(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを支持する滑り荷台は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材と、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材と、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バーと、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バーとを備え、この滑り荷台を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路には、左右一対の長い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、縦送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設され、この滑り荷台を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路には、前後一対の短い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、横送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設されている滑り荷台利用の搬送装置において、
左右一対の長い棒状滑り部材と前後一対の短い棒状滑り部材はそれぞれ１本の通し部材で構成され、前後一対の短い棒状滑り部材は、左右一対の長い棒状滑り部材間の長さとし、縦送り用摩擦駆動用バーと横送り用摩擦駆動用バーとは、長い棒状滑り部材及び短い棒状滑り部材と交叉する箇所で分割されたそれぞれ複数本の部材から構成されている、滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項２】
ワークを支持する滑り荷台は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材と、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材と、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バーと、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バーとを備え、この滑り荷台を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路には、左右一対の長い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、縦送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設され、この滑り荷台を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路には、前後一対の短い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、横送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設されている滑り荷台利用の搬送装置において、
左右一対の長い棒状滑り部材と前後一対の短い棒状滑り部材との交叉部又はその近傍位置と、前後一対の短い棒状滑り部材から前後両方向に延出する縦送り用摩擦駆動用バーの前後両端近傍位置との間に、前後左右対称形に斜め連結部材が架設されている、滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項３】
ワークを支持する滑り荷台は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材と、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材と、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バーと、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材間の中央位置に配設され且つ支持するワークの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バーとを備え、この滑り荷台を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路には、左右一対の長い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、縦送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設され、この滑り荷台を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路には、前後一対の短い棒状滑り部材を介して滑り荷台を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレールと、横送り用摩擦駆動用バーの下側面に圧接する駆動ローラーを備えた摩擦駆動手段とが配設されている滑り荷台利用の搬送装置において、
縦送り用摩擦駆動用バー及び横送り用摩擦駆動用バーそれぞれの両端には、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台どうしが接近したときに走行方向に対して左右横方向に並列し且つ各摩擦駆動用バーの下側面と面一に突出片が突設され、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台の摩擦駆動用バーどうしが並列する前記突出片を介して互いに突き合うように構成された、滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項４】
前後一対の短い棒状滑り部材間の間隔は、左右一対の長い棒状滑り部材間の間隔よりも広くなっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項５】
縦送り走行経路及び横送り走行経路それぞれの一対のローラーレールは、左右一対の鍔部を備えた両鍔付きローラーを適当間隔おきに軸支してなる鍔付きローラーレールと、鍔無しローラーを適当間隔おきに軸支してなる鍔無しローラーレールとの組み合わせからなり、左右一対の長い棒状滑り部材及び前後一対の短い棒状滑り部材の内、鍔付きローラーレールで支持される側の長い棒状滑り部材及び短い棒状滑り部材と他の部材との接続部には、両鍔付きローラーの左右一対の鍔部の通過を許す凹溝部が形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項６】
左右一対の長い棒状滑り部材、前後一対の短い棒状滑り部材、縦送り用摩擦駆動用バー、及び横送り用摩擦駆動用バーは、上下両面がそれぞれ面一になるように配置された角パイプ材で構成され、前記凹溝部は、角パイプ材の下側面側からの切欠きと、この切欠きにより形成された開口を閉じるように当該切欠きに沿って固着されたカバープレートとで構成されている、請求項５に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項７】
縦送り走行経路と横送り走行経路とが直角に交叉し、この直角交叉部に対し上手側の走行経路のローラーレールは下手側の走行経路のローラーレールより一段高く配設され、前記直角交叉部には、上手側のローラーレールと接続する上昇限位置と下手側のローラーレールより低い下降限位置との間を昇降するローラーレール及び当該ローラーレールと一体に昇降する摩擦駆動手段を備えた昇降自在なレールユニットと、下手側のローラーレールと接続するローラーレール及び摩擦駆動手段を備えた高さ固定の受取り送り出し用レールユニットとが配設され、上手側のローラーレール上から昇降自在なレールユニットのレールユニット上に乗り移り且つ当該昇降自在なレールユニットの摩擦駆動手段により前記直角交叉部の定位置まで送り込まれた滑り荷台が、当該昇降自在なレールユニットの降下により受取り送り出し用レールユニットのローラーレール上に移載されると共に当該受取り送り出し用レールユニットの摩擦駆動手段により下手側の走行経路のローラーレール上へ送り出されるように構成された、請求項１〜６の何れか１項に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【請求項８】
前記昇降自在なレールユニットと高さ固定の受取り送り出し用レールユニットの内、滑り荷台の左右一対の長い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの一対のローラーレールは、前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの一対のローラーレール間に配設されるローラーレール部分と当該前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの外側に突出配置されるローラーレール部分とに分割され、前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの摩擦駆動手段は、当該レールユニットの一対のローラーレール間に配設され、左右一対の長い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの摩擦駆動手段は、当該レールユニットの一対のローラーレールの内、前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの外側に突出配置されるローラーレール部分に配設されている、請求項７に記載の滑り荷台利用の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路側のローラーレール上を滑動する滑り荷台を利用した搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車輪を持たない滑り荷台を利用する搬送装置として、特許文献１に記載のように、モーター駆動のローラーコンベヤで滑り荷台を推進させるものが知られている。この特許文献１に記載された搬送装置は、荷台側に左右一対の縦送り用棒状滑り部材（ガイドバー）と、この縦送り用棒状滑り部材間の間隔と同一間隔の前後一対の横送り用棒状滑り部材（ガイドバー）とを荷台の底部に格子状に配設し、縦送り走行経路側には、左右一対の縦送り用棒状滑り部材を介して荷台を縦送り方向にのみ移動可能に支持するモーター駆動のフリクションローラーを軸支すると共に、横送り走行経路側には、前後一対の横送り用棒状滑り部材を介して荷台を横送り方向にのみ移動可能に支持するモーター駆動のフリクションローラーを軸支したものである。
