(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれコンピュータより構成される、コンテンツ提供サーバと、前記コンテンツ提供サーバと接続される送信装置と、前記送信装置とネットワークを介して接続されるユーザ端末と、前記送信装置および前記ユーザ端末と接続される管理装置とからなる情報処理システムにおいて、
前記コンテンツ提供サーバは、
送信対象のコンテンツの所定の単位データ量のデータを格納する各パケットのヘッダに、前記単位データ量のデータの金額を表す情報である価値情報を記述し、前記コンテンツを前記送信装置に出力する出力手段
を備え、
前記送信装置は、
前記コンテンツ提供サーバから出力された前記コンテンツを前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信し、送信した前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、送信した前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、受信者としての前記ユーザ端末を表す情報とを含む情報である通信情報を前記管理装置に送信する送信手段
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記送信装置から送信された前記コンテンツを受信し、受信した前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、受信した前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、送信者としての前記送信装置を表す情報とを含む情報である通信情報を前記管理装置に送信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記コンテンツに含まれる前記価値情報を除去し、前記価値情報を除去して得られたデータを出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された前記データを再生する再生手段と
を備え、
前記管理装置は、
前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報とを受信して照合し、前記送信装置から前記ユーザ端末に前記コンテンツが送信されたことを確認した後に、前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に基づいて、前記価値情報により表される金額と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量とを乗算することにより前記コンテンツの金額をCPUによる情報処理によって算出し、前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量と通信時間に基づく前記CPUによる情報処理によって通信料を算出する情報処理手段
を備える
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理システムに関し、例えば、コンテンツデータを情報通信媒体を介して配信し、売買する場合に用いて好適な情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電話回線やインタネットのようなネットワークを介して、ニュース、映像、音楽、ゲーム等のディジタルコンテンツデータを配信し、売買するサービスが存在する。そのようなディジタルコンテンツデータを購入した場合、ユーザは代金として、図１に示すように、データの通信料とコンテンツ料の２種類の料金を別個に支払うことになる。
【０００３】
データの通信料は、例えば、通信したデータ量（パケットの数）、または、データを通信するために要した時間に応じて金額が決定される。
【０００４】
コンテンツ料は、１つのディジタルコンテンツデータが料金設定の単位とされて、当該ディジタルコンテンツデータの属性、すなわち、種類の違い（ＡＶデータ、静止画データ、テキストデータ等）、品質の違い（圧縮方法、転送レート等）、データとしての鮮度の違い（新作、旧作、ブランド等）、使用条件（回数、時間等）、著作権情報の違い（コピーフリー、コピー不可等）を考慮して決定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように、ディジタルコンテンツデータを購入したことに対する代金が、通信料とコンテンツ料の２種類に分かれている場合、例えば、ディジタルコンテンツデータの一部分だけを利用したいというユーザの要求に対応するためには、コンテンツ料の設定を細分化しなければならない課題があった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ディジタルコンテンツデータに単位データ量当たりの価値情報を付加して配信することにより、コンテンツ料の設定を細分化することなく、任意のデータ量だけ売買できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理システムは、それぞれコンピュータより構成される、コンテンツ提供サーバと、前記コンテンツ提供サーバと接続される送信装置と、前記送信装置とネットワークを介して接続されるユーザ端末と、前記送信装置および前記ユーザ端末と接続される管理装置とからなる情報処理システムにおいて、前記コンテンツ提供サーバは、送信対象のコンテンツの所定の単位データ量のデータを格納する各パケットのヘッダに、前記単位データ量のデータの金額を表す情報である価値情報を記述し、前記コンテンツを前記送信装置に