(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレンとブタジエンの逐次重合と、それに続く水素化およびエポキシ化により調製される、少なくとも一つのエポキシ化ブロックコポリマー１５〜３５質量％、ヒドロアビエチルアルコール３〜１５質量％、光開始剤０．０２〜２．０質量％、少なくとも一つの飽和スチレン系ブロックコポリマー５〜１５質量％、および少なくとも一つの炭化水素樹脂３０〜６０質量％を含む、但し、各成分の合計が１００質量％を越えない、放射線硬化性接着剤。
【請求項２】
さらにロジンおよび／またはロジンエステル、および油を含む、請求項１に記載の放射線硬化性接着剤。
【請求項３】
さらに、ロジンおよび／またはロジンエステル２５質量％以下（但し０質量％ではない）、鉱油３０質量％以下（但し０質量％ではない）、および抗酸化剤２質量％以下（但し０質量％ではない）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の放射線硬化性接着剤。
【請求項４】
前記光開始剤がヘキサフルオロアンチモン酸トリアリール・スルホニウムである、請求項１に記載の放射線硬化性接着剤。
【請求項５】
感圧性ホットメルト接着剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線硬化性接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線硬化性接着剤を含む物品。
【請求項７】
標識化容器である、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
接着テープである、請求項６に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は接着剤の分野に関する。さらに詳細には、本発明はエポキシ官能性ブロックコポリマーに基づく放射線硬化性接着剤に関する。
【０００２】
発明の背景
遊離基機構により硬化する放射線硬化性接着剤は、多くの製品組み立て用途において広い支持を得てきた。カチオン系硬化システムは遊離基系に対していくつかの利点を持っている。第一に、硬化は瞬間的ではなく、従って、試料を照射し次に結合が行われる可能性が存在する。この特徴は、多くがそうではない一つ基板が放射線透過性である必要性を不要とする。第二に、不純物による活性の酸性触媒の中性化以外に停止機構は全くないので、硬化は試料の「暗」（すなわち、非照射）領域中に進んで行く。従って、不純物を最小化する場合、接着剤試料全体は結局その一部が照射される限り硬化する。
【０００３】
殆どのカチオン系システムは脂環式エポキシド・モノマーまたはビニルエーテルを用いる。クラトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）は、最近、エポキシ基が殆どまったくにポリイソプレン・ブロック中にのみ存在するエポキシ化ブロックコポリマーに基づくシステムを開発した。これらのシステムは、カチオン系硬化化学に基づき、高度に可撓性があり感圧性でありさえする放射線硬化接着剤を可能とした。しかし、このシステムは、主として、感圧接着性を最大化させるために鉱油の代わりに用いられてきた高価なモノ−オール液体の使用による高コストによって、また好ましい光開始剤（微細分散粒子として存在する）が液体または「ウオームメルト（warm melt）」接着剤中で時のたつにつれて沈殿するという傾向によって妨げられてきた。
【０００４】
より低いコストで配合でき、これまで技術上遭遇してきたある種の課題を避ける放射線硬化性接着剤に対する必要性が残ったままである。本発明はこの必要性に対応する。
【０００５】
発明の概要
硬質ブロックを含有する他の飽和ブロックコポリマーとエポキシ化ブロックコポリマーを組み合せることにより、および／または低級ロジン誘導アルコールを添加することにより、特性のバランスが改善されることが、今、見出されてきた。優れた感圧接着性を有するホットメルト接着剤は、この方法により得られてきた。これらの固形接着剤において、分散した光開始剤粒子の沈殿は効果的に排除され、その結果長い保存期間が確保される。
【０００６】
本発明はエポキシ化ブロックコポリマーに基づき、ロジン誘導アルコールまたは飽和ブロックコポリマーを含有する接着剤配合物を提供し、この配合物は標識用接着剤として、すなわち、標識（label）を、例えば、ビンなどの容器に貼付するための用途、および工業用テープの製造における用途において特に有利である。
【０００７】
本発明の一つの態様は、エポキシ化ブロックコポリマー、飽和ブロックコポリマーおよび／またはロジン誘導アルコール、および光開始剤を含む放射線硬化性接着剤を目指す。好ましい飽和ブロックコポリマーはスチレン系ブロックコポリマーである。本発明の接着剤は、場合により炭化水素樹脂、ロジンおよび／またはロジンエステル、および油を含むことができる。
【０００８】