【特許文献１】特開２００６−２１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような特許文献１に記載された滑り荷台を利用する搬送装置では、縦送り横送りの何れにおいても、走行方向に関して左右一対の棒状滑り部材を支持する左右対をなすフリクションローラーの摩擦駆動で荷台を推進させるものであるから、特許文献１に記載されるように、左右対をなすフリクションローラーを同期駆動しなければ荷台を円滑に直進させることができない。又、フリクションローラーで荷台の大荷重を支持する構造であるから、１台の荷台を支持するフリクションローラーの個数を多くしなければならないし、フリクションローラーの耐磨耗性能も十分高めておく必要がある。換言すれば、走行経路側の荷台推進手段のコストが非常に高くつく欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る滑り荷台利用の搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の滑り荷台利用の搬送装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ワークＷを支持する滑り荷台１は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備え、この滑り荷台１を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路２０には、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを介して滑り荷台１を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール２２，２３と、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段２５とが配設され、この滑り荷台１を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路６０には、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを介して滑り荷台１を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール６２，６３と、横送り用摩擦駆動用バー５の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段６５とが配設された滑り荷台利用の搬送装置において、
左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂはそれぞれ１本の通し部材で構成され、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂは、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の長さとし、縦送り用摩擦駆動用バー４と横送り用摩擦駆動用バー４とは、長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと交叉する箇所で分割されたそれぞれ複数本の部材から構成されたものである。
【０００５】
又、請求項２に記載の滑り荷台利用の搬送装置では、ワークＷを支持する滑り荷台１は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備え、この滑り荷台１を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路２０には、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを介して滑り荷台１を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール２２，２３と、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段２５とが配設され、この滑り荷台１を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路６０には、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを介して滑り荷台１を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール６２，６３と、横送り用摩擦駆動用バー５の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段６５とが配設された滑り荷台利用の搬送装置において、
左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂとの交叉部又はその近傍位置と、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後両方向に延出する縦送り用摩擦駆動用バー４の前後両端近傍位置との間に、前後左右対称形に斜め連結部材８ａ〜９ｂが架設された構成となっている。
【０００６】
更に、請求項３に記載の滑り荷台利用の搬送装置では、ワークＷを支持する滑り荷台１は、荷台長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、荷台幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、荷台長さ方向と平行で前記長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、荷台幅方向と平行で前記短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備え、この滑り荷台１を荷台長さ方向に走行させる縦送り走行経路２０には、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを介して滑り荷台１を荷台長さ方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール２２，２３と、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段２５とが配設され、この滑り荷台１を荷台幅方向に走行させる横送り走行経路６０には、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを介して滑り荷台１を荷台幅方向の移動のみ可能に支持する一対のローラーレール６２，６３と、横送り用摩擦駆動用バー５の下側面に圧接する駆動ローラー３１を備えた摩擦駆動手段６５とが配設された滑り荷台利用の搬送装置において、
縦送り用摩擦駆動用バー４及び横送り用摩擦駆動用バー５それぞれの両端には、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台１どうしが接近したときに走行方向に対して左右横方向に並列し且つ各摩擦駆動用バー４，５の下側面４ａ，５ａと面一に突出片１５ａ〜１６ｂが突設され、走行方向の前後に隣り合う滑り荷台１の摩擦駆動用バー４，５どうしが並列状態の前記突出片１５ａ〜１６ｂを介して互いに突き合うように構成される。
【０００７】
上記請求項１〜３に記載の構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項４に記載のように、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の間隔は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔よりも広くすることができる。
【０００８】
縦送り走行経路２０及び横送り走行経路６０それぞれの一対のローラーレール２２，２３及び６２，６３は、特許文献１に記載されるように、片鍔付きローラーを適当間隔おきに軸支して構成することもできるが、請求項５に記載のように、縦送り走行経路２０及び横送り走行経路６０それぞれの一対のローラーレール２２，２３及び６２，６３は、左右一対の鍔部を備えた両鍔付きローラー２６を適当間隔おきに軸支してなる鍔付きローラーレール２２，６２と、鍔無しローラー３０を適当間隔おきに軸支してなる鍔無しローラーレール２３．６３との組み合わせで構成し、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内、鍔付きローラーレール２２，６２で支持される側の長い棒状滑り部材２ａ及び短い棒状滑り部材３ａと他の部材との接続部には、両鍔付きローラー２６の左右一対の鍔部の通過を許す凹溝部１２ａ〜１２ｆ及び１３ａ〜１３ｄを形成しておくことができる。この場合、請求項６に記載のように、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、縦送り用摩擦駆動用バー４、及び横送り用摩擦駆動用バー５は、上下両面がそれぞれ面一になるように配置された角パイプ材で構成し、前記凹溝部１２ａ〜１２ｆ及び１３ａ〜１３ｄは、角パイプ材の下側面側からの切欠きと、この切欠きにより形成された開口を閉じるように当該切欠きに沿って固着されたカバープレート１４とで構成することができる。
【００１０】
実際の搬送経路は、縦送り走行経路と横送り走行経路とを組み合わせて構成されるが、この場合、請求項７に記載のように、縦送り走行経路２０と横送り走行経路６０とを直角に交叉（Ｌ字形、Ｔ字形、又は十字形の交叉を含む）させ、この直角交叉部に対し上手側の例えば横送り走行経路６０のローラーレール６２，６３は下手側の例えば縦送り走行経路２０のローラーレール２２，２３より一段高く配設し、前記直角交叉部には、上手側のローラーレール６２，６３と接続する上昇限位置と下手側のローラーレール２２，２３より低い下降限位置との間を昇降するローラーレール６２Ｂ，６３Ｂ及び当該ローラーレール６２Ｂ，６３Ｂと一体に昇降する摩擦駆動手段６５Ｂを備えた昇降自在なレールユニット６１Ｂと、下手側のローラーレール２２，２３と接続するローラーレール２２Ｂ，２３Ｂ及び摩擦駆動手段２５Ｂを備えた高さ固定の受取り送り出し用レールユニット２１Ｂとを配設し、上手側のローラーレール６２，６３上から昇降自在なレールユニット６１Ｂのレールユニット６２Ｂ，６３Ｂ上に乗り移り且つ当該昇降自在なレールユニット６１Ｂの摩擦駆動手段６５Ｂにより前記直角交叉部の定位置まで送り込まれた滑り荷台１を、当該昇降自在なレールユニット６１Ｂの降下により受取り送り出し用レールユニット２１Ｂのローラーレール２２Ｂ，２３Ｂ上に移載すると共に当該受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの摩擦駆動手段２５Ｂにより下手側の例えば縦送り走行経路２０のローラーレール２２，２３上へ送り出すことができるように構成できる。
