(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラ（３０）と、給紙ローラ（３０）に向けて付勢されるサバキ部材（４２）と、を備え、給紙ローラ（３０）に接触した用紙が給紙ローラ（３０）の回転に伴って給紙ローラ（３０）とサバキ部材（４２）との間を通過する、給紙装置において、
前記サバキ部材（４２）近傍に用紙搬送経路に対して一定の隙間を空け前記サバキ部材（４２）側に設置される規制板（４４）と、
用紙搬送経路を挟んで前記規制板（４４）に略対向に配置され、給紙ローラ（３０）と同方向に回転する補助給紙ローラ（４８）と、を備え、
前記規制板（４４）は、前記サバキ部材（４２）の用紙幅方向両側にそれぞれ設けられ、
前記補助給紙ローラ（４８）と規制板上端との隙間は、所定の値（ａ）に設定されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制板（４４）を用紙搬送経路と垂直方向に移動させる隙間調整手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制板（４４）が軟質材料で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制板（４４）は、前記給紙ローラ（３０）と前記サバキ部材（４２）の接触部より用紙搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記所定の値（ａ）は、厚手の用紙の一枚分の厚みより大きく且つ二枚分の厚みより小さいことを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記所定の値（ａ）は、当該所定の値を調整しない場合、概ね通紙最大用紙厚みであることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１０に示したようなサバキ部材４２ａと給紙ローラー３０ａから構成されている印刷機用の給紙装置が広く用いられている。この給紙装置は、用紙給紙台の上に積載された用紙２の最も上に位置する用紙に給紙ローラ３０ａを所定の圧力で押し当て、用紙上面と給紙ローラの接触面４５ａを十分に稼ぐことにより、用紙をサバキ部に搬送する送り力を発生（送り手段）させている。給紙ローラ３０ａに接触している用紙は、摩擦力によって、給紙ローラ３０ａとサバキ部材４２ａの間に引き込まれる。また、給紙装置は用紙が重なって送り出されないようにするためにさばき手段を備えている。給紙ローラ３０ａの表面と用紙の表面との間に生じる摩擦力は、用紙表面間の摩擦力、及び用紙表面とサバキ部材との間に生じる摩擦力よりも大きく、また、用紙表面とサバキ部材との間に生じる摩擦力は用紙表面間の摩擦力よりも大きいため、用紙が重なって送り込まれると、給紙ローラ３０ａに接触している用紙だけが、給紙ローラ３０ａとサバキ部材４２ａとの間を通過して送り出され、他の用紙は、サバキ部材４２ａとの間の摩擦によって通過が阻止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、サバキ部材４２ａが給紙ローラ３０ａの外周面に押し付けられている圧力であるサバキ圧は、通常使用頻度の高い用紙薄手の用紙を対象に設定されており、厚手の用紙を通紙する場合にはサバキ圧が不足気味になる傾向にある。したがって、厚手の紙を捌く場合においては重送の原因となっていた。
【０００４】
また、用紙を先に搬送するための十分な力を得るために、用紙と給紙ローラ３０ａの接触面４５ａを大きくとる必要があった。そして、このためには必然的にサバキ部材４２ａを用紙搬送方向下流側に逃がす必要があった。その結果、サバキ部材３０ａは用紙送り水平面に対して、３０度程度の一定の角度がつくことになっていた。サバキ部における用紙搬送方向はサバキ部材３０ａが給紙ローラに付勢される角度によるため、上記構成の給紙装置では、用紙送り部分における搬送方向Ｘとサバキ部分における搬送方向Ｙが異なり、用紙は両者間で折り曲げられた状態で搬送されていた。
【０００５】
