(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源を備えたライター本体と、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して移動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記燃料の点火を行う点火機構と、を有し、該点火機構は、前記アクチュエータの移動により、点火機構が前記燃料の点火を行うように前記アクチュエータに取り付けられており、
前記アクチュエータに回動自在にかつ曲がらないように結合されたラッチ部材を更に有し、該ラッチ部材が非作動位置にあるとき、前記ラッチ部材の一部が、前記ライター本体の一部と整列して前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの移動が制限され、前記ラッチ部材を作動位置に回動させると、前記ラッチ部材の前記一部が前記ライター本体の前記一部と非整列状態になり、それにより前記アクチュエータを前記第１の位置から前記作動位置に移動させて前記点火機構を作動させ、前記燃料を点火できることを特徴とするライター。
【請求項２】
前記アクチュエータは、頂面と、これから間隔をおいた下面と、前記頂面と前記下面との間に延びる少なくとも１つの側壁とを有し、前記頂面は、下表面部分及び直立の段部材により分離されていて、下表面部分よりも高い位置にある上表面部分を有し、前記段部材は、前記ラッチ部材の過剰回動を阻止することを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項３】
前記ラッチ部材は、前記アクチュエータの前記上表面部分の上に位置する指作動部分と、該指作動部分の一方の側から下方に延びるリム部材と、前記指作動部分の他方の側から下方に延びる本体部分とを更に有し、前記段部材と前記リム部材の協働により前記ラッチ部材の過剰回動が阻止されることを特徴とする請求項２記載のライター。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記側壁の後部から延びる張出し部を更に有し、該張出し部は、第１のカム面を有していることを特徴とする請求項３記載のライター。
【請求項５】
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の前記本体部分の前面から延びるピボット部材を更に有し、該ピボット部材は、前記第１のカム面と回動自在に結合する第２のカム面を有していることを特徴とする請求項４記載のライター。
【請求項６】
ラッチ部材の本体部分と前記アクチュエータとの間に設けられていて、前記ラッチ部材を前記非作動位置に付勢する付勢要素を更に有していることを特徴とする請求項４記載のライター。
【請求項７】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材と一体形成されたバネであることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項８】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材から間隔をおいて位置したコイルバネであることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項９】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材に結合された金属製板バネであることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記側壁の後部から延びる２つの互いに間隔をおいた張出し部を更に有し、前記張出し部の間にはスロットが形成され、更に、各張出し部を貫通して横方向に延びるボアが形成され、前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の前記本体部分の前面から延びるピボット部材を更に有し、該ピボット部材にはこれを貫通して横方向に延びるボアが形成されていて、前記ラッチ部材を前記アクチュエータに回動自在に結合するためにピンを前記張出し部及び前記ピボット部材の前記ボアに挿通できるようになっていることを特徴とする請求項３記載のライター。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、該アクチュエータの後側の側壁から延びる突出部材を更に有し、前記ラッチ部材は、前記突出部材を受け入れる溝を有し、それによりラッチ部材の側方移動が制限されることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１２】
前記ラッチ部材は、指作動部分と、該指作動部分から延びる本体部分とを更に有し、前記指作動部分は、前記アクチュエータの頂面の上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１３】
前記ラッチ部材は、２つの端部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１４】
前記ラッチ部材は、前記アクチュエータとは別体であることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１５】
前記点火機構は、圧電機構であることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１６】
前記アクチュエータは後ろ側を更に有し、前記ラッチ部材は、前記アクチュエータの後ろ側に回動可能に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１７】
前記ラッチ部材は、単一の下向きに延びる本体部分だけを有することを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１８】
前記ライター本体は、後壁を更に有し、前記アクチュエータの移動を制限する前記ライター本体の部分は、前記ライター本体の後壁に隣接していることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項１９】
付勢要素を更に有し、使用者がラッチ部材を解放したときに、該付勢要素は、ラッチ部材を非作動位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項２０】
付勢要素を更に有し、使用意思を有する使用者がラッチ部材を解放したときに、該付勢要素は、ラッチ部材を非作動位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項２１】
前記ラッチ部材は、使用意思を有する使用者の指によって作動位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項２２】
前記点火機構は、作動軸線を有し、前記アクチュエータの移動は、この作動軸線に沿っていることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項２３】
前記ラッチ部材は、前記作動軸線と垂直な軸線を中心として回動することを特徴とする請求項２２に記載のライター。
【請求項２４】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源を備えたライター本体と、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して動くことができるように取付けられていて、ラッチ部材を受け入れるようになった長手方向に延びる溝を備えた内壁を有するアクチュエータと、
作動軸線を備え、前記アクチュエータを前記作動軸線に沿う第１の位置から前記作動軸線に沿う作動位置に移動させると、それにより前記燃料の点火を行う点火機構と、
前記アクチュエータに回動自在にかつ曲がらないように結合された前記ラッチ部材とを有し、該ラッチ部材が非作動位置にあるとき、前記ラッチ部材の一部は、前記ライター本体の一部と整列して、前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの移動が制限され、前記ラッチ部材を作動位置に回動させると、前記ラッチ部材の前記一部は、前記ライター本体の前記一部と非整列状態になり、それにより前記アクチュエータを前記第１の位置から前記作動位置に移動させて前記点火機構を作動させ、前記燃料を点火できることを特徴とするライター。
【請求項２５】
前記アクチュエータは、頂面と、これから間隔をおいた底面と、これら表面相互間に延びる少なくとも１つの側壁とを有し、前記内壁は、該内壁から延びる少なくとも１つの張出し部を更に有し、前記張出し部は、第１のカム面を有していることを特徴とする請求項２４記載のライター。
【請求項２６】
前記ラッチ部材は、前記アクチュエータの前記上表面部分の上に位置する指作動部分と、該指作動部分から延びる本体部分とを更に有し、該本体部分は、これから延びる第１のピボット部材を有し、該第１のピボット部材は、前記アクチュエータの前記第１のカム面と回動自在に結合する第２のカム面を有していることを特徴とする請求項２５記載のライター。
【請求項２７】
前記アクチュエータの前記側壁は、前記溝内へ内方に延びる一対のアームを更に有し、各アームは、前記下面に設けられた切欠きを有していることを特徴とする請求項２５記載のライター。
【請求項２８】
前記第１のピボット部材は、円筒形であり、前記アクチュエータ内に取り付けられると、前記切欠き内に配置されることを特徴とする請求項２７記載のライター。
【請求項２９】
前記第１のピボット部材は、前記本体部分の前面から延び、前記ラッチ部材は、前記本体部分の後面から延びる第２のピボット部材を更に有し、前記第２のピボット部材は、前記アクチュエータの前記側壁と協働する後側カム面を有していることを特徴とする請求項２６記載のライター。
【請求項３０】
前記内壁は、該内壁から延びる２つの互いに間隔をおいた張出し部を更に有し、前記アクチュエータの後側の側壁は、前記溝内へ延びる２つの互いに間隔をおいた突起を有し、各突起は、平らな底面を有していることを特徴とする請求項２９記載のライター。
【請求項３１】
第２のピボット部材は、前記本体部分に沿って長手方向にテーパした中央の弧状後側カム面を有し、前記第２のピボット部材は、２つの互いに間隔をおいた平らなプラットホームを更に有していて、前記ラッチ部材を前記溝内へ取り付けると、前記平らなプラットホームは前記平らな底面と整列するようになっていることを特徴とする請求項３０記載のライター。
【請求項３２】
ラッチ部材と前記アクチュエータとの間に設けられていて、前記ラッチ部材を前記非作動位置に付勢するバネ付勢要素を更に有していることを特徴とする請求項２４記載のライター。
【請求項３３】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材と一体形成されたバネであることを特徴とする請求項３２記載のライター。
