(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される少なくとも２枚のガラス板と、前記２枚のガラス板の間に区画形成される中間層とを有する合わせガラスと、
絶縁性を有する部材により形成され、前記中間層の一端と他端とを連通する流通路と、
前記中間層及び前記流通路に移動可能に収容され、溶媒と、この溶媒に分散され赤外線又は紫外線の少なくとも一方を吸収すると共に予め電荷が付与された吸収剤とを含む流動体と、
前記流通路に設けられ、前記中間層の他端から回収した流動体を前記中間層の一端へ循環供給する循環手段と、
前記流通路の内面に沿って設けられ、電圧の印加により前記流通路内の吸収剤を捕捉する電極と、
前記電極に対する印加電圧を変化させて当該電極による吸収剤の捕捉量を増減することにより、前記中間層内の吸収剤の密度を制御する制御手段と、
絶縁性を有する部材により形成され、前記流通路の内面の所定位置から前記電極よりも該流通路の中央側へ突出して該電極による吸収剤の捕捉を補助する複数の突起部と、を備えた
ことを特徴とする太陽光線吸収ガラス構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光線吸収ガラス構造体であって、
前記流通路のうち前記中間層の一端に接続される接続部は、前記中間層へ向かって漸次拡がる拡開形状を有する
ことを特徴とする太陽光線吸収ガラス構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の太陽光線吸収ガラス構造体であって、
前記突起部は、前記内面から一体的に突出する略円柱形状である
ことを特徴とする太陽光線吸収ガラス構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光線を吸収する太陽光線吸収ガラス構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光線を吸収する太陽光線吸収ガラス構造体として、例えば、特許文献１の太陽光線吸収ガラス構造体がある。
【０００３】
特許文献１の太陽光線吸収ガラス構造体では、複数枚のガラス板と該複数枚のガラス板の間に設けられる中間膜とが積層された合わせガラスと、中間膜に分散配合された赤外線遮蔽性微粒子とを備えている。
【０００４】
上記構造体によれば、合わせガラスに入射した赤外線（熱線）が中間膜に分散された赤外線遮蔽性微粒子により遮蔽されるため、赤外線の合わせガラスの透過を効果的に抑制することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５１５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の太陽光線吸収ガラス構造体では、中間膜が赤外線遮蔽性微粒子を適宜分散させて得られる樹脂等の固体物であるため、中間膜に分散配合される赤外線遮蔽性微粒子の密度は常に一定である。すなわち、外部環境や室内環境に関らず、常に一定量の赤外線を遮蔽してしまうため、赤外線の透過率を制御することが困難である。このため、例えば、赤外線の透過率を、赤外線量の多い夏季に設定している場合には、赤外線量の少ない冬季において、室内や車室内等に多くの赤外線を導入することができず、場合によっては、暖房負荷を増大させる結果を招く。
【０００７】
また、太陽光線には赤外線の他に紫外線も含まれるが、この紫外線は、少なからずとも人体に悪影響を及ぼすため、合わせガラスを透過する紫外線の透過率を低く設定することが好ましい。かかる透過率の設定は、中間膜に紫外線を吸収する紫外線吸収剤を多く分散配合することにより達成することが可能である。しかしながら、紫外線吸収剤の配合量やその粒子の大きさ等によっては、光の散乱が生じ、合わせガラスの透明度が低下してしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、外部環境や室内環境に応じて、赤外線や紫外線の透過率を変更することが可能な太陽光線吸収ガラス構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明に係る太陽光線吸収ガラス構造体は、合わせガラスと、流通路と、流動体と、循環手段と、電極と、制御手段と、複数の突起部とを備えている。合わせガラスは、対向して配置される少なくとも２枚のガラス板と、２枚のガラス板の間に区画形成される中間層とを有する。