(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記アクリル樹脂（１）及びアクリル樹脂（２）を含有し、両者の合計１００重量部に対するアクリル樹脂（１）の含有量が５〜５０重量部であることを特徴とするアクリル樹脂組成物；
アクリル樹脂（１）：  下式（Ａ）
0004507774.tif 000007
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表し、Ｒ2 におけるアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。）
で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）、
分子内に一つのオレフィン性二重結合と少なくとも一つの５員環以上の複素環基とを有する単量体に由来する構造単位（ｂ）、及び
分子内に少なくとも二つのオレフィン性二重結合を有する単量体に由来する構造単位
（ｃ）を含有し、
アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位（ａ）の含有量が ７０〜９９.８５重量部、構造単位（ｂ）の含有量が ０.１〜２０重量部、そして構造単位（ｃ）の含有量が０.０５〜５重量部であるアクリル樹脂；
アクリル樹脂（２）：  前記式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）、及び
カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも一つの極性官能基と一つのオレフィン性二重結合とを分子内に有する単量体に由来する構造単位（ｅ）を含有し、
アクリル樹脂（２）１００重量部に対する構造単位（ａ）の含有量が６５重量部以上、そして構造単位（ｅ）の含有量が０.０５〜２０重量部である直鎖状アクリル樹脂。
【請求項２】
構造単位（ｂ）を構成する単量体が、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム及び／又はアクリロイルモルホリンである請求項１に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル樹脂（１）がさらに、分子内に一つのオレフィン性二重結合と、少なくとも一つの脂環式構造を有する単量体に由来する構造単位（ｄ）を含有し、アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位（ｄ）の含有量が ０.１〜１５重量部である請求項１又は２に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル樹脂（１）がさらに、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも一つの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合とを分子内に有する単量体に由来する構造単位（ｅ）を含有し、アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位
（ｅ）の含有量が２０重量部以下である請求項１又は２に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項５】
構造単位（ｃ）を構成する単量体が、下式（Ｂ）
0004507774.tif 000008
（式中、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
で表される（メタ）アクリロイル基を分子内に少なくとも二つ有する請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物１００重量部に対して、架橋剤を０.０１〜３重量部及び／又はシラン系化合物を０.０１〜５重量部配合してなることを特徴とする粘着剤。
【請求項７】
光学フィルムの片面又は両面に請求項６に記載の粘着剤を積層してなることを特徴とする粘着剤付光学フィルム。
【請求項８】
光学フィルムが、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムである請求項７に記載の粘着剤付光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムが、さらにアセチルセルロース系フィルムを保護フィルムとして貼着してなるものである請求項８に記載の粘着剤付光学フィルム。
【請求項１０】
粘着剤付光学フィルムの粘着剤層に、さらに剥離フィルムを積層してなる請求項７〜９のいずれかに記載の粘着剤付光学フィルム。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれかに記載の粘着剤付光学フィルムの粘着剤層にガラス基材を積層してなることを特徴とする光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂組成物、その樹脂組成物を含有する粘着剤、及びその粘着剤を積層してなる光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＦＴ、ＳＴＮなどの液晶表示装置に一般に用いられている液晶セルは、液晶成分が二枚のガラス基材間に挟持された構造を有している。そのガラス基材の表面には、アクリル樹脂を主成分とする粘着剤を介して、偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムが積層されている。そして、ガラス基板、粘着剤及び光学フィルムを順次積層してなる光学積層体は、まず、光学フィルムに粘着剤を積層して得られる粘着剤付光学フィルムを製造し、その粘着剤面にガラス基材を積層する方法が、一般に用いられている。
【０００３】
このような粘着剤付光学フィルムは、熱又は湿熱条件下では伸縮による寸法変化が大きいためカール等を生じ易く、得られる光学積層体の粘着剤層内で発泡したり、粘着剤層とガラス基材との間の浮き、剥れ等が発生したりするという問題があった。さらに、熱又は湿熱条件下では粘着剤付光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学積層体の外周部に応力集中が生じる結果、ＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）では白抜け、ＳＴＮ液晶セルでは色ムラが起こるという問題があった。かかる問題を解消するために、粘着剤として、分子内に複素環を有するモノマーの一種であるＮ−ビニルピロリドンに由来する構造単位を有するアクリル樹脂を主成分とする粘着剤（特許文献１）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０７４１０号公報［実施例１〜４］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、Ｎ−ビニルピロリドンに由来する構造単位を含有するアクリル樹脂を主成分とする粘着剤を用いた光学積層体を高湿度下で保存すると、その光学積層体に白抜けが生じることが明らかになった。
本発明の目的は、光学フィルムの伸縮等により生じる応力集中に対して耐性を持ち、光学積層体の白抜けや色ムラを抑制するとともに、光学積層体における光学フィルムと粘着剤層との間の浮き、剥れや、粘着剤層内での発泡を一層抑制し得る、粘着剤に好適なアクリル樹脂系物質；そのアクリル樹脂系物質を含有する粘着剤；その粘着剤と光学フィルムとからなる粘着剤付光学フィルム；その粘着剤付光学フィルムの粘着剤層を介して光学フィルムとガラス基板とが積層されてなる光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような状況下、本発明者らは鋭意検討した結果、特定のアクリル樹脂組成物を粘着剤として用いると、かかる課題を解決し得るとともに、粘着剤付光学フィルムを貼り直すために光学積層体からそのフィルムを剥離した後でも、粘着剤層と接していたガラス基材の表面に、曇りや糊残り等がほとんど発生しない、いわゆる、リワーク性に優れていることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記アクリル樹脂（１）及びアクリル樹脂（２）を含有し、両者の合計１００重量部に対するアクリル樹脂（１）の含有量が５〜５０重量部であるアクリル樹脂組成物を提供するものである。
