(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
到達地点の店舗に向かう経路中の位置データを検出する顧客の端末から、前記位置データを取得して、前記端末が前記店舗に到達したときに、前記店舗までの経路を算出する経路算出手段と、
多数の店舗の種類についての情報及び各店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を記憶する記憶手段に記憶された情報の中から、前記経路算出手段により算出された経路付近における到達地点の店舗と同種の他の店舗の情報及び該他の店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段により検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報を作成する情報作成手段と、
を備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記情報検出手段で検出される到達地点の店舗と同種の他の店舗の検出範囲は任意に設定可能である請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
端末は経路算出に利用される衛星航法システム対応機能を有してなる請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
到達地点の店舗に向かう経路中の位置データを検出する顧客の端末と、サーバとを備え、
前記サーバは、
前記端末により検出された前記位置データを取得して、前記端末が到達地点の店舗に到達したときに、前記店舗までの経路を算出する経路算出手段と、
多数の店舗の種類についての情報及び各店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を記憶する記憶手段に記憶された情報の中から、前記経路算出手段により算出された経路付近における到達地点の店舗と同種の他の店舗の情報及び該他の店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段により検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報を作成する情報作成手段と、
を有していることを特徴とする情報検出システム。
【請求項５】
端末は経路算出に利用される衛星航法システム対応機能を有してなる請求項４に記載の情報検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、たとえば、小売業における来客動向などの情報から、商品開発や販売促進などに有用なデータを得るためのサーバ及び情報検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車を使用してショッピングに出かける形態が増えた現在、目的地に向かう顧客が途中で同種の他社店舗に立ち寄ることは少なくない。このため、小売業などでは、他社店舗との競合力を強めるうえから、前記のような来店した顧客の移動状況を情報として収集して分析することが重要視されている。
【０００３】
従来、車などの移動を検出するシステムとして、たとえば特開２０００−９９６９８号公報には、通過車両の車番を読取り、運転者などの映像を管理センターに伝送する技術が開示されており、また、特開平１１−３０５２６号公報では、車両の現在位置に応じて音楽を再生する技術が開示されている。また、特開平１１−２０２７５９号公報では、電子地図表示装置において、過去・未来のある時刻を設定し、設定時刻の自分の位置情報を取得できるようにした技術が開示されており、特開平１０−１７７６９８号公報には、経路提示装置自体が搭載される移動体の現在位置を時系列に求め、各現在位置を通過経路として記憶し、記憶された通過経路を表示できるようにした技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の技術では、車の割り出しや移動した位置情報の入手、さらには目的地までのルートの探索や表示ができるだけであり、これらの技術を単にそのまま採用したとしても、顧客が来店したときの移動経路から、その店に関連する情報を取得する技術にはつながらない。したがって、たとえば移動経路にある競合店による自店の集客力への影響などを分析できる、的確なデータを作成するのが難しいという問題がある。