流通路は、絶縁性を有する部材により形成され、中間層の一端と他端とを連通する。流動体は、中間層及び流通路に移動可能に収容され、溶媒と、この溶媒に分散され赤外線又は紫外線の少なくとも一方を吸収すると共に予め電荷が付与された吸収剤とを含む。循環手段は、流通路に設けられ、中間層の他端から回収した流動体を中間層の一端へ循環供給する。電極は、流通路の内面に沿って設けられ、電圧の印加により流通路内の吸収剤を捕捉する。制御手段は、電極に対する印加電圧を変化させて当該電極による吸収剤の捕捉量を増減することにより、中間層内の吸収剤の密度を制御する。複数の突起部は、絶縁性を有する部材により形成され、流通路の内面の所定位置から電極よりも流通路の中央側へ突出して、電極による吸収剤の捕捉を補助する。
【００１０】
上記構成では、赤外線又は紫外線の少なくとも一方を吸収する吸収剤は、合わせガラスに設けられた中間層及び該中間層の一端と他端とを連通する流通路に溶媒と共に収容され、循環手段により中間層及び流通路内を循環移動する。また、制御手段は、電極に対する印加電圧を変化させ、電荷が予め付与された吸収剤の電極への捕捉量を増減することにより、中間層内の吸収剤の密度を制御する。従って、例えば、合わせガラスを透過する赤外線や紫外線の量が少ない場合には、電極に対する印加電圧を増加させ、その印加電圧に対応する所定量まで流通路内を移動する吸収剤を、順次電極に捕捉させることによって、中間層内を移動する吸収剤の量（密度）を所定量（所定密度）まで減少（低下）させることができる。一方、合わせガラスを透過する赤外線や紫外線の量が多い場合には、電極に対する印加電圧を減少させ、その印加電圧に対応する所定量まで電極から吸収剤を離脱させることによって、中間層内を移動する吸収剤の量（密度）を所定量（所定濃度）まで増大（上昇）させることができる。このように、電極への印加電圧を適宜設定することにより、中間層内の吸収剤の密度を調節することが可能なため、赤外線及び紫外線の量に対応させて、合わせガラスを透過する赤外線や紫外線の透過率を自由に変更することができる。
【００１１】
また、電極への印加電圧を変更した直後は、中間層及び流通路内において、吸収剤の密度が一時的に不均一となるが、変更後一定の印加電圧下で、流動体の循環を継続して行うことにより、吸収剤の密度が均一化されるので、中間層における赤外線や紫外線の吸収性能が安定する。さらに、赤外線や紫外線の吸収性能が安定した後であれば、その後、循環手段による流動体の循環を停止しても、かかる安定した吸収性能が維持され得る。
また、流通路内を移動する吸収剤が突起部に接触した際、その移動が規制されるため、電極による吸収剤の捕捉を確実に行うことができる。
【００１２】
また、流通路のうち中間層の一端に接続される接続部は、中間層へ向かって漸次拡がる拡開形状としてもよい。
【００１３】
上記構成では、流通路のうち中間層の流入側（一端）に接続される接続部が、中間層へ向かって漸次拡がる拡開形状に形成されているため、流通路から中間層へ移動する吸収剤を中間層内に均一に流入させることが可能である。従って、中間層内の溶媒に分散配合される吸収剤により、合わせガラスを透過する赤外線や紫外線を有効に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部環境や室内環境に応じて、赤外線や紫外線の透過率を自由に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る赤外線吸収ガラス構造体の模式図、図２は中間層と流通路との接続状態を示す斜視図、図３は流通路に設けられる電極の配置状態を示す斜視図、図４は図３の要部拡大断面図、図５は赤外線吸収ガラス構造体の制御プロセスを示すフローチャートである。なお、図１中の矢線は流動体の回流方向を示している。
【００１８】
図１に示すように、赤外線吸収ガラス構造体（太陽光線吸収ガラス構造体）１は、自動車のフロントの窓部（図示省略）に配置される合わせガラス２と、後述する合わせガラス２の中間層１０の一端１１と他端１２とを連通する流通路３と、中間層１０及び流通路３内に流動可能に収容される流動体４と、流通路３の途中に設けられるポンプ（循環手段）５と、流通路３の途中で中間層１０の他端１２とポンプ５の吸込（流入）側との間に設けられる電極６と、車外側の熱流束を検出する車外輻射センサ２４と、車室内側の熱流束を検出する車室内輻射センサ２５と、車外温度を検出する車外温度センサ２８と、ＣＰＵ（制御手段）７と、を備えている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、合わせガラス２は、略矩形板状の車外側ガラス板８と、車外側ガラス板８と所定の間隔を空けて略平行に配置される略矩形板状の車室内側ガラス板９と、車外側ガラス板８と車室内側ガラス板９との間に区画形成される中間層１０とを有する。また、中間層１０を含む合わせガラス２の外周縁には、流通路３が接続された状態で、シール部材２６が装着されている。