【０００８】
アクリル樹脂（１）：  下式（Ａ）
0004507774.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表し、Ｒ2 におけるアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。）
で表される（メタ）アクリル酸エステル（以下「単量体（ａ）」と呼ぶことがある）に由来する構造単位（ａ）、
分子内に一つのオレフィン性二重結合と少なくとも一つの５員環以上の複素環基とを有する単量体（以下「単量体（ｂ）」と呼ぶことがある）に由来する構造単位（ｂ）、及び
分子内に少なくとも二つのオレフィン性二重結合を有する単量体（以下「単量体(ｃ)」と呼ぶことがある）に由来する構造単位（ｃ）を含有し、
アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位（ａ）の含有量が ７０〜９９.８５重量部、構造単位（ｂ）の含有量が ０.１〜２０重量部、そして構造単位（ｃ）の含有量が０.０５〜５重量部であるアクリル樹脂。
【０００９】
アクリル樹脂（２）：  前記式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）、及び
カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも一つの極性官能基と一つのオレフィン性二重結合とを分子内に有する単量体（以下「単量体（ｅ）」と呼ぶことがある）に由来する構造単位（ｅ）を含有し、
アクリル樹脂（２）１００重量部に対する構造単位（ａ）の含有量が６５重量部以上、そして構造単位（ｅ）の含有量が０.０５〜２０重量部である直鎖状アクリル樹脂。
【００１０】
アクリル樹脂（１）がさらに、分子内に一つのオレフィン性二重結合と、少なくとも一つの脂環式構造を有する単量体（以下「単量体（ｄ）」と呼ぶことがある）に由来する構造単位（ｄ）を含有し、アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位（ｄ）の含有量が ０.１〜１５重量部であるアクリル樹脂組成物についても、粘着剤として前記アクリル樹脂組成物と同等程度の優れた特性を与えることを見出した。
【００１１】
これらのアクリル樹脂組成物を構成するアクリル樹脂（１）は、さらに、上記した少なくとも一つの極性官能基と一つのオレフィン性二重結合とを分子内に有する単量体（単量体（ｅ））に由来する構造単位（ｅ）を含有してもよく、この場合、アクリル樹脂（１）１００重量部に対する構造単位（ｅ）の含有量は２０重量部以下である。
【００１２】
本発明はまた、上記アクリル樹脂組成物のいずれかに、架橋剤及び／又はシラン系化合物を配合してなる粘着剤；光学フィルムの片面又は両面にその粘着剤を積層してなる粘着剤付光学フィルム；及び、その粘着剤付光学フィルムの粘着剤層にガラス基材を積層してなる光学積層体をも提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクリル樹脂組成物は、柔軟性に優れ、光学フィルムなどに対して優れた密着性を有する。また、そのアクリル樹脂組成物に架橋剤及び／又はシラン系化合物を配合してなるものは、粘着剤として好適である。光学フィルムにその粘着剤を積層した粘着剤付光学フィルムは、例えば液晶セルのガラス基板に積層すると、本発明の光学積層体を与える。かかる光学積層体は、湿熱条件下、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤層が吸収・緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮き剥れが抑制される。また、不均一な応力分布に起因する光学的欠陥が防止されることから、ガラス基板がＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）である場合には、白ヌケが抑制され、ガラス基板がＳＴＮ液晶セルである場合には、色ムラが抑制される。さらに、リワーク性に優れることから、一度積層した粘着剤付光学フィルムを光学積層体のガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが生じにくく、再びガラス基板として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のアクリル樹脂（１）及び（２）に用いられる単量体（ａ）は、下記式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルである。
0004507774.tif 000003
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表し、Ｒ2 におけるアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
炭素数１〜１４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。炭素数１４までのアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが挙げられる。
Ｒ2 の置換基であってもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【００１５】
単量体（ａ）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、iso-ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、iso-オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシエチルアクリレート及びエトキシメチルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、iso-ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、iso-オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート及びエトキシメチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルを挙げることができる。単量体（ａ）として、異なる２種類以上の単量体を用いてもよい。
【００１６】
本発明のアクリル樹脂組成物を構成するアクリル樹脂（１）において、単量体（ａ）に由来する構造単位（ａ）の含有量は、アクリル樹脂（１）１００重量部に対して、７０〜９９.８５重量部であり、好ましくは７０〜９５重量部程度である。 また、アクリル樹脂（２）において、単量体（ａ）に由来する構造単位（ａ）の含有量は、アクリル樹脂
（２）１００重量部に対し、６５重量部以上である。
【００１７】
単量体（ｂ）に由来する構造単位（ｂ）は、アクリル樹脂（１）の必須成分であり、アクリル樹脂（２）には任意成分として含有されていてもよい。ここで、単量体（ｂ）は、分子内に一つのオレフィン性二重結合と少なくとも一つの５員環以上の複素環基とを有する単量体である。
