(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の紙基材と、前記第１及び第２の紙基材の貼合せ部を、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式によって貼り合わせる接着材層と、を備える貼合せ部を有する帳票において、
前記第２の紙基材の前記接着材層が設けられる面の少なくとも一部に設けられ、前記接着材層の水分が浸透するのを防止する目止層を備え、
前記第２の紙基材は、タック紙であり、
前記タック紙は、
タック基材と、
前記タック基材の片側に形成された粘着剤層と、
前記粘着剤層を保護する剥離紙とを備え、
前記第１の紙基材及び前記タック基材には、前記剥離紙を剥がすためのハーフカット加工部が形成され、
前記目止層は、前記ハーフカット加工部を含む所定の範囲に設けられ、
前記貼合せ部は、
剥離を予定する剥離部と、
剥離を予定しない非剥離部とを含み、
前記目止層は、
前記剥離部に形成され、剥離成分を含む剥離インキ層と、
前記非剥離部に形成され、剥離成分を含まない非剥離インキ層とからなること、
を特徴とする貼合せ部を有する帳票。
【請求項２】
請求項１に記載の貼合せ部を有する帳票において、
前記非剥離部の周縁部の一部には、前記非剥離インキ層を形成しないことによって、前記第１及び第２の紙基材が前記接着材層によって強接着する強接着部を備えること、
を特徴とする貼合せ部を有する帳票。
【請求項３】
請求項２に記載の貼合せ部を有する帳票において、
前記第１の紙基材は、絵柄を有し、
前記強接着部は、この帳票の表面を法線方向から見たときに、前記絵柄に重なる範囲に形成されていること、
を特徴とする貼合せ部を有する帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１ｐｔ（パート）配送伝票などに好適に用いられる貼合せ部を有する帳票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の貼合せ部を有する帳票の一例とその課題を説明するための断面図である。
従来の貼合せ部を有する帳票２０は、第１及び第２の紙基材２１，２２と、第１及び第２の紙基材２１，２２の貼合せ部を、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式によって貼り合わせる接着材層２３とを備えている。
【０００３】
第２の紙基材２２は、例えば、タック紙であり、タック基材２２ａと、タック基材２２ａの片側に形成された粘着剤層２２ｂと、粘着剤層２２ｂを保護する剥離紙２２ｃとを備えている。そして、この帳票２０は、第１の紙基材２１及びタック基材２２ａに、剥離紙２２ｃを剥がすためのハーフカット加工部２４が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の貼合せ部を有する帳票２０は、タック基材２２ａの上面に塗布した接着剤層２３の溶媒分（水分）が、タック基材２２ａ中に浸透する（矢印Ａ）。その後に、第１の紙基材（非タック紙側）２１を貼り合せてしまうので、第１の紙基材２１が断熱層となって、乾燥不良になりやすく、結果的に、第１の紙基材２１側が伸長して、上に凸状のカールが発生する。
【０００５】
そして、帳票２０は、凸状のカールになれば、粘着剤２２ｂを保護する剥離紙２２ｃを剥がすためのハーフカット加工部２４が本来の切断幅より広い幅となってしまう。この切断幅が０．２ｍｍを超えると、プリンタ転写部等でジャム等のトラブルを発生しやすい、という問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式によって貼り合わせた場合であっても、剥離紙を剥がすためのハーフカット加工部が本来の切断幅より広くなることを防止して、プリンタ転写部等で発生するジャム等のトラブルを防止することができる貼合せ部を有する帳票を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、第１及び第２の紙基材と、前記第１及び第２の紙基材の貼合せ部を、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式によって貼り合わせる接着材層と、を備える貼合せ部を有する帳票において、前記第２の紙基材の前記接着材層が設けられる面の少なくとも一部に設けられ、前記接着材層の水分が浸透するのを防止する目止層を備え、前記第２の紙基材は、タック紙であり、前記タック紙は、タック基材と、前記タック基材の片側に形成された粘着剤層