(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音の周波数に同期した余弦波信号を発生する余弦波発生器と、
前記騒音の周波数に同期した正弦波信号を発生する正弦波発生器と、
前記余弦波発生器からの出力信号である参照余弦波信号が入力される第１の１タップ適応フィルタと、
前記正弦波発生器からの出力信号である参照正弦波信号が入力される第２の１タップ適応フィルタと、
前記第１の１タップ適応フィルタからの出力信号と前記第２の１タップ適応フィルタからの出力信号を加算する加算器と、
前記加算器からの出力信号を２次騒音として発生させる複数個の２次騒音発生部と、
前記加算器と前記複数個の２次騒音発生部との間に設けられ、前記複数個の２次騒音発生部を択一的に切り替える切り替え部と、
前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部からの２次騒音と前記騒音との干渉による残留信号を検出する残留信号検出部と、
前記複数個の２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の伝達特性を模擬した複数の補正値を有し、前記参照余弦波信号及び前記参照正弦波信号が入力され、前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の補正値で補正した模擬余弦波信号及び模擬正弦波信号を出力する模擬信号発生部と、
前記残留信号検出部からの出力信号と前記模擬信号発生部からの出力信号で前記残留信号検出部の位置での前記騒音が最小となるように前記第１の１タップ適応フィルタ及び前記第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数を更新する係数更新部とを備え、
前記切り替え部は、前記２次騒音発生部の切り替え時、前記係数更新部による前記第１の１タップフィルタ適応フィルタ及び前記第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数更新を停止させ、前記加算器からの出力信号に値が１から０まで段階的に減少する係数を乗算し、前記係数が０に至った後に前記係数更新部による適応フィルタのフィルタ係数更新を開始して切り替え信号を送出することを特徴とする能動騒音低減装置。
【請求項２】
騒音の周波数に同期した余弦波信号を発生する余弦波発生器と、
前記騒音の周波数に同期した正弦波信号を発生する正弦波発生器と、
前記余弦波発生器からの出力信号である参照余弦波信号が入力される第１の１タップ適応フィルタと、
前記正弦波発生器からの出力信号である参照正弦波信号が入力される第２の１タップ適応フィルタと、
前記第１の１タップ適応フィルタからの出力信号と前記第２の１タップ適応フィルタからの出力信号を加算する加算器と、
前記加算器からの出力信号を２次騒音として発生させる複数個の２次騒音発生部と、
前記加算器と前記複数個の２次騒音発生部との間に設けられ、前記騒音の周波数に応じて前記複数個の２次騒音発生部を択一的に切り替える切り替え部と、
前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部からの２次騒音と前記騒音との干渉による残留信号を検出する残留信号検出部と、
前記複数個の２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の伝達特性を模擬した複数の補正値を有し、前記参照余弦波信号及び前記参照正弦波信号が入力され、前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の補正値で補正した模擬余弦波信号及び模擬正弦波信号を出力する模擬信号発生部と、
前記残留信号検出部からの出力信号と前記模擬信号発生部からの出力信号で前記残留信号検出部の位置での前記騒音が最小となるように前記第１の１タップ適応フィルタ及び前記第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数を更新する係数更新部とを備え、
前記切り替え部は、前記騒音の周波数が変化するごとに、前記複数個の２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの伝達特性を模擬した複数の補正値のうちの現在の周波数での利得特性の値を比較し、前記値が最大となる２次騒音発生部を選択し、
