(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の樹脂部品を相互に溶着結合する樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記一対の樹脂部品の一方に、突条部を周回状に形成すると共に、他方に、前記突条部を隙間を以て嵌入させる凹条部を周回状に形成し、
前記突条部の先端内周側及び外周側に、溶着用当部を形成すると共に、前記凹条部の奥部内周側及び外周側に、前記溶着用当部を当接させて高周波溶着を行うための溶着用受部を形成し、
前記溶着用当部及び溶着用受部は、高周波溶着のために対向させたときに内周側と外周側とで対向距離が異なるように形成し、内周側と外周側との溶着用当部及び溶着用受部を時間差をもって溶着することを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、前記溶着用当部に内周側と外周側とで段差を付けることで異ならせたことを特徴とする溶樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項３】
請求項１記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、前記溶着用受部に内周側と外周側とで段差を付けることで異ならせたことを特徴とする溶樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記突条部及び凹条部の側部対向面の少なくとも一方に、位置決め突起を周方向所定間隔で複数形成したことを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、前記溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであることを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項６】
請求項５記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記溶着用当部は、前記突条部の先端内周側及び外周側の角部であり、前記溶着用受部は、前記凹条部の奥部内周側及び外周側に形成した斜面であることを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、前記溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであり、同長い方がバットジョイントであることを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、
前記一対の樹脂部品の一方は、自動変速機のインヒビタスイッチのターミナルブロックであると共に、他方は、前記ターミナルブロックに溶着するケースであることを特徴とする樹脂構造体の密閉結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機のインヒビタスイッチ等に供される樹脂構造体の密閉結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の樹脂構造体の密閉結合構造としては、例えば実開平７−２５５３７号公報に記載されたものや、図９〜図１２に示すものがある。
【０００３】
図９に示すものは、自動変速機のインヒビタスイッチの概略断面図を示している。この図９のインヒビタスイッチは、例えば固定側の樹脂製のケース１に樹脂製のターミナルブロック３が部分５において結合され、該ケース１及びターミナルブロック３に対し可動板７の軸部９が回転自在に支持されている。前記ケース１及びターミナルブロック３と可動板７の軸部９との間には、可動用Ｏリング１１が介設されている。
【０００４】
前記ケース１及びターミナルブロック３の部分５での結合構造は、図１０のようになっている。この図１０において、ケース１とターミナルブロック３との結合部１３は、いわゆるシェアジョイントとなっており、図１１のような配置状態においてケース１及びターミナルブロック３を上下方向に加圧して結合対象部分を圧接させ、且つ上下方向に超音波などの高周波の振動を与えることによって、図１２のような溶着部１３を得ることができる。また、溶着部１３に隣接して気密シール用パッキン１５が設けられている。
【０００５】
従って、超音波溶着による溶着部１３によってケース１及びターミナルブロック３間の結合を行うと共に、気密シール用パッキン１５によって気密性を保持し、密閉結合構造としている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構造では、超音波溶着の他に気密シール用パッキン１５を必要とし、部品点数が増加して組み付け、部品管理が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
これに対し、溶着部１３を機密シール構造として構成し、気密シール用パッキン１５を省略することも考えられるが、現状のシェアジョイントの超音波溶着工法では、機械的な接合は良好であるが気密シールを行うには問題がある。
【０００８】
すなわち超音波溶着工法では、高周波の振動を与えるため、ケース１及びターミナルブロック３で囲まれた筐体内部に負圧が生じ、溶着部１３にエアが巻き込まれ易くなり、溶着部１３にボイドが発生し易く、気密シール構造としては信頼性に問題がある。
【０００９】