と、前記粘着剤層を保護する剥離紙とを備え、前記第１の紙基材及び前記タック基材には、前記剥離紙を剥がすためのハーフカット加工部が形成され、前記目止層は、前記ハーフカット加工部を含む所定の範囲に設けられ、前記貼合せ部は、剥離を予定する剥離部と、剥離を予定しない非剥離部とを含み、前記目止層は、前記剥離部に形成され、剥離成分を含む剥離インキ層と、前記非剥離部に形成され、剥離成分を含まない非剥離インキ層とからなること、を特徴とする貼合せ部を有する帳票である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の貼合せ部を有する帳票において、前記非剥離部の周縁部の一部には、前記非剥離インキ層を形成しないことによって、前記第１及び第２の紙基材が前記接着材層によって強接着する強接着部を備えること、を特徴とする貼合せ部を有する帳票である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の貼合せ部を有する帳票において、前記第１の紙基材は、絵柄を有し、前記強接着部は、この帳票の表面を法線方向から見たときに、前記絵柄に重なる範囲に形成されていること、を特徴とする貼合せ部を有する帳票である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照しながら、本発明の実施の形態をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による貼合せ部を有する帳票の実施形態を示す図であって、図１は、第１及び第２の紙基材をずらして示した斜視図、図２は、カールの状態を示した断面図である。
【００１３】
この実施形態の貼合せ部を有する帳票１０は、１ｐｔ配送伝票に適用したものであり、図１に示すように、届け先で剥離され、受領印をもらって持ち帰る配達票１０Ａと、配送荷物に貼付され、荷札となる貼付票１０Ｂと、ピッキングリストや領収書などの配送情報などが記載され、各帳票毎にミシン目ｍで切り離される帳票群１０Ｃと、両端に設けられ、プリンタのピントラクタで送るためのマージナル部１０Ｄ等とを備えている。なお、図１では、帳票１０は、１単位の帳票のみを図示したが、上下方向に連続した連続帳票である。
【００１４】
この貼合せ部を有する帳票１０は、第１の紙基材１１の配達票１０Ａと貼付票１０Ｂの下面に、第２の紙基材１２が貼り合わされている。第１及び第２の紙基材１１，１２の貼合せ部１０Ｅは、接着材層１３によって、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式で貼り合わされている。
【００１５】
また、図２に示すように、第２の紙基材１２は、タック紙であり、このタック紙は、タック基材１２ａと、タック基材１２ａの片側に形成された粘着剤層１２ｂと、粘着剤層１２ｂを保護する剥離紙１２ｃとを備えており、第１の紙基材１１及びタック基材１２ａには、剥離紙１２ｃを剥がすためのハーフカット加工部１４が形成されている。
【００１６】
ここで、第１の紙基材１１は、印刷又は印字等によって必要事項を表示する基材であり、上質紙、感熱紙、複写用紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられる。第１の紙基材の厚さは、通常は、２０〜２００μｍ程度が好ましい。
また、第２の紙基材１２は、タック紙が用いられており、タック基材１２ａは、上紙１１と同一であってもよい。このとき、第１の紙基材１１とタック基材１２ａは、上記の中から選択される上質紙、感熱紙、複写用紙等の群と、タック紙の組み合わせなどが好適に使用される。
【００１７】
ウェット又はセミウェットラミネート方式とは、接着剤（又は樹脂）を乾燥していない状態（水や溶剤が残存する半生状態を含む）で、２種の基材を貼り合わせる方式をいう。この接着剤として、例えば、ウレタン系，アクリル系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法，グラビア法などの公知の印刷又はコーティング方式によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布して、貼り合わせ後に、必要に応じて、乾燥させる。
【００１８】
本実施形態では、第１及び第２の紙基材１１，１２の貼合せ部１０Ｅには、第２の紙基材１２の接着剤層１３が設けられる面の一部に、接着剤層１３の水分が浸透するのを防止する目止層１５が設けられている。
【００１９】
