(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側縁部に雌型嵌合継ぎ手を有すると共に、他側縁部に雄型嵌合継ぎ手を有する継ぎ手付き折板において、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向のせん断方向へのズレ抵抗を高めるために、雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合部にズレ止め機構を設け、前記ズレ止め機構は、一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面に凹部および凸部を部材長手方向に間隔をおいて設け、他方の雄型嵌合継ぎ手の係合面に、前記一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面の凹部に対応した位置に凸部、および前記一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面の凸部に対応した位置に凹部を部材長手方向に間隔をおいて設けてなるズレ止め機構であることを特徴とする継ぎ手付き折板。
【請求項２】
雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合面が、発錆処理或いはブラスト処理されてあることを特徴とする、請求項１に記載の継ぎ手付き折板。
【請求項３】
少なくともいずれか一方の嵌合継ぎ手の係合面に接着剤層が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の継ぎ手付き折板。
【請求項４】
少なくともいずれか一方の嵌合継ぎ手に、他方の嵌合継ぎ手を押圧して継ぎ手嵌合部における接合面間の直応力を高める支圧リブからなるずれ止め機構を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の継ぎ手付き折板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デッキプレートまたは角波形鋼板あるいは波形鋼板等の継ぎ手付き折板に関し、特に、折板相互の継ぎ手嵌合部長手方向のズレ抵抗を高めた継ぎ手付き折板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、（１）図１２に示すように、幅方向の一側縁部に雌型嵌合継ぎ手６を有し、幅方向の他側縁部に雄型嵌合継ぎ手７を有し、隣り合う一方の雌型嵌合継ぎ手６に、他方の雄型嵌合継ぎ手７を嵌合または係合させることで相互を接合するデッキプレートからなる継ぎ手付き折板１６が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、（２）鉛直方向への乖離の抑制作用を持つ嵌合継ぎ手を有する折板も知られている（例えば特許文献４参照）。
【０００４】
また、（３）止水作用あるいは火災の遮断の作用効果のある嵌合継ぎ手を有する折板も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平６０−１７３２３９号公報
【特許文献２】実開平０５−４０４２４号公報
【特許文献３】特開平０４−９７０５２号公報
【特許文献４】特開２００１−３２３５５５号公報
【特許文献５】特開２００５−３２０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記（１）の従来の嵌合継ぎ手の場合は、デッキプレートの幅方向の水平方向への乖離の抑制には効果があるが、デッキプレート長手方向、すなわち、せん断方向へのズレに対する抵抗は期待できないという欠点がある。
前記（２）の従来の嵌合継ぎ手の場合は、デッキプレート相互の鉛直方向への乖離の抑制には効果があるが、デッキプレート長手方向、すなわち、せん断方向へのズレに対する抵抗は期待できないという欠点がある。
