(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に把持部（１８）を有する支持棒（１０）の一対を互いに平行に所定距離を隔てて位置せしめた状態において、それら支持棒（１０）間にシート（１２）を架設することにより、所定幅の載置部（１６）が形成されるようにした担架において、
前記一対の支持棒（１０，１０）を、それぞれ、炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材（２０，２２，２４）にて構成すると共に、該一対の支持棒（１０，１０）における互いに対応する位置で、且つ各支持棒（１０）の長さ方向中間部の二箇所において、それら一対の支持棒（１０，１０）の平行状態を維持しつつ、同一の方向に、それら各支持棒（１０）をそれぞれ屈曲せしめて階段状と為すことにより、前記載置部（１６）の支持棒（１０）長さ方向における中間部に段差を形成せしめて、座席部（３６）とする一方、前記支持棒（１０）の両端に設けられる把持部（１８）を、該支持棒（１０）の延長線を含む垂直面内に位置する、手指の挿入可能な内孔を有するリングにて構成し、且つ該リングの内周部を、内周方向に連続した波型形状に形成して、担架取扱者が該リングの内孔内に手指を挿入して該リングを把持し得るようにしたことを特徴とする座席式担架。
【請求項２】
前記一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの長さ方向中間部に、第一の補助棒（５４）が、前記座席部（３６）の後端部側から垂下するように設けられて、それら第一の補助棒（５４）と、該座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの端部側部分とにて、該座席部（３６）の脚部が形成されている請求項１に記載の座席式担架。
【請求項３】
前記第一の補助棒（５４）が、長さ方向の一方側の端部において、前記支持棒（１０）の長さ方向中間部に対して着脱可能に設けられている請求項２に記載の座席式担架。
【請求項４】
前記第一の補助棒（５４）を、前記座席部（３６）の前端部側から延びる前記支持棒（１０）の長さ方向において移動可能に挿通して、保持する筒状の挿通部（６２）を備えた第一の保持部材（６４）が、該支持棒（１０）の長さ方向中間部に設けられていると共に、該第一の保持部材（６４）の挿通部（６２）に挿通されて、保持された状態下での該第一の補助棒（５４）の移動を所定の移動位置にて阻止する移動阻止手段（７０）が設けられている請求項２又は請求項３に記載の座席式担架。
【請求項５】
前記第一の補助棒（５４）の延出方向先端部に、転動部材（７５）が設けられている請求項２乃至請求項４の何れか一つに記載の座席式担架。
【請求項６】
前記座席部（３６）の後端部側に位置する前記一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの長さ方向中間部と、該座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該一対の支持棒（１０，１０）の端部との間に、それらを相互に連結するように、第二の補助棒（７８）が設けられている請求項１に記載の座席式担架。
【請求項７】
前記一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの長さ方向中間部に、第一の補助棒（５４）が、前記座席部（３６）の後端部側から垂下するように設けられて、それら第一の補助棒（５４）と、該座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの端部側部分とにて、該座席部（３６）の脚部が形成されている請求項６に記載の座席式担架。
【請求項８】
前記第一の補助棒（５４）が、長さ方向の一方側の端部において、前記支持棒（１０）の長さ方向中間部に対して着脱可能に設けられている請求項７に記載の座席式担架。
【請求項９】
前記第一の補助棒（５４）を、前記座席部（３６）の前端部側から延びる前記支持棒（１０）の長さ方向において移動可能に挿通して、保持する筒状の挿通部（６２）を備えた第一の保持部材（６４）が、該支持棒（１０）の長さ方向中間部に設けられていると共に、該第一の保持部材（６４）の挿通部（６２）に挿通されて、保持された状態下での該第一の補助棒（５４）の移動を所定の移動位置にて阻止する移動阻止手段（７０）が設けられている請求項７又は請求項８に記載の座席式担架。
【請求項１０】
前記第一の補助棒（５４）と前記第二の補助棒（７８）とが同一の棒材（８０）にて構成されると共に、前記支持棒（１０）の長さ方向中間部に、該棒材（８０）を、その一端部において取り外し可能に固定する第一の固定部材（５６）が設けられて、該棒材（８０）が、該第一の固定部材（５６）を介して、該支持棒（１０）の長さ方向中間部に対して着脱可能に設けられ、更に、該支持棒（１０）の長さ方向中間部と前記座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該支持棒（１０）の端部とに対して、該棒材（８０）を、その両端部において取り外し可能に固定する第二の固定部材（８２，８４）が設けられて、該棒材（８０）が、該第二の固定部材（８２，８４）を介して、該支持棒（１０）の長さ方向中間部と該座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該支持棒（１０）の端部とに対して着脱可能に設けられている請求項７乃至請求項９のうちの何れか一つに記載の座席式担架。
【請求項１１】
前記第一の補助棒（５４）と前記第二の補助棒（７８）とが同一の棒材（８０）にて構成されると共に、前記第一の保持部材（８６）が、前記一対の支持棒（１０，１０）のそれぞれの長さ方向中間部に対して、該一対の支持棒（１０，１０）の一方から他方に向かって該支持棒（１０）に直角な方向に延びる回動軸回りに回動可能に設けられている一方、前記座席部（３６）の前端部側から垂下するように延びる該支持棒（１０）の端部に対して、該棒材（８０）を、該第一の保持部材（６４）にて保持される側とは反対側の端部において位置固定に且つ着脱可能に保持する第二の保持部材（８４）が設けられ、更に、該第一の保持部材（６４）の回動を所定の回動位置にて阻止する回動阻止手段（９０，９０）が設けられている請求項７乃至請求項９のうちの何れか一つに記載の座席式担架。
【請求項１２】
前記第一の補助棒（５４）の延出方向先端部に、転動部材（７５）が設けられている請求項７乃至請求項１１の何れか一つに記載の座席式担架。
【請求項１３】
前記支持棒（１０）を構成する前記パイプ部材が、互いに独立した第一のパイプ部材（２０）と第二のパイプ部材（２２）と第三のパイプ部材（２４）の三つのものからなり、該第一のパイプ部材（２０）と該第二のパイプ部材（２２）とが、少なくともそれら二つのパイプ部材（２０，２２）を屈曲せしめた位置と二つに折り畳んだ位置との間で一軸回りに回動可能に連結し、且つ該屈曲位置と該折畳み位置とにおいてかかる回動が阻止されるように構成された第一の連結部材（９８）を介して、相互に連結されている一方、該第二のパイプ部材（２２）と前記第三のパイプ部材（２４）とが、少なくともそれら二つのパイプ部材（２２，２４）を屈曲せしめた位置と伸展させた位置との間で一軸回りに回動可能に連結し、且つ該屈曲位置と該伸展位置とにおいてかかる回動を阻止し得るように構成された第二の連結部材（１００）を介して、相互に連結されており、該第一のパイプ部材（２０）と該第二のパイプ部材（２２）とを屈曲せしめた位置と、該第二のパイプ部材（２２）と該第三のパイプ部材（２４）とを屈曲せしめた位置において、該第一の連結部材（９８）と該第二の連結部材（１００）のそれぞれの回動が阻止されることにより、前記支持棒（１０）を階段状と為した状態が維持され得るようになっている一方、該第一のパイプ部材（２０）と該第二のパイプ部材（２２）を二つに折り畳んだ位置と、該第二のパイプ部材（２２）と該第三のパイプ部材（２４）を展伸させた位置において、該第一の連結部材（９８）と該第二の連結部材（１００）のそれぞれの回動が阻止されることにより、前記支持棒（１０）を二つに折り畳んだ状態が維持され得るようになっている請求項１に記載の座席式担架。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、傷病者等を乗せて運ぶ用具である担架に係り、特に、角部のある狭い通路や階段、或いは坂道や階段等の傾斜場所において好適に使用可能な担架の構造に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、事故現場等から歩行が困難となった傷病者等を乗せて運ぶ用具として、両端に把持部を有する一対の支持棒を互いに平行に所定距離を隔てて位置せしめた状態において、それら支持棒間にシートを架設することにより、所定幅の載置部を形成してなる構成の担架が知られている。そして、一般に、このような担架にあっては、一対の支持棒のそれぞれが、長尺で、強度の高い鉄製の直管等からなっており、それによって、傷病者等が、載置部上において寝かせられた状態で、安全に運搬され得るようになっている。
【０００３】
