(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末であって、
無線タグのID又は情報の読み取りを行う読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記ID又は前記情報から、前記無線タグの外部に追加情報が存在するか否かの判断を行う追加情報判断手段と、
前記追加情報判断手段により追加情報が存在すると判断された場合に、前記無線タグとは異なる装置から前記追加情報を入手する通信手段と、
前記追加情報と前記通信端末の現在状態とに基づいて、前記通信端末の在るべき動作設定を判断する状況判断手段と、
前記在るべき動作設定と前記通信端末の現在の動作設定との間の差異を判定する差異判定手段と、
前記差異判定手段により差異ありと判定された場合に、差異を解消する方向に動作設定を変更する動作制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記動作制御手段は、無線タグの読み取りを契機として動作設定を変更した後に、前記無線タグから情報を取得できない状態がある時間以上経過した場合に、動作設定を前記変更の前の状態に復帰させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記状況判断手段は、ある時間内に複数の無線タグからの情報を読み取った場合に、無線タグの読み取り順序と、読み取りの時間間隔と、各々の無線タグからの情報と、前記通信端末の現在状態と、の少なくともいずれかに基づいて、前記通信端末の動向を推測して在るべき動作設定を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記状況判断手段が行う前記判断は、さらに前記情報にも基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記読取手段により読み取った無線タグのID、前記読取手段により読み取った無線タグの情報、および前記通信手段により入手した追加情報を蓄積するデータベースと、
無線タグのIDが前記データベースに存在するか否かを調査する情報照合手段と、
前記読取手段および前記通信手段により入手した追加情報により前記データベース内の追加情報を更新する情報更新手段とを備え、
前記情報照合手段により前記データベースに前記IDが存在すると判明した場合に、該IDに対応した前記追加情報を前記データベースから取り出して再利用することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信手段によるアクセスが実行できない場合に、前記通信手段による情報取得処理を保留し前記情報に基づく処理を行い、
前記通信手段によるアクセスが可能になった場合に前記通信手段によるアクセスを再開して追加情報に基づく情報更新を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記無線タグのID又は情報を、他の装置との情報交換により入手する情報交換手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
前記情報交換手段は、インターネット通信である電子メールや携帯電話メールやＨＴＴＰやＦＴＰ、局在的かつ近距離で情報授受を行うバーコードやメモリカードやケーブル通信や赤外線通信やＢｌｕｅＴｏｏｔｈやＵＷＢや無線ＰＡＮや無線ＬＡＮ、広範囲に情報を発信するＦＭ多重放送や地上波ディジタル放送やＢＳ／ＣＳディジタル放送、の少なくともいずれか１つを媒介にして情報交換する手段であることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
設置位置に関連する通信端末の規制情報を格納する無線タグと、
通信端末であって、
該無線タグのID又は情報の読み取りを行う読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記ID又は前記情報から、前記無線タグの外部に追加情報が存在するか否かの判断を行う追加情報判断手段と、
前記追加情報判断手段により追加情報が存在すると判断された場合に、前記無線タグとは異なる装置から前記追加情報を入手する通信手段と、
前記追加情報と前記通信端末の現在状態とに基づいて、前記通信端末の在るべき動作設定を判断する状況判断手段と、