【請求項３４】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材から間隔をおいて位置したコイルバネであることを特徴とする請求項３２記載のライター。
【請求項３５】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材に結合された金属製板バネであることを特徴とする請求項３２記載のライター。
【請求項３６】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源を備えたライター本体と、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して動くことができるように取り付けられ、溝を構成しているアクチュエータと、
作動軸線を有する点火機構と、を有し、前記アクチュエータが第１の位置から前記作動軸線に沿って該作動軸線に沿った作動位置に移動することにより、前記点火機構が前記燃料の点火を行い、
前記アクチュエータに対して回動可能にかつ曲がらないように取り付けられたラッチ部材を更に有し、該ラッチ部材は、外側の指作動部分と、該指作動部分から垂下した本体部分とを更に含み、前記本体部分は、前記アクチュエータのチャンネル内に受け入れ可能なブロック端部を含み、前記ラッチ部材が非作動位置にあるときには、前記本体部分のブロック端部は、前記作動軸線に沿った前記アクチュエータの移動を阻止し、前記ラッチ部材を作動位置に回動させたときには、前記本体部分のブロック端部は、前記アクチュエータが前記第１の位置から前記作動位置に移動して前記点火機構を作動させ、前記燃料に点火することを可能にすることを特徴とするライター。
【請求項３７】
前記ラッチ部材に接触していて前記ラッチ部材を前記非作動位置に付勢する付勢要素を更に含むことを特徴とする請求項３６に記載のライター。
【請求項３８】
前記付勢要素は、前記ラッチ部材とは別体のコイルバネであることを特徴とする請求項３６に記載のライター。
【請求項３９】
前記本体部分は、前記作動軸線と垂直に該本体部分から延びる円筒状ピボット部材を更に含むことを特徴とする請求項３６に記載のライター。
【請求項４０】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源およびブロック面を備えたハウジングと、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記燃料の点火を行う点火機構と、
前記ハウジングに対して移動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記燃料の点火を行う点火機構と、を有し、該点火機構は、前記アクチュエータの動きにより、点火機構が前記燃料の点火を行うように前記アクチュエータに取り付けられており、
前記アクチュエータに回動自在にかつ曲がらないように結合されたラッチ部材を更に有し、前記ラッチ部材は、前記アクチュエータの上方に配置された指作動部分を含み、前記アクチュエータは、前記ハウジングと、前記指作動部分との間に配置されており、
前記ラッチ部材は、該ラッチ部材が前記ブロック面と整列している非作動位置から該ラッチ部材が前記ブロック面と非整列状態になる作動位置に回動され、前記アクチュエータが前記作動位置に移動できるように構成されていることを特徴とするライター。
【請求項４１】
前記点火機構は、前記アクチュエータに結合されており、前記アクチュエータの移動により、前記点火機構は燃料の点火を行うことを特徴とする請求項４０に記載のライター。
【請求項４２】
前記ラッチ部材と作動的に関連した付勢要素を更に含み、該付勢要素は、前記ラッチ部材がユーザによって解放されるときにはいつでも前記ラッチ部材を付勢して非作動位置に移動させることを特徴とする請求項４０に記載のライター。
【請求項４３】
前記点火機構は、長手方向軸線を更に含み、前記アクチュエータの移動は、該点火機構の長手方向軸線に沿っていることを特徴とする請求項４２に記載のライター。
【請求項４４】
前記ラッチ部材は、前記アクチュエータとは別体であることを特徴とする請求項４０に記載のライター。
【請求項４５】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源およびブロック面を備えたハウジングと、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ハウジングに対して移動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記燃料の点火を行う点火機構と、
回動連結によってのみかつ曲がらないようにアクチュエータに連結され、該アクチュエータに取り付けられていない２つの自由端部を有するラッチ部材と、
前記ラッチ部材と作動的に関連した付勢要素と、を有し、
前記ラッチ部材は、該ラッチ部材が前記ブロック面と整合している非作動位置から該ラッチ部材が前記ブロック面と整合しなくなる作動位置に回動され、前記アクチュエータが前記作動位置に移動できるように構成されており、該付勢要素は、前記ラッチ部材がユーザによって解放されるときにはいつでも前記ラッチ部材を付勢して非作動位置に移動させることを特徴とするライター。
【請求項４６】
前記ラッチ部材は、前記アクチュエータとは別体であることを特徴とする請求項４５に記載のライター。
【請求項４７】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源を備えたライター本体と、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して移動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記燃料の点火を行う点火機構と、を有し、該点火機構は、前記アクチュエータの移動により、点火機構が前記燃料の点火を行うように前記アクチュエータに取り付けられており、
前記アクチュエータに回動自在にかつ曲がらないように結合されたラッチ部材を更に有し、該ラッチ部材が非作動位置にあるとき、前記ラッチ部材の一部が、前記ライター本体の一部と整列して前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの移動が制限され、前記ラッチ部材を作動位置に回動させると、前記ラッチ部材の前記一部が前記ライター本体の前記一部と非整列状態になり、それにより前記アクチュエータを前記作動位置に移動させて前記点火機構を作動させ、前記燃料を点火でき、前記ラッチ部材は、常に非作動位置と作動位置との間で自由に移動可能であることを特徴とするライター。
【請求項４８】
使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料供給源を備えたライター本体と、
前記燃料供給源から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して移動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記燃料の点火を行う点火機構と、を有し、該点火機構は、前記アクチュエータの移動により、点火機構が前記燃料の点火を行うように前記アクチュエータと作動的に関連しており、
前記アクチュエータに回動自在かつ曲がらないように結合され、指作動部分を含むラッチ部材を更に有し、  該ラッチ部材が非作動位置にあるとき、前記ラッチ部材の一部が、前記ライター本体の一部と整列して前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの移動が制限され、前記ラッチ部材を作動位置に回動させると、前記ラッチ部材の前記一部が前記ライター本体の前記一部と非整列状態になり、それにより前記アクチュエータを前記作動位置に移動させて前記点火機構を作動させ、前記燃料を点火でき、前記弁から遠くへ指作動部材を移動させることにより、前記ラッチ部材は、非作動位置と作動位置との間で移動することを特徴とするライター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、使用意思のないユーザにおる操作を困難にした点火装置を採用したライターに関し、特にかかる点火装置を備えた圧電式ライターに関する。
【０００２】
〔背景技術〕
使い捨てガスライターは種々の形態で入手できる。使い捨てライターの共通の要素の一つは、燃料の流れを開始させるのに用いられるアクチュエータパッド又はレバーである。アクチュエータパッドは、火花発生機構と連携して操作が行われて燃料の流れが始まるとその直後に点火されるようになっている。たとえば、従来型スパークホイール（火花発生用輪状やすり）を用いているライターでは火花を発生させるためにユーザは歯付きスパークホイールを発火石に押しつけた状態で回さなければならない。次に、ユーザは、アクチュエータパッドを押し下げてガスを放出させ、火炎を生じさせる。
【０００３】
使い捨てライターの別の点火手段としては圧電機構が採用されている。この種の点火機構では、電気火花を発生させるために圧電素子、例えば水晶を槌で打つ又は叩く。火花は弁の開口部の近くの位置まで導かれてガス状燃料を点火する。アクチュエータパッドは、ユーザにより力ずくで押し下げられると、燃料の流れと点火プロセスの両方を開始する。かかる圧電式点火機構の一例が米国特許第５，２６２，６７９号明細書（発明の名称：Piezoelectric Mechanism For Gas Lighters）に開示されている。
【０００４】
スパークホイール形点火機構の場合と同様、使用意思のない状態での圧電機構の作動又は使用意思のないユーザ（例えば、５歳未満の幼児）による作動を防止するために作動を困難にする手段が採用されている。代表的な方法の一つは、別個のラッチ部材をアクチュエータパッドの下に設けてこれによりアクチュエータパッドの押し下げを阻止することである。かかる機構の例示が米国特許第５，４３５，７１９号明細書、第５，５８４，６８２号明細書及び第５，６３６，９７９号明細書に示されている。
【０００５】
しかしながら、当該技術分野では、使用意思のない状態での操作または使用意思のないユーザによる操作を困難にすると同時に、使用意思のある状態での操作及び使用意思のあるユーザにとって使いやすい改良型機構が要望されたままである。
【０００６】
〔発明の概要〕
本発明によれば、使用意思のないユーザにとっては使いにくいライターが開示される。ライターは、燃料区画室を備えたライター本体又はハウジングと、燃料区画室から燃料を供給する弁と、点火機構と、ラッチ部材とを有している。アクチュエータは、ライター本体に対して運動自在に設けられている。点火機構は、作動軸線を備えていて、アクチュエータを作動軸線に沿う第１の位置から作動軸線に沿う作動位置に移動させると、それにより燃料の点火を行う。ラッチ部材は、アクチュエータに回動自在に結合されている。ラッチ部材が非作動位置にある場合、ラッチ部材の一部は、ライター本体の一部と整列して、作動軸線に沿うアクチュエータの移動が制限されるようになっている。ラッチ部材を作動位置に回動させると、ラッチ部材の一部は、ライター本体の一部と非整列状態になり、それによりアクチュエータを第１の位置から作動位置に移動させて点火機構を作動させ、燃料を点火できるようになっている。
