(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の本体(１)(２)がヒンジ機構(30)によって互いに開閉可能に連結された携帯型電子機器において、
前記ヒンジ機構(30)は、フレーム(５)と、該フレーム(５)上に支持されたヒンジモジュール(３)とを具え、該フレーム(５)は、第１の本体(１)と一体回転すべきベース部(51)と、該ベース部(51)の一方の端部に突設された軸支部(52)と、該ベース部(51)の他方の端部に突設された筒部(53)とを具え、ヒンジモジュール(３)は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能に係合する第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)と、第２軸体部(32)に基端部が挿脱可能に嵌入するヒンジシャフト(33)とを具え、第１軸体部(31)が前記フレーム(５)の筒部(53)に相対回転不能に嵌合すると共に、第２軸体部(32)が第２の本体(２)と一体回転すべき筒部(25)に相対回転不能に嵌合し、第２軸体部(32)には、第２の本体(２)の前記筒部(25)に対してヒンジシャフト(33)から離れる方向に係合してヒンジモジュール(３)に抜け止めを施すフック部(34)が、ヒンジシャフト(33)に沿って突設され、フレーム(５)の軸支部(52)には、ヒンジシャフト(33)が通過可能な貫通孔(57)が開設されて、該貫通孔(57)にヒンジシャフト(33)の先端部が嵌入し、該ヒンジシャフト(33)は、フレーム(５)の軸支部(52)に係脱操作可能に設けられた規制部材(４)によって軸方向の移動が規制されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記規制部材(４)は、フレーム(５)の軸支部(52)に着脱可能に係合する樹脂成型品であって、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)と直交する方向に突出する突片(40)を有し、ヒンジシャフト(33)には、前記突片(40)と対応する位置に小径部(36)が形成され、前記突片(40)には、規制部材(４)をフレーム(５)の軸支部(52)に装着する過程で前記ヒンジシャフト(33)の小径部(36)が密に嵌まるＵ字状溝(43)が形成されている請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記規制部材(４)の突片(40)には、前記Ｕ字状溝(43)の両側に形成された一対のアーム部(44)(44)の先端部からヒンジシャフト(33)に沿って突出する一対の突片(46)(46)が形成され、該一対の突片(46)(46)がフレーム(５)の軸支部(52)に形成された凹部(58)に係合して、一対のアーム部(44)(44)の拡開変形が阻止されている請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の周囲には、両本体(１)(２)に配備された２つの基板(14)(24)を互いに接続するフレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)が渦巻き状に巻回され、該帯状部(60)の基端部には舌片部(61)が突設され、該舌片部(61)は、フレーム(５)の軸支部(52)と規制部材(４)の間に挟持されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
フレーム(５)の軸支部(52)には、ヒンジモジュール(３)と直交する方向にピン(56)が突設される一方、フレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)には、前記ピン(56)が貫通する位置決め孔(62)が形成されている請求項４に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯電話機の如く、ヒンジ機構によって一対の本体を開閉可能に連結してなる携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式携帯電話機においては、一対の本体を互いに開閉可能に連結するためにヒンジ機構が装備されている(例えば特許文献１参照)。
図２１及び図２２に示すヒンジ機構(70)は、ヒンジ軸を中心として互いに相対回転に配備された第１フレーム(８)及び第２フレーム(80)と、両フレーム(８)(80)を互いに相対回転可能に連結するヒンジモジュール(７)とを具えている。
