクトの引き回し、接続替えのみで対処できるようにしている。
【００１３】
しかし、このような冷却水を使用する方法では、水回路を天井裏空間の冷却コイルユニットまで引き込まなければならず、水漏れ等の問題が発生する可能性があるという問題があった。
また、ファンフィルタユニットの吐出口近傍に配置された温度センサで検出した温度に基づいて冷却コイルユニットに通流する冷水流量を制御するしかできず、さらに直下にしか送風できないため、効率良い空調制御ができないという問題があった。
【００１４】
また、水配管の変更には多大な負荷を要し、基本的に冷却コイルユニット本体の移動はできないため、生産ラインのレイアウト変更や、増設に対処するために、ファンフィルタユニットの配置変更と、フレキシブルダクトの無理な引き回しが発生し、接続替え等の作業が必要となり、コスト高になったり、長時間室内の空調を停止させなければならないという問題があった。そして、ダクトの無理な引き回しは圧損増加による送風動力の増加につながり、省エネ性を阻害する。
【００１５】
この発明は上述の問題を解決するためになされたものであり、高密度顕熱負荷機器等の位置や機種、排出する熱量に応じて、送る冷風量・方向を調整でき、効率よい局所冷却ができる空調システムを提供するを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明における空調システムでは、室内側熱交換器と、膨張機構と、室内側送風機とを備えた複数の室内機と、圧縮機と室外側熱交換器とを備え、室内機と液管及びガス管で接続された室外機とを有し、室内機は、上から天井内空間、機器設置空間、床内空間に分割した室内の天井内空間に配置され、機器設置空間と機器の位置と機器の種類との関係が設定される風向設定手段と、風向設定手段から受けた機器設置空間内に配置された機器の位置と種類に従って、室内機の最適な風向き方向を自動的に制御する風向制御手段とを有するものとした。
【００１７】
さらに、天井内空間と床内空間とは、送風機を有するダクトで接続されているものとした。
【００１８】
さらに、天井内空間には、外から大気を取り込む大気取り込み手段が配置され、床内空間には、外に空気を吐き出す空気吐き出し手段が配置されているものとした。
【００１９】
風向制御手段は、設置された機器が下部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、高密度顕熱負荷機器の上部に冷風を送るようにし、上部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、高密度顕熱負荷機器の下部に冷風を送るように風向き方向を制御するようにした。
【００２０】
さらに、風向制御手段は、設置された機器が床内空間に排気する空気吐出装置を有するか否かに従って、風向き方向を変えるものとした。
【００２１】
さらに、室内機は、機器設置空間内に配置された機器の内部温度を検知する検知手段と、検知した内部温度に従って、室内機の膨張弁の弁開度、又は室内側送風機の回転数の少なくとも一方を制御する室内機制御手段とを有するものとした。
【００２２】
さらに、室内機は、機器設置空間内に配置された機器の周囲温度を検知する検知手段と、検知した周囲温度に従って、室内機の膨張弁の弁開度、又は室内側送風機の回転数の少なくとも一方を制御する室内機制御手段とを有するものとした。
【００２３】
また、この発明における空調システムは、室内側熱交換器と、膨張機構と、室内側送風機とを備えた室内機と、圧縮機と室外側熱交換器とを備え、室内機と液管及びガス管で接続された室外機とを有し、室内機は、上から機器設置空間、床内空間に分割した室内の床内空間に配置されているものとした。
【００２４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における空調システムの構成図である。なお、図１中、矢印は循環する空気の流れを示す。
図１中、室内は、機器設置空間１と、上部のコンクリート天井面２と、このコンクリート天井面２に固定された金属部材により、コンクリート天井面２からつり下げられるように設置された天井面３とから形成される天井内空間４と、下部の床面５と、この床面５に固定された複数の金属部材の上に配置されたコンクリート板からなるアクセス面６とから形成された床内空間７とに分割されている。また、このアクセス面６の壁に沿った一部に穴が形成され、この穴に対向する天井面３にも穴が形成されており、この２つの穴の間に、内部に送風機８を有するダクト９が設置されている。
【００２５】
