(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープ（５、５ａ、５ｂ）を保持したファイバホルダ（４）が離脱可能に載置されるホルダ載せ台（２）と、このホルダ載せ台の前後方向一端側に取り付けられ、前記ホルダ載せ台上に載置された前記ファイバホルダに保持されている光ファイバテープの先端を観察するための顕微鏡（３１）とを具備し、
前記ホルダ載せ台の前後方向に直交する左右方向両側には、前記ファイバホルダの側面（４１ａ、４１ｂ）が当接されることで、該ホルダ載せ台の左右方向における前記ファイバホルダの位置決めを行うホルダ当接面（２１ａ、２１ｂ、２２ａ）を有する位置決め壁（２１、２２）が設けられ、一対の位置決め壁の間に前記ファイバホルダを収納するホルダ収納溝（２９）が確保され、
一対の位置決め壁の一方又は両方が、ホルダ載せ台に対して可動であり、前記ホルダ載せ台の左右方向における前記ホルダ当接面の位置を変更する可動位置決め片で構成され、
可動位置決め片のホルダ当接面の位置変更によって、前記ホルダ収納溝の溝幅を変更できることを特徴とする光ファイバ端面検査工具（１）。
【請求項２】
可動位置決め片のホルダ当接面の位置変更によって、
一方又は両方の可動位置決め片のホルダ当接面が、ファイバホルダを、該ファイバホルダに保持された光ファイバテープ先端が前記顕微鏡の視野の中央に配置されるように位置決めする基準位置に配置された状態と、
一対の位置決め壁のホルダ当接面が、前記基準位置のホルダ当接面に当接して位置決めされるファイバホルダの位置である基準ホルダ位置から左右両側に離隔して配置された状態とを切り替えることができることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ端面検査工具。
【請求項３】
前記可動位置決め片が、前記ホルダ載せ台に設けられた回転支持部（２４）によって、前記ホルダ載せ台の前後方向に延びる回転軸線を以て回転可能に軸支された回転体であり、
前記可動位置決め片の軸回り方向の複数箇所には、前記ホルダ当接面が、該位置決め片の回転の中心軸線からの距離が互いに異なるようにして形成され、
前記可動位置決め片を回転することで、ファイバホルダの側面を当接させる前記ホルダ当接面を選択できることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ端面検査工具。
【請求項４】
可動位置決め片は、回転の中心軸線からの距離が互いに異なるようにして、回転の中心軸線を介して両側に形成された前記ホルダ当接面の対を有することを特徴とする請求項３記載の光ファイバ端面検査工具。
【請求項５】
前記可動位置決め片のホルダ載せ台に対する取り付け位置が、ホルダ載せ台における左右方向に変更可能であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具。
【請求項６】
前記可動位置決め片が、前記ファイバホルダの前記ホルダ載せ台上でのスライド前後動をガイドするガイド片であり、
前記ファイバホルダを、前記可動位置決め片のホルダ載せ台の前後方向に延在するホルダ当接面に沿わせてスライド前後動させることで、該ファイバホルダに保持されている光ファイバテープ先端を、前記顕微鏡の観察可能領域（３１ａ）に挿脱できるようになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具。
【請求項７】
さらに、前記顕微鏡の観察可能領域（３１ａ）を囲繞するケース状の光ファイバ挿入部（３２）を具備し、
前記光ファイバ挿入部は、光ファイバ挿入用の光ファイバ挿入窓（３２ａ）を有し、
前記ホルダ載せ台上でのファイバホルダのスライド前後動により、前記ファイバホルダに保持されている光ファイバテープの先端が、前記光ファイバ挿入部の前記光ファイバ挿入窓を介して、前記観察可能領域に挿脱されるようになっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの先端面を観察するための光ファイバ端面検査工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、多心光コネクタへの多心光ファイバテープ（例えば、光ファイバテープ心線）の挿入、接続（特に、多心光コネクタへの現場付け。多心光コネクタの内蔵光ファイバに対する光ファイバテープ先端に露出させた裸光ファイバの突き合わせ接続）、多心光ファイバテープ同士の突き合わせ接続、などを行う際には、光ファイバテープ先端に露出させた裸光ファイバをカッタ装置で切り揃えた後、裸光ファイバの先端面（カット面）の状態を顕微鏡で観察して、検査する必要がある。
切断後あるいは研磨後の光ファイバの先端面の状態を観察する技術としては、例えば、特許文献１、２に開示されるものがある。
【特許文献１】特開２００３−１５６４０８号公報
【特許文献２】特開平７−２１８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、多心光コネクタの現場付けに用いられる光ファイバテープとしては、４心〜８心のものが多用されている。
従来、この光ファイバテープ先端の裸光ファイバの先端面の顕微鏡による検査では、光ファイバテープ先端に露出させた全ての裸光ファイバの先端を顕微鏡の視野に入れた状態で、顕微鏡で観察することが一般的である。
また、全ての裸光ファイバの先端を顕微鏡の視野に入れるだけでなく、光ファイバテープの幅の中央を顕微鏡の焦点に合わせる必要がある。
これは、顕微鏡の焦点付近では、裸光ファイバ先端を鮮明に観察できるが、光ファイバテープの位置が焦点からずれると、光ファイバテープのエッジ近くの裸光ファイバの、顕微鏡の焦点からのずれが大きくなって、ぼやけて見えるようになってしまうためである。
【０００４】
しかしながら、光ファイバテープは、心数などに応じて、様々な幅寸法のものが存在する。また、光ファイバテープの幅方向両端の裸光ファイバ間の距離も、心数などによって異なる。
光ファイバテープの全心の裸光ファイバの先端を、顕微鏡の視野の内、鮮明な観察が可能な領域（観察可能領域）に入れるべく、光ファイバテープの幅方向中央を顕微鏡の焦点に合わせる作業を、光ファイバテープの様々な寸法に柔軟に対応して実現することは難しく、これを実現するための適切な技術も提案されていない。