通紙する用紙が使用頻度の高い薄手の紙の場合は上記サバキ部材の角度に伴う用紙の曲げは特に問題にならなかった。しかし、通紙する用紙が結婚式の招待状などの一定以上の厚さの紙になると、上記サバキ部材の角度の影響による用紙の曲がりは、用紙表面のしわなど用紙の損傷の原因となる。
【０００６】
用紙を折り曲げないで搬送するためには図１１に示すようにサバキ部材４２ｂを水平に近づけた状態で取り付けるようにすればよい。このようにサバキ部材を配置することにより用紙の送り部分における搬送方向Ｘとサバキ部分における用紙の搬送方向Ｙとがほぼ同方向にそろうことになり、上記問題は解消される。
【０００７】
しかしながら、このようにサバキ部材４２ｂを配置すると、給紙ローラ３０ｂと用紙との接触面４５ｂが少なくなり、用紙の送り力が不足する。このとき給紙ローラ３０ｂの用紙への圧力を調整することもできるが、重送の原因ともなり、効果が認められない。
【０００８】
この問題を解決するために、図１２に示すように、補助ローラ３５ｃを用い、用紙送り力を補助的に付与することにより、直接かつ直線的に給紙ローラ、サバキ部材からなるサバキ部に用紙を送るように構成した給紙装置が存在している。補助ローラ３５ｃは固定された回転軸４０ｃにより軸支された給紙ローラ３０ｃと、上下動可能に軸支された補助ローラ３５ｃがフレーム７５ｃにて連結されており、給紙ローラ３０ｃの回転軸４０ｃを駆動軸として、ベルト８５ｃを給紙ローラのプーリ８１ｃ及び補助ローラのプーリ８３ｃの間に介し、駆動力を補助ローラ３５ｃに伝達している。この給紙装置では送り手段とサバキ手段を別にして、補助ローラ３５ｃによって用紙の送り力を確保しながら給紙ローラ３０ｃによってサバキ力を高く維持することができる。したがって、サバキ部材４２ｃも給紙ローラに対してほぼ水平に配置することができ、送り部分における搬送方向Ｘとサバキ部分における搬送方向Ｙはほぼ同方向にすることができ、用紙の曲がりを防止することもできる。
【０００９】
しかしながら、この給紙装置においては、給紙ローラ３０ｃの回転軸は固定され、補助ローラ３５ｃの回転軸が上下可動となっているために、給紙ローラ３０ｃが回転駆動する場合に給紙ローラ軸４０ｃを中心として補助ローラ３５ｃに対して下向きの回転モーメントが作用する。特に回転モーメントの影響は給紙ごとに給紙ローラが回転し、補助ローラが停止状態から回転し始める瞬間がもっとも大きく、その結果、用紙に対する補助ローラ３５ｃの圧力変動が生じ、給紙ミスにつながる可能性があった。
【００１０】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、より汎用性の高い給紙装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の給紙装置を提供する。
【００１２】
給紙装置は、給紙ローラと、給紙ローラに向けて付勢されるサバキ部材とを備え、給紙ローラに接触した用紙が給紙ローラの回転に伴って給紙ローラとサバキ部材との間を通過するタイプのものである。給紙装置は、前記サバキ部材近傍に用紙搬送経路に対して一定の隙間を空け前記サバキ部材部材側に設置される規制板を備える。サバキ部材近傍とは、用紙幅方向から見たときに近傍であることを意味し、用紙長さ方向から見たときには必ずしも接近していなくてもよい。
【００１３】
上記構成において、規制板は用紙搬送経路に対して一定の隙間を空けて配置されている。ここで、用紙搬送経路とは用紙供給台の一番上に位置する用紙が給紙ローラにて搬送される経路、すなわち給紙ローラの外周面の最下端から略水平（用紙の進行方向）に伸びる経路を意味する。また、規制板と用紙搬送経路の間の一定の隙間は、厚手の用紙１枚分の厚みよりも大きく用紙２枚分の厚みよりも小さいことが好ましく、規制板と用紙搬送経路の間の一定の隙間を調整しない場合には、概ね通紙最大用紙厚さに設定する。
【００１４】