少なくとも一つの５員環以上の複素環基とは、炭素数５以上、好ましくは炭素数５〜７の脂環式炭化水素基内の少なくとも一つのメチレン基が、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子などのヘテロ原子で置換されている基をいう。
単量体（ｂ）の具体例としては、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラハイドロフルフリルアクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラハイドロフルフリルアクリレートなどを挙げることができる。また、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートなどのように、ヘテロ原子が３員環及び７員環を構成している単量体は、７員環の複素環基を持つことから、単量体（ｂ）である。さらに、２，５−ジヒドロフランなどのように、オレフィン性二重結合が複素環基に含まれていてもよい。単量体（ｂ）として、異なる２種類以上の単量体を用いてもよい。
単量体（ｂ）としては、中でも、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン又はこれらの混合物が好適である。
【００１８】
アクリル樹脂（１）に含有される単量体（ｂ）に由来する構造単位（ｂ）の含有量は、アクリル樹脂（１）１００重量部に対して、 ０.１〜２０重量部である。構造単位（ｂ）の含有量が ０.１重量部以上であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましく、２０重量部以下であると、ガラス基板と粘着剤層との浮き剥れが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００１９】
アクリル樹脂（１）に用いられる単量体（ｃ）は、分子内にオレフィン性二重結合を少なくとも二つ有する単量体である。この単量体（ｃ）の存在により、アクリル樹脂（１）の構造単位（ａ）及び（ｂ）などから構成される主鎖が架橋されることになる。  単量体（ｃ）の具体例を挙げると、分子内にオレフィン性二重結合を二つ有する単量体（２官能性モノマー）としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル等のジビニルエステル類、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼンなどがある。また、分子内にオレフィン性二重結合を三つ有する単量体（３官能性ビニルモノマー）としては、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミドなどがあり、分子内にオレフィン性二重結合を四つ有する単量体（４官能性ビニルモノマー）としては、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩などがある。単量体（ｃ）として、異なる２種類以上の単量体を用いてもよい。
【００２０】
単量体（ｃ）の中でも、下記式（Ｂ）で表される（メタ）アクリロイル基を分子内に二つ有する単量体が好ましい。
0004507774.tif 000004
（式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を表す。）
【００２１】
アクリル樹脂（１）における単量体（ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の含有量［ｃ−１］は、アクリル樹脂（１）を構成するすべての構造単位１００重量部に対して ０.０５〜５重量部であり、好ましくは０.１〜３重量部程度である。［ｃ−１］が０.０５重量部以上であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましく、５重量部以下であると、アクリル樹脂を製造する際のゲルの生成が抑制される傾向にあることから好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるアクリル樹脂（２）は、構造単位（ａ）を主成分とする直鎖状アクリル樹脂である。具体的なアクリル樹脂（２）は、実質的に構造単位（ｃ）を含有しないアクリル樹脂であり、例えば、必須成分として構造単位（ａ）を含有し、もう一方のアクリル樹脂（１）に含まれる構造単位（ｃ）の含有量（重量）に対して５分の１以下の構造単位（ｃ）を任意成分として含有するアクリル樹脂などが挙げられる。この関係を言い換えると、アクリル樹脂（２）における構造単位（ｃ）の含有量［ｃ−２］と、アクリル樹脂組成物の構成成分として同時に用いられるアクリル樹脂（１）における構造単位（ｃ）の含有量［ｃ−１］が、下記式で表されることを意味する。
［ｃ−２］／［ｃ−１］≦１／５
【００２３】
とりわけ、アクリル樹脂（２）を構成する全ての構造単位１００重量部に対し、アクリル樹脂（２）における構造単位（ｃ）の含有量が ０.０２重量部以下であることが好ましく、 ０.０１重量部以下であることがより好ましい。アクリル樹脂（２）が直鎖状アクリル樹脂であることにより、本発明のアクリル樹脂組成物を含有する粘着剤層とガラス基板との間の浮き剥れを抑制することができる。
【００２４】
アクリル樹脂組成物を構成するアクリル樹脂（１）は、さらに、単量体（ｄ）に由来する構造単位（ｄ）を含有していてもよい。ここで単量体（ｄ）は、単量体（ａ）〜（ｃ）とは異なる単量体であって、分子内に一つのオレフィン性二重結合と、少なくとも一つの脂環式構造を有する単量体である。脂環式構造とは、通常、炭素数５以上、好ましくは炭素数５〜７程度のシクロパラフィン構造又はシクロオレフィン構造であり、シクロオレフィン構造では、脂環式構造の中にオレフィン性二重結合を有する。具体的には、脂環式構造を有するアクリル酸エステルとして、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、メチルシクロヘキシルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、シクロヘキシルαエトキシアクリレート、シクロヘキシルフェニルアクリレートなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルとして、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メチルシクロヘキシルメタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニルメタクリレートなどが挙げられる。また、脂環式構造を複数有する単量体として、ビスシクロヘキシルメチルイタコネート、ジシクロオクチルイタコネート、ジシクロドデシルメチルサクシネートなどが挙げられ、ビニル基と脂環式構造を有するビニルシクロヘキシルアセテートなども単量体（ｄ）になりうる。単量体（ｄ）としては、異なる２種以上の単量体を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
アクリル樹脂（１）に単量体（ｄ）を用いる場合、アクリル樹脂（１）における構造単位（ｄ）の含有量は、アクリル樹脂（１）１００重量部に対し、 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは１〜１５重量部程度である。アクリル樹脂（１）中の構造単位（ｄ）の含有量が ０.１重量部以上であると、ガラス基板と粘着剤層との浮き剥れが抑制される傾向にあることから好ましく、１５重量部以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