また、例えば、８心光ファイバテープ等の、心数の比較的多い光ファイバテープの全心の裸光ファイバを、鮮明な観察が可能な観察可能領域に収めることができる顕微鏡は、口径が大きくなるため、高価になるといった問題もある。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、口径が小さく安価な顕微鏡で、光ファイバが、心数の比較的多い（８心あるいはそれ以上）光ファイバテープであっても、光ファイバの先端全体の観察を簡単に実現できる光ファイバ端面検査工具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、光ファイバテープを保持したファイバホルダが離脱可能に載置されるホルダ載せ台と、このホルダ載せ台の前後方向一端側に取り付けられ、前記ホルダ載せ台上に載置された前記ファイバホルダに保持されている光ファイバテープの先端を観察するための顕微鏡とを具備し、前記ホルダ載せ台の前後方向に直交する左右方向両側には、前記ファイバホルダの側面が当接されることで、該ホルダ載せ台の左右方向における前記ファイバホルダの位置決めを行うホルダ当接面を有する位置決め壁が設けられ、一対の位置決め壁の間に前記ファイバホルダを収納するホルダ収納溝が確保され、一対の位置決め壁の一方又は両方が、ホルダ載せ台に対して可動であり、前記ホルダ載せ台の左右方向における前記ホルダ当接面の位置を変更する可動位置決め片で構成され、可動位置決め片のホルダ当接面の位置変更によって、前記ホルダ収納溝の溝幅を変更できることを特徴とする光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項２に係る発明は、可動位置決め片のホルダ当接面の位置変更によって、一方又は両方の可動位置決め片のホルダ当接面が、ファイバホルダを、該ファイバホルダに保持された光ファイバテープ先端が前記顕微鏡の視野の中央に配置されるように位置決めする基準位置に配置された状態と、一対の位置決め壁のホルダ当接面が、前記基準位置のホルダ当接面に当接して位置決めされるファイバホルダの位置である基準ホルダ位置から左右両側に離隔して配置された状態とを切り替えることができることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項３に係る発明は、前記可動位置決め片が、前記ホルダ載せ台に設けられた回転支持部によって、前記ホルダ載せ台の前後方向に延びる回転軸線を以て回転可能に軸支された回転体であり、前記可動位置決め片の軸回り方向の複数箇所には、前記ホルダ当接面が、該位置決め片の回転の中心軸線からの距離が互いに異なるようにして形成され、前記可動位置決め片を回転することで、ファイバホルダの側面を当接させる前記ホルダ当接面を選択できることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項４に係る発明は、可動位置決め片は、回転の中心軸線からの距離が互いに異なるようにして、回転の中心軸線を介して両側に形成された前記ホルダ当接面の対を有することを特徴とする請求項３記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項５に係る発明は、前記可動位置決め片のホルダ載せ台に対する取り付け位置が、ホルダ載せ台における左右方向に変更可能であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項６に係る発明は、前記可動位置決め片が、前記ファイバホルダの前記ホルダ載せ台上でのスライド前後動をガイドするガイド片であり、前記ファイバホルダを、前記可動位置決め片のホルダ載せ台の前後方向に延在するホルダ当接面に沿わせてスライド前後動させることで、該ファイバホルダに保持されている光ファイバテープ先端を、前記顕微鏡の観察可能領域に挿脱できるようになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
請求項７に係る発明は、さらに、前記顕微鏡の観察可能領域を囲繞するケース状の光ファイバ挿入部を具備し、前記光ファイバ挿入部は、光ファイバ挿入用の光ファイバ挿入窓を有し、前記ホルダ載せ台上でのファイバホルダのスライド前後動により、前記ファイバホルダに保持されている光ファイバテープの先端が、前記光ファイバ挿入部の前記光ファイバ挿入窓を介して、前記観察可能領域に挿脱されるようになっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバ端面検査工具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホルダ載せ台に取り付ける可動位置決め片のホルダ当接面の位置を変更することで、このホルダ当接面に当接させることで位置決めするファイバホルダの位置決め位置を変更できる。これにより、顕微鏡の観察可能領域（視野の内、鮮明に観察できる領域）に対する、光ファイバテープ先端の位置合わせを、光ファイバテープの幅寸法に柔軟に対応して、効率良く行える。
また、例えば心数が多い光ファイバテープ心線の先端の検査など、光ファイバテープ先端における検査対象範囲（幅方向における検査対象範囲）が広く、顕微鏡の観察可能領域に収まらない場合には、左右両側の位置決め壁の離隔距離をファイバホルダの左右方向寸法よりも大きく確保する。そして、ファイバホルダを一方の位置決め壁のホルダ当接面に当接して位置決めした状態で観察可能領域内の光ファイバテープ先端を観察し、さらに、他方の位置決め壁のホルダ当接面に当接して位置決めした状態で観察可能領域内の光ファイバテープ先端の観察を行う。つまり、この光ファイバ端面検査工具では、検査対象範囲の観察を部分的に行うことで、光ファイバテープ先端の検査対象範囲全体の検査を実現することが可能であり、これにより、口径が小さく安価な顕微鏡で、心数の比較的多い（８心あるいはそれ以上）光ファイバテープ先端全体の検査を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施した光ファイバ端面検査工具について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る光ファイバ端面検査工具１を示す正面図、図２は前記光ファイバ端面検査工具１を示す平面図、図３は光ファイバ端面検査工具１を用いた４心光ファイバテープの先端の検査に係る図であって、（ａ）は光ファイバ端面検査工具１のホルダ載せ台２の左右の位置決め壁２１、２２とファイバホルダ４との位置関係を示す図、（ｂ）は、光ファイバ端面観察工具１の顕微鏡３１の観察可能領域３１ａ内に光ファイバテープの先端全体が配置された状態を示す図、図４及び図５は光ファイバ端面検査工具１を用いた８心光ファイバテープの先端の検査に係る図であって、（ａ）はホルダ載せ台２の左右の位置決め壁２１、２２とファイバホルダ４との位置関係を示す図、（ｂ）は顕微鏡３１の観察可能領域３１ａに対する光ファイバテープ先端の配置状態を示す図である。