前記在るべき動作設定と前記通信端末の現在の動作設定との間の差異を判定する差異判定手段と、
前記差異判定手段により差異ありと判定された場合に、差異を解消する方向に動作設定を自動変更する動作制御手段と、を備える通信端末と
を有する通信システム。
【請求項１０】
通信端末の制御方法であって、
無線タグのID又は情報の読み取りを行うステップと、
読み取った前記ID又は前記情報から、前記無線タグの外部に追加情報が存在するか否かの判断を行うステップと、
追加情報が存在すると判断された場合に、前記無線タグとは異なる装置から前記追加情報を入手するステップと、
前記追加情報と前記通信端末の現在状態とに基づいて、前記通信端末の在るべき動作設定を判断するステップと、
前記在るべき動作設定と前記通信端末の現在の動作設定との間の差異を判定するステップと、
差異ありと判定された場合に、差異を解消する方向に動作設定を変更するステップと
を備えることを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に無線タグリーダを搭載した携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、航空機内、映画館、学校の授業中など一般的に携帯電話の発着信が好ましくないとされている場所および状況では、「携帯電話の電源を切る」、「携帯電話をマナーモードにする」のように使用制限について掲示やアナウンスがされている。強制的に携帯電話の発着信を制限する方法として、携帯電話の電波を別の電波でブロックする携帯電話等通話機能抑止装置の設置がある。また、建物などを電磁的にシールドする方法もある（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、GPS、携帯基地局、現在通信可能な無線LANのサーバや近距離無線であるUWBのサーバ、無線タグの少なくとも１つから通信することが好ましくない状態と判定された場合に強制的にマナーモードにする携帯通信装置が示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】総務省  郵政事業庁  電気通信  プレスリリース「特定の空間での携帯電話等の発着信の迷惑防止へ」1998年6月10日、http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/denki/980610j601_1.html）
【特許文献１】特開２００５−５７５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯電話は、ユーザー自らが状況判断し、「電源を切る」、「マナーモードにする」といった動作設定の変更をする必要がある。このため、動作設定の変更をしなければならない状況であるにも関わらず、変更をしないという事態が発生する可能性がある。その結果、映画上映中などに着信音が鳴り、周囲への迷惑やトラブルを引き起こすなどの問題がある。
【０００６】
携帯電話等通話機能抑止装置を設置する場合、同装置は携帯電話等の電波を別の電波でブロックする方法で実現しているため、電波の発信が好ましくない病院や航空機内への設置は困難という問題がある。また、同装置は携帯電話等の通信を抑止するため、着信音の発生防止には有効であるが、通話／通信と直接関連しないアラーム音、ボタン確認音などの発生防止には役立たないという問題がある。
【０００７】
建物などを電磁的にシールドする場合、シールドの施設に多額の費用が掛かり、建物内ではデータ通信等を含めた通信サービスを永久的に受けられないといった問題がある。
【０００８】
上記特許文献１では「通信することが好ましくない状態」において装置の動作設定を変更する携帯通信装置が示されているが、「通信することが好ましくない状態」のみならず、「音を発生することが好ましくない状態」、「電波を発信することが好ましくない状態」、「発光することが好ましくない状態」など、端末を使用する場所および状況に応じた適切な制限が必要になる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、端末の動作設定が在るべき状態と個となる（矛盾する）状況において、ユーザーの操作を必要とせず端末が自動的に動作設定を変更する携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明の携帯通信端末は、場所または物など種々の位置に設置された無線タグのIDおよび情報を読み取り、無線タグからの情報で、現在の場所またはこれから向かう先における端末の在るべき動作設定を判断し、現在の動作設定と異なる場合に、端末が自動的に動作設定を変更するようにした。
