(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはメタクリル酸と、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルとのコポリマーおよび場合によれば助剤を含む水溶液中に再分散できるポリマー粉末の製造方法において、分散液のｐＨ値を、少なくとも１種の緩衝系の添加により、ｐＨ２．０〜６．５に乾燥の前に調整することを特徴とする水溶液中に再分散できるポリマー粉末の製造方法。
【請求項２】
分散液のｐＨ値を、少なくとも１種の緩衝系の添加により、ｐＨ３．０〜６．０に、乾燥の前に調整する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
使用される緩衝系が、弱酸および強塩基から成る塩からなる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
使用される緩衝系が、中和剤を、遊離酸性基を有するポリマーに加えて得られるポリマー緩衝液からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
使用されるポリマー粉末が、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステル２０〜８５重量％およびアクリル酸および／またはメタクリル酸８０〜１５重量％を有するコポリマーからなる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法により得られたポリマー粉末。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法により得られる少なくとも１つのポリマー粉末の化粧品、医薬品または植物保護剤における被膜形成剤への使用。
【発明の詳細な説明】
本発明は、遊離酸性基を有するかまたは塩基性基を有するコポリマーおよび場合によれば助剤を含む水溶液中に再分散できるポリマー粉末の製造方法において、分散液のｐＨ値を、緩衝系の添加により，酸性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ２．０〜６．５、または塩基性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ７．５〜１２に調整することを特徴とする方法に関する。
さらに、本発明は、水溶液中に再分散できるポリマー粉末ならびに化粧品または医薬品調剤または植物保護のための調剤へのこれらの使用に関する。
ドイツ特許（ＤＥ）第２５１２２３８号明細書には、水性合成樹脂分散液から製造される皮膜形成性ポリマー粉末が記載されている。この皮膜形成性粉末は、有機溶剤中に溶解した後に、固体薬剤の被覆に使用される。
固体薬剤の被覆の際の有機溶剤の使用は、少なからぬ技術的経費となる。使用するすべての装置は、溶剤の点火を防ぐために、防爆に設計しなければならない。環境および経費への理由から、蒸発した溶剤は排ガスから回収しなければならない。さらに、溶剤は、医薬品製剤から残留物を残さないで除去できなければならない。従って、有機溶剤の使用に代わる方法が探究されている。
その結果、水を溶剤として使用する一連の方法が開発されたが、しかしこれらも種々の欠点を有している。
すなわち、ブライトら（Bright et al.）は、米国特許（ＵＳＰ）第５２５２７０４号明細書において、大量のポリビニルピロリドンを噴霧乾燥の前に加えることによる共重合体から製造できる再分散できるポリマー粉末を記載している。しかし、ポリビニルピロリドンの高い添加割合は、皮膜化の後に生成するポリマー皮膜の溶解度に好ましくない影響を及ぼす。
欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第８８９５１号および欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第１６１３２６号の各明細書には、遊離のカルボキシル基またはアミノ基をその塩に変換することによる遊離のカルボキシル基またはアミノ基を有する乳化重合体粉末の再分散が記載されている。その際、遊離のカルボキシル基は塩基の添加により、遊離アミノ基は酸の添加によりその塩に変換される。これは、ポリマー分散液の乾燥の後に、アルカリ溶液を、水中に微細に分難しているカルボキシル基を有するポリマー粉末に撹拌して混合させて得られる。