第１フレーム(８)は、両端部に、筒部(81)と軸支部(82)を具えると共に、操作側基板(14)と連結するための一対の連結部(83)(84)を具えている。
第２フレーム(80)は、中央部に筒部(87)を具えると共に、両端部に表示側基板(24)と連結するための一対の連結部(85)(86)を具えている。
【０００３】
ヒンジモジュール(７)は、図２３及び図２４に示す如く、ヒンジ軸上に、前記第１フレーム(８)の筒部(81)に相対回転不能に嵌合する第１軸体部(71)と、前記第２フレーム(80)の筒部(87)に相対回転不能に嵌合する第２軸体部(72)と、該第２軸体部(72)に基端部が嵌入すると共に先端部が前記第１フレーム(８)の軸支部(82)に支持されるヒンジシャフト(73)とを具えている。
図２５に示す如く、ヒンジモジュール(７)の第２軸体部(72)には、前記第２フレーム(80)の筒部(87)に対してヒンジシャフト(73)から離れる方向に係合してヒンジモジュール(７)に抜け止めを施す複数のフック部(74)が、ヒンジシャフト(73)に沿って突設されている。
【０００４】
操作側基板(14)と表示側基板(24)とは図２６に示すフレキシブルリード基板(９)によって互いに接続されており、該フレキシブルリード基板(９)には帯状部Ｅが形成され、該帯状部が図２１の如くヒンジモジュール(７)のヒンジシャフト(73)の周囲に渦巻き状に巻回されている。
【特許文献１】特開２００５−１２１１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の携帯電話機においては、修理などのために両本体を分解する場合、図２５に矢印で示す様に、ヒンジモジュール(７)の第２軸体部(72)に突設された複数のフック部(74)をヒンジシャフト(73)に接近させる方向に弾性変形せしめ、この状態で、ヒンジモジュール(７)を図２４の右方向へスライドさせて、両筒部(81)(87)から抜き出すことが行なわれている。
【０００６】
しかしながら、図２５の如く複数のフック部(74)をヒンジシャフト(73)側へ弾性変形せしめる際、その弾性変形量がヒンジシャフト(73)によって制約されるため、ヒンジモジュール(７)の抜き取り作業が困難である問題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ヒンジモジュールの抜き取り作業が容易なヒンジ機構を具えた携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器は、第１及び第２の本体(１)(２)と、両本体(１)(２)を開閉可能に連結するヒンジ機構(30)とを具えている。
ヒンジ機構(30)は、フレーム(５)と、該フレーム(５)上に支持されたヒンジモジュール(３)とを具えている。
フレーム(５)は、第１の本体(１)と一体回転すべきベース部(51)と、該ベース部(51)の一方の端部に突設された軸支部(52)と、該ベース部(51)の他方の端部に突設された筒部(53)とを具えている。
ヒンジモジュール(３)は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能に係合する第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)と、第２軸体部(32)に基端部が挿脱可能に嵌入するヒンジシャフト(33)とを具え、第１軸体部(31)が前記フレーム(５)の筒部(53)に相対回転不能に嵌合すると共に、第２軸体部(32)が第２の本体(２)と一体回転すべき筒部(25)に相対回転不能に嵌合している。
又、第２軸体部(32)には、第２の本体(２)の前記筒部(25)に対してヒンジシャフト(33)から離れる方向に係合してヒンジモジュール(３)に抜け止めを施すフック部(34)が、ヒンジシャフト(33)に沿って突設されている。
フレーム(５)の軸支部(52)には、ヒンジシャフト(33)が通過可能な貫通孔(57)が開設されて、該貫通孔(57)にヒンジシャフト(33)の先端部が嵌入し、該ヒンジシャフト(33)は、フレーム(５)の軸支部(52)に係脱操作可能に設けられた規制部材(４)によって軸方向の移動が規制されている。
【０００９】
上記本発明の携帯型電子機器においては、ヒンジ機構(30)を分解する作業にて、先ずフレーム(５)の軸支部(52)から規制部材(４)を取り外す。これによって、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)に対する規制が解除されることになる。そこで、フレーム(５)の軸支部(52)の貫通孔(57)からヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)のみを引き出す。この結果、ヒンジモジュール(３)の第１軸体部(31)と第２軸体部(32)がそれぞれ筒部(53)(25)に保持された状態で残存することになる。