前記（３）の従来の嵌合継ぎ手の場合は、デッキプレート相互の間隙における止水や火炎の遮断には効果があるが、デッキプレート長手方向、すなわち、せん断方向へのズレに対する抵抗は期待できないという欠点がある。
【０００６】
デッキプレート等の折板に、面内せん断力を負担させる場合、デッキプレート相互の接合部におけるせん断方向へのズレを抑制する必要がある。
せん断方向へのズレを抑制する構造として、嵌合継ぎ手をビス止めにより多数箇所固定すれば、せん断方向へのズレの発生を抑制できるが、多数箇所のビス打ちには作業手間を要し、コストの増加に繋がる。また、従来の嵌合形式の接合部は、幅方向や鉛直方向のデッキ相互の乖離を抑えることはできるものの、せん断方向に対する抵抗は小さく、せん断方向へのズレの発生を抑えることはできない。
なお、従来の折板を嵌合継ぎ手で複数枚連続させた構造では、面内せん断力を受けた場合に、嵌合継ぎ手においてせん断方向へのズレが生じてしまうため、単独では面内せん断力に抵抗させることができず、例えば、ブレース部材を別個に付属させるなどしてせん断抵抗を付与する必要がありコストの増加に繋がる。
【０００７】
本発明は前記の課題を解消することができる、折板相互の嵌合継ぎ手部における長手方向のズレ抵抗を高めることが可能な継ぎ手付き折板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の継ぎ手付き折板においては、一側縁部に雌型嵌合継ぎ手を有すると共に、他側縁部に雄型嵌合継ぎ手を有する継ぎ手付き折板において、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向のせん断方向へのズレ抵抗を高めるために、雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合部にズレ止め機構を設け、前記ズレ止め機構は、一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面に凹部および凸部を部材長手方向に間隔をおいて設け、他方の雄型嵌合継ぎ手の係合面に、前記一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面の凹部に対応した位置に凸部、および前記一方の雌型嵌合継ぎ手の係合面の凸部に対応した位置に凹部を部材長手方向に間隔をおいて設けてなるズレ止め機構であることを特徴とする。
第２発明では、第１発明の継ぎ手付き折板において、雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合面が、発錆処理或いはブラスト処理されてあることを特徴とする。
【００１１】
第３発明では、第１または第２発明の継ぎ手付き折板において、少なくともいずれか一方の嵌合継ぎ手の係合面に接着剤層が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかに記載の継ぎ手付き折板において、少なくともいずれか一方の嵌合継ぎ手に、他方の嵌合継ぎ手を押圧して継ぎ手嵌合部における接合面間の直応力を高める支圧リブからなるずれ止め機構を設けたことを特徴とする。
なお、前記の直応力は、接合面に垂直な応力（面垂直応力）である。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明によると、継ぎ手付き折板の側縁部における雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合部にズレ止め機構を設けることにより、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、折板相互の継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向であるせん断方向へのズレ抵抗を高めることができ、継ぎ手付き折板に面内せん断力を負担・伝達させることができる。これにより、嵌合部へのビス打ちあるいは折板に付随させるブレース部材などを省略することができ、コスト低減や工期短縮に繋がる。
【００１５】
