(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じて顧客端末に接続され、証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて証券を購入するための証券購入システムであって、
前記顧客口座の預金残高を示す預金残高情報をデータベースに記録する預金残高情報記録手段と、
売却された証券の売却代金を示す売却代金情報をデータベースに記録する売却代金情報記録手段と、
証券の売却から所定期間の後に、前記顧客口座への前記売却代金の入金日が到来すると、前記売却代金を前記預金残高に移動するように、前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベース上で更新する第１情報更新手段と、
証券の購入代金を示す購入代金情報とともに、前記証券の購入指示を前記顧客端末から取得する購入指示取得手段と、
前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベースに照会し、前記預金残高と前記売却代金の合計と前記購入代金を比較する必要残高確認手段と、
前記売却代金と前記購入代金を比較する代金比較手段と、
前記売却代金が前記購入代金以上である場合に、前記売却代金のうち購入代金相当分を前記購入代金に充当するように、前記売却代金情報を前記データベース上で更新し、前記売却代金が前記購入代金未満である場合に、前記売却代金を前記購入代金に充当し、前記売却代金と前記購入代金の差分に前記預金残高を充当するために前記差分を前記預金残高から差引くように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第２情報更新手段と、
証券の購入指示が取得された後、売却代金の入金日が到来する前に、前記預金残高による証券売買以外の金融取引を指示する取引指示を少なくとも前記顧客端末から取得する取引指示取得手段と、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第３情報更新手段と、
前記売却代金の入金日が到来すると、前記購入代金に充当されていない売却代金を前記預金残高に移動するように、前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベース上で更新する第４情報更新手段と
を有することを特徴とする、証券購入システム。
【請求項２】
証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて証券を購入する証券購入方法であって、コンピュータによって、
前記顧客口座の預金残高を示す預金残高情報をデータベースに記録するステップと、
売却された証券の売却代金を示す売却代金情報をデータベースに記録するステップと、
証券の売却から所定期間の後に、前記顧客口座への前記売却代金の入金日が到来すると、前記売却代金を前記預金残高に移動するように、前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベース上で更新するステップと、
証券の購入代金を示す購入代金情報とともに、前記証券の購入指示を顧客端末から取得するステップと、
前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベースに照会し、前記預金残高と前記売却代金の合計と前記購入代金を比較するステップと、
前記売却代金と前記購入代金を比較するステップと、
前記売却代金が前記購入代金以上である場合に、前記売却代金のうち購入代金相当分を前記購入代金に充当するように、前記売却代金情報を前記データベース上で更新し、前記売却代金が前記購入代金未満である場合に、前記売却代金を前記購入代金に充当し、前記売却代金と前記購入代金の差分に前記預金残高を充当するために前記差分を前記預金残高から差引くように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと、
証券の購入指示が取得された後、売却代金の入金日が到来する前に、前記預金残高による証券売買以外の金融取引を指示する取引指示を少なくとも前記顧客端末から取得するステップと、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと、
前記売却代金の入金日が到来すると、前記購入代金に充当されていない売却代金を前記預金残高に移動するように、前記預金残高情報および前記売却代金情報を前記データベース上で更新するステップと
を有することを特徴とする、証券購入方法。
【請求項３】
通信回線を通じて顧客端末に接続され、証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて証券を購入するための証券購入システムであって、
前記顧客口座の預金残高を預金残高情報としてデータベース上で管理する預金残高情報管理手段と、
証券の売却指示を前記顧客端末から取得する売却指示取得手段と、
前記売却指示が取得されると、前記証券の売却から所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に入金される前記証券の売却代金を、売却代金情報としてデータベース上で管理する売却代金情報管理手段と、
前記売却代金の入金日が到来する前に、証券の購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得する購入指示取得手段と、
前記売却代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記証券の購入代金に充当するように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第１情報更新手段と、
前記証券の購入指示が取得された後、前記売却代金の入金日が到来する前に、前記預金残高による証券売買以外の金融取引を指示する取引指示を、少なくとも前記顧客端末から取得する取引指示取得手段と、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第２情報更新手段と
を有することを特徴とする、証券購入システム。
【請求項４】
第１情報更新手段は、前記売却代金が前記購入代金以上である場合に、前記売却代金のうち購入代金相当分を前記購入代金に充当するように、前記売却代金情報を前記データベース上で更新し、前記売却代金が前記購入代金未満である場合に、前記売却代金を前記購入代金に充当し、前記預金残高を前記購入代金と前記売却代金の差分に充当するために前記差分を前記預金残高から差引くように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する、請求項３に記載の証券購入システム。
【請求項５】
前記売却代金情報管理手段は、前記証券の売却から前記所定期間が経過するまでの残り日数を示す情報に対応付けて、前記売却代金情報を前記データベースに記録し、前記証券の売却からの日数の経過に伴って、前記残り日数を示す情報と前記売却代金情報の対応関係を前記データベース上で更新する、請求項３または４に記載の証券購入システム。
【請求項６】
前記第１情報更新手段は、前記売却代金情報を前記データベースに照会し、入金日が互いに異なる証券の売却代金を示す売却代金情報が記録されている場合には、入金日が遅い売却代金を入金日が早い売却代金に優先して前記購入代金に充当するように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の証券購入システム。
【請求項７】
前記証券の購入代金を前記顧客口座の預金残高から充当するか、証券売買に利用可能な証券口座の口座残高から充当するかを顧客に選択させる口座選択手段をさらに有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の証券購入システム。
【請求項８】
前記売却代金情報および前記購入代金情報を前記データベースに照会し、前記売却代金と前記預金残高を合計し、証券の購入可能金額として前記顧客端末に通知する購入可能金額通知手段をさらに有する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の証券購入システム。
【請求項９】
証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて証券を購入する証券購入方法であって、コンピュータによって、
前記顧客口座の預金残高を預金残高情報としてデータベース上で管理するステップと、
証券の売却指示を顧客端末から取得するステップと、
前記売却指示が取得されると、前記証券の売却から所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に入金される前記証券の売却代金を、売却代金情報としてデータベース上で管理するステップと、
前記売却代金の入金日が到来する前に、証券の購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得するステップと、
前記売却代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記証券の購入代金に充当するように、前記売却代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと、
前記証券の購入指示が取得された後、前記売却代金の入金日が到来する前に、前記預金残高による証券売買以外の金融取引を指示する取引指示を、少なくとも前記顧客端末から取得するステップと、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと  を有することを特徴とする、証券購入方法。
【請求項１０】
顧客端末および口座管理システムに通信回線を通じて接続される証券システムであって、前記口座管理システムは、証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金残高を、預金残高情報としてデータベース上で管理し、証券の購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で、証券売買以外の金融取引を少なくとも前記顧客端末との間で行うように構成されており、