出力する出力手段を備え、前記送信装置は、前記コンテンツ提供サーバから出力された前記コンテンツを前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信し、送信した前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、送信した前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、受信者としての前記ユーザ端末を表す情報とを含む情報である通信情報を前記管理装置に送信する送信手段を備え、前記ユーザ端末は、前記送信装置から送信された前記コンテンツを受信し、受信した前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、受信した前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、送信者としての前記送信装置を表す情報とを含む情報である通信情報を前記管理装置に送信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記コンテンツに含まれる前記価値情報を除去し、前記価値情報を除去して得られたデータを出力する出力手段と、前記出力手段により出力された前記データを再生する再生手段とを備え、前記管理装置は、前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報とを受信して照合し、前記送信装置から前記ユーザ端末に前記コンテンツが送信されたことを確認した後に、前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に基づいて、前記価値情報により表される金額と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量とを乗算することにより前記コンテンツの金額をCPUによる情報処理によって算出し、前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量と通信時間に基づく前記CPUによる情報処理によって通信料を算出する情報処理手段を備える。
【０００８】
本発明の情報処理システムにおいては、そのコンテンツ提供サーバにおいて、送信対象のコンテンツの所定の単位データ量のデータを格納する各パケットのヘッダに、前記単位データ量のデータの金額を表す情報である価値情報が記述され、前記コンテンツが送信装置に出力される。また、前記送信装置において、前記コンテンツ提供サーバから出力された前記コンテンツがネットワークを介してユーザ端末に送信され、送信された前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、送信された前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、受信者としての前記ユーザ端末を表す情報とを含む情報である通信情報が管理装置に送信される。前記ユーザ端末において、前記送信装置から送信された前記コンテンツが受信され、受信された前記コンテンツに含まれる前記価値情報と、受信された前記コンテンツのデータ量の情報と、通信時間の情報と、送信者としての前記送信装置を表す情報とを含む情報である通信情報が前記管理装置に送信され、受信された前記コンテンツに含まれる前記価値情報が除去され、前記価値情報を除去して得られたデータが出力され、出力された前記データが再生される。前記管理装置においては、前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報とが受信されて照合が行われ、前記送信装置から前記ユーザ端末に前記コンテンツが送信されたことが確認された後に、前記送信装置から送信された前記通信情報と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に基づいて、前記価値情報により表される金額と、前記ユーザ端末から送信された前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量とを乗算することにより前記コンテンツの金額がCPUによる情報処理によって算出され、前記通信情報に含まれる情報により表されるデータ量と通信時間に基づく前記CPUによる情報処理によって通信料が算出される。
【００５２】
【発明の実施の形態】
始めに、本発明を適用したディジタルコンテンツデータ流通システムの概念について、図２を参照して説明する。このディジタルコンテンツデータ流通システムにおける新たな概念は、ディジタルコンテンツデータ（以下、単にコンテンツとも記述する）に価値を統合すること（ユーザから見て、通信料にコンテンツ料を含めること）、単位データ量当たりの単価を設定すること、コンテンツと価値を同時に流通すること（ディジタルコンテンツデータに価値情報を付加すること）である。
【００５３】
このディジタルコンテンツデータ流通システムにおいては、コンテンツを販売する情報提供者１が、ユーザ３からの要求に応じて、コンテンツを販売する。このとき、コンテンツには単位データ量当たりの価値情報が付加されて、情報提供者１側から、通信事業者２が管理する情報通信網（通信媒体）を介してユーザ３側に送信される。
【００５４】
情報提供者１には、例えば、コンテンツの作成者、権利者、所有者、収集者、管理者、配信者等である個人、団体、または事業者等が成り得る。通信事業者２には、例えば、インタネットサービスプロバイダ、電話会社、放送事業者等が成り得る。したがって、情報通信網としては、インタネット、公衆電話回線網、テレビジョン放送網、ラジオ放送網、ケーブルテレビジョン放送網、衛星テレビジョン放送網等のネットワークが考えられる。