第２発明によると、単に、継ぎ手付き折板における雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合面に、発錆処理或いはブラスト処理を設けてあることにより、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、折板相互の継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向であるせん断方向へのズレ抵抗を高めることができ、また第１発明と同様な効果を得ることができる。
【００１６】
第１発明によると、単に、継ぎ手付き折板における雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合面に凸部および凹部を間隔をおいて設けたズレ止め機構とすることにより、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、折板相互の継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向であるせん断方向へのズレ抵抗を高めることができる。
【００１７】
本願発明によると、単に、継ぎ手付き折板における雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手の係合面に接着剤層を設けたズレ止め機構とすることにより、隣り合う継ぎ手付き折板相互の継ぎ手を嵌合させた場合に、折板相互の継ぎ手嵌合部における嵌合部長手方向であるせん断方向へのズレ抵抗を高めることができ、また第１発明と同様な効果を得ることができる。
【００１８】
第３発明によると、雌型嵌合継ぎ手および雄型嵌合継ぎ手における係合面に設けた凹凸係合によるズレ抵抗に加えて、接着剤層によるズレ抵抗を発揮することができるので、複数のズレ止め機構により確実に嵌合部長手方向のズレ抵抗を高めることができる。
【００２０】
第４発明によると、支圧リブによるズレ止め機構によって接合面間の直応力を高めて第６発明の効果を奏した上で、粗面相互の係合を確実にしたり、継ぎ手嵌合部の凹部と凸部の係合を確実にしたり、あるいは接着剤層を両方の嵌合継ぎ手の係合面に確実に付着させることができ、複数のズレ止め機構により確実に嵌合部長手方向のズレ抵抗を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１、２および図１１を参照して本願の第１参考形態の継ぎ手付き折板について説明する。この形態の継ぎ手付き折板１は、帯状鋼板の幅方向に折り曲げ加工が施されて、下フランジ２と上フランジ３とが傾斜したウェブ４により一体に屈曲連設されると共に、両側部に前記下フランジ２と同面上に平行なそれぞれアーム部５を備え、前記各アーム部５の側縁部に、嵌合継ぎ手を備えており、一方の嵌合継ぎ手は、下向きに開口した雌型嵌合継ぎ手６とされ、また他方の嵌合継ぎ手は、上向きに突出する雄型嵌合継ぎ手７とされた全体として断面台形角波形とされている。
【００２３】
前記の雌型嵌合継ぎ手６は、アーム部５から折板本体側に接近するように傾斜して立ち上がる傾斜内側面板６ａと、これに一体に屈折連設されその先端部から折板本体から離反すると共に、前記アーム部５と平行な上面板６ｂと、これに一体に屈折連設されると共に、アーム部５に接近するように下向きに傾斜する傾斜外側面板６ｃとを備えており、前記傾斜内側面板６ａと上面板６ｂと傾斜外側面板６ｃとにより、下向きに蟻溝１０が形成されている。
【００２４】
前記のような形態から、第１参考形態の継ぎ手付き折板１では、前記の雌型嵌合継ぎ手６における上面板６ｂの内面と、傾斜外側面板６ｃの内側からなる係合面８に、摩擦による係合力を高めるための発錆処理或いはブラスト処理されて形成された粗面８ａが設けられたズレ止め機構とされている。前記の係合面８としては、場合によっては、傾斜内側面板６ａの内面側に粗面を設けるようにしてもよい。
前記の粗面８ａを形成する手段としては、自然放置による発錆あるいは発錆促進剤の塗