【０００９】
図１、図２において、光ファイバ端面検査工具１は、光ファイバテープ５を保持したファイバホルダ６が離脱可能に載置されるホルダ載せ台２と、このホルダ載せ台２の前後方向（図１左右、図２左右）一端側に取り付けられた観察ユニット３とを具備した概略構成になっている。
前記観察ユニット３には、光ファイバテープ５先端を観察するための顕微鏡３１が設けられている。この顕微鏡３１は、ホルダ載せ台２の前後方向一端側に取り付けられたケース状の光ファイバ挿入部３２（後述）内に視野が確保されており、光ファイバ挿入部３２に形成された光ファイバ挿入窓３２ａから光ファイバ挿入部３２内に挿入された光ファイバテープ５の先端を観察することができる。
観察ユニット３は、顕微鏡３１と光ファイバ挿入部３２とを具備して構成されている。
【００１０】
なお、ここでは、図１、図２において、左側を「前」、右側を「後」として説明する。また、図１において上側を「上」、下側を「下」、図２において下側を「左」、上側を「右」として説明する。
図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）においては、左側が「左」、右側が「右」である。また、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）において、上側が「前」、下側が「後」である。
【００１１】
ホルダ載せ台２の前端に光ファイバ挿入部３２を固定して一体化したものを、以下、検査工具本体１０と称することとする。
この検査工具本体１０全体も、本発明に係るホルダ載せ台として機能する。
【００１２】
図２、図３等に示すように、ホルダ載せ台２上には、ファイバホルダ４が載置されるホルダ載せ面２３が形成されている。
ホルダ載せ台２のホルダ載せ面２３上に載せられたファイバホルダ４は、該ホルダ載せ面２３に沿ったスライド移動により、ホルダ載せ台２の前後、左右に移動できる。
また、ホルダ載せ台２上には、ファイバホルダ４を当接して左右方向の位置決めを行うための位置決め壁２１、２２が、ホルダ載せ面２３を介して、ホルダ載せ台２の左右方向に離隔した２箇所に設けられている。
【００１３】
ファイバホルダ４は、一対の位置決め壁２１、２２の間に確保されたホルダ収納溝２９に取り出し可能に収納して、ホルダ載せ台２上に載置される。
前記ホルダ載せ面２３は、一対の位置決め壁２１、２２の間に位置している。ホルダ収納溝２９に収納してホルダ載せ台２上に載置されたファイバホルダ４は、ホルダ載せ面２３上でのスライド移動により、ホルダ収納溝２９内での位置変更が可能である。
【００１４】
一対の位置決め壁２１、２２の内の一方（符号２２の位置決め壁）は、ホルダ載せ台２に固定であり、ホルダ載せ台２の前後方向に沿って延在する突条状になっている。
この位置決め壁２２の、他方の位置決め壁２１に対面する側面は、ホルダ載せ面２３よりも上側にてホルダ載せ面２３に対して垂直に延在し、ファイバホルダ４の側面（ここでは、ファイバホルダ４のベースプレート４１（後述）の右側面４１ｂ）が当接されることでファイバホルダ４をホルダ載せ台２の左右方向に位置決めするホルダ当接面２２ａとして機能する。
【００１５】
他方の位置決め壁２１は、図１等に示すように、検査工具本体１０の前後に設けられている回転支持部２４（具体的には、支持ピン。以下、支持ピンとも言う）によって、ホルダ載せ台２の前後方向に延びる回転軸線を以て回転できるように軸支された、棒状の部材である可動位置決め片によって構成されている。以下、この位置決め壁２１を、可動位置決め片２１とも言う。
なお、図示例の光ファイバ端面検査工具１では、前側の支持ピン２４は光ファイバ挿入部３２に固定され、後側の支持ピン２４はホルダ載せ台２の後端部に固定されている。また、後側の支持ピン２４は、ホルダ載せ台２の後端部の側部（具体的には左側の側部）に立設されたピン支持壁部２５に突設されている。前側の支持ピン２４は、光ファイバ挿入部３２において、前記後側の支持ピン２４と対向するようにして突設されている。
可動位置決め片２１は、前後の回転支持部２４によって、ホルダ載せ台２と干渉すること無く回転操作できる位置に支持されることは言うまでも無い。
【００１６】
前記可動位置決め片２１は、長手方向両端が、ホルダ載せ台２の前後両端にそれぞれ設けられている支持ピン２４（回転支持部）によって軸支されて、ホルダ載せ台２の前後方向に沿って延在配置されている。
この可動位置決め片２１は、断面長方形（図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）等参照）の棒状であり、断面長手方向両端に位置する側面が、ファイバホルダ４の側面（図８参照。ファイバホルダ４のベースプレート４１（後述）の左側面４１ａ）が当接されるホルダ当接面２１ａ、２１ｂとして機能する。
【００１７】
可動位置決め片２１の回転中心（参考として、図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）の支持ピン２４の位置を参照）は、可動位置決め片２１の断面中央から、片側のホルダ当接面（ここでは、符号２１ｂのホルダ当接面）の側にずれた位置にある。可動位置決め片２１の両側のホルダ当接面２１ａ、２１ｂは、可動位置決め片２１の回転の中心軸線からの距離が異なっている（符号２１ａのホルダ当接面の可動位置決め片２１の回転中心軸線からの距離Ｌ１が、符号２１ｂのホルダ当接面の可動位置決め片２１の回転中心軸線からの距離Ｌ２よりも大きい）。
【００１８】