また、天井面３には、送風口が機器設置空間内部に向くように２台の室内機２０ａ、２０ｂが設置され、室外に配置された室外機５０と、液管８０、ガス管８１で接続されている。なお、この具体的な接続状態は、図２に示す様になる。さらに、上部に空気吸込口（図示せず）、下部に床内空間７に空気を吐き出すためのファンを備えた空気吐出装置８２を有する複数の高密度顕熱負荷機器８３が、アクセス面６上に設置されている。
【００２６】
次に、この室内機２０ａ，２０ｂと、室外機５０と、液管８０と、ガス管８１とで主に構成される空調機の詳細について、図３に基づいて説明する。なお、図３中、矢印は冷媒の流れを示す。
図３中、室外機５０は、インバータにより周波数可変に駆動される圧縮機５１と、室外側熱交換器５２と、室外側ファン５３とを有し、さらに、圧縮機５１は入口側配管を介してガス管８１に接続し、室外側熱交換器５２は出口側配管を介して液管８０に接続している。
また、この圧縮機５１とガス管８１とを結ぶ入口側配管と、室外側熱交換器５２と液管８０とを結ぶ出口側配管との間には、絞り装置５４を有するバイパス管５５が接続し、室外側熱交換器５２の出口側配管とバイパス管５５の絞り装置５４よりも下流側とを熱交換させる冷凍効果増大熱交換器５６が設置されている。
さらに、圧縮機５１の入口側配管には冷媒圧力を検知する蒸発圧力検知器５７が設置され、この蒸発圧力検知器５７で検知された圧力情報が室外側制御装置５８に送られる。なお、室外側制御装置５８は圧縮機５１の周波数を制御し、さらに、圧力情報を室外側伝送装置５９を介して室内機に送る。
【００２７】
また、室内機２０ａでは、液管８０が分岐した液分岐管２１ａと、この液分岐管２１ａに接続された膨張機構２２ａと、この膨張機構２２ａに接続された室内側熱交換器２３ａと、この室内側熱交換器２３ａに接続されたガス分岐管２４ａと、機器設置空間内に室内側熱交換器２３ａで冷やされた冷風を送る室内送風機２５ａとを有し、また、このガス分岐管２４ａがガス管８１に接続している。
【００２８】
また、膨張機構２２ａと室内側熱交換器２３ａとを接続する内部配管には第１の配管温度検知器２６ａが設置され、室内側熱交換器２３ａの吐出口に接続された内部配管には第２の配管温度検知器２７ａが設置され、さらに、室内側熱交換器２３ａを挟んで、第１の空気温度検知器２８ａと第２の空気温度検知器２９ａとが設置され、この第１の配管温度検知器２６ａ、第２の配管温度検知器２７ａ、第１の空気温度検知器２８ａ、第２の空気温度検知器２９ａで検知された温度情報が室内制御装置３０ａに送られる。なお、室内側制御装置３０ａは、第１の配管温度検知器２６ａ、第２の配管温度検知器２７ａ、第１の空気温度検知器２８ａ、第２の空気温度検知器２９ａ、及び、高密度顕熱負荷機器８３の内部、又は周辺近傍に設置された温度検出器を通して機器の温度を検知する機器温度検知器３１ａなどからの温度情報を受けて膨張機構２２ａの開度、室内送風機２５ａの回転数を制御し、さらに、温度情報を室内側伝送装置３２ａを介して室外機に送る。
なお、室内機２０ｂも、室内機２０ａと同様の構成である。
また、室内送風機２５ａ、２５ｂ等の空調機の風向き制御は、風向制御装置により統括的に制御される。
【００２９】
次に、各室内機の風向き制御について、図４の風向制御システム構成図で説明する。高密度顕熱負荷機器等が設置されるような機器設置空間の空調は、高密度顕熱負荷機器等にのみ集中して冷風を送る局所空調であるため、人手で適当に各室内機の風向きを設定したのでは、効率のよい制御ができない。そこで、図４の風向制御システムでは、機器設置空間内での機器の配置や性質に従った、最適な風向制御を実現している。
【００３０】
図４中、風向制御装置３３と風向設定装置３４とは、通信線３５で接続されている。また、風向設定装置３４は、ディスプレー３４ａとマウス３４ｂとを有している。このような構成の風向制御システムでは、まず、部屋管理者（コンピュータルームの場合には、いわゆるシステム管理者）が、ディスプレー３４ａに表示された部屋の平面図上に、マウス３４ｂを使って、機器を設置する場所と、その機器の種類とを関連付けて、例えば図４の機器範囲３６の様に書き込む。なお、機器の種類とは、例えば、下部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器か、上部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器か、あるいは、小型の顕熱負荷機器を複数台棚に配置した高密度顕熱負荷機器群か等である。この、風向設定装置３４からの情報は、風向制御装置３３に送られる。
【００３１】