布による発錆処理による粗面とてしてもよく、あるいは、ショットブラストあるいはサンドブラストなどのブラスト処理による粗面としてもよい。
【００２５】
前記の雄型嵌合継ぎ手７は、アーム部５から折板本体側に接近するように傾斜して立ち上がる傾斜側面板７ａと、これに一体に屈折連設され折板本体から離反すると共に、前記アーム部５と平行な上面板７ｂとを備えており、また、上面板７ｂの上端レベルは、前記雌型嵌合継ぎ手６における上面板６ｂの内面のレベルに概ね一致するか、または、若干高いレベル位置とされている。
【００２６】
前記第１参考形態では、前記雄型嵌合継ぎ手７における上面板７ｂの外面と、傾斜側面板７ａの外面からなる係合面９に、粗面９ａが設けられている。雄型嵌合継ぎ手７における上面板７ｂに一体に外側に傾斜側面板を設ける場合には、その傾斜側面板の外面に粗面を含める係合面としてもよい。雌型嵌合継ぎ手６側と同様に、粗面９ａを形成する手段としては、発錆処理による粗面とてしてもよく、あるいは、ショットブラストあるいはサンドブラストなどのブラスト処理による粗面としてもよい。
【００２７】
また、雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７への粗面８ａ，９ａの加工は、帯状鋼板を継ぎ手付き折板１に成形する前に施してもよく、また、帯状鋼板を継ぎ手付き折板１に成形した後に施してもよい。
【００２８】
次に、前記のような継ぎ手付き折板１相互を、並列配置すると共に、隣り合う一方の折板における雄型嵌合継ぎ手７と、他方の雌型嵌合継ぎ手６相互を嵌合した状態を示す図２（ａ）を参照して、前記第１参考形態の嵌合継ぎ手構造を説明する。
【００２９】
支持梁または支持桁等に、一方の継ぎ手付き折板１が配置された状態で、一方の継ぎ手付き折板１における雄型嵌合継ぎ手７に上側から被せるように、他方の継ぎ手付き折板１における雌型嵌合継ぎ手６の蟻溝１０が配置されて、一方の継ぎ手付き折板１における雄型嵌合継ぎ手７の粗面９ａと、他方の継ぎ手付き折板１における雌型嵌合継ぎ手６の粗面８ａとが係合された継ぎ手嵌合部Ｊの状態が図２（ａ）に示す状態である。
この状態では、各係合面８、９は、嵌合部長手方向全長に渡って粗面８ａ、９ａ相互が全体的に係合されているので、継ぎ手嵌合部Jにおける継ぎ手付き折板１相互が、部材長手方向にズレるのを防止し、長手方向であるせん断方向へのズレ抵抗を高めることができる。なお、前記の各粗面８ａ、９ａは部材長手方向に断続していてもズレ抵抗を高める効果を得ることができるが、部材長手方向に連続して設けるのが好ましい。
【００３０】
図２に示す参考形態において、発錆処理やブラスト処理などにより摩擦面処理をする部分は、雌型嵌合継ぎ手６における係合面８となっている afと bfで示す領域について、部材長手方向に処理すればよく、また、雄型嵌合継ぎ手７の係合面９における amと bmで示す領域について、部材長手方向に処理すればよい。
【００３１】
本願発明においては、嵌合継ぎ手部幅方向についてのズレ抵抗を目的とするものではなく、嵌合継ぎ手部長手方向についてのズレ抵抗を高めることにあるので、嵌合部幅方向における雌型嵌合継ぎ手６と雄型嵌合継ぎ手７の嵌合状態については、特に規定されることはなく、雄型嵌合継ぎ手７が、雌型嵌合継ぎ手６における蟻溝１０内に、図２に示すように、幅方向に遊び寸法を有する遊嵌状態、あるいは雌型嵌合継ぎ手６と雄型嵌合継ぎ手７の間に遊び寸法のない無遊嵌状態で継ぎ手に多少の弾性変形を期待する嵌合状態のいずれかを適宜選択すればよい。雄型嵌合継ぎ手７の幅寸法と、雌型嵌合継ぎ手６における蟻溝１０の入口部の幅寸法は設計により適宜設定される。
【００３２】
次に、図３〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３３】