次に、ヒンジモジュール(３)の第２軸体部(32)に突設されたフック部(34)を弾性変形せしめて、該フック部(34)の筒部(25)に対する係合を解除し、この状態で第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)を筒部(53)(25)から抜き出す。ここで、フック部(34)を弾性変形させる際、ヒンジシャフト(33)は存在しないので、フック部(34)を大きく弾性変形させることが出来、これによって第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)の抜き取り作業が容易となる。
【００１０】
具体的構成において、前記規制部材(４)は、フレーム(５)の軸支部(52)に着脱可能に係合する樹脂成型品であって、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)と直交する方向に突出する突片(40)を有し、ヒンジシャフト(33)には、前記突片(40)と対応する位置に小径部(36)が形成され、該突片(40)には、規制部材(４)をフレーム(５)の軸支部(52)に装着する過程で前記ヒンジシャフト(33)の小径部(36)が密に嵌まるＵ字状溝(43)が形成されている。
【００１１】
該具体的構成によれば、規制部材(４)のＵ字状溝(43)にヒンジシャフト(33)の小径部(36)が嵌合することによって、ヒンジシャフト(33)の軸方向の移動が規制され、規制部材(４)をフレーム(５)の軸支部(52)から取り外すことによって、ヒンジシャフト(33)の規制が解除される。
【００１２】
更に具体的な構成において、前記規制部材(４)の突片(40)には、前記Ｕ字状溝(43)の両側に形成された一対のアーム部(44)(44)の先端部からヒンジシャフト(33)に沿って突出する一対の突片(46)(46)が形成され、該一対の突片(46)(46)がフレーム(５)の軸支部(52)に形成された凹部(58)に係合して、一対のアーム部(44)(44)の拡開変形が阻止されている。
【００１３】
該具体的構成によれば、ヒンジシャフト(33)に対して軸方向に大きな力が作用したとしても、フレーム(５)の軸支部(52)の凹部(58)によって一対のアーム部(44)(44)の拡開変形が阻止されているので、規制部材(４)のヒンジシャフト(33)に対する規制が解除されることはない。
【００１４】
他の具体的構成において、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の周囲には、両本体(１)(２)に配備された２つの基板(14)(24)を互いに接続するフレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)が渦巻き状に巻回され、該帯状部(60)の基端部には舌片部(61)が突設され、該舌片部(61)は、フレーム(５)の軸支部(52)と規制部材(４)の間に挟持されている。
【００１５】
該具体的構成によれば、本発明に係る携帯型電子機器の組立工程においてヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の周囲にフレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)を巻回する作業を行なう際、該帯状部(60)の基端部がフレーム(５)の軸支部(52)上に固定されているので、巻回前の帯状部(60)の姿勢が一定に保たれることとなり、フレキシブルリード基板(６)の巻回作業が容易となる。
【００１６】
更に具体的な構成において、フレーム(５)の軸支部(52)には、ヒンジモジュール(３)と直交する方向にピン(56)が突設される一方、フレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)には、前記ピン(56)が貫通する位置決め孔(62)が形成されている。
【００１７】