ところが、かくの如き構造の従来の担架においては、傷病者等が、脚を伸ばして楽に寝かせられた状態で乗せられ得るように、全長が十分に長くされているため、狭い通路や階段の角部等では、その曲がり角が曲がり切れずに、使用が不可能となる場合があったのであり、また、坂道や階段等の傾斜した場所で使用する際には、載置部上に寝かせられた傷病者等が載置部から滑り落ちたりしないように、担架の前後で、それを支持して、傷病者を搬送する運搬者（担架の取扱者）が、それぞれ、腰を曲げて担架の支持位置を低くしたり、或いは担架を差し上げて、その支持位置を高くしたりして、担架を水平に保持しなければならず、それが、搬送者にとって大きな負担となる等の問題も、内在していたのである。
【０００４】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、坂道や階段等の傾斜場所での使用時における搬送者（取扱者）の負担を効果的に軽減し得ると共に、角部のある狭い通路や階段等でも容易に使用が可能な担架を提供することにある。
【０００５】
【解決手段】
そして、本発明は、かくの如き課題を解決するために、両端に把持部を有する支持棒の一対を互いに平行に所定距離を隔てて位置せしめた状態において、それら支持棒間にシートを架設することにより、所定幅の載置部が形成されるようにした担架において、前記一対の支持棒を、それぞれ、炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材にて構成すると共に、該一対の支持棒における長さ方向中間部の互いに対応する二箇所において、それら一対の支持棒の平行状態を維持しつつ、同一の方向に、それら各支持棒をそれぞれ屈曲せしめて階段状と為すことにより、前記載置部の支持棒長さ方向における中間部に段差を形成せしめて、座席部としたことを特徴とする座席式担架を、その要旨とするものである。
【０００６】
このような本発明に従う座席式担架にあっては、載置部の支持棒長さ方向における中間部に設けられた座席部に、膝を曲げて腰掛けさせるようにして、傷病者等を載置部上に寝かせることが出来、それによって、傷病者等が脚を伸ばした状態で載置部上に寝かされる従来の担架に比して、載置部上に寝かされる傷病者等の負担を増すことなく、全体の長さを効果的に短く為すことが可能となったのであり、その結果、階段や狭い通路の曲がり角も、傷病者等を乗せた状態でスムーズに曲がることが出来ることとなったのある。
【０００７】
しかも、かかる座席式担架においては、上述の如く、傷病者等が座席部に腰掛けるようにして載置部上に寝かされるようになっているところから、全体を傾ける場合に、載置部上に寝かされる傷病者等の頭部側を傾きの上側に位置するように為せば、傷病者等が載置部上から滑り落ちるようなことが有利に阻止され得るのであり、それによって、例えば、坂や階段等の傾斜した場所で使用する際にあっても、担架の前後で、それを支持して、傷病者を搬送する運搬者が、それぞれ、腰を曲げて担架の支持位置を低くしたり、或いは担架を差し上げて、その支持位置を高くしたりして、担架を水平に保持する必要が、効果的に解消され得ることとなるのである。
【０００８】
従って、かくの如き本発明に従う座席式担架にあっては、角部のある狭い通路や階段等でも容易に使用が可能となっているばかりでなく、坂道や階段等の傾斜場所で使用する際にも、載置部に傷病者等を乗せて搬送する搬送者の負担が極めて効果的に軽減され得るのである。
【０００９】
また、本発明に従う座席式担架においては、一対の支持棒が、それぞれ、炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材にて構成されているところから、従来の鉄パイプからなる支持棒の比べて、それら一対の支持棒の重量が有利に軽くされ得、それによって、担架全体の重量も効果的に軽量化され得ることとなり、以てその使用性や取扱性が極めて効果的に高められ得るのである。しかも、そのような炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材は、載置部上に乗せられる傷病者の重量によって、ある程度の撓りを生ずるものであるため、剛直感がなく、傷病者等への負担を和らげることも可能となるのである。
【００１０】
そして、本発明にあっては、前記支持棒の両端に設けられる把持部を、該支持棒の延長線を含む垂直面内に位置する、手指の挿入可能な内孔を有するリングにて構成し、且つ該リングの内周部を、内周方向に連続した波型形状に形成して、担架取扱者が該リングの内孔内に手指を挿入して該リングを把持し得るようにしたことをも、その要旨とする。かかる構成を採用すれば、例えば、担架を傾ける場合や、搬送者の腰よりも高い位置に担架を持ち上げる場合等において、搬送者が把持部の最も把持し易く且つ最も力を出し易い部分を把持しつつ、担架を支持することが出来、それによって、傷病者等を乗せて運ぶ際における使用性が有利に高められ得ると共に、搬送者の負担が、より一層効果的に軽減され得ることとなるのであり、また、リングの内孔内に挿入された手指の腹部の横側部分を、リングの内周部における波型形状の山部に引っ掛けつつ、該リングを把持することが出来、それによって、リングを把持した際の指の滑りが効果的に防止され得、以て、更に一層優れた使用性が発揮され得ることとなるのである。
【００１２】
さらに、かくの如き本発明に従う座席式担架の有利な態様の一つによれば、前記一対の支持棒のそれぞれの長さ方向中間部に、第一の補助棒が、前記座席部の後端部側から垂下するように設けられて、それら第一の補助棒と、該座席部の前端部側から垂下するように延びる該一対の支持棒のそれぞれの端部側部分とにて、該座席部の脚部が形成される。
【００１３】
このような構成を有する座席式担架においては、載置部を起こせば椅子のような使い方をすることが可能となり、それによって、例えば、エレベータ内等、傷病者等を載置部上に寝かせた状態で搬送することが不可能な狭い場所等へ、載置部上に乗せられた傷病者等を運び込む場合にあっても、傷病者等を椅子に座らせた如き状態で運び込むことが出来るのである。
【００１４】
従って、かくの如き本発明に従う座席式担架を用いれば、載置部上に乗せられた傷病者等を上述の如き狭い場所へ搬送する際における傷病者等に対する負担が効果的に軽減され得るのであり、また、載置部を起こして、椅子のようにして使用する場合には、傷病者等を搬送する搬送者が、載置部が倒れないように支持するだけで良いため、かかる搬送者に対する負担も、有利に軽減され得ることとなるのである。
【００１５】
なお、そのように、本発明に従う座席式担架において、第一の補助棒と各支持棒の端部側部分とにて座席部の脚部が形成される場合には、有利には、前記第一の補助棒が、長さ方向の一方側の端部において、前記支持棒の長さ方向中間部に対して着脱可能に設けられることとなる。このような構成を採用すれば、座席部の脚部が不必要な場合には、第一の補助棒を取り外して使用することが可能となり、それによって、狭い場所への搬送がない普段の使用時に、第一の補助棒が邪魔となって使用性が低下したり、或いは該第一の補助棒によって重量が嵩んで取扱性が低下したりするようなことが、有利に回避され得るのである。
【００１６】
また、本発明に従う座席式担架において、第一の補助棒と各支持棒の端部側部分とにて座席部の脚部が形成される場合には、別の好ましい態様として、前記第一の補助棒を、前記座席部の前端部側から延びる前記支持棒の長さ方向において移動可能に挿通して、保持する筒状の挿通部を備えた第一の保持部材が、該支持棒の長さ方向中間部に設けられていると共に、該第一の保持部材の挿通部に挿通されて、保持された状態下での該第一の補助棒の移動を所定の移動位置にて阻止する移動阻止手段が設けられる構成が、有利に採用される。これによって、座席部の脚部が必要な時に、該脚部が、第一の補助棒にて、より迅速に且つスムーズに形成することが可能となるのである。
【００１７】
さらに、本発明に従う座席式担架において、第一の補助棒と各支持棒の端部側部分とにて座席部の脚部が形成される場合には、更に別の有利な態様として、前記第一の補助棒の延出方向先端部に、転動部材が設けられる構成が採用される。
【００１８】
このような構成を有する座席式担架にあっては、例えば、載置部を起こして椅子のようにした状態から、該載置部を所定の角度だけ傾けて、第一の補助棒の先端に設けられた転動部材のみを接地させると共に、該第一の補助棒の先端側とは反対側に位置する把持部を一人の搬送者が把持して、該転動部材を地面上を転動させるようにすれば、傷病者等を載置部上に腰掛けさせた状態で、一人の搬送者によって搬送することが可能となり、それによって、更に一層優れた使用性が発揮され得ることとなるのである。
【００１９】
また、特に、転動部材が先端部に設けられた第一の補助棒が、前記第一の保持部材により、座席部の前端部側から延びる支持棒の長さ方向において移動可能に保持せしめられると共に、かかる第一の保持部材による保持状態下での第一の補助棒の移動が、前記移動阻止手段にて、所定の移動位置において阻止されるように構成される場合には、載置部の傾きの大きさに応じて、第一の補助棒の長さを短く為すことが出来、それによって、載置部上に乗せられた傷病者等の重心と担架の接地点との水平方向位置ずれを可及的に小さくしつつ、載置部を傾けることが可能となるのである。従って、そのような構成とされた第一の補助棒を有する座席式担架にあっては、載置部上に乗せられた傷病者等を一人で搬送する搬送者が、把持部を把持する高さ位置を変えても、それに応じて、第一の補助棒の長さを変更すれば、該搬送者に掛かる荷重負担の増大が可及的に抑制され得、以て、より優れた使用性や取扱性が、更に一層有効に発揮され得ることとなるのである。
【００２０】