好ましい接着剤は、一般に、少なくとも一つのエポキシ化ブロックコポリマー約１０〜約６０質量％、少なくとも一つの飽和ブロックコポリマー約３〜約３０質量％および／またはロジン誘導モノ−オール約３〜約２０質量％、少なくとも一つの炭化水素樹脂約２０〜約７０質量％、ロジンおよび／またはロジンエステル約２５質量％以下、鉱油約０〜約３０質量％以下、および光開始剤有効量を含む。
【０００９】
本発明の別な態様は、本発明の接着剤を含む製品を目指す。一つの態様において、物品は標識化容器である。別の態様において、物品は接着テープである。
【００１０】
（本発明の詳細な説明）
本明細書において引用されるすべての文献の開示は参照によりそれらの全体を包含する。
【００１１】
本発明は、エポキシ化ブロックコポリマーに基づき、ロジン誘導アルコールまたは飽和ブロックコポリマーを含有する接着剤を目指す。本発明の接着剤において、分散された光開始剤の沈殿は驚くほどに最小化される。本発明の接着剤は、一般に、一つには原料のせいで従来技術の製法によるものよりも安価であり、粘着、剥離および剪断性において改善された特性を示す。
【００１２】
この硬化性接着剤は放射線硬化性接着剤である。接着剤は、望ましくは、「ホットメルト」、「ウオームメルト」または液体接着剤として配合し、感圧性であるかまたはそうでないように配合することができる。「ホットメルト」接着剤は、本明細書において１２１．１℃〜２０４．４℃（２５０°Ｆ〜４００°Ｆ）の温度で塗布されるものとして定義され、一方で「ウオームメルト」接着剤は室温を超えるがしかし１２１．１℃（２５０°Ｆ）未満の温度で塗布される。「液体」接着剤はそれらの塗布のために熱を全く必要としない；それらは周囲条件で塗布される。
【００１３】
本明細書において用いられる用語「感圧接着剤」は、僅かな圧力の適用によって瞬時にほとんどの基板に接着し、恒久的に粘着性のままで残る粘弾性材料を指す。感圧接着剤は周囲条件で無制限に結合可能である。非感圧接着剤は溶融状態にある間に結合を形成するために用いられる、すなわち、それらは熱い状態で基板に塗布され、硬化する前に第二基板に結合される。一旦硬化すると、それらはあったとしても殆どないに等しい粘着性または結合力を有する。真の感圧接着剤で行うことができるように、これらタイプの接着剤を一つの基板上に被覆し後日に周囲条件でそれらを第二基板に結合させることはできない。
【００１４】
用語「硬化性」は、本明細書において、共有結合架橋を形成することができるという慣用の意味で用いられる。
【００１５】
本明細書において用いられる用語「放射線硬化性接着剤」は、化学線および／または電離放射線に曝露すると硬化する接着剤組成物を意味する。用語「放射線」は、本明細書において、紫外線などの化学線、および電子の放射により生み出される電離放射線または中性子、アルファ粒子などの高加速核粒子を含めて用いられる。
【００１６】
好ましい放射線硬化性接着剤は、基本ポリマーとして、少なくとも一つのＵＶカチオン硬化可能なエポキシ化ブロックコポリマーを含む。本発明の実施において用いることが可能であるエポキシ化ブロックコポリマーには、米国特許第５，２２９，４６４号、第５，４９１，１９３号、第５，５１６，８２４号、第５，６８６，５３５号、第５，７７６，９９８号および第５，８３７，７４９号に記載されているものが挙げられ、クラトン・ポリマーズから市販されている。放射状および線状の両方のエポキシ化ブロックコポリマーは、本発明実施における使用のために用いることが可能である。本発明の実施において用いることが可能である好ましいエポキシ化ブロックコポリマーは、イソプレンとブタジエンの逐次重合、それに続く水素化およびエポキシ化により調製されるジブロックコポリマー、ＥＫＰ２０７（クラトン・ポリマーズ）である。ＥＫＰ２０７は分子当り約１１のエポキシ基を含有する。
【００１７】
本発明の接着剤は、一般に、約１０％〜約６０％のエポキシ化ブロックコポリマーを含む。
【００１８】
飽和ブロックコポリマーは構造（Ａ−Ｂ）n−Ａ、または（Ａ−Ｂ）n−Ｘ、または（Ａ−Ｂ）n、または（Ａ−Ｂ）n−Ｘ−Ｃmの材料からなり、式中、Ｘは２以上の官能性ｍ＋ｎを有する多価結合剤であり、ポリマーブロックＡは非エラストマー系ポリマーブロックであり、ポリマーブロックＢは飽和エラストマー系ブロックであり、ポリマーブロックＣは飽和または不飽和のいずれか、好ましくは不飽和エラストマー系ブロックである。飽和ブロックは、実質的にオレフィン基の大部分が排除されるように水素化される。本発明において有用なコポリマーは線状かまたは放射状であることが可能である；放射状コポリマーについてＸの官能性は３以上である。ジブロックコポリマーの一部のレベル、Ａ−Ｂは、設計によるか、またはＡ−Ｂ腕（arms）のＸに対する不完全な結合のせいで存在することが可能である。ジブロックは粘着性、剥離力および開放時間を増大させるために有用であるが、しかし、硬化前の凝集強さおよび低温フローに対する耐性を減少させる。
【００１９】
多官能性結合剤、「Ｘ」の例には、２官能性のジブロモエタン、両方とも３官能性の亜リン酸トリスノニルフェニルおよびトリクロロメチルシランおよび４官能性のテトラクロロシランが挙げられる。
【００２０】