本発明は、気密シール用パッキンを省くことができながら、機械的結合と気密シールとを同時に達成することのできる樹脂構造体の密閉結合構造の提供を課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一対の樹脂部品を相互に溶着結合する樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記一対の樹脂部品の一方に、突条部を周回状に形成すると共に、他方に、前記突条部を隙間を以て嵌入させる凹条部を周回状に形成し、前記突条部の先端内周側及び外周側に、溶着用当部を形成すると共に、前記凹条部の奥部内周側及び外周側に、前記溶着用当部を当接させて高周波溶着を行うための溶着用受部を形成し、前記溶着用当部及び溶着用受部は、高周波溶着のために対向させたときに内周側と外周側とで対向距離が異なるように形成し、内周側と外周側との溶着用当部及び溶着用受部を時間差をもって溶着することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、前記溶着用当部に内周側と外周側とで段差を付けることで異ならせたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、前記溶着用受部に内周側と外周側とで段差を付けることで異ならせたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記突条部及び凹条部の側部対向面の少なくとも一方に、位置決め突起を周方向所定間隔で複数形成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、前記溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記溶着用当部は、前記突条部の先端内周側及び外周側の角部であり、前記溶着用受部は、前記凹条部の奥部内周側及び外周側に形成した斜面であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、前記溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであり、同長い方がバットジョイントであることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の樹脂構造体の密閉結合構造であって、前記一対の樹脂部品の一方は、自動変速機のインヒビタスイッチのターミナルブロックであると共に、他方は、前記ターミナルブロックに溶着するケースであることを特徴とする
【００１８】
【発明の効果】
請求項１の発明では、一対の樹脂部品の一方に突条部を周回状に形成すると共に、他方に前記突条部を隙間をもって嵌入させる凹条部を周回状に形成し、前記突条部の先端内周側及び外周側に溶着用当部を形成すると共に、凹条部の奥部内周側及び外周側に前記溶着用当部を当接させて高周波溶着を行うための溶着用受部を形成し、溶着用当部及び溶着用受部は、高周波溶着のために対向させたときに内周側と外周側とで対向距離が異なるように形成し、内周側と外周側との溶着用当部及び溶着用受部を時間差をもって溶着するため、先に溶着が始まる溶着用当部及び溶着用受部による溶着部が機械的な結合を担い、後に溶着される溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は気密シールを担うことになる。
【００１９】
すなわち、機械的な結合を担う溶着部は、溶着部分にエア巻き込みによるボイドの発生等を招き易いが、溶着面積は広く、結合強度を確保することができ、溶着部に発生する若干の欠陥は許容することができる。又、後に溶着される溶着部では、筐体内外の圧力差による空気の流通が遮断され、溶着部でのエアの巻き込みが抑制されると共に、狭い面積で確実に連続した溶着部が得られる。従って、ボイド、クラック、未溶着部等の欠陥が発生しにくく、ガラス繊維、フィラーの集中も少なく、気密シールに適した溶着を得ることができる。
【００２０】
こうして、高周波溶着によって機械的な結合と気密シールとを同時に達成することができ、気密シール用パッキンを省略して部品点数を少なくし、組み付け、部品管理を極めて容易にすることができる。
【００２１】
また、気密シール用パッキンを省略することができるため、その分全体的に小型化を図ることもできる。
【００２２】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、溶着用当部に内周側と外周側とで段差をつけることで異ならせたため、簡単な構造で時間差をもった溶着を行うことができる。
【００２３】
請求項３の発明では、請求項１の発明の効果に加え、溶着用当部及び溶着用受部の対向距離は、溶着用受部に内周側と外周側とで段差をつけることで異ならせたため、簡単な構造で時間差をもった溶着を行うことができる。
【００２４】
請求項４の発明では、請求項１〜３の何れかの発明の効果に加え、突条部及び凹状部の側部対向面の少なくとも一方に、位置決め突起を周方向所定間隔で複数形成したため、溶着用当部及び溶着用受部を位置決めながら溶着することができ、確実且つ安定した溶着を行うことができる。
【００２５】
請求項５の発明では、請求項１〜４の何れかの発明の効果に加え、一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであるため、溶着用当部及び溶着用受部において樹脂が加熱溶解後短時間で再硬化しても確実な溶着を行うことができ、溶着による機械的結合と、ボイドの発生等を確実に抑制できることによる気密シール性とを確実に得ることができる。
【００２６】
請求項６の発明では、請求項５の発明の効果に加え、溶着用当部は突条部の先端内周側及び外周側の角部であり、溶着用受部は凹条部の奥部内周側及び外周側に形成した斜面であり、簡単な構造で溶着用当部及び溶着用受部を構成することができ、製造が容易である。
【００２７】