可動位置決め片２１を回転操作すると、可動位置決め片２１の両側のホルダ当接面２１ａ、２１ｂを、選択的に、位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａに対面する位置に配置することができる。例えば、図４（ａ）のように、可動位置決め片２１の一方のホルダ当接面２１ａが位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａに対面する位置に配置された状態から、図５（ａ）のように、可動位置決め片２１を回転操作して１８０度反転させると、可動位置決め片２１の他方のホルダ当接面２１ｂを位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａに対面する位置に配置できる。
【００１９】
ホルダ当接面２１ａ、２１ｂは、いずれも、ホルダ載せ台２のホルダ載せ面２３より上側にてホルダ載せ面２３に対して垂直になった状態で、位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａに対して対面配置される。このとき、ホルダ当接面２１ａ、２１ｂは、ホルダ載せ面２３上のファイバホルダ４側面（ベースプレート４１の左側面４１ａ）が当接されることで、ファイバホルダ４を左右方向に位置決めする位置決め面としての機能を果たす。
この光ファイバ端面検査工具１では、可動位置決め片２１を回転操作することで、ファイバホルダ４を位置決めする位置決め面として機能させるホルダ当接面２１ａ、２１ｂを切り替えることができる。
なお、ホルダ当接面２１ａ、２１ｂについて、位置決め面として機能するときの位置を、以下、使用位置、と称することとする。
【００２０】
検査工具本体１０には、可動位置決め片２１のいずれかのホルダ当接面を使用位置に配置したときに、可動位置決め片２１の回転を規制する、ストッパ機構が設けられる。
このストッパ機構としては、例えば図６に示すように、ボールプランジャ２６を利用したもの等、様々な構造のものを採用できる。図６に例示したストッパ機構では、ボールプランジャ２６のボール２６ａが可動位置決め片２１に形成された小凹所を２１ｃに嵌り込んで、可動位置決め片２１の回転が規制された状態から、可動位置決め片２１を強制的に回転操作することで、回転規制状態を解除できる。
なお、符号２６ｂは、ボールプランジャ２６のスプリングであり、ボール２６ａを、可動位置決め片２１の長手方向端面に向けて付勢する。
小凹所２１ｃは、可動位置決め片２１の長手方向の端面に形成される。また、小凹所２１ｃは、可動位置決め片２１の複数のホルダ当接面に対応して、各ホルダ当接面を使用位置に安定配置できるように、可動位置決め片２１の長手方向の端面の複数箇所に形成される。
【００２１】
また、図７（ａ）、（ｂ）に例示したストッパ機構は、検査工具本体１０（具体的にはホルダ載せ台２）の下部に、上下方向の軸線を以て回転自在に枢着したストッパ片２７を利用するものである。２７ａは枢着用のピンである。このストッパ機構では、ストッパ片２７を回転させて、可動位置決め片２１の下面に当接させることで可動位置決め片２１の回転を規制できる。また、ストッパ片２７を回転させて、可動位置決め片２１の下側から抜き出し、可動位置決め片２１に接触しない位置に移動すれば、可動位置決め片２１の回転が許可される。
ストッパ機構としては、可動位置決め片２１の回転の規制と許可とを切り替え可能なものであれば良く、様々な構成のものを採用できる。  
【００２２】
図１、図２に示すように、検査工具本体１０の下部の複数箇所（ここでは３箇所）には、脚部２ｄが取り付けられている。
但し、本発明に係る光ファイバ端面検査工具としては、脚部２ｄの設置を省略することも可能である。
【００２３】
観察ユニット３は、顕微鏡３１と、該顕微鏡３１の観察可能領域３１ａを囲繞するケース状の光ファイバ挿入部３２とを具備して構成され、ホルダ載せ台２の前端部に取り付けられている。
顕微鏡３１の観察可能領域３１ａは、顕微鏡３１の視野の内、光ファイバテープ５先端を鮮明に観察できる範囲を指す。
【００２４】
前記光ファイバ挿入部３２には、光ファイバ挿入用の光ファイバ挿入窓３２ａが形成されている。光ファイバテープ５を保持したファイバホルダ４を、ホルダ載せ面２３上でホルダ載せ台２の前後方向にスライド移動（以下、スライド前後動とも言う）させることで、光ファイバテープ５のファイバホルダ４から突出した先端部を、光ファイバ挿入窓３２ａを介して光ファイバ挿入部３２内に挿入でき、光ファイバ挿入部３２内の観察可能領域３１ａに挿脱することが可能である。
なお、光ファイバ挿入部３２は、遮光性の材料で形成されている。
また、観察ユニット３内には、観察可能領域３１ａに配置された光ファイバテープ５先端に観察用の光を照射する光照射部（図示略）が組み込まれる。
【００２５】
顕微鏡３１は、光ファイバ挿入部３２の上側に取り付けられている。
観察可能領域３１ａに配置された光ファイバテープ５の先端は、顕微鏡３１の上端に設けられた観察窓３１ｂから観察することができる。
この顕微鏡３１は、光ファイバ挿入部３２に対して、傾動可能であることが好ましい。これにより、光ファイバテープ５先端を様々な角度から観察できるようになる。符号３３は、顕微鏡３１を光ファイバ挿入部３２に対して傾動させる傾動軸（傾動支持機構）の一例である。但し、顕微鏡３１を光ファイバ挿入部３２に対して傾動可能に支持する傾動支持機構としては、例えば、多軸のものでも良く、また、傾動可能方向の設定に特に限定は無い。
なお、光ファイバ挿入部３２に対する顕微鏡３１の取り付け位置は、光ファイバ挿入部３２の上側に限定されず、例えば、光ファイバ挿入部３２の側部であっても良い。
また、観察窓３１ｂの位置も適宜設定できる。
【００２６】
次に、ファイバホルダ４について説明する。
図８に示すように、ファイバホルダ４は、長方形板状のベースプレート４１と、このベースプレート４１の長手方向の２箇所に設けられた開閉自在の蓋板４２ａ、４２ｂとを具備して構成されている。
前記蓋板４２ａ、４２ｂは、ベースプレート４１の左右方向（平面視において、長方形状のベースプレート４１の長手方向に直交する方向。幅方向）の片側（具体的には左側）に設けられたピン４３によってベースプレート４１に枢着され、このピン４３を中心とする回転によって、ベースプレート４１の上面４１ｃに対して開閉できる。
【００２７】