さらに、本発明に従う座席式担架の他の望ましい態様の一つによれば、前記座席部の後端部側に位置する前記一対の支持棒のそれぞれの長さ方向中間部と、該座席部の前端部側から垂下するように延びる該一対の支持棒の端部との間に、それらを相互に連結するように、第二の補助棒が設けられる。このような構成を有する座席式担架にあっては、傷病者等の足が、第二の補助棒が設けられる各支持棒の前記他端部側に位置せしめられるようにして、傷病者等を載置部上に乗せて使用すれば、例えば、載置部に乗せられた傷病者等を窓を通じて屋内から屋外へ搬送する際や、塀等を乗り越えて搬送する場合等に、それら窓の枠や塀の内面或いは角部等に対して前記第二の補助棒を滑らせることによって、載置部が、前記段差部等において、窓枠や塀の上端部に引っ掛かるようなことがなく、窓内や塀の上を容易に且つスムーズに通過せしめられ得ることとなり、これによっても、搬送者の負担が有利に軽減され得るのである。
【００２１】
また、このような構成を有する座席式担架においては、把持部を把持する搬送者とは別の搬送者が、第二の補助棒を把持しつつ搬送することが可能となり、それによって、より優れた使用性が発揮され得るといった利点も得られることとなるのである。
【００２２】
さらに、かかる本発明に従う座席式担架においては、有利には、前記第一の補助棒と前記第二の補助棒の両方が設けられることとなるが、その場合にあっては、好ましくは、それら第一の補助棒と第二の補助棒とが同一の棒材にて構成されると共に、前記支持棒の長さ方向中間部に、該棒材を、その一端部において取り外し可能に固定する第一の固定部材が設けられて、該棒材が、該第一の固定部材を介して、該支持棒の長さ方向中間部に対して着脱可能に設けられ、更に、該支持棒の長さ方向中間部と前記座席部の前端部側から垂下するように延びる該支持棒の端部とに対して、該棒材を、その両端部において取り外し可能に固定する第二の固定部材が設けられて、該棒材が、該第二の固定部材を介して、該支持棒の長さ方向中間部と該座席部の前端部側から垂下するように延びる該支持棒の端部とに対して着脱可能に設けられることとなる。
【００２３】
このような構成を有する座席式担架にあっては、第一の補助棒と第二の補助棒が設けられていることによって奏され得る前述せる如き効果が有効に享受され得ると共に、それら第一の補助棒と第二の補助棒とを別個の棒材にて構成する場合に比べて、有利に軽量化が図られ得ると共に、材料コストの低減が図られ得ることとなるのである。
【００２４】
さらに、本発明に従う座席式担架において、前記第一の補助棒と前記第二の補助棒の両方が設けられる場合の望ましい別の態様に一つによれば、前記第一の補助棒と前記第二の補助棒とが同一の棒材にて構成されると共に、前記第一の保持部材が、前記一対の支持棒のそれぞれの長さ方向中間部に対して、該一対の支持棒の一方から他方に向かって該支持棒に直角な方向に延びる回動軸回りに回動可能に設けられている一方、前記座席部の前端部側から垂下するように延びる該支持棒の端部に対して、該棒材を、該第一の保持部材にて保持される側とは反対側の端部において位置固定に且つ着脱可能に保持する第二の保持部材が設けられ、更に、該第一の保持部材の回動を所定の回動位置にて阻止する回動阻止手段が設けられることとなる。
【００２５】
これによっても、第一の補助棒と第二の補助棒が設けられていることによって奏され得る効果と、それら第一の補助棒と第二の補助棒とが同一の棒材によって構成されていることよって得られる優れた特徴が、それぞれ有効に享受され得るのであり、また、本発明に従う座席式担架においては、座席部の脚部が、必要な時に、より迅速に且つスムーズに形成され得るといった利点も得られることとなるのである。
【００２６】
また、かくの如き本発明に従う座席式担架の他の好ましい態様の一つによれば、前記支持棒を構成する前記パイプ部材が、互いに独立した第一のパイプ部材と第二のパイプ部材と第三のパイプ部材の三つのものからなり、該第一のパイプ部材と該第二のパイプ部材とが、少なくともそれら二つのパイプ部材を屈曲せしめた位置と二つに折り畳んだ位置との間で一軸回りに回動可能に連結し、且つ該屈曲位置と該折畳み位置とにおいてかかる回動が阻止されるように構成された第一の連結部材を介して、相互に連結されている一方、該第二のパイプ部材と前記第三のパイプ部材とが、少なくともそれら二つのパイプ部材を屈曲せしめた位置と伸展させた位置との間で一軸回りに回動可能に連結し、且つ該屈曲位置と該伸展位置とにおいてかかる回動を阻止し得るように構成された第二の連結部材を介して、相互に連結されており、該第一のパイプ部材と該第二のパイプ部材とを屈曲せしめた位置と、該第二のパイプ部材と該第三のパイプ部材とを屈曲せしめた位置において、該第一の連結部材と該第二の連結部材のそれぞれの回動が阻止されることにより、前記支持棒を階段状と為した状態が維持され得るようになっている一方、該第一のパイプ部材と該第二のパイプ部材を二つに折り畳んだ位置と、該第二のパイプ部材と該第三のパイプ部材を展伸させた位置において、該第一の連結部材と該第二の連結部材のそれぞれの回動が阻止されることにより、前記支持棒を二つに折り畳んだ状態が維持され得るように構成される。
【００２７】
このような構成を有する座席式担架においては、各支持棒の前記一方側部分を与えるパイプ部材と前記中間部分を与えるパイプ部材とが二つに折り畳まれた状態下で、それらのパイプ部材の回動を阻止せしめると共に、前記他方側部分を与えるパイプ部材と該中間部分を与えるパイプ部材とが伸展せしめられた状態下で、それらのパイプ部材の回動を阻止せしめることによって、各支持棒、ひいては担架全体が、二つに折り畳まれると共に、そのような折畳み状態が、維持せしめられ得るのである。
【００２８】
従って、かくの如き座席式担架にあっては、例えば、その収納時等に、上述の如くして、二つに折り畳まれた状態とされることにより、小さな収納スペース内に、コンパクトに収納され得ることとなり、以て、より一層優れた取扱性が、極めて有効に発揮され得るのである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る座席式担架の具体的な構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３０】
先ず、図１乃至図３には、本発明に従う構造を有する座席式担架の一実施形態が、平面形態、側面形態、及び横断面形態において、それぞれ概略的に示されている。そこにおいて、一対の支持棒１０，１０が、互いに平行に所定距離を隔てて、担架の前後方向（図１及び図２中、上下方向）に延びるように位置せしめられている一方、それら支持棒１０，１０間に、シート１２が架設乃至は張架せしめられていると共に、それら一対の支持棒１０，１０を連結する連結棒１４ａ〜１４ｂが４本が設けられており、それら４本の連結棒１４ａ〜１４ｂにて支持棒１０，１０の間隔が維持されて、シート１２上に傷病者等を乗せ得る程度の幅の載置部１６が形成されるようになっている。なお、支持棒１０，１０の両端には、担架を持ち運びするための把持部１８，１８が、一体的に設けられている。
【００３１】
より具体的には、このような構成の担架において、前記一対の支持棒１０，１０は、それぞれ、炭素繊維強化樹脂製で、所定長さを有する直管からなる第一、第二、及び第三の３本のパイプ２０，２２，２４を互いに接続して一本化せしめることにより、構成されているのである。
【００３２】
すなわち、この支持棒１０を構成する３本のパイプ２０，２２，２４を与える炭素繊維強化樹脂製の直管は、よく知られているように、炭素繊維を織成してなるカーボンクロスを円筒状に巻いた状態において、それに含浸せしめたエポキシ樹脂等の熱硬化型の樹脂を加熱、硬化せしめることによって得られる複合パイプ部材であって、ここでは、カーボンクロスと共に、更に、ガラス繊維を織成してなるガラスクロスが積層されて、円筒状とされ、所定の樹脂にて硬化、一体化せしめられてなる構造とされている。また、そのような３本のパイプ２０，２２，２４のうち、第一のパイプ２０は、一般的な成人の上半身の長さよりも若干長い長さとされている一方、第二のパイプ２２は、該成人の腰から膝までの長さに略相当する長さか、若しくはそれよりも所定寸法短い長さとされ、更に、第三のパイプ２４は、該成人の膝から踵までの長さよりも若干長い長さとされている。
【００３３】
そして、第一のパイプ２０が、担架の前部（図１及び図２における上部）において、その長さ方向に延びるように位置せしめられている一方、第二のパイプ２２が、該第一のパイプ２０における担架の後部側端部から、担架の上方（図２における左方向）に向かって、直角に延びるように位置せしめられており、また、第三のパイプ２４が、第二のパイプ２２における第一のパイプ２０側の端部とは反対側の端部から、担架の後部（図１及び図２における下部）に向かって直角に且つ第一のパイプ２０と平行に延びるように、位置せしめられている。そして、そのように位置せしめられた第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４が、互いに直角な３方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の３方向）に延びる三つのジョイント部を有する継手部材２６の二つのジョイント部にそれぞれ外挿、固定されることにより接続されて、一本化せしめられているのである。
【００３４】