請求項７の発明では、請求項１〜４の何れかに記載の発明の効果に加え、一対の樹脂部品は、結晶性樹脂で形成されると共に、溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は、少なくとも溶着用当部と溶着用受部との対向距離の短い方がシェアジョイントであり、同長い方がバットジョイントであるため、先に溶着が始まるシェアジョイントの溶着用当部及び溶着用受部において樹脂が加熱溶解後短時間で再硬化しても広い面積での確実な溶着による機械的結合を行うことができ、且つ後に溶着されるバットジョイントの溶着用当部及び溶着用受部による溶着部は狭い面積での確実な溶着による気密シールを行うことができる。従って、溶着による機械的結合と、ボイドの発生等を確実に抑制できることによる気密シール性とを確実に得ることができる。しかも、溶着用当部及び溶着用受部の溶着突き当て方向に対し交差する方向において部品寸法精度などによる組み付けガタがあっても、バットジョイントの溶着は前記ガタの影響を受けず、正確な溶着を行うことができる。従って、機械的結合と気密シール性とをより確実に得ることができる。
【００２８】
請求項８の発明では、請求項１〜７の何れかの発明の効果に加え、一対の樹脂部品の一方は自動変速機のインヒビタスイッチのターミナルブロックであると共に、他方はターミナルブロックに溶着するケースであり、インヒビタスイッチにおいてケース及びターミナルブロック間の機械的結合及び気密シール性を同時に確保することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１，図２は本発明の第１実施形態を適用した樹脂構造体としてのインヒビタスイッチの平面図及び断面図を示している。尚、図８，図９と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００３０】
本実施形態においては、一対の樹脂部品の一方はターミナルブロック３であり、他方はターミナルブロック３に溶着するケース１であり、これら一対の樹脂部品としてのケース１及びターミナルブロック３は、耐熱性、高強度が要求されるためナイロン、アセタール、ＰＰＳ等の結晶性樹脂で形成され、超音波溶着等の高周波溶着により相互に結合されている。このケース１及びターミナルブロック３の結合部１７は、ケース１及びターミナルブロック３の外周に沿って全周にわたり形成されている。
【００３１】
前記結合部１７の一部分の拡大断面図を図３に示している。この図３のように、ケース１には結合部１７に沿って突条部１９が周回状に形成され、ターミナルブロック３に前記突条部１９を隙間をもって嵌入させる凹条部２１が周回状に形成されている。そして、この突条部１９の外周側及び内周側と、凹条部２１の外周側及び内周側とに溶着部２３，２５が形成され、外周側の溶着部２３が機械的結合部としての機能を有し、内周側の溶着部２５が気密シール部としての機能を有している。但し、内周側の溶着部２５も機械的結合に寄与していることは勿論である。また、外周側の溶着部２３が気密シール部としての機能を有し、内周側の溶着部２５が機械的結合部としての機能を有する構成にすることもできる。
【００３２】
図４は、前記結合部１７の結合の手順を示したものである。前記ケース１及びターミナルブロック３結合部１７は、結合前に図４（ａ）のような構造となっている。すなわち、前記突条部１９の先端内周側及び外周側に溶着用当部１９ａ，１９ｂが形成されている。溶着用当部１９ａ，１９ｂは、前記突条部１９の内周側及び外周側の先端角部をそのまま利用している。
【００３３】
一方、前記凹条部２１の奥部内周側及び外周側に、前記溶着用当部１９ａ，１９ｂを当接させて超音波溶着等の高周波溶着を行うための溶着用受部２１ａ，２１ｂが形成されている。この溶着用受部２１ａ，２１ｂは、凹条部２１の奥部内周側及び外周側に形成した斜面で構成されている。そして、溶着用受部２１ａ，２１ｂには、内周側の溶着用受部２１ａがより低く、即ち溶着用当部１９ａ、１９ｂから離れた位置となるように段差を付けて構成されている。
【００３４】
従って、溶着用当部１９ａ，１９ｂ及び溶着用受部２１ａ，２１ｂを高周波溶着のために対向させたときには、内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａと、外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂとで対向距離が異なり、図４（ｂ）のように、外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂが内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａよりも先に当接する構成となっている。
【００３５】
前記凹条部２１の奥側には、樹脂溜まり２７が凹条部２１に沿って周回状に形成されている。
【００３６】
前記ケース１とターミナルブロック３との結合に際しては、まず、図４（ａ）のように、ターミナルブロック３の凹条部２１にケース１の突条部１９を嵌合させ、図４（ｂ）のように、外周側の溶着用当部１９ｂを外周側の溶着用受部２１ｂに当接させ、且つこの状態で上下方向に加圧しながら超音波等の高周波の振動を同方向に与える。
【００３７】
この振動により外周側の溶着用当部１９ｂと溶着用受部２１ｂとの間に摩擦熱が発生し、図４（ｃ）のように、外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂとの間で先に溶着が始まる。この溶着開始により、ケース１及びターミナルブロック３の間隔が縮まると、内周側の溶着用当部１９ａと溶着用受部２１ａとの当接が開始され、加圧及び高周波振動により内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａの溶着が外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂよりも遅れて開始する。この間の時間差は、数ｍｓｅｃとなっており、図４（ｄ）の状態となって外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂの溶着と、内周側の溶着用当部１９ａ及び用着用受部２１ａの溶着とが同時に終了し、溶着部２３，２５が形成される。なお、前記溶着時に発生する余分な溶融樹脂は、樹脂溜まり２７側などへはみ出すことになる。