【００２０】
車外側ガラス板８及び車室内側ガラス板９は、略透明で且つ近赤外線領域の波長を吸収し得る部材、例えば、鉄を含有するソーダライムシリカガラスにより形成されている。
【００２１】
中間層１０は、その上部と下部とにそれぞれ一端１１と他端１２とを有する。また、これら一端１１と他端１２とには、それぞれ後述する流通路３の流入側接続口（接続口）１３と流出側接続口１４とが接続されている。
【００２２】
流通路３は、流動体４を搬送可能な絶縁性を有する部材により形成され、中間層１０の一端１１と他端１２とにそれぞれ接続される流入側接続口１３と流出側接続口１４と、流入側接続口１３と流出側接続口１４とを連結する搬送路１５とを有する。流入側接続口１３は、中間層１０の一端１１へ向かって漸次拡がる拡開形状を有する。流出側接続口１４及び搬送路１５は、断面略円形状を有する。搬送路１５の所定位置には、その内面から内方へ向けて突出する複数の略円柱形状からなる突起部１６が、搬送路１５と一体的に形成されている（図４参照）。
【００２３】
図１及び図４に示すように、流動体４は、粘液状の溶媒１７と、溶媒１７に移動可能に分散配合される赤外線吸収剤（吸収剤）１８とを有し、中間層１０及び流通路３内に封入されている。
【００２４】
溶媒１７は、所定の動粘度及び電気絶縁性を有する流体物質であり、例えば、塩化ジフェニル、セバチン酸ブチル、芳香族ポリカルボン酸高級アルコールエステル、ハロフェニルアルキルエーテル、トランス油、塩化パラフィン、弗素系オイル、またはシリコーン系オイルやフルオロシリコーンオイル等の流体、及び、これらの混合物を使用することが可能である。なお、溶媒１７は、透明である場合に限られず、例えば、溶媒１７中に各種顔料を混入して着色することも可能である。
【００２５】
赤外線吸収剤１８は、予め電荷が付与された赤外線を吸収し得る微粒子であり、溶媒１７中に所定の濃度（赤外線量が最も多い夏季時において、赤外線を良好に吸収し得る濃度）で略均一に分散配合されている。この赤外線吸収剤１８としては、フタロシアニン、ジオチール、ジチオベンゾイン等と、金属との錯体を使用することが可能である。なお、本実施形態では、赤外線吸収剤１８として、正電荷を有するフタロシアニンと金属との錯体が使用されている。
【００２６】
図１に示すように、ポンプ５は、いわゆる循環ポンプであり、中間層１０の他端１２から回収した流動体４を、流通路３を介して中間層１０の一端１１へ循環供給する。また、本実施形態では、ポンプ５は、車両が運転可能な状態となっている間、常時運転状態となる構成となっている。すなわち、車両のエンジン（図示省略）が作動している状態では、流動体４が中間層１０及び流通路３内を常時循環するように構成されている。
【００２７】
図１、図３及び図４に示すように、電極６は、搬送路１５の内面に沿って略板状に形成された金属片１９及び金属片２０を有し、これら金属片１９及び金属片２０は、流通路３の搬送路１５の内面側に対向して配置されている。この金属片１９の端部と金属片２０の端部とには、それぞれ電源２１の正極側に接続された電線２２と負極側に接続された電線２３とが電気的に接続されている。また、負極側の金属片２０には、複数の突起部１６が貫通可能な孔部２７が複数形成されている。複数の突起部１６は、負極側の金属片２０が搬送路１５の内面側に配置された状態で、負極側の金属片２０の表面から所定量突出する。なお、電極６は、金属片により構成する場合に限られず、例えば、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、錫ドープ酸化アンチモン（ＡＴＯ）等の金属酸化物で形成された膜を用いて構成してもよい。電源２１は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とに変更可能なスイッチ部（図示省略）を有し、所定の電圧を電極６に対して付与する。この電源２１は、ＣＰＵ７が生成した処理情報に従って作動する。