非エラストマー系ポリマーブロックＡは、ビニルアレーン、ハロゲン化ビニルおよびカルボン酸ビニルなどのビニルモノマー、ならびにアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸のエステルなどのアクリルモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含むことができる。モノビニル芳香族炭化水素には、スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、エチルビニルベンゼンおよびビニルナフタリンなどの２環式モノビニル化合物などが挙げられる。他の非エラストマー系ポリマーブロックは、ビニルシクロヘキサンなどのアルファ・オレフィン、またはノルボルネンおよびピネンなどの他の硬質オレフィンから誘導することが可能である。スチレンは、全コポリマー組成物の４５質量％未満、さらに好ましくは１５〜２５％を含む量が好ましいが、しかし、最終硬化接着剤の柔らかさおよび可撓性を最大化するために可能な限り少量のスチレンが用いられることが最も好ましく、一方でなお冷却すると硬質スチレン領域を形成して固形接着剤を生成する。
【００２１】
エラストマー系ブロックＢおよびＣはジエンまたはジエン類（好ましくはイソプレンおよび／またはブタジエン）から誘導される。Ｂブロックは技術上周知の手段により実質的に水素化（飽和化）される。Ｃブロックは、存在するなら、水素化されず、最も好ましくはイソプレンであることが好ましい。適切な飽和ブロックコポリマーには、ＳＥＢＳ（水素化ブタジエン中間ブロックを有するポリスチレン両端ブロック）およびＳＥＰＳ（水素化イソプレン中間ブロックを有するポリスチレン両端ブロック）が挙げられる。ジブロック（ＳＥＢまたはＳＥＰ）の高いポリマーが好ましい。高レベルとは１０％を超えるものであり、２５％を超えるレベルが好ましく、４０％を超えるレベルが最も好ましい。
【００２２】
１以上の硬質（高Ｔｇ）Ａブロックを有するブロックコポリマー分子は、硬化前の強度および低温フローに対する耐性（周囲条件で非支持状態に落ち込むことに対する耐性）を有する接着剤を提供する。ジブロックコポリマー分子は、最終硬化接着剤の感圧性を改善させる。なおさらに好ましいものは、両方の機能−強度および感圧性−が一つの分子から誘導される放射状ブロックコポリマーである。これらの放射状材料は、少なくとも二つの腕の末端に硬質Ａブロック、およびＣブロックからなる１以上の腕を含有する。後者の腕は、接着剤が冷却される場合にそれらが硬質領域中に結合されないので遊離腕または垂れ下がり腕と呼ばれる（Ａブロックではない）。これらの垂れ下がり腕はジエンモノマーから誘導され、飽和（続く水素化により）または不飽和であり得る。好ましくは、これらの垂れ下がり腕はイソプレンから誘導される。こうした材料の例は、クラトン・ポリマーズから市販されているＧＲＰ６９１９、（ＳＥＢ）2−Ｘ−（Ｉ）2放射状ブロックコポリマーであり「タッキイＧ」とも呼ばれる。
【００２３】
本発明の接着剤は、一般に、スチレン系ブロックコポリマー、約３％〜約３０％、さらに好ましくは約５％〜約１５％を含む。
【００２４】
適切なロジン誘導アルコールには、ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）から商品名アビトール（Ａｂｉｔｏｌ）Ｅで市販されている水素化ロジン、およびアラカワ化学（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から商品名パインクリスタル（Ｐｉｎｅｃｒｙｓｔａｌ）で市販されているロジンの化学的誘導体が挙げられる。
【００２５】
本発明の接着剤は、一般に、ロジン誘導アルコール、約３％〜約２０％、さらに好ましくは約１５％以下を含む。レベルは、最終接着剤に必要とされる感圧性のレベルおよび用いられるエポキシ化ブロックコポリマーの量およびタイプに応じて決まる。アルコールは、エポキシ基のカチオン重合の間に連鎖移動剤として作用する。ジオールは架橋剤として作用することができるが、一方でモノオールは架橋密度を減少させ、垂れ下がりロジン置換基を通して架橋化ポリマーの接着性を改善する。過剰に（エポキシの量を超えて）用いられるジオールは、また、粘着性を改善し、全体の架橋密度を減少させることができる。モノオールが最も好ましい。ロジンアルコールの使用により、シクロヘキサン中の自由膨潤により測定すると一層の伸展性を有する硬化接着剤が生成されることが見出されてきた。シクロヘキサンは飽和ポリマーおよび架橋されていない他のすべてのものを溶解する。剥離性および粘着性もまた改善される。
【００２６】
本発明の接着剤組成物は、粘着付与剤として、テルペンモノマーまたは石油誘導系モノマーから誘導されるものなどの、芳香族修飾されたもしくはされない（好ましくは修飾されない）脂肪族または脂環式炭化水素樹脂も含有してもよい。好ましいものは水素化石油誘導炭化水素樹脂である。非限定例には、グッドイアー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）から商品名ウイングタック（Ｗｉｎｇｔａｃｋ）（登録商標）で市販されているもの、およびエクソンモビル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）からのエスコレッツ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）１３００シリーズなどの脂肪族オレフィン誘導樹脂が挙げられる。このクラスの一般的なＣ5粘着性樹脂は、軟化点約９５℃を有するピペリレンおよび２−メチル−２−ブテンのジエン−オレフィンコポリマーである。この樹脂は商品名ウイングタック９５で市販されており、米国特許第３，５７７，３９８号に教示されているように、約６０％のピペリレン、１０％のイソプレン、５％のシクロペンタジエン、１５％の２−メチル−２−ブテンおよび約１０％のダイマーを含有する混合物のカチオン重合により調製される。