【０００５】
この発明は上記問題を解決するためになされたものであり、到達地点までの経路途中での到達地点に関連する情報を取得でき、たとえば小売業での競合力強化などに有用なデータを得ることができるサーバ及び情報検出システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）到達地点の店舗に向かう経路中の位置データを検出する顧客の端末から、前記位置データを取得して、前記端末が前記店舗に到達したときに、前記店舗までの経路を算出する経路算出手段と、多数の店舗の種類についての情報及び各店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を記憶する記憶手段に記憶された情報の中から、前記経路算出手段により算出された経路付近における到達地点の店舗と同種の他の店舗の情報及び該他の店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段により検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報を作成する情報作成手段と、を備えていることを特徴とするサーバ。
（２）前記情報検出手段で検出される到達地点の店舗と同種の他の店舗の検出範囲は任意に設定可能である前項１に記載のサーバ。
（３）端末は経路算出に利用される衛星航法システム対応機能を有してなる前項１に記載のサーバ。
（４）到達地点の店舗に向かう経路中の位置データを検出する顧客の端末と、サーバとを備え、前記サーバは、前記端末により検出された前記位置データを取得して、前記端末が到達地点の店舗に到達したときに、前記店舗までの経路を算出する経路算出手段と、多数の店舗の種類についての情報及び各店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を記憶する記憶手段に記憶された情報の中から、前記経路算出手段により算出された経路付近における到達地点の店舗と同種の他の店舗の情報及び該他の店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段により検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報を作成する情報作成手段と、を有していることを特徴とする情報検出システム。
（５）端末は経路算出に利用される衛星航法システム対応機能を有してなる前項４に記載の情報検出システム。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報収集装置を備えた情報収集システムを示す全体構成図である。
【００１８】
図１において、この情報収集システムは、複数の被測定物１と、通信基地２と、情報収集装置としてのサーバ３とから構成されている。
【００１９】
前記被測定物１は、たとえば端末を保有する自動車１Ａ、顧客が所持しているＰＤＡのような携帯端末１Ｂであり、位置情報等を前記サーバ３に伝送するものである。以下の説明では、被測定物が端末１であるとして説明する。
【００２０】
通信基地２は、たとえば無線基地からなり、前記端末１との間で通信可能である。また、前記サーバ３は、無線基地２と通信回線５を介してネットワーク接続されており、端末１からの情報の収集および処理などを行うようになっている。
【００２１】
図２は、前記端末１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２において、端末１は、収集した情報の転送など全体の動作を制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の処理プログラムを格納してあるＲＯＭ１６と、データ処理時の作業領域となるＲＡＭ１７と、情報の一時格納などが行える記憶装置としてのハードディスク装置（ＨＤＤという）１２と、位置検出部１３と、情報を無線基地２側に送信するための送受信部１４などを有しており、これらはバス１５に接続されている。
【００２３】
位置検出部１３は、衛星航法システム（Global Positioning System、以下ＧＰＳという）ユニットからなり、端末１が目的の店舗などの到達地点（目的地点ともいう）に向かう経路中の各位置を検出するものである。位置検出のためにＧＰＳユニットを使用しているので、比較的広範囲のなかでの移動による端末位置が高精度に検出される。