【００５５】
ユーザ３には、ディジタルコンテンツデータを取得したことに対して、代金回収サービス事業者４から代金の請求が行われる。代金は、ユーザ３が取得したディジタルコンテンツデータのデータ量に、単位データ量当たりの単価を乗算することにより計算される。
【００５６】
ディジタルコンテンツデータに付加される単位データ量当たりの価値情報（単価、または単価を特定できる情報）は、コンテンツ提供者１が任意に設定することが可能である。したがって、図３に示すように、同じデータ量であっても、その代金はディジタルコンテンツデータ毎に異なるものとなる。
【００５７】
ユーザ３から代金を回収した代金回収サービス事業者４は、情報提供者１および通信事業者２との間で交わされた契約内容に従って、回収した代金を情報提供者１および通信事業者２に分配する。なお、通信事業者２が代金回収サービス事業者４を兼ねるなど、様々な組み合わせが考えられる。
【００５８】
次に、本発明を適用したディジタルコンテンツデータ流通システムの構成例について、図４を参照して説明する。
【００５９】
情報提供サーバ５は、情報提供者１によって管理され、コンテンツ統合部１１から構成される。送信部１２乃至受信部１６は、通信事業者２によって管理される。ユーザ端末６は、ユーザ３が操作するパーソナルコンピュータ等の端末に相当し、コンテンツ分離部１７およびコンテンツ再生部１８から構成される。代金回収サーバ７は、代金回収サービス事業者４によって管理されて、管理装置１９および課金装置２０から構成される。
【００６０】
コンテンツ統合部１１は、ディジタルコンテンツデータの所定の単位データ量毎に、当該単位データ量の価値情報を付加して送信部１２に出力する。
【００６１】
具体的には、例えば、ディジタルコンテンツデータのパケットを単位データ量として、各パケットヘッダに当該パケットの価値情報が記述され送信部１２に出力される。価値情報としては、管理装置１９において単位データ量の単価（金額）が判定できる情報であれば、金額をそのまま記述してもよいし、ディジタルコンテンツデータの属性（種類、品質等）を示す情報等を記述する（この場合、管理装置１９に属性等と示す情報と単価の対応表を用意するようにする）ようにしてもよい。
【００６２】
送信部１２は、コンテンツ統合部１１から入力される単位データ量当たりの価値情報が付加されたディジタルコンテンツデータを、情報通信網１４に適合するように、所定のプロトコルに従って所定のデータ形式に変換し、情報通信網１４を介して受信部１６に送信する。
【００６３】
送信部１２に付随されたゲート機能部１３は、情報通信網１４を介して送信するディジタルコンテンツデータに関する通信情報（付加された価値情報、送信データ量、通信時間、送信者（情報提供者１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【００６４】
受信部１６に付随されたゲート機能部１５は、情報通信網１４を介して受信したディジタルコンテンツデータに関する通信情報（付加された価値情報、受信データ量、通信時間、送信者（情報提供者１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【００６５】
なお、ゲート機能部１３，１５の処理は、ディジタルコンテンツデータの送受信と同時に実行するようにしてもよいし、通信情報を所定の期間だけ記憶した後、その期間に蓄積した通信情報をまとめて管理装置１９に送信するようにしてもよい。
【００６６】
受信部１６は、情報通信網１４を介して受信したディジタルコンテンツデータを所定のプロトコルに従って復元して、コンテンツ分離部１７に出力する。
【００６７】
コンテンツ分離部１７は、ディジタルコンテンツデータから、付加されている価値情報を除去してコンテンツ再生部１８に出力する。コンテンツ再生部１８は、コンテンツ分離部１７から入力される価値情報が除去されたディジタルコンテンツデータを再生する。
【００６８】
管理装置１９は、送信部１２に付随するゲート機能部１３から送信される通信情報と、受信部１６に付随するゲート機能部１５から送信される通信情報を受信して照合することにより、ディジタルコンテンツデータが情報提供者側からユーザ側に供給されたことを確認した後（確認は、ゲート機能部１３とゲート機能部１５の一方が出力する通信情報から行うようにしてもよい）、通信情報に含まれる価値情報とデータ量を乗算してディジタルコンテンツデータの売買価格を算出し、課金装置２０に送信する。
【００６９】
また、管理装置１９は、情報提供サーバ５およびユーザ端末６に対して、ディジタルコンテンツデータの利用情報および課金情報を送信する。
【００７０】
課金装置２０は、管理装置１９から送信された売買価格に基づいて、ユーザ３に対して課金処理を行う。
【００７１】
次に、情報提供者１からユーザ３にディジタルコンテンツデータが供給され、その代金が情報提供者１と通信事業者２に分配される一連の処理について、図を参照して説明する。
【００７２】
始めに、情報提供者１が管理する情報提供サーバ５のコンテンツ提供処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
ステップＳ１において、情報提供サーバ５は、ユーザ３が操作するユーザ端末６からコンテンツの送信要求があるか否かを判定し、コンテンツの送信要求があると判定するまで待機する。コンテンツの送信要求があると判定された場合、ステップＳ２に進む。
【００７４】
ステップＳ２において、情報提供サーバ５は、要求されたコンテンツを所定のデータベースから読み出して、コンテンツ統合部１１において、そのコンテンツの所定の単位データ量毎に、当該単位データ量の価値情報を付加する。ステップＳ３において、コンテンツ統合部１１は、ステップＳ２で価値情報を付加したディジタルコンテンツデータを送信部１２に出力する。