ポリマーが遊離アミノ基を有する場合には、酸性溶液を分散のために撹拌して混合させる。
カルボキシル基を有するポリマーの場合には、噴霧乾燥の前のアルカリ添加による遊離カルボキシル基の部分中和の可能性が記載されている。
しかし、その際、分散液の粘度および噴霧乾燥前の凝集体形成が臨界的な量である。その外に、乾燥の前にアルカリ添加を行う場合には、引き続く再分散の際に好ましくない凝集体を形成しやすくなる。従って、有利にはポリマー粉末の中和、すなわち塩形成は、粉末の乾燥の後、固体薬剤の製造の直前に行われる。このために、使用者にとっては、中和および塩基または酸の貯蔵のための設備を追加して準備しなけばならないという問題がある。
従って、本発明の課題は、上記の欠点を有することなく、直接水溶液に分散できる再分散できるポリマーを開発し、かつ化粧品および医薬品分野および植物保護に使用できる、再分散できるポリマーを提供することである。
前記課題は、少なくとも１種の緩衝系の添加により、酸性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ２．０〜６．５、または塩基性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ７．５〜１２に、乾燥の前に、優れた再分散性を有するポリマー粉末が製造できるように分散液のｐＨ値を調整することにより解決される。
著しく貯蔵安定性がある本発明によるポリマー粉末は、例えば凝集体を形成することなく迅速に水溶液中に再分散される。
従って、これらは、皮膜形成剤として、化粧品または医薬品調剤または植物保護のための調剤への使用に好適である。
本発明による方法に関して、原則的にすべての公知の緩衝液、例えば生化学ハンドブック［Handbook of Biochemistry（Es Sober,H.A.,Horte,R.A.,The Chemical Rubber Co.,1968:J-195-J-199）］に記載のものが好適である。
遊離酸性基を有するかまたは塩基性基を有するコポリマーを有する分散液のｐＨ値は、有利には少なくとも１種の緩衝系の添加により、ｐＨ値を、酸性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ２．０〜６．５、または塩基性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ７．５〜１２に乾燥の前に調整される。有利には、ｐＨ値は、酸性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ３．０〜６．０、または塩基性基を有するコポリマーの場合にはｐＨ７．５〜１１に乾燥の前に調整される。ｐＨ値の調整により、コポリマーの遊離酸性基または塩基性基の一部がその塩に変換される。
緩衝系としては、通例の緩衝液および／またはポリマー緩衝液が考えられる。
好適な緩衝液は、例えば、弱い酸と強い塩基からまたは強い酸と弱い塩基からのすべての塩であり、これらは、同じ酸または塩基の塩または異なる酸または塩基の混合物である。
遊離酸性基を有するコポリマー、例えば遊離ホスホノ基、スルホ基またはカルボキシル基を有するコポリマーの場合の緩衝液として、少なくとも１種の緩衝系が用いられる。その際有利には、緩衝系の緩衝範囲は、ｐＨ１〜７の間に選定される。酸性媒体中でｐＨ１〜７の間の緩衝範囲を有する緩衝液または緩衝溶液として、例えば緩衝液、ワルポール−緩衝液（酢酸／酢酸ナトリウム、ｐＨ３．６〜５．６）、ゴモリ（Gomori）−アコニット酸塩緩衝液（アコニット酸／ＮａＯＨ、ｐＨ２．５〜５．７）、コルトフ−緩衝液（ホウ砂／コハク酸塩、ｐＨ３．０〜５．８）、セーレンゼン（Soerensen）−クエン酸塩緩衝液（クエン酸二ナトリウム／ＨＣｌ、ｐＨ２．２〜４．８）、セーレンゼン−グリシンＩ緩衝液（グリシン、ＮａＣｌ／ＨＣｌ、ｐＨ１．２〜３．６）、クラーク−ルーブ−フタル酸Ｉ緩衝液（フタル酸水素カリウム／ＨＣｌ、ｐＨ２．２〜３．８）、クラーク−ルーブ−フタル酸ＩＩ緩衝液（フタル酸水素カリウム／ＮａＯＨ、ｐＨ４．０〜６．