さらに前記切り替え部は、前記値が最大となる２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの伝達特性を模擬した補正値のうちの現在の周波数での利得特性の値と、現在より以前に選択され既に動作中である２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの伝達特性を模擬した補正値のうちの現在の周波数での利得特性の値との差分の絶対値が、所定値以上の場合にのみ切り替え信号を送出することを特徴とする能動騒音低減装置。
【請求項３】
騒音の周波数に同期した余弦波信号を発生する余弦波発生器と、
前記騒音の周波数に同期した正弦波信号を発生する正弦波発生器と、
前記余弦波発生器からの出力信号である参照余弦波信号が入力される第１の１タップ適応フィルタと、
前記正弦波発生器からの出力信号である参照正弦波信号が入力される第２の１タップ適応フィルタと、
前記第１の１タップ適応フィルタからの出力信号と前記第２の１タップ適応フィルタからの出力信号を加算する加算器と、
前記加算器からの出力信号を２次騒音として発生させる複数個の２次騒音発生部と、
前記加算器と前記複数個の２次騒音発生部との間に設けられ、前記騒音の周波数に応じて前記複数個の２次騒音発生部を択一的に切り替える切り替え部と、
前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部からの２次騒音と前記騒音との干渉による残留信号を検出する残留信号検出部と、
前記複数個の２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の伝達特性を模擬した複数の補正値を有し、前記参照余弦波信号及び前記参照正弦波信号が入力され、前記切り替え部によって選択された前記２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの間の補正値で補正した模擬余弦波信号及び模擬正弦波信号を出力する模擬信号発生部と、
前記残留信号検出部からの出力信号と前記模擬信号発生部からの出力信号で前記残留信号検出部の位置での前記騒音が最小となるように前記第１の１タップ適応フィルタ及び前記第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数を更新する係数更新部とを備え、
前記切り替え部は、前記騒音の周波数が変化するごとに、前記複数個の２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの伝達特性を模擬した複数の補正値のうちの現在の周波数での利得特性の値を比較し、前記値が最大となる２次騒音発生部を選択し、
さらに前記切り替え部は、前記値が最大となる２次騒音発生部から前記残留信号検出部までの伝達特性を模擬した補正値のうちの現在の周波数での利得特性の値と、前記補正値を有する現在の周波数より低くかつ現在の周波数に最も近い周波数での利得特性の値との差分の絶対値及び前記補正値を有する現在の周波数より高くかつ現在の周波数に最も近い周波数での利得特性の値との差分の絶対値のうち、少なくともどちらか一方が所定値以上である場合は前記選択された２次騒音発生部を除外して再度新たな２次騒音発生部を選択することを特徴とする能動騒音低減装置。
【請求項４】
前記切り替え部は、択一的に２次騒音発生部を選択することができない場合は、何れの２次騒音発生部も選択せず、能動騒音低減のための動作を行わないことを特徴とする請求項３に記載の能動騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンジン回転に伴って車室内に発生する不快なエンジンこもり音に対し、逆位相かつ等振幅の信号を干渉させることで、このエンジンこもり音を低減する能動騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の能動騒音低減装置として、特に車載用途向けにエンジン回転に伴って車室内に発生する不快なエンジンこもり音を低減させるために、適応ノッチフィルタを利用した適応フィードフォワード制御を行う方法が知られている。この従来の能動騒音低減装置においては、車室内に固定して配置されたマイクロフォンを含んだ残留信号検出部と、同じく車室内に固定して配置されたスピーカを含んだ２次騒音発生部を使用しており、残留信号検出部の位置における課題となる騒音を低減するために、常に同じ場所に配置されている２次騒音発生部との組み合わせで騒音低減制御を行っていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特開２０００−９９０３７号公報が知られている。
【０００４】