前記証券システムは、
証券の売却指示を前記顧客端末から取得する売却指示取得手段と、
前記売却指示が取得されると、前記証券の売却から所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に入金される前記証券の売却代金を、売却代金情報としてデータベース上で管理する売却代金情報管理手段と、
前記売却代金の入金日が到来する前に、証券の購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得する購入指示取得手段と、
前記購入指示が取得されると、前記売却代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記証券の購入代金に充当するように、前記口座管理システムに指示する充当指示手段と
を有することを特徴とする、証券システム。
【請求項１１】
口座管理システムにより管理される顧客口座の預金を用いて証券を購入する証券購入方法であって、前記口座管理システムは、証券売買を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金残高を、預金残高情報としてデータベース上で管理し、証券の購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で、証券売買以外の金融取引を少なくとも顧客端末との間で行うように構成されており、コンピュータによって、
証券の売却指示を前記顧客端末から取得するステップと、
前記売却指示が取得されると、前記証券の売却から所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に入金される前記証券の売却代金を、売却代金情報としてデータベース上で管理するステップと、
前記売却代金の入金日が到来する前に、証券の購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得するステップと、
前記購入指示が取得されると、前記売却代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記証券の購入代金に充当するように、前記口座管理システムに指示するステップと
を有することを特徴とする、証券購入方法。
【請求項１２】
通信回線を通じて顧客端末に接続され、商品もしくはサービス購入を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて、商品もしくはサービスを購入するための商品・サービス購入システムであって、
前記顧客口座の預金残高を預金残高情報としてデータベース上で管理する預金残高情報管理手段と、
先日付で入金され所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に実際に入金される入金代金を、入金代金情報としてデータベース上で管理する入金代金情報管理手段と、
前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、商品もしくはサービスの購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得する購入指示取得手段と、
前記入金代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記商品もしくはサービスの購入代金に充当するように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第１情報更新手段と、
前記商品もしくはサービスの購入指示が取得された後、前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、前記預金残高による商品もしくはサービス購入以外の金融取引を指示する取引指示を、少なくとも前記顧客端末から取得する取引指示取得手段と、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新する第２情報更新手段と
を有することを特徴とする、商品・サービス購入システム。
【請求項１３】
第１情報更新手段は、前記入金代金が前記購入代金以上である場合に、前記入金代金のうち購入代金相当分を前記購入代金に充当するように、前記入金代金情報を前記データベース上で更新し、前記入金代金が前記購入代金未満である場合に、前記入金代金を前記購入代金に充当し、前記預金残高を前記購入代金と前記入金代金の差分に充当するために前記差分を前記預金残高から差引くように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する、請求項１２に記載の商品・サービス購入システム。
【請求項１４】
前記入金代金情報管理手段は、前記入金代金が先日付で入金されてから前記所定期間が経過するまでの残り日数を示す情報に対応付けて、前記入金代金情報を前記データベースに記録し、前記入金代金が先日付で入金されてからの日数の経過に伴って、前記残り日数を示す情報と前記入金代金情報の対応関係を前記データベース上で更新する、請求項１２または１３に記載の商品・サービス購入システム。
【請求項１５】
前記第１情報更新手段は、前記入金代金情報を前記データベースに照会し、実際の入金日が互いに異なる入金代金を示す入金代金情報が記録されている場合には、実際の入金日が遅い入金代金を実際の入金日が早い入金代金に優先して前記購入代金に充当するように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の商品・サービス購入システム。
【請求項１６】
前記商品もしくはサービス購入の購入代金を前記顧客口座の預金残高から充当するか、商品もしくはサービス購入に利用可能な専用口座の口座残高から充当するかを顧客に選択させる口座選択手段をさらに有する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の商品・サービス購入システム。
【請求項１７】
前記入金代金情報および前記購入代金情報を前記データベースに照会し、前記入金代金と前記預金残高を合計し、商品もしくはサービスの購入可能金額として前記顧客端末に通知する購入可能金額通知手段をさらに有する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の商品・サービス購入システム。
【請求項１８】
商品もしくはサービス購入を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金を用いて、商品もしくはサービスを購入する商品・サービス購入方法であって、コンピュータによって、
前記顧客口座の預金残高を預金残高情報としてデータベース上で管理するステップと、
先日付で入金され所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に実際に入金される入金代金を、入金代金情報としてデータベース上で管理するステップと、
前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、商品もしくはサービスの購入条件を含む購入指示を顧客端末から取得するステップと、
前記入金代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記商品もしくはサービスの購入代金に充当するように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと、
前記商品もしくはサービスの購入指示が取得された後、前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、前記預金残高による商品もしくはサービス購入以外の金融取引を指示する取引指示を、少なくとも前記顧客端末から取得するステップと、
前記取引指示が取得されると、前記購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で行われる取引に応じて、前記預金残高情報を前記データベース上で更新するステップと  を有することを特徴とする、商品・サービス購入方法。
【請求項１９】
顧客端末および口座管理システムに通信回線を通じて接続される商品・サービスシステムであって、前記口座管理システムは、商品もしくはサービス購入を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金残高を、預金残高情報としてデータベース上で管理し、商品もしくはサービスの購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で、商品もしくはサービス購入以外の金融取引を少なくとも前記顧客端末との間で行うように構成されており、
前記商品・サービスシステムは、
先日付で入金され所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に実際に入金される入金代金を、入金代金情報としてデータベース上で管理する入金代金情報管理手段と、
前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、商品もしくはサービスの購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得する購入指示取得手段と、
前記入金代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記商品もしくはサービスの購入代金に充当するように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新するように、前記口座管理システムに指示する充当指示手段と
を有することを特徴とする、商品・サービスシステム。
【請求項２０】
口座管理システムにより管理される顧客口座の預金を用いて商品もしくはサービスを購入する商品・サービス購入方法であって、前記口座管理システムは、商品もしくはサービス購入を含む金融取引に利用可能な顧客口座の預金残高を、預金残高情報としてデータベース上で管理し、商品もしくはサービスの購入代金に充当されていない前記預金残高の範囲内で、商品もしくはサービス購入以外の金融取引を少なくとも顧客端末との間で行うように構成されており、コンピュータによって、