図３に示す第１実施形態と、図１に示す第１参考形態との相違は、各雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７の形態が相違している点であるので、前記の相違点を説明して、その他の構成は、前記参考形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図３に示す形態は、本発明の第１実施形態を示すものであって、一方の雌型嵌合継ぎ手６の係合面８に、凹部１１および凸部１２が部材長手方向に交互に間隔をおいて設けられたズレ止め機構を有しており、また、他方の雄型嵌合継ぎ手７の係合面９に、前記一方の雌型嵌合継ぎ手６の係合面８の凹部１１に対応した位置に凸部１３を、および前記一方の雌型嵌合継ぎ手６の係合面８の凸部１２に対応した位置に凹部１４を、部材長手方向に交互に間隔をおいて設けたズレ止め機構を有する形態の継ぎ手付き折板１である。
【００３５】
前記のような継ぎ手付き折板１を並列させて、雌型嵌合継ぎ手６と雄型嵌合継ぎ手７相互を嵌合させた状態が図４に示されていると共に、図５には分離した状態が示されている。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、雌型嵌合継ぎ手６の凹部１１および凸部１２と、雄型嵌合継ぎ手７の凸部１３および凹部１４は、プレス加工やロール加工等により、部材長手方向に交互に間隔をおいて設けられている。そして、雌型嵌合継ぎ手６における凸部１２間に、雄型嵌合継ぎ手７における凸部１３が入り込んでいると共に、横方向では、部材長手方向および部材幅方向に接触または僅かに離れた状態（図示の場合）に、各凸部および凹部の位置は設定されている。
【００３７】
また、図示のように、雌型嵌合継ぎ手６の凹部１１が、深さ方向に漸次狭くなるような角錐台状の傾斜面を備えていると、または、雄型嵌合継ぎ手７の凸部１３が、角錐台状の傾斜面を備えていると、嵌合時に傾斜面をガイドさせて係合させることができ、嵌合継ぎ手を所定の位置に配置することができるようになる。
【００３８】
前記の雌型嵌合継ぎ手６の凹部１１および凸部１２は、部材幅方向に間隔をおいて、複数設けるようにしてもよく、これに合せて、雄型嵌合継ぎ手７側の凸部１３および凹部１４を設定するようにすればよい。
【００３９】
図６（ｂ）には、前記のような雌型嵌合継ぎ手６の角錐台状（截頭角錐状）の凹部１１に、雄型嵌合継ぎ手７の角錐台状（截頭角錐状）の凸部１３が嵌合し、雄型嵌合継ぎ手７の角錐台状の凹部１４に、雌型嵌合継ぎ手６の角錐台状の凸部１２が嵌合した状態における接合部の平面図が示されている。相対する凹部１１（１４）と凸部１３（１２）は隙間無く密着することが性能上は好ましいが、僅かに離れた状態にすれば、嵌合接合の作業性を向上させることができる。前記のように、僅かに離れた状態でも、継ぎ手嵌合部Jの長手方向にせん断力が作用した場合には、隣り合う継ぎ手付き折板１の一方が、僅かに部材長手方向に移動することで凹部１１（１４）と凸部１３（１２）は密着し、部材長手方向へのズレを防止することができる。
【００４０】
図６（ｃ）は、他の形態の説明図であって、前記のような雌型嵌合継ぎ手６の角錐台状の凹部１１および凸部１２に代えて、楕円錐台状（截頭楕円錐状）の凹部１１および凸部１２をプレス加工やロール加工等により設けてもよく、また、雄型嵌合継ぎ手７の角錐台状の凸部１３および凹部１４に代えて、楕円錐台状の凸部１３および凹部１４をプレス加工やロール加工等により設けて、これらを嵌合させるようにしてもよい。このように凹凸を楕円形状にすることで、継ぎ手付き折板が幅方向から係合される際に、折板の側縁部での嵌合が完全に完了するまでは、相対する雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７の係合面に設けた凹部１１（１４）と凸部１３（１２）は遊嵌状態にあり、効率良く嵌合作業を行うことができると共に、嵌合が完了した状態においては、相対する凹部１１（１４）と凸部１３（１２）が密着し、嵌合部での部材長手方向へのズレを確実に防止することができる。
ここでは、楕円形状を例として示したが、部材長手方向と直交する折板の幅方向となる嵌合接合時の嵌合継ぎ手の移動方向に対し、凹部と凸部の側面が角度を有するような台形状としても、同様の効果を得ることができる。