【００１１】
本発明の携帯通信端末が状況判断に利用する無線タグは、情報送信手段として電波を利用するが、微弱な電波であるため、電磁波により誤動作を引き起こす可能性のある機器の周辺に設置しても問題ない。また、無線タグは携帯電話等通話機能抑止装置および電磁シールドと比較して十分安価であり、場所または物への設置、移設、撤去、脱着が容易に行えるため、端末利用の制限範囲や期間を柔軟に設定することが可能である。
【００１２】
さまざまな場所や状況で通話および通信を行なう携帯通信端末において、ユーザー操作なしに端末が自動的に周囲の状況を判断して状態制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザーは特に意識する必要なく、場所または状況に応じた端末利用規則やマナーを遵守して携帯通信端末を利用することができる。従来からある携帯通信端末とは異なり、場所または状況に応じて自動的に状態制御を行なうため、ユーザーの使い勝手が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末は、ある場所または物に設置（貼付等）された無線タグのIDおよび/又は情報の読み取りを行う読取手段と、この読取手段により読み取った無線タグからの情報と端末の現在状態とに基づいて、端末の在るべき動作設定を判断する状況判断手段と、この状況判断手段により判断した端末の在るべき動作設定と現在の動作設定との間の差異を判定する差異判定手段と、この差異判定手段により差異ありと判定した場合に差異を解消する（差異を小さくする）方向に動作設定を変更する動作制御手段と、を備えている。無線タグに、現在位置における端末利用規則やマナーなどの情報が含まれている場合には、その情報を抽出する。
【００１５】
これにより、ユーザーは現在位置の端末利用規則やマナーを知らないか、または忘れていても、端末が自動的に適切な動作設定に変更されるため、規則やマナーを遵守することができる。尚、無線タグには、端末利用規則やマナーの情報が格納されている。例えば、電車の優先席に「端末の電源を切らなければならない」という情報が格納されている無線タグを設置しておけば、ユーザーが優先席に近づくと端末の電源が自動的に切れ、電車利用時のマナーを守ることができる。
【００１６】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による携帯通信端末において、無線タグの読み取りを契機として動作設定の変更を行った後に、上記読取手段が無線タグの存在確認を継続して行い、この無線タグの存在が確認できなくなってから事前にユーザーが設定した値に基づく一定時間経過した場合に、動作設定を変更前の状態に復帰する処理を行なう。
【００１７】
これにより、利用制限が解除された場合に端末が自動的に元の動作設定に復帰するため、ユーザー操作が不要となる。例えば、電車の優先席に「端末の電源を切らなければならない」という情報が格納されている無線タグが設置されている場合に、ユーザーが優先席から離れると自動的に電源が入り、利用再開できる。
【００１８】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による携帯通信端末において、上記読取手段により一定時間内に複数の無線タグを読み取った場合に、読み取った無線タグの読み取り順序と、読み取りの時間間隔と、各々の無線タグの情報と、端末の現在状態とに基づいて、端末の動向を推測して在るべき動作設定を判断する状況判断手段を有する。これにより、端末はユーザーの移動方向を把握することができ、複数の無線タグからの情報で現在位置および移動先での端末利用規則やマナーを判断することができる。
【００１９】
例えば、病院入口の建物外側と建物内側にそれぞれ「病院外」、「病院内」などの情報が格納されている無線タグが設置されており、「病院の中では電波を発信してはならない」という端末利用規則が存在するとし、外側無線タグから内側無線タグの順序で読み取った場合は、「ユーザーが病院に入る」と判断して電源を切るなどの状態制御を行う。内側から外側の順序で読み取った場合は、「ユーザーが病院から出る」と判断して病院に入る前の状態に復帰する、というようにユーザーに意識させずに一連の状態制御を行うことができる。