【００２４】
図３は、前記サーバ３の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３において、サーバ３は、情報処理部３１と、店舗やその位置データ等の基礎データが予め格納されてデータベースを構成する記憶手段としてのハードディスク装置（ＨＤＤという）３２と、端末１からの情報をネットワーク５を介して受け取るためのネットワークユニット３３と、管理者がキーボード等により入力操作を行う入力部３５と、収集した情報や加工した情報を表示する表示部３６などからなり、これらはいずれもバス３４に接続されている。
【００２６】
前記情報処理部３１は、サーバの全体を統括的に制御するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えているが、機能的には、位置データ取得部３１１と、経路算出部３１２と、情報収集部３１３と、新規情報作成部３１４とを備えている。
【００２７】
前記位置データ取得部３１１は、端末１と定期的にアクセスして位置データを取得する。この実施形態では、端末１からの位置データを受信して到達地点を検知しているが、端末１側で到達地点を判断するようにしてもよい。
【００２８】
経路算出部３１２は、端末１が第１の地点を通過後、デパートなどの到達地点に到達したときに、位置データを解析することにより到達地点に到達するまでの経路を算出する。具体的な経路の算出は、たとえば到達した店舗で使用した端末１もしくはクレジットカードなどから出発地点を求め、出発地点から到達地点までの経路を算出する。
【００２９】
また、出発地点については、位置データの時刻に基づき、到達地点に到達した時刻から逆算して一定時間前の地点を出発地点としたり、端末１を保有している顧客の現住所、あるいは端末１の出発地点の履歴から頻度の高い位置を出発地点に設定してもよい。
【００３０】
前記関連情報収集部３１３は、端末１が到達地点に到達した時に、経路付近ででの到達地点に関連する情報、たとえば同業他社の情報を、ＨＤＤ３２の中から収集する。
【００３１】
なお、この実施形態では、通過地点と目的地点の２つの地点を通過・到達したことで経路を算出し関連情報を収集することを例に説明しているが、通過地点を複数設定してもよい。また、情報収集範囲を規定する距離も、任意に設定可能となっている。通過地点の設定や距離の設定は、入力部３５からの入力操作等によって可能である。設定した通過地点を通過した端末１に対して、経路算出部３１２によって経路が算出され、設定された距離の範囲で、関連情報収集部３１３によって関連情報が収集される。
【００３２】
また、この実施形態では、入力部３５の入力操作等によって、関連情報収集部３１３によって収集される関連情報の内容も、例えば飲食店、スーパー、映画館、遊戯施設等の店舗の種類や商品の種類等を任意に設定できるようになっている。
【００３３】
前記新規情報作成部３１４は、関連情報収集部３１３によって収集された関連情報から、たとえば人気商品の競合店との価格差や通過経路毎の集客数などの新規データを作成する。
【００３４】
次に、図１〜図３に示した情報収集システムの動作を説明する。
【００３５】
図４は、情報収集装置としてのサーバ３の動作を示すメインフローチャートである。なお、以下の説明ならびに図面では、ステップをＳと略記する。
【００３６】
図４において、Ｓ４１で、位置データ取得部３１１は、端末１の位置検知データの取得を行う。位置検知データは、図１０に示すように、端末１毎に経路付近の施設や店舗などのアクセスポイントと、各アクセスポイントにアクセスした時刻などの情報を含んでいる。この情報は、後処理の関係上、時系列に並んでいるのが望ましい。
【００３７】
Ｓ４２で、経路算出部３１２は、到達地点（目的地点）の設定と出発地点の設定（算出）を行い、Ｓ４３で、位置検知データから経路データを算出する。次いで、Ｓ４４では、関連情報収集部３１３が経路データから経路付近に関連する情報を収集する。次いで、Ｓ４５で、新規情報作成部３１４は、経路付近の関連情報から関連情報の加工処理を行い、新規情報を作成する。
【００３８】
図５は、図４に示した目的地点等の設定処理（Ｓ４２）のサブルーチンを示すフローチャートである。図５に示す処理は、端末１の位置データをモニタしながら、目的地点等の設定を行う処理である。
【００３９】