先日付で入金され所定期間の後に前記預金残高として前記顧客口座に実際に入金される入金代金を、入金代金情報としてデータベース上で管理するステップと、
前記入金代金の実際の入金日が到来する前に、商品もしくはサービスの購入条件を含む購入指示を前記顧客端末から取得するステップと、
前記入金代金を前記預金残高に優先して前記購入条件での前記商品もしくはサービスの購入代金に充当するように、前記入金代金情報および前記預金残高情報を前記データベース上で更新するように、前記口座管理システムに指示するステップと
を有することを特徴とする、商品・サービス購入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、預貯金口座管理装置、預貯金口座管理方法及び預貯金口座管理プログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体に関し、例えば、有価証券の売買を容易にする預貯金口座管理装置、預貯金口座管理方法及び預貯金口座管理プログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券会社の顧客がインターネットなどのネットワークを介して株式を売買する場合の売買代金の決済方法について以下に図１９、図２０を用いて説明する。
図１９は、株式を購入する場合の購入資金の従来の決済システム２００を示した図である。
証券会社２０３は銀行２０７内に証券総合口座２０５を有している。顧客２０１は、予め証券総合口座２０５に、株式の購入資金を振り込んでおく。
顧客２０１は証券総合口座２０５に入金してある金額の範囲内で、証券会社２０３に買注文を出すことができる。そのため、顧客２０１は、予め銀行２０４の窓口やＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に赴くなどして、銀行２０４内の自己の口座２０６から、銀行２０７内の証券総合口座２０５に資金を振り込んでおく必要がある。なお、証券総合口座２０５は預かり口座の場合もある。
【０００３】
顧客２０１は、以上に述べたように、予め証券総合口座２０５に入金した後、証券会社２０３のシステムにネットワークを介してパーソナルコンピュータなどの自己の端末装置からログインする。顧客２０１は、自己の端末から証券会社２０３に対して株式や債権などの買注文を出す。
証券会社２０３のシステムはネットワークを介して証券総合口座２０５内に蓄えられている顧客２０１の残高を把握し、この残高の範囲内で株式の買注文を受ける。証券会社２０１は顧客２０１から買注文を受けると証券取引所２０２にて株式を購入し、顧客２０１の買注文は約定となる。約定とは、株式の売買契約が成立することを言う。
約定となって中２営業日後に顧客２０６が証券総合口座２０５に振り込んだお金から、株式の購入代金が手数料と共に引き落とされる。
顧客２０１が証券会社２０３に株式の売注文を出す場合は、証券会社２０３にネットワークを介して売注文を出し、この売注文が約定となってから、中２営業日後に顧客自己口座２０６に売却代金が振り込まれる。
【０００４】
図２０は、従来のブラウザバンキングを利用して株式を購入する場合の決済システム２１０を示した図である。
顧客２１１は銀行２１７内に自己の口座２１６を有しており、また、証券会社２１３も同一の銀行２１７内に証券総合口座２１５を有している。また、この口座は一時預かり口座の場合もある。
顧客２１１が証券会社２１３に株式の買注文を出した場合、証券会社２１３は、証券総合口座２１５内に蓄えられている顧客２１１の残高の範囲で株式の買注文を受け付ける。そのため、顧客２１１は、予め株式の購入資金を証券総合口座２１５に振り込んでおく必要がある。
【０００５】
ブラウザバンキングを利用すると、顧客２１１はネットワークを介して自己の口座２１６から証券総合口座２１５に株式の購入資金を振り込むことができるので、顧客２１１は銀行２１７の窓口やＡＴＭに赴く必要はない。
この場合、顧客２１１は自己の端末からネットワークを介して銀行２１７のシステムに接続し、所定の金額の資金を自己の口座２１６から証券総合口座２１５に振り込む。
【０００６】
顧客２１１は送金後、ブラウザバンキングシステムからログアウトし、ネットワークを介して新たに証券会社２１３のシステムにログインする。
顧客２１１が証券会社２１３に株式の売買を依頼すると、証券会社２１３のシステムは証券総合口座２１５に蓄えられている顧客２１１の残高を把握し、この残高の範囲で株式の取引２１３を行う。
【０００７】
ブラウザバンキングによる顧客自己口座２１６から証券総合口座２１５への送金と、証券会社２１３への株式の買注文が分断されているので、顧客２１１はブラウザバンキングによって個人口座２１６から証券総合口座２１５に送金した後、一旦ログアウトし、新たに、証券会社２１３のシステムにログインする必要がある。
顧客２１１が証券会社２１３に株式の売注文を出す場合は、証券会社２１３にネットワークを介して売注文を出し、この売注文が約定となってから、中２営業日後に顧客自己口座２１６に売却代金が振り込まれる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、決済システム２００では、顧客が証券会社２０３に証券の売買を依頼する前に、銀行２０４の窓口やＡＴＭに赴き、予め株式の購入資金を証券総合口座２０５に入金しなくてはならない。
また、決済システム２１０では、顧客２１１は、銀行２１７に赴く必要はないものの、顧客は証券会社２１３に証券の売買を依頼する前に、銀行２１７のシステムにログインして、証券の購入資金を自己の口座２１６から証券総合口座２１５に入金した後、ログアウトし、更に、証券会社２１３のシステムにログインしなければならない。
【０００９】
更に、顧客が株式を売却した後、その売却代金が顧客の元に振り込まれるのは、株式の売注文が約定となった日から中２営業日後である。即ち、約定となった日を含めて４日後である。そのため、顧客が株式を売却した後、その売却代金で他の株式を購入する場合、その売却代金が顧客の口座に入金されるのを待つ必要があった。
【００１０】
加えて、顧客が株式購入代金を振り込んでおくべき証券総合口座は証券会社ごとにあり、顧客は証券会社ごとに証券総合口座に蓄えられている購入資金を管理しなければならなかった。
例えば、顧客がＡ証券会社で証券を売却した代金を、Ｂ証券会社での証券購入資金に充てたい場合、Ａ証券会社で証券を売却した日から３日後に銀行の窓口に赴き、その売却代金を引き出したて、これをＢ証券会社の証券総合口座に振り込むなどする必要があった。
そこで、本発明の目的は、株式や債券などの有価証券の売買を容易にする預貯金口座管理装置、預貯金口座管理方法及び預貯金口座管理プログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、  預貯金者が自由に使用することができる預貯金が蓄えられた第１の部分と、所定の時期に所定の用途に使用されることが予定されている預貯金が蓄えられた第２の部分に区分された預貯金口座を管理する預貯金口座管理装置であって、前記預貯金口座の預貯金者が第三者から物又はサービスを購入する際に、又は前記預貯金口座の預貯金者が第三者を介して物又はサービスを購入する際に、前記預貯金口座から前記第三者の指定する口座へ振り込まれる振込金額を特定するための情報を取得する振込金額取得手段と、前記振込金額取得手段にて取得した情報から特定された前記振込金額を前記第三者の指定する口座に対して振り込む振込日を特定するための情報を取得する振込日取得手段と、前記振込金額に相当する第１の部分の預貯金を、前記第１の部分から第２の部分に移動する預貯金移動手段と、前記振込日特定手段にて取得した情報から特定された前記振込日に、前記預貯金移動手段にて前記第２の部分に移動された預貯金を前記第三者の指定する口座に振り込む振込手段と、を備えたことを特徴とする預貯金口座管理装置を提供する（第１の構成）。
前記第１の構成は、前記預貯金者の前記預貯金口座に先日付にて入金を受け付ける先日付入金手段を更に備え、
前記先日付入金手段にて入金される預貯金は、前記第１の部分に入金され、前記先日付入金手段にて前記第１の部分に入金された預貯金は、前記先日付にて指定された日付以降に前記預貯金口座から引出し可能になるように構成することができる（第２の構成）。
更に、前記第１の構成は、前記先日付入金手段によって、前記第１の部分に入金された預貯金を、前記先日付以前に、前記預貯金口座の預貯金者が第三者から物又はサービス又を購入する場合、又は前記預貯金口座の預貯金者が第三者を介して物又はサービス又を購入する場合の購入代金として予約する予約手段を更に備え、前記予約手段にて予約された預金は、前記第２の部分に入金されるように構成することができる（第３の構成）。
また、前記第１の構成は前記預貯金者が前記第三者から前記物又は前記サービスを購入する際に、又は前記預貯金者が前記第三者を介して前記物又はサービスを購入する際に、前記振込日取得手段にて取得された日における前記第１の部分に蓄えられた預貯金の残高を取得する残高取得手段と、前記振込金額取得手段にて取得された情報から特定された前記振込金額を比較して、前記振込金額に相当する預金を前記第１の部分から前記第２の部分へ移動するか否かを判断する判断手段と、を更に備え、前記判断手段にて、前記第１の部分から前記第２の部分へ預貯金を移動すると判断されたときは、前記第１の部分から前記第２の部分へ、前記振込額取得手段にて取得した情報により特定された金額に相当する前記第１の部分の預貯金を前記預貯金移動手段にて前記第２の部分に移動し、前記判断手段にて、前記第１の部分から前記第２の部分へ前記預貯金を移動しないと判断されたときは、前記第１の部分から前記第２の部分への前記預貯金の移動は行わないように構成することができる（第４の構成）。
また、前記第４の構成は、前記判断手段が、前記第１の部分から前記第２の部分へ前記預貯金を移動しないと判断したときは、前記第三者に前記判断手段にて前記第１の部分から前記第２の部分への前記預貯金の移動は行わない旨の通知を行う通知手段を更に備えるように構成することができる（第５の構成）。