２）、スミス−スミス（Smith and Smith）−ピペラジン緩衝液（ピペラシン（piperacin）、ＨＣｌ／ＮａＯＨ、ｐＨ４．８〜７．０）、クラーク−ルーブ−塩化カリウム／ＨＣｌ緩衝液（ＫＣｌ／ＨＣｌ、ｐＨ１．０〜２．２）、ゴモリ−トリスマレイン酸塩緩衝液（トリスマレイン酸塩／ＮａＯＨ、ｐＨ５．２〜８．６）またはゴモリ−コハク酸塩緩衝液（コハク酸塩／ＮａＯＨ、ｐＨ３．８〜６．０）が該当する。また生化学で慣用の緩衝液である緩衝液、例えばＭＥＳ、ＡＤＡ、ＰＩＰＥＳまたはＡＣＥＳ、またはアミノ酸緩衝液も、好適な緩衝液である。有利には、弱酸およびその塩から有利に製造できる緩衝液、例えば酢酸ナトリウム／酢酸、ホウ酸ナトリウム／ホウ酸、リン酸ナトリウム／リン酸、炭酸水素塩／ソーダ、水酸化ナトリウム／クエン酸、水酸化ナトリウム／酒石酸である。また、弱塩基とその塩からの緩衝液も好適である。単独の緩衝液または混合物が、分散液中のｐＨ値の調整に使用できる。遊離塩基性基を有するコポリマー、例えば遊離Ｎ−アルキル基、アミノ基またはイミノ基を有するコポリマーの場合の緩衝液として、少なくとも１種の緩衝系が用いられる。この場合に、有利には緩衝系の緩衝範囲は７〜１３に選定される。塩基性媒体中で７〜１３の緩衝範囲を有する緩衝液または緩衝溶液として、例えば緩衝液、クラーク−ルーブ−ホウ酸塩緩衝液（ホウ酸、ＫＣｌ／ＮａＯＨ、ｐＨ７．８〜１０．０）、デロリー−キング（Delory und King）−緩衝液（炭酸塩／炭酸水素塩、ｐＨ９．２〜１０．７）またはセーレンゼン−グリシンＩＩ緩衝液（グリシン、ＮａＣｌ／ＨＣｌ、ｐＨ８．４〜１３）が該当する。また生化学で慣用の緩衝液である緩衝液、例えばコラミンクロリド、ＢＥＳ、ＴＥＳ、ＨＥＰＥＳ、アセトアミドグリシン、グリシンアミド、トリス、ビシン、トリシンまたはグリシルグリシン、またはアミノ酸緩衝液も、好適な緩衝液である。
有利には、弱酸およびその塩から有利に製造できる上記の緩衝液である。また弱塩基およびその塩から成る緩衝液も好適である。単独の緩衝液または混合物が、分散液中のｐＨ値の調整に使用できる。
ポリマー緩衝液または緩衝溶液がコポリマー中の遊離酸性基または塩基性基の中和に使用される場合には、このポリマー緩衝液は、有利には中和剤を、遊離の酸性基を有するかまたは塩基性基を有するポリマーに添加して製造できる。ポリマーとして、ラジカル開始重合により製造された遊離の酸性基を有するかまたは塩基性基を有する（メタ）アクリル酸、その誘導体、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、ポリエチレンイミンのビニルホスホン酸および／またはこれらの塩、これらのエステルならびに場合によればこれらの無水物のコポリマーが好適である。無水物としては、例えば無水アクリル酸、無水メタクリル酸または無水マレイン酸が該当する。ポリマー緩衝液の製造のためのポリマーとしては、当然ながら遊離の酸性基または塩基性基を有するポリマー、例えばアルギン酸またはヒアルロン酸が該当する。分散液および添加したポリマー緩衝溶液のモノマー組成は、同じかまたは異なっていてもよい。有利には、ポリマー緩衝液またはポリマー緩衝溶液は、乾燥すべき分散液の一部から中和剤の添加により製造される。ポリマー溶液の製造の際に、モノマー単位の中和は、部分的または完全に行ってもよい。有利には、緩衝ポリマーの塩形成性モノマーの５０〜１００重量％が塩の形で存在する。有利には、モノマーの７０〜９５重量％が塩の形で存在する。殊に有利には、完全な中和である。この場合にどの遊離基をポリマーが有するかによって、それぞれ塩基または酸が中和に使用される。中和剤として、生理学的に許容できるすべての塩基または酸、例えば水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、ソーダ、クエン酸、酒石酸、リン酸、酢酸および／またはギ酸が使用できる。また上記の緩衝液および緩衝溶液も好適である。
中和のための単独の酸、塩基または緩衝液、またはこれらの組合せをポリマー緩衝溶液の製造に使用することができる。
出発分散液は、少なくとも１種の緩衝系を加えることによる酸性または塩基性ｐＨの調整を経て、乾燥の後に再分散できる粉末となる分散液に容易に変換できる。緩衝系として、単独の緩衝液および／またはポリマー緩衝液または緩衝液および／またはポリマー緩衝液の混合物が好適である。