【００３８】
このようにして外周側の溶着部２３は、先に溶着が始まり、溶着面積が広く、機械的結合を満足する溶着強度を得ることができる。この外周側の溶着部２３は、機械的な結合を主目的としているため、溶着時に発生するボイド等の若干の欠陥は許容される。
【００３９】
一方、内周側の溶着部２５は、外周側の溶着部２３よりも数ｍｓｅｃ遅れて溶着が始まるため、溶着面積は外周側の溶着部２３よりも狭いものとなっている。従って、溶着部分にエアの巻き込みがなく、ボイド、クラック、未溶着部等の欠陥が発生しにくく、またガラス繊維、フィラーの集中も少なくなり、気密シールに適した溶着となっている。
【００４０】
ここで、超音波溶着の種類として、以上説明してきたシェアジョイントの他にバットジョイント（リッジ潰し構造）が存在する。このバットジョイントでは、溶着部の一方にリッジ部を形成し、リッジ部を潰すように溶着結合するものである。このバットジョイントは、非結晶性樹脂の溶着には適しているが、例えばナイロン、アセタール、ＰＰＳ等の結晶性樹脂の溶着において、機械的強度と気密シール性との両立のために広い面積で行うことは困難となっている。すなわち、結晶性樹脂は加熱溶解後、短時間で再硬化する性質がある。従って、必要な機械的強度を得るために広い面積の溶着をバットジョイント方式で行うと、広い面積全体に渡ってリッジ部を溶かそうとするために比較的長時間に渡って超音波を加え続けることになる。しかし、前記の通り結晶性樹脂は短時間で硬化するため超音波を加えている状態でも溶融している部分と硬化している部分とが発生し、再硬化した部分に加えられた超音波により溶着部が破壊されてしまい、結果的に広く安定した溶着面積の確保が難しく、機械的強度と気密シール性との両立は極めて困難である。
【００４１】
これに対し、本実施形態のように、シェアジョイントとすることにより、短時間で広い面積の樹脂を溶かすことができるため結晶性樹脂を無理なく溶着し、外周側の溶着部２３で機械的強度を確保し、しかも短時間で再硬化することを利用して、エアの巻き込みをなくし、ボイドの発生等の欠陥を確実に防止し、気密性に適した内周側の溶着部２５を得ることができる。
【００４２】
従って、本実施形態においては、１度の超音波溶着によって、機械的結合に適した溶着部２３と、気密シールに適した溶着部２５とを同時に得ることができ、組み付けが極めて容易である。しかも気密シール用パッキンを不要として、部品点数を削減し、部品管理、組付工数を削減し、コスト低減を図ることができる。さらに、気密シール用パッキンを設けるスペースを不要とし、全体として小型化を図ることができる。
【００４３】
前記溶着部２５は、気密シール性を確保すると共に、機械的結合に対する補助的な機能をも奏しているため、機械的結合をより確実に行うことができる。溶着に際しては、突条部１９を凹条部２１に嵌合させることで、溶着用当部１９ａ，１９ｂを溶着用受部２１ａ，２１ｂへ確実に対向させることができ、正確な溶着を行うことができる。突条部１９及び凹条部２１間の横方向のクリアランスは、本実施形態において内外それぞれ０．０２〜０．２ｍｍ程度となっている。
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係り、図４（ａ）に対応する結合前の要部断面図を示している。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００４４】
一方、本実施形態においては、内周側の溶着用当部１９ａと外周側の溶着用当部１９ｂとで段差をつけることによって、溶着用当部１９ａ，１９ｂ及び溶着用受部２１ａ，２１ｂを高周波溶着のために対向させたときに、内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａと外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂとで対向距離が異なるように形成したものである。
【００４５】
従って、本実施形態においても、図４の手順によって溶着する場合に、内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａと、外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂが時間差をもって溶着することになり、第１実施形態と同様に外周側の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂによって機械的結合に適した溶着部が形成され、内周側の溶着用当部１９ａ及び溶着用受部２１ａによって気密シール性に適した溶着部が形成されることになる。
【００４６】
従って、本実施形態においても、第１実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係り、図５に対応する要部断面図である。尚、図５と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００４７】
本実施形態においては、図５の構造において、凹条部２１の奥側に形成されている樹脂溜まり２７を省略し、図６のように内外段差を有している溶着用当部１９ａ，１９ｂ間に樹脂溜まり２７を形成したものである。
【００４８】