【００１１】
上記請求項７に記載の構成を採用する場合、請求項８に記載のように、例えば昇降自在な横送りレールユニット６１Ｂと高さ固定の受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの内、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを支持する側のレールユニット２１Ｂの一対のローラーレール２２Ｂ，２３Ｂは、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを支持する側のレールユニット、即ち、昇降自在な横送りレールユニット６１Ｂの一対のローラーレール６２Ｂ，６３Ｂ間に配設されるローラーレール部分（レールユニット８７）と、当該前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを支持する側の昇降自在な横送りレールユニット６１Ｂの外側に突出配置されるローラーレール部分（レールユニット８６）に分割し、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを支持する側の昇降自在な横送りレールユニット６１Ｂの摩擦駆動手段６５Ｂは、当該レールユニット６１Ｂの一対のローラーレール６２Ｂ，６３Ｂ間に配設し、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを支持する側のレールユニット２１Ｂの摩擦駆動手段２５Ｂは、当該レールユニット２１Ｂの一対のローラーレール２２Ｂ，２３Ｂの内、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを支持する側の昇降自在な横送りレールユニット６１Ｂの外側に突出配置されるローラーレール部分（レールユニット８６）に配設することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の本発明に係る滑り荷台利用の搬送装置によれば、荷台の荷重を走行経路側のローラーレールに伝達する部材となる左右一対の長い棒状滑り部材及び前後一対の短い棒状滑り部材とは別に、縦送り方向と平行なセンターライン上に位置する１本の縦送り用摩擦駆動用バーと、横送り方向と平行なセンターライン上に位置する１本の横送り用摩擦駆動用バーとを設け、走行経路側の摩擦駆動手段の駆動ローラーを前記摩擦駆動用バーの下側面に圧接して荷台を縦方向又は横方向に推進させるように構成したので、摩擦駆動手段の駆動ローラーには荷台を推進させるのに必要な摩擦力を付与すれば良く、縦送り横送りに関係なく、走行経路のセンターライン上に１つの駆動ローラーを適当間隔おきに配置すれば良いことと相俟って、走行経路側の荷台推進手段の構成が非常にシンプルになって安価に実施することができる。更に、請求項１に記載の構成によれば、搭載ワークの荷重がかかる左右一対の長い棒状滑り部材と前後一対の短い棒状滑り部材はそれぞれ１本の通し部材で構成されているので、複数本の部材を直線状に配列して構成する場合と比較して、特別な補強対策を講じなくとも必要な耐荷重性能を得ることができ、一方、複数本の部材を直線状に配列して構成される縦送り用摩擦駆動用バーと横送り用摩擦駆動用バーは、摩擦駆動手段の駆動ローラーとの間の必要な推進摩擦力にさえ耐え得れば良いので、部材間の接続箇所に特別な補強対策を講じなくとも問題なく使用できる。従って、この請求項１に記載の構成によれば、荷台のコストダウンを図ることができる。
【００１３】
尚、請求項１に記載の本発明の構成によれば、縦送り用摩擦駆動用バーの全長の内、前後一対の短い棒状滑り部材から前後両方向に長く延出する部分を構成する棒状部材は、当該縦送り用摩擦駆動用バーを介して荷台どうしを後押し駆動するとき、長さ方向の圧縮力を受け、短い棒状滑り部材との接合箇所を支点に左右方向に曲がって破損する可能性が考えられるが、請求項２に記載の本発明の構成によれば、前後左右対称形の４本の斜め連結部材を追加するだけで効果的に前記問題点を解消し、荷台どうしの後押し駆動を可能にすることができる。
【００１４】
更に、請求項３に記載の本発明の構成によれば、走行経路側の摩擦駆動手段（駆動ローラー）を各荷台のストレージピッチ（前後に隣接する荷台の摩擦駆動用バーどうしが突き合う状態での荷台間の間隔）と等しい間隔で配列しても、荷台の停止位置によって、前後に隣接する荷台の摩擦駆動用バーの突き合い位置に摩擦駆動手段（駆動ローラー）が対応して、駆動開始を確実に実行させることができなくなる恐れがない。即ち、このような状況でも、各摩擦駆動手段の駆動ローラーは、摩擦駆動用バーの端部の突出片に圧接していることになり、駆動開始を確実に実行させることができる。従って、走行経路側の摩擦駆動手段の間隔と荷台のストレージピッチとを等しくして、各摩擦駆動手段の制御を簡単にすることができる。
【００１５】
又、請求項５に記載の構成によれば、走行経路を構成する一対のローラーレールの内、片側のローラーレールの全てのローラーは鍔無しローラーで構成できるので、結果的に走行経路側を構成する設備コストを下げることができるだけでなく、荷台側においては、左右一対の長い棒状滑り部材から左右外側に延出する部材として横送り用摩擦駆動用バーの先端部分だけである場合、ローラーレールの全てのローラーが片鍔付きローラーである場合と比較して、鍔付きローラーの鍔部の通過を許す凹溝部の形成箇所の数を大幅に少なくすることができ、延いては当該凹溝部の存在に起因する荷台の強度低下を抑制できる。この場合、請求項６に記載の構成によれば、特許文献１に記載されるように、荷台を構成する全ての棒状部材として高さの低い角棒状部材を使用し、下側面が摩擦駆動面となる棒状部材の底部に偏平状の角棒状部材を張り付けて、前記凹溝部と摩擦駆動面とを同時に形成する方法を採用する場合と比較して、部品点数を減らしながら荷台全体に必要な強度を確保することができ、実施が容易になる。
【００１７】
又、本発明の搬送装置を実際の例えば自動車組立てラインの循環搬送経路に応用する場合、請求項７に記載の構成によれば、トラバーサーを使用せずに、並列する縦送り走行経路（又は横送り走行経路）間を横送り走行経路（又は縦送り走行経路）によって直接直角折れ曲がり状に接続し、各走行経路を構成する左右一対のローラーレールと摩擦駆動手段とをそのまま活用し、一部のローラーレールと摩擦駆動手段を一体に昇降させる機構を追加するだけで、滑り荷台を、縦送り走行経路と横送り走行経路の組み合わせから成る矩形状の循環搬送経路において走行させることができ、従来のトラバーサーを使用する構成と比較して、設備コストの大幅な削減を図ることができる。
【００１８】
更に、請求項８に記載の構成によれば、縦送り走行経路と横送り走行経路の内、何れ側が搬送方向の上手側に位置する場合でも、直角交叉部に配設されるレールユニット、即ち、昇降自在なレールユニットと高さ固定の受取り送り出し用レールユニットの内、長さが長くなる方のレールユニットのローラーレール、即ち、滑り荷台の左右一対の長い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットのローラーレールを、滑り荷台の走行方向に２分割し、滑り荷台の前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの摩擦駆動手段は、設置空間的に余裕のある当該滑り荷台の前後一対の短い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの一対のローラーレール間に配設し、滑り荷台の左右一対の長い棒状滑り部材を支持する側のレールユニットの摩擦駆動手段は、前記２分割されたローラーレールの外側のローラーレール部分に配設するものであるから、ローラーレールや摩擦駆動手段のレイアウトが容易で、構造を簡単にして安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１はワーク（自動車ボディー）Ｗを支持搬送する滑り荷台であって、支持するワークＷの長さ方向と平行な左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと、支持するワークＷの幅方向と平行な前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと、支持するワークＷの長さ方向と平行で長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの全長より長い１本の縦送り用摩擦駆動用バー４と、支持するワークＷの幅方向と平行で短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央位置に配設され且つ支持するワークＷの幅より長い１本の横送り用摩擦駆動用バー５とを備えている。
【００２０】
更に詳述すると、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔は支持するワークＷの幅よりも少し狭く、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの長さは支持するワークＷの全長より少し短い。従って、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の間隔は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔よりも広くなっている。そして前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの長さは、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ間の間隔と等しい。又、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂは、それぞれ両端間で継ぎ目のない１本の角パイプ材で構成されている。従って、縦送り用摩擦駆動用バー４は、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂと交叉する位置で分割されるため、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ間の中央棒状部材６ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後外向きに延出する両端棒状部材６ｂ，６ｃとから構成されている。又、横送り用摩擦駆動用バー５は、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４と交叉する位置で分割されるため、縦送り用摩擦駆動用バー４と左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂとの間の２本の中央棒状部材７ａ，７ｂと、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂから左右外向きに延出する両端棒状部材７ｃ，７ｄとから構成されている。