塩形成基の性質とは関係なく、同じ緩衝液および／またはポリマー緩衝液が常に使用できる。その際、付加的な酸または塩基の添加は、これが常に可能ではあっても、必要としなかった。同様に、緩衝液を添加しないで乾燥したラジカル開始重合により得られた分散粉末は、少なくとも１種の緩衝液および／または少なくとも１種のポリマー緩衝液中に撹拌して混入して、再分散が可能である。
経済的な理由から、乾燥すべき分散液の固体含有量は、通常２５重量％以上である。しかし、このような分散液から出発するポリマー緩衝溶液の製造の際に、最初に固体含有量を１５重量％以下に調整し、引き続き中和剤と混合させると有利である。
この方法で製造された希薄なポリマー緩衝溶液を、引き続き乾燥すべき分散液と一緒にする。
分散液と緩衝液および／またはポリマー緩衝溶液とからなる組み合わせの固体含有量は、１〜５０重量％の間にある。有利には、５〜４０重量％、殊に有利には２０〜３５重量％である。
本発明による緩衝液および／またはポリマー緩衝添加液を経て製造された分散液は、凝集を起こすことなく、加工の際にｐＨ変動を処理できる利点を有する。緩衝液の添加により、皮膜形成剤の開放ｐＨ、すなわちこれ以上でポリマーが膨潤し、最終的に溶解を始めるｐＨ値を正確な範囲内で変動できる。これは、目標とする有効物質の放出が望まれ、最適な生物使用性が得られなければならない場合に殊に有利である。
本発明による再分散できるポリマー粉末の製造のために、原則的にはラジカル開始重合で得られるすべてのコポリマーが好適である。
このコポリマーのモノマー構成単位として、モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−モノカルボン酸およびジカルボン酸、これらの無水物、これらのエステル、これらのアミド、これらの塩または上記のカルボン酸、無水物、エステル、アミドおよび塩から成る混合物が使用できる。
好適なカルボン酸は、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸またはクロトン酸である。無水物として、例えば無水アクリル酸、無水メタクリル酸または無水マレイン酸が該当する。
エステルとしては、例えば上記のカルボン酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステルまたはＣ１〜Ｃ１０−ヒドロキシアルキルエステルが好適である。有利には、好適なアルキルエステルは、アクリル酸および／またはメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ｉ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ｉ−ペンチルエステル、２，２−ジメチル−プロピルエステル、ヘキシルエステル、ｉ−ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、ｉ−ヘプチルエステル、オクチルエステル、ｉ−オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、ノニルエステル、ｉ−ノニルエステル、デシルエステルまたはｉ−デシルエステルである。殊に有利には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ｉ−ブチルエステルまたはｔ−ブチルエステルである。
モノマーがその塩の形で重合に使用される場合には、アルカリ土類金属塩、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩または有機アミン塩が有利であり、殊に有利には、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩である。
コポリマーの塩基性モノマー構成単位として、ビニルイミダゾール、ビニルイミダゾリン、ビニルイミダゾリジン、ビニルピリジン、モノアルキルアミノアルキルエステルまたはジアルキルアミノアルキルエステルまたは上記の不飽和カルボン酸のモノアルキルアミノアルキルアミドまたはジアルキルアミノアルキルアミドが好適である。
単独のモノマーまたは混合物を出発モノマーとしてコポリマーの製造のために使用できる。