これらの凹部または凸部は多様な形態が可能であり、雌型嵌合継ぎ手６の凹凸と、雄型嵌合継ぎ手７側の凸凹を逆配置にしてもよい。また、図示のように、直列に間隔をおいて配置するようにしても、千鳥に間隔をおいて配置するようにしてもよい（図示を省略した）。
【００４１】
図７および図８は、本発明の第２参考形態を示すものであって、この形態では、雌型嵌合継ぎ手６における係合面８および雄型嵌合継ぎ手７における係合面９に、部材長手方向に連続した接着剤層８ｂ，９ｂが形成されてズレ止め機構とされている形態である。前記の接着剤層８ｂ，９ｂは、雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７の少なくともいずれか一方に設けておいてもよい。
また、このように、接着剤層８ｂを、前記実施形態における凹部１１または凸部１２を有する雌型嵌合継ぎ手６の係合面８に設けてもよく、あるいは、凸部１３または凹部１４を有する雄型嵌合継ぎ手７における係合面９に設けるようにしてもよい。
【００４２】
前記の接着剤層８ｂ，９ｂを形成するための接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、シリコン系接着剤などを用いることができる。また、粘着力が高い粘着剤を接着剤として用いてもよい。図示を省略するが、嵌合施工直前に接着剤を塗布したり、嵌合施工後の隙間に接着剤を充填するようにしてもよいが、片面に接着剤層付きの剥離紙を係合面８，９に取付けておき、施工直前に剥離紙を剥がすような形態も可能である。
【００４３】
前記のように、接着剤を使用して、雌型嵌合継ぎ手６と、雄型嵌合継ぎ手７を接合することを考慮すると、雌型嵌合継ぎ手６と、雄型嵌合継ぎ手７の板のクリアランスは、０〜５ｍｍ程度にしておくのが好ましい。
【００４４】
図９および図１０は、本発明の第２実施形態の継ぎ手付き折板１を示すものであって、この形態では、雄型嵌合継ぎ手７における上面板７ｂに一体に、下向きに傾斜するように張り出された突っ張り用の支圧リブ１５がズレ止め機構として部材長手方向に連続して一体に設けられている。
前記のような雄型嵌合継ぎ手７における支圧リブ１５は、雌型嵌合継ぎ手６における傾斜内側面板６ａを押圧するように係合して、雄型嵌合継ぎ手７における上面板７ｂを雌型嵌合継ぎ手６における上面板６ｂの内面の係合面に押圧して、雄型嵌合継ぎ手７における傾斜側面板７ａを雌型嵌合継ぎ手６における傾斜外側面板６ｃの内面の係合面に押圧して、これらの係合面の直応力を高め、これに伴い係合面間の摩擦抵抗も高まり、嵌合部の部材長手方向のズレ抵抗を高めるようにしている。
【００４５】
また、前記の支圧リブ１５が雌型嵌合継ぎ手６における傾斜内側面板６ａに係合すると共に、雄型嵌合継ぎ手７における傾斜側面板７ａが、雌型嵌合継ぎ手６における傾斜外側面板６ｃに係合することにより、嵌合部幅方向に継ぎ手付き折板１相互が離反する方向にズレ移動しないようにされている。
【００４６】
前記の支圧リブ１５は、図示のように、上面板７ｂに一体に屈折連設すると、支圧リブ１５を有する継ぎ手付き折板１を安価に製作することができる。支圧リブ１５としては、別体のものを溶接や接着等により固定するようにしてもよく、雌型嵌合継ぎ手６側に支圧リブ１５を設け、雄型嵌合継ぎ手７に受け部を設けるようにしても、雄型嵌合継ぎ手７側に支圧リブ１５を設け、雌型嵌合継ぎ手６に受け部を設けるようにしても、いずれでもよい。
すなわち、少なくともいずれか一方の嵌合継ぎ手６（７）に、他方の嵌合継ぎ手７（６）を押圧して、継ぎ手嵌合部Jにおける接合面間の直応力（面垂直応力）を高める支圧リブ１５からなるズレ止め機構を設ければよい。