【００７５】
次に、通信事業者２が管理する送信部１２乃至受信部１６のコンテンツ通信処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
ステップＳ１１において、送信部１２は、情報提供サーバ５から入力された価値情報が付加されているディジタルコンテンツデータを、所定のプロトコルに従って、情報通信網１４に適合するデータ形式に変換し、情報通信網１４を介して受信部１６に送信する。
【００７７】
ステップＳ１２において、送信部１２に付随されたゲート機能部１３は、送信したディジタルコンテンツデータに関する通信情報（付加された価値情報、送信データ量、通信時間、送信者（情報提供者１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【００７８】
ステップＳ１３において、受信部１６は、情報通信網１４を介して受信したディジタルコンテンツデータを、所定のプロトコルに従って、復元する。ステップＳ１４において、受信部１６に付随されたゲート機能部１５は、受信したディジタルコンテンツデータに関する通信情報（付加された価値情報、受信データ量、通信時間、送信者（情報提供者１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【００７９】
ステップＳ１５において、受信部１６は、ステップＳ１３で復元したディジタルコンテンツデータをユーザ端末６に送信する。
【００８０】
次に、ユーザ端末６を構成するコンテンツ分離部１７およびコンテンツ再生部１８のコンテンツ利用処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
ステップS２１において、ユーザ端末６は、情報提供サーバ５に対して、ディジタルコンテンツデータの送信を要求する。この要求に対応して、情報提供サーバ５は、上述したようにして、ディジタルコンテンツデータを送信してくる。
【００８２】
ステップＳ２２において、ユーザ端末６は、コンテンツ分離部１７において、受信部１６からのディジタルコンテンツデータを受信する。
【００８３】
ステップＳ２３において、コンテンツ分離部１７は、ステップＳ２２で受信したディジタルコンテンツデータに付加されている価値情報を除去してコンテンツ再生部１８に出力する。
【００８４】
ステップＳ２４において、コンテンツ再生部１８は、コンテンツ分離部１７から入力される価値情報が除去されたディジタルコンテンツデータを再生する。
【００８５】
次に、代金回収サービス事業者４が管理する代金回収サーバ７を構成する管理装置１９および課金装置２０のコンテンツ代金の課金処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
ステップS３１において、管理装置１９は、送信部１２に付随されたゲート機能部１３から送信された通信情報と、受信部１６に付随するゲート機能部１５から送信された通信情報を受信して照合することにより、ディジタルコンテンツデータが情報提供サーバ５からユーザ端末６に供給されたことを確認した後、通信情報に含まれる価値情報（単価）と、ユーザ端末６の受信データ量（情報提供サーバ５の送信データ量）を乗算してディジタルコンテンツデータの売買価格を算出する。また、管理装置１９は、データ量や通信時間に基づいて、通信料を算出する。
【００８７】
ステップS３２において、管理装置１９は、ステップS３１で算出されたディジタルコンテンツデータの売買価格を、通信料に合成し、課金情報として、課金装置２０に送信する。
【００８８】
ステップS３３において、管理装置１９はまた、情報提供サーバ５およびユーザ端末６に対して、ディジタルコンテンツデータの利用情報および課金情報を送信する。
【００８９】
ステップS３４において、課金装置２０は、ステップS３２で管理装置１９から送信された課金情報に基づいて、ユーザ３に対して課金処理を行う。すなわち、ユーザ３には、コンテンツの売買価格が、通信料に含めて請求される。
【００９０】
ステップS３５において、課金装置２０は、ステップS３４でユーザ３から回収された代金を、予め情報提供者１および通信事業者２の間で交わされている契約内容に従って、情報提供者１（ディジタルコンテンツの売買価格）および通信事業者２（通信料）に対して代金を分配する。
【００９１】
ところで、上述したコンテンツ統合部１１乃至コンテンツ再生部１８と、情報提供者１、通信事業者２、ユーザ３、および代金回収サービス事業者４との対応関係は、上述したものに限定されるものではない。例えば、送信部１２およびゲート機能部１３を情報提供者１が設けて管理するようにしてもよい。また、ゲート機能部１５および受信部１６がユーザ端末６に含まれるようにしてもよい。その他、様々な対応関係の組み合わせが考えられる。
【００９２】
図９は、通信事業者２が放送事業者である場合のディジタルコンテンツデータ流通システムの構成例を示す図である。この例では、送信部１２、ゲート機能部１３、情報通信網１４は、地上波あるいは衛星波を送信する放送設備網として用意される。ディジタルコンテンツデータは、地上波または衛星波を介して送信される。ここで、ゲート機能部１５はユーザ端末６に含まれており、受信されたディジタルコンテンツデータの利用情報は、電話回線などを介して管理装置１９に送信される。また、管理装置１９からユーザ端末６に対して送信される課金情報も、電話回線などを介して送信される。この例においては、ディジタルコンテンツの売買価格は、放送番組の受信料と合成され、受信料に含めて課金される。