また、前記第１の構成は、前記預貯金口座の預貯金者が前記第三者から前記物又は前記サービスを購入する際に、又は前記預貯金口座の預貯金者が前記第三者を介して前記物又は前記サービスを購入する際に、前記第１の部分から前記第２の部分に移動した前記預貯金は、前記物又は前記サービスの購入がなされなかった場合は前記第２の部分から前記第１の部分へ移動されるように構成することができる（第６の構成）。
また、前記第１の構成は、前記預貯金口座の預貯金者が前記第三者から前記物又は前記サービスを購入する際に、又は前記預貯金口座の預貯金者が前記第三者を介して前記物又は前記サービスを購入する際に、前記第１の部分から第２の部分に移動した前記預貯金の金額が、前記物又は前記サービスを購入した金額よりも大きい場合は、その差額を前記第２の部分から前記第１の部分へ移動するように構成することができる（第７の構成）。
また、前記第１の構成は、前記預貯金者からの要求に応じて、前記預貯金者に前記預貯金口座の残高情報を送信する残高送信手段を更に備えるように構成することができる（第８の構成）。
また、前記第１の構成では、前記第三者は、有価証券売買業者又は有価証券売買仲介業者であり、前記預貯金者が前記第三者から購入する物、又は前記第三者を介して購入する物は有価証券であり、前記有価証券には株式、国債、社債、地方債、投資信託の内少なくとも一つが含まれているように構成することができる（第９の構成）。
また、前記第１の構成は、前記有価証券売買業者または有価証券売買仲介業者は複数存在し、前記各有価証券売買業者または各有価証券売買仲介業者とネットワーク接続された預貯金口座管理装置であって、前記預貯金口座管理装置は、前記ネットワークを介して前記各有価証券売買業者または前記各有価証券売買仲介業者から、前記第１の部分から前記第２の部分へ移動する預貯金の金額又は、前記第２の部分から前記第１の部分へ移動する預貯金の金額を取得し、更に、前記ネットワークを介して前記各有価証券売買業者または前記各有価証券売買仲介業者から、前記第２の部分に移動した預貯金を前記各有価証券売買業者または前記各有価証券売買仲介業者の指定する預貯金口座に振り込む振込日を取得するように構成することができる（第１０の構成）。
また、前記第９の構成は、前記預貯金口座と前記第三者が指定する預貯金口座は同一の金融機関内に開設されているように構成できる（第１１の構成）。
また、本発明は、前記目的を達成するために、預貯金者が自由に使用することができる預貯金が蓄えられた第１の部分と、所定の時期に所定の用途に使用されることが予定されている預貯金が蓄えられた第２の部分に区分された預貯金口座を管理する預貯金口座管理方法であって、前記預貯金口座の預貯金者が第三者から物又はサービスを購入する際に、又は前記預貯金口座の預貯金者が第三者を介して物又はサービスを購入する際に、前記物又は前記サービスの購入と引き替えに前記預貯金口座から前記第三者の指定する口座へ振り込まれる振込金額を特定するための情報を取得する第１のステップと、前記第１のステップにて取得した情報から特定された前記振込金額を前記第三者の指定する口座に対して振り込む振込日を特定するための情報を取得する第２のステップと、前記振込金額取得手段にて取得した振込額に相当する第１の部分の預貯金を、前記第１の部分から第２の部分に移動する第３のステップと、前記第２のステップにて取得した情報から特定された前記振込日に、前記第２の部分に移動された預貯金を前記第三者の指定する口座に振り込む第４のステップと、からなることを特徴とする預貯金口座管理方法を提供する。
また、本発明では、前記目的を達成するために、預貯金者が自由に使用することができる預貯金が蓄えられた第１の部分と、所定の時期に所定の用途に使用されることが予定されている預貯金が蓄えられた第２の部分に区分された預貯金口座を管理する預貯金口座管理プログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、前記預貯金口座の預貯金者が第三者から物又はサービスを購入する際に、又は前記預貯金口座の預貯金者が第三者を介して物又はサービスを購入する際に、前記物又は前記サービスの購入と引き替えに前記預貯金口座から前記第三者の指定する口座へ振り込まれる振込金額を特定するための情報を取得する振込金額取得機能と、前記振込金額取得機能にて取得した情報から特定された前記振込金額を前記第三者の指定する口座に対して振り込む振込日を特定するための情報を取得する振込日取得機能と、前記振込金額に相当する第１の部分の預貯金を、前記第１の部分から第２の部分に移動する預貯金移動機能と、前記振込日特定機能にて取得した情報から特定された前記振込日に、前記預貯金移動機能にて前記第２の部分に移動された預貯金を前記第三者の指定する口座に振り込む振込機能と、を備えたことを特徴とする預貯金口座管理プログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図１８を参照して詳細に説明する。
本実施の形態は、株式の売買注文の決済をデビット方式にて行うものである。以下に、デビット方式の決済方法について説明する。
物やサービスを購入する顧客が自分の預金口座に蓄えられている預金で、物やサービスの購入代金を支払う場合、通常顧客は、その預金を引き出して現金で支払うか、その預金口座にリンクしたクレジットカードを用いて、クレジットカード会社の与信にて購入し、後日その預金口座からクレジットカード会社の口座へ代金を引き落としてもらうなどする。
これに対して、デビット方式とは、物やサービスを購入したときに、購入場所に設置された端末装置を介して、即座に顧客の預金口座から代金を引き落とすシステムである。つまり、顧客は自分の預金口座に蓄えられている預金を用いて即座に決済ができる。
また、顧客は、１つの預金口座で複数の相手と決済をすることができる。例えば、顧客は同一の預金口座を用いて、Ａ書店から本を購入したり、Ｂ書店から本を購入したり、また、Ｃ靴店から靴を購入したり、Ｄレストランで食事をしたりすることができ、Ａ書店用の口座、Ｂ書店用の口座、Ｃ靴店用の口座、Ｄレストラン用の口座を設ける必要はない。
このように、顧客は１つの預金口座で、いろいろな物、サービス購入代金の決済を即座に行うことができる。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る決済システム１の構成を示したブロック図である。
決済システム１は、証券会社の顧客２、証券会社３、４及び証券取引所１１を含んでいる。顧客２は株式、債権などの証券の売買を証券会社３、４に依頼する。
以下では、顧客２が証券会社３、４に株式の売買注文を出す場合について説明するが、これは、債券などの他の有価証券の売買注文でも良い。
証券会社３、４は顧客２の売買注文を受け、株式の売買を仲介する場合もあるし、また、顧客２が証券会社３、４に対して株式の売買を行う場合もある。
本実施の形態では、顧客２の端末装置と、証券会社３、４のシステムは、インターネットなどのネットワークによって接続されており、顧客２はオンラインで証券会社３、４に証券の売買注文を出すことができる。
証券会社３、４のシステムと証券取引所１１のシステムはネットワークにより接続されており、証券会社３、４は顧客２から売買注文を受けてネットワークを介して証券取引所１１にて株式の売買を行う。
本実施の形態では、証券会社が２つ存在する場合について説明するが、これは任意の個数でよい。
【００１４】
決済システム１は、銀行５を備えている。銀行５には、顧客２の預金口座１０、証券会社３の証券総合口座６、証券会社４の証券総合口座７が開設されている。
預金口座１０は、引出可能部９と一時預り部８の二つに区分されている。引出可能部９は、顧客２がＡＴＭで引き出したりなどできる、顧客が自由に処分できる預金が蓄えられている。一時預り部８には、顧客２が株式の買注文を出した際の、購入代金が引出可能部９から移動されてプールされている。一時預り部８の預金は、株式の買注文が約定となった日から中２営業日後に証券総合口座６又は証券総合口座７に振り込まれる。
一時預り部８にプールされている預金は、証券総合口座６や証券総合口座７にに振り込まれるために予めプールされているため、預金口座１０に属しているが顧客２が自由に使用することはできない。
【００１５】
証券会社３、４のシステムと銀行５のシステムは専用回線によって接続されており、証券会社３、４はそれぞれ、証券総合口座６、７に蓄えられている顧客２の残高を把握することができる。また、証券会社３、４は引出可能部９の預金残高を把握することができる。
なお、証券会社３、４のシステムと銀行５のシステムは、公衆回線、インターネット、人工衛星を介した回線、無線などにより接続しても良い。
【００１６】
顧客２から証券会社３へ株式の買注文があった場合は、証券会社３は引出可能部９の預金残高を把握し、引出可能部９に所定の預金残高があるか否かを確認する。
ここで、所定の預金残高とは、顧客２が指値で株式の買注文を出す場合は、株式の売買金額に売買に必要な手数料を加算したものであり、顧客２が成行で株式の買注文を出す場合は、該株式の当日の値幅制限の上限額で購入した場合の売買金額に売買に必要な手数料を加算したものである。
指値とは、購入する株式の株価を顧客２が予め指定するものであり、市場の動向により、株価が指定された額になると購入する。一方、成行とは、市場の動向を見ながら証券会社が買いのタイミングを決めるものである。
【００１７】
証券会社３は、顧客２から株式の買注文を受けると、銀行５のシステムに、株式の購入に必要な所定の金額を引出可能部９から一時預り部８へ移動するように依頼する。この依頼は、従来のデビットシステムにおけるデビット指示に該当する。
銀行５のシステムは預金移動依頼を証券会社３から受けると、引出可能部９から一時預り部８へ速やかに預金を移動する。
この引出可能部９から一時預り部８へ移動した預金は、株式の買注文が約定となった後に決済するまで、一時預り部８にプールされる。このプールされた預金は預金口座１０の内部にあるが、株式の購入代金として予約されたお金であり、顧客２が自由に使用することはできない。なお、一時預り部８にプールされている預金も預金口座１０に含まれているため、引き落とされるまで利息が付く。
【００１８】
現在の株式売買システムでは、顧客２が証券会社３に購入代金を支払うのは、顧客２の買注文が約定となった日から中２営業日後、即ち、約定となった日を含めて４日目である。そこで、一時預り部８にプールされた預金は、約定となった日から４日目に証券総合口座６に振り込まれ、顧客２と証券会社６との取引は完了する。