【００２８】
図１に示すように、車外輻射センサ２４は、車外側ガラス板８の車外側の表面近傍に配置され、赤外線量及び車外側の赤外線による輻射熱（温度）を検出する。車室内輻射センサ２５は、車室内側ガラス板９の車室内側の表面近傍に配置され、合わせガラス２を透過して車室内に入射する赤外線による輻射熱（温度）を検出する。車外輻射センサ２４及び車室内輻射センサ２５は、それぞれ検出結果をＣＰＵ７に対して出力する。
【００２９】
ＣＰＵ７は、車外輻射センサ２４及び車室内輻射センサ２５の検出結果に基づき、電源２１に対してＯＮ・ＯＦＦに関する信号及び電圧の大小に関する信号を出力する。電源２１に対してＯＮ状態にする信号及び電圧の大小に関する信号が出力されると、電源２１は、電極６に対して所定の電圧を印加する。電圧の印加により電極６の正極側の金属片１９と負極側の金属片２０との間には、電界が発生し、正極側の金属片１９と負極側の金属片２０との間を移動する正電荷を有する赤外線吸収剤１８は、その印加電圧に対応する所定量まで負極側の金属片２０に捕捉されるため、中間層１０内を移動する赤外線吸収剤１８の量（密度）を所定量（所定密度）まで減少（低下）させることができる。一方、ＣＰＵ７が生成した処理情報によって電極６に対する印加電圧が減少されると、その印加電圧に対応する所定量の赤外線吸収剤１８が、負極側の金属片２０から離脱するため、中間層１０内を移動する赤外線吸収剤１８の量（密度）を所定量（所定密度）まで増大（上昇）させることができる。
【００３０】
次に、図５を参照して、本実施形態に係るＣＰＵ７が行う制御プロセスについて説明する。
【００３１】
本制御プロセスは、先ず、ステップＳ１において、エンジンを駆動可能なキースイッチ（図示省略）がＯＮされて、自動車に電力が供給されると、ＣＰＵ７及びポンプ５がＯＮ状態に設定されると共に電源２１がＯＦＦ状態に設定される。そして、ステップＳ２に移行して、車外温度センサ２８の検出値が所定値（例えば、２０度）以下であるか否かが判定される。一方、ステップＳ１でキースイッチがＯＮされていないときには、ステップＳ２に移行せず、本制御プロセスは終了する。
【００３２】
ステップＳ２で車外温度センサ２８の検出値が所定の値以下であると判定されたとき、即ち、外気温度が低い季節（例えば、冬季）等であると判定されたときには、ステップＳ３に移行し、車外輻射センサ２４の検出値が規定値（例えば、０）以上であるか否かが判定される。一方、ステップＳ２で車外温度センサ２８の検出値が所定の値以下でないと判定されたときには、ステップＳ３に移行せず、再度ステップＳ１に移行し、上述したステップＳ１の処理が実行される。
【００３３】
ステップＳ３で車外輻射センサ２４の検出値が規定値以上であると判定されたとき、即ち、赤外線が照射される時間帯（例えば、昼間）であると判定されたときには、ステップＳ４に移行し、車室内輻射センサ２５の検出値が車外輻射センサ２４の検出値よりも高いか否かが判定される。一方、ステップＳ３で車外輻射センサ２４の検出値が所定の値以上でないと判定されたときには、ステップＳ４に移行せず、再度ステップＳ１に移行し、上述したステップＳ１の処理が実行される。
【００３４】
ステップＳ４で車室内輻射センサ２５の検出値が車外輻射センサ２４の検出値よりも高いと判定されたときには、ステップＳ５に移行し、車室内輻射センサ２５の検出値と車外輻射センサ２４の検出値との差が所定の値以上であるか否かが判定される。一方、ステップＳ４で車室内輻射センサ２５の検出値が車外輻射センサ２４の検出値よりも低いと判定されたときには、ステップＳ５に移行せず、再度ステップＳ１に移行し、上述したステップＳ１の処理が実行される。
【００３５】
ステップＳ５で車室内輻射センサ２５の検出値と車外輻射センサ２４の検出値との差が所定の値以上であると判定されたときには、ステップＳ６に移行し、電源２１がＯＮ状態に設定される共に温度差に応じた所定の電圧が電極６に対して印加される。また、この際に、ＣＰＵ７に設けられる内部タイマ（以下、タイマと称す）が起動される。これにより、流通路３内を循環移動する赤外線吸収剤１８が、印加電圧に対応する所定量まで順次電極６の負極側の金属片２０に捕捉される。そして、ステップＳ７において、タイマによる積算時間が予め設定された所定時間に達したか否かが判定される。一方、ステップＳ５で車室内輻射センサ２５の検出値と車外輻射センサ２４の検出値との差が所定の値以上でないと判定されたときには、ステップＳ６に移行せず、再度ステップＳ１に移行し、上述したステップＳ１以後の処理が実行される。