【００９３】
以上においては、ディジタルコンテンツデータに単位データ量当たりの単価を設定することにより、任意のデータ量のディジタルコンテンツデータだけを売買し、課金するディジタルコンテンツデータ流通システムについて説明したが、本発明を応用して、商品流通システムを構築することも可能である。
【００９４】
始めに、本発明を適用した商品流通システムの概念について、図１０を参照して説明する。この商品流通システムにおける新たな概念は、商品メニューデータ（注文情報）に、商品の価値（価格）を付随させることである。
【００９５】
この商品流通システムにおいては、商品を販売する商品提供者３１が、ユーザ３からの要求に応じて、ネットワーク（通信媒体）を介して商品メニューデータを送信する。このとき、商品メニューデータは、商品毎に価値情報が付加されて、商品提供者３１から通信事業者２が管理する情報通信網（通信媒体）を介してユーザ３に送信される。
【００９６】
商品メニューデータを受信したユーザ３が商品を購入する場合、購入情報が、通信事業者２が管理する情報通信網を介して、ユーザ３から商品提供者３１に対して送信される。商品提供者３１は、流通業者３２に配送情報を送信し、購入情報により指定された商品の配送を指示する。これにより、ユーザ３は流通業者３２から商品を受け取ることが可能となる。
【００９７】
ユーザ３には、商品を購入したことに対して、代金回収サービス事業者４から代金の請求が行われる。ユーザ３が購入した商品の価格は、商品提供者３１からユーザ３に送信された商品メニューデータに付随されており、代金回収サービス事業者４は、それを検出することで、その価格を特定する。
【００９８】
ユーザ３から代金を回収した代金回収サービス事業者４は、通信事業者２、商品提供者３１、および流通業者３２の間で交わされた契約内容に従って、回収した代金を通信事業者２、商品提供者３１、および流通業者３２に分配する。なお、通信事業者２が代金回収サービス事業者４を兼ねるなど、様々な組み合わせが考えられる。
【００９９】
次に、本発明を適用した商品流通システムの構成例について、図１１を参照して説明する。なお、図中、図４における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は適宜省略する。
【０１００】
商品提供サーバ４１は、商品提供者３１によって管理され、コンテンツ統合部１１から構成される。配送管理サーバ４２は、流通業者３２により管理される。その他の基本的構成は、図４における場合と同様である。
【０１０１】
図４における場合と同様に、コンテンツ統合部１１はコンテンツを送信するのであるが、この例においては、コンテンツ統合部１１は、コンテンツとして、商品メニューデータを出力する。この商品メニューデータには、商品毎に価値情報が付加されている。
【０１０２】
具体的には、例えば、商品メニューデータに含まれる商品毎のデータパケットのヘッダ部分に当該商品の価値情報が記述されて送信部１２に出力される。ここにおける商品の価値情報は、ユーザ端末６のディスプレイに表示させる表示データとしての商品代金ではなく、管理装置１９において商品の代金として自動的に判定できる情報であり、管理装置１９が認識可能であれば、商品の代金をそのまま記述してもよいし、商品の属性（種類、品質等）を示す情報を記述する（この場合、管理装置１９に属性等を示す情報と商品代金の対応表を用意するようにする）ようにしてもよい。
【０１０３】
送信部１２は、コンテンツ統合部１１から入力される商品毎の価値情報が付加された商品メニューデータを、情報通信網１４に適合するデータ形式に変換し、情報通信網１４を介して受信部１６に送信する。
【０１０４】
送信部１２に付随されたゲート機能部１３は、情報通信網１４を介して送信する商品メニューデータに関する通信情報（付加された商品の価値情報、送信データ量、送信者（商品提供者３１）、受信者（ユーザ３）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）が商品を購入する場合、購入する商品を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【０１０５】
受信部１６に付随されたゲート機能部１５は、情報通信網１４を介して受信した商品メニューデータに関する通信情報（付加された商品の価値情報、受信データ量、送信者（商品提供者３１）、受信者（ユーザ３）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）が商品を購入する場合、購入する商品を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【０１０６】
なお、商品メニューデータが商品提供者３１から送信される場合、ゲート機能部１３，１５の処理は、商品メニューデータの送受信と同時に実行するようにしてもよいし、商品メニューデータが更新される毎に管理装置１９に送信するようにしてもよい。
【０１０７】
受信部１６は、情報通信網１４を介して受信した商品メニューデータを復元して、コンテンツ分離部１７に出力する。
【０１０８】
コンテンツ分離部１７は、商品メニューデータから、付加されている価値情報を除去してコンテンツ再生部１８に出力する。コンテンツ再生部１８は、コンテンツ分離部１７から入力される価値情報が除去された商品メニューを再生する。
【０１０９】
管理装置１９は、送信部１２に付随するゲート機能部１３から送信される通信情報と、受信部１６に付随するゲート機能部１５から送信される通信情報を受信する。また、管理装置１９は、前記通信情報と、ユーザ端末６から商品提供サーバ４１に対して送信される購入情報から取得した購入商品を特定する情報を照合することにより、ユーザ３が注文した商品の売買価格を抽出し、課金装置２０に送信する。