また、顧客２の買注文が、市場の動向によって、約定とならなかった場合は、引出可能部９から一時預り部８に移動された預金は、引出可能部９へ戻される。また、市場の動向により、株式が安く購入できるなどして、一時預り部８へ移動した預金に余剰金が生じた場合は、この余剰金は引出可能部９へ戻される。
通常、成行で株式の買注文がなされたときは、１日で約定となるが、指値で買注文がなされた場合は、約定となるまでに数日を要する場合もある。
【００１９】
通常のデビットシステムでは、商品の購入と、口座からの代金の引き落としは同時に行われる。しかし、証券取引の場合、顧客２が証券会社３に株式の買注文を出す時点、約定となる時点、顧客２が証券総合口座６に購入代金を振り込んで決済する時点が商取引システム上異なる。そのため、顧客の口座を引出可能部９と一時預り部８に区分し、顧客の買い注文と同時に引出可能部９から一時預り部８に購入代金を一時的に移動し保管して、決済日に保管してあった預金を証券総合口座６に振り込むことにより、株式買注文のデビットシステムによる決済が可能となる。
【００２０】
更に、預金口座１０は、先日付にて入金する機能を有し、顧客２が効率的に株式の投資を行えるようになっている。
ここで、先日付にての入金とは、口座残高表上預金口座に先日付（現在より未来の日付）にて入金された預金である。ただし、その現金が預金口座１０から引き出せるのは先日付にて記された日付以降である。
例えば、現在が９月１５日であるとする。９月１７日付けで１万円入金されたとすると、９月１５日現在の口座残高表に、９月１７日付けで１万円入金されたと記録される。そして、実際にその１万円が預金口座１０から引き出せるのは９月１７日以降である。
先日付にて入金された預金は、先日付で示された日以降でなければ、預金口座１０から引き出すことはできないが、預金口座１０内で、引出可能部９から一時預り部８への移動、又は一時預り部８から引出可能部９への移動は、同じ口座内での移動なので行うことができる。
【００２１】
株式の買い注文の約定から代金支払いまでに中２営業日の日数差があった。一方、顧客２が株式を売却する場合は、売注文が約定となってから中２営業日後に預金口座１０に売却代金が振り込まれる。
決済システム１では、株の売却が約定した時点で、その中２営業日後の日付にて売却代金を預金口座１０に入金する。実際に預金口座１０に売却代金が入金されるのは約定となった日から中２営業日目であるが、これは、入金されることが決まっているので、これを先日付にて入金処理するのである。
【００２２】
この先日付入金された預貯金は、実際に株式の売却代金が預金口座１０に振り込まれる前に（即ち、売注文が約定となった日から３日以内に）、他の株式の購入資金に充てることが可能である。
これは、株式の買注文が約定となって、その購入代金を預金口座１０から証券総合口座６に振り込むのは、約定となった日から中２営業日後であるので、あらかじめ、先日付にて入金された預金を証券総合口座６に振り込むことを予約することにより、実際に株式売却代金が預金口座１０に入金される前に、これを次の株式購入資金に充てることができるのである。
この機能により、顧客２は、株式の売却代金を、次の株式の買注文に充てる場合、その売却代金が実際に預金口座１０に振り込まれるのを待つ必要がなくなり、顧客２は株式の売注文が約定となると、速やかにその売却代金を基に次の株式の買注文を出すことができる。
【００２３】
この先日付入金機能は、預金口座１０に具体的に以下のように働く。
顧客２が証券会社３に依頼した株式の売注文が約定となったときに、証券会社３のシステムから銀行５のシステムに、中２営業日後に所定の売却代金が預金口座１０に振り込まれることが通知される。
銀行５のシステムは、この通知を受けると先日付にてこの売却代金を引出可能部９に入金する。この先日付にて入金された預金は、口座残高表上では、先日付にて記帳されているが、まだ、実際には預金口座１０には入金されていないものである。
顧客２は現在引出可能部９に蓄えられていた預金に加え、先日付にて入金された預金をも、新たな株式の購入代金に充てることができる。
【００２４】
顧客２が、先日付にて入金された預金を株式購入代金に充てて、証券会社３に株式の買注文を出すと、証券会社３のシステムは銀行５のシステムに対して、該先日付にて入金された預金を引出可能部９から一時預り部８に移動するように依頼する。
銀行５のシステムは、移動依頼を受けると、先日付にて入金された預金を引出可能部９から一時預り部８へ移動する。これは、後に詳しく説明するように、まだ実際には入金されていない預金を口座残高表上移動するのである。
残高表上一時預り部８へ移動したことになっている株式売却代金が、後日引出可能部９に実際に入金されると、即座に一時預り部８へ移動される。そして、顧客２の株式の買注文の購入代金として、一時預り部８にプールされた後、買注文の約定から中２営業日目に証券総合口座６に振り込まれる。
以上の説明では、顧客２が証券会社３に株式の売買注文を出す場合について説明したが、証券会社４に対する売買注文も同様な仕組みにて実施される。
また、先日付にて預金口座１０に入金された預金が、実際に先日付で示された日に入金されるときに、引出可能部９に入金しないで、直接一時預り部８に入金するように構成することもできるし、一旦引出可能部９に入金された後、速やかに一時預り部８へ移動するように構成することもできる。。
【００２５】
従来は、証券会社３と証券会社４との双方に対して、株式売買を依頼する場合、顧客２は、証券総合口座６と証券総合口座７の双方に対して、あらかじめ株式購入代金を振り込むなどの複雑な資金管理を行わなければならなかった。しかし、決済システム１では、預金口座１０を用いてデビット方式にて、証券会社３と証券会社４の双方の決済を容易に行うことができる。
また、本実施の形態では、証券会社は２社として説明したが、システム１は任意の個数の証券会社に対して適応することができ、顧客２は１つの預金口座１０で複数の証券会社を使い分けることができる。
【００２６】
銀行５が、一時預り部８に移動した顧客２の預貯金を、所定の決済日に証券総合口座６、７に振り込むことを前提に、証券会社３、４が株式の買注文を受ける旨は、予め銀行５と証券会社３、４との間で契約されている。
引出可能部９から一時預り部８へ移動された預金は、証券総合口座６、７に振り込まれるまでは、顧客２の預金口座１０に預金されているので利息が付く。
また、本実施の形態では、株式売買を例にとって説明するが、これに限定する者ではなく、社債、国債、投資信託、地方債などの他の証券の売買決済方法としても適用できる。更に、株式の売買のように、物品やサービスの購入時と大金の支払い時に時間的ずれがある場合のデビット決済方法として適用できる。
【００２７】
図２は、顧客２がネットワークを介して銀行５のシステムから自己の端末装置へ表示させた預金口座１０の口座残高表３０１である。表記を簡略化するために金額の単位は万円単位としている。
口座残高表３０１は、株式購入可能金額欄３０２、引出可能金額欄３０３及び詳細ボタン３０４から構成されている。顧客２は残高表３０１によって、現在、株式を購入するためにどれだけの資金があり、また、自由に使用できる預金の残高を知ることができる。
株式購入可能金額欄３０２には、顧客が株式を購入するために使用できる預金額が表示される。これは、後に説明するように、現在引出可能部９に蓄えられている預金と、中２営業日後までの先日付にて入金された預金の合計額である。図２の例では、顧客２は預金口座１０から株式購入のために１２０万円まで充てることができる。
【００２８】
引出可能金額欄３０３には、当日に引出可能部９に蓄えられている預金残高が表示され、先日付にて入金されている預金は含まれていない。顧客２は、引出可能部９の預金を自由に使用することができる。図２の例では、顧客は７０万円まで、例えば、ＡＴＭから引き出したり、ガス使用料金を支払うためにガス会社の口座に振り込んだりするなど自由に使用することができる。
顧客２が、詳細ボタン３０４をマウスなどによってクリックすると、銀行５のシステムは口座残高の詳細を顧客２の端末装置に表示する。
【００２９】
図３は、顧客２が詳細ボタン３０４をクリックしたときに、銀行５のシステムが顧客２の端末装置に表示する残高表３１１を示した図である。単位は煩雑な表記をさけるため万円としてある。
図３に示したように各行をａ〜ｆ、各列をＡ〜Ｄで表し、例えば、ａ行とＢ列の交わった欄を欄ａＢ、又、欄ａＢに表示された金額をａＢなどと表すことにする。
ａ行、ｂ行は、それぞれ引出可能部９及び一時預り部８に蓄えられている預金額が表示される。ｃ行は引出可能部９と一時預り部８に蓄えられている預金の合計金額であり、預金口座１０の預金残高である。ｄ、ｅ行は、株式の売却により先日付にて引出可能部９に入金された預金の金額であり、ｄ行には、株式購入代金として予約されておらず引出可能部９に入金される金額が、ｅ行には既に株式購入代金として予約されており、一時預り部８に入金される金額がそれぞれ表示される。
ｆ行には、株式の購入代金として一時預り部８から証券総合口座６や証券総合口座７に振り込まれる金額が表示される。
【００３０】
預金口座１０は先日付にての預金や、後日一時預り部８から証券総合口座６、７への振込が行われる預金があるため、残高表３１１は４日先の残高まで見ることができるようになっている。
Ａ列は顧客２が残高表３１１を照会した当日の口座残高が表示されている。
Ｂ列は、当日の翌日における口座残高を示している。同様にＣ列、Ｄ列には、当日からそれぞれ２日後、３日後の口座残高が表示される。
以降、当日の１日後、２日後、・・・、を＋１日、＋２日、・・・などと表記し、当日の前日、前々日、・・・、を−１日−２日などと表記する。
【００３１】
以下に詳しく残高表３１１について説明する。
ａＡ欄には、顧客２が残高表３１１を照会した当日に引出可能部９に蓄えられている預金残高が表示される。ｂＡ欄には、当日に一時預り部８に蓄えられている預金残高が表示される。ｃＡ欄には、当日の引出可能部９と一時預り部８の合計の預金残高が表示される。
Ａ列の表示から、当日は引出可能部９に１００万円、一時預り部８に０万円あり、預金口座１０としては１００万円の残高があることがわかる。
【００３２】
ｄＢ欄の１０万円は−２日の株式売却代金が先日付入金されたものであり、顧客２の新たな株式購入代金として予約されていないので、引出可能部９に入金され、ａＢ欄に加算される。その結果、ａＢ欄の残高はａＡ＋ｄＢであり、１１０万円となる。