【０００７】
別の実施形態では、ラッチ部材は、アクチュエータの後方部分に設けられている。
【０００８】
更に別の実施形態では、アクチュエータは、ラッチ部材を受け入れるようになった長手方向に延びる溝を備えた内壁を更に有している。一実施形態では、ライターは、アクチュエータの溝からのラッチ部材の取出しを阻止してラッチ部材を保持する形状になっている。一実施形態では、この保持作用は、アクチュエータから溝内へ延びる一対のアームによって得られる。別の実施形態では、かかる保持作用は、アクチュエータに設けられていて、ラッチ部材に設けられた突起に接触する突起によって得られる。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、アクチュエータ及びラッチ部材は、ラッチ部材をアクチュエータに回動自在に結合するカム面を有している。別の実施形態によれば、ラッチ部材及びアクチュエータは、ピンにより回動自在に結合されている。別の実施形態では、ラッチ部材とアクチュエータは、ラッチ部材の過剰回動を阻止するよう協働する。別の実施形態では、ライターは、ラッチ部材の本体部分とアクチュエータとの間に設けられていて、ラッチ部材を非作動位置に付勢する付勢要素を更に有している。付勢要素は、ラッチ部材と一体形成されたバネ、ラッチ部材から間隔をおいて位置したコイルバネ、又はラッチ部材に結合された金属製板バネである。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、ハウジングは、ブロック面を更に有している。ラッチ部材は、アクチュエータに回動自在又は摺動自在に結合されており、ラッチ部材は、指作動部分及びブロック端部又は自由端部を備えた本体部分を有している。ラッチ部材が第１の位置にある場合、ラッチ部材の本体部分のブロック端部は、ハウジングのブロック面と整列して作動軸線に沿うアクチュエータの移動を制限することによってライターの作動を阻止する。ラッチ部材がアクチュエータに回動自在に結合されている場合、ラッチ部材の指作動部分を第１の方向に移動させると、それによりラッチ部材の本体部分のブロック端部が第１の方向とは実質的に逆の第２の方向に移動する。また、これにより、ラッチ部材のブロック端部がハウジングのブロック面と非整列状態になる。この非整列状態は、中間位置又は非ロック位置で得られる。これにより、ライターを作動させるための第１の位置から作動位置へのアクチュエータの移動が可能になる。一実施形態では、中間位置に向かうラッチ部材の移動中、指作動部分は、実質的に前方である第１の方向に移動し、ブロック端部は、実質的に後方である第２の方向に移動する。中間位置に向かう摺動自在なラッチ部材の移動中、指作動部分及びブロック端部は、実質的に同一方向に移動する。
【００１１】
更に別の実施形態では、ライターはラッチ部材を第１の位置に付勢する付勢要素を更に有している。
【００１２】
本発明の一特徴によれば、中間位置に向かうラッチ部材の移動は、ユーザの指の腹の一部が指作動部分に接触することにより引き起こされる。
【００１３】
別の実施形態によれば、ラッチ部材は、上カム面を備えた本体部分及びこれとは別個のカム部材を更に有している。カム部材は、上面に設けられた指作動部分及び下カム面を有している。カム部材は、本体部分に摺動自在に結合されていて、下カム面が上カム面に接触するようになっている。この実施形態の一特徴によれば、第１の位置では、指作動部分はアクチュエータの外面の上に位置し、中間位置では、指作動部分はアクチュエータの外面の下に位置する。この実施形態の別の特徴によれば、指作動部分は、第１の位置及び中間位置ではアクチュエータの外面の下に位置する。
【００１４】
更に別の実施形態では、ライターは、ハウジング、弁、アクチュエータ及びアクチュエータに結合された付勢状態のラッチ部材を有する。第１の位置では、ラッチ部材は、第１の位置から作動位置へのアクチュエータの移動を阻止する。中間位置では、ラッチ部材は、第１の位置から作動位置へのアクチュエータの移動を可能にして点火機構を作動させて燃料を点火させる。ユーザは、自分の指の腹部分でラッチ部材に接触してラッチ部材をロック位置から非ロック位置に移動させると共にアクチュエータを第１の位置から作動位置に移動させる。ユーザがラッチ部材を解除すると、ラッチ部材はロック位置に付勢される。ラッチ部材は、アクチュエータに摺動自在に結合されている。別の実施形態では、ラッチ部材は、アクチュエータに回動自在に結合されている。更に別の実施形態では、ラッチ部材は、アクチュエータの側壁に摺動自在又は回動自在に結合できる。
【００１５】
本発明の特徴を理解しやすくするために図面が添付されている。
【００１６】
〔好ましい実施形態の説明〕
図面を参照すると（図中、同一の符号は、同一の部分を示すのに用いられている）、図１に示すように、本発明の原理に従って形成された作動阻止機構を備えたライターが示されている。ライター５は、長手方向軸線即ち作動軸線Ｌ、本体部分又はハウジング押下げ可能な弁アクチュエータ７、ラッチ部材８及び風除け９を有している。さらに、例えば図２の断面図で分かるように、ライター５内には圧電式点火機構１０が設けられている。
【００１７】
次に、図２を参照すると、ライター５の点火装置は、圧電式点火機構１０を含む。本発明は、特定形式の点火機構に制限されず、種々の形式の圧電機構及び非圧電機構を使用することができる。ライターの適当な圧電式点火機構の一つが、米国特許第５，２６２，６７９号明細書（発明の名称：Piezoelectric Mechanism ForGas Lighters）に開示されている。なお、かかる米国特許の内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。別の適当な形式の点火機構は、スパークホイール及び発火石を含む。他の推奨される形式の点火機構は、スパークホイールと発火石又はロールとプレスを含む。ロールとプレスを用いる利用可能な点火機構の一例が、イワホリ氏に付与された米国特許第５，４６８，１４４号に開示されている。この開示された機構は、アクチュエータ及びこれに連結された回転本体を有し、アクチュエータを押すことにより、回転本体は、発火石に接触して火花を生じさせる。
【００１８】
図２及び図３を参照すると、ライター５の圧電式点火機構１０の詳細が示されており、圧電式点火機構は、図２では休止形態即ち通常の常態で示されている。圧電式点火機構は、外側入れ子部材１２及び内側入れ子部材１４を有している。２つの入れ子部材相互間にＸで示された間隔を維持するために外側入れ子部材１２と内側入れ子部材１４との間にはリターンスプリング１６が設けられている。圧電式点火機構１０は、ライターの本体部分６内に設けられた室２０内に配置されていて、燃料源、例えば圧縮炭化水素ガスから隔離されている。
【００１９】
また、図４及び図５に示すように、圧電式点火機構１０は、アンビル部材２２、圧電素子又は圧電部材２４及びインパクトパッド２６を有している。図５に想像線で示すと共に図８及び図９にも示されている槌２８が、内側入れ子部材１４内で案内される。槌２８は、インパクトスプリング３０によってインパクトパッド２６に向かって弾性的に付勢されており、このインパクトスプリング３０も又、内側部材１４内に設けられている。また、外側入れ子部材１２には端部材３２が取り付けられている。
【００２０】
図６〜図９に示すように、槌２８は、その互いに反対側の側部に設けられた２つのラグ又は耳部３４を有している。耳部３４は、図６に示すように内側部材１４の互いに反対側の側部に設けられた長手方向スロット３６内に嵌まっている。長手方向スロット３６は、槌２８の変位を案内し、これを長手方向に制限している。各長手方向スロット３６は、保持切欠き３８を有している。耳部３４は、スロット３６を越えて窓４０内に突出するような形状及び寸法になっており、これら窓４０は、図２及び図７に示すように外側部材１２の互いに反対側の側部に設けられている。窓４０は又、上傾斜面４２及び下傾斜面４４を有している。かくして、耳部３４の変位及び移動は、スロット３６、切欠き３８及び傾斜面４２，４４で制御される。
【００２１】
図４〜図６に示す通常の形態即ち休止形態では、槌２８の耳部３４は、内側部材１４の長手方向スロット３６の切欠き３８内に保持された状態にあり、槌２８は、インパクトパッド２６から所定の距離Ｘ′離れたところに保持される。槌２８は、図４及び図５に示すようにインパクトスプリング３０によりインパクトパッド２６に向かって弾性的に押されている。インパクトスプリング３０の底端部は、端部材３２の段部４６に当接している。インパクトスプリング３０３０の手基端部は又、その位置決めに役立つボス４８で受け止められている。
【００２２】
図４を参照すると、端部材３２は、その互いに反対側の側部に設けられたフック５４を有している。フック５４は、外側入れ子部材１２に設けられた開口部５８に嵌まって端部材３２を外側部材１２内に保持している。
【００２３】
図２及び図５を参照すると、圧電部材２４は、第１の電極６４、アンビル２２、圧電部材２４、インパクトパッド２６、カム部材６６、弁アクチュエータ６８、弁装置７０及び第２の電極７２で構成される電気回路中の一要素である。槌２８がインパクトパッド２６を叩いた後、これによりインパクトエネルギが圧電素子２４に伝えられ、電位差が圧電素子２４の両端間に生じる。圧電素子２４の両端間に生じた電位差は、この回路に伝えられ、第１の電極６４と第２の電極７２との間に実質的に同一の電位差を生じさせる。この電位差は、２つの電極相互間の空隙中の火花放電を行うのに十分である。換言すると、２つの電極は、電極相互間に空気からなる誘電体が設けられた状態のキャパシタ（コンデンサ）と同様な働きをする。この回路の構成部品を構成するために任意の導電性材料を利用できる。当業者であれば、この回路中の種々の構成部品について適当な材料を選択できる。
【００２４】
上述したようにアクチュエータ７を押し下げて火花を生じさせると、カム部材６６も又、押し下げられて弁アクチュエータ６８に作用する。弁アクチュエータ６８は、カム部材６６がアクチュエータの一端を下に押すと、他端が上方に動かされ、それにより弁装置７０を持ち上げてガスを放出させるように回動する。すると、放出されたガスは、電極６４，７２相互間に生じた火花によって点火される。
【００２５】
弁装置７０は、燃料供給源からの燃料の放出を制御する。全体を図２に示すような好ましい実施形態では、燃料供給源は、圧縮炭化水素ガスであり、弁装置７０は、スプリング部材７４の圧力によって強制的に閉じられる常開弁である。この実施形態では、弁アクチュエータ６８は、弁装置７０に作用して弁棒７６を上に持ち上げて圧縮状態の炭化水素ガスを放出させる。
【００２６】