単量体（ｄ）の中でも、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニルは、入手が容易なことから好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるアクリル樹脂（２）は、単量体（ａ）〜（ｄ）とは異なる単量体であって、分子内に一つのオレフィン性二重結合を有し、かつ、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基、イソシアネート基などの極性官能基を含有する単量体（ｅ）に由来する構造単位（ｅ）を含有する。また、アクリル樹脂（１）も構造単位（ｅ）を含有することができる。特にアクリル樹脂（２）が極性官能基を有する構造単位（ｅ）を含有することにより、その極性官能基が後述する架橋剤と反応し、アクリル樹脂組成物を架橋させることになる。
【００２７】
単量体（ｅ）の具体例を挙げると、極性官能基がカルボキシル基である単量体（ｅ）として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などがあり、極性官能基が水酸基である単量体（ｅ）として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどがある。また、極性官能基がアミド基である単量体（ｅ）として、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジアセトンジアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどがあり、極性官能基がエポキシ基である単量体（ｅ）として、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどがあり、極性官能基がオキセタニル基である単量体（ｅ）として、オキセタニル（メタ）アクリレート、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレートなどがある。さらに、極性官能基がアミノ基である単量体（ｅ）として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、アリルアミンなどがあり、極性官能基がイソシアネート基である単量体（ｅ）として、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネートなどがあり、極性官能基がアルデヒド基である単量体（ｅ）として、アクリルアルデヒドなどがある。これら単量体（ｅ）として、異なる２種以上の単量体を組み合わせて使用してもよい。
単量体（ｅ）としては、中でも、極性官能基が水酸基である単量体や極性官能基がカルボキシル基である単量体が好ましく、とりわけ、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好適である。
【００２８】
アクリル樹脂（１）が構造単位（ｅ）を含有する場合、アクリル樹脂（１）における構造単位（ｅ）の含有量は、通常、アクリル樹脂（１）１００重量部に対し、０〜２０重量部程度である。アクリル樹脂（１）中の構造単位（ｅ）の含有量が２０重量部以下であると、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥れが抑制される傾向にあることから好ましい。
一方、アクリル樹脂（２）における構造単位（ｅ）の含有量は、アクリル樹脂（２）
１００重量部に対し、０.０５〜２０重量部であり、好ましくは０.１〜１５重量部程度である。アクリル樹脂（２）中の構造単位（ｅ）の含有量が ０.０５重量部以上であると、得られるアクリル樹脂の凝集力が向上する傾向にあることから好ましく、その量が２０重量部以下であると、ガラス基板と粘着剤層との浮き、剥れが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００２９】
本発明に用いられるアクリル樹脂（１）及び／又はアクリル樹脂（２）を製造する際には、単量体（ａ）〜（ｅ）のいずれとも異なるビニル系単量体（ｆ）とともに重合させてもよい。このビニル系単量体（ｆ）には、例えば、脂肪酸ビニルエステル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、芳香族ビニル、（メタ）アクリロニトリル、共役ジエン化合物などが包含される。
【００３０】
ここで、脂肪酸ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどが挙げられる。ハロゲン化ビニルとしては、塩化ビニル、臭化ビニルなどが例示され、ハロゲン化ビニリデンとしては、塩化ビニリデンなどが例示され、（メタ）アクリロニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが例示される。共役ジエン化合物とは、分子内に共役二重結合を有する化合物であり、具体例としては、イソプレン、ブタジエン、クロロプレンなどが挙げられる。芳香族ビニルとは、ビニル基と芳香族基を有する化合物であり、具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレン及びメトキシスチレン等のスチレン系単量体、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の含窒素芳香族ビニルなどが挙げられる。これらビニル系単量体（ｆ）として、異なる２種以上の単量体を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
アクリル樹脂（１）に含有される単量体（ｆ）に由来する構造単位（ｆ）は、通常、アクリル樹脂（１）を構成する全ての構造単位１００重量部に対し、５重量部以下、好ましくは ０.０５重量部以下であるが、実質的に含有しないことが好ましい。また、アクリル樹脂（２）に含有される構造単位（ｆ）は、通常、アクリル樹脂（２）を構成する全ての構造単位１００重量部に対し、５重量部以下、好ましくは ０.０５重量部以下であるが、やはり実質的に含有しないことが好ましい。
【００３２】
本発明に用いるアクリル樹脂（１）は、構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する樹脂であり、一方、アクリル樹脂（２）は、構造単位（ａ）を主成分とし、さらに構造単位（ｅ）を含有する直鎖状アクリル樹脂である。
アクリル樹脂（１）及びアクリル樹脂（２）の製造方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法などが採用される。アクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して０.００１〜５重量部程度使用される。
【００３３】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどが挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）等のアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド等の有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の無機過酸化物などが挙げられる。また、熱重合開始剤と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども重合開始剤として使用し得る。
【００３４】
アクリル樹脂の製造方法としては、中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例としては、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下で熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などが挙げられる。また、反応を制御するために、用いる単量体や熱重合開始剤を重合中に添加したり、有機溶媒に溶解したのち添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などが挙げられる。