【００２７】
この樹脂は、通常、約２０℃〜１５０℃間のＡＳＴＭ法Ｅ２８により測定される環球軟化点を有する。エスコレッツ２０００シリーズでエクソンモビルから市販されているＣ5／Ｃ9芳香族／脂肪族オレフィン−誘導樹脂も有用である。水素化炭化水素樹脂は、特に、酸化および紫外線曝露に対する長期の耐性が必要とされる場合に有用である。これらの水素化樹脂には、エクソンモビル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）からの水素化脂環式樹脂のエスコレッツ５０００シリーズ、アラカワ化学により供給されるアルコン（Ａｒｋｏｎ）（登録商標）Ｐ７０、Ｐ９０、Ｐ１１５、Ｐ１２５などの水素化Ｃ9および／またはＣ8樹脂、ハーキュレス・スペシャルティ・ケミカルからの樹脂レガルレッツ（Ｒｅｇａｌｒｅｚ）（登録商標）１０１８、１０８５およびレガライト（Ｒｅｇａｌｉｔｅ）（登録商標）Ｒシリーズなどの水素化芳香族炭化水素樹脂のような樹脂が挙げられる。他の有用な樹脂には、日本の安原油脂工業（Ｙａｓｕｈａｒａ  Ｙｕｓｈｉ  Ｋｏｇｙｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのクリアロン（Ｃｌｅａｒｏｎ）（登録商標）Ｐ−１０５、Ｐ−１１５およびＰ−１２５などの水素化ポリテルペンが挙げられる。使用に好ましいものには、エスコレッツ５４００（エクソンモビル）、水素化ＤＣＰＤ（ジシクロペンタジエン）粘着付与剤などの水素化、環式またはＣ5樹脂である。２以上の上述樹脂の混合物は一部の配合物に好ましい場合があり得る。
【００２８】
本発明の接着剤は、一般に、水素化樹脂約２０％〜約７０％、さらに好ましくは約３０％〜約６０％を含む。
【００２９】
本発明の接着剤は、場合により、ロジンおよび／またはロジンエステルを含むことができる。これらの粘着付与剤は、種々の表面、特にガラス、金属、またはコロナ処理プラスチックなどの極性表面に対する接着性を改善するために添加される。代表的な例には、ゴムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジンおよび重合ロジンを含む天然並びに変性ロジン；淡い色のウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステルおよびロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステルを含む天然並びに変性ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトール・エステルがある。
【００３０】
ロジンおよび／またはロジンエステルは、一般に、約２５％以下の量で用いられる。ロジンは極性基板に対する最大接着性に関してロジンエステルよりも好ましい。
【００３１】
本発明の接着剤は、また、約３０質量％以下の油希釈剤を含むことが可能である。適切な油には、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマーならびに植物油および動物油およびそれらの誘導体が挙げられる。用いることが可能である石油誘導油は、芳香族炭化水素を少ない割合でのみ（好ましくは油の質量の３０質量％未満、さらに好ましくは１５質量％未満）含有する比較的高沸点の材料である。あるいは、油は全体的に非芳香族であり得る。適切なオリゴマーには、約３５０〜約１０，０００の平均分子量を有するポリプロピレン、ポリブテン、水素化ポリイソプレンまたは水素化ポリブタジエンなどが挙げられる。好ましいものには、両方ともウイトコ  コーポレイション（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されているブリトール（Ｂｒｉｔｏｌ）３５Ｔ、パラフィン系白油およびカイドール・オイル（ＫＡＹＤＯＬ  ＯＩＬ）、ナフテン系白油などの石油誘導白油がある。
【００３２】
カチオン系光開始剤は、一般に、約０．０１質量％〜約１０質量％範囲の濃度、好ましくは約０．０５質量％〜約１質量％、さらに好ましくは約０．１質量％〜約０．５質量％範囲の量において用いられる。２以上の光開始剤の組み合せも、用いることができる。好ましい光開始剤は、サーキャット（Ｓａｒｃａｔ）ＣＤ１０１０（サートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から市販されている）、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリール・スルホニウムであり、これはまたユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）から商品名シラキュアー（Ｃｙｒａｃｕｒｅ）ＵＶＩ６９７４で市販されている。液体接着剤用には、熱的に安定度のより低いヨードニウム塩であるサーキャットＣＤ１０１２が適する。