しかしながら、狭い車室内環境下では、スピーカを含んだ２次騒音発生部からマイクロフォンを含んだ残留信号検出部までの間の伝達利得特性において深いディップや急激なピークを生じる場合がある。これらは車室空間での音波干渉や反射に起因するもので、車室内に配置される残留信号検出部と２次騒音発生部の場所に限らず発生する。上記従来技術に係る能動騒音低減装置では、残留信号検出部の位置における課題となる騒音を低減するために、常に同じ場所に配置されている２次騒音発生部を用いて騒音低減制御を行っている。そのため、騒音低減制御を行いたい周波数帯域内において、２次騒音発生部から残留信号検出部までの間の伝達利得特性にディップやピークを生じてしまう可能性が非常に大きい。伝達利得特性にディップやピークが発生している周波数帯域では、伝達位相特性も急峻に変化するとともに、その発生周波数自体のばらつきも大きい。従って、このような周波数で騒音低減制御を行う場合、適応フィルタの動作が不安定になりやすく理想的な騒音低減効果が得られない。また、最悪の場合には適応フィルタが発散状態に陥ってしまい、異常音を発生させてしまう。さらに、このような周波数では２次騒音発生部から放射された２次騒音が残留信号検出部まで到達しにくいため、能動騒音低減装置の出力が増大し、２次騒音発生部から歪音が発生してしまう。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、騒音低減制御を行う周波数において、スピーカを含んだ２次騒音発生部からマイクロフォンを含んだ残留信号検出部までの間の伝達利得特性にディップやピークを生じている場合でも、安定的な動作ができるとともに、発散による異常音や過大出力による歪音の発生を抑制して理想的な騒音低減効果が得られる能動騒音低減装置を提供する。
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、騒音の周波数に同期した余弦波信号を発生する余弦波発生器と、騒音の周波数に同期した正弦波信号を発生する正弦波発生器と、余弦波発生器からの出力信号である参照余弦波信号が入力される第１の１タップ適応フィルタと、正弦波発生器からの出力信号である参照正弦波信号が入力される第２の１タップ適応フィルタと、第１の１タップ適応フィルタからの出力信号と第２の１タップ適応フィルタからの出力信号を加算する加算器と、加算器からの出力信号を２次騒音として発生させる複数個の２次騒音発生部と、加算器と複数個の２次騒音発生部との間に設けられ、複数個の２次騒音発生部を択一的に切り替える切り替え部と、切り替え部によって選択された２次騒音発生部からの２次騒音と騒音との干渉による残留信号を検出する残留信号検出部と、複数個の２次騒音発生部から残留信号検出部までの間の伝達特性を模擬した複数の補正値を有し、参照余弦波信号及び参照正弦波信号が入力され、切り替え部によって選択された２次騒音発生部から残留信号検出部までの間の補正値で補正した模擬余弦波信号及び模擬正弦波信号を出力する模擬信号発生部と、残留信号検出部からの出力信号と模擬信号発生部
からの出力信号で残留信号検出部の位置での騒音が最小となるように第１の１タップ適応フィルタ及び第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数を更新する係数更新部とを備え、この切り替え部は、２次騒音発生部の切り替え時、係数更新部による第１の１タップフィルタ適応フィルタ及び第２の１タップ適応フィルタのフィルタ係数更新を停止させ、加算器からの出力信号に値が１から０まで段階的に減少する係数を乗算し、係数が０に至った後に係数更新部による適応フィルタのフィルタ係数更新を開始して切り替え信号を送出するものである。
【０００７】
このような構成により、騒音低減制御を行う周波数において、スピーカを含んだ２次騒音発生部からマイクロフォンを含んだ残留信号検出部までの間の伝達利得特性にディップやピークを生じている場合でも、安定的な動作ができるとともに、発散による異常音や過大出力による歪音の発生を抑制して理想的な騒音低減効果が得られる能動騒音低減装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。本発明を例えば自動車等の車両に搭載し、エンジンの振動に起因して車室内に発生した不快な騒音を低減させる場合について説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の構成を示すブロック図である。図１において、エンジン１は騒音を発生させる騒音源である。そして、デジタル信号処理装置やマイクロコンピュータ等の離散信号処理装置２７がソフトウェア処理することにより、この騒音を打ち消す信号を生成させて騒音低減制御を行う。