本発明による再分散できる分散粉末のために、有利には、塩形成能力があるラジカル重合可能なモノマー８０〜１５重量％、有利には７０〜３０重量％を含むコポリマーが好適である。
有利には、分散粉末は、他のモノマー成分として、少なくとも１種の上記のアクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステル２０〜８５重量％単位、有利には３０〜７０重量％単位を含む。
ポリマーとして、有利には、メタクリル酸とアクリル酸エチル、メタクリル酸およびメタクリル酸エステルから成るコポリマー、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸メチルエステルおよびメタクリル酸ブチルエステルから成るターポリマーおよび酢酸ビニルとクロトン酸から成るコポリマーが好適である。有利にはメタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーである。
さらに、ポリマー溶液および分散液は、別の助剤を含んでいてもよい。
助剤として、多糖類、例えばセルロース、例えばヒドロキシアルキルセルロース、例えばメチルセルロース、エチルセルロースまたはヒドロキシ（アルキル）アルキルセルロース、例えばヒドロキシプロピルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、デンプン、分解デンプン、ペクチン、キチン、キトサン、アラビノガラクタン、キシラン、キサンタン、ガラクトマンナン、例えばガッチグミ（Ghattigumi）、イナゴマメ油（Johannesbrotkernmehl）またはトラガントが該当する。
また、タンパク質、例えばカゼインまたはゼラチンまたはシェラックも助剤として使用できる。
さらに、糖類、例えば単糖類、二糖類および三糖類、例えばグルコース、マンノースまたはサッカロース、糖誘導体、糖アルコールまたは尿素も好適である。助剤として、例えばペンタエリトリトール、ペンタエリトリトールテトラアセタート、ポリマー、例えばポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドおよびこれらのブロックコポリマー、リン脂質、例えばレシチン、リソレシチン、ビニルピロリドンのホモポリマーおよびコポリマー、界面活性剤、クエン酸、コハク酸、没食子酸、ステリンおよびその他の物質、例えばフォード［Ford,J.L.,Pharm.Acta Helv.61,69-88,1986）］から知られるものが考えられる。
界面活性剤としては、例えば種々の物質、種々のブライ（Brij）（Ｒ）−タイプ、すなわちポリオキシエチレン単位２〜１００個を有するセチルエーテル、ラウリルエーテル、オレイルエーテルまたはステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（＝ＰＯＥ）単位８〜１００個を有する種々のミライ（Myrj）（Ｒ）−タイプのステアリンエステル、種々のスパン（Span）（Ｒ）−タイプ、すなわちスパン２０（モノラウリン酸ソルビタン）、スパン４０（モノパルミチン酸ソルビタン）、スパン６０（モノステアリン酸ソルビタン）またはスパン８０（モノオレイン酸ソルビタン）、種々のトィーン（Tween）（Ｒ）−タイプ、すなわちトィーン２０（ＰＯＥ（２０）−モノラウリン酸ソルビタン）、トィーン４０（ＰＯＥ（２０）−モノパルミチン酸ソルビタン）、トィーン６０（ＰＯＥ（２０）−モノステアリン酸ソルビタン）またはトィーン８０（ＰＯＥ（２０）−モノオレイン酸ソルビタン）、種々のトリトン（Triton）（Ｒ）−タイプ（オクチルフェノールエトキシラート）、すなわちトリトンＸ−１５、Ｘ−３５、Ｘ−１００ＣＧ、Ｘ−３０５（７０％）、Ｘ−４０５（７０％）、Ｘ−７０５（７０％）、エトキシル化ヒマシ油、例えばポリオキシエチレングリセリントリリシンオレアート３５〔クレモフォール（Cremophor）（Ｒ）ＥＬ〕またはポリオキシエチレングリセリントリヒドロキシステアラート４０〔クレモフォール（Ｒ）ＲＨ４０〕、エトキシル化１２−ヒドロキシステアリン酸、例えばポリオキシエチレン−６６０−１２’−ヒドロキシステアラート（ソリュトール（Solutol）（Ｒ）ＨＳ１５）またはラウリル硫酸ナトリウムが考えられる。