図５において、Ｓ５１では、第１の通過地点を通過したか否かを判断し、第１の地点を通過していないと（Ｓ５１の判定がＮＯ）、Ｓ５１に待機する。第１の地点を通過したときは（Ｓ５１の判定がＹＥＳ）、Ｓ５２で、第１の通過地点を出発地点として設定する。
【００４０】
次に、Ｓ５３で、第２の通過地点を通過したか否かを判断し、第２の地点を通過してないと（Ｓ５３の判定がＮＯ）、Ｓ５３に待機する。第２の地点を通過したときは（Ｓ５３の判定がＹＥＳ）、Ｓ５４で、第２の通過地点を目的地点として設定してリターンする。
【００４１】
図６は、目的地点等の設定処理（Ｓ４２）の別のサブルーチンを示すフローチャートである。図６に示す処理は、蓄積された端末１の位置データ（図１０に示す）から、目的地点等の設定を行う処理である。
【００４２】
図６において、Ｓ６１で、蓄積された位置データから、第２の地点へ到達しているか否かを判断し、第２の地点へ到達していないときは（Ｓ６１の判定がＮＯ）、リターンする。第２の地点へ到達しているときは（Ｓ６１の判定がＹＥＳ）、Ｓ６２で、位置データを一定時間遡って解析し、第１の地点を通過しているか否かを判断する。第１の地点を通過していないときは（Ｓ６２の判定がＮＯ）、リターンする。第１の地点を通過していると（Ｓ６２の判定がＹＥＳ）、Ｓ６３で、第２の地点を目的地点として設定し、第１の地点を出発地点として設定してリターンする。
【００４３】
図７は、目的地点等の設定処理（Ｓ４２）のさらに別のサブルーチンを示すフローチャートである。図７に示す処理も、蓄積された端末１の位置データから、目的地点等の設定を行う処理である。
【００４４】
図７において、Ｓ７１で、目的地点に到達しているか否かを判断し、目的地点に到達していないときは（Ｓ７１の判定がＮＯ）、リターンする。目的地点に到達しているときは（Ｓ７１の判定がＹＥＳ）、Ｓ７２で目的地点を設定する。次に、Ｓ７３で、一定時間遡った地点を出発地点に設定してリターンする。
【００４５】
図８は、経路データ（時間、距離、時間経過）算出処理（図４のＳ４３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４６】
図８に示した処理の概要は次のとおりである。即ち、目的地点から位置データの記録を遡ってアクセスポイント（ＡＰ）を検出していき、そのアクセスポイントと時刻をバックアップするとともに、アクセスポイント間の距離と経過時間の積算を行い、経路データとして、アクセスポイントのデータを格納する。そして、この処理を出発地点でのアクセスポイントまで遡って繰り返す。例えば、図１０の位置データを参照して説明すると、目的地点がＩＤ００１０のアクセスポイントＡＰ０００９で、出発地点がＩＤ０００１のアクセスポイントＡＰ０００１であった場合、ＩＤ００１０からＩＤ０００９、ＩＤ０００８・・・へと１つずつ遡ってアクセスポイントを検出していく。
【００４７】
ここでは、ある地点のアクセスポイントをＡＰ（Ｉ）、出発地点のアクセスポイントをＡＰ（Ｅ）、経路データ数をＫとする。なお、Ｉはアクセスポイントの変数である。
【００４８】
まずＳ２０１で初期化処理を行う。この初期化処理では、アクセスポイントＡＰ（Ｉ）を目的地点のアクセスポイントＡＰ（Ｓ）に設定するとともに、端末１の累積移動距離、累積移動時間をそれぞれ０に設定し、経路データ数Ｋを０に設定する。
【００４９】
次に、Ｓ２０２で、ある地点のアクセスポイントＡＰ（Ｉ）が出発地点のアクセスポイントＡＰ（Ｅ）よりも大きいか否かを判断する。ある地点のアクセスポイントＡＰ（Ｉ）が出発地点のアクセスポイントＡＰ（Ｅ）よりも大きければ（Ｓ２０２の判断がＹＥＳ）、Ｓ２０３で、ある地点のアクセスポイントＡＰ（Ｉ）は１つ前（時間的には１つ後）のアクセスポイントＡＰ（Ｉｂ）と同じか否かを判断する。
【００５０】
同じでなければ（Ｓ２０３の判断がＮＯ）、端末１はアクセスポイントＡＰ（Ｉ）から１つ前のアクセスポイントＡＰ（Ｉｂ）まで移動していたことを意味するから、Ｓ２０４で、その間の端末１の移動距離及び移動時間を、それぞれ累積値に加算する。また、経路データ数Ｋを１加算するとともに、アクセスポイントＡＰ（Ｉｂ）にＡＰ（Ｉ）を設定する。そして、Ｓ２０５で、変数Ｉを１つデクリメントして、次（時間的には１つ前）のアクセスポイントについて、Ｓ２０２の判断を行う。
【００５１】