上記構成によれば、規制板によって給紙ローラとサバキ部材で構成されるサバキ部に流入する用紙の枚数が規制される。すなわち、複数の用紙が用紙搬送経路の隙間に通過しようとしても隙間を通ることができず、通常、厚手の用紙１枚のみが通過する。しかしながら、条件によっては、上記の規制板によっては、流入される用紙枚数を十分に規制しきれない場合もあり、さらにサバキ部によって、用紙１枚のみが通紙するようにサバキ作業を行う。特に厚手の用紙においては、規制板がない場合では、用紙が３枚以上サバキ部に流入するとサバキ効果が不十分となり、重送する可能性が高い。本給紙装置によれば、厚紙には不足気味であったサバキ部材によるサバキ圧を維持しながら厚紙のサバキ性能を向上させることができる。
【００１５】
したがって、厚みの異なる用紙についても広く用いることが可能となり、的確に重送を防止して給紙を行うことができる。
【００１６】
また、好ましくは、前記規制板を用紙搬送経路と垂直方向に移動させる隙間調整手段をさらに備える。上記構成において、規制板を移動することによって用紙搬送経路と規制板との間の隙間を調整することができる。上記構成によれば、用紙の厚みに応じて的確なサバキ処理を行うことができる。
【００１７】
好ましくは、前記規制板は軟質材料で構成されている。上述のように、規制板は、用紙搬送経路との間に設けられた隙間を通過する用紙の枚数を制限することによってサバキ処理を向上させるものであるため、用紙は規制板の上端を摺動する。軟質材料で構成することによって、その摺動時における用紙への損傷を少なく抑えることができる。
【００１８】
好ましくは、用紙搬送経路を挟んで前記規制板に略対向に配置され、給紙ローラと同方向に回転する補助給紙ローラをさらに備える。上記構成において、補助給紙ローラは厚紙給紙時において、厚紙を送り込むとともに、規制板上に存在する現実の隙間の大きさを一定にするためのものである。すなわち、用紙は可撓性であるため用紙搬送経路と規制板との隙間を調整したとしても、用紙上面を押さえるものがなければ、用紙は撓んで上に逃げ、規制板上を通過することがある。補助給紙ローラはこの用紙の撓みを防止するために設けられたものであり、補助給紙ローラの外周面と規制板との隙間を用紙が通過するように規制板に相対して設けられることによって隙間の上端及び下端が形成されることになる。
【００１９】
したがって、上記構成によれば、規制板によるサバキ性能をさらに高めることができる。
【００２０】
規制板は、サバキ部材の用紙幅方向両側にそれぞれ設けられていることが好ましい。また、規制板は前記給紙ローラと前記サバキ部材の接触部より用紙搬送方向上流側に設けられていることが好ましい。用紙幅方向とは、用紙搬送経路と平行かつ、用紙搬送方向に垂直な方向を意味する。
【００２１】
さらに、本発明は以下の給紙装置を提供する。
【００２２】
給紙装置は、用紙が載置される給紙台と、該給紙台を昇降させるエレベータ手段と、前記給紙台の一端に配置され、前記給紙台に載置された用紙を上から順に一枚ずつ分離して送り出す用紙分離手段とを備えたタイプのものである。給紙装置は、補助ローラー軸に固定され、前記給紙台上方に上下移動自在に配置され、前記給紙台に載置された用紙に当接し、該当接した用紙を前記用紙分離手段に向けて送り出すように回転する補助ローラと、前記補助ローラー軸に回転動力を一軸的に伝達する補助ローラ駆動手段とを備える。
【００２３】
上記構成においては、用紙の送り手段である補助ローラを用紙分離手段である給紙ローラとを別ユニットとして独立させ、補助ローラ軸に対し一軸的に回転動力を伝達する駆動手段によって駆動させる。一軸的とは、駆動手段の回転がそのまま１本の軸として補助ローラ軸に伝わることを意味し、接続ジョイントなどによる接続によって両者間が折れ曲がっている状態も含まれる。この構成を取ることにより、給紙の性能を高めるとともに給紙ローラの回転駆動時のモーメントの影響を補助ローラが受けることがない。また、サバキ部材の給紙ローラへの押し付け方向を水平に近づけた場合（サバキ部材が前記給紙ローラと接する当接面と、前記給紙台に載置された用紙の上面とがなす傾きを小さくした場合）であっても、補助ローラが別に設けられていることにより用紙の送り力が補強される。さらに、補助ローラと給紙ローラは独立して駆動することができるため、補助ローラの駆動の回転速度やタイミングを自由に制御することができる。
【００２４】