図２及び図１０を参照すると、アクチュエータ７は、頂面８０を備えた頂壁、これから間隔をおいた下面８２及びこれら表面を結合する側壁８４を有している。頂面８０は、直立した段部材又は段部８０ｃによって互いに分離された下面部分８０ａとこれよりも高い位置にある上面部分８０ｂに分けられている。
【００２７】
アクチュエータの下面８２は、室８３への開口部を構成している。室８３は、頂壁、底面及び側壁によって構成され、その室は、部分的に長手方向に延びるキャビティ８３ａ及び横方向に延びる部分８３ｂを有している。キャビティ８３ａは、圧電機構１０を受け入れている。横方向に延びる部分８３ｂは、第１の電極６４を受け入れている。
【００２８】
側壁８４は、突起８６及び張出し部８８を有している。突起８６は、頂面８０に隣接した側壁８４の後側側部から後方に延びている。張出し部８８は、側壁に沿って側壁８４の後側側部から後方且つ下方に延びている。張出し部８８は、底部カム面９０を有している。
【００２９】
ラッチ部材８は、指作動部分９２、リム部材９４及び本体部分９６を有している。指作動部分９２は、組み立てられると、図２に示すようにアクチュエータ７の頂面の上方部分８０ｂの上に位置する。リム部材９４は、ラッチ部材の指作動部分９２の前部から下方に延びている。本体部分９６は、ラッチ部材の指作動部分９２の後部から後方に延びている。
【００３０】
図１０を参照すると、本体部分９６の前面は、指作動部分９２に隣接して位置する溝９８（想像線で示す）を備えている。組立状態では、溝９８は、アクチュエータ７の突起８６が溝９８内に受け入れられてアクチュエータ７に対するラッチ部材８の側方運動を制限するように構成されている。
【００３１】
本体部分９６は、溝９８の下のその前面から延びるピボット部材１００を更に有している。ピボット部材１００は、ラッチ部材８がアクチュエータ７に対して回動できるようアクチュエータ７の下カム面９０と協働する上カム面１０２を有している。張出し部８８の寸法形状は、ラッチ部材８がアクチュエータに回動自在に結合されるようなものである。本明細書及び請求の範囲で用いられる「回動自在に結合される」という用語は、ラッチ部材が、アクチュエータに対して回動できるような仕方でアクチュエータに結合されていることを意味している。
【００３２】
図１、図２及び図３に示すように、ライター本体６は、ライター本体の後壁から内方に延びるブロック面１０４を更に有している。ラッチ部材８が、非作動位置にある場合、本体部分９６の下面は、ライター本体のブロック面１０４に係合する。かくして、作動軸線Ｌに沿うラッチ部材８及びアクチュエータ７の押し下げが阻止され、ラッチ部材とアクチュエータとライター本体の相互作用により、ライターの不用意な点火が阻止される。
【００３３】
ライター５は、アクチュエータ７の後側の側壁８４とラッチ部材８の本体部分９６との間に設けられた付勢要素１０６、例えばコイルバネを更に有するのがよい。コイルバネは、ラッチ部材８を非作動位置に付勢する。
【００３４】
火花を発生させるためには、ラッチ部材８は、非ロック（解錠）位置即ち作動位置である中間位置になければならない（これは図３に示されている）。ユーザは、図３に矢印で示すようにラッチ部材の指作動部分９２を後ろに引っ張り、それにより上カム面１０２が下カム面９０と協働するようにし、するとラッチ部材８は後方に回動する。ラッチ部材とアクチュエータは回動自在に結合されているが、図３に最もよく示されているように、リム部材９４と段部８０ｃの協働によりラッチ部材の過剰回動が阻止される。ラッチ部材８が回動すると、コイルバネ１０６は圧縮される。また、ラッチ部材８の本体部分９６はブロック面１０４との整列関係を解くよう動く。かくして、ライターは、作動位置即ち中間位置になる。
【００３５】
作動位置では、ユーザはラッチ部材８を押し下げることができ、それによりラッチ部材８及びアクチュエータ７は、作動軸線に沿って作動位置まで下方に移動する。この移動により、内側入れ子部材１４は押し下げられ即ち下方に押されて外側入れ子部材１２内に入り、それによりリターンスプリング１６及びインパクトスプリング３０を圧縮する。内側入れ子部材が下方に押し下げられているとき、槌２８の耳部３４は摺動即ちスライド運動して、ついには各々が傾斜面４４の頂部に達するようになる。
【００３６】
図５を参照すると、内側入れ子部材１４を引き続き押し下げると、インパクトスプリング３０が圧縮されると共に槌２８の耳部３４が傾斜面４４に沿って下方に押しさげられ、ついには耳部３４が切欠き３８から外れるようになる。耳部３４が外れた後、槌２８は、圧縮状態のインパクトスプリング３０によりインパクトパッド２６に向かって即座に駆動され、そしてインパクトパッド２６を打ってインパクトスプリング３０内に蓄えられたエネルギーを圧電素子２４に移送し、それにより圧電素子２４を励起してこの前後に電位差を生じさせる。
【００３７】
図２及び図６を参照すると、インパクトパッド２６が槌２８によって叩かれた後、ユーザがアクチュエータ７を離すだけで、圧縮状態のリターンスプリング１６が再び内側入れ子部材と外側入れ子部材を互いにもう一度分離し、ついには傾斜面４２が切欠き３８と整列するようになる。傾斜面４２が全体として上方に傾斜しているので、槌２８の耳部３４はインパクトスプリング３０によって傾斜面４２に沿って押されてついには耳部３４が切欠き３８内に嵌まり込み、したがって耳部３４及び槌２８が切欠き３８内に保持されるようになる。これは、図２、図４及び図５に示す休止即ち通常の形態である。
【００３８】
ラッチ部材８とアクチュエータ７をいったん解除すると、コイルバネ１０６はラッチ部材８を押し戻してブロック面１０４と整列させ、したがってライターが再び非動作位置になる。
【００３９】
図１１は、作動阻止機構２００の別の実施形態を示している。アクチュエータ２０２の後側の側壁２０４は、スロット２１０によって分離されている２つの互いに間隔をおいた張出し部２０６，２０８を有している。各張出し部２０６，２０８は、それぞれ整列状態の横方向に延びるボア２１２，２１４を構成する。
【００４０】
ラッチ部材２１６は、スロット２１０に嵌まり込むような寸法形状のピボット部材２１８を有している。また、ピボット部材２１８は、横方向に延びるボア２２０を備えている。いったん組み立てると、張出し部２０６，２０８のボア２１２，２１４とピボット部材２１８のボア２２０は互いに整列し、ピン２１９がこれに通される。かくして、ラッチ部材２１６とアクチュエータ２０２は、回動自在に結合されている。上述したように、ライターは、ラッチ部材の一部がライター本体の一部とブロック関係にあるとき非作動位置にある。ボアとピンを用いてラッチ部材２１６はアクチュエータ２０２に回動自在に結合することにより、ラッチ部材を非作動状態と作動状態との間で動かすことができる。
【００４１】
図１２及び図１３では、アクチュエータ３０２は、頂面３０４を備えた頂壁、底面３０６及び頂壁と底面を結合する側壁３０８を有している。頂壁、底面及び側壁は、アクチュエータ内に室３１０を構成している。
【００４２】
図１３に最もよく示されているように、アクチュエータ３０２は、室３１０を長手方向に延びる溝３１０ａとキャビティ３１０ｂに分割する内壁３１３を更に有している。溝３１０ａは、アクチュエータの頂面３０４を貫通している。キャビティ３１０ｂは、圧電機構１０を受け入れている（これは図２に示されている）。キャビティ３１０ｂは、第１の電極６４を受け入れる横方向に延びる部分３１０ｃを有している（図２に示されている）。
【００４３】
内壁３１３は、溝３１０ａ内へ下方に延びる少なくとも１つの張出し部３１４を有している。各張出し部３１４は、下カム面３１６を有している。後側側壁３０８は、スロット３１７を更に有している。
【００４４】
ラッチ部材３２２は、入り作動部分３２４及びこれから下方に延びる本体部分３２６を有している。指作動部分３２４は、これをユーザが動かしやすいようにするためにユーザの指との摩擦力を増大させるような寸法形状の頂面を有している。例示として、これは、指作動部分の頂面に１又は２以上の隆起条３２５を形成することによって達成できる。
【００４５】
本体部分３２６は、第１の即ち前側のピボット部材３２８及び第２の即ち後側のピボット部材３２９を有している。前側ピボット部材３２８は、本体部分３２６の前面から延び、後側ピボット部材３２９は、本体部分３２６の後面から延びている。ピボット部材３２８は、アクチュエータの張出し部の下カム面３１６と協働する上カム面３３０を有している。ピボット部材３２９は、アクチュエータの後側側壁３０８の内面と協働する後側カム面３３１を有している。ラッチ部材３２２の本体部分３２６は、前面から下方に延びる一体に形成された付勢要素３３２を更に有している。
【００４６】
組立て位置では、図１３に示すように、ラッチ部材３２２の本体部分３２６は、溝３１０ａを貫通し、したがって下カム面３１６及び上カム面３３０が互いに協働してアクチュエータ３０２及びラッチ部材３２２を互いに回動自在に結合するようになっている。非作動位置では、上述した説明と同様に、ライター本体のブロック面３２０は、ラッチ部材３２２及びアクチュエータ３０２が下方に動かされるのを阻止する。付勢要素３３２は、内壁３１３に接触し、ラッチ部材３２２を付勢して非作動位置に動かす。
【００４７】
ラッチ部材３２２の指作動部分３２４を後方に回動させることにより、矢印で示すように、ラッチ部材３２２の底部は回動してブロック面３２０との整列関係を解く。これは、カム面３１６，３３０及びカム面３３１と壁３０８との係合による。溝３１０ａの上部は、ラッチ部材３２２の上部が後方に回動できるようにラッパ状に広げられている。この運動がいったん生じると、ライターは動作位置即ち中間位置になり、アクチュエータを押し下げることができる。ラッチ部材の本体部分３２６と溝３１０ａを包囲しているアクチュエータの頂面３０４との相互作用により、ラッチ部材の過剰回動が阻止される。
【００４８】
図１４を参照すると、図示のラッチ部材４２２は、図１２及び図１３のラッチ部材３２２と類似しているが、ラッチ部材４２２は、別個のコイルバネ付勢要素４３２を用いる本体部分４２６を有している。バネ４３２は、上述したようにアクチュエータの内壁４１３と協働してラッチ部材４２２を非作動位置に付勢する。別の実施形態では、付勢要素は、ラッチ部材の本体部分に結合された金属製板バネであってもよい。
【００４９】
図１５及び図１５Ａを参照すると、図示のラッチ部材５２２及びアクチュエータ５０２は、図１２及び図１３のラッチ部材３２２及びアクチュエータ３０２と類似しているが、ラッチ部材５２２は、本体部分５２６の前面から延びる横方向に延びる円筒形部分５２８を含む本体部分５２６を有している。
【００５０】
円筒形部分５２８は、上面５３０を有している。アクチュエータ５０２は、側壁５０８及び溝５１０ａを有している。側壁５０８は、溝５１０ａ内へ内方に延びる一対のアーム５４０を有するよう構成されている。各アーム５４０の下面には切欠き５４２が設けられている。
【００５１】