【００３５】
かくして得られるアクリル樹脂（１）は、それを酢酸エチルで不揮発分３０重量％に希釈した溶液の粘度（２５℃）が、通常１０Pa・s以下であり、好ましくは５Pa・s以下である。この粘度が１０Pa・s 以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。アクリル樹脂（１）の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の光散乱法による重量平均分子量で、通常５×１０5以上、好ましくは１×１０6以上である。この重量平均分子量が５×１０5 以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥がれが低下する傾向があり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。
【００３６】
アクリル樹脂（２）の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の光散乱法による重量平均分子量で、通常１×１０6以上であり、好ましくは２×１０6〜１×１０7である。この重量平均分子量が１×１０6以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥がれが低下する傾向があり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。この重量平均分子量が１×１０7 以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００３７】
本発明のアクリル樹脂組成物は、かくして得られるアクリル樹脂（１）とアクリル樹脂（２）を含有するものである。その製造にあたっては通常、アクリル樹脂（１）とアクリル樹脂（２）を別々に製造後、混合するが、アクリル樹脂（１）とアクリル樹脂（２）のいずれかを製造後、製造されたアクリル樹脂の存在下に、もう一方のアクリル樹脂を製造してもよい。また、アクリル樹脂（１）及び（２）を混合した後、有機溶媒で希釈してもよい。
【００３８】
アクリル樹脂組成物における重量比率（不揮発分）は、アクリル樹脂（１）とアクリル樹脂（２）の合計１００重量部に対し、アクリル樹脂（１）が５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜５０重量部程度である。アクリル樹脂（１）が５重量部以上であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００３９】
このアクリル樹脂組成物は、それを酢酸エチルで不揮発分２０重量％に調整した溶液
（２５℃）の粘度が、１０Pa・s 以下、さらには０.１〜７Pa・sの範囲にあることが好ましい。その粘度が１０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥がれが低下する傾向があり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。
【００４０】
本発明のアクリル樹脂組成物は、例えば、粘着剤、接着剤、塗料、増粘剤等にそのまま使用してもよい。また、このアクリル樹脂組成物に架橋剤及び／又はシラン系化合物を配合すれば、好適な粘着剤となる。ここで、架橋剤とは、極性官能基と架橋し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物であり、具体的にはイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。
【００４１】
イソシアネート系化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどが挙げられる。また、前記イソシアネート化合物にグリセロール、トリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を２、３量体等にしたものも、架橋剤になり得る。
【００４２】
エポキシ系化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４３】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウム等の多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００４４】
アジリジン系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００４５】
本発明の粘着剤における架橋剤として、２種類以上の架橋剤を使用してもよい。粘着剤における架橋剤（不揮発分）の使用量は、アクリル樹脂（１）及びアクリル樹脂（２）を含むアクリル樹脂組成物１００重量部（不揮発分）に対して、 ０.０１〜３重量部程度である。架橋剤の量が ０.０１重量以上であると、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥れ及びリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、３重量部以下であると、光学フィルムの寸法変化に対して粘着剤層の追随性が優れることから、白抜け、色ムラが低下する傾向にあり、好ましい。
【００４６】
本発明の粘着剤に用いられるシラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。本発明の粘着剤に、２種類以上のシラン系化合物を使用してもよい。
【００４７】
粘着剤におけるシラン系化合物の使用量は、アクリル樹脂組成物１００重量部（不揮発分）に対して、０.０１〜５重量部である。シラン系化合物の量が０.０１重量部以上であると、粘着剤層とガラス基板との密着性が向上することから、好ましい。またシラン系化合物の量が５重量部以下であると、粘着剤層からシラン系化合物がブリードアウトすることを抑制する傾向にあることから、好ましい。
【００４８】
本発明の粘着剤は、上記のようにアクリル樹脂組成物、架橋剤及び／又はシラン系化合物からなり、好ましくは、アクリル樹脂組成物、架橋剤及びシラン系化合物を含有する。粘着剤には、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラーなどを配合してもよい。
【００４９】
中でも、粘着剤に架橋触媒と架橋剤とを配合すると、粘着剤付光学フィルムを短時間の熟成で調製することができ、そのフィルムを含む光学積層体は、光学フィルムと粘着剤層と間の浮き、剥れや、粘着剤層内での発泡を抑制し、しかもリワーク性に優れる場合がある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリエチレンジアミン、ポリアミノ樹脂及びメラミン樹脂等のアミン系化合物などが挙げられる。粘着剤に架橋触媒としてアミン化合物を用いる場合、架橋剤はイソシアネート系化合物であるのが好適である。
【００５０】
本発明の粘着剤付光学フィルムに用いられる光学フィルムは、光学特性を有するフィルムであり、例えば、偏光フィルム、位相差フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光フィルムとしては、光学軸に対して平行な振動面を有する直線偏光を吸収し、垂直な振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光フィルム、光学軸に対して平行な振動面を有する直線偏光を反射する偏光分離フィルム、直線偏光フィルムと後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムの具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素、二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているものなどを挙げることができる。