風向制御装置３３では、機器設置空間内での機器の設置位置から、その機器と、その機器に一番近い室内機とを対応させることで一番近い室内機から冷風を送るようにし、さらに、機器と室内機との距離、及び機器の種別から、その室内機での風向きを決定する。例えば、下部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、高密度顕熱負荷機器の上部に集中的に冷風を送るようにし（空気吐出装置があるので、上部に送れば、冷風が機器内部を通る）、上部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器の場合には、高密度顕熱負荷機器の下部に集中的に冷風を送るようにし、高密度顕熱負荷機器群の場合には、機器の前面、又は後面等の周囲に冷風を送るようにする（棚に設置される為、上部に冷風を送っても、下の方には冷風が行き渡らない）。
【００３２】
次に、図１、２、３に示す空調システムでの動作について説明する。
なお、室内機２０ａ、室内機２０ｂは同様の動作を行うので、添え字は省略して説明することとする。
まず、圧縮機５１で圧縮、吐出された高温・高圧のガス冷媒は室外側熱交換器５２へ流入する。ここで、圧縮機５１の周波数は、室外側制御装置５８が、蒸発圧力検知器５７、及び室外側伝送装置５９を介して送られた各室内機での温度情報に基づいて計算される。
また、室外側ファン５３で送風される空気と熱交換することで、冷媒は冷却されて液冷媒となり、液管８０、液分岐管２１を介して膨張機構２３に流入し、ここで低温・低圧の気液二相状態まで膨張、減圧される。
【００３３】
膨張機構２３で膨張、減圧された気液二相状態の冷媒は、室内側熱交換器２３で、室内側送風機２５で搬送された空気と熱交換することにより蒸発して低圧のガス冷媒となる。
なお、膨張機構２３の開度は、室内側制御装置３０が、各温度検知器から受けた温度情報、および室内側伝送装置３２を介して受けた室外機の圧力情報に基づいて計算し、決定される。また、室内側送風機２５の回転数も、室内側制御装置３０により制御される。
【００３４】
室内側熱交換器２３で冷却され冷風は、送風口から機器設置空間１内に送られるが、風向制御装置３３により、送風口の風向きが高密度顕熱負荷機器８３の上方に向いているため、冷風は高密度顕熱負荷機器８３に向かって直接吹き出されることになる。また、高密度顕熱負荷機器８３内部を通ることで暖められた空気は、空気吐出装置８２で床下空間７に吐出される。この吐き出された暖かい空気は、送風機８が下から上に空気を送るように動作することで、床下空間７、ダクト９を流れて天井内空間４に送られ、再度室内機２０の室内側熱交換器２３で冷される。
【００３５】
室内熱交換器２３で蒸発したガス冷媒は、ガス枝管２４、ガス管８１を介して圧縮機５１へ戻る。なお、室外側熱交換器５２を出た液冷媒の一部がバイパス管５５へ流れ、絞り装置５４で減圧されて温度が低下、低温・低圧の気液二相状態となり、冷凍効果増大熱交換器５５にて、室外側熱交換器５２を出た液冷媒と熱交換してガス化し、圧縮機５１の吸入側で室内機を経てきた流れと合流する。
【００３６】
なお、図２では下部に空気吐出装置８２を有する高密度顕熱負荷機器８３を設置しているが、図５に示すような上部に空気吐出装置を有する高密度顕熱負荷機器８４の場合には、下部から冷風を機器内部に吹き込ませるような風向きなったり、図６に示すような棚８５に複数の顕熱負荷機器８６が配置された高密度顕熱負荷機器群８７の場合には、各機器の前面、又は後面等の周囲に冷風を送るようになる。
【００３７】
このように、機器の配置や種別に応じて自動的に最適な風向設定をするので、冷却効率が向上する。
なお、顕熱処理のみを対象とした膨張式の空調機では、対人空調機と異なり、潜熱負荷を除去する必要がないので、吹出し温度の低下により結露が発生する可能性がなく、また、水漏れの心配もないので室内機をどこに配置させても水による機器等のさび発生を考慮する必要はない。さらに、室内機直近の冷媒配管は比較的変形（曲げ等）が容易なので、被空調機器の移設においても、室内機の風向変更だけで対応できない場合でも、室内機の移設が容易なため、ダクト等を介することなく被空調機器の直近で、送風動力を抑えた省エネ空調ができる。
【００３８】
また、室内機２０へ流れる冷媒は、バイパス管５５へ流れる分だけ減少することになるが、その分だけ液冷媒の温度が低下し、室内機２０で蒸発する際の冷凍効果（冷媒の出口エンタルピと入口エンタルピの差）が増大し、熱エネルギ−上は損失がない。すなわち、蒸発能力＝冷媒流量（kg/h）×冷凍効果（kW/kg）という計算式において、冷媒流量が小さくなるが冷凍効果が大きくなり掛け算は同じ結果になるのである。従って、バイパス管をもうけたことで、室内機２０へ流れる冷媒流量が小さくなり、液管８０での摩擦損失を著しく減少させることができる。