ベースプレート４１の上面４１ｃの左右方向中央部には、光ファイバテープ５を収納して位置決めする光ファイバ収納溝４１ｄが、ベースプレート４１の長手方向に貫通させて形成されている。この光ファイバ収納溝４１ｄに光ファイバテープ５を収納し、蓋板４２ａ、４２ｂを、ベースプレート４１の上面４１ｃに重ねるようにして閉じると、蓋板４２ａ、４２ｂとベースプレート４１との間に、光ファイバテープ５を挟み込むことができる。
ベースプレート４１に対して閉じた蓋板４２ａ、４２ｂは、ファイバホルダ４に設けられた押圧機構（例えば磁気吸着を利用した押圧機構。一例としては、蓋板４２ａ、４２ｂを、ベースプレート４１に組み込んだ磁石によって吸着される金属製としたもの）によって、ベースプレート４１に向かって押圧されるようになっているため、蓋板４２ａ、４２ｂとベースプレート４１との間に光ファイバテープ５がしっかりと挟み込まれる。
なお、本明細書では、光ファイバ収納溝４１ｄに収納した光ファイバテープ５を蓋板４２ａ、４２ｂとベースプレート４１との間に挟み込んだ状態を、ファイバホルダ４に光ファイバテープ５を「保持」した状態として扱う。
【００２８】
この光ファイバ端面検査工具１は、１台で、心数が異なる２種類の光ファイバテープ５に対応して、光ファイバテープ５の先端の観察を行える。
図示例では、心数が少ない方の光ファイバテープ５が４心の光ファイバテープ心線（図３（ｂ）参照。以下、符号５ａを付す）であり、心数が多い方の光ファイバテープ５が８心の光ファイバテープ心線（図４（ｂ）、図５（ｂ）参照。以下、符号５ｂを付す）である。
【００２９】
ここで、光ファイバテープ５の心数は、光ファイバテープ５の被覆５１内に横並びに配列されている裸光ファイバ５２の本数を指す。心数が少ない方の光ファイバテープ５ａの横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１よりも、心数が多い方の光ファイバテープ５ｂの横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ２の方が大きい。
図示例の８心光ファイバテープ５ｂの距離Ｗ２は、心数が少ない方の光ファイバテープである４心光ファイバテープ５ａの距離Ｗ１の２倍より僅かに大きい。
【００３０】
但し、採用可能な光ファイバテープ５としては、４心光ファイバテープ心線、８心光ファイバテープ心線に限定されない。
ここでは、光ファイバテープ５先端に露出させた裸光ファイバ５２の先端を検査対象とする。
心数が少ない方の光ファイバテープ５ａとしては、横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１が小さく、先端に露出させた全心の裸光ファイバ５２の先端を、顕微鏡３１の観察可能領域３１ａに収めることができる範囲にあるもの（つまり、顕微鏡３１で観察して検査する検査対象範囲が小さい）であれば良く、心数は４心に限定されない。
一方、心数が多い方の光ファイバテープ５ｂは、横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ２が大きいために（つまり、光ファイバテープ先端の検査対象範囲が広い）、先端に露出させた全心の裸光ファイバ５２の先端を、顕微鏡３１の観察可能領域３１ａに一度に収めることができないものである。但し、ここでは、距離Ｗ２が観察可能領域３１ａの径の２倍以内のものを採用する。心数は８心に限定されないことは言うまでも無い。
【００３１】
光ファイバテープ５を保持するファイバホルダ４は、心数が互い異なる光ファイバテープ５ａ、５ｂの幅寸法の違いに対応して、光ファイバ収納溝４１ｄの幅が異なるものが採用される。
つまり、光ファイバテープ５ａ用のファイバホルダ４（区別のため、図中符号４ａを付す）は、光ファイバ収納溝４１ｄの幅ｔ１が、光ファイバテープ５ｂ用のファイバホルダ４（区別のため、図中符号４ｂを付す）の光ファイバ収納溝４１ｄの幅ｔ２よりも小さい。
幅ｔ１、ｔ２の差は、例えば数百μｍ〜２ｍｍ程度であるが、これに限定されないことは言うまでも無い。
【００３２】
上述のファイバホルダ４ａ、４ｂは、光ファイバ収納溝４１ｄの幅ｔ１、ｔ２が異なる以外は、同様の構成になっている。例えば、ベースプレート４１の左右の側面４１ａ、４１ｂ間の距離（ベースプレート４１の幅方向寸法）は、ファイバホルダ４ａ、４ｂで、同じに揃えてある。また、光ファイバ収納溝４１ｄが、ベースプレート４１の左右方向（幅方向）の中央に形成されている（光ファイバ収納溝４１ｄの幅ｔ１、ｔ２の中央が、ベースプレート４１の側面４１ａ、４１ｂ間の中央に一致されている）ことも、ファイバホルダ４ａ、４ｂで共通の構成である。
【００３３】
ファイバホルダ４は、光ファイバテープ５を保持した状態で光ファイバ端面検査工具１のホルダ載せ面２３上に載せる。
但し、光ファイバテープ５は、先端を、ファイバホルダ４から突出させておく。
光ファイバテープ５の、ファイバホルダ４から突出された先端は、被覆５１を除去して、裸光ファイバ５２を露出させておく。
【００３４】
図１、図２に示すように、ホルダ載せ面２３上に載せたファイバホルダ４は、ホルダ載せ台２上に突設されたホルダ用ストッパ２８（ストッパ壁）に当接（具体的には、ファイバホルダ４のベースプレート４１の前端面４１ｅ（長手方向一端側の端面）が当接）するところが、観察ユニット３側への移動限界となる。ホルダ用ストッパ２８は、ホルダ載せ面２３の前端に位置している。
光ファイバテープ５の、ファイバホルダ４から突出する突出長Ｌ３（図１参照）は、ファイバホルダ４（具体的にはベースプレート４１の前端面４１ｅ）をホルダ用ストッパ２８に当接したときに、光ファイバテープ５先端（具体的には、裸光ファイバ５２の先端）が顕微鏡３１の観察可能領域３１ａに達するように、長さを調整しておく。
なお、ホルダ用ストッパ２８としては、ホルダ載せ台２上に突設された突壁（ストッパ壁）に限定されず、例えば、ピン状の突起等、各種形状のものを採用できる。
【００３５】
この光ファイバ端面検査工具１を用いて、心数が少ない方の光ファイバテープ５ａ、つまり、露出された全ての裸光ファイバ５２の先端が、観察可能領域３１ａに収めることができる範囲にある光ファイバテープ５ａの先端を検査する場合は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ａ（可動位置決め片２１の回転中心軸線からの距離が大きい方のホルダ当接面）を使用位置に配置し、光ファイバテープ５ａを保持したファイバホルダ４ａ（具体的には、ベースプレート４１）を、ホルダ当接面２１ａとホルダ用ストッパ２８とに当接させて位置決め（前後左右の位置決め）する。