これによって、一対の支持棒１０，１０が、長さ方向中間部の互いに対応する二箇所において、直角に屈曲せしめられてなる階段状形態をもって、それぞれ構成されており、また、各支持棒１０を与える第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４の合計長さが、従来の担架における支持棒の長さと略同一の寸法とされているものの、支持棒１０の両端部間の距離、即ち、それら両端部間の直線的な長さは、階段状に屈曲せしめられている分だけ、従来の担架の支持棒よりも十分に短い長さとされている。そして、そのような階段状形態を有する一対の支持棒１０，１０が、互いに所定距離を隔てた位置において平行状態を維持しつつ、それぞれのものにおける担架の後部に位置する部分が、その前部に位置する部分に対して上方に段付けされた如き状態で、配置せしめられているのである。
【００３５】
一方、かかる一対の支持棒１０，１０の間を連結する４本の連結棒１４ａ〜１４ｂも、該一対の支持棒１０，１０と同様な構造を有する炭素繊維強化樹脂からなる直管にて構成されている。また、そのような４本の連結棒１４ａ〜１４ｂにあっては、それらのうち、２本の連結棒１４ａ，１４ａが、一対の支持棒１０，１０の互いに対応する両端部間に位置せしめられている一方、残りの２本の連結棒１４ｂ，１４ｂが、それら一対の支持棒１０，１０の互いに対応する二つの屈曲部間に位置せしめられている。そして、支持棒１０，１０の対応する端部間に位置する２本の連結棒１４ａ，１４ａが、それぞれのものの両端部に固設されたアルミ製等の剛性のある取付スリーブ２８を各支持棒１０に外挿、固定せしめることにより、該支持棒１０，１０の対応する各端部に取り付けられており、また、支持棒１０，１０の対応する二つの屈曲部間に位置する２本の連結棒１４ｂ，１４ｂは、それぞれの両端部を、各支持棒１０の二つの屈曲部にそれぞれ配設された前記継手部材２６，２６の各支持棒１０間に延びるジョイント部に外挿、固定せしめることにより、それら支持棒１０，１０の対応する各屈曲部に取り付けられているのである。
【００３６】
かくして、上述の如き配置形態とされた一対の支持棒１０，１０間の間隔が一定に維持されるようになっており、また、それら一対の支持棒１０，１０と４本の連結棒１４ａ〜１４ｂとによって形成された、担架の骨組みを構成する、全体として階段状形態を呈するフレームが、堅固なものとなって、担架に捩じり方向の力が作用しても、そのフレームが歪んだり、撓んだりしないようになっている。そして、それによって、前記シート１２の載置部１６上に乗せられる傷病者等の支持が困難となることもなく、その取扱い・搬送作業を有利に行い得ることとなるのである。
【００３７】
また、ここでは、一対の支持棒１０，１０のそれぞれにおける前記第一のパイプ２０に、載置部１６上に乗せられる傷病者等を固定する固定バンド３０，３０が設けられており、それによっても、かかる傷病者等をより有利に搬送せしめ得るようになっている。なお、この固定バンド３０，３０は、一方の先端に設けられた弾性変形可能な爪部３２を、他方の先端に設けられた係止部３４に弾性変形下で挿通せしめることにより、該係止部３４に対してワンタッチで係止せしめる公知の係止機構を有しており、かかる係止機構によって、固定バンド３０，３０が互いに連結され得るようになっている。
【００３８】
そして、特に、本実施形態では、前述せる如く、各支持棒１０，１０が、従来の担架における支持棒よりも十分に短い長さをもって構成されているところから、かかる支持棒１０，１０の長さに相当するフレーム全体の長さも、従来の担架のフレーム全長よりも短くされており、以て担架全体の長さも、従来品に比べて有利に短く為され得ているのである。
【００３９】
また、上述の如く、４本の連結棒１４ａ〜１４ｂにて連結された一対の支持棒１０，１０の間に架設乃至は張架せしめられたシート１２は、軽量なポリビニルアルコール繊維（商品名：ビニロン）製の矩形の布にて構成されている。そして、かかる合成繊維製のシート１２が、一対の支持棒１０，１０と４本の連結棒１４ａ〜１４ｂにて形成された階段状形態を呈するフレームに対して、その略全体をくるむようにして取り付けられることにより、前記傷病者等を乗せ得る載置部１６が形成されるようになっており、また、それによって、一対の支持棒１０，１０のそれぞれのものにおける第一のパイプ２０，２０間に架設されたシート１２部分と、第三のパイプ２４，２４間に架設されたシート１２部分との間で、第二のパイプ２２，２２の間に架設されたシート１２部分にて段付けされた段差が形成されているのである。なお、ここでは、前述の如く、第一のパイプ２０が、一般的な成人の上半身の長さよりも若干長くされている一方、第二のパイプ２２が、該成人の腰から膝までの長さと略同じか、それよりも所定寸法短い長さとされ、更に、第三のパイプ２４が、該成人の膝から踵までの長さよりも若干長くされていることによって、第一のパイプ２０，２０間と、第二のパイプ２２，２２間と、第三のパイプ２４，２４間のシート１２部分が、それぞれ、載置部１６に乗せられる傷病者等の上半身と、腰から膝までの部位と、膝から踵までの部位を載置可能な大きさとされている。
【００４０】
かくして、本実施形態では、支持棒１０の長さ方向における載置部１６の中間部に、第二のパイプ２２，２２間に架設されたシート１２部分からなる、一般的な成人が腰掛け可能な大きさの座席部３６が設けられているのである。
【００４１】
一方、支持棒１０の両端部に設けられた、担架を持ち運びするための把持部１８は、図４及び図５に示されるように、支持棒１０と同様な炭素繊維強化樹脂製の中空のパイプ部材が円形に成形されてなる、全体として、略リング形状をもって、構成されている。更に、このリング状の把持部１８は、手指が挿入可能な内孔を有しており、その全周にわたって、該内孔内に手指を挿入した状態で把持され得る大きさとされている。
【００４２】
そして、このようなリング状の把持部１８にあっては、内孔内に挿入された指の腹部が接触せしめられ得る大きさの谷部３８と、該指の腹部の横側部分が引っ掛かり得る大きさの山部４０が、内周部に対して、その内周方向の全周にわたって交互に且つ連続的に形成されて、かかる内周部が波型形状とされている。これによって、把持部１８の内孔内に挿入された指の腹部の横側部分を、前記山部４０にそれぞれに引っ掛けつつ、把持部１８が把持され得るようになっており、以て、把持部１８を把持した際の指の滑りが、効果的に防止され得るようになっているのである。
【００４３】
また、かかる把持部１８は、上述の如く、中空のパイプ部材にて形成されていることによって、内部に、空洞部４２が形成されており、この空洞部４２内に、該空洞部４２を径方向に二つに仕切る、補強材としてのリブ４４が固設されている。なお、この補強材としてのリブ４４は、ここでは、軽くて強い航空ベニヤが用いられている。これによって、把持部１８の強度がより一層高められているのである。
【００４４】
そして、図１及び図２に示されるように、リング状の把持部１８が、支持棒１０の延長線を含む垂直面内に位置し、且つ各支持棒１０，１０の互いに対応する端部において、中心軸が同一線上に位置する状態で、外周面に一体形成された取付突部４６において支持棒１０の両端部内にそれぞれ挿通せしめられて、固定されているのである。なお、図１乃至図３中、４８，４８は、補助バンドであり、把持部１８を把持して担架を持ち運ぶ搬送者が、首等に掛けて、腕力による担架の支持力を自ら補助するものである。
【００４５】
ところで、このような構造とされた本実施形態の座席式担架を用いて、傷病者等を搬送する場合には、例えば、先ず、担架の長さ方向における載置部１６の中間部に設けられた座席部３６に、膝を曲げて腰掛けさせるようにした状態で、傷病者等を載置部１６上に寝かせた後、固定バンド３０，３０にて傷病者等を固定する。その後、二人の搬送者が、担架の前後において、補助バンド４８をそれぞれ首等に掛けると共に、各支持棒１０の両端の把持部１８，１８をそれぞれ把持して、担架を持ち上げる。そして、任意の場所に搬送するのである。
【００４６】
このように、本実施形態に係る座席式担架にあっては、傷病者等が、座席部３６に腰掛けるようにして、載置部１６上に寝かされた状態で搬送され得るようになっているところから、担架を傾けても、載置部１６上に寝かされた傷病者等の頭部側を傾きの上側に位置せしめれば、傷病者等が載置部１６上から滑り落ちるようなことがなく、それによって、例えば、坂や階段等の傾斜した場所で使用する際にあっても、担架を無理に水平にする必要が有利に解消せしめられ得、以てそれら坂や階段等での使用時における搬送者の負担が、極めて効果的に軽減され得ることとなるのである。
【００４７】
また、本実施形態の座席式担架においては、前述の如く、該担架の骨組みを構成するフレームが階段状形態をもって構成されていることによって、担架全体の長さが、従来の担架の全長よりも有利に短くされているところから、例えば、階段や狭い通路の曲がり角も傷病者等を乗せた状態でスムーズに曲がることが出来、以て従来の担架では使用が困難であった、角部のある階段や狭い場所でも、容易に使用され得るのである。なお、そのように、全長が短くされていても、前述の如く、傷病者等が、座席部３６に腰掛けるようにして、載置部１６上に寝かされた状態で搬送され得るようになっているため、載置部１６上に寝かされた傷病者等が、その姿勢に苦痛を感じることはない。
【００４８】