図１５Ａ及び図１６を参照すると、ラッチ部材５２２をアクチュエータ５０２内へ取り付けると、円筒形部分５２８はアーム５４０の下に位置して上面５４２が切欠き５４２に接触するようになる。これにより、アクチュエータ５０２はラッチ部材５２２に回動自在に結合され、ラッチ部材５２２が容易に取り出されることがないようになる。
【００５２】
図１７及び図１８を参照すると、図示のラッチ部材６２２及びアクチュエータ６０２は、図１２及び図１３のラッチ部材３２２及びアクチュエータ３０２と類似している。ラッチ部材６２２は、本体部分６２６を有し、この本体部分は、第１の即ち前側のピボット部材６２８及び第２の即ち後側のピボット部材６２９を有している。前側ピボット部材６２８は、本体部分６２６の前面から延び、後側ピボット部材６２９は、本体部分６２６の後面から延びている。前側ピボット部材６２８は、上カム面６３０を有している。この実施形態では、ピボット部材６２８は、本体部分６２６全体を横切って延びているが、別の実施形態では、２つの互いに間隔をおいたピボット部材を用いてもよい。
【００５３】
後側ピボット部材６２９は、最大幅まで幅が増大していて、次に本体部分６２６に沿って長手方向にテーパした中央の弧状後部カム面６３１を有している。ピボット部材６２９は、後部カム面６３１の各側で本体部分６２６から延びる２つの平らなプラットホーム６５０を更に有している。
【００５４】
アクチュエータ６０２は、溝６１０ａを構成する内壁６１３を有している。内壁６１３は、２つの互いに間隔をおいた張出し部６１４を有し、これらの間には隙間が形成されている。各張出し部６１４は、溝６１０ａ内へ下方に延び、そして各張出し部は下カム面６１６を有している。張出し部６１４相互間の隙間により、バネ６３２は、バネに過剰の応力を及ぼすことなく、アクチュエータ６０２内へのラッチ部材６２２の挿入中、張出し部相互間を通過することができる。
【００５５】
後側側壁６０８は、溝６１０ａ内へ延びる２つの突起６５５を更に有している。各突起６５５は、平らな底面６５６を有している。突起６５５は、互いに間隔をおいて位置していて、したがってラッチ部材６２２をアクチュエータ６０２内へ取り付けると、平らな底面６５６はラッチ部材の平らなプラットホーム６５０と整列するようになり、かくしてアクチュエータ６０２からのラッチ部材６２２の容易な取り出しが阻止される。カム面６３１は、プラットホーム６５５相互間に延びてカム面６３１が内壁６０８に接触できるようになっている。いったん取り付けると、カム面６３０はアクチュエータの張出し部６１４の下カム面６１６と協働する。カム面６３０，６１６及びカム面６３１と内壁６０８との協働により、ラッチ部材６０２は上述したようにアクチュエータ６０２に対して回動することができる。
【００５６】
別の実施形態では、アクチュエータの張出し部及びラッチ部材の前側ピボット部材は、ボアを有してもよい。図１１と関連して上述したように、ピンをボアに挿通状態に設けてピンとボアによりラッチ部材をアクチュエータに回動自在に結合するのがよい。
【００５７】
図１７Ａを参照すると、図示のアクチュエータ７０２は、図１７及び図１８のアクチュエータ６０２と類似しているが、このアクチュエータは内壁７１３から延びる２つの張出し部７１４を有している。張出し部７１４は、カム面７１６を有している。張出し部７１４は、アクチュエータ７０２内へのラッチ部材６２２の取付けの際（これは図１７に示されている）張出し部７１４がラッチ部材６２２のピボット部材６２８の下に位置するように差し向けられている。
【００５８】
図１９に示すように、本発明の原理に従って形成された作動阻止機構を有するライター１００５が示されている。参照すると、ライター１００５は、長手方向軸線即ち作動軸線Ｌ、軸線Ｌに垂直な第１の横方向軸線Ｔ１、長手方向軸線と第１の横方向軸線の両方に垂直な第２の横方向軸線Ｔ２を有している。ライター１００５は、ハウジング即ち本体部分１００６、風除け１００７、押し下げ可能なアクチュエータ１００８及びラッチ部材１００９を更に有している。
【００５９】
図２０及び図２１を参照すると、ハウジング１００６は、外壁１０１０、ハウジングの頂部に開口部１０１４を形成する複数の内壁、例えば内壁１０１２、複数の支持部材１０１６及び上述した複数の室を更に有している。内壁１０１２の上面１０１２ａは、ブロック面として働く。
【００６０】
開口部１０１４は、アクチュエータ１００８及びラッチ部材１００９を受け入れる。アクチュエータ１００８及びハウジング１００６は、アクチュエータ１００８が長手方向軸線Ｌに沿ってハウジング１００６に対して摺動するように構成されている。支持部材１０１６は、外壁１０１０から上方に延び、これら支持部材は互いに間隔をおいて位置している。ガイド１０２０を受け入れるようになった開口部１０１８が、各支持部材１０１６を貫通して構成されている。ガイド１０２０は、中央壁１０２３によって互いに結合された２つの間隔をおいた互いに平行な側壁１０２２を有している。側壁１０２２の前側端部相互間には空間１０２４が形成されている。側壁１０２２の各々の後側端部は、長手方向に延びるスロット１０２６を構成する横方向に延びる壁部分１０２５を有している。ガイドの中央壁１０２３は、スロット１０２７を備えている。側壁１０２２の各々の外面は、外方に延びる突起１０２８を有している。突起１０２８は、支持部材１０１６の開口部１０１８に嵌まり込むように寸法決めされている。ハウジング、アクチュエータ、ガイド及びラッチ部材をプラスチック材料で作るのがよい。しかしながら、ラッチ部材は金属製であってもよい。ラッチはダイカスト亜鉛又はアルミニウムで作られることが推奨される。しかしながら、本発明はこれらの金属の種類に限られない。
【００６１】
ライターを組み立てると、ガイド１０２０は、支持部材１０１６相互間に位置し、支持部材１０１６はガイド１０２０を受け入れるよう外方に撓む。突起１０２８を開口部１０１８といったん整列させると、支持部材１０１６はこれらの垂直方向初期位置に戻る。突起１０２８と開口部１０１８との相互作用により、ガイド１０２０をハウジング１００６内に保持することができる。
【００６２】
第１の室１０３０は、付勢要素１０３２を受け入れている。この実施形態では、付勢要素１０３２は、ハウジング１００６に結合され（例えば、埋設された）一端部及び可動の反対側の端部を備えた金属製板バネである。第２の室１０３４（一部が示されている）は、圧電式点火機構１０３６を受け入れている。第３の室１０３８（一部が示されている）は、燃料供給源（図示せず）を収容している。
【００６３】
風除け１００７は、頂壁１０３９及び頂壁から下方に延びるＵ字形側壁１０４０を有している。側壁１０４０は、２つの内方に延びるタブ１０４４を有している。タブ１０４４は、風除けの対向した側部に設けられた状態で互いに間隔をおいて位置している。風除け１００７をハウジング１０１２に連結すると、タブ１０４４は、開口部１０１８内に位置する。タブ１０４４は、風除け１００７をハウジング１００６に固定する。
【００６４】
図２１を参照すると、ライター１００５の点火システムは、概略的に示されている圧電式点火機構１０３６を有している。上述したように、本発明は特定形式の点火機構に制限されず、種々の形式の圧電機構及び非圧電機構を使用することができる。
【００６５】
圧電機構１０３６は、とりわけ第１の電極１０４６、カム部材１０４８、弁アクチュエータ１０５０、弁装置１０５２及び第２の電極１０５４を含む電気回路中の一要素である。圧電機構は上述したように、第１の電極１０４６と第２の電極１０５４との間に火花を生じさせるよう機能する。
【００６６】
アクチュエータ１００８を押し下げて火花を生じさせると、カム部材１０４８も又、押し下げられて弁アクチュエータ１０５０に作用する。弁アクチュエータ１０５０は、カム部材１０４８がアクチュエータ１０５０の一端を下に押すと、他端が上方に動かされ、それにより弁装置１０５２を持ち上げてガスを放出させるように回動する。すると、放出されたガスは、電極１０４６，１０５４相互間に生じた火花によって点火される。
【００６７】
弁装置１０５２は、燃料供給源からの燃料の放出を制御する。好ましい実施形態では、燃料供給源は、圧縮炭化水素ガスであり、弁装置１０５２は、スプリング部材１０５６の圧力によって強制的に閉じられる常開弁である。この実施形態では、弁アクチュエータ１０５０は、弁装置１０５２に作用して弁棒１０５８を上に持ち上げて圧縮状態の炭化水素ガスを放出させる。
【００６８】
図２０〜図２２を参照すると、アクチュエータ１００８は、頂面１０６０を備えた頂壁１０５９、互いに間隔をおいて位置していて互いに平行な側壁１０６２、前壁１０６４、中間壁１０６６及び後壁１０６８を有している。壁１０６２，１０６４，１０６６，１０６８は、頂壁１０５９に接合されている。壁１０６２，１０６４，１０６６及び頂壁１０５９は、圧電機構１０３６を受け入れる室１０７０を構成している。中間壁１０６６、後壁１０６８及び頂壁１０５９は、ラッチ部材１００９を受け入れる切欠き１０７２を構成している。また、内壁１０６６は切欠き１０７４を備えている。アクチュエータの前壁１０６４は、Ｔ字形横断面形状の突起１０７６を有し、前壁は、第１の電極１０４６を受け入れるボア１０７８を備えている。電極１０４６は、ボア１０７８を貫通して圧電機構１０３６に接触している。
【００６９】
アクチュエータ１００８は、横方向に間隔をおいていて、長手方向に延びるリブ１０７８を更に有している。各リブ１０７８は切欠き１０７２内に位置していて、各リブ１０７８は関連の後壁１０６８に隣接している。各リブ１０７８は下端部のところにピン受入れ切欠き１０８０を備えている。ピン受入れ切欠き１０８０は、後方に開口している。アクチュエータ１００８は、リブ１０７８相互間に長手方向に延びる異形面１０８２を更に有している。アクチュエータ１００８をハウジング１００６及びガイド１０２０に組み付けると、突起１０７６はガイドスロット１０２６内に位置し、したがってアクチュエータは長手方向軸線Ｌに沿ってガイドに対して摺動できるようになる。アクチュエータ１００８をガイド１０２０に摺動自在に連結すると、電極１０４６（図２１に示されている）は、スロット１０２７内に位置する。風除け１００７の頂壁１０３９は、アクチュエータをライター内に保持する。
【００７０】
図２３及び図２４を参照すると、ラッチ部材１００９は、第１の端部１０８４、これから間隔をおいた第２の端部１０８６、第１の部分即ち本体部分１０８８及び第２の部分１０９０を有している。もしラッチ部材がプラスチック製であれば、部分１０９０は、部分１０８８と一体成形される。部分１０８８は、第１の端部１０８４から第２の端部１０８６まで長手方向に延びている。部分１０８８は、内面１０９２，１０９４、これから間隔をおいた外面１０９６及び２つの側面１０９８を有している。内面１０９２は、傾斜していて、第１の端部１０８４から下方に延びている。内面１０９４は、内面１０９２から角度的にずれている。内面１０９４は、表面１０９２から第２の端部１０８６まで延びている。内面１０９４は、外方に延びる段部１１００を有している。各側面１０９８は、横方向に延びるピン１１０２を有している。部分１０８８は、ラッチ部材の第２の端部１０８６のところに下面即ちブロック端部即ち自由端部１１０６を更に有している。「自由端部」という用語は、作動防止のために第１の位置でブロック面１０１２ａに接触する（これは図２１に示されている）ラッチ部材の表面を意味している。別の実施形態では、ラッチ部材は、ラッチ部材の内面１０９４から延びる自由端部１１０６ａ（図２４に想像線で示す）を備えた突起を有してもよい。第１の位置では、自由端部１１０６ａは、作動防止のためにブロック面１０１２ａに接触する（これは図２１に示されている）。