その他の助剤は、例えば充填剤、平滑剤、つや出し剤、湿潤剤、潤滑剤、離型剤、柔軟剤、発泡剤、安定剤、乳化剤、着色料、味覚調整物質、充填剤、流動化剤およびこれらの混合物であってもよい。
柔軟剤の例は、低分子量ポリ−（アルキレンオキシド）、例えばポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（エチレンプロピレングリコール）、低分子量の有機柔軟剤、例えばグリセリン、ペンタエリトリトール、グリセリンモノアセタート、グリセリンジアセタートまたはグリセリントリアセタート、プロピレングリコールまたはナトリウムジエチルスルホスクシナート、フタル酸エステル、クエン酸エステル、セバチン酸エステルまたはアセチル化脂肪酸グリセリドである。
着色料の例は、公知のアゾ染料、有機また無機顔料または天然物産出の着色剤である。無機顔料が有利である。
さらに、他の添加剤も加えることができ、例えば動物性および植物性油脂、有利にはその水素化形、殊には室温（２０℃）で固体のものである。これらの油脂は、有利には融点５０℃以上を有する。有利にはＣ１２−脂肪酸、Ｃ１４−脂肪酸、Ｃ１６−脂肪酸およびＣ１８−脂肪酸のトリグリセリドである。同様の機能は、ワックス、例えばカルナウブろう、カンデリラろう、オウリカリろう、サトウキビろう、レタモろう、動物性ろう、例えば蜜ろう、シェラックろう、インゼクトろうまたはウールワックス、原油ワックス、褐炭ワックス、ピートワックス、およびその他のモンタンワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、酸ワックス、エステルワックス、アルコールワックスまたはアミドワックスが満たすことができる。ワックスは、自然のまま、変性、部分合成ワックス、または全部合成であってもよい。当然のことながら、単独のワックス成分、例えばワックス酸、ワックスアルコール、ワックスケトン、ヒドロキシワックス酸、パラフィン、樹脂酸、ポリテルペン、樹脂アルコール、ステリン、ワセリンまたは脂肪酸または混合物も加えることができる。
これらの油脂、ワックス、油脂誘導体またはワックス誘導体は、有利には単独でまたはモノグリセリドおよび／またはジグリセリドまたはリン脂質、殊にはレシチンと一緒に混合していてもよい。モノグリセリドおよびジグリセリドは、有利には上記の脂肪タイプ、すなわちＣ１２−脂肪酸、Ｃ１４−脂肪酸、Ｃ１６−脂肪酸およびＣ１８−脂肪酸に由来するものである。
さらに、助剤として、種々の乳化剤も好適である。市販の乳化剤は、例えばアッシュ（M.und I.Ash、Handbook of Industrial Surfactants,Gower Publishing Co.,Hants,1993）に記載されている。これらは、低分子量またはポリマー化合物であってもよい。低分子化合物は、一般に直鎖状または分枝状、飽和または不飽和または不飽和、環状または非環状の芳香族または脂肪族で、炭素原子８〜４０個、有利には１０〜３０個、殊に有利には１２〜２２個を分子中に有するアルキル基を有する。
さらに、安定剤、例えば抗酸化剤、光安定剤、ヒドロペルオキシド分解剤、ラジカル捕捉剤および微生物の攻撃に対する安定剤も加えることができる。
助剤として、有効物質の溶解性の調節のために、塩基または酸の追加も該当する〔トーマら（Z.B.K.Thoma et al.,Pharm.Ind.51,1989,98-101）〕。
助剤は、分散液に乾燥の前または後に添加してもよい。
助剤は、分散液に、場合によれば分散液の全固体含有量に対して０．５〜５０重量％、有利には１〜３０重量％の量を加える。
遊離酸性基を有するかまたは塩基性基を有するポリマーは、公知のように、あらゆる公知の方法により、ラジカル開始重合により製造できる。
有利に再分散できるポリマー粉末の製造のために使用されるコポリマーは、種々の方法、例えば沈殿重合、逆相乳化重合、逆相懸濁重合、乳化重合、懸濁重合または溶液重合により製造できる。
重合は、不連続式または連続式に、種ポリマーを使用してまたは使用せずに、最初に反応混合物のすべての成分または個別の成分を装入することにより、または最初に一部を装入し、後で反応混合物の個別成分の残りの全部または一部を装入することにより、または装入を行わなずに成分を供給することにより製造できる。
ドイツ特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第４３２５１５８号明細書には、例えば沈殿重合のための方法が記載されている。