さらに、本実施形態の座席式担架にあっては、そのフレームを構成する支持棒１０や連結棒１４ａ〜１４ｂと、支持棒１０の両端に設けられた把持部１８が、全て、炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材にて構成され、しかも、シート１２も、軽くて強いポリビニルアルコール繊維からなる布にて構成されているところから、フレームが鉄パイプからなるものや、把持部１８が木製のもの、或いはシート１２が綿布や帆布等の布はくからなる従来の担架に比して、強度を低下させることなく、その軽量化が、極めて有利に図られ得ているのである。また、そのように、フレームを与える支持棒１０や連結棒１４ａ〜１４ｂが炭素繊維強化樹脂からなる中空のパイプ部材にて構成されていることによって、傷病者等が載置部１６上に乗せられた際に、フレームにおいて、ある程度の撓りが生ぜしめられ得ることとなり、以て、剛直感等の傷病者等への負担が、効果的に和らげられ得るといった利点も発揮され得るのである。
【００４９】
更にまた、本実施形態の座席式担架においては、支持棒１０の両端に設けられた把持部１８が、リング形状を呈し、その全周にわたって、内孔内に手指を挿入した状態で把持され得るようになっているところから、例えば、担架を傾ける場合や、搬送者の腰よりも高い位置に担架を持ち上げる際等において、搬送者が、把持部１８において、最も把持し易く且つ最も力の出し易い部分を把持しつつ、担架を支持することが出来、それによって、傷病者等を乗せて運ぶ際における使用性が効果的に高められ得ると共に、搬送者の負担が、より一層有利に軽減され得ることとなるのである。
【００５０】
また、本実施形態の座席式担架にあっては、把持部１８の内周部が、谷部３８と山部４０が内周方向において交互に連続形成された波型形状とされており、把持部１８の内孔内に挿入された指の腹部の横側部分を山部４０に引っ掛けつつ、把持部１８を把持することによって、指の滑りが防止され得るようになっているところから、更に一段と優れた使用性乃至は取扱性が発揮され得るのである。
【００５１】
ところで、本発明に従う座席式担架は、上述した例示の構造のみに限定して解釈されるものでは決してなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、各種の変形を加えることが可能であり、その別の例が、図６乃至図２１に示されている。なお、それら図６乃至図２１においては、上述の実施形態と同一の構造とされた部材及び部位については、図中、それぞれ、上述の実施形態と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は、省略した。
【００５２】
すなわち、先ず、図６及び図７には、載置部１６における座席部３６に対して脚部が形成されてなる構造の例が示されている。そこにおいて、一対の支持棒１０，１０は、それぞれ、前記実施形態と同様に、３本のパイプ２０，２２，２４が、互いに直角に接続され、全体として、長さ方向中間部における二つの屈曲部位５０，５２において、直角に屈曲せしめられてなる階段形態をもって、構成されている。そして、ここでは、各支持棒１０の二つの屈曲部位５０，５２のうち、第一のパイプ２０と第二のパイプ２２との接続部分にて構成される第一の屈曲部位５０に、第一の補助棒としての脚パイプ５４が、その一端部において接着される等して、一体的に取り付けられている。
【００５３】
この脚パイプ５４は、各支持棒１０を与える第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４と同様な構造を有する炭素繊維強化樹脂製の直管からなっており、また、第二のパイプ２２と第三のパイプ２４の接続部分にて構成される第二の屈曲部位５２から、該第三パイプ２４の端部に取り付けられた前記把持部１８の先端までの長さと同一の長さを有して、構成されている。そして、このような脚パイプ５４の２本のものが、それぞれ、一対の支持棒１０，１０の前記第一の屈曲部位５０，５０から、第三のパイプ２４における把持部１８の取付側に向かって、それぞれ、第三のパイプ２４，２４と平行して延び出しているのである。
【００５４】
かくして、本実施形態では、一対の支持棒１０，１０を、第三のパイプ２４側を下にして立てることにより、第三のパイプ２４，２４とそれらの端部にそれぞれ取り付けられた把持部１８，１８とにて、第二のパイプ２２，２２間に架設されたシート１２部分からなる座席部３６の二つの前側脚部が形成される一方、２本の脚パイプ５４，５４にて、該座席部３６の後側脚部が形成されるようになっているのである。
【００５５】
このように、本実施形態の座席式担架においては、座席部３６の前側及び後側脚部が、一対の支持棒１０，１０の第三のパイプ２４，２４と２本の脚パイプ５４，５４とにて形成されているところから、載置部１６に傷病者等を乗せた状態で、該載置部１６を起こすことによって、傷病者等を椅子に座らせた如き状態をなすことが出来るのであり、それによって、例えば、エレベータ内等、傷病者等を載置部１６上に寝かせた状態で搬送することが不可能な狭い場所等へも、載置部１６上に乗せられた傷病者等を椅子に座らせた如き状態で運び込むことが可能となるのである。
【００５６】
従って、このような座席式担架を用いれば、載置部１６上に乗せられた傷病者等を上述の如き狭い場所へ搬送する際に、傷病者等に対する負担が効果的に軽減され得るのであり、また、載置部１６を立てて傷病者等を椅子に座らせるようにして使用する場合には、搬送者が、載置部１６が倒れないように支持するだけで良いため、搬送者に対する負担も有利に軽減され得ることとなるのである。
【００５７】
なお、本実施形態では、脚パイプ５４，５４が、一対の支持棒１０，１０における第一の屈曲部位５０，５０に対して、それぞれ、接着される等して直接に且つ一体的に取り付けられていたが、その取付構造は、何等これに限定されるものではなく、適当な取付部材や固定部材等を介して、第一の屈曲部位５０、或いは第一のパイプ２０や第二のパイプ２２等に取り付けるようにしても良い。
【００５８】
また、図８には、脚パイプ５４，５４を一対の支持棒１０，１０に対して、それぞれ着脱可能に取り付けた例が示されている。即ち、本実施形態では、片側有底円筒状の固定筒体５６，５６が、各支持棒１０を与える第一のパイプ２０のそれぞれに対して、接着等により一体的に接合されている。そして、それら各固定筒体５６の内孔内に、脚パイプ５４を、その一端部において挿通せしめた状態下で、脚パイプ５４の上端部に設けられた係止突起５８を、固定筒体５６の筒壁部に形成された係合孔６０に係合せしめることによって、脚パイプ５４が、固定筒体５６に対して、着脱可能に挿通固定されるようになっているのである。
【００５９】
また、ここでは、係止突起５８が、球面形状を呈する先端面を有すると共に、図示しないばね等により突出方向に付勢せしめられた状態下で、突出／引込み移動可能とされていることによって、単に、脚パイプ５４を固定筒体５６の内孔内に挿通せしめるだけで、係止突起５８の係合孔６０に対する係合状態が得られるようになっており、更に、かかる係止突起５８を押圧し、引込み移動させることによって、かかる係合状態が解除され、そして、その状態で、脚パイプ５４を固定筒体５６の内孔内から引き抜くだけで、脚パイプ５４の固定筒体５６から取り外され得るようになっているのである。
【００６０】
かくして、本実施形態においては、座席部３６の脚部が不必要な場合には、脚パイプ５４を取り外して使用することが可能となり、それによって、狭い場所への搬送がない普段の使用時に、脚パイプ５４が邪魔となって使用性が低下したり、或いは該脚パイプ５４によって重量が嵩んで取扱性が低下したりするようなことが、有利に回避され得るのである。
【００６１】
なお、この脚パイプ５４を着脱可能に挿通固定する固定筒体５６の構造や、かかる固定筒体５６に対する脚パイプ５４の固定構造、更には脚パイプ５４自体の構造も、本実施形態に示されるものに限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００６２】
さらに、図９には、脚パイプ５４，５４を一対の支持棒１０，１０のそれぞれに設ける別の例が示されている。ここでは、第一のパイプ２０，２０（図示せず）に、その長さ方向に延びる円筒状の挿通部６２を備えた第一の保持部材６４の一対が、それぞれ、接着等により移動不能に一体接合され、この一対の第一の保持部材６４，６４のそれぞれの挿通部６２に対して、各脚パイプ５４が、各支持棒１０の長さ方向に移動可能に挿通されると共に、所定の移動位置にて、固定的に保持せしめられるようになっている。
【００６３】
より具体的には、図１０からも明らかなように、一対の第一の保持部材６４，６４の挿通部６２，６２の筒壁部における互いの対向部位には、圧縮コイルばね６６が一つずつ内装されたハウジング６８，６８が一体形成されている。更に、それら各ハウジング６８内には、移動阻止手段としての係合ピン７０が、圧縮コイルばね６６にて、挿通部６２の筒壁側に向かって付勢せしめられた状態で、その先端部において、挿通部６２の筒壁部におけるハウジング形成部位に設けられた貫通孔７２を通じて、該挿通部６２の内孔内に突入せしめられている。そして、２本の脚パイプ５４，５４が、一対の保持部材６４，６４の挿通部６２，６２の内孔内に挿通せしめられた状態下で、該内孔内に突入せしめられた係合ピン７０，７０の先端部が、脚パイプ５４，５４に設けられた係合孔７４，７４内に更に突入し、係合せしめられることによって、脚パイプ５４，５４が、一対の第一の保持部材６４，６４のそれぞれの挿通部６２内において、所定の移動位置にて、移動不能に保持せしめられ得るようになっているのである。
【００６４】