前記のように、支圧リブ１５は、雌型嵌合継ぎ手６の係合面８に強固に押圧して、直応力を格段に高めるためのものであるため、支圧リブ１５の幅寸法ｃｍは短い方が、板の曲げ剛性が高く、突っ張り力が高まり、直応力も高まり、ズレ抵抗も高くなる。反対に、支圧リブ１５の幅寸法を長くすれば、板の曲げ剛性が低くなりズレ抵抗も低くなるが、嵌合接合の作業性は向上する。また、支圧リブ１５の傾斜角γ１を大きくすれば、雄型嵌合継ぎ手７と雌型嵌合継ぎ手６の形状寸法によって決まる嵌合後の傾斜角γ２との差「γ１−γ２」が大きくなり、支圧リブが弾性変形または弾塑性変形して生じる押圧力が高くなり、ズレ抵抗も高くなる。反対に、支圧リブ１５の傾斜角γ１を小さくすれば、押圧力が低くなり、ズレ抵抗は低くなるが、嵌合接合の作業性は向上する。支圧リブ１５の幅寸法ｃｍと傾斜角γ１は、このような相反する効果を考慮しながら、設計により定めればよい。
【００４７】
また、このような支圧リブ１５は、この実施形態以外にも、前記の第１参考形態あるいはその他の形態において適用可能なものであり、前記第１参考形態における摩擦処理を施した嵌合接合構造、あるいは嵌合継ぎ手６（７）の凹部１１（１４）に嵌合継ぎ手７（６）の凸部１３（１２）を係合させる形態でも、接着剤層８ｂ、９ｂを設ける形態のいずれの形態でも可能であり、このように嵌合部長手方向に対するズレ抵抗を高める手段を複数備えていると、より確実に嵌合部長手方向のせん断抵抗を高めることができる継ぎ手付き折板１となる。
【００４８】
（参考例）
次に、前記のような形状の継ぎ手付き折板１の寸法の一例について説明すると、図１１に示すように、例えば、長さＬ=2,000〜10,000ｍｍ、高さＨ=30〜300ｍｍ、幅Ｗ=300〜1500ｍｍ、板厚ｔ=0.3〜6ｍｍとされ、一例として、長さ（折板長）Ｌ=3,000ｍｍ、高さＨ=50ｍｍ、幅Ｗ=600ｍｍ、板厚ｔ=1.2ｍｍに製作される。
【００４９】
また、雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７の嵌合部の具体的形状例としては、各図に記号で示す寸法に対応して、例えば下記のような寸法に製作される。各数値の後部の括弧内は、図示の場合の一例である。
雌型嵌合継ぎ手のアーム部と傾斜内側面板６ａとのなす角度α=40〜80°（50°）、
雄型嵌合継ぎ手のアーム部と傾斜内側面板７ａとのなす角度β=40〜80°（50°）、
雌型嵌合継ぎ手６の板厚tf=1.0〜3mm(1.2mm)、
雄型嵌合継ぎ手７の板厚tｍ=1.0〜3mm(1.2mm)
雌型嵌合継ぎ手のアーム部５から上面板６ｂまでの高さ寸法Ｈf=10〜30mm(15mm)、
雄型嵌合継ぎ手のアーム部５から上面板７ｂまでの高さ寸法Ｈｍ=10〜30mm(13mm)
雌型嵌合継ぎ手６における上面板の幅寸法Ｄf=20〜50mm(35mm)
雌型嵌合継ぎ手６における傾斜外側面板６ｃの幅寸法af=5〜25mm(8mm)、
雄型嵌合継ぎ手７における傾斜側面板７ａの係合面の幅寸法aｍ=5〜25mm(5mm)
雌型嵌合継ぎ手６の上面板の端部から粗面処理または接着剤層が設けられた内側端部までの幅寸法bf=10〜45mm(25mm)、
雄型嵌合継ぎ手７の上面板の粗面処理または接着剤層が設けられた幅寸法bｍ=5〜40mm(22mm)
【００５０】
次に、前記のように構成された接合部の強さＱａについて、例えば、雌型嵌合継ぎ手６および雄型嵌合継ぎ手７の係合面９に接着剤層９ｂまたは粗面９ａを設けた場合について検討すると、接合部の強さＱａは次式で表すことができる。
接合部の強さＱa=（aｍ+bｍ）×Ｌ×σｊ
（aｍ+bｍ）×Ｌ：接着（または粗面係合）面積
σｊ：単位面積あたりの接着（または摩擦）力
【００５１】
なお、雌型嵌合継ぎ手６における凹部１１または凸部１２と、雄型嵌合継ぎ手７における凸部１３と凹部１４との嵌合接合形態、あるいは支圧リブ１５により係合面の直応力を高めるようにした形態の、ズレ抵抗に関する接合部の強さＱaは、実験結果などに基づき設定することが可能である。
これらの接合部の強さＱaは、必要とされる嵌合接合部の要求性能Ｑreqより大きくなるよう、次式を満足するように設計される。Ｑa≧Ｑreq
前記の必要とされる嵌合接合部の要求性能強さＱreqは、嵌合接合部への作用力や継ぎ手付き折板１のせん断耐力などを考慮して設定される。
【００５２】