【００２０】
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態から第３の実施の形態による携帯通信端末において、上記読取手段により読み取った無線タグのIDまたは情報から、無線タグ外部に追加情報が存在するか否かを判断する情報判断手段と、上記情報判断手段により追加情報が存在すると判断された場合に、ネットワークを介して他の装置から無線タグのIDに基づき追加情報を入手するネットワーク通信手段を備える。
【００２１】
これにより、無線タグに内蔵していない情報を、追加情報として別途入手できるため、状況判断手段をより緻密に行なうことができる。また、無線タグ内蔵の情報よりも新しい情報として入手できるため、無線タグ設置後に端末利用規則やマナーが更新された場合においても適切に状況判断を行うことができる。
【００２２】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による携帯通信端末において、上記読取手段により読み取った無線タグのID、情報、および上記ネットワーク通信手段により入手した追加情報を蓄積するデータベースと、無線タグのIDがデータベースに存在するか調査を行う情報照合手段と、上記読取手段および上記ネットワーク通信手段により入手した情報でデータベースを更新する情報更新手段とを備え、上記情報照合手段でデータベースにIDが存在すると判明した場合に、そのIDに対応した情報をデータベースから取り出して再利用することにより、上記読取手段、情報判断手段およびネットワーク通信手段を省略することができる。これにより、無線タグからの情報入手に要する時間を短縮できる。また、追加情報入手のために通信料やネットワーク使用料を支払う必要がなくなる。また、日常生活においてユーザーの行動範囲および行動パターンはある程度固定するため、遭遇する無線タグがある程度限定される。ユーザーが本発明にかかる携帯通信端末を携行して数日行動することで、ユーザーの行動範囲内に存在する無線タグの殆どがデータベースに格納されるため、迅速に端末制御が行われるようになっていく。また、データベース内のレコードを、照会した回数や、実際に動作設定変更に利用した回数によってソート／最適化することにより、より迅速に端末制御を行うこともできる。
【００２３】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による携帯通信端末において、上記ネットワーク通信手段が通信圏外などの理由で実行不可能であった場合に、上記ネットワーク通信手段を保留して上記状況判断手段以降を実施し、上記ネットワーク通信手段が通信圏内に入り実行可能になった時点で上記ネットワーク通信手段を再開して上記情報更新手段を実施する。
【００２４】
これにより、ネットワーク通信圏外に設置されている無線タグも再度遭遇した場合には、端末のデータベースにより迅速かつ確実に追加情報を入手できる。
【００２５】
本発明の第７の実施の形態は、第５の実施の形態による携帯通信端末において、上記読取手段を利用せずに、無線タグのIDおよび情報を他の装置との情報交換により入手する情報交換手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、ユーザーは移動先の端末利用規則やマナーなどの情報を事前に入手することができ、移動先で迅速かつ確実に端末制御を行うことができる。
【００２７】
本発明の第８の実施の形態は、第７の実施の形態による携帯通信端末において、上記情報交換手段は、インターネット通信である電子メールや携帯電話メールやＨＴＴＰやＦＴＰ、局在的かつ近距離で情報授受を行うバーコードやメモリカードやケーブル通信や赤外線通信やＢｌｕｅＴｏｏｔｈやＵＷＢや無線ＰＡＮや無線ＬＡＮ、広範囲に情報を発信するＦＭ多重放送や地上波ディジタル放送やＢＳ／ＣＳディジタル放送の少なくとも１つを媒介にして情報交換する。
【００２８】
これにより、ユーザーは様々な媒体を通じて無線タグの情報を入手できる。例えば、旅行先で遭遇する無線タグ情報は旅行予約を入れた旅行代理店の店頭で入手する、コンサート会場の無線タグ情報はチケットを購入したキオスク端末から入手する、といった状況において有効である。