【００５１】
位相差フィルムは、一軸又は二軸などの光学異方性を有する光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタアクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、環状ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを １.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートあるいはポリビニルアルコールを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。
【００５２】
位相差フィルムとしては、一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム、温度補償型位相差フィルム、ＬＣフィルム（棒状液晶ねじれ配向）、ＷＶフィルム（円盤状液晶傾斜配向）、ＮＨフィルム（棒状液晶傾斜配向）、ＶＡＣフィルム（完全二軸配向型位相差フィルム）、ｎｅｗＶＡＣフィルム（二軸配向型位相差フィルム）などが挙げられる。
【００５３】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムを貼着したものも、光学フィルムとして本発明の粘着剤に積層することができる。保護フィルムとしては、例えば、本発明のアクリル樹脂とは異なるアクリル樹脂フィルム、三酢酸セルロースフィルム等のアセチルセルロース系フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、オレフィン樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルム、ポリスルホン樹脂フィルムなどが挙げられる。保護フィルムには、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムの中でも、アセチルセルロース系フィルムが好適である。
【００５４】
本発明の光学積層体は、粘着剤付光学フィルムの粘着剤層にガラス基板を積層してなるものである。ここで、ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどが挙げられる。中でも、液晶セルの上部のガラス基板に粘着剤付光学フィルム（上板偏光板）を積層し、液晶セルの下部のガラス基板に別の粘着剤付光学フィルム（下板偏光板）を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置として使用し得ることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられる。
【００５５】
粘着剤付光学フィルム及び光学積層体の製造方法としては、例えば、剥離フィルムの上に粘着剤を積層し、得られた粘着剤層にさらに光学フィルムを積層したのち、剥離フィルムを剥離して粘着剤付光学フィルムを得、続いて、剥離された粘着剤層とガラス基板の面とを積層して光学積層体を製造する方法；光学フィルムの上に粘着剤を積層し、剥離フィルムを貼り合わせて保護して粘着剤付光学フィルムを製造し、ガラス基板の面と積層する際に、その粘着剤付光学フィルムから剥離フィルムを剥離し、剥離された粘着剤層とガラス基板の面とを積層して光学積層体を製造する方法などが挙げられる。ここで剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、離型処理（シリコーン処理等）が施されたものなどが用いられる。
【００５６】
さらに、本発明の光学積層体から粘着剤付光学フィルムを剥離した後でも、粘着剤層と接していたガラス基材の表面に、曇りや糊残り等がほとんど発生しないことから、剥離されたガラス基板に再び、粘着剤付光学フィルムを貼り直すことが容易である。いわゆる、リワーク性に優れている。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の例中、「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準である。また不揮発分は、JIS K-5407に準じた測定方法で測定した。具体的には、粘着剤溶液を任意の重量、シャーレにとり、防爆オーブンにて１１５℃で２時間乾燥させた後の残留不揮発分重量を、最初に測りとった溶液の重量に対する割合で表したものである。粘度は、２５℃でブルックフィールド粘度計により測定した値である。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量測定は、検出器として光散乱光度計（Wyatt Technology 社製の DAWN EOS）と示差屈折計を備え、カラムとして東ソー（株）製の TSKgel G-5000HXL ×２本＋ TSKgel G-6000HXL ×２本を備えたＧＰＣ装置を用い、カラム温度４０℃、流速１ml／min の条件で、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて行った。ポリスチレン換算による重量平均分子量は、同じＧＰＣの条件で試料と標準ポリスチレンについて測定し、保持容量から分子量を換算して求めた。
【００５８】
＜アクリル樹脂の製造例＞
（重合例１）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル２２２部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７０℃に昇温した。アゾビスイソブチロニトリル ０.６５部を酢酸エチル １２.５部に溶かした溶液を全量添加したあと、内温を６９〜７１℃に保ちながら、  単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル９３.９部、単量体（ｂ）としてＮ−ビニル−２−ピロリドン４.３部、及び単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート １.８部の混合溶液を３時間かけて反応系内に滴下した。その後、内温６９〜７１℃で５時間保温し、反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は２１２mPa・sであった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約４２６００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は４８２０００であった。
【００５９】
（重合例２）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル ８５.１部及び単量体（ｂ）としてＮ−ビニル−２−ピロリドン １３.１部を用いる以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は２３５mPa・sであった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２５１００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３１４０００であった。
【００６０】
（重合例３）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル ９２.８部及び単量体（ｂ）としてアクリロイルモルホリン ５.４部を用いる以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。  得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は１７２mPa・sであった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２７４００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は４４２０００であった。