貼合せ部１０Ｅは、図１に示すように、配達票１０Ａの部分に相当し、剥離を予定する剥離部１０Ｅ−１と、貼付票１０Ｂの部分に相当し、剥離を予定しない非剥離部１０Ｅ−２とに分けられる。
この部分では、目止層１５は、剥離部１０Ｅ−１に形成され、シリコーン等の剥離成分を含む剥離インキ層１５−１と、非剥離部１０Ｅ−２に形成され、剥離成分を含まない絵柄インキ層（非剥離インキ層）１５−２とにより形成されている。
【００２０】
また、図１に示すように、非剥離部１０Ｅ−２の周縁部の一部には、周縁部から約５ｍｍ以内の位置に、約１ｍｍ幅の絵柄インキ層１５−２を形成しない部分を形成して、第１及び第２の紙基材層１１，１２が接着剤層１３によって強接着する強接着部１０Ｆを備えている。強接着部１０Ｆは、無理に剥離をしようとすると、各紙基材１１，１２が材料破壊を発生する程度の接着力をもっている。
この強接着部１０Ｆは、第１の紙基材側の絵柄１０Ｇの少なくとも一部と同調する形状に形成されていることが、存在が気付かれないので、望ましい。
【００２１】
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る帳票１０のカールの仕方について説明する。
この帳票１０は、ウェットラミネート方式で製造する場合に、目止層１５があるので、カールの方向が、前述した従来例の場合とは、変化することが判明している。これは、以下のようなメカニズムによると推察される。
【００２２】
すなわち、第２の紙基材（タック紙）１２の上面に目止層１５が設けられているので、溶媒分（水分）の含浸がなく、この溶媒は、第１の紙基材１１側へ確実に拡散し、的確に揮発するために、第１の紙基材１１側が縮小して、図２に示すように、上に凹状のカールが発生するというものである。
【００２３】
このことは、貼り合わせ後に、第１の紙基材１１側から設けるハーフカット加工部１４の切断幅が同一であっても、第２の紙基材（タック紙）１２に、目止層１５がある場合と、目止層１５がない場合（図３参照）とでは、実用上で異なる幅になることを示している。
すなわち、目止層１５がある部分では、上に凹状のカールとなるために、本来の切断幅より狭くなり、従来の目止層１５のない部分では、上に凸状カールとなるので、逆に、本来の切断幅より広い幅となってしまう。
【００２４】
なお、切断幅は、乾燥性を改善又は向上させることによって、実用上差し支えない範囲で製造できるものである。しかし、第２の紙基材１２側へ浸透してしまった後に、第１の紙基材１１側からする乾燥は、カンタンでないことには間違いなく、また、エネルギー浪費による環境負荷の増大や、製造コストへの悪影響へと繋がる。さらに、剥離層の部分については、逆に、過度な凹状カールとなってしまうことも考えられるので、望ましいものではない。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、貼合せ部分１０Ｅの略全面に目止層１５を設け、特に、ハーフカット加工部１４には、必ず、目止層１５を設けることによって、切断幅を実用的な範囲に、確実に収めることができた。
【００２６】
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
目止層１５は、特に、ハーフカット加工部１４を含む所定の範囲（約１ｍｍ）に設けられていることが好ましい。剥離のキッカケとなる部分が、目止めされるので、剥離がしやすくなるからである。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、ウェットラミネート方式又はセミウェットラミネート方式によって貼り合わせた場合であっても、剥離紙を剥がすためのハーフカット加工部が本来の切断幅より広くなるとこを防止することができる。このため、プリンタ転写部等でジャム等のトラブルを発生を防止することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による貼合せ部を有する帳票の実施形態の第１及び第２の紙基材をずらして示した斜視図である。
【図２】本実施形態の貼合せ部を有する帳票のカールの状態を示した断面図である。
【図３】従来の貼合せ部を有する帳票の一例とその課題を説明する断面図である。
【符号の説明】
１０  貼合せ部を有する帳票
１０Ａ  配達票
１０Ｂ  貼付票
１０Ｃ  帳票群
１０Ｄ  マージナル部
１１  第１の紙基材
１２  第２の紙基材
１３  接着材層
１４  ハーフカット加工部
１５  目止層
【図１】
0004509359.tif 000002
【図２】
0004509359.tif 000003
【図３】
0004509359.tif 000004