また、支圧リブ１５を設ける場合の角度としては、前記の雌型嵌合継ぎ手６のサイズや傾斜内側面板６ａの傾斜角αなどに応じて、支圧リブ１５と上面板７ｂとのなす角度γ１を、例えば、γ１=70〜150°（図示の場合130°）に設定するとよく、弾性変形または弾塑性変形した後の支圧リブ１５と上面板７とのなす角度γ２を、例えば、γ２=80〜135°（図示の場合γ２=110°）となるように設定するとよい。
【００５３】
また、支圧リブ１５を設けた嵌合部の雄型の嵌合継ぎ手の形態としては、上面板７ｂの幅寸法Ｄｍを、例えば、Ｄｍ=20〜50mm(図示の例では、23mm)とし、支圧リブ１５の幅寸法ｃｍを、ｃｍ=5〜20mm(図示の例では、6mm)とするとよい。
【００５４】
本願発明を実施する場合、雌型嵌合継ぎ手６の断面形態としては、他の溝形断面形態であってもよく、また雄型嵌合継ぎ手７の断面形態としては、他の断面形態であってもよい。なお、実施例の説明では、便宜上、継ぎ手付き折板の上下を定めているが、上フランジと下フランジは上下逆転してもよい。継ぎ手付き折板の向きは、水平方向に限らず、垂直方向や斜め方向になってもよい。折板の素材については、普通鋼やステンレス鋼などの鋼材はもとより、プラスチックなどの樹脂材が用いられたものであっても構わない。また、ズレ止め機構を設けた継ぎ手嵌合部をかしめて、より強固な嵌合接合構造とすることもできる。
【００５５】
本願発明の継ぎ手付き折板は、屋根パネル、床パネル、壁パネル等の構造用パネルに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願発明の継ぎ手付き折板の第１参考実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本願発明の第１参考形態の継ぎ手付き折板を使用した嵌合接合構造を示すものであって、（ａ）は拡大縦断正面図、（ｂ）は、嵌合する前の継ぎ手を分離した状態を示す縦断正面図である。
【図３】本発明の継ぎ手付き折板の第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の継ぎ手付き折板を使用した嵌合接合構造を示す斜視図である。
【図５】図４における雄側および雌側の嵌合する前の継ぎ手を分離して示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ―Ｂ矢視平面図、（ｃ）は他の形態を説明するための概略平面図である
【図７】本願の継ぎ手付き折板の第２参考形態を示す概略斜視図である。
【図８】本願の第２参考形態の継ぎ手付き折板を使用した嵌合接合構造を示すものであって、（ａ）は拡大縦断正面図、（ｂ）は嵌合する前の継ぎ手を分離した状態を示す縦断正面図である。
【図９】本発明の継ぎ手付き折板の第４実施形態を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の継ぎ手付き折板を使用した嵌合接合構造を示すものであって、（ａ）は拡大縦断正面図、（ｂ）は嵌合する前の継ぎ手を分離した状態を示す縦断正面図である。
【図１１】本願発明の形態において使用する折板相互の継ぎ手を嵌合した状態の斜視図である。
【図１２】（ａ）は従来の折板を示す正面図、（ｂ）は従来嵌合接合構造を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｊ  継ぎ手嵌合部
１  継ぎ手付き折板
２  下フランジ
３  上フランジ
４  ウェブ
５  アーム部
６  雌型嵌合継ぎ手
６ａ  傾斜内側面板
６ｂ  上面板
６ｃ  傾斜外側面板
７  雄型嵌合継ぎ手
７ａ  傾斜側面板
７ｂ  上面板
８  係合面
８ａ  粗面
８ｂ  接着剤層
９  係合面
９ａ  粗面
９ｂ  接着剤層
１０  蟻溝
１１  凹部（雌型嵌合継ぎ手側）
１２  凸部（雌型嵌合継ぎ手側）
１３  凸部（雄型嵌合継ぎ手側）
１４  凹部（雄型嵌合継ぎ手側）
１５  支圧リブ
１６  継ぎ手付き折板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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