【００３３】
スペクトル応答をより高い波長まで拡大し、その結果硬化の速度を増し、そして、硬化深さを改善するために光開始剤を添加することができる。例えば、フェノチアジン、ペリレンおよびアントラセンは、スルホニウムおよびヨードニウム塩の両方に対する有効な増感剤である。
【００３４】
光開始剤の組み合せは、接着剤組成物の可能な最善の硬化を達成するために用いることができる。光開始剤は、好ましくは、工程のライン・スピードで硬化開始を得るために必要な最小の量で用いられる。カチオン硬化はアミンなどの塩基性化学種または水によってさえ抑制されるので、従ってこれらを避けるか、またはそれらを克服するために適切な光開始剤を添加しなければならない。
【００３５】
一般に、接着剤組成物の調製および使用の間の劣化に対して成分を保護するために、抗酸化剤を市販されている化合物に添加する。抗酸化剤の組み合せは、多くの場合、種々のポリマーが受ける劣化の種々の機構により一層有効である。ある種のヒンダード・フェノール、有機金属化合物、芳香族アミン、芳香族亜リン酸塩および硫黄化合物はこの目的のために有用である。これらの材料の有効なタイプの例には、フェノール系抗酸化剤、チオ化合物および亜リン酸トリス−（ノニル化フェニル）が挙げられる。
【００３６】
市販されている抗酸化剤の例には、イルガノックス（ＩＲＵＧＡＮＯＸ）１０１０（ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸）、イオノール（ＩＯＮＯＬ）（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、イオノックス（ＩＯＮＯＸ）３３０（３，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリメチルベンゼン）およびポリガード（ＰＯＬＹＧＡＲＤ）ＨＲ（亜リン酸トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル））が挙げられる。選択された抗酸化剤は、最終組成物の放射線硬化を妨害してはならない。イルガノックス１０１０は光開始剤ＵＶＩ６９７４と組み合せると適切であることが見出されてきた。
【００３７】
長期の熱安定性を確保するために、一般に、１以上の抗酸化剤約０．１％〜約３質量％、好ましくは約０．４質量％〜約１．５質量％が含まれる。
【００３８】
追加の材料は、接着剤の所期の末端用途に応じて、場合により約１５質量％以下、好ましくは約５質量％〜約１０質量％で接着剤組成物に添加することができる。こうした追加の材料には、限定するものではなく、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリ（アルファ−メチル−スチレン）−ポリブタジエン−ポリ（アルファ−メチル−スチレン）、ポリ（アルファ−メチル−スチレン）−ポリイソプレン−ポリ（アルファ−メチル−スチレン）などのモノビニル芳香族炭化水素および共役ジエンの不飽和ブロックコポリマーが挙げられる。接着剤特性を変性するために添加できる他のポリマーには、水素化放射状ポリイソプレン（例えば、クラトン・ポリマーズにより販売されているクラトンＧ１７５０）が挙げられる。ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエンおよびエチレン・プロピレンランダム共重合体、およびスチレン・ブタジエンランダムコポリマーも挙げられる。
【００３９】
上述の追加の材料に加えて、本発明の種々の組成物には当業者に公知の他の添加剤を挙げることが可能である。これらの添加剤には、顔料、充填剤、ワックス、蛍光添加剤、フローおよび均展性添加剤、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、レオロジー変性剤および安定剤を挙げることができるがそれらに限定されない。好ましい添加剤は対象の波長において感知されるほどの吸収を持たないものであって、塩基性ではない。
【００４０】
ワックスの例には、パラフィンワックスなどの石油誘導品、またはフィッシャー・トロプシュ化学により製造されるものなどの合成ワックスが挙げられる。非反応性ワックスおよびカストールワックス（硬化の間にそのヒドロキシル基により反応することができる）などの反応性ワックスを含む天然の誘導ワックスも挙げられる。
【００４１】
顔料および充填剤材料の例には、二酸化チタン、疎水性非晶質ヒュームド・シリカ、非晶質沈降シリカ、カーボン・ブラックおよびポリマー粉末が挙げられるがそれらに限定されない。フローおよび均展性添加剤、湿潤剤、および消泡剤の例には、シリコーン、炭化水素、フッ素含有化合物および非シリコーンポリマーおよびコポリアクリレートなどのコポリマーが挙げられる。