【実施例１】
【００２９】
以下、本発明による携帯通信端末に関するより具体的な実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施例による携帯通信端末の外観構成を示す図である。図１に示すように、本実施例による折り畳み式携帯通信端末１００の上端部には、音声を出力するためのスピーカ部１０１が設けられている。また、携帯通信端末１００の下端部には、音声を入力するためのマイク部１０２が設けられている。
【００３１】
また、携帯通信端末１００の下半分には、ユーザーが情報を入力するためのテンキー、方向キーなどのマンマシン・インターフェース部１０３が設けられている。さらに、携帯通信端末１００の上半分には、情報を表示するための表示部１０４が設けられている。
【００３２】
携帯通信端末１００の下端には、他の装置と情報交換を行うためにケーブルを接続するための接続端子１０５が設けられている。携帯通信端末１００の上端中央には、他の装置と赤外線通信による情報交換を行うための赤外線インターフェース１０６が設けられている。携帯通信端末１００の上端左方には、無線タグおよび他の装置と通信を行なうために無線信号を送受信するためのアンテナ１０７が設けられている。
【００３３】
次に、携帯通信端末１００の内部構成例について図２を参照しつつ説明する。図２は、本実施例による携帯通信端末１００の内部構成例を示す機能ブロック図である。尚、既に説明した部分と同一の部分には同一の符号を付加している。
【００３４】
携帯通信端末１００には、端末全体を制御する端末制御部２０１が設けられている。端末制御部２０１は、ＣＰＵと、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）やタイマなどの周辺回路で構成されている。また、携帯通信端末１００には、無線タグリーダ用アンテナ２０３を介して無線タグと情報のやりとりを行なう無線タグリーダ部２０２と、ネットワーク通信用アンテナ２０５を介して他の装置と通信を行なうネットワーク通信部２０４と、無線通信用アンテナ２０９を介して通信端末と通信を行なう無線通信部２０８と、が設けられている。尚、無線タグリーダ用アンテナ２０３、ネットワーク通信用アンテナ２０５、無線通信用アンテナ２０９は、携帯通信端末１００の筐体内に張り巡らすか、アンテナ１０７に統合するなどして実現することができる。
【００３５】
また、携帯通信端末１００には、無線タグの情報を格納するデータベース部２０６が設けられている。データベース部２０６は、独立したモジュールとして実現することもできるし、端末制御部２０１に内蔵されるＣＰＵとメモリとで実現することも可能である。携帯通信端末１００には、接続端子１０５または赤外線インターフェース１０６を介して他の装置と情報交換を行うローカル通信部２０７が設けられている。無線タグには、その設置位置に関連する携帯端末の使用（設定）に関する規制やルールなど（以下、「端末規制情報」と称する。）が格納されている。
【００３６】
次に、携帯通信端末１００の動作について図３〜図５までを参照しつつ説明を行う。図３は、本実施例による携帯通信端末の制御の流れを示すフローチャート図である流れに沿って３つのパート（図３〜図５まで）に分けているが実際には、１つのフローチャート図になっている。
【００３７】
第１のパートとして示される図３は、無線タグ読み取りから情報入手までの動作の流れを示すフローチャート図である。適宜図２を参照して説明する。
【００３８】
まず、処理を開始し（スタート）、端末の電源投入時に、端末制御処理で使用する変数およびタイマの初期化を行なう（ステップＳＴ３００）。“既ID”変数は、直前の状況判断に使用した無線タグのIDを格納する。“タグ数”変数は、タイマ１動作中に読み取った無線タグ数を格納する。“保留ID”変数は、通信不可で追加情報入手を保留した無線タグのIDを格納する。“変更mode”変数は、動作設定を変更した時の状態を格納する。例えば、動作変更する原因となった無線タグが単数（１個）の場合は“単”値を、複数（２個以上）の場合は“複”値を格納し、差異判定の結果、動作変更不要となった場合は“無”値を格納する。タイマ１は、一定時間内に読み取る無線タグ数を計数するために使用する。タイマ２は動作設定変更のきっかけとなった無線タグを監視するために使用する。