【００２１】
更に、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂと前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂとのＴ形交叉部の前後外側の入隅部と、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂから前後両方向に延出する縦送り用摩擦駆動用バー４の前後両端近傍位置（両端棒状部材６ｂ，６ｃの先端近傍位置）との間には、前後左右対称形に斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂが架設されている。これら滑り荷台１を構成する全ての部材２ａ〜８ｂには、断面同一サイズの角パイプ材、即ち、図３〜図９に示される、高さが幅の２倍の長方形断面の角パイプ材が使用され、各部材どうしを突き合わせ箇所で溶接することにより、滑り荷台１が構成されている。尚、滑り荷台１の上面側で、左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、及び斜め連結部材８ａ，８ｂ及び９ａ，９ｂの３部材の突き合わせ箇所には、これら３部材を同時にカバーする形状の当て板１０が溶接され、補強されているが、この補強のための当て板１０は、他の部材間の突き合わせ箇所にも必要に応じて追加することができる。
【００２２】
上記構成の滑り荷台１は、積載するワークＷの種類などに応じて上面側に必要なワーク支持用アタッチメント１１が付設される。又、当該滑り荷台１の上面側には、その全面又は一部分をカバーする床板を敷設することもできる。
【００２３】
上記構成の滑り荷台１における左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内の片側の棒状滑り部材２ａと、前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内の片側の棒状滑り部材３ａは、後述する走行経路側の鍔付きローラーレールによって支持案内されるものであって、図１Ｃ及び図３〜図６に示すように、これら棒状滑り部材２ａ，３ａに両鍔付きローラーが嵌合して長さ方向に相対移動するのを許すように構成されている。具体的に説明すると、図３ＣのＡ部〜Ｃ部に示すように、長い棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、斜め連結部材８ａ，９ａ、及び横送り用摩擦駆動用バー５には、当該長い棒状滑り部材２ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該長い棒状滑り部材２ａに沿って通過するのを許す凹溝部１２ａ〜１２ｆが形成され、図３ＣのＡ部、Ｄ部、及びＥ部に示すように、短い棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ、斜め連結部材８ａ，８ｂ、及び縦送り用摩擦駆動用バー４には、当該短い棒状滑り部材３ａに隣接する箇所に、両鍔付きローラーの鍔部が当該短い棒状滑り部材３ａに沿って通過するのを許す凹溝部１３ａ〜１３ｄが形成されている。
【００２４】
各凹溝部１２ａ〜１３ｄは、図３〜図６に示すように、これら凹溝部１２ａ〜１３ｄが形成される部材の角パイプ材の高さの半分程度を下側面側から角形に切欠き、この切欠きにより形成された開口を閉じるように当該切欠きに沿ってカバープレート１４を溶接により固着することにより構成している。尚、短い棒状滑り部材３ａの両端部に隣接して左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに設けられる凹溝部１３ａ，１３ｂは、本来、短い棒状滑り部材３ａの両側面に沿って移動するローラーの鍔部の通過空間を確保するためのものであるから、短い棒状滑り部材３ａの延長領域には不要であって、当該短い棒状滑り部材３ａの延長領域の左右両側に振り分けて設けることができるものであるが、図示の実施形態では構造を簡単にするために、短い棒状滑り部材３ａの両端に隣接させて１つの幅広い凹溝部１３ａ，１３ｂを左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂに形成している。
【００２５】
又、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端と横送り用摩擦駆動用バー５の両端には、それぞれ突出片１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが突設されている。これら突出片１５ａ〜１６ｂは、図７〜図９にも示すように、幅及び高さが各摩擦駆動用バー４，５の幅及び高さの半分程度の、水平に倒伏させた角柱状部材からなるもので、その長さ方向の一端を各摩擦駆動用バー４，５の端面に、左右何れ側かに片寄せて且つ摩擦駆動用バー４，５の下側面４ａ，５ａと面一状態で溶接により固着し、これら突出片１５ａ〜１６ｂの周囲に残る各摩擦駆動用バー４，５の端面の開口をカバープレート１７で閉じている。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の両端の突出片１５ａ，１５ｂは、この縦送り用摩擦駆動用バー４から見て左右互いに逆方向に片寄せられ、横送り用摩擦駆動用バー５の両端の突出片１６ａ，１６ｂは、この横送り用摩擦駆動用バー５から見て左右互いに逆方向に片寄せられている。従って、二台の滑り荷台１が、縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部が互いに突き合うように隣接したとき、前側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の後端の突出片１５ｂ又は１６ｂと後ろ側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の前端の突出片１５ａ又は１６ａとが並列し、各突出片１５ａ〜１６ｂの先端が相手側の滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４又は横送り用摩擦駆動用バー５の端部（カバープレート１７）に当接することになる。
【００２６】
次に上記構成の滑り荷台１の走行経路側の構成を説明すると、図１０〜図１３は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０の構成を示すもので、この縦送り走行経路２０は、レールユニット２１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット２１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール２２と鍔無しローラーレール２３、両ローラーレール２２，２３の両端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材２４ａ，２４ｂ、及び一方の連結部材２４ａに取り付けられた摩擦駆動手段２５から構成されている。
【００２７】
鍔付きローラーレール２２は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが併設された側の棒状滑り部材２ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、当該棒状滑り部材２ａが左右一対の鍔部間に嵌合する両鍔付きローラー２６を、棒状滑り部材２ａを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支してなるものであって、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、縦送り用摩擦駆動用バー４の突出片１５ａ，１５ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。左右一対のレール部材２７ａ，２７ｂは、前記連結部材２４ａ，２４ｂによって互いに連結一体化されるが、両端間の中間部分も、適当間隔おきに配置された複数の中間連結部材２８によっても互いに連結一体化されている。２９は、この鍔付きローラーレール２２に沿って配置されたケーブルラックであって、前記連結部材２４ａ，２４ｂや中間連結部材２８の内側への延出部によって支持されている。
【００２８】
鍔無しローラーレール２３は、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが並設されていない側の棒状滑り部材２ｂを、その長さ方向に移動可能に支持するものであって、鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６に代えて鍔無しローラー３０が使用されているだけで、鍔付きローラーレール２２と基本的に同一構造のものであるが、鍔無しローラーレール２３側にはケーブルラック２９が並設されていないので、中間連結部材２８は内側には延出されていない。
【００２９】
摩擦駆動手段２５は、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに圧接する駆動ローラー３１と、この駆動ローラー３１を回転駆動するモーター３２を備えたものである。この摩擦駆動手段２５の詳細を、図１７〜図２０に基づいて説明すると、基台３３上に立設された軸受け部材３４に上下動アーム３５の一端部が水平支軸３６により軸支され、当該水平支軸３６の周りで上下揺動自在な上下動アーム３５の遊端側に、出力軸に駆動ローラー３１が取り付けられたモーター３２が、駆動ローラー３１が基台３３の外側で且つ基台３３の前側辺ほぼ中央位置に隣り合うように、モーター支持板３７を介して取り付けられている。又、上下動アーム３５の遊端部上側には、当該上下動アーム３５の一側方（モーター３２のある側とは反対側）に延出するバネ受け板３８が固着され、このバネ受け板３８と基台３３との間に圧縮コイルスプリング３９が垂直向きに介装され、この圧縮コイルスプリング３９の圧縮反力で上下動アーム３５が上向きに付勢され、この上下動アーム３５に支持されている駆動ローラー３１がモーター３２と共に上向きに付勢されるように構成されている。
【００３０】