【００４２】
場合により接着剤組成物に添加することができる他の材料には、実質的に芳香族である末端ブロック樹脂が挙げられる。こうした末端ブロック樹脂の例は、重合可能な不飽和基を有するあらゆる実質的な芳香族モノマーから調製することができる。こうした芳香族モノマーの一般的な例には、スチレン系モノマー、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンなど、インデンおよびメチルインデンを含むインデンモノマーが挙げられる。芳香族末端ブロック樹脂は、好ましくは、５〜２０質量％の量で存在する。両方ともハーキュレスから市販されているハーコライト（ＨＥＲＣＯＬＩＴＥ）２４０またはクリスタレックス（ＫＲＩＳＴＡＬＥＸ）５１４０は好ましい。
【００４３】
本発明の一つの態様は、エポキシ化ブロックコポリマー、飽和ブロックコポリマーおよび光開始剤を含む接着剤を目指す。本発明の接着剤は、場合によりさらに炭化水素樹脂、ロジン誘導アルコール、ロジン、ロジンエステルおよび／または油を含むことができる。
【００４４】
本発明の別な態様は、エポキシ化ブロックコポリマー、ロジン誘導アルコールおよび光開始剤を含む接着剤を目指す。本発明の接着剤は、場合によりさらに炭化水素樹脂、飽和ブロックコポリマー、ロジン、ロジンエステルおよび／または油を含むことができる。
【００４５】
本発明の好ましい態様において、接着剤組成物は、少なくとも一つのエポキシ化ブロックコポリマー約１５〜約３５質量％、少なくとも一つの飽和ブロックコポリマー約５〜約１５質量％、少なくとも一つの炭化水素樹脂約３０〜約６０質量％、ロジン誘導モノオール約３〜約１５質量％、カチオン光開始剤約０．０２〜約２．０質量％、ロジンおよび／またはロジンエステル約０〜約２５質量％、鉱油約０〜約３０質量％、および抗酸化剤約０〜約２質量％を含む。
【００４６】
本発明の接着剤組成物は従来法により調製される。例として、エポキシ化ブロックコポリマーおよび飽和ブロックコポリマーまたは粘着付与樹脂および他の望ましい成分は、押出し機、Ｚ−ブレード混合器または他の慣用の混合器を用いて、高温（例えば、約１４８．９℃（約３００°Ｆ）の温度）で配合することができる。
本発明の接着剤は特にテープおよび標識（ラベル）産業において用途を見出す。
【００４７】
本発明の接着剤は、標識をプラスチック、ガラスまたはプラスチック被覆ガラス、木材、金属など、容器およびビン（すなわち、ソフトドリンク、サラダ・ドレッシング、ソースおよび香辛料ビン、缶、バケツおよびビーカー）のような物品などに貼り付けるために用いることができる。本明細書において用いられるプラスチックは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）などの食品および他の保存容器作製のために用いられる材料を指す。標識は紙、コート紙、エンボス紙、金属化紙、フォイル積層紙または種々のプラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン・テレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン）から作製することができ、不透明または透明であり得る。標識を物品に貼り付けるために、接着剤を物品の表面または標識に塗布する。
【００４８】
接着剤は、基板が一緒に結合されて接着させるのに十分な量で被覆するか、または噴霧することを含む多様な方法により塗布することができる。接着剤被覆基板（例えば、標識または物品）は結合の前か後で照射することができる。照射すると直ぐに硬化が始まるが、しかし数日間で完遂することはできないので、照射直後には時間があるが、しかし結合のためのゲル化が起こる前までである。理想的には、結合は最適な湿気除去および接着のために照射前に行われる。ビンの標識化工程からのオフ・ラインで生産された標識およびテープに対して、接着剤は剥離紙または裏当てに塗布され、次に照射され、他の表面（剥離紙または裏当て）に結合し、最終的に接着テープまたは標識ストックのロール中に巻かれる。
【００４９】
本発明の感圧接着剤は、また、工業用テープおよびトランスファーフィルムに限定されないがそれらを含む接着剤物品の製造において、有利に用いることができる。片面および両面テープ並びに支持および非支持フリーフィルムは、本発明に包含される。一つの態様において、接着剤物品は第一および第二の主表面を有する裏当ての少なくとも一つの主表面に塗布される接着剤を含む。有用な裏当て基板には、発泡体、金属、紙、布およびポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン・テレフタレート並びにそれらの混合物が挙げられるがそれらに限定されない。接着剤は裏当ての一つまたは両方の表面上に存在することが可能である。接着剤が裏当ての両方の表面上に被覆される場合、それらは同じであるかまたは異なることができる。
【００５０】
本発明は以下の非限定実施例により説明することができる。
実施例
後に続く実施例において、以下の試験を用いた。
粘度：