【００３９】
次に、無線タグリーダ部２０２により通信範囲内に無線タグが存在するか否かを調査する（ステップＳＴ３０１）。ステップＳＴ３０１において、無線タグの存在が認められた場合には、無線タグリーダ部２０２により無線タグのIDを読み取る（ステップＳＴ３０２）。次に、読み取ったIDと“既ID”変数値を比較する（ＳＴ３０３）。
【００４０】
ステップＳＴ３０３において、IDが等しい場合には（Ｙｅｓ）、状況変化なしと判断し、動作設定復帰処理をリセットするためタイマ２を停止し（ステップＳＴ３０４）、ステップＳＴ３０１に戻る。一方、ステップＳＴ３０３において、IDが異なる場合には（Ｎｏ）、新しい無線タグに遭遇したと判断してステップＳＴ３０５に処理を進める。一定時間内に読み取った無線タグ数を計数するためにタイマ１の状態を判定する（ステップＳＴ３０５）。ステップＳＴ３０５において、タイマ１が停止またはタイムアウトしていると判定した場合には、新しく遭遇した無線タグが１個目と判断し、計数を行えるようにするためにタイマ１による計測を開始し（ステップＳＴ３０６）、ステップＳ３０７において“タグ数”変数に０を設定し、ステップＳＴ３０８に処理を進める。一方、ステップＳＴ３０５において、タイマ１が動作中の場合には（Ｅｌｓｅ）、新しく遭遇した無線タグが２個目以降と判断し、何も行わずにステップＳＴ３０８に処理を進める。次に、“タグ数”変数に１を加算する（ステップＳＴ３０８）。
【００４１】
次に、後続の処理に備えて、無線タグのID値、“タグ数”変数値、タイマ１の時間値を一組にして、端末制御部２０１に内蔵されるメモリに記録する（ステップＳＴ３０９）。尚、後続処理では複数の無線タグの情報を使用する場合があるため、古い値を上書きしないように記録領域（アドレス）を変えながら順繰りに記録する。次に、データベース部２０６内に読み取ったIDが格納されているか否かを照合する（ステップＳＴ３１０）。ステップＳＴ３１０において、IDが格納されている（ヒット）と判定された場合には、データベース部２０６からIDに対応する端末規制情報を取り出す（ステップＳＴ３１７）。一方、ステップＳＴ３１０において、IDが格納されていない（ミス）と判定された場合には、無線タグリーダ部２０２により当該無線タグ内蔵の端末規制情報を読み出す（ステップＳＴ３１１）。尚、IDしか内蔵していない無線タグがあるため、その場合にはステップＳＴ３１１の処理を省略する。次に、IDおよびステップＳＴ３１１において読み出した情報に基づいて、無線タグ外部に追加情報が存在するか否かを判断する（ステップＳＴ３１２）。ステップＳＴ３１２において、追加情報ありと判断した場合には、ネットワーク通信部２０４を介して他の装置にアクセスし、当該無線タグの追加情報の入手を試みる（ステップＳＴ３１３）。尚、無線通信部２０８でも他の装置にアクセスし追加情報を入手できる場合には、無線通信部２０８を入手手段として利用してもよい。
【００４２】
次に、ステップＳＴ３１３による追加情報入手が成功したか否かを判断する（ステップＳＴ３１４）。ステップＳＴ３１４において、入手成功したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、無線タグ内蔵の情報および無線タグ外部の追加情報を無線タグのIDと関連付けてデータベース部２０６に格納する（ステップＳＴ３１６）。また、後続処理に必要な情報は、無線タグのID値と関連付けて端末制御部２０１に内蔵されるメモリに記録する。
【００４３】
一方、ステップＳＴ３１４において、入手失敗したと判断した場合には（Ｎｏ）、入手処理を保留し、後ほど再開できるように“保留ID”変数にIDを格納し（ステップＳＴ３１５）、無線タグ内蔵の情報を無線タグのIDと関連付けてデータベース部２０６に格納する（ステップＳＴ３１６）。また、後続処理に必要な情報は、無線タグのID値と関連付けて端末制御部２０１に内蔵されるメモリに記録する。
【００４４】
ステップＳＴ３１６またはステップＳＴ３１７まで進むと、無線タグリーダ部２０２の通信範囲内に存在する無線タグの端末規制情報入手が完了する（ステップＳＴ３１８）。      
【００４５】
第２のパートとして、図４を参照しつつ状況判断から動作制御までの動作の流れをフローチャート図で説明する。
【００４６】