この光ファイバ端面検査工具１では、光ファイバテープ５ａを保持したファイバホルダ４ａを、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ａとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めしたときに、ファイバホルダ４ａからの突出長Ｌ３を予め調整しておいた光ファイバテープ５ａの先端に露出された全ての裸光ファイバ５２の先端を、顕微鏡３１の観察可能領域３１ａに収めることができるようにする。これにより、光ファイバテープ５ａ先端の全心の裸光ファイバ５２の観察、検査を行える。
【００３６】
なお、光ファイバテープ５ａ先端に露出した裸光ファイバ５２は、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ａに沿ったスライド前後動によって、観察可能領域３１ａに挿脱できる。可動位置決め片２１は、ファイバホルダ４のスライド前後動をガイドするガイド片としても機能する。
また、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ａは、ファイバホルダ４の左側面を当接したときに、ファイバホルダ４に保持しておいた光ファイバテープ５ａの先端の幅方向中央が、観察可能領域３１ａの中央の、顕微鏡３１の焦点位置に配置されるように、ファイバホルダ４を位置決めする機能を果たすことが、全心の裸光ファイバ５２先端の鮮明な観察を確実に行う点で好ましい（このときのホルダ当接面２１ａの位置が基準位置）。
【００３７】
但し、このとき、ホルダ載せ台２の一対の位置決め壁２１、２２間の離隔距離Ｌ４１（溝幅）が、ファイバホルダ４の幅方向寸法Ｌ５よりも若干大きく確保される。光ファイバテープ５ａを保持したファイバホルダ４を可動位置決め片２１（詳細には、ホルダ当接面２１ａ）に当接したときに、ファイバホルダ４と位置決め壁２２との間にクリアランスＣ（図３（ａ）参照）が確保される。
これは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、心数が多い方の光ファイバテープ５ｂを保持したファイバホルダ４ｂを位置決め壁２２に当接したときに、光ファイバテープ５ｂ先端に露出されている複数本の裸光ファイバ５２の内、左側半分以上が顕微鏡３１の観察可能領域３１ａ内に収まるようにするためである。
【００３８】
心数が多い方の光ファイバテープ５ｂの先端を検査する場合は、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ｂ（可動位置決め片２１の回転中心軸線からの距離が小さい方のホルダ当接面）を使用位置に配置する。これにより、一対の位置決め壁２１、２２間には、ホルダ当接面２１ａを使用位置に配置したときの離隔距離Ｌ４１と比べて大きい離隔距離Ｌ４２（溝幅）が確保される。
位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａは、前述のように、光ファイバテープ５ｂを保持したファイバホルダ４ｂ（具体的には、ベースプレート４１の右側面４１ｂ）を当接したときに、光ファイバテープ５ｂ先端に露出されている複数本の裸光ファイバ５２内の左側半分以上が顕微鏡３１の観察可能領域３１ａ内に収まるように、ファイバホルダ４を位置決めする機能を果たす（図５（ａ）、（ｂ）参照）。また、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ｂは、ファイバホルダ４ｂ（具体的には、ベースプレート４１の左側面４１ａ）を当接したときに、光ファイバテープ５ｂ先端に露出されている複数本の裸光ファイバ５２内の右側半分以上が顕微鏡３１の観察可能領域３１ａ内に収まるように、ファイバホルダ４を位置決めする機能を果たす（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３９】
この光ファイバ端面検査工具１では、検査工具本体１０（詳細にはホルダ載せ台２）のホルダ載せ面２３に、光ファイバテープ５ｂを保持したファイバホルダ４ｂを載せ、このファイバホルダ４ｂを可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ｂとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めすることで、光ファイバテープ５ｂ先端の右側半分以上の観察、検査を行い、ファイバホルダ４ｂを位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めすることで、光ファイバテープ５ｂ先端の左側半分以上の観察、検査を行うことで、光ファイバテープ５ｂ先端の全心の裸光ファイバ５２を観察、検査することができる。
したがって、この光ファイバ端面検査工具１では、心数が少なく、横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１が観察可能領域３１ａの径以下の光ファイバテープ５ａのみならず、心数が多く、横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ２が観察可能領域３１ａの径よりも大きい光ファイバテープ５ｂについても、全心の観察、検査が可能である。
【００４０】
ここで、４心光ファイバテープ５ａ（光ファイバテープ心線）、８心光ファイバテープ５ｂ（光ファイバテープ心線）の両方の観察、検査を行える光ファイバ端面検査工具１の具体的一例を、図３（ａ）、（ｂ）〜図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
観察可能領域３１ａの径は、４心光ファイバテープ５ａの横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１よりも大きく、８心光ファイバテープ５ｂの横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ２よりも小さい。