サーモセル（Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ）加熱装置、スピンドル２７を備えるブルックフィールド粘度計。
皮膜／結合／調整：
すべての皮膜は３８．１μｍ（１．５ミル）のＰＥＴ裏当て上に５０．８μｍ（２ミル）であった。すべての結合をケムサルタンツ（Ｃｈｅｍｓｕｌｔａｎｔｓ）自動化ローラー（２．０４ｋｇ（４．５ｌｂ））を用いて自動的に行った。すべての調整および試験を特記のない限り２２．８℃（７３°Ｆ）／５０％ＲＨで行った。
ループ・タック：
皮膜を平滑なステンレス鋼パネルに対してＴＭＩループ・タックテスター中で試験した。
【００５１】
剥離：
皮膜をステンレス鋼パネルに結合し、湿気除去を完遂するために２０分を取り、次に、３０．４８ｃｍ（１２インチ）／分で剥離した。
剪断：
皮膜を２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）接着面積でステンレス鋼パネルに結合し、次に、２０分間にわたり調整した。室温剪断（２２．８℃（７３°Ｆ））に対して２ｋｇの重しを吊るし、破壊までの時間を記録した。高温剪断に対して、接着され調整された試料を９３．３℃（２００°Ｆ）でオーブンに移し、１５分間にわたり放置して熱的に平衡させ、次に、５００ｇの重しを試料から吊るした。
【００５２】
ＳＡＦＴ（剪断接着破壊温度）：
剪断試料を上述のように調製した。これらの試料を１５分間にわたりオーブン中で平衡化させ、大抵の場合に８２．２℃〜９３．３℃（１８０°Ｆ〜２００°Ｆ）で出発し、次に、５００ｇの重しを吊るした。続いてオーブンの温度を、破壊が認められるかまたは１４８．９℃（３００°Ｆ）に到達するまで、１５分毎に約５．６℃（１０°Ｆ）上昇させた。
自由膨潤：
上述のように調製された接着テープを計量し、次に、シクロヘキサン中に漬けた。接着剤皮膜は膨潤すると裏当てから離れ、乾燥裏当て材料と同じように秤量した。膨潤接着剤フィルムの質量をその質量が平衡化するまで定期的に秤量した。膨潤ゲル化接着剤網状組織の平衡質量を、シクロヘキサン中に漬ける前の当初質量と比較した。非硬化接着剤はシクロヘキサン中で完全に溶解する。
【００５３】
実施例１
本発明の接着剤配合物を調製するのに用いることができる種々のブロックコポリマーを表１に記載する。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
接着剤試料を表２（質量％）に列挙した成分を融解し、均質になるまで混合することにより調製した。混合温度を約１４８．９℃（約３００°Ｆ）に保持した。スチレン系ブロックコポリマーを用いる場合、ブロックコポリマーを油および抗酸化剤により高剪断で素練りし、次に、粘着付与剤をゆっくり添加した。残留油およびエポキシ化ブロックコポリマーを反応の終わりに添加した。光開始剤を、そのままで添加する場合、素練りの段階の間に添加した。すでにエポキシ化ブロックコポリマー中に分散した場合、光開始剤粒子の凝集を最小化するために最終装填でそれを添加した。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
ＥＫＰ２０７はクラトン・ポリマーズから市販されているエポキシ化イソプレン／エチレン・ブチレンジブロックコポリマーであり、さらに詳細に上述されている。
（ＳＥＰ）ｘ  Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７８０はクラトン・ポリマーズから市販されているスチレン／エチレン・プロピレンの＞４の腕を持つ放射状のブロックコポリマーである。
（ＥＰ）ｘ  Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７５０はクラトン・ポリマーズから市販されているエチレン・プロピレンの＞４の腕を持つ放射状のポリマーである。
（ＳＥＢ）2−Ｘ−Ｉ2  Ｋｒａｔｏｎ  ＧＲＰ６９１９は上述のクラトン・ポリマーズから市販されている４腕のブロックコポリマーである。
ＳＥＢＳ  Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５７はクラトン・ポリマーズから市販されている高ジブロック線状スチレン／エチレン・ブチレンブロックコポリマーである。
ＳＥＰＳ  Ｓｅｐｔｏｎ  ２０４３はクラリー（Ｋｕｒａｒｙ）から市販されている高ジブロック線状スチレン／エチレン・プロピレンブロックコポリマーである。
ＰＩＢ  Ｖｉｓｔａｎｅｘ  ＬＭ−Ｈ−ＬＣはエクソンモビルから市販されている低分子量ポリイソブチレンである。
Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５４００はエクソンモビルから市販されている高度に水素化されたジシクロペンタジエン系炭化水素粘着付与剤である。
Ｂｒｉｔｏｌ  ３５Ｔはウイトコから市販されているパラフィン系白油である。
Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０はチバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から市販されているヒンダード・フェノール抗酸化剤である。