したがって、サバキ手段による用紙の曲がりを有効に防止することができるとともに、給紙ローラの回転に伴う補助ローラのモーメントの影響を受けることなく、用紙送りの性能を向上させることができる。よって、用紙一枚ごとにサバキが困難であった厚紙についての給紙の性能が向上するとともに、給紙に伴う曲がりによるしわなどの損傷を防止することができる。
【００２５】
好ましくは、用紙搬送方向下流側の一端が回動可能に軸支され、中央部に前記補助ローラー軸が固定され、回動することで補助ローラを上下移動させるアームを有し、前記アームの他端近傍に補助ローラの位置を検出するための検出手段を備える。この構成を取ることにより、補助ローラーは、給紙台の昇降により上下移動し、その位置は検出手段により検出することができる。
【００２６】
一般には、給紙台上に積載されている複数枚の用紙はある程度の弾力を有しており、エレベータの上昇だけで補助ローラの用紙への圧力を精度よく調整し、給紙台の上昇を停止させることは困難である。上記構成によれば、検出手段による検出にしたがって、補助ローラの上下移動可能な範囲において給紙台の上昇を停止することにより、補助ローラの自重分の一定の圧力をかけることができ、用紙送りの安定性を増すことができる。
【００２７】
また、本発明は上記の各構成を組み合わせた給紙装置を提供する。
【００２８】
すなわち、給紙装置は、用紙が載置される給紙台と、該給紙台を昇降させるエレベータ手段と、前記給紙台の一端上方に配置された給紙ローラと、該給紙ローラに向けて付勢されるサバキ部材と、補助ローラー軸に固定され、前記給紙台上方に上下移動自在に配置され、前記給紙台に載置された用紙に当接し、該当接した用紙を前記給紙ローラに向けて送り出すように回転する補助ローラと、前記補助ローラー軸に回転動力を伝達する補助ローラ駆動手段と、前記サバキ部材近傍に用紙搬送経路に対して一定の隙間を空け前記サバキ部材側に設置される規制板とを備える。補助ローラは、当接した用紙を給紙ローラに向けて送り出すように補助ローラ軸により回転駆動されればよく、補助ローラ軸に完全に固定されていてもよいし、たとえば、ワンウェイクラッチを介して固定されていてもよい。
【００２９】
好ましくは、前記補助ローラ駆動手段は、前記補助ローラ軸に回転動力を一軸的に伝達する。
【００３０】
また、好ましくは、サバキ部材が前記給紙ローラと接する当接面は、前記給紙台に載置された用紙の上面と平行または該上面に対して上方又は下方に３０゜未満で傾いている。用紙の搬送経路での曲がりを少なくしてしわなどの損傷を与えることなく厚手の紙を給紙することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る給紙装置について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は本実施形態にかかる給紙装置を備えた輪転孔版印刷機の構成を示す図である。
【００３３】
すなわち、輪転孔版印刷機１０は、本体１１の給紙台１２に積み重ねた状態で収納された用紙２を印刷する。給紙台の用紙２は、補助ローラ３５によって給紙ローラ３０に送られ、サバキ部材と規制板から構成されるサバキユニット３１と給紙ローラ３０により１枚ずつ分離され搬送される。途中、プレスローラ２２により版胴２０に押し付けられて印刷された後、紙受台１４へと搬送される。
【００３４】
版胴２０の手前には、用紙通過検出センサ３６と、上下一対のローラ３２，３３が配置されている。用紙通過検出センサ３６は、搬送経路を挟んで発光部と受光部が配置された透過型センサであり、用紙の通過による遮光を検知する。上下一対のローラ３２，３３のうち、下側のフィードローラ３３は、装置本体１１に対して所定位置に配置され、適宜タイミングで回転駆動されるようになっている。上側のフィードローラ３２は、詳しくは後述するが、回転自在に支持され、フィードローラ３３から接離自在に配置されている。フィードローラ３３は、版胴２０の回転に同期して適宜タイミングで回転し、用紙２を版胴２０へ送り出し、用紙２の所定位置に印刷することができるようにする。フィードローラ３２は、版胴２０とプレスローラ２２との間に用紙が挟持された後は、その用紙をローラ３２，３３間で挟持して拘束しないように上方に移動し、フィードローラ３３から離れるようになっている。