従って、本実施形態においても、図５の実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態に係り、図７（ａ）は図４（ｄ）に対応する要部断面図、図７（ｂ）は突条部１９を先端側から見た底面図である。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００４９】
一方、本実施形態においては、突条部１９及び凹条部２１の側部対向面である突条部１９の内外周面に、周方向所定間隔で位置決め突起１９ｃをそれぞれ複数形成したものである。
【００５０】
前記位置決め突起１９ｃは、凹条部２１の内外周面に当接することにより突条部１９と凹条部２１との間の横方向の位置決めを行うことができ、溶着部２３，２５の溶着を位置決めを行いながら確実に行わせることができる。
【００５１】
又、結合後は突条部１９と凹条部２１との間に横方向にずれる力が働いても、位置決め突起１９ｃが凹条部２１内周面に当接することによって、溶着部２３，２５には無理な力が働かず、結合強度及びシール機能を確実に維持することができる。前記位置決め突起１９ｃは、凹状部２１側に設けることもでき、また、突条部１９及び凹状部２１の双方に設けることもできる。
（第５実施形態）
図８は、本発明の第５実施形態に係り、図４（ａ）に対応する結合前の要部断面図を示している。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００５２】
一方、本実施形態においては、内周側の対向距離の長い方の溶着用当部１９Ａ及び溶着用受部２１Ａをバットジョイントとし、外周側の対向距離の短い方の溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂをシェアジョイントとして構成している。前記バットジョイントのリッジを構成する溶着用当部１９Ａは、断面を細長い三角形形状として細くし、溶着用受部２１Ａは平面とし、溶着面積を狭くしている。
【００５３】
従って、先に溶着が始まるシェアジョイントの溶着用当部１９ｂ及び溶着用受部２１ｂにおいて樹脂が加熱溶解後短時間で再硬化しても広い面積での確実な溶着による機械的結合を行うことができ、且つ後に溶着されるバットジョイントの溶着用当部１９Ａ及び溶着用受部２１Ａによる溶着部は狭い面積での確実な溶着による気密シールを行うことができる。従って、溶着による機械的結合と、ボイドの発生等を確実に抑制できることによる気密シール性とを確実に得ることができる。
【００５４】
しかも、溶着用当部１９Ａ、１９ｂ及び溶着用受部２１Ａ，２１ｂの溶着突き当て方向（図８上下のケース１及びターミナルブロック３突き合わせ方向）に対し交差する方向（図８の左右のケース１及びターミナルブロック３の内外方向）において部品寸法精度などによる組み付けガタがあっても、バットジョイントの溶着は前記ガタの影響を受けず、溶着用当部１９Ａ及び溶着用受部２１Ａはガタに係わらず同一の突き当て状態を維持することができ、正確な溶着を行うことができる。従って、機械的結合と気密シール性とをより確実に得ることができ、且つ量産性にも優れた構造を得ることができる。
【００５５】
なお、図８上下のケース１及びターミナルブロック３突き合わせ方向のガタは、構造上発生し難い。
【００５６】
尚、上記各実施形態では、一対の樹脂部品をインヒビタスイッチのケース１及びターミナルブロック３としたが、他の装置の一対の樹脂部品の密閉結合構造に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を適用したインヒビタスイッチの平面図である。
【図２】一実施形態に係り、インヒビタスイッチの断面図である。
【図３】一実施形態に係り、要部の拡大断面図である。
【図４】一実施形態に係り、溶着手順を示し、（ａ）は溶着用当部と溶着用受部を対向させた状態の断面図、（ｂ）は外周側の溶着用当部及び溶着用受部を当接させた状態の断面図、（ｃ）は外周側の溶着が進んで内周側の溶着用当部及び溶着用受部が当接した状態の断面図、（ｄ）は溶着完了の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る要部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る要部断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係り、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は突条部の先端側から見た底面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る要部断面図である。
【図９】従来例に係るインヒビタスイッチの断面図である。
【図１０】従来例に係り、要部拡大断面図である。
【図１１】従来例に係り、溶着前の対向状態を示す要部断面図である。
【図１２】従来例に係り、溶着後の断面図である。
【符号の説明】
１  ケース（樹脂部品）
３  ターミナルブロック（樹脂部品）
１９  突条部
１９ａ，１９ｂ，１９Ａ  溶着当部
１９ｃ  位置決め突起
２１ａ，２１ｂ，２１Ａ  溶着受部
２３，２５  溶着部
【図１】
0004509370.tif 000002
【図２】
0004509370.tif 000003
【図３】
0004509370.tif 000004
【図４】
0004509370.tif 000005
【図５】
0004509370.tif 000006
【図６】
0004509370.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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