【００３６】
ステップＳ７でタイマによる積算時間が予め設定された所定時間に達したと判定されたとき、即ち、流通路３内及び中間層１０内の溶媒１７中に赤外線吸収剤１８が略均一に分散されて中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度が安定したと判定されたときには、タイマによる時間の積算を終了すると共に積算値をクリアして、ステップＳ８に移行し、車外輻射センサ２４の検出値と車室内輻射センサ２５の検出値との差が所定の値以下であるか否かが判定される。一方、ステップＳ７でタイマによる積算時間が所定時間に達していないと判定されたときには、ステップＳ８に移行せず、タイマによる積算時間が所定時間に達するまで本制御プロセスは進行しない状態となる。
【００３７】
ステップＳ８で車外輻射センサ２４の検出値と車室内輻射センサ２５の検出値との差が所定の値以下であると判定されたとき、即ち、赤外線吸収剤１８を電極６に捕捉するための電圧値が適切であり、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度が所定値まで低下していると判定されたときには、再度ステップＳ１に移行し、上述したステップＳ１以後の処理が実行される。一方、ステップＳ８で車外輻射センサ２４の検出値と車室内輻射センサ２５の検出値との差が所定の値以下でないと判定されたときには、再度ステップＳ６に移行し、上述したステップＳ６以後の処理が実行される。
【００３８】
また、再度ステップＳ１に移行し、ステップＳ６において、電極６に対する印加電圧が減少された場合には、その印加電圧に対応する所定量の赤外線吸収剤１８が、負極側の金属片２０から離脱する。これにより、中間層１０内を移動する赤外線吸収剤１８の量は所定量まで増加するため、合わせガラス２を透過する赤外線の透過率を所定値まで低下させることができる。一方、ステップＳ６において、電極６に対する印加電圧が増加された場合には、その印加電圧に対応する所定量の赤外線吸収剤１８が、更に負極側の金属片２０に捕捉される。これにより、中間層１０内を移動する赤外線吸収剤１８の量は所定量まで減少するため、合わせガラス２を透過する赤外線の透過率を所定値まで更に上昇させることができる。
【００３９】
このように、本制御プロセスは、外気温度が低いとき（ステップＳ２）で且つ赤外線が照射されるとき（ステップＳ３）、例えば、冬季の昼間の時間帯にのみ実行される。すなわち、冬季の昼間等では、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度が比較的低く設定されるため、車室内に多くの赤外線（熱線）を導入することが可能となる。このため、赤外線の導入により車室内温度が上昇するため、暖房負荷の低減を図ることができる。一方、本制御プロセスが実行されないとき、例えば、夏季の昼間の時間帯では、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度が比較的高く設定されるため、車室内への赤外線の進入を有効に抑制することが可能となる。このため、赤外線による車室内温度の上昇が抑制されるため、冷房負荷の低減を図ることができる。また、電極６による赤外線吸収剤１８の捕捉量を、車外輻射センサ２４と車室内輻射センサ２５とによる温度差に応じて増減することが可能なため、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度（赤外線の透過率）を、外部環境や室内環境に応じた適切なものとすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、ポンプ５を、車両が運転可能な状態となっている間、常時作動させる構成としたが、例えば、上記制御プロセスのステップＳ５で車室内輻射センサ２５の検出値と車外輻射センサ２４の検出値との差が所定の値以上であると判定されたときに、ポンプ５を作動させ、ステップＳ８で車外輻射センサ２４の検出値と車室内輻射センサ２５の検出値との差が所定の値以下であると判定されたときに、ポンプ５を停止させることも可能である。
【００４１】