得られた分散液の乾燥のために、あらゆる通常の技術、例えば薄膜乾燥、噴霧流動層乾燥、噴霧乾燥または凍結乾燥が該当する。
噴霧する分散液は、噴霧助剤、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、デンプン誘導体、スルホン酸リグニン、ポリアクリル酸およびポリアクリルアミドを含んでいてもよい。抗ブロッキング剤として、例えばケイ酸アルミニウム、例えばベントナイト、キーゼルグール、コロイド状シリカゲル、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、例えばタルクまたはリン酸三カルシウムを加えてもよい。
噴霧は、有利には水力学的噴霧として液圧または空気圧力により、ノズル、例えば一物質ノズル、多物質ノズルまたは円板ノズルを介して、従来の噴霧装置を用いて行われる。
基本原理は、著しく微小な小滴の形で溶液を噴霧することである。この小滴は、著しく大きい表面積を有し、これは迅速な蒸発を可能とする。要求される小滴の小さい直径は、噴霧円板の速度または噴霧気体の圧力により得られる。到達できる蒸発速度は、水分を完全に小滴から除去するために十分なものとする。蒸発冷却および短い飛散時間のために、製品の熱変化が避けられる。
液滴の乾燥は、従来の構造の噴霧塔中で行うことができ、その際空気または不活性気体、例えば窒素、アルゴンまたはヘリウムが乾燥気体として使用され、これらは、液滴に対して並流または向流に乾燥塔内を導かれる。有利には、乾燥気体は並流に導かれ、その際、気体の塔入口温度は、６０〜１６０℃、有利には９０〜１４０℃であり、塔出口温度は、４０〜１００℃、有利には６０〜８０℃である。溶剤の蒸発は、常圧でも、また０．６〜１．２バールでも行うことができる。
生成する粉末は、通常の方法で、サイクロンを通して気体流から分離できる。
このようにして得られた粉末の残留溶剤含有量は、一般に７．５重量％を越えない。生成する粉末粒子の粒径は、一般に１０〜１５０μｍである。噴霧造粒の場合には、粒径は４５０μｍにまで達することができる。
従来の技術に対して、本発明による水溶液中に再分散できるポリマー粉末は、著しく良好に再分散できる。再分散は、すべての試験において９０％以上であった。本発明による分散液からの皮膜は、迅速に出発分散液の皮膜として溶解するので有利である。従って、被覆した製品の形は、小腸で有効物質を迅速に放出できる。
本発明による再分散できる分散粉末およびこれから製造される分散液またはその他の後続製品は、あらゆる固体または半固体状化粧品または医薬品調剤または植物保護または動物保護における調剤に好適である。
固体または半固体状化粧品または医薬品調剤としては、例えば錠剤、有効物質結晶、マイクロ錠剤、糖衣錠、ペレット、トローチ、カプセル、マイクロカプセルおよび顆粒が考えられるが、これらの調剤に限定されるものではない。
再分散できる分散性粉末の特別な適用可能性は、経皮治療システムの製造である。
植物保護における調剤としては、例えば目的とする長期に持続するフェロモン放出が必要な有害虫類のためのフェロモン捕獲器と考えられる。
実施例：
実施例１
実施例１、２、５および６中で使用される緩衝液
メルク緩衝液ｐＨ５．０、１ｌに、クエン酸２０．２５６ｇ、ＮａＯＨ７．８４ｇを含有、
メルク緩衝液ｐＨ６．０、１ｌに、クエン酸１２．５２６ｇ、ＮａＯＨ６．３２ｇを含有、
メルク緩衝液ｐＨ４．６６、１ｌに、酢酸６．００５ｇ、酢酸Ｎａ８．２０４ｇを含有。
３０％オイドラギット（Eudragit）（Ｒ）Ｌ３０Ｄ  分散液６００ｇを０．９％クエン酸緩衝液１００ｇと撹拌しながら混合させる。これにより得られるｐＨ値は４．０である。引き続き溶液全体を公知の方法により噴霧乾燥する（乾燥気体：窒素並流、入口温度：１２５℃、出口温度５０℃）。水中に混入すると再分散される再分散できるポリマー粉末が得られる。５０μｍ以下で測定した凝集物比率は０％である（測定は実施例６参照）。開放ｐＨは５．５である。
実施例２
メタクリル酸／アクリル酸エチル−コポリマー（比率１：１）１８０ｇを水溶液中で０．８％クエン酸塩緩衝液と攪拌して混合させる。これにより、これまでは分散できなかったメタクリル酸コポリマーの分散液が得られる。