【００７１】
第２の部分１０９０は、ラッチ部材１００９の第１の端部１０８４から段部１１００の近傍まで延びている。部分１０９０は、第１の端部１０８４から延びる第１の部分即ち指作動部分１１０８を有している。指作動部分１１０８は、頂面１１０８ａ、湾曲面１１０８ｂ及び傾斜面１１０８ｃを有している。第２の部分即ち中間部分１１１０は、傾斜面１１０８ｃから延びていて、本体部分の内面１０９０に実質的に平行である。第２の部分１１１０は、本体部分１０８８の各側で延びる２つの横方向に間隔をおいて位置した突起１１１２で終わっている。中間部分１１１０は、突起１１１２に相互間に位置した傾斜面１１１８を更に有している。ラッチ部材１００９は、アクチュエータの切欠き１０７２（これは図２２に最もよく示されている）及び異形面１０８２と相補するような形状になっている。
【００７２】
図２０、図２２及び図２４を参照すると、ラッチ１００９をライター内で組み立てると、ラッチ１００９は、切欠き１０７２内に位置し、ピン１１０２は、アクチュエータの切欠き１０８０内に受け入れられる。ラッチ部材１００９は、ハウジング１００６及びアクチュエータ１００８に対して回動することができる。アクチュエータを押し下げると、傾斜面１１１８及び切欠き１０７４はバネ１０３２を通過させることができる。
【００７３】
図２１に示すように、ラッチ部材１００９が、ロック（施錠）位置即ち非作動位置である第１の位置にあるとき、付勢要素１０３２は、本体部分１０８８の外面１０９６に作用する。付勢要素１０３２は、本体部分の下端部１０８６を前方に押して本体部分のブロック端部即ち自由端部１１０６がハウジングの内壁１０１２のブロック面１０１２ａと整列するようにする。かくして、作動軸線Ｌに沿うアクチュエータ１００８の押し下げが阻止され、ライターの不用意な作動が防止される。段部１１００は、アクチュエータ１００８の中間壁１０６６と協働して付勢要素１０３２によるラッチ部材１００９の過剰回転を阻止するようにする。ラッチ１００９及びアクチュエータ１００８は、ラッチ表面１０９２が第１の位置即ちロック位置では第１の端部１０８４のところでアクチュエータの表面１０８２から間隔をおいて位置するよう構成されている。かくして、表面１０８２，１０９２は、第１の位置即ちロック位置では端部１０８４のところでラッチとアクチュエータとの間に隙間ｇ１を構成している。
【００７４】
図２５を参照して説明すると、ガスを放出して火花を発生させるためには、ラッチ部材１００９を、図示のように非ロック（解錠）位置即ち作動位置である中間位置に動かす。ユーザは矢印Ａで示されている方向に移動しているラッチ部材１００９の指作動部分１１０８に触れる。ユーザの指１１２０が指作動部分１１０８に触れることが好ましい。指１１２０の腹の一部１１２２が、指作動部分１１０８に接触する。これにより、ラッチ１００９の非ロックが可能になる。ユーザの指の運動方向は、水平面Ｈと角度αをなす。角度αは、水平面Ｈから０°〜約９０°以下である。より好ましくは、αは、水平面Ｈから約２０°〜約４０°の範囲にある。最も好ましくは、αは、水平面から約３０°である。図２６を参照すると、ユーザの指はラッチ部材１００９の第１の端部１０８４を、矢印Ｂで示されているように第１の方向に動かす。第１の方向は、実質的に前方であり、これが弁装置１０５２に向かっている。この方向も又、全体として方向Ｔ２に沿っている。これにより、ラッチ部材１００９は、ピン１１０２を介して軸線Ｐの回りに回動すると共にラッチ部材１００９が動かされ、それにより隙間ｇ１を閉じる（図２１に示されているように）。ラッチ部材１００９が回動すると、ラッチ部材１００９の第２の端部１０８６は、矢印Ｂの第１の方向と反対の方向の矢印Ｃによって示されている第２の方向に動く。第２の方向は、実質的に後方であり、これは弁装置１０５２から遠ざかる方向である。第２の方向もまた、全体として方向Ｔ２に沿っている。また、本体部分１０８８の外面１０９６は、付勢要素１０３２を圧縮する。
【００７５】
ライターが中間位置にある状態で（これは図２５及び図２６に示されている）、ユーザは指１１２０を用いて長手方向軸線に沿ってアクチュエータ１００８を押すことができ（図２５に示すように）、それによりラッチ部材１００９及びアクチュエータ１００８は作動軸線Ｌに沿って作動位置に向かって下方に動く。この運動により、燃料ガスが放出されると共に圧電機構１０３６が圧縮され、それによりライターを作動させる。
【００７６】
点火後、ユーザはアクチュエータ１００８を離すだけで圧電機構内のバネ（図示せず）がアクチュエータを上昇させることができる。ラッチ部材１００９をいったん解除すると、付勢要素１０３２は、ラッチ部材１００９の第２の端部１０８６を前方に付勢し、ついにはブロック端部即ち自由端部１１０６が再びブロック面１０１２ａと整列して、ライターが再び非作動位置にあるようになる。
【００７７】
図２７を参照すると、別の実施形態のライター１２０５が示されている。ライターのハウジング１００６は、非作動位置では、ラッチ部材１００９とハウジングの内壁１２１２のブロック面１２１２ａとの間に第２の隙間ｇ２が構成されるように設計変更されている。第２の隙間ｇ２は、ラッチ部材１００９が第１の位置にある状態ではユーザがアクチュエータ１００８を長手方向軸線Ｌに沿って部分的に動かし即ち押し下げることができるよう寸法決めされている。ラッチ部材１００９のブロック端部１２０６は、圧電素子１０３６が火花を生じさせるのに十分圧縮される前に、ブロック面１２１２ａと接触する。このようにすると、ライターの作動は、火花の発生を防止することによって阻止される。別の実施形態では、この種の防止策は、ハウジングの内壁にではなく、ラッチ部材の寸法形状を変えることによって達成できる。
【００７８】
図２８を参照すると、別の実施形態のライター１３０５が示されている。ライター１３０５は、図２７に示すライター１２０５と実質的に同一であるが、異なる点は、これが段部１１００に加えてラッチ１３０９の過剰回転を防止する追加の回転制限機構を有していることである。回転制限機構は、アクチュエータ１３０８から垂下していて、ラッチ１３０９の頂部に設けられたキャビティ１３１２内に受け入れられるような寸法形状に設定された段部１３１０を有している。キャビティ１３１２は、ラッチ１３０９を中間位置に動かすと、段部１３１０がキャビティ１３１２内で自由に動くことができるように寸法決めされている。変形例として、横方向に延びるピン１３０２をピン受入れ切欠き、例えば図２２に示す部材１０８０内に回動自在に受け入れられるようにしないで、ラッチ１３０９はアクチュエータ１３０８に対して回動できるようにしてもよい。アクチュエータ１３０８及びラッチ１３０９は、対応関係をなす接触カム面を有するのがよく、これらカム面は、互いに対して転動してラッチによる回動運動を生じさせる。かかる接触カム面については、図１〜図３、図１０及び図１２〜図１８を参照して十分に上述してある。
【００７９】
図２９〜図３１を参照すると、別の実施形態のライター１４０５が示されている。ライター１４０５は、ハウジング１４０６、アクチュエータ１４０８及びラッチ部材１４０９を有している。ハウジング１４０６は、上面即ちブロック面１４１２ａを備えた外壁１４１０を有している。アクチュエータ１４０８は、頂面１４１３ａを備えた頂壁１４１３、前壁１４１４、中間壁１４１５、２つの後壁１４１６及び２つの側壁１４１７を有している。壁１４１３，１４１４，１４１５，１４１７は、上述したように圧電ユニットを受け入れる室を構成している。壁１４１３，１４１５，１４１６は、キャビティ１４１８を構成している。キャビティ１４１８は、ラッチ部材１４０９を受け入れている。中間壁１４１５は、ボア１４１９を備えている。後壁１４１６は、第２の横方向軸線Ｔ２に沿って延びるスロット１４２０を更に備えている。
【００８０】
ラッチ部材１４０９は、外面１４２１、これと反対側の内面１４２２、指作動部分１４２４、肩１４２６及び延長部１４２８を有している。ラッチ部材１４０９の内面１４２２は、ボア１４３０を備えている。図２９に最もよく示されているように、ラッチ部材１４０９は、突起１４３１を更に有し、これら突起１４３１は、アクチュエータ１４０８のスロット１４２０内に摺動自在に受け入れられてラッチ部材がアクチュエータに対して摺動できるようになっている。
【００８１】
ライター１４０５は、付勢要素１４３２を更に有し、この付勢要素は、この実施形態ではコイルバネである。ライターを第１の位置で示す図３０を参照すると、付勢要素１４３２は、アクチュエータ１４０８とラッチ部材１４０９との間でそれぞれボア１４１９，１４３０内に位置している。付勢要素１４３２は、ラッチ部材１４０９を後方に押してラッチ部材が第１の位置即ち非作動位置に付勢されるようになっている。この第１の位置では、アクチュエータとラッチ部材との間に第１の隙間ｇ１が形成され、ラッチ部材の肩１４２６とブロック面１４１２ａとの間に第２の隙間ｇ２が形成されている。第１の位置では、ラッチ部材の肩１４２６は、ブロック面１４１２ａと整列している。
【００８２】
第２の隙間ｇ２は、ラッチ部材１４０９が非作動位置にある状態ではユーザがアクチュエータ１４０８を長手方向軸線に沿って部分的に動かし即ち押し下げることができるよう寸法決めされている。ラッチ部材１４０９の肩１４２６即ちブロック端部は、圧電素子（図示せず）が火花を生じさせるのに十分圧縮される前に、ブロック面１４１２ａと接触する。このようにすると、ライターの作動は、火花の発生を防止することによって阻止される。変形例として、隙間ｇ２を、基本的に非作動位置ではアクチュエータを運動させることができないように狭いものであってもよい。
【００８３】
図３０を参照すると、ユーザの指の腹の一部（図示せず）が、ラッチ部材１４０９の指作動部分１４２４に接触し、ラッチ部材を軸線Ｔ２に沿って第１の方向Ａに動かす。ラッチ部材がアクチュエータに対して摺動すると、第１の隙間ｇ１が減少する。その結果、ラッチ部材の肩１４２６は、動いてブロック面１４１２ａとの整列関係を解いてライターが中間の非ロック即ち作動位置になるようにし、そして付勢要素１４３２を圧縮する。図３１を参照すると、ラッチ部材が中間位置にある状態で、ユーザは自分の指を用いて長手方向軸線Ｌに沿ってアクチュエータ１４０８を押し下げることができ、それによりラッチ部材１４０９及びアクチュエータ１４０８は軸線Ｌに沿って作動位置まで下方に動くようにする。この運動により、ガスが放出されて圧電機構が圧縮され、それにより火花を生じさせてライターが作動する。
【００８４】