【００３５】
版胴２０には、マスターロール２１をサーマルヘッド２４で製版し、所定の長さに切断された原紙が貼り付けられる。版胴２０に貼り付けられた原紙は、排紙部２６により取り外され、回収されるようになっている。
【００３６】
版胴２０と紙受台１４の間には、紙はがし爪２８と送風部２９が設けられている。紙はがし爪２８は、版胴２０（詳しくは、版胴２０に貼り付けられた原紙）に付着した用紙に引っかかり、その用紙を剥がす。送風部２９は、紙はがし爪２８と用紙の間に空気を送り込み、用紙が版胴２０から離れやすくする。
【００３７】
版胴２０と紙受台１４との間には、印刷された用紙を搬送する排紙手段が設けられている。すなわち、その上側部分が用紙搬送経路に沿って移動するように循環する排紙ベルト３４が配置されている。排紙ベルト３４には多数の貫通穴が形成され、排紙ベルト３４の上側部分の下方には、排紙ファンにより空気を吸引するファンユニットが配置されている。ファンユニット３５は、排紙ベルト３４の貫通穴を介して上方の印刷済み用紙を排紙ベルト３４に吸着する。吸着された用紙は、排紙ベルト３４の回転により紙受台１４へ搬送される。このとき、用紙の印刷面は上になる。
【００３８】
版胴２０と排紙ベルト３４の間には、ジャム検出センサ３８が配置されている。ジャム検出センサ３８は、用紙通過検出センサ３６と同様の透過型センサであり、用紙間の間隔を検出し、これにより、印刷後の用紙の詰まりなどのジャミングが発生していないかを監視することができるようになっている。
【００３９】
図２は用紙搬送方向から見たサバキユニットの構成図である。図３は上方向から見たサバキユニットの構成図である。サバキユニット３１は駆動軸４０に取り付けられた３つのローラ及びそのローラに相対して配置されているサバキ部材から構成されている。駆動軸４０には中央に給紙ローラ３０とその用紙幅方向両側に位置する２つの補助給紙ローラ４８が取り付けられており、それぞれのローラの間には各ローラが軸に沿って移動することを防ぐためにそれぞれスペーサ４３が設けられている。また、補助給紙ローラ４８の両外側端にはビス４１が取り付けられており、補助給紙ローラ４８が軸に沿って外側に移動するのを防止している。給紙ローラ３０にはその外周面に一定の圧力で押し付け付勢されたサバキ部材４２が相対して配置されており、用紙は給紙ローラ３０とサバキ部材４２に挟まれた状態で給紙ローラが回転駆動することによって一枚ずつさばかれて印刷機へ搬送される。したがって、給紙ローラ３０の外周面の最下端の高さにおいて用紙は搬送され、本実施形態においては給紙ローラの最下端から略水平（用紙の進行方向）に伸びる方向ｈが用紙搬送経路となる。
【００４０】
２つの補助給紙ローラ４８に対向する位置にはそれぞれ規制板４４が配置されている。規制板４４はウレタン８０゜などのゴムに例示される軟質材料で構成されている。規制板４４の上端と用紙搬送経路ｈとの間には隙間ａが存在する。隙間ａは搬送される用紙の厚みにしたがって後述する隙間調整機構により調整することができる。隙間ａは用紙１枚分の厚みよりも大きく用紙２枚分の厚みよりも小さいことが好ましく、隙間ａを調整しない場合には、概ね通紙する最大用紙厚さに設定する。
【００４１】
図４は駆動軸方向から見たサバキユニットの構成図である。図には補助給紙ローラ４８が表示されているが、その奥に給紙ローラ３０が重なって存在している。規制板４４の配置位置は、給紙ローラ３０と前記サバキ部材４２の接触部４５より用紙搬送方向上流側に設けられていることが好ましい。このように配置することにより、厚手の用紙はまず、規制板４４による規制を受けて枚数が制限されて隙間ａを通過し、その後、給紙ローラ３０とサバキ部材４２とのサバキ作業において一枚ずつさばかれて印刷機内に搬送される。一方、薄手の紙は隙間ａを自由に通ることができるため、給紙ローラ３０とサバキ部材４２によるサバキ作業を経て一枚ずつ搬送される。
【００４２】