同様に、ｄＣ欄、ｄＤ欄の残高１０万円、５万円は、それぞれ−１日、当日に株式売却代金が先日付入金されたものである。ｄＣ、ｄＤは共に株式購入代金として予約されていないので、引出可能部９に入金され、それぞれ、ａＣ欄、ａＤ欄に加算される。この残高表３１１から預貯金者は＋１日に１１０万円、＋２日に１２０万円、＋３日に１２５万円自由に使用できる。また、株式購入代金に充てる場合は、＋３日までの先日付にて入金された預金も充てることができるので、ａＤ欄から当日株式を購入できる限度額は、１２５万円であることが分かる。
【００３３】
図４は、仮に預貯金者２が３０万円分の株式の買注文を出し、約定となった場合の残高表３１２を示した図である。
本実施の形態では、後に詳しく述べるように、預貯金者が自由に使用できる預金、即ち、引出可能部９に蓄えられている預金をなるべく多くするように、先の先日付を持つ先日付の預金を購入代金に充てるようにする。
顧客２の株式買注文が３０万円であった場合、まず、ｄＤ欄の残高を購入代金に充てるため予約し、ｅＤ欄に移動する。つまり、＋３日に入金される５万円は、株式購入のために予約される。次に、ｄＣ欄、ｄＢ欄の先日付にての入金を株式購入のために予約し、ぞれぞれ、ｅＣ欄、ｅＢ欄に移動する。これで２５万円確保したが、まだ５万円足りないので、これをａＡ欄の１００万円から確保する。
【００３４】
以上の予約機能により、ａＡ欄の預金残高から５万円がｂＡ欄に移動する。つまり、引出可能部９から一時預り部８に５万円が移動する。＋１日では、ｅＢ欄の１０万円はａＢ欄ではなく、ｂＢ欄に加算される。同様に、ｅＣ欄の１０万円はｂＣ欄に加算される。ｅＤ欄の５万円はｂＣ欄の２５万円と共に、証券総合口座６、７に入金されるため、ｆＤ欄に表示される。
【００３５】
次に図５から図１０までを用いて、顧客２が株式の売注文を出した場合の残高表３１１の預金の移動について説明する。なお、本実施の形態では、買注文を出した日に約定になるものとする。
先日付にて入金された預金を株式購入代金として充てる充て方は、いろいろある。例えば、本日買注文した株式の購入代金を＋２日の先日付預金にて支払う場合もあれば、＋３日の先日付預金にて支払う場合もある。
本実施の形態では、なるべく後の日付を持った預金にて株式購入代金を賄う方法を採る。このように株式購入代金を賄うと、顧客２が自由に使える引出可能部９の預金残高が減りにくく、顧客２に取って有利な方法となる。
【００３６】
図５は、顧客２がＷ万円の買注文をした場合の、預金口座１０の預金の移動を示したフローチャートである。
まず、図６に示したように、預金口座１０の先日付預金でまだ予約されていないものは、＋１日、＋２日、＋３日にそれぞれＸ、Ｙ、Ｚ万円であるとする。以下、単位万円は省略する。
図５のフローチャートでは、まず、ＷとＺを比較し、ＷがＺ以下なら（ステップ４０；Ｙ）、株式の購入代金は、Ｚで支払い処理を行う（ステップ４２）。
ＷがＺより大きく、Ｙ＋Ｚ以下なら（ステップ４４；Ｙ）、株式の購入代金はＹ＋Ｚで支払い処理を行う（ステップ４６）。
ＷがＹ＋Ｚより大きく、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ以下なら（ステップ４８；Ｙ）、株式の購入代金はＸ＋Ｙ＋Ｚで支払い処理を行う（ステップ５０）。
以上の場合では、顧客２が当日自由に使える引出可能部９の預金残高は減ることはない。
ＷがＸ＋Ｙ＋Ｚより大きい場合は、ａＡ＋Ｘ＋Ｙ＋Ｚにて株の購入代金を支払い処理を行う（ステップ５２）。ここでａＡは、当日の引出可能部９の預金残高である。
この場合は、株式を買注文した時点で、ａＡ欄の預金残高は、Ｗ−Ｘ−Ｙ−Ｚだけ減少する。
【００３７】
図５のフローチャートでは、顧客２が買注文を出して約定となった場合、代金Ｗに応じた４つの支払い方法を示したが、次に、この各々の場合について、残高表３１１は、どのように変化するかについて説明する。
図７は、株式の購入代金Ｗが＋３日の先日付預金Ｚより安い場合の、残高表３１１の変化を示した図である。図７では、買注文に際して変化する部分の変化分のみ示してある。それぞれ、＋の符号がついているものは、その欄に加算され、−の符号がついているものは、その欄から減算される。以下図８から図１０まで同様である。
図７から分かるように、顧客２がＷの買注文を出し、約定となった場合は、ａＤ欄、ｃＤ欄の残高がからＷが引かれる。また、この場合は、購入代金は先日付の入金Ｚで賄われるため、未予約分ＺからＷを減算し、予約済み分ｅＤ欄にＷを加算する。買注文は約定となっているため、ｆＤ欄にはＷが加算される。
【００３８】
図８は、株式の購入代金Ｗが＋３日の先日付預金Ｚより高く、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計Ｙ＋Ｚより安い場合の、残高表３１１の変化を示した図である。
＋３日の先日付での入金は全て、株式の購入代金として予約される。なお、Ｚだけでは購入代金に満たないので、＋２日の先日付入金から不足分（Ｗ−Ｚ）を予約して、引出可能部９から一時預り部８に移動する。＋２日に入金される預金の内（Ｗ−Ｚ）が予約される。
以上の理由からａＣ欄、ｄＣ欄から（Ｗ−Ｚ）を減算し、ｂＣ欄、ｅＣ欄に（Ｗ−Ｚ）を加算する。ｄＤ欄からＺを減算し、ｅＤ欄にＺを加算する。
【００３９】
図９は、株式の購入代金Ｗが＋２日、＋３日の先日付預金額の合計Ｙ＋Ｚより高く、＋１日、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計Ｘ＋Ｙ＋Ｚより安い場合の、残高表３１１の変化を示した図である。
この場合は、＋２日、＋３日に先日付にて入金される預金は全て株式購入代金として予約される。＋２日、＋３日に先日付にて入金される預金でまかなえない分（Ｗ−Ｙ−Ｚ）を＋１日に入金されるＸから予約される。そのため、ａＢ欄、ｄＢ欄からそれぞれ（Ｗ−Ｙ−Ｚ）が減算され、ｂＢ欄、ｅＢ欄に（Ｗ−Ｙ−Ｚ）が加算される。また、＋２日の先日付での入金Ｙは、全額株式購入代金として予約されるので、ｄＣ欄からＹが減算され、ｅＣ欄にＹが加算される。
【００４０】
図１０は、株式の購入代金Ｗが＋１日、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計Ｘ＋Ｙ＋Ｚより高い場合の、残高表３１１の変化を示した図である。
この場合は、＋１日、＋２日、＋３日、の先日付での入金の合計が、Ｗより小さいので、当日のａＡ欄から不足分を予約金として一時預り部８に移動する。
その結果、ａＡ欄から（Ｗ−Ｘ−Ｙ−Ｚ）が減算され、＋１日、＋２日、＋３日の先日付での預金は全て株式購入代金として予約される。
【００４１】
以上の例では、顧客２が買注文をした日に約定が成立したが、指値注文などのために買注文の後日に約定が成立する場合は、日が更新するたびに、当日の注文として残高表３１１上取り扱う。つまり、例えば、１０日に買注文を出して約定とならなかったときは、この注文は１１日には、１１日に出された注文と同様に残高表３１１上に現れる。
顧客２が株式の売注文を出す場合は、売注文が約定となった日の中２営業日後の日付で引出可能部９に入金される。例えば、残高表３１１で、−１日に約定となった売注文の売却代金は＋２日の、ａ行、ｄ行に表示される。
【００４２】
図１１は、顧客２が証券会社３を介して証券を購入する場合の手順と、このときに、顧客２が証券会社３に購入代金を支払う手順を示した図である。
顧客２は自宅に備えられたパーソナルコンピュータなどの端末装置３７ａから、図示しないユーザ名、パスワードなどを入力し、インターネットなどを介して銀行システム３６に接続する。すると、後に示すように、ユーザの端末装置に銀行５が決済システム１にて決済できる証券会社の一欄表が表示される。
次に、顧客２は、証券の購入を依頼する証券会社を選択する。ここでは、証券会社３を選択したものとする。
顧客２が証券会社３を選択すると、顧客２の端末装置は、インターネット３２を介して証券会社システム３５にログインする（ステップ１）。この際、顧客２は、証券会社３によって端末装置に表示された認証画面に、顧客２が証券会社３に登録してあるユーザ名とパスワードを入力する。
なお、証券会社システム３５には他の顧客の端末装置３７ｂ、３７ｃ、・・・もインターネット３２を介して接続されている。また、以降、端末装置３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、・・・、を特に区別しない場合は単に端末装置３７と記すことにする。
【００４３】
顧客２が、証券会社システム３５で認証されると、証券会社システム３５は顧客２の端末装置にメニュー選択画面を表示し、顧客は、株式取引、債権取引などから希望する取引を選択する。ここでは、顧客２は、株式取引を選択したものとする。
次に、証券会社システム３５は、顧客２の端末装置に注文画面を表示し、顧客２の株式の買注文を受け付ける（ステップ２）。このとき、顧客２は、購入を希望する銘柄、数量、購入価格は成行か、指値か、などを入力又は選択する。成行とは、株式を売買する株価を予め設定することはせずに、その日の相場の成行の価格で証券会社３のディーラーが売買を行うことであり、指値とは株式を売買する価格を顧客２が予め指定し、その日の相場の動向で株価がその価格になったときに、株式会社が該株式の売買を行うことである。
【００４４】
証券会社システム３５は、顧客２から注文を受けると、専用回線３１を介して銀行システム３６から、顧客２の引出可能部９の残高を照会し、必要残高があるか否かをチェックする（ステップ３）。
ここで、証券会社システム３５がチェックする引出可能部９の残高は、先日付にて入金された預金を含めた中２営業日後の残高３８である。これは、先に述べたように、顧客２から証券会社３への株式の購入代金の支払いは、買注文が約定となった日から中２営業日後なので、中２営業日後の決済個人用口座９の残高を見れは、買注文を受けるための費用が確保できるからである。
なお、証券会社システム３５と銀行システム３６を専用回線で接続したのは、決済システム１のセキュリティーを高めるためである。
本実施の形態で専用回線３１を使用したのは一例であって、公衆回線、インターネット、無線を用いた回線、人工衛星を介した回線、携帯電話回線を使用したものでも良い。
【００４５】