また、係合ピン７０，７０は、それらの間に張架せしめられたワイヤ７６によって互いに連結せしめられており、それによって、このワイヤ７６を手前の方向等に引っ張れば、係合ピン７０，７０が、それぞれ、脚パイプ５４，５４の係合孔７４，７４及び挿通部６２，６２の貫通孔７２，７２から引き抜かれ、以て、各脚パイプ５４の各第一の保持部材６４に対する保持状態が解除されて、一対の支持棒１０，１０の長さ方向の両方向において、挿通部６２内を再び自由に移動せしめられ得るようになっている。
【００６５】
そして、ここでは、特に、係合孔７４が、各脚パイプ５４に対して、上下方向方向に三つ並んで設けられており、それら三つの係合孔７４のうち、最上部に位置する係合孔７４ａに対して各保持部材６４の係合ピン７０が係合せしめられた際には、図９において実線で示される如く、各脚パイプ５４の各挿通部６２への挿通側とは反対側の先端が接地した状態下で、載置部１６が上下方向に直立せしめられるようになっている。また、上下方向の真ん中に位置する係合孔７４ｂに対して各保持部材６４の係合ピン７０が係合せしめられた際には、載置部１６が後方に若干傾斜した状態とされるようになっている。そして、最下部に位置する係合孔７４（図示せず）に対して各保持部材６４の係合ピン７０が係合せしめられた際には、図９に二点鎖線で示される如く、各脚パイプ５４が、上方に大きく移動せしめられて、第一のパイプ２０と重なるように位置せしめられる一方、各挿通部６２からの下方への延出長さが極端に小さくされるようになっている。
【００６６】
かくして、本実施形態では、載置部１６を寝かせて使用する通常の使用状態において、各脚パイプ５４を第一のパイプ２０と重なるように位置させることにより、それら各脚パイプ５４が邪魔とならないようして使用することが出来るのであり、また、載置部１６を立てて傷病者等を椅子に座らせるようにして使用する場合には、各脚パイプ５４にて、かかる椅子（座席部３６）の脚部が、より迅速に且つスムーズに形成され得るのである。更に、本実施形態においては、載置部１６を後方に傾斜させた状態で立てることが出来るところから、傷病者等を椅子に座らせるようにして使用する場合における傷病者等の負担が、より効果的に軽減され得るのである。
【００６７】
なお、このように、脚パイプ５４，５４は、一対の支持棒１０，１０の第三のパイプ２４，２４と共に、座席部３６の脚部を形成し、傷病者等を椅子に座らせた如き状態で、載置部１６上に乗せ得るように為すものであるが、例えば、図１１に示される如く、各脚パイプ５４の先端部に、転動部材としての車輪７５をそれぞれ設けても良い。このような構造を有する本実施形態においては、例えば、図１１に示される如き状態から、上側の把持部１８，１８を把持して、担架全体を後ろ側（図１１中、右側）に傾けることにより、各脚パイプ５４の各車輪７５のみを接地させ、各把持部１８を押して、各車輪７５を回転させるようにすれば、載置部１６の座席部３６上に腰掛けるようにして乗せられた傷病者等を、上側の各把持部１８を把持する一人の搬送者にて、容易に搬送することが可能となるのであり、以て、より優れた使用性が発揮され得ることとなるのである。
【００６８】
また、図示されてはいないものの、各支持棒１０に対して、図９及び図１０に示される如き構造を有する一対の第一の保持部材６４，６４を設けると共に、各脚パイプ５４に対して、係合孔７４を上下方向に多数設けることにより、各脚パイプ５４が、上下方向の任意の移動位置で、各第一の保持部材６４にて保持せしめられて、各脚パイプ５４の、座席部１６から下方に延び出す部分の長さが任意に変更され得るように構成し、そして、このような各脚パイプ５４の先端部に、車輪７５を、それぞれ設けるようにしても良い。
【００６９】
このようにすれば、担架全体を後ろ側に傾けた際に、その傾きの大きさに応じて、脚パイプ５４，５４の第一の保持部材６４，６４に対する保持位置を変えることにより、座席部３６から下方に延び出す部分の長さを短くすることによって、載置部１６上に乗せられた傷病者等の重心と、担架の接地点である各車輪７５との水平方向位置ずれを可及的に小さく為すことが出来るのである。従って、上述の如き構造によれば、搬送者が、把持部１８を把持する高さ位置を変えても、それに応じて、脚パイプ５４，５４の、座席部３６から下方に延び出す部分の長さを調節することにより、搬送者に掛かる荷重負担の増大が可及的に抑制され得、以て、より優れた使用性や取扱性が、更に一層有効に発揮され得ることとなるのである。なお、本実施形態においては、転動部材が、車輪７５にて構成されていたが、かかる転動部材としては、転動によって担架を移動せしめ得るものであれば、コロやキャスタ等の公知の転動部材が何れも採用され得ることは、言うまでもないところである。
【００７０】
また、図１２及び図１３には、一対の支持棒１０，１０のそれぞれにおける前記第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部との間に、第二の補助棒としての連結パイプ７８が、それらを連結するように設けられてなる構造を有する例が、示されている。
【００７１】
この連結パイプ７８も、各支持棒１０を与える第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４と同様な構造を有する炭素繊維強化樹脂製の直管からなっており、両端部において、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部とに対して、接着等により一体的に固定されている。
【００７２】
このような構造を有する本実施形態においては、例えば、載置部１６に乗せられた傷病者等を窓を通じて屋内から屋外へ搬送する際や、塀等を乗り越えて搬送する場合等に、それら窓の枠や塀の内面或いは角部等に対して連結パイプ７８，７８を滑らせることによって、階段状に屈曲された形態を有する載置部１６が、窓枠や塀の上端部に引っ掛かるようなことなく、窓内や塀の上を容易に且つスムーズに通過せしめられ得ることとなり、以て搬送者の負担が有利に軽減され得るのである。また、本実施形態にあっては、把持部１８，１８を把持する搬送者とは別の搬送者が、連結パイプ７８，７８を把持しつつ搬送することが可能となり、それによって、より優れた使用性が発揮され得るといった利点も得られるのである。なお、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部とに対する連結パイプ７８の取付構造や、連結パイプ７８自体の構造も、本実施形態に示されるものに、決して限定されるものでないことは、勿論である。
【００７３】
さらに、図１４には、脚パイプ（５４）と連結パイプ（７８）の機能を兼ね備えた補助パイプ８０が設けられてなる構造の例が示されている。ここでは、補助パイプ８０が、各支持棒１０を与える第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４と同様な構造を有する炭素繊維強化樹脂製の直管からなっている。また、各支持棒１０の第一のパイプ２０における載置部１６の後側に、補助パイプ８０を着脱可能に挿通固定する、第一の固定部材としての固定筒体５６が設けられている一方、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部における各支持棒１０の互いの対向側とは反対側の部分には、第二の固定部材としての固定ブッシュ８２，８４が、それぞれの中心軸を、第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部とを結ぶ直線と同一線上に位置せしめるようにして、それぞれ接着等により一体的に設けられている。なお、固定筒体５６は、図８に示されるものと同様な構造を有しいる。また、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０に設けられた固定ブッシュ８２は、補助パイプ８０が軸方向に移動可能に挿通せしめられる内孔を備えた円筒形状をもって構成されている一方、第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部に設けられた固定ブッシュ８４は、補助パイプ８０の一端部が挿通可能な片側有底円筒形状を有して構成されている。
【００７４】
そして、本実施形態では、図１４において実線で示されるように、補助パイプ８０を、その一端部において、固定筒体５６に対して挿通固定することによって、かかる補助パイプ８０が脚パイプ（５４）として機能せしめられ得るようになっており、また、図１４において二点鎖線で示される如く、補助パイプ８０を固定筒体５６から取り外して、固定ブッシュ８２，８４内に挿通して固定することにより、補助パイプ８０が、連結パイプ（７８）として機能せしめられ得るようになっているのである。なお、ここでは、補助パイプ８０に設けられた二つの係止突起５８，５８を、固定筒体５６と固定ブッシュ８２にそれぞれ形成された係合孔６０，６０に係合せしめることにより、補助パイプ８０が、固定筒体５６及び固定ブッシュ８２，８４に対して固定されるようになっている。
【００７５】
このような本実施形態においては、別部材にて構成された脚パイプ５４，５４と連結パイプ７８，７８の両方を一緒に設ける場合に比して、座席式担架全体の軽量化と、材料コストの低減が、共に有利に図られ得ることとなるのである。
【００７６】