該具体的構成によれば、フレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)の基端部がフレーム(５)の軸支部(52)に対して正確に位置決めされるので、ヒンジシャフト(33)の周囲に巻回された帯状部(60)の位置も正確なものとなり、両本体(１)(２)の開閉に伴って帯状部(60)が周囲の部材に衝突することによる帯状部(60)の損傷を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、先ずヒンジモジュール(３)の第２軸体部(32)に突設されたフック部(34)を十分に弾性変形せしめて、該フック部(34)の筒部(25)に対する係合を容易に解除することが出来るので、ヒンジモジュール(３)の抜き取り作業は従来に比べて容易なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る折り畳み式携帯電話機は、図１に示す如く、操作キー(11)を具えた操作側本体(１)と、ディスプレイ(21)を具えた表示側本体(２)とを具え、両本体(１)(２)の間にはヒンジ部(10)が設けられて、両本体(１)(２)の開閉が可能となっている。
【００２０】
図２及び図３に示す如く、操作側本体(１)は、操作側背面ケース半体(12)と操作側表面ケース半体(13)の間に操作側基板(14)を配備している。又、表示側本体(２)は、表示側背面ケース半体(22)と表示側表面ケース半体(23)の間に表示側基板(24)を配備している。
そして、操作側本体(１)の操作側基板(14)と表示側本体(２)の表示側表面ケース半体(23)とがヒンジ機構(30)によって互いに連結されている。
【００２１】
ヒンジ機構(30)は、図４及び図５に示す如く、合成樹脂製のフレーム(５)と、該フレーム(５)上に支持されたヒンジモジュール(３)とを具えている。
フレーム(５)はベース部(51)を具え、該ベース部(51)の両端部には、操作側基板(14)へ向けて、一対の連結部(54)(55)が突設され、両連結部(54)(55)が操作側基板(14)と締結されている。
【００２２】
又、フレーム(５)のベース部(51)には、図６及び図７に示す如く、一方の端部に軸支部(52)が突設されると共に、他方の端部に筒部(53)が突設され、軸支部(52)及び筒部(53)によってヒンジモジュール(３)が支持されている。
フレーム(５)の軸支部(52)の表面には、図６の如く２本のピン(56)(56)が上向きに突設されている。
【００２３】
ヒンジモジュール(３)は、図１０及び図１１に示す様に、同軸上に配備された第１軸体部(31)、第２軸体部(32)及びヒンジシャフト(33)から構成され、第１軸体部(31)と第２軸体部(32)は互いに相対回転可能に係合している。又、ヒンジシャフト(33)は、その基端部が第２軸体部(32)に圧入されており、図１２に示す如く第２軸体部(32)から抜き出すことが可能となっている。ヒンジシャフト(33)には、基端寄りの端部に第１小径部(35)が凹設されると共に、先端寄りの端部に第２小径部(36)が凹設されている。
又、第２軸体部(32)は、第１軸体部(31)とは反対側の側面に、複数のフック部(34)がヒンジシャフト(33)に沿って突設されている。
【００２４】
図８に示す如く、ヒンジモジュール(３)の第１軸体部(31)は、前記フレーム(５)の筒部(53)に相対回転不能に嵌合すると共に、第２軸体部(32)は、図２に示す如く表示側本体(２)の端部に突設された筒部(25)に相対回転不能に嵌合している。
又、図８に示す如く、フレーム(５)の軸支部(52)には、ヒンジシャフト(33)が通過可能な貫通孔(57)が開設されて、該貫通孔(57)にヒンジシャフト(33)の先端部が嵌入し、該先端部が軸支部(52)によって支持されている。
【００２５】
図９の如く、ヒンジモジュール(３)の第２軸体部(32)に突設された複数のフック部(34)は、表示側本体(２)の筒部(25)の左側の側面に対し、ヒンジシャフト(33)から離れる方向に係合して、ヒンジモジュール(３)に抜け止めを施し、ヒンジモジュール(３)が筒部(25)(53)から右方向へ抜け出すことを阻止している。
【００２６】
フレーム(５)の軸支部(52)には、図５に示す如く合成樹脂製の規制部材(４)が着脱可能に取り付けられている。規制部材(４)は、図１５及び図１６に示す如く、フレーム(５)の軸支部(52)の表面を覆うべきカバー部(41)と、該カバー部(41)の前後の両端から下向きに突設された一対のフック部(42)(42)と、該カバー部(41)の右側の端部からヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)に向かって下向きに突設された突片(40)とから構成され、前記一対のフック部(42)(42)がフレーム(５)の軸支部(52)に係脱可能に係合することによって、規制部材(４)が軸支部(52)に取り付けられている。
規制部材(４)のカバー部(41)には、２つの長孔(45)(45)が開設されている。
【００２７】
フレーム(５)の突片(40)には、下方の端面から上方に向かって、奥が円形に拡大したＵ字状溝(43)が凹設されており、これによって、該Ｕ字状溝(43)の両側に一対のアーム部(44)(44)が形成されている。