【００６１】
（重合例４）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル ９２.３部、単量体（ｂ）としてテトラヒドロフルフリルアクリレート６部、及び単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート １.７部を用いる以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は１２１ mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約１４８００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３９６０００であった。
【００６２】
（重合例５）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル ９３.６部、単量体（ｂ）としてＮ−ビニル−２−ピロリドン ４.３部、及び単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート１.８部に加えて、単量体（ｅ）としてアクリル酸０.３部を用いる以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は１２２ mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約１２４００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３２１０００であった。
【００６３】
（重合例６）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル１８０.０部及びメタクリル酸イソブチル４０.９部、単量体（ｂ）としてビニルカプロラクタム ２６.７部、単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート ４.４部、並びに単量体（ｄ）としてアクリル酸イソボルニル ３.９部を用いる以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は １７２mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２７４１０００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３８７５００であった。
【００６４】
（重合例７）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル１８４部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７０℃に昇温した。アゾビスイソブチロニトリル（以下「ＡＩＢＮ」という）０.６３部を酢酸エチル１０.０部に溶かした溶液を全量添加したあと、内温を６９〜７１℃に保ちながら、単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル６５.０部及びイソブチルアクリレート８.９部、単量体（ｂ）としてビニルカプロラクタム ６.１部、単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート１.４部、並びに単量体（ｄ）としてアクリル酸イソボルニル１.３部の混合溶液を３時間かけて反応系内に滴下した。その後、内温６９〜７１℃で５時間保温し、反応を完結した。  得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は３８１mPa・sであった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２１２００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３６７０００であった。
【００６５】
（重合例８）
酢酸エチル １９２.３部、ＡＩＢＮ ０.６５部、単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル６５.０部及びイソブチルアクリレート９.２部、単量体（ｂ）としてビニルカプロラクタム ９.０部、単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート １.５部、並びに単量体（ｄ）としてアクリル酸イソボルニル １.３部を用いる以外は、重合例７とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は１５３ mPa・s であった。  ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２０１００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は３４３０００であった。
【００６６】
（重合例９）
酢酸エチル １１５５.７部、ＡＩＢＮ ３.２部、単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル４５０.０部及びメチルメタクリレート１９.９部、単量体（ｂ）としてＮ−ビニル−２−ピロリドン ２２.１部、単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート
９.１部、並びに単量体（ｄ）としてアクリル酸イソボルニル８.２部を用いる以外は、重合例７とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は２５８mPa・sであった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約４１７００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は４８３０００であった。
【００６７】
（重合例１０）
酢酸エチル １８５.０部、ＡＩＢＮ ０.５８部、単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル６０.０部及びメチルメタクリレート３.２部、単量体（ｂ）としてアクリロイルモルホリン１３.４部、単量体（ｃ）としてトリプロピレングリコールジアクリレート１.４部、並びに単量体（ｄ）としてアクリル酸イソボルニル ６.５部を用いる以外は、重合例７とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は１６２ mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約
３０８００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は４３００００であった。
【００６８】
（重合例１１）
重合例１と同様の反応容器に、酢酸エチル９６部、単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル９８.９部、及び単量体（ｅ）として４−ヒドロキシブチルアクリレート１.１部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を５５℃に昇温した。２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル） ０.０１８部を酢酸エチル４部に溶かした溶液を全量添加したあと、内温を５４〜５６℃に保ちながら３時間保温した。このとき、単量体の濃度は５０％であった。その後、仕込まれた単量体（ａ）及び（ｅ）の合計濃度が５％ずつ低下するように、３時間おきに酢酸エチルを添加し、単量体濃度が１５％になった時点からさらに３時間保温して、反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分は １５.４％であり、粘度は６３５０ mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約３７４００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は