また、図１５には、脚パイプ（５４）と連結パイプ（７８）の機能を兼ね備えた補助パイプ８０が別の取付構造をもって設けられた例が示されている。ここでは、各支持棒１０の第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部における各支持棒１０の互いの対向側とは反対側の部分に、固定ブッシュ８４が、図１４に示されるものと同様な構造をもって、位置固定に設けられている。また、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０における各支持棒１０の互いの対向側とは反対側の部分には、第一の保持部材としての保持ブッシュ８６が設けられている。
【００７７】
この保持ブッシュ８６にあっては、図１６に示されるように、一対の支持棒１０，１０の一方のものから他方のものに向かう方向において、該支持棒１０に直角な方向に延びる回動軸８８を介して、第一の屈曲部位５０を構成する第一のパイプ２０部分に取り付けられていることによって、該回動軸８８回りに回動可能とされており、また断面六角形状の脚部を有する、回動阻止手段としての二つの固定ピン９０，９０が、筒壁部を径方向に挿通、配置せしめられて、成っている。そして、補助パイプ８０が、その一端部において、かかる保持ブッシュ８６内に挿通せしめられた状態下で、各固定ピン９０が、その脚部において、該補助パイプ８０と第一及び第二のパイプ２０，２２とにそれぞれ設けられた、該脚部に対応した六角形状の固定ピン挿通孔９２，９４，９６内に、それぞれ挿通せしめられることによって、保持ブッシュ８６の回動が、所定の回動位置にて阻止されると共に、補助パイプ８０が、固定ブッシュ８６に対して固定せしめられるようになっているのである。
【００７８】
なお、ここでは、第一及び第二のパイプ２０，２２に対して、固定ピン挿通孔９４，９６が、対をなして二組設けられており、対を為す一方の組の固定ピン挿通孔９４，９６内に、各固定ピン９０を挿通せしめることにより、図１４において実線で示されるように、保持ブッシュ８６が、第一のパイプ２０の長さ方向に、中心軸の延出方向を一致せしめた第一の回動位置において、回動が阻止せしめられるようになっている。また、対を為す他方の組の固定ピン挿通孔９４，９６（図示せず）内に、各固定ピン９０を挿通せしめることにより、図１５において二点鎖線で示されるように、保持ブッシュ８６が、前記固定ブッシュ８４と同一の軸線上に位置する第二の回動位置において、回動が阻止せしめられるようになっているのである。
【００７９】
かくして、本実施形態においては、保持ブッシュ８６を前記第一の回動位置にて回動を阻止せしめた状態で、該保持ブッシュ８６に対して補助パイプ８０を固定することにより、該補助パイプ８０が、脚パイプ（５４）として機能せしめられ得るようになっており、また、保持ブッシュ８６を前記第二の回動位置にて回動を阻止せしめた状態で、補助パイプ８０の一端部を該保持ブッシュ８６に固定すると共に、その他端部を固定ブッシュ８４に固定することにより、該補助パイプ８０が、連結パイプ（７８）として機能せしめられ得るようになっているのである。このような本実施形態にあっても、脚パイプ（５４）と連結パイプ（７８）の両方の機能を備えた補助パイプ８０を設けることによって得られる前述せる如き効果が、有効に享受され得ることとなるのである。
【００８０】
なお、本実施形態では、保持ブッシュ８６と固定ブッシュ８４とが、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部とにおける各支持棒１０の互いの対向側とは反対側の部分にそれぞれ設けられていたが、例えば、それら保持ブッシュ８６と固定ブッシュ８４とを、各支持棒１０の第一の屈曲部位５０と第三のパイプ２４の把持部１８取付側端部とにおける各支持棒１０の互いの対向側に設けるようにしても良い。そうすれば、保持ブッシュ８６に挿通せしめられる補助パイプ８０が、第一のパイプ２０に設けられる固定バンド３０に邪魔されることなく、該第一のパイプ２０の長さ方向に移動可能とされ、それによって、補助パイプ８０を、第一のパイプ２０と重なるような移動位置において固定的に保持することが可能となる。そして、その結果として、載置部１６を寝かせて使用する通常の使用状態において、補助パイプ８０，８０を第一のパイプ２０，２０と重なるように位置させることにより、それら各補助パイプ８０が邪魔とならないようにして使用することが出来るのであり、また、載置部１６を立てて傷病者等を椅子に座らせるようにして使用する場合には、各補助パイプ８０にて、かかる椅子（座席部３６）の脚部が、より迅速に且つスムーズに形成され得ることとなるのである。
【００８１】
また、図１７〜図２１には、各支持棒１０を折り畳み可能となす構造の例が示されている。ここでは、支持棒１０の一端部から該一端部側の屈曲部位までの、長さ方向の一方側の部分を与える第一のパイプ２０と、支持棒１０の該一端部側の屈曲部位からその他端部側の屈曲部位までの、長さ方向中間部分を構成する第二のパイプ２２とが、第一の連結部材９８を介して連結されており、また、支持棒１０の他端部から該他端部側の屈曲部位までの、長さ方向の他方側の部分を与える第三のパイプ２４と該第二のパイプ２２とが、第二の連結部材１００を介して連結されている。
【００８２】
そして、それら第一及び第二の連結部材９８，１００のうち、第二の連結部材１００は、図１８に示される如く、雌部材１０２と雄部材１０４とを有して、成っている。また、雌部材１０２は、有底円筒状の取付部１０６を有しており、この取付部１０６の一方側の底部外面には、同一形状を呈する二つの連結円板１０８，１１０が、所定間隔をおいて互いに対向位置する状態で、一体的に設けられている。更に、かかる雌部材１０２にあっては、一方の連結円板１０８における他方の連結円板１１０側とは反対側の面に、円筒状突起１１２が、一体的に突出形成されている一方、他方の連結円板１１０における該一方の連結円板１０８側とは反対側の面には、略片側有底円筒形状を呈するハウジング１１４がねじ止めされている。
【００８３】
また、このハウジング１１４内には、横断面六角形状を呈する係合ピン１１６が、その基部側端部を、該ハウジング１１４の底部から外方に突出させ、且つ先端部を、雌部材１０２における前記他方の連結円板１１０に設けられた貫通孔１１８を通じて、該他方の連結円板１１０と前記一方の連結円板１０８との対向面間に突入位置せしめた状態で、軸方向に移動可能に挿入されている。更に、該ハウジング１１４内には、圧縮コイルばね１２０が、その両端部を、ハウジング１１４の底部内面と、係合ピン１１６に設けられたフランジ部１２２とに対して係止せしめた状態で、収容されている。これによって、係合ピン１１６の基部側端部を摘んで、軸方向に引っ張ると、該係合ピン１１６の先端部が、二つの連結円板１０８，１１０の対向面間から、ハウジング１１４内に引込み移動せしめられ、また、その状態から、該係合ピン１１６に対する引っ張り力を解除すると、圧縮コイルばね１２０の付勢力により、該係合ピン１１６の先端部が、二つの連結円板１０８，１１０の対向面間に再び突入位置するように、突出移動せしめられるようになっているのである。
【００８４】
一方、雄部材１０４は、有底円筒状の取付部１２４における一方側の底部外面に、雌部材１０２の二つの連結円板１０８，１１０と略同一の形状と、それら二つの連結円板１０８，１１０の間隔よりも僅かに小さな厚さとを有する連結円板１２６が、一体的に設けられている。また、図１８及び図１９に示される如く、この雄部材１０４の連結円板１２６の一方の面には、雌部材１０２に設けられる係合ピン１１６の先端部が挿入可能な二つの六角穴１２８ａ，１２８ｂが、互いに略１８０°の位相差をもって、形成されている。
【００８５】
そして、このような構造とされた第二の連結部材１００の雌部材１０２が、二つの連結円板１０８，１１０を外方に突出させつつ、取付部１０６において、前記第二のパイプ２２の端部に内挿固定されている一方、雄部材１０４も、連結円板１２６を外方に突出させつつ、取付部１２４において、前記第三のパイプ２４の端部に内挿固定されている。また、そのような状態下で、雄部材１０４の連結円板１２６が、雌部材１０２の二つの連結円板１０８，１１０の対向面間に挿入されると共に、それら三つの連結円板１０８，１１０，１２６のそれぞれの中心部に、回動軸１３０が挿通されていることによって、それら雌部材１０２と雄部材１０４とが、該回動軸１３０回りに回動可能に連結されているのである。
【００８６】
また一方、第一の連結部材９８は、図２０に示される如く、六角穴１２８ａ，１２８ｂが、互いに略９０°の位相差をもって形成されている以外、第一の連結部材１００と同一の構造を有している。そして、かかる第一の連結部材９８にあっては、雌部材１０２と雄部材１０４とが、それぞれの取付部１０６，１２４において、第二のパイプ２２と第一のパイプ２０の端部に、それぞれ内挿固定されていると共に、それら雌部材１０２の二つの連結円板１０８，１１０と雄部材１０４の連結円板１２６のそれぞれの中心部に挿通された回動軸１３０回りに回動可能に連結されているのである。
【００８７】