実施例３
オイドラギット（Ｒ）Ｌ３０Ｄ〔レーム（Roehm）社、アクリル酸エチルおよびメタクリル酸から成るアクリレート分散液）からの再分散できる粉末の製造。
ａ）ポリアクリレート緩衝水溶液の製造
１０％分散液（オイドラギット（Ｒ）Ｌ３０Ｄ）  ９３．４ｇに１０％ＮａＯＨ水溶液２０．７ｇを加えてｐＨ値７．０を有するアクリレート水溶液１１４．１ｇを生じる。
ｂ）混合物の製造
３０％分散液（オイドラギット（Ｒ）  Ｌ３０Ｄ、ｐＨ約２〜３）１０００ｇをａ）で製造した溶液１１４ｇと混合させる。ｐＨ値５．２のポリアクリレート分散液が得られる。分散液を引き続き噴霧乾燥する。再分散できる粉末が得られる。
実施例４
ａ）ポリアクリレート緩衝水溶液の製造
１０％分散液〔コリコート（Kollicoat）（Ｒ）ＭＡＥ３０Ｄ、ＢＡＳＦ社、アクリル酸エチルおよびメタクリル酸から成るアクリレート分散液、固体含有量約３０％〕９３．４ｇに１０％ＮａＯＨ水溶液２０．７ｇを加えてｐＨ値７．０を有するアクリレート水溶液１１４．１ｇを生じる。
ｂ）混合物の製造
３０％分散液〔コリコート（Ｒ）  ＭＡＥ３０Ｄ、ＢＡＳＦ社、アクリル酸エチルおよびメタクリル酸から成るアクリレート分散液、固体含有量約３０％、ｐＨ約２〜３〕１０００ｇをａ）で製造した溶液１１４ｇと混合させる。ｐＨ値５．２のポリアクリレート分散液が得られる。分散液を引き続き噴霧乾燥する。再分散できる粉末が得られる。
実施例５
錠剤被覆
水平ドラムコーター〔アセラ・コータ（Accela Cota）型、マネスティ（Manesty）社〕中で、有効成分含有量４０ｍｇおよび錠剤重量２５０ｍｇを有するプロパノロール錠剤５０００ｇを、皮膜形成剤に対して２％酢酸塩緩衝液、ｐＨ４．６６からなる再分散できるメタクリル酸−アクリル酸エチル−コポリマーを基礎とする耐胃液性皮膜塗料を用いて被覆し、その際、耐胃液性皮膜形成剤６ｍｇ／ｃｍ２または固体８ｍｇ／ｃｍ２を塗布した。
噴射された分散液は、下記の組成を有していた。
顔料分散液：
二酸化チタン                            ０．５％
タルク                                  ２．０％
シコビット（Sicovit）赤３０             ０．５％
コリドン（Kollidon）３０                ０．５％
水                                    １０．０％
塗料分散液：
酢酸塩緩衝液ｐＨ４．６６  ２％を含むメタクリ
ル酸−アクリル酸エチル−コポリマー    １５．０％
クエン酸トリエチル                      １．５％
水                                    ７０．０％
全重量                              １００．０％
顔料分散液を、コランダム円板ミル中で均質化した。２％酢酸塩緩衝液を含むメタクリル酸−アクリル酸エチル−コポリマーの再分散のために、固体をゆっくりとハネ型攪拌機を用いて水中に撹拌して混合し、これにより直ちに著しく微細な分散液が形成された。
噴霧懸濁液１６８０．８ｇを、供給空気温度４６℃、排気温度３３℃および噴霧速度４０ｇ／分で噴霧した。皮膜は非常に平滑、均質かつ均等に赤色に着色していた。
人工胃液（ｐＨ１．２）中への放出は、皮膜が２時間に渡って耐胃液性であり、かつ引き続くｐＨ６．８への緩衝解除により、中性領域において皮膜の迅速な開放となった（６０分間で９９％放出）。
放出値：
６０分間  ｐＨ１．２    放出有効物質０．５％
１２０分間  ｐＨ１．２    放出有効物質０．８％
リン酸塩緩衝液を用いるｐＨ６．８への緩衝解除
１５０分間              放出有効物質９９．０％
実施例６
再分散性
いずれも皮膜形成剤に対して酢酸塩緩衝液２％またはクエン酸緩衝液５％を含む再分散できるメタクリル酸−アクリル酸エチル−コポリマー２０ｇを脱塩水８０ｇ中に磁気攪拌機を用いて懸濁させた。合計した攪拌時間は６０分間であった。引き続き、懸濁液を重ねた網目１２５μｍおよび５０μｍの２基のふるいに送り、残留物が存在する場合には水を用いて洗浄した。乾燥した後に残留物を重量分析した。
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