【０１１０】
さらに、管理装置１９は、商品提供サーバ４１およびユーザ端末６に対して、商品メニューデータの利用情報、およびユーザが注文した商品に対する課金情報を送信する。
【０１１１】
課金装置２０は、管理装置１９から送信された売買価格に基づいて、ユーザ３に対して課金処理を行う。
【０１１２】
次に、商品提供者３１からユーザ３に商品メニューデータが供給され、その代金が通信事業者２、商品提供者３１、および流通業者３２に分配される一連の処理について、図を参照して説明する。
【０１１３】
始めに、商品提供者３１が管理する商品提供サーバ４１の商品提供処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【０１１４】
ステップＳ４１において、商品提供サーバ４１は、ユーザ３が操作するユーザ端末６から商品メニューデータの送信要求があるか否かを判定し（ユーザ端末６からアクセスがあるか否かを判定し）、商品メニューデータの送信要求があると判定するまで待機する。商品メニューデータの送信要求があると判定された場合、ステップＳ４２に進む。
【０１１５】
ステップＳ４２において、商品提供サーバ４１は、要求された商品メニューデータを所定のデータベースから読み出して、コンテンツ統合部１１において、その商品メニューデータの商品毎に、当該商品の価値情報を付加する。
【０１１６】
ステップＳ４３において、コンテンツ統合部１１は、ステップＳ４２で商品毎に価値情報を付加した商品メニューデータを送信部１２に出力する。
【０１１７】
ステップS４４において、商品メニューデータを受信したユーザ端末６から、商品の購入を要求する購入情報が送信されたか否かが判定され、購入情報が送信されていないと判定された場合、ステップS４１に戻り、新たな商品メニューデータが要求されるまで待機する。
【０１１８】
ステップS４４において、ユーザ端末６から、購入情報が送信されたと判定された場合、ステップS４５に進み、購入情報により指定された商品の受け付けを行う。
【０１１９】
ステップS４６において、商品提供サーバ４１は、予め商品の配送を契約している流通業者３２が管理する配送管理サーバ４２に対して、注文された商品に関する情報、および購入者に関する情報を含む配送情報を送信し、配送を指示する。
【０１２０】
次に、通信事業者２が管理する送信部１２乃至受信部１６の商品取引の通信処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１２１】
ステップＳ６１において、送信部１２は、商品提供サーバ４１から入力された商品毎に価値情報が付加されている商品メニューデータを、情報通信網１４に適合するデータ形式に変換し、情報通信網１４を介して受信部１６に送信する。
【０１２２】
ステップＳ６２において、送信部１２に付随されたゲート機能部１３は、送信した商品メニューデータに関する通信情報（付加された価値情報、送信データ量、送信者（商品提供者３１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【０１２３】
ステップＳ６３において、受信部１６は、情報通信網１４を介して受信した商品メニューデータを復元する。
【０１２４】
ステップＳ６４において、受信部１６に付随されたゲート機能部１５は、受信した商品メニューデータに関する通信情報（付加された価値情報、受信データ量、送信者（商品提供者３１）を特定する情報、および受信者（ユーザ３）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【０１２５】
ステップＳ６５において、受信部１６は、ステップＳ６３で復元した商品メニューデータをユーザ端末６に送信する。
【０１２６】
ステップS６６において、受信部１６は、ユーザ端末６に送信された商品メニューデータに対して、商品の購入を要求する購入情報が、ユーザ端末６から商品提供サーバ４１に送信されたか否かを判定し、送信されていないと判定された場合、ステップS６１に戻り、新たな商品メニューデータが送信された場合、同様の処理を実行する。
【０１２７】
ステップS６６において、ユーザ端末６から購入情報が送信されたと判定された場合、ステップS６７に進み、受信部１６に付随されたゲート機能部１５は、受信した購入情報から、通信情報（購入する商品を特定する情報、商品の配送料、通信料（または通信料を算出するのに必要な情報）、および送信者（ユーザ３）、受信者（商品提供者３１）を特定する情報）を取得して、管理装置１９に送信する。
【０１２８】
ステップS６８において、送信部１２は、ユーザ端末６から送信された購入情報を商品提供サーバ４１に送信する。
【０１２９】
次に、ユーザ端末６を構成するコンテンツ分離部１７およびコンテンツ再生部１８の商品購入処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１３０】
ステップS８１において、ユーザ端末６は、商品提供サーバ４１に対して、商品メニューデータの送信を要求する。この要求に対応して、上述したように、商品提供サーバ４１から商品メニューデータが送信されてくる（図１２のステップS４３）。
【０１３１】
ステップＳ８２において、ユーザ端末６は、コンテンツ分離部１７において、受信部１６から送信された商品メニューデータを受信する。
【０１３２】
ステップＳ８３において、コンテンツ分離部１７は、ステップＳ８２で受信した商品メニューデータの商品毎に付加されている価値情報を除去して、コンテンツ再生部１８に出力する。
【０１３３】
ステップＳ８４において、コンテンツ再生部１８は、コンテンツ分離部１７から入力される商品毎の価値情報が除去された商品メニューを再生する。