そして、フレーム(５)の突片(40)のＵ字状溝(43)には、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の第２小径部(36)が嵌合している。ここで、Ｕ字状溝(43)の奥方の円形部の内径は、ヒンジシャフト(33)の第２小径部(36)の外径と略同一に形成されており、これによって、ヒンジシャフト(33)の第２小径部(36)はフレーム(５)のＵ字状溝(43)に密に嵌合している。
【００２８】
又、フレーム(５)の突片(40)の一対のアーム部(44)(44)には、図１７に示す様に、ヒンジモジュール(３)の軸方向に沿って規制部材(４)の内側へ突出する一対の突片(46)(46)が形成されている。
これら一対の突片(46)(46)は、図１８〜図２０に示す如く、フレーム(５)の軸支部(52)に凹設された凹部(58)に嵌合し、該凹部(58)の両壁によって互いに離間する方向の変位が規制され、これによって規制部材(４)のアーム部(44)(44)の拡開方向の変形が阻止されている。
【００２９】
図２に示す如く、操作側本体(１)の操作側基板(14)と表示側本体(２)の表示側基板(24)とは、フレキシブルリード基板(６)によって互いに接続されている。
フレキシブルリード基板(６)は、図１３及び図１４に示す如く帯状部(60)を有し、該帯状部(60)が図５及び図７に示す様にヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の周囲に渦巻き状に巻回されて、該帯状部(60)による渦巻きの拡大、縮小変形によって、操作側本体(１)と表示側本体(２)の開閉動作を許容している。
【００３０】
図１３及び図１４に示す如く、フレキシブルリード基板(６)には、帯状部(60)の基端部に舌片部(61)が突設され、該舌片部(61)には、位置決め孔(62)が開設されている。
フレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)は、図１６に示す様に、フレーム(５)の軸支部(52)の表面に設置され、軸支部(52)に突設された２本のピン(56)(56)がフレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)の位置決め孔(62)を貫通して、舌片部(61)の位置決めが為されている。
この状態で、フレーム(５)の軸支部(52)に規制部材(４)が取り付けられ、これによって、フレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)は、軸支部(52)の表面と規制部材(４)の裏面の間に挟持される。
尚、フレキシブルリード基板(６)の舌片部(61)の位置決め孔(62)から上方へ突出した２本のピン(56)(56)の先端部は規制部材(４)の２つの長孔(45)(45)にそれぞれ係合することになる。
【００３１】
上述の折り畳み式携帯電話機においては、修理などのために操作側本体(１)と表示側本体(２)を分解する場合、ヒンジ機構(30)からヒンジモジュール(３)を取り外す必要がある。
先ず、図１６の如くフレーム(５)の軸支部(52)から規制部材(４)を取り外す。これによって図１５の如く規制部材(４)のＵ字状溝(43)がヒンジシャフト(33)の第２小径部(36)から離脱して、ヒンジシャフト(33)に対する規制が解除される。
そこで、ヒンジシャフト(33)の第１小径部(35)に治具(図示省略)を引っ掛けて、ヒンジシャフト(33)を左方向へスライドさせることにより、フレーム(５)の軸支部(52)の貫通孔(57)からヒンジシャフト(33)を抜き出す(図１２参照)。
【００３２】
次に、ヒンジモジュール(３)の第２軸体部(32)に突設された複数のフック部(34)を内側へ弾性変形せしめ、この状態で第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)を表示側本体(２)の筒部(25)とフレーム(５)の筒部(53)から右方向へ抜き出す。ここで、フック部(34)を内側へ弾性変形せしめる際、ヒンジシャフト(33)は存在しないので、フック部(34)は大きく弾性変形させることが出来る。
従って、第１軸体部(31)及び第２軸体部(32)の抜き取り作業は容易である。
【００３３】
本発明に係る折り畳み式携帯電話機においては、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)に対して軸方向に大きな力が作用したとしても、フレーム(５)の軸支部(52)の凹部(58)によって一対のアーム部(44)(44)の拡開変形が阻止されているので、規制部材(４)のヒンジシャフト(33)に対する規制が解除されることはない。