図５は軸方向から見た隙間調整機構の構成を示す図である。規制板４４は規制板取付板５０にビス５２によって取りつけられている。軟質材料で作られている規制板４４の取り付けにおいては、スペーサ５７を利用して取り付けを確実にしている。規制板取付板５０にはビス５３を通すための長穴６６が２箇所、調整レバー５６を通すための長穴６８が１箇所の合計３箇所の長穴が穿設されている。規制板取付板５０はフレーム５４との間にスペーサ５１を介し、２箇所の長穴６６をそれぞれ貫通する２本のビス５３によって固定板５５との間に挟持され、上下に移動可能に取りつけられる。規制板取付板５０の下端は直角に折り曲げられ、フレーム５４と一体の構成をなすスプリング取付板６４との間に設けられたスプリング６２によって上方向に付勢されている。また、回転軸６０には円形のカム５８が偏心して固定されており、カム５８の下端は規制板取付板５０と一体の構成をなす折り曲げ片６１と接触し、スプリングによって上方向に付勢されている規制板取付板５０の上方向への移動を阻止している。回転軸６０には規制板を上下させるための調整レバー５６が設けられており、規制板取付板５０の長穴６８及びフレーム５４に穿設された長穴を通ってフレームの表面に突出している。フレーム５４の表面に突出している調整レバー５６を上下に移動させることによって回転軸６０が回動し、これに伴ってカム５８が回動して規制板４４を下に移動させる。
【００４３】
隙間の調整は適宜アクチュエータを用いて調整できるようにしてもよい。たとえば、操作パネルからの設定に応じてアクチュエータの駆動量が自動的に設定され、隙間が自動的に調整されるようにする。
【００４４】
図６は本実施形態にかかる給紙装置のローラの配置の構成を示す図である。図７は上方向から見た補助ローラの構成図である。本給紙装置においては給紙ローラ３０のほかに用紙搬送方向上流側に補助ローラ３５を備える。これらのローラはフレーム７２に設けられている。給紙ローラ３０は軸固定された軸により支えられて回転駆動するローラであり、サバキ部材４２とともに給紙台の一端に配置され、前記給紙台に載置された用紙を上から順に一枚ずつ分離してガイド７６を通じて印刷機に送り出す用紙分離手段としての役割を主に有する。一方、補助ローラ３５は給紙ローラ３０と独立して回転駆動するローラであり、検出アーム７２に取りつけられた軸７８により支えられている。検出アーム７２はその回転中心７４を中心として回動することができ、その結果、補助ローラ３５は検出アームとともに上下に移動することができる。
【００４５】
補助ローラには固定された駆動軸７７を通じて駆動力が伝達される。上述のように補助ローラは検出アーム７２とともに上下動するため、補助ローラの回転軸７８が移動しても駆動軸の駆動力を伝達することができるようにジョイント７５が設けられピン７９で両者は取りつけられている。補助ローラ３５はエレベータ式の給紙台１２上に積載された用紙２のうち、最も上にある用紙の表面に一定の圧力で当接している。補助ローラ３５が給紙ローラ３０と独立して回転駆動することにより、補助ローラが給紙ローラ３０の回動に伴うモーメントの影響を受けることなく、用紙に対して常に一定の圧力で当接することができる。したがって、給紙において重送や送り力不足などの問題を解消することができる。また、補助ローラについて独立してスピードやタイミングなどの制御を行うことが可能となる。圧力の設定や回転のタイミングについての説明は後述する。
【００４６】
補助ローラ３５は、回動して用紙を給紙ローラ３０の外周面とサバキ部材４２との接触点付近にまで送り出す送り手段としての役割を担う。よって、給紙ローラ３０は主にサバキ手段としてのみ機能すればよいことから、用紙との接触面を大きく取る必要がなく、サバキ部材４２を用紙搬送方向下流側に移動させる必要がない。したがって、サバキ部材をより水平に近い向きで給紙ローラ３０に押し付け付勢することができる。
【００４７】