また、証券会社システム３５がチェックする必要残高は、顧客２が指値での株式購入を指示した場合は、購入金額に手数料を加算した額であり、顧客２が成行での株式購入を指示した場合は、当日の値幅制限上限額での購入金額に手数料を加算した額である。
株式取引では、株の乱高下を防止するために、その日の株価変動幅に予め、例えば１０％など、株価の変動に上下限を設けており、その上限が当日値幅制限上限額である。これは、該株が値上がりした場合の上限を示している。また、証券会社システム３５がチェックする値は、これに限定するものではなく、例えば、購入代金に所定の演算を施して算出された金額や、予め設定されている基準金額や、または、これらを組み合わせたものなど、証券会社３が自由に設定できる。
銀行システム３６は証券会社システム３５から残高チェックの指示を受け（ステップ４）、引出可能部９の中２営業日後の残高３８をチェックし、必要残高があるか否かの情報を証券会社システム３５に送る（ステップ５）。
【００４６】
次に、証券会社システム３５は、残高チェックの結果を銀行システム３６から受け取り、引出可能部９に必要残高があるか否かを判断し、顧客２からの注文を受け付けることができるか否かを判断する（ステップ６）。
引出可能部９に必要残高が確保されていない場合は、証券会社システム３５は顧客２の端末装置３７に必要残高が不足している旨の通知を表示する。
引出可能部９に必要残高が確保されている場合は、証券会社システム３５は、顧客の端末装置に注文確認画面を表示し、顧客からの注文を確認する（ステップ７）。
【００４７】
顧客２が端末装置３７によって注文確認画面に表示された内容を確認すると、証券会社システム３５は銀行システム３６に対し、引出可能部９から、一時預り部８へ、必要残高分の預金を移動すように指示する（ステップ８）。これは、通常のデビット方式の決済におけるデビット指示に該当する。
銀行システム３６は、証券会社システム３５からデビット指示を受けると、所定の額の預金を引出可能部９から一時預り部８へ移動する（ステップ９）。
一時預り部８に移動された預金は、買注文が約定となった場合に証券会社３に支払うお金としてプールされるので、証券会社３は顧客の買注文に従って株式を購入する資金が確保できたことになる。
銀行システム３６は引出可能部９の中２営業日後の残高３８から、一時預り部８へ移動した預金の金額を引くなどして、預金口座１０の残高表を更新する。
銀行システム３６は、所定の金額を引出可能部９から一時預り部８へ移動すると、預金の移動が完了したことを証券会社システム３５に通知する（ステップ１０）。
【００４８】
顧客２からの買注文が確定すると、証券会社３は証券取引所１１にて、証券の購入を図る。顧客２が指値で買注文を出した場合で、その日の株式市場の動向により、株価が顧客２が示した指値に達せず、売買が不成立となったときは（ステップ１１）、証券会社システム３５から銀行システム３６へ、一時預り部８へ移動した預金を引出可能部９に戻すように指示する（ステップ１２）。銀行システム３６は証券会社システム３５から該指示を受けると、一時預り部８から引出可能部９へ預金を戻す（ステップ１３）。
本実施の形態では、顧客２が指値にて買注文を出し、その日に約定とならなかった場合は売買が不成立となるが、これに限定するものではなく、当日約定とならくても、更に後日引き続き株価の推移の動向をみながら、指値に達したときに約定となるように決済システム１を構成することもできる。
また、顧客２が成行にて買注文を出した場合は、証券会社３は、買注文を受けた日に成行の株価で該株式を購入し、特殊な場合を除いて売買不成立となることはない。
【００４９】
株式市場の動向により、証券会社３が顧客２の注文通りに株式を購入できた場合は、約定となる（ステップ１４）。
約定になると顧客２が証券会社３に支払う決済金額が確定する。証券会社システム３５は銀行システム３６に対し、送金指示を出す（ステップ１５）。この指示は先日付送金指示であり、一時預り部８の預金を先日付にて証券総合口座６に振り込むものである。
また、株式が予定していた額よりも安く購入できた場合など、引出可能部９から一時預り部８へ引き落とした金額よりも株式購入代金が小さく、決済差額が生じた場合は、証券会社システム３５は、この差額を一時預り部８から引出可能部９へ戻すように銀行システム３６に指示する。一時預り部８から引出可能部９へ預金を差し戻したときは、銀行システム３６は引出可能部９の３日後の残高に差し戻した金額を加えるなどの、預金口座１０の残高表の更新を行う。
【００５０】
買注文が約定となった日から中２営業日目に銀行システム３６は一時預り部８から証券総合口座６へ株式購入代金を振り込み（ステップ１６）、証券会社システム３５に振込が完了したことを通知する（ステップ１７）。
証券会社システム３５は、銀行システム３６から振込が完了した通知を受けると、振り込まれたお金を他行に開設されている証券会社３の口座や証券取引所１１の口座などに送金するように指示し（ステップ１８）、銀行システム３６は送金指示を受けると、指示のあった口座に送金する（ステップ１９）。
【００５１】
図１２は、顧客２が証券会社３を介して証券を売却する場合の手順と、このときに、顧客２が証券会社３から売却代金を受け取る手順を示した図である。
図示しないが、顧客２は図１１で説明した株を購入する場合と同様にして、銀行システム３６にログインし、株式の売却を依頼する証券会社を選択する。顧客２から証券会社３を選択すると顧客２の端末装置３７は証券会社システム３５に接続される。
証券会社システム３５は顧客２の端末装置３７からユーザ名とパスワードを入力してもらい認証する（ステップ３０）。
【００５２】
顧客２の認証を終えると、証券会社システム３５は顧客の端末装置３７に売注文画面を表示する。顧客２は端末装置３７から注文画面を介して売却したい株の銘柄や数量、指値で売却するのか、成行で売却するのかなどを入力することができる。
証券会社システム３５は顧客２から注文を受領する（ステップ３１）。証券会社システム３５は顧客２から売注文を受領すると、端末装置３７に注文確認確定画面を表示、顧客２に該株式の売注文の確認及び確定してもらう（ステップ３２）。
【００５３】
証券会社３は、顧客２から売注文を受けると、証券取引所１１にて株式の売却を図る。顧客が指値にて売注文を出した場合で、当日の株価の動向と顧客２の売却条件があわず、該株式が売却できなかった場合は、その旨を顧客にインターネット３２を介して通知する（ステップ３３）。
顧客２が成行で売注文を出した場合、又は、顧客２が指値で売注文を出して株価の動向と顧客２の売却条件が一致し、株式の売却が行われた場合は約定となる（ステップ３４）。
約定となった場合は、株式の売却代金は約定となった日から中２営業日後に顧客口座１０内の引出可能部９に振り込まれるので、証券会社システム３５は、売却代金を証券会社３が他行に開設した口座又は証券取引所の口座３３から振り込む場合は、それぞれ該他行又は証券会社に、証券総合口座６から振り込む場合は、銀行システム３６に、先日付にて預金口座１０に入金するように指示する（ステップ３６）。
売却代金を証券会社３が他行に開設した口座又は証券取引所の口座３３から振り込む場合は、該他行又は証券取引所は銀行システム３６に対して先日付入金通知を行う（ステップ３７）。
【００５４】
銀行システム３６は、証券会社３が口座を開設した他行、又は証券取引所、又はは証券会社システム３５から先日付送金指示を受けると、引出可能部９に売却代金を先日付にて入金する。なお、ここで入金される金額は残高表には先日付にて記載されるが、実際に入金されるのは中２営業日後なので、２日目までは利息は付かない。
【００５５】
図１３は、顧客２が証券購入のために銀行システム３６にログインしたときに、銀行システム３６が顧客２の端末装置３７に表示する証券会社選択画面４１を示した図である。この画面は銀行システム３６が端末装置３７に表示したものである。
証券会社選択画面４１はアドレス部４２、銀行名欄４３、証券会社選択部４４から構成されている。
アドレス欄４２には、銀行５のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が表示される。銀行名欄４３には、銀行５の名称が表示される。
【００５６】
証券会社選択部４４には、決済システム１を採用し、銀行５に開設された顧客２の預金口座１０を用いて株式売買代金をデビット方式にて決済できる証券会社の一欄が表示されている。顧客は、この中から、証券の売買を委託する証券会社を選択する。証券会社の選択は、マウス操作により、画面に表示されたポインタを、目的の証券会社が表示されている領域に移動させ、マウスをクリックすることにより行われる。以下の図面では、顧客２は証券会社３（図１３の表示ではＡ証券）を選択したものとして説明する。
【００５７】
図１４は証券会社認証画面４６を示した図である。
顧客２が証券会社３を選択すると、端末装置３７は証券会社システム３５に接続される。そして、証券会社システム３５により端末装置３７に証券社認証画面４６が表示される。
証券会社認証画面４６はアドレス欄４７、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）入力欄４８、パスワード入力欄４９を有している。
アドレス欄４７には、端末装置３７が接続された証券会社のＵＲＬが表示される。顧客２は、ＩＤ入力欄欄４８、パスワード入力欄４９に、それぞれ、証券会社３に登録してあるＩＤとパスワードを入力する。顧客２が認証ボタン５０をマウスによってクリックすると、ＩＤと、パスワードが該証券会社システム３５に送られ、認証される。
【００５８】
図１５はメニュー選択画面５１を示した図である。
メニュー選択画面５１は取引選択欄５２と実行ボタン５７を有している。取引選択欄５２は、株式買付注文ボタン５３、株式売却注文ボタン５４、投資信託取引ボタン５５、債権取引ボタン５６から構成されている。
顧客２はこれらのボタンから、取引を希望するボタンをマウスをクリックすることにより選択する。例えば、顧客２が株式買付注文を行いたい場合は、株式買付注文ボタン５３をクリックする。これらのボタンは複数クリックすることができ、顧客２が株式買付注文の他に債権取引を行いたい場合、債権取引ボタン５６を引き続きクリックする。顧客２は行いたい取引を全て選択した後、実行ボタン５７をクリックする。すると、顧客２が入力した情報は、端末装置３７から証券会社システム３５に送信される。
【００５９】