なお、可動位置決め片２１は、一対のホルダ当接面２１ａ、２１ｂの可動位置決め片２１の回転中心軸線からの距離Ｌ１、Ｌ２の差が、光ファイバテープ５ａの横並びの両端に位置する裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１の半分にしてある。
【００４１】
この光ファイバ端面検査工具１は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ａを使用位置（基準位置）に配置し、４心光ファイバテープ５ａを保持したファイバホルダ４ａを、ホルダ当接面２１ａとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めしたときに、光ファイバテープ５ａの幅方向中央が顕微鏡３１の焦点に位置合わせされ、光ファイバテープ５ａ先端の４本の裸光ファイバ５２が全て観察可能領域３１ａ内に収まるようになっている。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、可動位置決め片２１のホルダ当接面２１ｂを使用位置に配置し、８心光ファイバテープ５ｂを保持したファイバホルダ４ｂを、ホルダ当接面２１ｂとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めしたときに、横並びの右半分の４本の裸光ファイバ５２の先端が、観察可能領域３１ａ内に確実に収まる。また、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、８心光ファイバテープ５ｂを保持したファイバホルダ４ｂを、位置決め壁２２のホルダ当接面２２ａとホルダ用ストッパ２８とに当接して位置決めしたときに、横並びの左半分の４本の裸光ファイバ５２の先端が、観察可能領域３１ａ内に確実に収まる。
【００４２】
この結果、上述した光ファイバ端面検査工具１では、４心光ファイバテープ５ａ先端に露出した全ての裸光ファイバ５２の観察、検査を行える上、８心の光ファイバテープ５ｂの先端に露出した全ての裸光ファイバ５２の先端の観察、検査も確実に行える。
また、観察可能領域３１の径が、４心光ファイバテープ５ａの横並びの両端の裸光ファイバ５２間の距離Ｗ１と同じか、僅かに大きい程度の大きさであっても、８心光ファイバテープ５ｂの全心の裸光ファイバ５２の観察、検査を行える。
したがって、この光ファイバ端面観察工具１では、顕微鏡の口径が小さく、その観察可能領域の径が、８心光ファイバテープ５ｂ先端の複数本の裸光ファイバ５２の全心を観察可能領域に収めることができない大きさであっても、８心全心の観察、検査が可能であり、４心用の顕微鏡を８心光ファイバテープの全心の観察、検査に用いることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、各種変更が可能である。
棒状の可動位置決め片２１としては、断面長方形の棒状に限定されず、断面形状が３角形、５角形、６角形等のものであっても良い。棒状の可動位置決め片の断面形状は、可動位置決め片の外周部に形成するホルダ当接面の数（可動位置決め片の軸回り方向における形成数）に左右される。また、長方形等の断面４角形の可動位置決め片２１について、回転中心を介して両側一対の側面のみをホルダ当接面として機能させる構成に限定されず、４つの側面を、それぞれ、回転中心からの距離が異なるホルダ当接面として機能させることも可能である。
可動位置決め片２１は、ホルダ載せ台２に対して、脱着可能（交換可能）であっても良い。
【００４４】
ホルダ載せ台に対して可動の可動位置決め片のホルダ当接面の左右方向の位置を変更可能とする構成（以下、当接位置変更機構、とも言う）は、上述した実施形態の構成に限定されず、様々な構成が採用可能である。
例えば、図９に示す当接位置変更機構は、棒状の可動位置決め片６の長手方向両端に突設された回転軸６１を、検査工具本体１０の前後方向の２箇所に立設された支持壁６２に上下に延在形成した長穴６３に挿入して、可動位置決め片６を昇降とし、可動位置決め片６を下降させたときに、検査工具本体１０上面（符号２ｃ）に載置できるようにしたものである。
可動位置決め片６１は、既述の実施形態にて説明した可動位置決め片２１と同様に、回転中心から距離が異なるホルダ当接面２１ａ、２１ｂを、回転中心を介して両側に有する、断面長方形の棒状に形成されており、回転軸６１回りの回転によって、使用位置に配置するホルダ当接面２１ａ、２１ｂを切り替えることができる。
この当接位置変更機構では、可動位置決め片６を下降させることで、ホルダ載せ台２上面に載置できるため、検査工具本体１０（詳細にはホルダ載せ台２）自体が、可動位置決め片６の回転を規制するストッパとしての機能を果たし、使用位置としたホルダ当接面の位置も安定する。
【００４５】
なお、可動位置決め片６及び／又はホルダ載せ台２に磁石を組み込んで（可動位置決め片６及び／又はホルダ載せ台２自体が磁石であっても良い）、ホルダ載せ台２上面に載置された可動位置決め片６が、ホルダ載せ台２に磁気吸着されるようにすることも可能である。この場合、例えば、ホルダ載せ台２上面に載置された可動位置決め片６にファイバホルダを当接した時でも、可動位置決め片６の浮き上がりの変位を確実に防止できる、といった利点がある。
【００４６】
さらに、当接位置変更機構としては、ホルダ載せ台の左右方向における可動位置決め片の設置位置を変更することで、左右方向におけるホルダ当接面の位置変更を行えるようにした構成も採用可能である。
例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示す当接位置変更機構は、ホルダ当接面２１ａを有する棒状の可動位置決め片７を、ホルダ載せ台２に設けた案内レール７１によって、スライド左右動可能としたものである。この場合、例えば、可動位置決め片７のスライド左右動の可動範囲の両端に、可動位置決め片７が当接されるストッパ７２、７３を設置し、このストッパ７２、７３を可動位置決め片７を左右方向に位置決めする位置決め部として機能させる。