まず、ステップＳＴ３１８を抜け、状況判断処理の準備として“既ID”変数に直前に読み取った無線タグのIDを格納する（ステップＳＴ３２１）。この変数を利用することにより、同じ無線タグを何度も処理することを防止できる。
【００４７】
次に、メモリに記録された１つまたは複数の無線タグの端末規制情報と、端末制御部２０１が管理している現在の端末の動作設定を基にして、端末の在るべき動作設定を判断する（ステップＳＴ３２２）。
【００４８】
次に、ステップＳＴ３２２により判断した端末の在るべき動作設定と現在の動作設定との間の差異を判定する（ステップＳＴ３２３）。尚、動作設定に差異があっても、その度合いが小さい場合は差異なしと判定することがある。例えば、現在の動作設定が「着信時に発光する」であって、端末規制情報に基づいてユーザーに課せられるその位置での制限が「発光が好ましくない」と推奨レベルの内容であった時、端末に設定されているポリシーと照合し、差異なしと判断する場合がある。ここでポリシーとは場所または状況に応じた端末利用規則やマナーに対応する行動が纏められたルール集である。尚、ポリシーには、端末メーカー、各業界団体、通信事業者、国家機関などが定めたルールが事前に設定されている。上の例では、ポリシーに「推奨レベルの発光制限は無視する」と設定されている場合を想定している。ポリシーの中で厳密な制限が必要ない部分についてはユーザーが自由にルール変更できるようにしても良い。
【００４９】
次に、ステップＳＴ３２３における判定内容から設定変更を行なうか否かを判定する（ステップＳＴ３２４）。ステップＳＴ３２４により、設定変更を行なうと判定した場合には（Ｙｅｓ）、動作設定復帰処理の準備として、ＳＴ３２２およびＳＴ３２３で判定に使用した無線タグ数の判定を行う（ステップＳＴ３２５）。
【００５０】
一方、ＳＴ３２４において設定変更を行わないと判定した場合には（Ｎｏ）、“変更mode”変数に“無”値を設定し（ステップＳＴ３２６）、動作制御を完了する（ＳＴ３２０）。
【００５１】
ステップＳＴ３２５により、判定に使用した無線タグ数が単数であると判定した場合には、“変更mode”変数に“単”値を設定する（ステップＳＴ３２７）。
【００５２】
一方、ステップＳＴ３２５により、無線タグ数が複数であると判定した場合には、変更mode”変数に“複”値を設定する（ステップＳＴ３２８）。ステップＳＴ３２７またはＳＴ３２８の後、端末の動作設定をステップＳＴ３２２で判断した端末の在るべき動作設定に変更し（ステップＳＴ３２９）、動作制御を完了する（ステップＳＴ３２０）。次に、ステップＳＴ３２０を抜け、図３のステップＳＴ３０１に戻った後は、無線タグ読み取りから動作制御までの処理を繰り返す。
【００５３】
第３のパートとして説明される図５は、ネットワーク通信保留および動作設定復帰に関する動作の流れを示すフローチャート図である。ステップＳＴ３０１において、無線タグリーダ部２０２の通信範囲内に無線タグの存在が認められない場合には（Ｅｌｓｅ）、ステップＳＴ３１９（Ｂ）に進み、幾つかの処理を行なう。まず、ネットワーク通信保留の処理を行なう。“保留ID”変数の値が０以外であるか否かを判定する（ＳＴ３３０）。ステップＳＴ３３０において、“保留ID”変数の値が０以外と判定された場合には、ネットワーク通信部２０４を介して他の装置にアクセスし、“保留ID”変数に格納されたIDに関連する追加情報の入手を試みる（ステップＳＴ３３１）。
【００５４】
次に、ステップＳＴ３３１による追加情報入手が成功したか否かを判断する（ステップＳＴ３３２）。ステップＳＴ３３２において、入手成功と判断した場合には（Ｙｅｓ）、入手した追加情報を“保留ID”変数に格納されているIDと関連付けてデータベース部２０６に格納（更新）し（ステップＳＴ３３３）、“保留ID”変数の値を０に設定し（ステップＳＴ３３４）、ステップＳＴ３３５に処理を進める。一方、ＳＴ３３２において、入手失敗と判断した場合には（Ｎｏ）、入手処理を保留して、ステップＳＴ３３５に処理を進める。尚、入手失敗が続く場合、事前に設定された失敗回数を超過するか、または、事前に設定された時間を経過した時点で強制的に“保留ID”変数の値を０に設定し、追加情報入手を中断するようにしても良い。
【００５５】