前記モーター支持板３７の基台前側辺と平行な下側辺からはＬ字形板部４０が下向きに連設され、基台３３の前側辺には、このＬ字形板部４０の垂直板部が遊嵌する切込み部３３ａが形成され、当該Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａが基台３３の下側に入り込むように構成されている。而して、Ｌ字形板部４０の下端水平板部４０ａに対面するように、基台３３の底面側には、先端にストッパーピン４１が取り付けられたストッパープレート４２が取り付けられ、図１９に示すように、ストッパーピン４１にＬ字形板部４０の下端水平板部４０ａが当接することにより、圧縮コイルスプリング３９によって上向きに付勢されている駆動ローラー３１の上動が制限されるように構成されている。
【００３１】
又、摩擦駆動手段２５には、駆動ローラー３１の上下動を介して滑り荷台１を間接的に検出する検出機構４３が併設されている。この検出機構４３は、基台３３上に立設された軸受け部材４４に水平支軸４５により軸支された上下動アーム４６と、水平支軸４５の位置からモーター３２側に延出する上下動アーム４６の前端二股部に嵌合するように、モーター支持板３７の側面に取り付けられた駆動ピン４７と、水平支軸４５の位置からモーター３２のある側とは反対側へ長く延出する上下動アーム４６の遊端部に取り付けられたカム板４８と、このカム板４８上に検知レバー４９ａが位置するように基台３３上に支持板５０を介して取り付けられたリミットスイッチ４９から構成されている。
【００３２】
図１７及び図２０に示すように、基台３３の後側辺部上には、前後方向の互いに平行な２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの前端部が取り付けられ、この２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂの後端部の左右両外側と基台３３の左右両側辺の前端部とに、それぞれ床面上への据付け盤５２が高さ調整自在なボルト５３を介して取り付けられている。而して、図１０、図１２、図１７、及び図２０に示すように、１つのレールユニット２１に１つの摩擦駆動手段２５が、その駆動ローラー３１がレールユニット２１の前端の幅方向中央位置に位置するように据えつけられる。即ち、基台３３の後側辺と後側左右一対の据付け盤５２との間に前端側の連結部材２４ａが位置するように、基台３３の後側辺から突出する２本の取付けフレーム５１ａ，５１ｂを連結部材２４ａの上に載置してボルト止めし、基台３３の周囲４箇所の各据付け盤５２を床面上にアンカーボルトで固定して、摩擦駆動手段２５を据えつける。尚、レールユニット２１における左右一対のローラーレール２２，２３も、図１２及び図１３に示すように、その長さ方向適当間隔おきの位置に高さ調整自在なボルト５４ａ，５４ｂを介して取り付けられた据付け盤５５ａ，５５ｂを備え、外側に位置するレール部材２７ａに取り付けられた据付け盤５５ａは、床面上にアンカーボルトで固定することができる。
【００３３】
上記構成のレールユニット２１は、滑り荷台１の縦送り走行経路２０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット２１の設置ピッチは、図１０に示すように、各滑り荷台１の縦送り走行経路２０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、縦送り用摩擦駆動用バー４どうしが突出片１５ａ，１５ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、縦送り用摩擦駆動用バー４の全長に、長さ同一の突出片１５ａ，１５ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ１と、摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ２が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２間及び鍔無しローラーレール２３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール２２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール２３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット２１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００３４】
上記のように構成された縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１は、常にその縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａが何れかのレールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、縦送り用摩擦駆動用バー４の下側に位置する駆動ローラー３１は、図１９に示す上昇限位置から、図２０に示すように、圧縮コイルスプリング３９の付勢力に抗して縦送り用摩擦駆動用バー４によって押し下げられ、当該縦送り用摩擦駆動用バー４の下側面４ａに対し所定の摩擦力で圧接することになると同時に、駆動ローラー３１が押し下げられることに伴って水平支軸３６の周りで下向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３の上下動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで下向きに押し下げるので、当該上下動アーム４６の後端のカム板４８がリミットスイッチ４９の検知レバー４９ａを上向きに突き上げ、ＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）の当該リミットスイッチ４９をＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えることになる。リミットスイッチ４９が滑り荷台検出状態に切り換えられたことに連動してモーター３２を稼働させ、駆動ローラー３１を滑り荷台推進方向に回転駆動させることにより、縦送り用摩擦駆動用バー４がその長さ方向に摩擦駆動され、滑り荷台１が、レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、縦送り走行経路２０上を縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に前進駆動されることになる。
【００３５】
滑り荷台１が縦送り走行経路２０上を上記のように縦送り用摩擦駆動用バー４の長さ方向、即ち、縦方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材２ａは、各レールユニット２１の鍔付きローラーレール２２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材２ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材２ａと交叉する前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂ、横送り用摩擦駆動用バー５、及び斜め連結部材８ａ，９ａに、当該棒状滑り部材２ａに隣接して形成された凹溝部１２ａ〜１２ｆ内を通過することになる。換言すれば、縦送り走行経路２０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材２ａ（縦送り用摩擦駆動用バー４）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール２２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材２ａを挟ませることにより防止することができる。
【００３６】
上記のように前進駆動される滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端に突設されている突出片１５ｂが摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１から前方に離れる直前には、前進方向側に隣接する次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１が、当該滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の前端に突設されている突出片１５ａによって上記のように押し下げられ、同時に当該摩擦駆動手段２５の検出機構４３のリミットスイッチ４９がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）からＯＮ状態（滑り荷台検出状態）に切り換えられて、モーター３２で滑り荷台推進方向に回転駆動されるので、滑り荷台１は停止することなく次のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１によって引き続き駆動され、連続して縦送り走行経路２０に沿って前進走行することになる。滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の後端の突出片１５ｂから相対的に後方に離れた摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１は、圧縮コイルスプリング３９の付勢力で上昇限位置まで上昇復帰し、これに伴って水平支軸３６の周りで上向きに揺動する上下動アーム３５の駆動ピン４７が、検出機構４３の上下動アーム４６の前端部を水平支軸４５の周りで上向きに押し上げるので、当該上下動アーム４６の後端のカム板４８が降下して、リミットスイッチ４９の検知レバー４９ａが下向きに揺動復帰し、リミットスイッチ４９がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）からＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）に復帰する。このリミットスイッチ４９の動作でモーター３２に対する通電を断って駆動ローラー３１を停止させることができる。
【００３７】
各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５は、縦送り走行経路２０上の各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。一例を挙げると、滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４で駆動ローラー３１が押し下げられて検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＮ状態（滑り荷台検出状態）になったとき、１つ下手側のレールユニット２１の摩擦駆動手段２５の検出機構４３（リミットスイッチ４９）がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）にあるときのみ、モーター３２を稼働して駆動ローラー３１を回転駆動させる制御方法が知られている。