図１６は注文画面６０を示した図である。顧客２がメニュー選択画面５１にて、株式買付を選択すると、証券会社システム３５は端末装置３７に注文画面６０を表示する。注文画面６０に顧客２が必要事項を入力することにより、株式買付注文が行われる。
注文画面６０は注文内容入力欄６８を備えている。注文内容入力欄６８は銘柄コード入力欄６１、銘柄名欄６２、数量欄６３、価格欄６４、市場選択欄６６、決済口座選択欄７３、残高確認ボタン６９から構成されている。
銘柄コード欄６１には、顧客２が購入を希望する銘柄のコード番号を入力する。顧客２が銘柄のコード番号を入力すると、入力データは証券会社システム３５に送信され、該コード番号に対応する銘柄名が、証券会社システム３５により銘柄名欄６２に表示される。
【００６０】
顧客２は、数量欄６３に購入を希望する株式の数量を入力する。
価格欄６４は、成行、指値の２つから、希望するものに対応するボタンをクリックする。指値を希望する場合、顧客２は指値欄６５に希望の指値を入力する。
市場選択欄６６には、複数の市場が表示されており、顧客２は株式の購入を希望する市場に対応するボタンをクリックし、これを選択する。
決済口座選択欄７３には、「証券総合口座」及び「○○○銀行口座引落」の表示があり、顧客２は、該表示に対応するボタンをクリックすることにより、証券総合口座から株式購入代金を証券会社に支払うか、又は、預金口座１０から株式購入代金を引き落とすかを選択できるようになっている。
また、顧客２が預金口座１０の残高を照会したい場合は、残高確認ボタン６９をクリックする。すると、証券会社システム３５から銀行システム３６へ、専用回線３１を介して端末装置３７に残高表３０１を表示するように指示が出される。銀行システム３６は、指示を受けるとインターネット３２を介して残高表３０１を端末装置３７に表示する。
端末装置３７では、残高表３０１が注文画面６０に割り込んで表示され、顧客２は、預金口座１０の残高を知ることができる。
以上の必要事項の入力を終えたら、顧客２は注文確認ボタン６７をクリックする。すると、以上の入力内容は証券会社システム３５に送信される。
【００６１】
図１７は注文確認画面７０を示した図である。証券会社システム３５は、注文画面６０を介して顧客２から取得した注文内容を端末装置３７に表示し、顧客２に確認を促す。注文確認画面７０は注文内容欄７１を備えている。注文内容欄７１には、証券会社システム３５が顧客２から受け取った取引の種類、銘柄コード、銘柄名、数量、価格、選択された市場及び株式購入代金を支払う決済口座が表示される。顧客２は内容が正しい場合は、執行ボタン７２をクリックする。証券会社システム３５は、執行ボタン７２がクリックされると、注文内容が確定し、注文内容欄７１に記載された内容で証券の売買を行う。
【００６２】
図１８は、終了画面７５を示した図である。証券会社システム３５は、注文内容が確定すると、端末装置３７に終了画面７５を表示する。終了画面７５は、買注文の代金が顧客２の口座から引き落とされる予定日を欄７６に表示する。通常は代金は、注文の確認と共に引出可能部９から一時預り部８へ移動され、欄７６に表示された予定日に一時預り部８から証券総合口座６又は証券総合口座７に振り込まれる。また、「本日約定分の金額の出金はできません」という注意書きが表示される。
【００６３】
以上の決済システム１の説明では、銀行内に設けた顧客の預金口座から証券取引代金を入出金する場合について述べたが、この預金口座は、例えば、郵便局に開設した郵便貯金口座や、その他の金融機関などに開設した自動引き落とし機能を有する口座でもよい。
また、決済システム１では、証券会社システム３５が、引出可能部９の中２営業日後の残高が必要残高に達していなかった場合、銀行５が差額分を引出可能部９に振り込み、顧客に貸し付けるように構成することもできる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、現在の株式取引システムに鑑み、売買注文が約定となってから、中２営業日目に決済が行われるとしたが、本発明は、これに限定するものではなく、この日数は任意に設定することが可能である。また、この日数は、一律に特定の日ではなくて、取引ごとに個別に設定するように構成することもでき、証券取引以外の決済システムとして利用することもできる。
例えば、一ヶ月後に旅館の宿泊を予約した場合、予約時に宿泊料を顧客の預金口座の引出可能部から一時預り部へ移動し、顧客がこの旅館に宿泊した次の日に、一時預り部に移動した預金を当該旅館の口座に振り込んだり、顧客が宿泊をキャンセルした場合は、キャンセル料を旅館の口座に振り込み、一時預り部へ移動した預金からキャンセル料を引いたものを引出可能部に移動するように構成することもできる。
この他、本発明は、従来のデビットシステムでのように、商品の引き渡しと代金の決済が同時にできず、両者に時間的ずれがある場合に、適用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客が口座を有する銀行と、複数の証券会社の間をデビット方式で接続することができる。
また、本発明によれば、顧客が証券を売却した場合は、その売却代金を先日付で顧客の口座に入金処理することができる。
また、本発明によれば、顧客は一つの口座で複数の証券会社を使い分けることができ、資金移動と買注文が一本化するため、顧客は、この口座を資産管理総合口座として利用することができる。
また、本発明によれば、顧客は、証券会社へ売買注文を出すだけで、売買代金は自己口座にて自動的に精算できるので、従来必要であった、売買代金の振り込みと証券売買注文が、証券売買注文のみ行えばよいことになる。
また、本発明によれば、先日付にて入金処理された預金を、実際に顧客の口座に入金される前に、証券購入代金に充てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る決済システムの構成を示したブロック図である。
【図２】顧客がネットワークを介して銀行のシステムから自己の端末装置へ表示させた自己の預金口座の口座残高表である。
【図３】銀行システムによって、顧客の端末装置に表示した預金口座の残高表の詳細を示した図である。
【図４】預貯金者が３０万円分の株式の買注文を出し、約定となった場合の残高表を示した図である。
【図５】顧客が株式の買注文をした場合の、預金口座の預金の移動を示したフローチャートである。
【図６】先日付預金でまだ予約されていないＸ、Ｙ、Ｚ万円を示した図である。
【図７】株式の購入代金が＋３日の先日付預金Ｚより安い場合の、残高表の変化を示した図である
【図８】株式の購入代金が＋３日の先日付預金より高く、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計より安い場合の、残高表の変化を示した図である。
【図９】株式の購入代金が＋２日、＋３日の先日付預金額の合計より高く、＋１日、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計より安い場合の残高表の変化を示した図である。
【図１０】株式の購入代金が＋１日、＋２日、＋３日の先日付預金額の合計より高い場合の残高表の変化を示した図である。
【図１１】顧客が証券会社を介して証券を購入する場合の手順と、このときに、顧客が証券会社に購入代金を支払う手順を示した図である。
【図１２】顧客が証券会社を介して証券を売却する場合の手順と、このときに顧客が証券会社から売却代金を受け取る手順を示した図である。
【図１３】証券会社選択画面を示した図である
【図１４】証券会社認証画面を示した図である。
【図１５】メニュー選択画面を示した図である。
【図１６】注文画面を示した図である。
【図１７】注文確認画面を示した図である。
【図１８】終了画面７５を示した図である。
【図１９】株式を購入する場合の購入資金の従来の入金のシステムを示した図である。
【図２０】ブラウザバンキングを利用して株式を購入する場合の従来の購入資金の入金のシステムを示した図である。
【符号の説明】
１  決済システム
２  顧客
３  証券会社
４  証券会社
５  銀行
６  証券総合口座
７  証券総合口座
８  一時預り部
９  引出可能部
１０  預金口座
１１  証券取引所
３１  専用回線
３２  インターネット
３５  証券会社システム
３８  ３日後の残高
４１  証券会社選択画面
４４  証券会社選択ボタン
４６  証券会社認証画面
４７  アドレス欄
４８  ＩＤ力欄
４９  パスワード入力欄
５０  認証ボタン
５１  メニュー選択画面
５２  取引選択欄
５３  株式買付注文ボタン
５４  株式売却注文ボタン
５５  投資信託取引ボタン
５６  債権取引ボタン
６０  注文画面
６１  コード入力欄
６２  銘柄名欄
６３  数量欄
６４  価格欄
６５  指値欄
６６  市場選択欄
６７  注文確認ボタン
６８  注文内容入力欄
６９  残高確認ボタン
７０  注文確認画面
７１  注文内容欄
７２  執行ボタン
７３  決済口座選択欄
７５  終了画面
３０１  口座残高表
３０２  株式購入可能金額
３０３  引出可能金額
３０４  詳細ボタン
３１１  残高表
３１２  残高表
【図１】
0004513203.tif 000002
【図２】
0004513203.tif 000003
【図３】
0004513203.tif 000004
【図４】
0004513203.tif 000005
【図５】
0004513203.tif 000006
【図６】
0004513203.tif 000007
【図７】
0004513203.tif 000008
【図８】
0004513203.tif 000009
【図９】
0004513203.tif 000010
【図１０】
0004513203.tif 000011
【図１１】
0004513203.tif 000012
【図１２】
0004513203.tif 000013
【図１３】
0004513203.tif 000014
【図１４】
0004513203.tif 000015
【図１５】
0004513203.tif 000016
【図１６】
0004513203.tif 000017
【図１７】
0004513203.tif 000018
【図１８】
0004513203.tif 000019
【図１９】
0004513203.tif 000020
【図２０】
0004513203.tif 000021