１３５００００であった。
【００６９】
（重合例１２）
単量体（ａ）９８.２部及び単量体（ｃ）１.８部を用い、単量体（ｂ）を用いない以外は、重合例１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分を３０％に調整したところ、粘度は２５１ mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約２２５００００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は５５９０００であった。
【００７０】
（重合例１３）
単量体（ａ）としてアクリル酸ブチル ９３.７部、単量体（ｂ）としてＮ−ビニルピロリドン４.３部、及び単量体（ｅ）として４−ヒドロキシブチルアクリレート２.０部を用いる以外は、重合例１１とほぼ同様にして反応を完結した。得られたアクリル樹脂溶液の不揮発分は１９.４％で、粘度は５１６００mPa・s であった。ＧＰＣの光散乱法による重量平均分子量は約３７６８０００、ポリスチレン換算の重量平均分子量は１４６６０００であった。
【００７１】
（実施例１）
＜アクリル樹脂組成物及びそれを含む粘着剤の製造＞
重合例１で得られたアクリル樹脂溶液をアクリル樹脂（１）の溶液とし、重合例１１で得られたアクリル樹脂溶液をアクリル樹脂（２）の溶液とし、アクリル樹脂（１）の不揮発分４０部、及びアクリル樹脂（２）の不揮発分６０部となるように混合して、不揮発分１９.５％のアクリル樹脂組成物の酢酸エチル溶液を得た。この溶液の粘度は３５４０mPa・s であった。得られた溶液の不揮発分１００部に、架橋剤であるポリイソシアネート系化合物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン製）の不揮発分 ０.１３部と、シラン系化合物（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越シリコーン製） ０.２部とを混合し、粘着剤を製造した。
【００７２】
＜粘着剤付光学フィルム及び光学積層体の製造＞
このようにして得られた粘着剤を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、商品名：ＰＥＴ３８１１）の離型処理面にアプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、シート状の粘着剤を得た。次いで、光学フィルムとして偏光フィルム（ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸したものの両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟んで３層構造にしたフィルム）を用い、この光学フィルム上に、前記で得られた粘着剤を有する面をラミネーターによって貼り合せたのち、温度４０℃、相対湿度５０％の条件で１４日間熟成させ、粘着剤付光学フィルムを得た。続いて、その粘着剤付光学フィルムを液晶セル用ガラス基板（コーニング社製、１７３７）の両面にクロスニコルになるように貼着した。これを８０℃、乾燥下で９６時間保管した場合（条件１）と、６０℃、相対湿度９０％で９６時間保管した場合（条件２）のそれぞれについて、保管後の光学積層体における耐久性及び白ヌケの発現状態を目視で観察した。結果を下記要領で分類し、表１にまとめた。
【００７３】
＜光学積層体の耐久性＞
耐久性の評価は、以下の４段階で行った。
◎  ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○  ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△  ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×  ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著にみとめられる。
【００７４】
＜光学積層体の白ヌケ性＞
白ヌケの発現状態の評価は、以下の４段階で行った。
◎  ：白ヌケが全くみられない。
○  ：白ヌケがほとんど目立たない。
△  ：白ヌケがやや目立つ。
×  ：白ヌケが顕著にみとめられる。
【００７５】
＜リワーク性＞
リワーク性の評価は、次のように行った。まず、前記粘着剤付光学フィルムを２５mm×１５０mmの試験片に裁断した。次に、この試験片を貼付装置（富士プラスチック機械(株)製の「ラミパッカー」）を用いて液晶セル用ガラス基板（コーニング社製、１７３７）に貼付し、５０℃、５kg／cm2（４９０.３kPa ）で２０分間オートクレーブ処理を行った。続いて、その剥離試験用光学積層体を２３℃、相体湿度５０％の雰囲気中にて７２０時間保管した後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にてこの貼着試験片を３００mm／min の速度で１８０°方向に剥離し、剥離後のガラス板表面の状態を観察して、下記要領で分類した結果を表１に示した。
◎  ：ガラス板表面に曇り及び糊残りが全くみられない。
○  ：ガラス板表面に曇り等がほとんど認められない。
△  ：ガラス板表面に曇り等が認められる。
×  ：ガラス板表面に糊残りが認められる。
【００７６】
（実施例２〜１０及び比較例１〜３）
アクリル樹脂（１）及び（２）としてそれぞれ表１及び表２に記載のものを用い、両者を各表中、「アクリル樹脂組成物」の「(1)／(2)不揮発分重量比」の欄に示した割合〔ここで、「(1)／(2)」は「アクリル樹脂（１）／アクリル樹脂（２）」を意味する〕で混合し、その他は実施例１に準じて、アクリル樹脂組成物、粘着剤、粘着剤付光学フィルム及び光学積層体を製造した。得られた光学積層体の評価を実施例１と同様に行い、実施例２〜１０の結果を実施例１の結果とともに表１に、比較例１〜３の結果を表２に、それぞれ示した。なお、比較例１はアクリル樹脂（１）中に構造単位（ｂ）を含有しないアクリル樹脂組成物からなる粘着剤を用いた結果であり、比較例２及び３はアクリル樹脂（２）のみからなる粘着剤を用いた結果である。
【００７７】
【表１】
0004507774.tif 000005
（表１の脚注）
*1：アクリル樹脂（１）の構造単位（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＝１００部
*2：アクリル樹脂（２）の構造単位（ａ）＋（ｅ）＝１００部
*3：アクリル樹脂（２）は、構造単位（ｂ）及び（ｃ）を含有しない。
【００７８】
【表２】
0004507774.tif 000006
（表２の脚注）
*1：アクリル樹脂（１）の構造単位（ａ）＋（ｃ）＝１００部
*2：アクリル樹脂（２）の構造単位（ａ）＋（ｂ）＋（ｅ）＝１００部
*3：比較例１及び２のアクリル樹脂（２）は、構造単位（ｂ）及び（ｃ）を含有しない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のアクリル樹脂組成物は、例えば、粘着剤、接着剤、塗料、増粘剤等に用いることができる。また、本発明の粘着剤は、例えば、ＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）、ＳＴＮ液晶セルなどの光学積層体に好適な粘着剤として用いることができる。