一方、ステップＳＴ３３０において、保留ID”変数の値が０と判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳＴ３３５に進む。次に、動作設定復帰の処理を行なう。まず、“変更mode”変数値が“単”であるか否かを判定する（ステップＳＴ３３５）。ステップＳＴ３３５において、“単”であると判定された場合には（Ｙｅｓ）、動作設定変更のきっかけとなった無線タグの存在が認められなくなってからの経過時間を確認するためにタイマ２状態の判定を行う（ステップＳＴ３３６）。一方、ステップＳＴ３３５において、単”以外であると判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳＴ３２０に処理を進める。
【００５６】
ステップＳＴ３３６において、タイマ２が停止していると判定された場合には（停止）、当該無線タグの存在が認められなくなってから初めてステップＳＴ３３６を通過したと判断し、経過時間を測定するためにタイマ２を開始する（ステップＳＴ３３７）。
【００５７】
一方、ステップＳＴ３３６において、タイマ２がタイムアウトしていると判定した場合には、当該無線タグの存在が認められなくなってから一定時間経過したと判断し、動作設定復帰処理を開始する。まず、タイマ２を停止し（ステップＳＴ３３８）、“既ID”変数に０を設定し（ステップＳＴ３３９）、変更mode”変数に“無”値を設定し（ステップＳＴ３４０）、端末の動作設定を変更前の状態に復帰する（ステップＳＴ３４１）。復帰後は、ステップＳＴ３２０に処理を進める。
【００５８】
一方、ステップＳＴ３３６において、タイマ２が停止、タイムアウトのどちらでもないと判定した場合には、何も行なわずステップＳＴ３２０に処理を進める。ステップＳＴ３２０を抜け、ステップＳＴ３０１に戻った後は、処理を繰り返す。
【００５９】
このようにして、本実施例による携帯通信端末１００は、無線タグからの端末規制情報に基づいて、端末の動作設定を適切に制御する。これにより、ユーザーが現在位置の端末利用規則やマナーを知らないまたは忘れていても、自動的に動作設定が変更され、規則やマナーを遵守することができる。
【００６０】
以上に説明したように、本発明の実施の形態による無線通信端末によれば、ユーザーは特に意識する必要なく、場所または状況に応じた端末利用規則やマナーを遵守して携帯通信端末を利用することができる。従来からの携帯通信端末とは異なり、場所または状況に応じて自動的に状態制御を行なうため、ユーザーの使い勝手が格段に向上する。
【００６１】
尚、上記実施の形態では、無線タグに無線通信端末の規制情報が格納されている例について説明したが、その他の近距離通信手段、例えば、赤外線通信などを用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線通信端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例による携帯通信端末の概観構成例を示す図である。
【図２】本実施例による携帯通信端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施例による携帯通信端末の無線タグ読み取りから情報入手までの動作の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本実施例による携帯通信端末の状況判断から動作制御までの動作の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本実施例による携帯通信端末のネットワーク通信保留および動作設定復帰に関する動作の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    携帯通信端末
１０１    スピーカ部
１０２    マイク部
１０３    マンマシン・インターフェース部
１０４    表示部
１０５    接続端子
１０６    赤外線インターフェース
１０７    アンテナ
２０１    端末制御部
２０２    無線タグリーダ部
２０３    無線タグリーダ用アンテナ
２０４    ネットワーク通信部
２０５    ネットワーク通信用アンテナ
２０６    データベース
２０７    ローカル通信部
２０８    無線通信部
２０９    無線通信用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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