【０１３４】
ステップS８５において、ユーザ端末６は、ステップS８４で再生した商品メニューから、ユーザ３の指示により、商品の購入が要求されているか否かを判定し、購入が要求されていないと判定された場合、ステップS８１に戻り、同様の処理が実行される。
【０１３５】
ステップS８５において、ユーザ３が商品の購入を要求したと判定された場合、ステップS８６に進み、ユーザ端末６は、購入情報（購入する商品を特定する情報、商品の配送料、通信料（または通信料を算出するのに必要な情報）、送信者（ユーザ３）を特定する情報、および受信者（商品提供者３１）を特定する情報）を商品提供サーバ４１に対して送信する。
【０１３６】
次に、代金回収サービス事業者４が管理する代金回収サーバ７の商品代金の課金処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１３７】
ステップS１０１において、管理装置１９は、送信部１２に付随されたゲート機能部１３から送信された通信情報と、受信部１６に付随するゲート機能部１５から送信された通信情報を受信する。また、管理装置１９は、前記通信情報と、ユーザ端末６が商品提供サーバ４１に送信する購入情報から、ゲート機能部１３，１５において取得される購入商品を特定する通信情報を照合することにより、商品の売買価格を抽出する。また、このとき、通信料も必要に応じて演算される。そして、通信料に、売買価格と配送料が合成される。
【０１３８】
ステップS１０２において、管理装置１９は、ステップS１０１で算出（合成）された通信料を課金装置２０に送信する。
【０１３９】
ステップS１０３において、管理装置１９は、ユーザ端末６および商品提供サーバ３３に商品の課金情報を送信する。
【０１４０】
ステップS１０４において、課金装置２０は、ステップS１０２で合成された通信料に基づいて、ユーザ３に対して課金処理を行う。
【０１４１】
ステップS１０５において、課金装置２０は、ステップS１０４でユーザ３から回収された商品の代金を、予め通信事業者２、商品提供者３１、および流通業者３２の間で交わされている契約内容に従って、通信事業者２（合成される前の通信料）、商品提供者３１（売買価格）、および流通業者３２（配送料）に対して分配する。
【０１４２】
以上においては、ユーザ３が商品を購入する際、商品提供サーバ４１から送信される商品メニューデータに応じて、ユーザ３が、情報通信網１４を介して購入情報を送信することにより、取引が成立することとしたが、商品の購入形態は、この購入形態に限定されるものではない。
【０１４３】
例えば、毎月決められた指定日に商品が届けられる契約を、ユーザ３と、商品提供者３１の間で結んである場合、商品提供者３が、そのとき届けられる商品の価値情報を含む商品情報を、ユーザ３に対して送信することにより、代金回収サービス事業者４は、ゲート機能部１３、および１４から取得される情報に基づいて課金処理を行うことができる。この場合、ユーザ３は、商品提供者３１から送信される情報に応じて、その都度、購入情報を情報通信網１４を介して、商品提供者３１に対して送信する必要はない。また、流通業者３２は、商品提供者３１から予め指定された日に、ユーザ３の元へ商品を配送すればよい。
【０１４４】
なお、本発明は、ディジタルコンテンツデータを任意の通信インフラストラクチャを介して通信を行い売買する全てのサービスに適用することが可能である。
【０１４５】
ディジタルコンテンツデータを任意の通信インフラストラクチャを介して通信して売買する全てのサービスを、共通の管理装置で一元的に管理するようにすれば、ユーザ３にとっては、代金回収サービス事業者４だけに支払いをすればよいので利便性が向上する。
【０１４６】
また、ユーザ３にとって、既存のシステムやサービスで必要であった以下のことが必要なくなる。すなわち、補任照明や個人情報の記入作業が不要となる。端末機器に新たにソフトウェアをダウンロードしたりインストールする作業が不要となる。事前の支払い（プリペイドの類、電子マネーの購入等）が不要となる。通信事業者２以外との事前登録が不要となる。さらに、通信の成立によって課金が成立するという経済的な安心感と安全感を得ることができる。
【０１４７】
一方、情報提供者１（商品提供者３１）および通信事業者２にとっても、それぞれコンテンツ料または通信料を回収し損なうことを抑止できるようになるので、利便性が向上する。また、データ量に応じた課金を行う場合、データ量に関わらずコンテンツの価値を任意に設定することが可能となる。
【０１４８】
なお、本実施の形態においては、単位データ量当たりの情報価値は、コンテンツの単位データ毎に付加するようにしたが、複数の単位データをグループとして、このグループ毎に単位データ量当たりの価値情報を付加するようにしてもよい。コンテンツデータの価格は、使用した、または、受信したデータ量に、単位データ量当たりの情報価値を乗算することにより算出される。
【０１４９】
また、本実施の形態においては、ディジタルコンテンツデータに関する送信情報を、送信装置が管理装置に通知し、ディジタルコンテンツデータに関する受信情報を、受信装置が管理装置に通知するようにしたが、これに代えて以下のようにすることができる。
【０１５０】
すなわち、送信装置から受信装置へデータを送信する通信経路上の設けられたデータの伝送を管理するサーバが、上記送信に関する送信情報を管理装置に通知するようにしてもよい。または、送信装置から受信装置へデータを送信する通信経路の途中に設けられたデータの伝送を管理するサーバが、上記受信に関する受信情報を管理装置に通知するようにしてもよい。あるいはまた、上記通信経路上に設けられた送信装置に近い側のサーバが、送信に関する送信情報を管理装置に通知し、上記通信経路上に設けられた受信装置に近い側のサーバが、受信に関する受信情報を管理装置に通知するようにしてもよい。