検出アーム７２の回転中心と反対側の端部付近には、フォトインタラプタ７０が設けられている。フォトインタラプタ７０は、エレベータ式の給紙台１２の動きに伴って補助ローラが積載されている最上部の用紙に一定の圧力で当接するようにするため、補助ローラの位置を検出する。すなわち、用紙を載置するとエレベータが上昇を開始し、上昇に伴って補助ローラが用紙に当接する。さらにエレベータが上昇すると検出アームは補助ローラとともに上昇する。検出アームによるフォトインタラプタの遮光が解除された時点においてエレベータの上昇を停止する。印刷作業中は補助ローラ３５は自重により下向きに付勢されており、一番上の用紙と補助ローラ３５が常に自重による圧力で接触する。印刷が進み給紙台の上に載置されている用紙が減ってくると、補助ローラにともなって検出アームも下がってくる。そして、フォトインタラプタ７０が検出アームによって遮光されるとエレベータは遮光が解除されるまで上昇する。このように、補助ローラを上下動可能にすることにより、エレベータの停止位置を比較的柔軟に取ったとしても、常に一定の自重分の圧力を用紙にかけることができ、用紙の送り力を安定させることができる。なお、本実施形態では、補助ローラが用紙にかける圧力として自重による付勢を利用しているが、バネなどによる付勢を利用することにより自重を調整することもできる。
【００４８】
図８は本実施形態の印刷機の電気的構成を示すブロック図である。装置本体１０には、操作パネル６、印刷機本体機構部７、エレベータ機構部８、給紙機構部９等が設けられている。これらはＩ／Ｏポート３を介してＣＰＵ２（中央演算処理装置）に接続され、ＣＰＵ２によって制御されるようになっている。ＣＰＵ２には、ＲＯＭ４（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）５、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去書き込み可能なメモリ）１、操作パネル６のスイッチ類、印刷機本体の機構部７も接続されている。印刷機１０の操作パネル６のプリントスタート釦（図示せず）を押すと、エレベータ機構部８が動作して、給紙台１２の一番上の用紙２が補助ローラ３５を持ち上げて上限センサ８０（フォトインタラプタ７０）が遮光の解除を検出するまで、給紙台１２を上昇させる。なお、給紙台１２に用紙が積載されていない場合は、プリントスタート釦を押しても用紙有無センサ１６からの信号によりエレベータの上昇は行われない。
【００４９】
エレベータ１２の上昇が完了すると、適宜タイミングで補助ローラ３５や給紙ローラ３０が回転し、給紙台１２から用紙が１枚ずつ送り出され、装置本体１０の内部で印刷され、排紙部１４に排紙される。メインモータ９６の回転の補助ローラ３５と給紙ローラ３０への伝達は用紙検出センサ９４の検出タイミングにしたがって、各ローラのクラッチ９０、９２を操作することにより独立して行われている。
【００５０】
次に、クラッチの接続のタイミングについて説明する。図９は給紙機構部におけるクラッチの切り替えのタイミングを示すチャートである。まず、はじめに補助ローラクラッチ９２と給紙クラッチ９０がつながり（１０１，１０２）両ローラが回転する。用紙は補助ローラ３５によって給紙ローラ３０に送り込まれ、ここでさばかれて搬送され用紙検出センサ９４に到達する（１０３）。用紙検出センサ９４が用紙の先端の検出を認めると補助ローラクラッチ９２が外れ（１０４）、補助ローラ３５への駆動が断絶される。用紙は給紙ローラ３０によって先へ送り込まれる。用紙検出センサ９４が用紙の先端を検出してからフィードローラ対３２、３３に達し、さらに所定のたわみ量を持たせるに足る時間（Ｔ１）給紙ローラは駆動している。時間Ｔ１の長さは用紙の給紙速度とローラの配置位置により異なり、ＣＰＵ２によって制御される。時間Ｔ１が経過すると、給紙クラッチ９０が外れる（１０５）。用紙はフィードローラ対３２、３３によって先へ移動する。用紙の後端が用紙検出センサ９４を通過する（１０６）と次の給紙までの遅延時間（Ｔ２）が開始する。具体的には印刷が終了し、用紙が排紙作業に移行するまでの時間である。この時間Ｔ２はＣＰＵ２により管理されており、印刷機によって異なる。用紙の後端が用紙検出センサ９４を通過して時間Ｔ２が経過すると、補助ローラクラッチ９２と給紙クラッチ９０がつながり（１０７，１０８）、次の用紙について同様の操作を繰り返す。
【００５１】