【００３８】
図１４〜図１６は、滑り荷台１の横送り走行経路６０の構成を示すもので、この横送り走行経路６０は、レールユニット６１を走行経路方向に適当間隔おきに直列に設置して構成されている。各レールユニット６１は、同一構造のもので、鍔付きローラーレール６２と鍔無しローラーレール６３、両ローラーレール６２，６３の前端部近傍位置どうしを互いに連結一体化する連結部材６４、及び当該連結部材６４に取り付けられた摩擦駆動手段６５から構成されている。このレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３は、先に図１０〜図１３に基づいて説明した縦送り走行経路２０を構成するレールユニット２１の鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３と、長さと間隔がことなるだけで同一構造のものであり、摩擦駆動手段６５は、前記レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５と同一構造のものであるから、同一参照符号を付して説明は省略する。尚、このレールユニット６１に取り付けられたケーブルラック６６は、前記レールユニット２１のケーブルラック２９と位置が左右逆になっているが、レールユニット２１と同一側に配設しても良いし、場合によっては、何れのレールユニット２０，６０においても省くことができる。
【００３９】
而して、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２は、滑り荷台１の前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂの内、凹溝部１３ａ〜１３ｄが併設されている側の棒状滑り部材３ａを、その長さ方向に移動可能に支持するものであり、鍔無しローラーレール６３は他方の棒状滑り部材３ｂを支持するものであるが、これらローラーレール６２，６３の両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０は、棒状滑り部材３ａ，３ｂを常に少なくとも２つの両鍔付きローラー２６及び鍔無しローラー３０が支持し得る間隔で、左右一対のアングル材利用のレール部材２７ａ，２７ｂ間に水平支軸で軸支されており、レール部材２７ａ，２７ｂの全長は、横送り用摩擦駆動用バー５の突出片１６ａ，１６ｂを含まない全長より少し短い程度のものである。又、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１は、滑り荷台１の横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａに圧接する。
【００４０】
上記構成のレールユニット６１は、滑り荷台１の横送り走行経路６０に沿って直列状に設置されるが、そのときの各レールユニット６１の設置ピッチは、図１４に示すように、各滑り荷台１の横送り走行経路６０でのストレージピッチ、即ち、前後に隣接する滑り荷台１が、図７及び図８に仮想線で示すように、横送り用摩擦駆動用バー５どうしが突出片１６ａ，１６ｂを介して互いに突き合った状態にあるときの滑り荷台１間のピッチ、換言すれば、横送り用摩擦駆動用バー５の全長に、長さ同一の突出片１６ａ，１６ｂの一方の突出片の長さを加えた長さＬ３と、摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１間の間隔Ｌ４が等しくなるように、設置される。従って、前後に隣り合うレールユニット６１の鍔付きローラーレール６２間及び鍔無しローラーレール６３間には、図示のように少し空間ができるが、この空間を隔てて位置する鍔付きローラーレール６２の端部の両鍔付きローラー２６間及び鍔無しローラーレール６３の端部の鍔無しローラー３０間の間隔は、鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３における両鍔付きローラー２６間の間隔及び鍔無しローラー３０間の間隔よりも狭くはなっても広くはならないので、前後に隣り合うレールユニット６１間を滑り荷台１は安全且つ円滑に乗り移ることができる。
【００４１】
上記のように構成された横送り走行経路６０においては、滑り荷台１は、常にその横送り用摩擦駆動用バー５の下側面５ａが何れかのレールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１の上に重なる位置にある。而して、各レールユニット６１が備える摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１を、先に説明した縦送り走行経路２０における各レールユニット２１が備える摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１と同一条件で制御すれば、滑り荷台１は、レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３に両鍔付きローラー２６と鍔無しローラー３０とを介して案内されながら、横送り走行経路６０上を横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に前進駆動されることになる。
【００４２】
滑り荷台１が横送り走行経路６０上を上記のように横送り用摩擦駆動用バー５の長さ方向、即ち、横方向に走行するとき、滑り荷台１の片側の棒状滑り部材３ａは、各レールユニット６１の鍔付きローラーレール６２の両鍔付きローラー２６上を滑動することになるが、このとき、棒状滑り部材３ａを挟む各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部は、棒状滑り部材３ａと交叉する左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂ及び縦送り用摩擦駆動用バー４に、当該棒状滑り部材３ａに隣接して形成された凹溝部１３ａ〜１３ｄ内を通過することになる。換言すれば、横送り走行経路６０上を走行する滑り荷台１が棒状滑り部材３ａ（横送り用摩擦駆動用バー５）の長さ方向に対して左右横方向に横滑りするのを、鍔付きローラーレール６２の各両鍔付きローラー２６の両側の鍔部により棒状滑り部材３ａを挟ませることにより防止することができる。
【００４３】
各レールユニット６１の摩擦駆動手段６５は、縦送り走行経路２０上の各レールユニット２１の摩擦駆動手段２５と同様に、各滑り荷台１に要求される走行条件に応じて、従来周知の各種方法で制御することができる。
【００４４】
以上のように、図１〜図９に示した滑り荷台１は、縦送り走行経路２０においては、滑り荷台１の前後長さ方向と平行な縦方向に走行（縦送り）させることができると共に、横送り走行経路６０においては、滑り荷台１の左右幅方向と平行な横方向に走行（横送り）させることができる。勿論、この滑り荷台１を使用してワークＷを搬送する搬送経路は、例えば、平行に並列し且つ走行方向が互いに逆向きの２つの縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）と、これら両縦送り走行経路２０（又は横送り走行経路６０）の端部間で滑り荷台１を移載するための従来周知の各種トラバーサーとにより、滑り荷台１を循環走行させることができる無端状に構成することができるが、この場合、前記トラバーサーによる滑り荷台１の搬送経路として、横送り走行経路６０（又は縦送り走行経路２０）を活用することもできる。
【００４５】
前記トラバーサーによる滑り荷台１の搬送経路として、横送り走行経路６０（又は縦送り走行経路２０）を活用する場合、一方の走行経路の終端から他方の走行経路の始端へ滑り荷台１をそれ自体の向きを変えないで移載する移載機構が必要になるが、次にこの移載機構の一実施形態を、図２１〜図２８に基づいて説明する。
【００４６】
図示の移載機構は、横送り走行経路６０の終端部から縦送り走行経路２０の始端部へ滑り荷台１を移載するもので、当該横送り走行経路６０の終端部に設置されたレールユニット６１Ａを構成する鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３は、縦送り走行経路２０の始端部に設置されたレールユニット２１Ａより若干高くなるように、図２６及び図２７に示すように、高さの高い架台７０を介して設置され、当該横送り走行経路６０の終端部のレールユニット６１Ａにおける滑り荷台１の支持レベル、即ち、当該横送り走行経路６０の終端部に設置されたレールユニット６１Ａを構成する鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３の滑り荷台１の支持レベルが、縦送り走行経路２０の始端部に設置されたレールユニット２１Ａを構成する鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３の滑り荷台１の支持レベルより、後述する移載作用が実行できる程度の必要最小限の範囲で若干高くなるように構成されている。
【００４７】
上記の横送り走行経路６０の終端部に設置されたレールユニット６１Ａに隣接する縦送り走行経路２０の始端部には、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂが設置されている。この昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂは、図２２、図２４、及び図２５に示すように、他の横送り走行経路６０のレールユニット６１を構成する鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３と同一の鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂを昇降架台７１で支持させると共に、当該昇降架台７１上に、前記摩擦駆動手段６５と同一の摩擦駆動手段６５Ｂを設置して成るものである。昇降架台７１は、鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂの左右一対のレール部材２７ａ，２７ｂを連結する中間連結部材２８を介して鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂを互いに連結一体化する前後一対の連結フレーム７２ａ，７２ｂと、これら前後一対の連結フレーム７２ａ，７２ｂそれぞれの左右２箇所を支持するように床面上に設置された４つの昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄとから構成されている。