ＥＫＰ２０７中の５％のＵＶＩ６９７４はクラトン・ポリマーズから得られたＥＫＰ２０７中のヘキサフルオロアンチモン酸トリアリール・スルホニウム（ユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）から市販されているＵＶＩ６９７４）分散液である。
【００５８】
ステンレス鋼上の硬化接着剤の接着特性を表３に示す。これらの試料を、加熱ローラーを用いて３８．１μｍ（１．５ミル）の透明裏当て上に直接被覆し、７０℃でガラス板上に皮膜を置き、１０分間にわたり熱的に平衡化し、次に、温試料を約６．１ｍ（２０ｆｔ）／分で３００ワット／Ｉｎ融解Ｈ型電球（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｈ  ｂｕｌｂ）下を通すことにより調製した。試料を完全に硬化させるために試験前少なくとも３日間は放置した。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
試料Ａ〜Ｆは、溶融状態になる際にも分離の傾向性は全くなく、融解生成物中においてすべてが適合した。加えて、接着剤はすべてそれらの容器の形状を取ろうとする際に低温流動しない固形材料であった。これらの実施例は、飽和スチレン系ブロックコポリマーがエポキシ化ブロックコポリマーを主成分として用いて固形の融解塗布性接着剤を作製するために用いることができることを実証する。最善のＰＳＡ特性バランスはＫｒａｔｏｎ  ＧＲＰ６９１９（試料Ｃ）により得られた。高温での良好な剥離および粘着および優れた剪断性が記録された。
【００６１】
これらの飽和ブロックコポリマーを添加することの他の利点は、接着剤が硬化前により良好な高温粘着および生強度を有することである。こうした特性は、インライン標識化などの高速融解塗布用途において特に有用である。
【００６２】
実施例２
この実施例は従来技術接着剤（試料Ｇ）を本発明の態様（試料Ｈ）と比較する。これらの接着剤の配合物を表４に記載する。
【００６３】
【表４】
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【００６４】
Ｌ−１２０３はクラトン・ポリマーズから市販されている分子量４２００ｇ／モルのエチレン・ブチレン末端官能型モノオールである。
Ｒｅｇａｌｉｔｅ  Ｔ１１４０はハーキュリー（Ｈｅｒｃｕｌｅｅ）から市販されている軟化点１４０℃の水素化炭化水素である。
ＫＲ−６１０はアラカワ化学から市販されている水素化ロジンである。
【００６５】
これらの試料を、４５０ワット／ｉｎアエテック（Ａｅｔｅｋ）Ｈ型電球を用いるＩＭＣコーター上で、３０ｆｐｍおよび２５％ＵＶ電球出力、または４０ｆｐｍおよび３３％出力のいずれかで操作した（その結果、各接着剤はＵＶ光のほぼ同等の照射量を受けた）。接着剤をリリース・ペーパー（アクロシル（Ａｋｒｏｓｉｌ）Ｂ２Ｈ２．５ＳＣ）に被覆し、３８．１μｍ（１．５ミル）のＰＥＴ裏当て（フレクセル（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｉｎｃ．）項目＃０５９０７）に付着させた。
【００６６】
ステンレス鋼上の硬化接着剤の接着特性を表５に示す。
【表５】
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*３通りの試験数値が報告された。
【００６７】
試料Ｇは高剥離用に設計された先行技術の接着剤の例である。試料ＨはＰＳＡ用途に適する形態を取る本発明による接着剤の例である。試料Ｈは取り扱いがより容易である固形接着剤である。これはクラトン・ポリマーズからの先行技術文献に推奨されている高価な特殊モノ−オール（Ｌ１２０３）の使用を避けるという理由によって、それはより安価である（Ｍ．Ｄｕｐｏｎｔ  ａｎｄ  Ｍ．Ｍａｓｓｅ「Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ａｇｅ」Ｍａｒｃｈ  ２００１，ｐ．１８）。本発明は代わりに廉価な鉱油およびＰＳＡ特性を発展させるためのより効果的なモノオールであるロジン・アルコールを用いる。この製法はより安価であり、より良好な高温接着性、より良好な粘着性、および僅かに高い剥離力を示す。
【００６８】
実施例３
試料ＣおよびＨのシクロヘキサン中の自由膨潤を比較した。試料Ｃは７７％の質量増加を示し、一方で試料Ｈは１８０％分より重たかった。試料Ｈのより高い膨潤は、より高いポリマー含量にも拘わらずより緩んだ架橋網状組織を示す。このより緩んだ網状組織は、おそらく、放射線硬化の間の、試料Ｈ中に存在するロジン・アルコールに対する連鎖移動反応のせいである。より緩んだ網状組織は、試料Ｃに対して試料Ｈで得られるように、改善された感圧特性に望ましいものである。
【００６９】
本発明の多くの修正および変更は、当業者には明らかであるように、その精神および範囲から逸脱することなく行うことができる。本明細書において記載される特定の態様は例示のためだけに提供されるのであって、本発明は添付の特許請求の範囲およびこうした特許請求の範囲により権利が与えられる同等物の全範囲によってのみ限定されるべきである。