Ｓ２０３において、ある地点のアクセスポイントＡＰ（Ｉ）が１つ前のアクセスポイントＡＰ（Ｉｂ）と同じであるときは（Ｓ２０３の判断がＹＥＳ）、端末１はアクセスポイントＡＰ（Ｉ）に留まり移動していなかったことを意味するから、移動距離、移動時間を加算することなく、そのままＳ２０５に進む。例えば、図１０の位置データにおいて、ＩＤ０００７〜ＩＤ０００５でアクセスポイントＡＰ０００５に留まっているような場合である。
【００５２】
初期設定において、ＡＰ（Ｉ）は目的地点に設定されているから、Ｓ２０２〜Ｓ２０５の処理を繰り返すことにより、目的地点から位置データを１つずつ遡りながら、アクセスポイント間の移動距離、移動時間が累積加算され、経路データＫが増加していく。
【００５３】
出発地点まで遡ると、アクセスポイントＡ（Ｉ）と出発地点のアクセスポイントＡＰ（Ｅ）が等しくなるから、Ｓ２０２の判断がＮＯとなる。つまり、出発地点から目的地点までの端末１の移動距離、移動時間、経路データ数、通過アクセスポイントが全て算出されたから、リターンする。
【００５４】
なお、算出された移動距離、移動時間、経路データ数、通過アクセスポイント（経路データ）はＨＤＤ３２等に格納される。
【００５５】
次に、図４の経路付近の関連情報収集処理（Ｓ４４）のサブルーチンを図９のフローチャートで説明する。
【００５６】
図９の処理は、アクセスポイントＡＰが羅列された経路データＰ（ｐ）ならびに目的地点の関連情報（属性情報ともいう）Ａ（ａ）について、図１６の関連情報のデータベースからアクセスポイント順に属性情報Ａ（ａ）と一致するものを抽出する処理である。なお、ｐは経路データの変数であり、ａは属性情報の変数である。例えば、Ｐ（０）は１番目の経路データであり、Ａ（０）は１番目の属性情報である。ここで、目的地点が飲食店であり、属性情報が３個（ａが０〜３）あって、例えばＡ（０）が飲食店に関する情報であり、Ａ（１）がうどんに関する情報であり、Ａ（２）が天ぷらに関する情報であるとする。図９の処理は、１つの経路データＰ（ｐ）について、３個の属性情報Ａ（０）、Ａ（１）、Ａ（２）を収集し、これを各経路データについて繰り返すものである。
【００５７】
図９において、まずＳ３０１で、経路データの変数ｐ、目的地点の属性情報の変数ａを初期化し（ｐ＝０、ａ＝０）、経路データの総数ｐｍと属性情報の総数ａｍを規定する。
【００５８】
次に、Ｓ３０２で、経路データの変数ｐが経路データの総数ｐｍより小さいか否かを判断する。経路データの変数ｐが経路データ総数ｐｍよりも小さいときは（Ｓ３０２の判断がＹＥＳ）、まだ情報収集していない経路データであるため、Ｓ３０３で、その経路データＰ（ｐ）について、目的地点の属性情報Ａ（ａ）と一致する情報を関連情報のデータベースＨＤＤ３２から、抽出する。
【００５９】
次に、Ｓ３０４で、属性情報の変数ａが目的地点の属性情報の総数ａｍより小さいか否かを判断し、小さければ（Ｓ３０４の判定がＹＥＳ）、Ｓ３０５で、属性情報ａを「１」インクリメントし（ａ＝ａ＋１）、Ｓ３０３に戻る。そして、属性情報の変数ａが目的地点の属性情報の総数ａｍに達するまで、Ｓ３０３〜Ｓ３０５の処理を繰り返す。たとえば図１６において、アクセスポイント０００５にいる場合、目的地点が飲食点であり、飲食に関する情報を抽出したい時は、属性情報Ａ（１）〜Ａ（３）（飲食店、うどん、天ぷら）の情報を抽出する。
【００６０】
こうして、１つの経路データＰ（ｐ）につき、設定されたａｍ種類の属性情報が収集されると、属性情報の変数ａはａｍとなり、Ｓ３０４の判定がＮＯとなる。
【００６１】
すると、Ｓ３０６で、経路データの変数ｐを「１」インクリメントし（ｐ＝ｐ＋１）、Ｓ３０２に戻る。そして、経路データの変数ｐが経路データ総数ｐｍに達するまで、Ｓ３０２〜Ｓ３０６の処理を繰り返す。
【００６２】
こうして、ｐｍ個の経路データのそれぞれについて、ａｍ種類の属性情報が収集される。
【００６３】
経路データの変数ｐが経路データ総数ｐｍに達すると（Ｓ３０２の判断がＮＯ）、経路のすべてについてデータが抽出されたことを意味するから、そのままリターンする。
【００６４】
次に、属性情報を収集する範囲、換言すれば経路付近からの距離の設定の仕方について説明すると、たとえば図１１に示すように、出発地点Ｅより通過地点Ｓ１、通過地点（目的地点）Ｓ２の順で経路Ｒが伸び、その経路Ｒから一定距離の範囲（点線で示す範囲）を経路付近の第１の範囲ＥＸ１とする。また、出発地点Ｅと目的地点Ｓ２とを直線で結んだ線分ｌを半径として出発地点Ｅを中心に設定した円状の範囲を経路付近の第２の範囲ＥＸ２とする。
【００６５】