かくして、第二のパイプ２２と第三のパイプ２４とが、第二の連結部材１００を介して、回動軸回りに回動可能に連結されている一方、第一のパイプ２０と第二のパイプ２２とが、第一の連結部材９８を介して、回動軸１３０回りに回動可能に連結されている。そして、図１８及び図１９に示される如く、第二のパイプ２２と第三のパイプ２４とが直角に屈曲せしめられた回動位置において、雌部材１０２の前記他方の連結円板１１０に設けられた係合ピン１１６の先端部が、雄部材１０４の連結円板１２６に形成された二つの六角穴１２８ａ，１２８ｂのうちの一方の六角穴１２８ａに突入せしめられることにより、それら二つのパイプ２２，２４の回動軸１３０回りの回動が阻止されるようになっており、また、図２０に示されるように、第一のパイプ２０と第二のパイプ２２とが直角に屈曲せしめられた回動位置において、雌部材１０２の前記他方の連結円板１１０に設けられた係合ピン１１６の先端部が、雄部材１０４の連結円板１２６に形成された二つの六角穴１２８ａ，１２８ｂのうちの一方の六角穴１２８ａに突入位置せしめられることにより、それら二つのパイプ２２，２４の回動軸１３０回りの回動が阻止されるようになっている。これによって、図１７に示される如く、第一、第二、及び第三のパイプ２０，２２，２４が、階段状に屈曲せしめられた状態において固定的に組み付けられて、各支持棒１０の階段状の屈曲形態が維持され得るようになっているのである。
【００８８】
また、そのような状態から、第二の連結部材１００において、係合ピン１１６の先端部を雄部材１０４における連結円板１２６の一方の六角穴１２８ａから引き込み移動せしめ、そして、図１９において矢印アにて示される方向に、第三のパイプ２４を回動軸１３０回りに回動させて、図２１に示される如く、第二のパイプ２２と第三のパイプ２４とが一直線となるように、それら二つのパイプ２２，２４を伸展せしめ、その状態下で、係合ピン１１６の先端部を、該連結円板１２６の他方の六角穴１２８ｂに突入せしめることにより、それら二つのパイプ２２，２４の回動軸１３０回りの回動が、再び阻止されるようになっている。一方、第一の連結部材９８においても、係合ピン１１６の先端部を雄部材１０４における連結円板１２６の一方の六角穴１２８ａから引き込み移動せしめ、そして、図２０において矢印イにて示される方向に、第二のパイプ２２を回動軸１３０回りに回動させて、図２１に示される如く、第一のパイプ２０と第二のパイプ２２とを二つに折り畳み、その状態下で、係合ピン１１６の先端部を、該連結円板１２６の他方の六角穴１２８ｂに突入せしめることにより、それら二つのパイプ２０，２２の回動軸１３０回りの回動も、再び阻止されるようになっている。これによって、図２１に示される如く、各支持棒１０が、二つに折り畳まれると共に、その状態が維持され得るようになっているのである。
【００８９】
このように、本実施形態においては、各支持棒１０が二つ折りにされて、担架全体が、二つに折り畳まれ得るようになっているのであり、それによって、例えば、担架を収納する際等に、小さな収納スペース内に、コンパクトに収納され得、以て、より一層優れた取扱性が、極めて有効に発揮され得ることとなるのである。
【００９０】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００９１】
例えば、前記実施形態では、担架のより一層の軽量化を図るために、シート１２が、ポリビニルアルコール繊維からなる布にて構成されていたが、勿論、従来の如く、綿布や帆布等の布はくを用いることも可能である。
【００９２】
また、そのようなシート１２の一対の支持棒１０，１０間への架設構造は、特に限定されるものではないが、好ましくは、それら一対の支持棒１０，１０を含んで構成される、担架の骨組を与えるフレーム全体をくるみつつ、その端部同士を、例えばマジックテープやファスナー等にて連結したり、各支持棒１０，１０に対して、紐等で結び付けたりすることにより、該一対の支持棒１０，１０間に架設されることとなる。このようにすれば、シート１２の取替えが極めて容易に行うことが出来、それによって、シート１２を、常時、清潔に保つことが可能となるのである。
【００９３】
さらに、前記実施形態では、炭素繊維強化樹脂製の３本のパイプ２０，２２，２４を直角に接続して、一本化せしめることによって、全体として、階段状に屈曲せしめられた支持棒１０が形成されていたが、炭素繊維強化樹脂製の１本のパイプ部材を階段状に屈曲変形せしめて、支持棒１０を構成したり、或いは炭素繊維強化樹脂製の２本のパイプ部材や４本以上のパイプ部材を用いて、長さ方向中間部の二箇所において階段状に屈曲せしめられた支持棒１０を構成しても、何等差し支えないのである。なお、支持棒１０を複数本のパイプ部材にて構成する場合には、その接続構造が、前記実施形態に示されるものに、特に限定されるものでないことは言うまでもないところである。
【００９４】
また、前記実施形態では、支持棒１０が、各屈曲部において直角に屈曲せしめられていたが、それら屈曲部の屈曲角度は、何等これに限定されるものではなく、鈍角や鋭角とされていても良い。かかる屈曲部の屈曲角度が鈍角とされる場合には、載置部１６上に乗せられる傷病者等が、より楽な状態で、載置部１６上に寝かされ得ることとなる。
【００９５】
さらに、支持棒１０に対する把持部１８の取付構造や、支持棒１０と連結棒１４の連結構造も、例示の構造に止まることなく、当業者に知識に基づいて、各種の構造が採用され得るものであることは、勿論である。
【００９６】
また、前記実施形態では、把持部１８が、リング形状をもって構成されていたが、従来の如く、かかる把持部１８を、単なる棒形状において構成することも可能である。更に、把持部１８をリング形状と為す場合にあっても、その内周部が、例示される如き形状に何等限定されるものではないのである。
【００９７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【発明の効果】
【００９８】
以上の説明からも明らかなように、本発明に従う座席式担架にあっては、角部のある階段や狭い通路等でも容易に使用され得ると共に、坂道や階段等の傾斜場所で使用する際にも、搬送者の負担が極めて効果的に軽減され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う座席式担架の一例を示す平面説明図である。
【図２】図１に示される担架の側面説明図である。
【図３】図２における III−III 断面説明図である。
【図４】図２における部分拡大説明図である。
【図５】図４における V−V 断面説明図である。
【図６】本発明に従う座席式担架であって、座席部の脚部が一体的に設けられてなるものの例を示す側面説明図である。
【図７】図６に示された担架の背面説明図である。
【図８】本発明に従う座席式担架であって、座席部の脚部が着脱可能に設けられてなるものの例を示す側面説明図である。
【図９】本発明に従う座席式担架であって、座席部の脚部が移動可能に設けられてなるものの例を示す背面説明図である。
【図１０】図９における部分断面拡大説明図であって、座席部の脚部を移動を所定の移動位置において阻止する移動阻止手段の構造を示している。
【図１１】本発明に従う座席式担架であって、座席部の脚部に車輪を取り付けてなるものの例を示す側面説明図である。
【図１２】本発明に従う座席式担架であって、各支持棒の屈曲部位と一端部とを連結する補助棒を設けてなるものの例を示す側面説明図である。
【図１３】図１１に示された担架の背面説明図である。
【図１４】本発明に従う座席式担架であって、各支持棒の屈曲部位と一端部とを連結する補助棒と座席部の脚部とを設けてなるものの例を示す側面説明図である。
【図１５】本発明に従う座席式担架であって、各支持棒の屈曲部位と一端部とを連結する補助棒と座席部の脚部とを設けてなるものの別の例を示す側面説明図である。
【図１６】図１４における部分断面拡大説明図であって、座席部の脚部を保持する保持部材の回動を、所定の回動位置において阻止する回動阻止手段移動の構造を示している。
【図１７】本発明に従う座席式担架であって、各支持棒が折畳み可能とされたものの例を示す側面説明図である。
【図１８】図１７のＡ矢視における要部を拡大して示す、一部切欠図を含む要部拡大説明図である。
【図１９】図１７における部分拡大説明図である。
【図２０】図１７における部分拡大説明図である。
【図２１】図１７に示された座席式担架の使用状態を説明する図であって、該担架を二つに折り畳んだ状態を示している。
【符号の説明】
１０  支持棒                      １２  シート
１４ａ，１４ｂ  連結棒            １６  載置部
１８  把持部                      ３６  座席部
３８  谷部                        ４０  山部
【図１】
0004408532.tif 000002
【図２】
0004408532.tif 000003
【図３】
0004408532.tif 000004
【図４】
0004408532.tif 000005
【図５】
0004408532.tif 000006
【図６】
0004408532.tif 000007
【図７】
0004408532.tif 000008
【図８】
0004408532.tif 000009
【図９】
0004408532.tif 000010
【図１０】
0004408532.tif 000011
【図１１】
0004408532.tif 000012
【図１２】
0004408532.tif 000013
【図１３】
0004408532.tif 000014
【図１４】
0004408532.tif 000015
【図１５】
0004408532.tif 000016
【図１６】
0004408532.tif 000017
【図１７】
0004408532.tif 000018
【図１８】
0004408532.tif 000019
【図１９】
0004408532.tif 000020
【図２０】
0004408532.tif 000021
【図２１】
0004408532.tif 000022