また、対向する位置決め壁２２に近い側のストッパ７３に可動位置決め片７を当接させて位置決めする場合は、例えば、可動位置決め片７及び／又はホルダ載せ台２（ストッパ７３も含む）に組み込んだ磁石（可動位置決め片７及び／又はストッパ７３自体が磁石であっても良い）によって、可動位置決め片７をホルダ載せ台２に磁気吸着によって離脱可能に取り付ける構成や、ねじ止め、クリップ固定等の固定部品の使用等によって、可動位置決め片の前記ホルダ載せ台に対する固定と前記案内レール部に沿った移動の許可との切り替えを可能にする。
【００４７】
また、当接位置変更機構としては、前記ホルダ載せ台に、可動位置決め片を位置決めするための嵌め込み溝を、左右方向の位置をずらして複数箇所に形成し、前記嵌め込み溝に、可動位置決め片に突設された嵌め込み片を切り替え可能に嵌め込むことで、左右方向における可動位置決め片の設置位置及びホルダ当接面の位置を変更できるようにしたもの等、当接位置変更機構としては、上述した以外にも、様々な構成が採用可能である。
【００４８】
また、図１１（ａ）、（ｂ）に例示する当接位置変更機構は、ホルダ載せ台２の側部に設けた装着台８１に、断面Ｌ字形の棒状の可動位置決め片８を脱着可能に装着するものである。
可動位置決め片８は、Ｌ字の角部８２から突出する２つの突壁８３、８４を有する。突壁８３、８４は、角部８２からの突出寸法が異なり、突出先端の端面であるホルダ当接面８３ａ、８４ａは、角部８２からの距離Ｌ８３、Ｌ８４が異なる。
装着台８１に対する可動位置決め片８の装着向きを変更すると、使用位置とするホルダ当接面８３ａ、８４ａを切り替えることができる。
装着台８１に対する可動位置決め片８の取り付けは、例えば、可動位置決め片８及び／又は装着台８１に組み込んだ磁石（可動位置決め片８及び／又は装着台８１自体が磁石であっても良い）による磁気吸着であるが、その他、ねじ止め、板ばね式のクリップ等を利用した固定部品の使用であっても構わない。
【００４９】
上述の実施形態では、ホルダ載せ台上に設けた一対の位置決め壁の内の片方のみが可動位置決め片である構成を例示したが、これに限定されず、一対の位置決め壁の両方が可動位置決め片である構成であっても良い。
【００５０】
本発明に係る光ファイバ端面検査工具は、光ファイバの端面検査のみならず、例えば、メタルケーブル先端に口出しした金属芯線先端の検査等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る光ファイバ端面検査工具を示す正面図である。
【図２】図１の光ファイバ端面検査工具を示す平面図である。
【図３】図１の光ファイバ端面検査工具を、顕微鏡の観察可能領域内に収めることができる幅寸法の光ファイバテープの先端の検査に適用した場合を示す図であって、（ａ）はホルダ載せ台の左右の位置決め壁とファイバホルダとの位置関係を示す図、（ｂ）は顕微鏡の観察可能領域内に光ファイバテープの先端全体を配置した状態を示す図である。
【図４】図１の光ファイバ端面検査工具を、顕微鏡の観察可能領域からはみ出る大きさの幅寸法の光ファイバテープの先端の検査に適用した場合を示す図であって、（ａ）はホルダ載せ台の左側の位置決め壁にファイバホルダを当接して位置決めした状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の状態における顕微鏡の観察可能領域に対する光ファイバテープ先端の配置状態を示す図である。
【図５】図１の光ファイバ端面検査工具を、顕微鏡の観察可能領域からはみ出る大きさの幅寸法の光ファイバテープの先端の検査に適用した場合を示す図であって、（ａ）はホルダ載せ台の右側の位置決め壁にファイバホルダを当接して位置決めした状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の状態における顕微鏡の観察可能領域に対する光ファイバテープ先端の配置状態を示す図である。
【図６】図１の光ファイバ端面検査工具の可動位置決め片の回転を規制して、ホルダ当接面が使用位置に配置された状態を維持するためのストッパ機構の一例を示す図であって、ボールプランジャを利用したストッパ機構の例を示す図である。
【図７】図１の光ファイバ端面検査工具の可動位置決め片の回転を規制して、ホルダ当接面が使用位置に配置された状態を維持するためのストッパ機構の他の例を示す図であって、（ａ）は平面部、（ｂ）は正面図である。
【図８】ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図９】可動位置決め片のホルダ当接面の左右方向の位置を変更するための当接位置変更機構の別態様を示す図である。
【図１０】可動位置決め片のホルダ載せ台におけるスライド左右動によって、可動位置決め片のホルダ当接面の左右方向の位置を変更する構成の当接位置変更機構の一例を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、ホルダ載せ台の側部に設けられた装着台に対する可動位置決め片の装着向きの変更によって、可動位置決め片のホルダ当接面の左右方向の位置を変更する構成の当接位置変更機構の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…光ファイバ端面検査工具、２…ホルダ載せ台、２１…位置決め壁、可動位置決め片、２１ａ、２１ｂ…ホルダ当接面、２２…位置決め壁、２２ａ…ホルダ当接面、２４…回転支持部（支持ピン）、２９…ホルダ収納溝、３１…顕微鏡、３１ａ…観察可能領域、３２…光ファイバ挿入部、３２ａ…光ファイバ挿入窓、４…ファイバホルダ、４１ａ…左側面、４１ｂ…右側面、５…光ファイバテープ、５ａ…光ファイバテープ（４心光ファイバテープ心線）、５ｂ…光ファイバテープ（８心光ファイバテープ心線）、６…可動位置決め片、７…可動位置決め片、８…可動位置決め片、１０…検査工具本体。
【図１】
0004509907.tif 000002
【図２】
0004509907.tif 000003
【図３】
0004509907.tif 000004
【図４】
0004509907.tif 000005
【図５】
0004509907.tif 000006
【図６】
0004509907.tif 000007
【図７】
0004509907.tif 000008
【図８】
0004509907.tif 000009
【図９】
0004509907.tif 000010
【図１０】
0004509907.tif 000011
【図１１】
0004509907.tif 000012