通過地点（目的地点）Ｓ２への経路Ｒの道順を意識した情報収集の場合には、第１の範囲ＥＸ１を選択し、距離を意識した情報収集の場合には、第２の範囲ＥＸ２を選択することが望ましい。なお、Ｎは関連情報収集対象範囲内に存在する同業他社を示し、ＮＧは関連情報収集対象範囲外に存在する同業他社を示している。
【００６６】
また、図１１のうちで距離を意識した場合の情報収集範囲の別の設定例として、図１２に示すように、出発地点Ｅと通過地点（目的地点）Ｓ２との実経路長Ｒを半径にした円状の範囲を情報収集範囲ＥＸ２としてもよい。
【００６７】
また、上記の他に図１３に示すように、通過地点Ｓ２を通過しあるいは通過地点Ｓ２に到達した端末１の位置情報データから一定時間遡った時点での位置を出発地点Ｅとし、もしくは通過地点Ｓ２に店舗がある場合、その店舗で使用したクレジットカードなどから出発地点Ｅを求め、その位置Ｅと通過地点Ｓ２との最短経路Ｄ１，Ｄ２となる範囲を情報収集範囲ＥＸ３とする方法であってもよい。
【００６８】
ところで、注目地点（目的地点）Ｓ２に関連する情報を収集する場合、たとえば図１４に示すように、注目地点Ｓ２から一定距離で等間隔になるように通過地点Ｓ１を設定し、それぞれの通過地点Ｓ１の通過後に注目地点Ｓ２に到達するかを検知し、経路Ｒ付近の注目地点Ｓ２との関連情報を収集するようにしてもよい。その場合、注目地点Ｓ２が店舗である場合は、店舗の集客能力に方向性／地域性があるか否かの情報を収集することが可能となる。
【００６９】
収集情報について、端末１が目的地点Ｓ２に至る経路Ｒに広告を設置してある場合、広告の影響力を把握するのに利用することができる。たとえば図１５に示すように、経路Ｒの範囲に、複数の広告ＡＤが設置されている場合、どの広告ＡＤの影響を受けて来店するかを把握する場合に、通過地点を広告ＡＤが設置された地点とする。通過地点を通過後、来店した人の数値情報と、その人の経路Ｒ付近にある同業他社の広告ＡＤの情報とを収集することにより、広告ＡＤの影響度を把握することが可能となる。
【００７０】
前記情報収集部３１３により収集した関連情報の例を図１７に示す。
【００７１】
図１７において、関連情報は、各携帯端末（来店者）毎に通過地点と経路長、出発地点、出発時刻、通過地点の通過時刻、目的地点への到達時刻、目的地点に関連する情報などから構成される。この例では、目的地点が店舗である場合を想定し、同業他社の情報として店名、目的地点からの距離、経路上接近した時刻から構成されている。
【００７２】
情報収集部３１３により収集した関連情報に対しては、前記新規情報作成部３１４により関連情報から新規情報を加工作成する。その加工例を図１８に示す。
【００７３】
図１８において、第１の地点を通過後、目的地Ｓ２に到達した場合に、関連情報収集部３１３により生成された情報を基にして、通過地点Ｓ１別の来客数および比率を算出したものである。この新規情報により、目的地点Ｓ２が店舗の場合、集客能力のうち方向性や地域性があるかについて把握することができる。また、通過地点Ｓ１が広告ＡＤの設置された地点である場合は、どの広告ＡＤに影響されたかを把握することが可能となる。
【００７４】
図１９は、関連情報の別の加工例を示す。
【００７５】
図１９において、目的地点Ｓ２が店舗である場合、来客者毎に、経路Ｒ付近にある同業他社名（店舗名）、距離、関連情報を取得した日に扱った目玉商品（図１９のあ、い、う）の同業他社の価格、同業他社との価格差、さらに、それらの情報から集客能力を把握するのに役立つ単位距離当りの価格差の最大値や最小値、目的地から一定範囲内の集客能力として求められる同業他社との価格差などから構成された情報に加工してある。これにより、集客能力の解析に利用することができる。
【００７６】
図２０は、関連情報のさらに別の加工例である。
【００７７】
図２０において、通過地点Ｓ１が広告ＡＤを設置した場所である場合に、通過地点毎に目的地点Ｓ２に到達した人の経路長の統計情報を生成し、広告ＡＤとお客の購買意欲に結びつく移動距離との関連性を把握することが可能となる。
【００７８】