図３２〜図３４を参照すると、別の実施形態のライター１５０５が示されている。ライター１５０５は、ハウジング１５０６、アクチュエータ１５０８及びラッチ部材１５０９を有している。ハウジング１５０６は、外壁１５１０及びこれから間隔をおいた内壁１５１２を有している。この内壁１５１２は、上面即ちブロック面１５１２ａを有している。
【００８５】
アクチュエータ１５０８は、頂面１５１３ａを備えた頂壁１５１３、前壁（図示せず）、中間壁（図示せず）、湾曲した後壁部分１５１８（想像線１５１８ａで分離して示されている）によって接合された２つの側壁１５１７ａ，１５１７ｂを有している。頂壁、中間壁、後壁及び側壁は、上述したように圧電ユニット１０３６を受け入れる室１５１９を構成している。側壁１５１７ａは、切欠き１５２０を備えている。切欠き１５２０は、図２２に示すアクチュエータの実施形態で示すようにピン切欠きを備えたリブを有している。切欠き１５２０は、ラッチ部材１５０９を受け入れている。ラッチ部材１５０９は、指作動部分１５２２、自由端部即ちブロック端部１５２４、及び軸線Ｔ２に実質的に平行に延びる（図３２に示すように）ピン１５２６を有している。ピン１５２６は、ラッチ部材がアクチュエータに回動自在に結合されるようにアクチュエータのピン切欠き（図示せず）内に受け入れられている。別の実施形態では、ラッチ部材１５０９をアクチュエータ１５０８の側壁の別の位置に設けてもよい。
【００８６】
ライター１５０５は、付勢要素１５２８を更に有し、この付勢要素はこの実施形態では板バネである。図３３を参照すると、付勢要素１５２８は、ハウジングの外壁１５１０とラッチ部材１５０９との間に設けられている。付勢要素１５２８は、ラッチ部材１５０９を第１の位置即ち非作動位置に押している。第１の位置では、ラッチ部材のブロック端部１５２４は、ブロック面１５１２ａと整列する。もしアクチュエータを押し下げると、ブロック端部１５２４は、圧電機構１０３６が火花を生じさせるのに十分圧縮される前に、ブロック面１５１２ａに接触する。
【００８７】
図３４を参照すると、ユーザの指１５３０（想像線で示す）の腹の一部が、ラッチ部材１５０９の指作動部分１５２２に接触し、ラッチ部材１５０９の指作動部分１５２２を矢印Ｂで示すような第１の方向に動かす。第１の方向も又、全体として方向Ｔ１に沿っている（これは図３２に示されている）。これにより、ラッチ部材１５０９は、ピン１５２６を介して軸線Ｐの回りに回動すると共にブロック端部１５２４が矢印Ｃで示すような第２の方向に動く。第２の方向は、実質的に第１の方向と逆である。この位置では、ブロック端部１５２４は動いてブロック面１５１２ａとの整列関係をといて中間又は非ロック即ち作動位置に動く。ライター１５０５は、図１９、図２１及び図２５を参照して説明した第１の実施形態と同様に動作する。
【００８８】
図３５を参照すると、別の実施形態のライター１６０５が示されている。ライター１６０５は、ハウジング１６０６、アクチュエータ１６０８及びラッチ部材１６０９を有している。ハウジングは、図３０に示すハウジングと類似しているが、ブロック面１６１０（想像線で示されている）は、ハウジングの側壁に設けられている。ラッチ部材１６０９は、ラッチ部材の突起１６１４及びアクチュエータの切欠き１６１６を介してアクチュエータ１６０８の側壁１６１２に摺動自在に結合されている。ライター１６０５は、ラッチがアクチュエータの後部ではなく側部に設けられていることを除き、図２９〜図３１を参照して説明したライターと同様に動作する。
【００８９】
図３６及び図３７を参照すると、別の実施形態のライター１７０５が示されている。ライター１７０５は、追加の特徴、即ちキャビティ１７１０がアクチュエータ１７２０の頂面１７１５を貫通するよう構成されている点を除き、図２７に示すライター１２０５と実質的に同一である。その結果、ラッチ部材１７２５は、非作動位置ではアクチュエータの頂面１７１５と実質的に同一平面上に位置する頂面を備えた指作動部分１７３０を有している（図３６に示すように）。第１の位置では、指作動部分１７３０は、後方に延び、アクチュエータの後面１７３２から方向に間隔をおいて位置している。図３７に示すように、中間位置では、ラッチ部材の自由端部１７３５は、ブロック面１７４０と整列状態にはなく、任意的に指作動部分１７３０は、キャビティ１７１０内に位置して指作動部分１３７０が後面１７３２から内方に「ｄ」で示される所定の距離だけ間隔をおくようになっている。キャビティ１７１０及びラッチ部材１７２５は、使用意思のある大人のユーザの指の腹が指作動部分を距離「ｄ」にわたって押し下げて中間位置に動かすことができるが、使用意思のないユーザの指が指作動部分を中間位置に達するのに十分押し下げることがいっそう困難であるように構成されている。別の実施形態では、ラッチ部材１７０５をアクチュエータの側部に設けてもよい。図３７に示す中間位置から、使用意思のあるユーザはアクチュエータ１７２０を長手方向軸線Ｌに沿って作動位置に向かって動かすことができる。
【００９０】
図３８及び図３９を参照すると、別の実施形態のライター１８０５が示されている。ライター１８０５は、アクチュエータ１８１０を有し、このアクチュエータは、外面１８１２、内部キャビティ１８１５及びアクチュエータを貫通して形成された開口部、例えばボア又はスロット１８２０を有している。ボア１８２０は、キャビティ１８１５と繋がっており、かかるボアは、種々の横断面形状、例えば正方形、丸形、矩形、多角形等のものであってもよい。
【００９１】
ラッチ部材１８２５は、本体部分１８２６及びこれと摺動自在に係合する別個のカム部材１８３２を有している。本体部分１８２６は、上述したのと同一の方法でアクチュエータ１８１０に回動自在に結合されている。本体部分１８２６は、上カム面部分１８３０ａ，１８３０ｂ，１８３０ｃを有している。表面部分１８３０ａは、最も上に位置する部分であり、表面部分１８３０ｃは最も下に位置する部分であり、実質的に垂直な表面部分１８３０ｂがこれらの間に延びている。本体部分１８２６は、カム面部分１８３０ａ〜１８３０ｃと反対側の自由端部１８３５を更に有している。
【００９２】
カム部材１８３２は、段部１８３４、指作動部分１８４０及び指作動部分１８４０から間隔をおいた下カム面１８４５を有している。段部１８３４は、カム部材１８３２がボア１８２０から出るのを阻止するのに役立つ。下カム面は好ましくは部分的に円筒形、半球形又は円錐形である。しかしながら、下カム面は、これらの形状に制限されない。
【００９３】
図３８に示すように、第１の位置即ち非作動位置では、ラッチ部材の指作動部分１８４０は、アクチュエータの外面１８１２の上に延びている。さらに、カム面１８４５は、カム面部分１８３０ａに設けられ、ラッチ部材の自由端部１８３５は、ブロック面１８４６と整列している。
【００９４】
使用意思のあるユーザは、自分の指の腹を指作動部分１８４０に当ててカム部材１８３２を下向きの方向Ａに押し下げると、カム面１８４５は、カム表面部分１８３０ａ〜１８３０ｃに接触し、これらに沿って摺動する。カム部材１８４０の作動軸線は、Ｘで示されている。作動軸線Ｘは、長手方向軸線Ｌに対し角度βをなしている。角度βは、軸線Ｌから見て０°以上〜約９０°以下であることが好ましい。より好ましくは、データは、軸線Ｌから見て約１５°〜約３５°の範囲にある。図３８及び図３９に示す実施形態では、角度βは、軸線Ｌから見て約２５°である。
【００９５】
カム部材１８３２の押し下げ中、図３９を参照すると、指作動部分１８４０はアクチュエータの外面１８１２の下に押されると、ラッチ１８２５の本体部分１８２６の上端部１８５０は、矢印Ｂの方向に回動し、本体部分の下端部１８５５は、矢印Ｃで示された逆の方向に回動する。その結果、ラッチ部材１８２５は、中間位置にある（図３９に示すように）。中間位置では、指作動部分１８４０の頂面を、使用意思のある大人のユーザの指の腹によってボア１８２０内で所定距離「ｄ」だけ内方に押すのがよい。ボア１８２０及びカム部材１８３２は、使用意思のある大人のユーザの指の腹が指作動部分をボア１８２０内に押し込むことができるように構成されている。次に、指で下方に動かすことにより、アクチュエータは作動軸線Ｌに沿って動いてライターを点火することになる。アクチュエータ１８１０とラッチ部材１８２５を解除すると、圧電機構のバネ（図示せず）は、アクチュエータを第１の位置に戻し、バネ１８６０はラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置に付勢する。カム部材はアクチュエータの後部から延びるものとして示されているが、これをアクチュエータの側部から延びるよう設けてもよい。
【００９６】
図４０及び図４１を参照すると、別の実施形態のライター１９０５が示されている。ライター１９０５は、角度βが実質的に０°であるように示されている点以外は図３９に示すライター１８０５と実質的に同一である。換言すると、アクチュエータ１９１０は、キャビティ１９１５及び開口部、例えばボア又はスロット１９２０を有し、この場合ボアはアクチュエータの頂壁１９２３を貫通して設けられている。その結果、カム部材１９２５の作動軸線Ｘは、軸線Ｌに実質的に平行である。カム部材１９２５は、下カム面１９３５と指作動部分１９４０との間に設けられた円柱方向に延びる段部１９３０を有している。段部１９３０は、カム部材がボア１９２０から出ないようにするのに役立つ。
【００９７】
本体部分１９５０は、互いに角度的にずれている上カム表面部分１９５５ａ，１９５５ｂを有している。第１の位置即ち非作動位置では、カム部材１９２５は、カム表面部分１９５５ｂと接触状態にある。カム部材１９２５をＡの方向に押し下げると、下カム面１９３５はカム表面部分１９５５ｂに沿ってカム表面部分１９５５ａまで動き、それにより本体部分１９５０が中間即ち作動位置（図４１に示すように）に回動し、それにより軸線Ｌに沿う作動位置へのアクチュエータ１９１０の移動を可能にする。図４１に示すように、中間位置では、指作動部分１９４０の頂面を、使用意思のある大人のユーザの指の腹によってボア１９２０内で所定距離「ｄ」だけ内方に押すのがよい。ボア１９２０及びカム部材１９２５は、使用意思のある大人のユーザの指の腹が指作動部分１９４０をボア１９２０内に押し込むことができるような寸法形状に設定されている。別の実施形態では、カム部材を頂壁上の任意の他の位置でアクチュエータの頂壁を貫通するよう設けてもよい。
【００９８】
図４２及び図４３を参照すると、別の実施形態のライター２８０５が示されている。ライター２８０５は、図３８に示すライター１８０５と実質的に同一である。アクチュエータ２８１０は、外面２８１２、内部キャビティ２８１５及び開口部、例えばボア又はスロット２８２０を有し、このボアは、アクチュエータを貫通して形成されている。ボア２８２０は、キャビティ２８１５と連通状態にある。
【００９９】
ラッチ部材２８２５は、本体部分２８２６及びこれと摺動自在に係合する別個のカム部材２８３２を有している。本体部分２８２６は、上述したのと同一の方法でアクチュエータ２８１０に回動自在に結合されている。本体部分２８２６は、上カム面部分２８３０ａ，２８３０ｂ，２８３０ｃを有している。表面部分２８３０ａは、最も上に位置する部分であり、表面部分２８３０ｃは最も下に位置する部分であり、実質的に垂直な表面部分２８３０ｂがこれらの間に延びている。本体部分２８２６は、カム面部分２８３０ａ〜２８３０ｃと反対側の自由端部２８３５を更に有している。