以上説明したように、本発明にかかる給紙装置は種々の対応により実施可能である。たとえば、上記実施形態では、規制板４４をサバキ部材の左右に１つずつ配置しているが、これを補助ローラとの組み合わせとして用紙搬送方向上流に１つ配置することもできる。規制板は複数の用紙の流入を規制するためのもので実際のサバキ作業はサバキ部材４２が行うことから、板状体で構成可能であるため、補助ローラに対して角度を付したとしても用紙の曲がりが顕著になることはなく、厚紙に対しても損傷なく印刷をすることができる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の装置において実施可能である。たとえば、上記実施形態においては輪転孔版印刷機に本発明の給紙装置を付しているが、別の形式の印刷機、複写機、紙折り機、用紙裁断機などについても本発明の給紙装置は広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる給紙装置を備えた輪転孔版印刷機の構成を示す図である。
【図２】  用紙搬送方向から見たサバキユニットの構成図である。
【図３】  上方向から見たサバキユニットの構成図である。
【図４】  駆動軸方向から見たサバキユニットの構成図である。
【図５】  軸方向から見た隙間調整機構の構成を示す図である。
【図６】  給紙装置のローラの配置の構成を示す図である。
【図７】  上方向から見た補助ローラの構成図である。
【図８】  本実施形態の印刷機の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】  給紙機構部におけるクラッチの切り替えのタイミングを示すチャートである。
【図１０】  サバキ部材と給紙ローラーから構成されている給紙装置の従来例を示す図である。
【図１１】  サバキ部材を水平に近づけた状態で取り付けた給紙装置の構成を示す図である。
【図１２】  補助ローラを備えた給紙装置の従来例を示す図である。
【符号の説明】
１  ＥＥＰＲＯＭ
２  ＣＰＵ
３  Ｉ／Ｏポート
４  ＲＯＭ
５  ＲＡＭ
６  操作パネル
７  印刷機本体機構部
８  エレベータ機構部
９  給紙機構部
１０  輪転孔版印刷機
１１  本体
１２  給紙台
１４  紙受台
２０  版胴
２１  マスターロール
２２  プレスローラ
２４  サーマルヘッド
２６  排紙部
２８  紙はがし爪
２９  送風部
３０  給紙ローラ
３１  サバキユニット
３２  上側のフィードローラ
３３  下側のフィードローラ
３４  排紙ベルト
３５  補助ローラ
３６  用紙通過検出センサ
３８  ジャム検出センサ
４０  駆動軸
４１  ビス
４２  サバキ部材
４３  スペーサ
４４  規制板
４５  接触部
４６  補助給紙ローラ
５０  規制板取付板
５１  スペーサ
５２  ビス
５３  ビス
５４  フレーム
５５  固定板
５６  調整レバー
５７  スペーサ
５８  カム
６０  回転軸
６１  折り曲げ片
６２  スプリング
６４  スプリング取付板
６６  長穴
６８  長穴
７０  フォトインタラプタ
７１  長穴
７２  検出アーム
７３  フレーム
７４  回転中心
７５  ジョイント
７６  ガイド
７７  駆動軸
７８  補助ローラ軸
７９  固定ピン
９０  給紙クラッチ
９２  補助ローラクラッチ
９４  用紙検出センサ
９６  メインモータ
【図１】
0004436549.tif 000002
【図２】
0004436549.tif 000003
【図３】
0004436549.tif 000004
【図４】
0004436549.tif 000005
【図５】
0004436549.tif 000006
【図６】
0004436549.tif 000007
【図７】
0004436549.tif 000008
【図８】
0004436549.tif 000009
【図９】
0004436549.tif 000010
【図１０】
0004436549.tif 000011
【図１１】
0004436549.tif 000012
【図１２】
0004436549.tif 000013