又、フレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)の基端部がフレーム(５)の軸支部(52)上に保持されて位置決めされているので、両本体(１)(２)の開閉に伴って帯状部(60)が周囲の部材に衝突して該帯状部(60)が損傷を受ける虞はない。
【００３４】
又、本発明に係る折り畳み式携帯電話機においては、修理等のために操作側本体(１)と表示側本体(２)を分解する場合には、上述の如く、ヒンジモジュール(３)の第２軸体部(32)に突設されたフック部(34)を十分に弾性変形せしめて、該フック部(34)の筒部(25)に対する係合を容易に解除することが出来るので、ヒンジモジュール(３)の抜き取り作業は従来に比べて容易なものとなる。
【００３５】
更に、本発明に係る折り畳み式携帯電話機によれば、その組立工程においてヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の周囲にフレキシブルリード基板(６)の帯状部(60)を巻回する作業を行なう際、該帯状部(60)の基端部がフレーム(５)の軸支部(52)上に固定されているので、巻回前の帯状部(60)の姿勢が一定に保たれることとなり、これによってフレキシブルリード基板(６)の巻回作業が容易となる。
【００３６】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ヒンジモジュール(３)のヒンジシャフト(33)の移動する阻止するための構造は、上記実施例の構成の如く規制部材(４)によってヒンジシャフト(33)の小径部(36)を係止する構成に限らず、規制部材(４)によってヒンジシャフト(33)の端面を受け止める構成等、種々の構成が採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る折り畳み式携帯電話機の斜視図である。
【図２】該折り畳み式携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】ヒンジ機構による連結構造を示す斜視図である。
【図４】ヒンジ機構の斜視図である。
【図５】フレキシブルリード基板が巻装されたヒンジモジュールの斜視図である。
【図６】規制部材を取り外した状態の図４に対応する斜視図である。
【図７】規制部材を取り外した状態の図５に対応する斜視図である。
【図８】ヒンジ機構の断面図である。
【図９】図８の要部を拡大した断面図である。
【図１０】ヒンジモジュールの斜視図である。
【図１１】ヒンジモジュールの断面図である。
【図１２】ヒンジシャフトを抜き出したヒンジモジュールの断面図である。
【図１３】フレキシブルリード基板の展開図である。
【図１４】図１３のＡ部を拡大した図である。
【図１５】規制部材を取り外した状態のヒンジ機構の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５とは異なる方向から見た同様の斜視図である。
【図１７】図１５とは更に異なる方向から見た同様の斜視図である。
【図１８】ヒンジ機構の平面図である。
【図１９】図１８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２１】従来のヒンジ機構による連結状態を示す斜視図である。
【図２２】従来のヒンジ機構の斜視図である。
【図２３】従来のヒンジモジュールの斜視図である。
【図２４】従来のヒンジ機構の断面図である。
【図２５】図２４のＤ部を拡大した図である。
【図２６】従来のフレキシブルリード基板の展開図である。
【符号の説明】
【００３８】
(１)  操作側本体
(２)  表示側本体
(25)  筒部
(30)  ヒンジ機構
(３)  ヒンジモジュール
(31)  第１軸体部
(32)  第２軸体部
(33)  ヒンジシャフト
(34)  フック部
(35)  第１小径部
(36)  第２小径部
(４)  規制部材
(41)  カバー部
(42)  フック部
(43)  Ｕ字状溝
(44)  アーム部
(46)  突片
(５)  フレーム
(51)  ベース部
(52)  軸支部
(53)  筒部
(57)  貫通孔
(６)  フレキシブルリード基板
(60)  帯状部
(61)  舌片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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