【０１００】
カム部材２８３２は、段部２８３５、指作動部分２８４０及び指作動部分２８４０から間隔をおいた下カム面２８４５を有している。段部２８３５は、カム部材２８３２がボア２８２０から出るのを阻止するのに役立つ。
【０１０１】
図４２に示すように、第１の位置即ち非作動位置では、ラッチ部材の指作動部分２８３２は、上面２８４２が外面２８１２よりも下に第１の距離Ｄ１のところに間隔をおいて位置するようアクチュエータの外面２８１２の下に延びている。さらに、カム面２８４５は、カム面部分２８３０ａに設けられ、ラッチ部材の自由端部２８３５は、ブロック面２８４６と整列している。
【０１０２】
使用意思のあるユーザは、自分の指の腹を指作動部分２８４０に当ててカム部材２８３２を下向きの方向Ａに押し下げると、カム面２８４５は、カム表面部分２８３０ａ〜２８３０ｃに接触し、これらに沿って摺動する。カム部材２８４０の作動軸線は、Ｘで示されている。作動軸線Ｘは、図３８及び図３９を参照して上述したのと実質的に同一である。
【０１０３】
カム部材２８３２の押し下げ中、図４３を参照すると、指作動部分２８４０の頂面２８４２を使用意思のある大人のユーザの指の腹によってボア２８２０内でアクチュエータの外面２８１２の下に第２の所定距離Ｄ２、内方に押すのがよい。本体部分の上端部２８５０は、矢印Ｂの方向に回動し、本体部分の下端部２８５５は、矢印Ｃで示された逆方向に回動する。その結果、ラッチ部材２８２５は、中間位置にある（これは図４２に示されている）。ボア２８２０及びカム部材２８３２は、使用位置のある大人のユーザの指の腹が指作動部分をボア２８２０内に押し込むことができるように構成されている。中間位置では、第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１よりも大きい。
【０１０４】
指で下方に動かすことにより、アクチュエータは作動軸線Ｌに沿って動いてライターを点火することになる。アクチュエータ２８１０とラッチ部材２８２５を解除すると、圧電機構のバネ（図示せず）は、アクチュエータを第１の位置に戻し、バネ２８６０はラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置に付勢する。カム部材はアクチュエータの後部から延びるものとして示されているが、これをアクチュエータの側部から延びるよう設けてもよい。
【０１０５】
図１９〜図４３に示す全ての実施形態では、第１の位置即ち非作動位置から作動位置即ち中間位置へのラッチ部材の移動及び第１の位置から作動位置へのアクチュエータの移動により、指が邪魔されないで指作動部分に接触することができる。中間位置では、ラッチ部材はライター本体のブロック面と非整列関係をなし、アクチュエータはその第１の位置にあるので、アクチュエータを作動位置に動かすことができる。さらに又、全ての実施形態に適用できることとして、ラッチ部材は、使用意思のある大人のユーザの指の腹の一部で作動できる。
【０１０６】
本願において開示した本発明は上述の目的を全て達成するよう十分計算されて構成されているが、当業者であれば設計変更例及び改造例を想到できることは明らかである。かかる設計変更の一つとして、付勢要素を、ラッチ部材を非作動位置に付勢する別の要素に変更することが挙げられる。たとえば、弾性材料、例えばフォームを用いてもよく、或いは金属製のコイルバネ、ラッチ部材と一体に形成されたプラスチック製の板バネ等を用いてもよい。別の設計変更例としては、多くの方法でラッチ部材をアクチュエータに回動自在に結合することが挙げられ、かかる回動自在な結合方法としては、図１〜図３及び図１０〜図１８を参照して上述したようなカム面を備えたピボット部材、カム面を備えた張出し部及びピンと協働するボアの利用が挙げられる。上記の実施形態は又、一実施形態の幾つかの特徴が別の実施形態の特徴と併用されるよう改造できる。さらに、ラッチ部材が切欠きを有し、アクチュエータがラッチ部材の回動を可能にするピンを有してもよい。他の回動自在な結合手段、例えばカム面を備えた突起も又使用できる。さらに、アクチュエータ及びハウジングを、上記の図２０に示す実施形態のガイドを用いないでアクチュエータが長手方向軸線Ｌに沿ってハウジング内で摺動するように構成してもよい。請求の範囲は、かかる設計変更例を全て、本発明の真の精神及び範囲に属するものとして包含している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理に従って形成されたアクチュエータ及びラッチ部材を有するライターの一実施形態の斜視図である。
【図２】  図１のライターのＩＩ−ＩＩ線における正面側部分断面斜視図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を非作動位置で、圧電機構を休止即ち通常の形態で示す図である。
【図３】  図２に示すアクチュエータ及びラッチ部材を作動位置、非ロック即ち中間位置で示す正面縦断面図である。
【図４】  図２に示す圧電機構の正面図である。
【図５】  図４の圧電機構の部分断面図である。
【図６】  図２の圧電機構の内側入れ子部材の正面図である。
【図７】  図５の外側入れ子部材の正面図である。
【図８】  槌の正面図である。
【図９】  槌の側面図である。
【図１０】  図２に示すアクチュエータ及びラッチ部材の分解拡大斜視図である。
【図１１】  アクチュエータ及びラッチ部材の別の実施形態の分解拡大斜視図である。
【図１２】  アクチュエータ及びラッチ部材の更に別の実施形態の分解拡大斜視図である。
【図１３】  図１２に示すアクチュエータ及びラッチ部材を組立非作動位置で示す部分断面図である。
【図１４】  アクチュエータ及びラッチ部材の更に別の実施形態の分解断面図である。
【図１５】  アクチュエータ及びラッチ部材の更に別の実施形態の分解拡大斜視図である。
【図１５Ａ】  図１５に示すアクチュエータの平面図である。
【図１６】  図１５に示すアクチュエータ及びラッチ部材を組立非作動位置で示す部分断面図である。
【図１７】  アクチュエータ及びラッチ部材の別の実施形態の分解拡大斜視図である。
【図１７Ａ】  図１５に示すアクチュエータ及びラッチ部材を組立非作動位置で示す部分断面図である。
【図１８】  図１７に示すアクチュエータ及びラッチ部材を組立非作動位置で示す部分断面図である。
【図１９】  本発明に従って形成されたアクチュエータ及びラッチ部材を有する別の実施形態としてのライターの背面側斜視図である。
【図２０】  図１９のライターの背面側分解斜視図であり、ハウジングの一部、風除け、ガイド、アクチュエータ、ラッチ部材及び付勢要素を示す図である。
【図２１】  図１９の２１−２１線における正面側部分断面部分拡大図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を非作動位置で示す図である。
【図２２】  図２０のアクチュエータの背面側拡大斜視図である。
【図２３】  図２０に示すラッチ部材の背面側拡大斜視図である。
【図２４】  図２３に示すラッチ部材の拡大側面図である。
【図２５】  図２１のライターの正面側部分断面部分拡大斜視図であり、ユーザの指の動きによりアクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図２６】  図２１のライターの正面側部分断面部分拡大斜視図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示し、分かりやすくするために指を省略した状態の図である。
【図２７】  本発明に従って形成されたライターの変形実施形態の正面側部分断面部分拡大図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図２８】  アクチュエータ及びラッチ部材の変形実施形態の拡大断面図である。
【図２９】  本発明に従って形成されたアクチュエータ及びラッチ部材を有するライターの別の実施形態の背面図である。
【図３０】  図２９のライターの３０−３０線矢視部分断面部分正面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図３１】  図３０のライターの部分断面部分正面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を作動位置で示す図である。
【図３２】  本発明に従って形成されたアクチュエータ及びラッチ部材を有するライターの別の実施形態の背面側斜視図である。
【図３３】  図３２のライターの３３−３３線矢視部分部分側面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図３４】  図３３と類似したライターの部分断面部分図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図３５】  本発明に従って形成されたアクチュエータ及びラッチ部材を有するライターの別の実施形態の部分側面図である。
【図３６】  ライターの別の実施形態の部分断面部分側面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図３７】  図３６と類似したライターの部分断面部分図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図３８】  ライターの更に別の実施形態の部分断面部分側面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図３９】  図３８と類似したライターの部分断面部分図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図４０】  ライターの別の実施形態の部分断面部分側面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図４１】  図４０と類似したライターの部分断面部分図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図４２】  ライターの更に別の実施形態の部分断面部分側面図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を第１の位置即ち非作動位置で示す図である。
【図４３】  図４２と類似したライターの部分断面部分図であり、アクチュエータ及びラッチ部材を中間位置で示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１７Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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