なお、端末１を保有している人が特定の地点に到達したと判明した場合、特定の地点に到達するまでの経路Ｒを逆算出し、その人が経路Ｒ上に一定時間以上留まったことが検出されれば、留まっていた地点とその地点についての情報（店舗であれば店名、扱っている商品、階数、来店履歴など）、経過時間などを含む情報を収集するようにしてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、顧客の端末が到達地点の店舗に到達したとき、経路算出手段により店舗までの経路が分かるとともに、多数の店舗の種類についての情報及び各店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を記憶する記憶手段に記憶された情報の中から、前記経路算出手段により算出された経路付近における到達地点の店舗と同種の他の店舗の情報及び該他の店舗において提供される商品及び／またはサービスに関する情報を検出するので、たとえば顧客が立ち寄った競合店等が分かり、来店したことの有力な動機につながっている商品ないしは来客に有利となっている経路方向などを把握でき、競合力のある商品開発や有効な販売促進などを実行できる。
【００８０】
また、情報作成手段により、検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報を作成可能となる。
【００８１】
請求項２に係る発明によれば、情報検出手段で検出される到達地点の店舗と同種の他の店舗の検出範囲を任意に設定できる。
【００８４】
請求項３に係る発明によれば、端末は経路算出に利用される衛星航法システム対応機能を有しているから、比較的容易に精度の高い経路情報を得ることができる。
【００８５】
請求項４に係る発明によれば、サーバにより、たとえば顧客が立ち寄った競合店等の情報を検出できる。
【００８６】
また、検出された情報に基づいて、到達地点の店舗で扱う商品の価格、経路付近における他の店舗で扱う商品の価格、両商品の価格差、到達地点の店舗からの距離、のいずれか１以上を含む情報をサーバ側で作成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかる情報処理装置を備えた情報処理システムを示す全体構成図である。
【図２】同じく情報処理システムにおける端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同じく情報処理システムにおけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同じく情報処理システムおける動作を示すメインフローチャートである。
【図５】目的地点（出発地点）の設定処理（Ｓ４２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】目的地点（出発地点）の設定処理（Ｓ４２）の別のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】目的地点（出発地点）の設定処理（Ｓ４２）のさらに別のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】経路データ算出処理（Ｓ４３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】経路付近の関連情報収集処理（Ｓ４４）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】位置検知データの説明図である。
【図１１】情報収集範囲の一例の説明図である。
【図１２】情報収集範囲の別の例の説明図である。
【図１３】情報収集範囲のさらに別の例の説明図である。
【図１４】端末が到達地点に向かう方向性を把握する場合の説明図である。
【図１５】広告の影響力を把握する場合の説明図である。
【図１６】収集した関連情報のデータベースの説明図である。
【図１７】収集した関連情報の説明図である。
【図１８】関連情報の加工による新規情報作成例の説明図である。
【図１９】関連情報の加工による別の新規情報作成例の説明図である。
【図２０】関連情報の加工によるさらに別の新規情報作成例の説明図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・・・・端末（被測定物）
３・・・・・・・・・・・・情報収集装置（サーバ）
１３・・・・・・・・・・・位置検出部
３１２・・・・・・・・・・経路算出手段
３１３・・・・・・・・・・情報収集手段
３１４・・・・・・・・・・情報作成手段
Ｒ・・・・・・・・・・・・経路
Ｓ２・・・・・・・・・・・到達地点（目的地点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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