【００４８】
４つの昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄはそれぞれ同一構造のものであって、床側の固定フレーム７４と昇降フレーム７５、床側の固定フレーム７４に対して昇降フレーム７５を平行昇降運動のみ自在に支持する周知のクロスリンク機構７６、及び上下両フレーム７４，７５間に介装された空気圧利用の伸縮チャンバー７７から構成され、各昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの伸縮チャンバー７７を空気圧により上向きに膨張伸長させることにより昇降フレーム７５を平行に上昇運動させ、この昇降フレーム７５が支持する連結フレーム７２ａ，７２ｂを介して鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂを、図２４Ａ〜図２６に示すように、上手側の一段高いレールユニット６１Ａの鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３と同一レベルで接続する上昇限レベルＨに上げて保持できるように構成されている。而して、各昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの伸縮チャンバー７７を空気圧の排出により収縮させたときは、昇降フレーム７５が平行に下降運動し、この昇降フレーム７５が支持する連結フレーム７２ａ，７２ｂを介して鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂが、図２４Ｂ、図２７Ａ、及び図２８に示すように、下降限レベルＬまで降下する。
【００４９】
尚、図２２、図２４、及び図２５に示すように、４つの昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの内、横送り走行経路６０の搬送方向に隣接する各２つの昇降駆動手段７３ａ，７３ｃ及び７３ｂ，７３ｄは、その昇降フレーム７５どうしが連結部材７８によって互いに連結一体化されている。又、４つの昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの昇降フレーム７５に対する各連結フレーム７２ａ，７２ｂの支持手段は、連結フレーム７２ａ，７２ｂを挟むように各昇降フレーム７５上に付設された軸受け部材７９ａ，７９ｂと、連結フレーム７２ａ，７２ｂを横断貫通し且つ両端が前記軸受け部材７９ａ，７９ｂで支承された水平支軸８０とで構成すると共に、１つの連結フレームを支持する左右一対の支持手段（昇降駆動手段７３ａ，７３ｂ及び７３ｃ，７３ｄの昇降フレーム７５上の支持手段）の内、少なくとも一方の支持手段の水平支軸８０が貫通する連結フレーム７２ａ，７２ｂ側の軸孔又は軸受け部材７９ａ，７９ｂ側の軸孔を、連結フレーム７２ａ，７２ｂの長さ方向に長い長孔として、昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの昇降フレーム７５の上昇速度に多少のばらつきがあっても連結フレーム７２ａ，７２ｂが多少傾斜して昇降できるように構成することができる。
【００５０】
摩擦駆動手段６５Ｂは、図２２及び図２４に示すように、前後一対の連結フレーム７２ａ，７２ｂ間に配置され、その基台３３の一側辺が一方の連結フレーム７２ａの側面にブラケット８１を介して結合されると共に、基台３３の他側辺側の左右両側部がブラケット８２ａ，８２ｂを介して、当該連結フレーム７２ａに支持されている左右一対の昇降駆動手段７３ａ，７３ｂの昇降フレーム７５に結合され、鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂと一体に昇降するように支持されている。
【００５１】
一方、図２１に示すように、縦送り走行経路２０の始端部に位置するレールユニット２１Ａの上手側に隣接して、滑り荷台１の受取り送り出し用レールユニット２１Ｂが設置されている。この受取り送り出し用レールユニット２１Ｂは、図２３にも示すように、縦送り走行経路２０のレールユニット２１を構成する鍔付きローラーレール２２と鍔無しローラーレール２３とを前後に２分割したものと同一構造のものであって、前後一対のレールユニット８６，８７から構成され、各レールユニット８６，８７は、レールユニット２１，２１Ａを構成する鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３と同一構造の鍔付きローラーレール２２Ｂ及び鍔無しローラーレール２３Ｂを備え、下手側のレールユニット８６には、レールユニット２１，２１Ａの摩擦駆動手段２５と同一の摩擦駆動手段２５Ｂが設けられている。上手側のレールユニット８７の鍔付きローラーレール２２Ｂと鍔無しローラーレール２３Ｂは、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂとの間に設置され、当該鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂとで定位置に支持された滑り荷台１が当該昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの降下に伴って下降したとき、当該滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが併設されている一方の棒状滑り部材２ａが鍔付きローラーレール２２Ｂの各両鍔付きローラー２６に嵌合支持されると同時に、他方の棒状滑り部材２ｂが鍔無しローラーレール２３Ｂの各鍔無しローラー３０上に支持され、更に、当該滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の前端近傍位置がレールユニット８７の摩擦駆動手段２５Ｂの駆動ローラー３１を押し下げるように構成されている。
【００５２】
尚、縦送り走行経路２０の始端部に位置するレールユニット２１Ａを構成する鍔付きローラーレール２２及び鍔無しローラーレール２３と、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂを構成する前後一対のレールユニット８６，８７の鍔付きローラーレール２２Ｂ及び鍔無しローラーレール２３Ｂは、同一レベルでそれぞれ一直線状に直列するように設置されているが、この実施形態では、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂを構成する鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂの下降限レベルＬより、前記レールユニット２１Ａ及び受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの各ローラーレール２２，２３，２２Ｂ，２３Ｂが少し高いレベルに位置するように、これら各ローラーレール２２，２３，２２Ｂ，２３Ｂは、図２７Ｂ及び図２８に示すように、前記横送り走行経路６０の終端部に設置されたレールユニット６１Ａを構成する鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３を支持する架台７０より低い架台８８を介して床面上に設置している。
【００５３】
尚、図２３に示すように、上手側のレールユニット８７の鍔無しローラーレール２３Ｂには、横送り走行経路６０の終端部のレールユニット６１Ａ上から昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂ上に送り込まれた滑り荷台１を定位置で停止させる制止手段８３が併設されている。この制止手段８３は、横向きで送り込まれてくる滑り荷台１の送り方向側に位置する長い棒状滑り部材２ｂを受け止める２つのストッパー８４ａ，８４ｂから構成されたもので、各ストッパー８４ａ，８４ｂは、図２７に示すように、受け止めた滑り荷台１の棒状滑り部材２ｂの下降運動を円滑にするために、上下２段の水平軸ローラー８５で棒状滑り部材２ｂを受け止めるように構成されている。この上下２段の水平軸ローラー８５は、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂが上昇限レベルＨにあるときは、当該レールユニット６１Ｂ上に送り込まれる滑り荷台１の棒状滑り部材２ｂを上下２段の水平軸ローラー８５で受け止めることができるが、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂが降下して、上記のように滑り荷台１が受取り送り出し用レールユニット２１Ｂのレールユニット８６，８７で支持されるレベルまで降下したときには、上下２段の水平軸ローラー８５の内、下側水平軸ローラー８５のみが当該滑り荷台１の棒状滑り部材２ｂに接触しているように構成するのが望ましい。
【００５４】
上記構成の移載機構の使用方法について説明すると、横送り走行経路６０において横向き（滑り荷台１の幅方向）に走行する滑り荷台１が終端部のレールユニット６１Ａ上に到達して、その横送り用摩擦駆動用バー５の横送り方向側の端部が当該終端部のレールユニット６１Ａの摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１を押し下げた状態にあるとき、次段の昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂと受取り送り出し用レールユニット２１Ｂとを備える移載位置に滑り荷台１が無く、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの摩擦駆動手段６５Ｂと受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの摩擦駆動手段２５Ｂが備える検出機構４３が滑り荷台１の横送り用摩擦駆動用バー５又は縦送り用摩擦駆動用バー４を検出していないこと（リミットスイッチ４９がＯＦＦ状態（滑り荷台非検出状態）であること）と、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂが上昇限レベルＨにあって、上手側のレールユニット６１Ａの鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３と同一レベルで接続する状態にあることを条件に、レールユニット６１Ａの摩擦駆動手段６５の駆動ローラー３１をモーター３２により回転駆動し、滑り荷台１を当該レールユニット６１Ａ上から昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂ上に送り込む。
【００５５】
昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂ上に送り込まれた滑り荷台１の横送り用摩擦駆動用バー５が、当該昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの摩擦駆動手段６５Ｂの駆動ローラー３１を押し下げたならば、モーター３２を稼働させて当該摩擦駆動手段６５Ｂの駆動ローラー３１を回転駆動し、滑り荷台１を引き続き横送りして、レールユニット６１Ａ上から昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂ上に完全に乗り移らせる。そして当該滑り荷台１が昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂ上の定位置に達して、図２６に仮想線で示すように、その送り方向側の棒状滑り部材２ｂが制止手段８３のストッパー８４ａ，８４ｂの上下２段の水平軸ローラー８５によって受け止められたならば、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの摩擦駆動手段６５Ｂの駆動ローラー３１を停止させ、滑り荷台１を定位置で停止保持させる。
【００５６】
次に昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂが備える各昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの伸縮チャンバー７７を空気圧の排出により収縮させ、前記のように鍔付きローラーレール６２Ｂと鍔無しローラーレール６３Ｂを、図２４Ｂ、図２７Ａ、及び図２８に示すように、下降限レベルＬまで降下させ、定位置で支持している滑り荷台１を下降させる。下降する滑り荷台１は、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂが下降限レベルＬに達する前に、図２７Ｂ及び図２８に示すように、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂで受け止められる。
【００５７】
即ち、下降する滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの内、凹溝部１２ａ〜１２ｆが併設された側の棒状滑り部材２ａが、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの前後一対のレールユニット８６，８７における鍔付きローラーレール２２Ｂの各両鍔付きローラー２６に嵌合支持されると共に、他方の棒状滑り部材２ｂが、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂの前後一対のレールユニット８６，８７における鍔無しローラーレール２３Ｂの各鍔無しローラー３０で支持され、当該滑り荷台１の縦送り用摩擦駆動用バー４の前端部近傍位置が、レールユニット８６の摩擦駆動手段２５Ｂの駆動ローラー３１を押し下げることになる。この状態では、図２７Ａ及び図２８に示すように、下降限レベルＬまで降下した昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂの各ローラー２６，３０は、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂのレールユニット８６，８７で受け止められた滑り荷台１より下方に離れて位置しており、滑り荷台１の水平移動に関して当該滑り荷台１と干渉しない。
【００５８】
滑り荷台１を受取り送り出し用レールユニット２１Ｂのレールユニット８６，８７上に移載したならば、レールユニット８６の摩擦駆動手段２５Ｂの駆動ローラー３１を回転駆動し、滑り荷台１を、縦送り走行経路２０の始端部にあるレールユニット２１Ａ上へ送り出すことができる。この滑り荷台１がレールユニット２１Ａ上に乗り移ってその縦送り用摩擦駆動用バー４の前端部が摩擦駆動手段２５の駆動ローラー３１を押し下げ、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂ側の摩擦駆動手段２５Ｂの駆動ローラー３１から縦送り用摩擦駆動用バー４が前方に離れたならば、当該受取り送り出し用レールユニット２１Ｂ側の摩擦駆動手段２５Ｂの駆動ローラー３１を回転停止させ、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂの昇降駆動手段７３ａ〜７３ｄの伸縮チャンバー７７を空気圧により上向きに膨張伸長させ、前記のように鍔付きローラーレール６２Ｂ及び鍔無しローラーレール６３Ｂを、図２４Ａ〜図２６に示すように、横送り走行経路６０の終端部のレールユニット６１Ａの鍔付きローラーレール６２及び鍔無しローラーレール６３と同一レベルで接続する上昇限レベルＨに上げて待機させ、次の滑り荷台１の移載に備えさせる。
【００５９】
以上に説明した移載機構は、縦送り走行経路２０の終端部から横送り走行経路６０の始端部へ滑り荷台１を移載させる移載機構にも応用することができる。この場合、昇降自在な横送り用レールユニット６１Ｂを、滑り荷台１の左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂを支持案内する昇降自在な縦送り用レールユニットに構成し、受取り送り出し用レールユニット２１Ｂを、滑り荷台１の前後一対の短い棒状滑り部材３ａ，３ｂを支持案内するように構成すれば良い。又、縦向きに送られてくる滑り荷台１を昇降自在な縦送り用レールユニット上の定位置で停止させる制止手段は、例えば左右一対の長い棒状滑り部材２ａ，２ｂの前端に当接する左右一対のストッパーで構成することができる。更に、以上に説明した移載機構は、縦送り走行経路２０と横送り走行経路６０とがＬ字形に直角交叉する箇所だけでなく、縦送り走行経路２０と横送り走行経路６０とがＴ字形又は十字形に直角交叉する箇所にも応用し、これらＴ字形又は十字形に直角交叉する箇所において、滑り荷台１の支持レベルの高い側の走行経路から低い側の左右何れか一方の経路へ直角横向きに走行経路を切り換えたり、走行経路を切り換えないでそのまま直進させたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】Ａ図は滑り荷台の平面図、Ｂ図は同側面図、Ｃ図は同底面図である。
【図２】滑り荷台の正面図である。
【図３】Ａ図は図１のＣ部（又はＥ部）の拡大図、Ｂ図はＡ図のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＡ部の拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】摩擦駆動用バーの先端部拡大側面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図７の正面図である。
【図１０】縦送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０の要部拡大図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】横送り走行経路の一部分を示す平面図である。
【図１５】横送り走行経路を構成する１つのレールユニットの正面図である。
【図１６】図１４の拡大側面図である。
【図１７】摩擦駆動手段を示す平面図である。
【図１８】同縦断背面図である。
【図１９】駆動ローラーが上昇限位置にあるときの摩擦駆動手段を示す一部切欠き側面図である。
【図２０】駆動ローラーが滑り荷台の摩擦駆動用バーで押し下げられた状態での摩擦駆動手段を示す縦断側面図である。
【図２１】横送り走行経路から縦送り走行経路への滑り荷台の移載機構を示す平面図である。
【図２２】同移載機構の昇降自在な横送り用レールユニットを示す平面図である。
【図２３】同移載機構の受取り送り出し用レールユニットを示す平面図である。
【図２４】Ａ図は上昇限レベルにある昇降自在な横送り用レールユニットを示す一部切欠き背面図、Ｂ図は下降限レベルにある昇降自在な横送り用レールユニットを示す一部切欠き背面図である。
【図２５】受取り送り出し用レールユニットの昇降駆動手段を示す縦断側面図である。
【図２６】横送り走行経路側から昇降自在な横送り用レールユニット上に滑り荷台を送り込むときの状態を示す側面図である。
【図２７】Ａ図は図２６に示す状態から昇降自在な横送り用レールユニットを下降限レベルまで降下させたときの状態を示す側面図、Ｂ図は同状態での受取り送り出し用レールユニットを示す側面図である。
【図２８】受取り送り出し用レールユニットから縦送り走行経路側へ滑り荷台を送り出すときの状態を示す一部切欠き側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    滑り荷台
２ａ，２ｂ    左右一対の長い棒状滑り部材
３ａ，３ｂ    前後一対の短い棒状滑り部材
４    縦送り用摩擦駆動用バー
５    横送り用摩擦駆動用バー
４ａ，５ａ    摩擦駆動用バーの下側面
８ａ〜９ｂ    斜め連結部材
１０    当て板
１１    ワーク支持用アタッチメント
１２ａ〜１２ｆ，１３ａ〜１３ｄ    凹溝部
１５ａ〜１６ｂ    突出片
２０    縦送り走行経路
２１，２１Ａ    縦送り走行経路のレールユニット
２１Ｂ，８６，８７    受取り送り出し用レールユニット
２２，２２Ｂ，６２，６２Ｂ    鍔付きローラーレール
２３，２３Ｂ，６３，６３Ｂ    鍔無しローラーレール
２５，２５Ｂ，６５，６５Ｂ    摩擦駆動手段
２６    両鍔付きローラー
２７ａ，２７ｂ    レール部材
３０    鍔無しローラー
３１    駆動ローラー
３２    モーター
３５，４６    上下動アーム
３８    バネ受け板
３９    圧縮コイルスプリング
４２    ストッパープレート
４３    検出機構
４７    駆動ピン
４９    リミットスイッチ
６０    横送り走行経路
６１，６１Ａ    横送り走行経路のレールユニット
６１Ｂ    昇降自在な横送り用レールユニット
７０，８８    架台
７１    昇降架台
７２ａ，７２ｂ    前後一対の連結フレーム
７３ａ〜７３ｄ    昇降駆動手段
７４    床側の固定フレーム
７５    昇降フレーム
７６    クロスリンク機構
７７    空気圧利用の伸縮チャンバー
７８    連結部材
８０    水平支軸
８３    制止手段
８４ａ，８４ｂ    ストッパー
８５    上下２段の水平軸ローラー
【図１】
0004507014.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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