【００３９】
さらに、それぞれの室内機毎に膨張機構の開度や室内側送風機の回転数を調整できるので、機器個別に設けた温度検出器から得る値に応じ個別に調整ができ、高密度顕熱負荷機器の排出熱量に応じた冷風制御が可能になる。
【００４０】
なお、ここでは、風向設定システムは、機器の設置場所と機種のみで風向きを制御したが、例えば、風向設定機器から、特に冷却させたい面や、機器の空気吸入口を指定するようにし、これに応じて、送風する室内機や、風向きを制御させるようにしてもよい。
【００４１】
実施の形態２．
なお、この図１に示す空調システムでは、床下空間７に吐き出した暖かい空気を、天井内空間４に送り、室内機で冷却した後に、機器設置空間内に送るという循環系にしたが、図７に示すように、床内空間７に吐き出した空気を、空気吐き出し手段である搬送手段１０により外に排出し、大気取り込み手段である外調機１１により、外の大気を天井内空間４に取り込むように構成してもよい。このようにすれば、ダクトを機器設置空間内に設ける必要がなくなり、機器を配置するスペースをさらに大きくすることができる。
【００４２】
実施の形態３．
なお、天井内空間に室内機を設けなくとも、床内空間で、各機器の下部に室内機を設けるような構成であっても、機器の負荷に応じた個別の空調は可能でなる。
図８は、実施の形態３での空調システムの構成を示す構成図である。
図８中、上部に空気吐出装置８５を有する高密度顕熱負荷機器８６の下部の床内空間１２には、上部に送風口を有する室内機４１が設置されている。また、機器設置空間の隅には送風機１２を有するダクトが配置され、室内上部に溜まった暖かい空気を送風機１２を動作させることで、床内空間７に送っている。
このような構成でも、機器の熱負荷に応じた個別の冷却処理が可能となる。
【００４３】
【発明の効果】
このように、この発明では、高密度顕熱負荷機器等の位置や機種、排出する熱量に応じて、最適な冷却処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１における空調システムの構成図である。
【図２】  空調機の概略図である。
【図３】  実施の形態１における空調機の冷媒回路図である。
【図４】  風向制御システムの構成図である。
【図５】  実施の形態１における空調システムの構成図である。
【図６】  実施の形態１における空調システムの構成図である。
【図７】  実施の形態２における空調システムの構成図である。
【図８】  実施の形態３における空調システムの構成図である。
【図９】  従来の空調システムの構成図である。
【図１０】  従来の空調機の冷媒回路図である。
【符号の説明】
１  機器設置空間、  ２  コンクリート天井面、  ３  天井面、
４  天井内空間、  ５  床面、  ６  アクセス面、  ７  床内空間、
８  送風機、  ９  ダクト、  １０  搬送手段、  １１  外調機、
１２  送風機、
２０  室内機、  ２１  液分岐管、  ２２  膨張機構、
２３  室内側熱交換器、  ２４  ガス分岐管、  ２５  室内側送風機、
２６  第１の配管温度検知器、  ２７  第２の配管温度検知器、
２８  第１の空気温度検知器、  ２９  第２の空気温度検知器、
３０  室内側制御装置、  ３１  機器温度検知器、  ３２  室内側伝送装置、
３３  風向制御装置、  ３４  風向設定装置、  ３４ａ  ディスプレー、
３４ｂ  マウス、  ３５  通信線、  ３６  機器設置場所、
４１  室内機、  ５０  室外機、  ５１  圧縮機、  ５２  室外側熱交換器、
５３  室外側ファン、  ５４  絞り装置、  ５５  バイパス管、
５６  冷熱効果増大熱交換器、  ５７  蒸発圧力検知器、
５８  室外側制御装置、  ５９  室外側伝送装置、
８１  ガス管、  ８２  空気吐出装置、  ８３  高密度顕熱負荷機器、
８４  高密度顕熱負荷機器、  ８５  棚、  ８６  顕熱負荷機器、
８７  高密度顕熱負荷機器群、  ８８  ファン、
８９  高密度顕熱負荷機器。
【図１】
0004422935.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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