このように、本実施形態では、赤外線吸収剤１８は、合わせガラス２に設けられた中間層１０及び該中間層１０の一端１１と他端１２とを連通する流通路３に溶媒１７と共に収容され、ポンプ５により中間層１０及び流通路３内を循環移動する。また、ＣＰＵ７は、電極６に対する印加電圧を変化させ、正電荷が予め付与された赤外線吸収剤１８の負極側の金属片２０への捕捉量を増減することにより、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度を制御する。従って、例えば、合わせガラス２を透過する赤外線の量が少ない場合には、電極６に対する印加電圧を増加させ、その印加電圧に対応する所定量まで流通路３内を移動する赤外線吸収剤１８を、順次電極６に捕捉させることによって、中間層１０内を移動する吸収剤の量（密度）を所定量（所定密度）まで減少（低下）させることができる。一方、合わせガラス２を透過する赤外線の量が多い場合には、電極６に対する電圧を減少させ、その印加電圧に対応する所定量まで電極６から赤外線吸収剤１８を離脱させることによって、中間層１０内を移動する赤外線吸収剤１８の量（密度）を所定量（所定濃度）まで増大（上昇）させることができる。このように、電極６への印加電圧を適宜設定することにより、中間層１０内の赤外線吸収剤１８の密度を調節することが可能なため、赤外線の量に対応させて、合わせガラス２を透過する赤外線の透過率を自由に変更することができる。
【００４２】
電極６への印加電圧を変更した直後は、中間層１０及び流通路３内において、赤外線吸収剤１８の密度が一時的に不均一となるが、変更後一定の印加電圧下で、流動体４の循環を継続して行うことにより、赤外線吸収剤１８の密度が均一化されるので、中間層１０における赤外線の吸収性能が安定する。さらに、赤外線の吸収性能が安定した後であれば、その後、ポンプ５による流動体４の循環を停止しても、かかる安定した吸収性能が維持され得る。
【００４３】
また、流通路３のうち中間層１０の一端１１に接続される流入側接続口１３が、中間層１０へ向かって漸次拡がる拡開形状に形成されているため、流通路３から中間層１０へ移動する赤外線吸収剤１８を中間層１０内に均一に流入させることが可能である。従って、中間層１０内の溶媒１７に分散配合される赤外線吸収剤１８により、合わせガラス２を透過する赤外線を有効に吸収することができる。
【００４４】
赤外線吸収剤１８を捕捉可能な負極側の金属片２０の表面には、該表面を貫通して流通路３の内方へ突出する突起部１６が配置されている。従って、流通路３内を移動する赤外線吸収剤１８が突起部１６に接触した際、その移動が規制されるため、負極側の金属片２０による赤外線吸収剤１８の捕捉を確実に行うことができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、正電荷を有する赤外線吸収剤１８を使用したが、負電荷を有する赤外線吸収剤を使用してもよく、また、正電荷及び負電荷を有する赤外線吸収剤を使用してもよい。
【００４６】
また、溶媒１７中に赤外線吸収剤１８を配合したが、これに代えて、予め電荷が付与された紫外線吸収剤を配合してもよく、また、溶媒１７中に赤外線吸収剤１８と予め電荷が付与された紫外線吸収剤との両方を配合することも可能である。
【００４７】
本実施形態では、本発明に係る太陽光線吸収ガラス構造体を、自動車のフロントの窓部に適用したが、フロント以外の窓部にも適用することもでき、さらには、自動車の窓部以外、例えば、電車や飛行機の窓部、建築用の窓部等、ありとあらゆる窓部に適用することが可能である。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る赤外線吸収ガラス構造体の模式図である。
【図２】中間層と流通路との接続状態を示す斜視図である。
【図３】流通路に設けられる電極の配置状態を示す斜視図である。
【図４】図３の要部拡大断面図である。
【図５】赤外線吸収ガラス構造体の制御プロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  赤外線吸収ガラス構造体（太陽光線吸収ガラス構造体）
２  合わせガラス
３  流通路
４  流動体
５  ポンプ（循環手段）
６  電極
７  ＣＰＵ（制御手段）
１０  中間層
１１  一端
１２  他端
１３  流入側接続口（接続口）
１６  突起部
１７  溶媒
１８  赤外線吸収剤（吸収剤）
【図１】
0004513069.tif 000002
【図２】
0004513069.tif 000003
【図３】
0004513069.tif 000004
【図４】
0004513069.tif 000005
【図５】
0004513069.tif 000006