【０１５１】
従って、管理装置は、送信情報および受信情報を、送信装置と受信装置から通知される場合と、いずれか一方は、サーバから通知される場合と、両方をサーバから通知される場合がある。つまり、管理装置は、通信装置と受信装置を含む送信装置と受信装置の間の通信経路上の所定のポイントから、コンテンツの送信情報および受信情報が通知される。
【０１５２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０１５３】
図１６は、一連の処理を実行するソフトウェアがインストールされるパーソナルコンピュータの構成例を示している。パーソナルコンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１０１を内蔵している。CPU１０１にはバス１０４を介して、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウスなどの入力デバイスよりなる入力部１０６、処理結果としての例えば音声信号を出力する出力部１０７、処理結果としての画像を表示するディスプレイなどよりなる表示部１０８、プログラムや各種データを格納するハードディスクドライブなどよりなる記憶部１０９、LAN(Local Area Network)やインタネットを介してデータを通信するモデムなどよりなる通信部１１０、および、磁気ディスク１１２（フロッピディスクを含む）、光ディスク１１３（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク１１４（ＭＤ(Mini Disc)を含む）、もしくは半導体メモリ１１５などの記録媒体に対してデータを読み書きするドライブ１１１が接続されている。バス１０４には、ROM(Read Only Memory)１０２およびRAM(Random Access Memory)１０３が接続されている。
【０１５４】
一連の処理を実行するソフトウェアは、磁気ディスク１１２乃至半導体メモリ１１５に格納された状態でパーソナルコンピュータに供給され、ドライブ１１１によって読み出されて、記憶部１０９に内蔵されるハードディスクドライブにインストールされている。記憶部１０９にインストールされているエージェントプログラムは、入力部１０６に入力されるユーザからのコマンドに対応するCPU１０１の指令によって、記憶部１０９からRAM１０３にロードされて実行される。
【０１５５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１５６】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報処理システムによれば、任意のデータ量だけ売買できるようにディジタルコンテンツデータを送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンテンツの購入に対する従来の代金の計算方法を説明するための図である。
【図２】本発明を適用したディジタルコンテンツデータ流通システムの概念を説明するための図である。
【図３】コンテンツの購入に対する本発明の代金の計算方法を説明するための図である。
【図４】本発明を適用したディジタルコンテンツデータ流通システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】コンテンツ提供処理を説明するフローチャートである。
【図６】コンテンツ通信処理を説明するフローチャートである。
【図７】コンテンツ利用処理を説明するフローチャートである。
【図８】コンテンツ代金課金処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明を適用したディジタルコンテンツデータ流通システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明を適用した商品流通システムの概念を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明を適用した商品流通システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】商品提供処理を説明するフローチャートである。
【図１３】商品取引の通信処理を説明するフローチャートである。
【図１４】商品購入処理を説明するフローチャートである。
【図１５】商品代金課金処理を説明するフローチャートである。
【図１６】パーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  情報提供者，  ２  通信事業者，  ３  ユーザ，  ４代金回収サービス事業者，  ５  情報提供サーバ，  ６  ユーザ端末，  ７  代金回収サーバ，  １１  コンテンツ統合部，  １２  送信部，  １３  ゲート機能部，  １４  情報通信網，  １５  ゲート機能部，  １６  受信部，  １７  コンテンツ分離部，１８  コンテンツ再生部，  １９  管理装置，  ２０  課金装置，  ３１商品提供者，  ３２  流通業者，  ４１  商品提供サーバ，  ４２  配送管理サーバ，  １１２  磁気ディスク，  １１３  光ディスク，  １１４  光磁気ディスク，  １１５  半導体メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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