【００１０】
この能動騒音低減装置は、エンジン１の回転数に同期した顕著な周期性を有する騒音を低減するように動作する。低減される騒音はエンジン１の回転によって発生した加振力が車体を伝播することで発生する騒音と同種のものである。例えば、４サイクル４気筒エンジンであれば、エンジン回転数の２倍の周波数を有する回転２次成分と称される騒音が制御の対象となる。この制御の対象となる騒音は、エンジンクランク１／２回転ごとに発生するガス燃焼によりトルクが変動することで生じる。すなわち、エンジンを発生源とした加振振動が車室内に騒音を出す。この騒音はこもり感が強く、乗員が非常に不快に感じるものである。
【００１１】
エンジン１の回転に同期した電気信号であるエンジンパルスは、波形整形器２に入力され、重畳しているノイズ等が除去されるとともに波形整形される。このエンジンパルスとしては、上死点センサの出力信号やタコパルスを利用することが考えられる。タコパルスを利用する場合、タコパルスはタコメータの入力信号等として既に車両側に具備されている場合が多く、特別な装置を別に設置する必要はないため、コストの上昇を抑えることができる。
【００１２】
波形整形器２の出力信号は周波数算出部３３、及び余弦波発生器３と正弦波発生器４に加えられる。周波数算出部３３では、エンジン１の回転数情報から消音すべきノッチ周波数（以下、「ノッチ周波数」と記す）を算出する。そして、余弦波発生器３及び正弦波発生器４は、この得られたノッチ周波数に同期した参照信号としての余弦波と正弦波を発生させる。
【００１３】
余弦波発生器３の出力信号である参照余弦波信号は、適応ノッチフィルタ５のうち、第１の１タップ適応フィルタ６のフィルタ係数Ｗ０と乗算される。同じく、正弦波発生器４の出力信号である参照正弦波信号は、適応ノッチフィルタ５のうち、第２の１タップ適応フィルタ７のフィルタ係数Ｗ１と乗算される。そして、第１の１タップ適応フィルタ６の出力信号と第２の１タップ適応フィルタ７の出力信号は、加算器８で加算される。
【００１４】
第１の電力増幅器２８と第１のスピーカ３０、及び第２の電力増幅器２９と第２のスピーカ３１は、適応ノッチフィルタ５の出力信号である加算器８からの出力信号を騒音を打ち消すための２次騒音として車室内に放射させるための２次騒音発生部である。ここで、第１のスピーカ３０及び第２のスピーカ３１は車室内に場所が固定して配置されている。ここでは、第１のスピーカ３０としてはオーディオ信号再生用に予め車両に具備されているフロントドアスピーカを使用し、第２のスピーカ３１としては同じくオーディオ信号再生用に予め車両に具備されているリアトレイスピーカを使用するものとする。
【００１５】
従来の一般的な能動騒音低減装置は、背景技術で述べたように、２次騒音を発生させるためのスピーカは常に同じ場所に配置されているものを使用する。従って、常に第１のスピーカ３０及び第２のスピーカ３１の何れか一方を使用して騒音低減制御を行う。以下、２次騒音を発生させるためのスピーカとして常に第１のスピーカ３０を使用する場合について、説明する。
【００１６】
第１のスピーカ３０より放射された２次騒音と課題となる騒音との干渉により消音しきれなかった騒音制御部の残留信号は、残留信号検出部としてのマイクロフォン３２により検出され、誤差信号ｅ（ｎ）として適応ノッチフィルタ５のフィルタ係数Ｗ０及びＷ１を更新するための適応制御アルゴリズムに使用される。ここで、ｎは自然数で、アルゴリズムの繰り返し数を示す。
【００１７】
ノッチ周波数における第１の電力増幅器２８からマイクロフォン３２までの伝達特性を模擬する模擬信号発生部は、第１の補正値としての伝達要素１２，１３，１４，１５と加算器１６，１７とから構成される。まず、伝達要素１２に参照余弦波信号を入力し、同じく伝達要素１３に参照正弦波信号を入力する。次に、伝達要素１２と伝達要素１３の出力信号を加算器１６にて加算して第１の模擬余弦波信号ｒ０（ｎ）を発生させる。この第１の模擬余弦波信号ｒ０（ｎ）は、適応制御アルゴリズム演算器２５に入力され、第１の１タップ適応フィルタ６のフィルタ係数Ｗ０を更新するための適応制御アルゴリズムに使用される。
【００１８】
同様に、伝達要素１４に参照正弦波信号を入力し、同じく伝達要素１５に参照余弦波信号を入力する。次に、伝達要素１４と伝達要素１５の出力信号を加算器１７にて加算して第１の模擬正弦波信号ｒ１（ｎ）を発生させる。この第１の模擬正弦波信号ｒ１（ｎ）は、適応制御アルゴリズム演算器２６に入力され、第２の１タップ適応フィルタ７のフィルタ係数Ｗ１を更新するための適応制御アルゴリズムに使用される。
【００１９】
一般的には、適応制御アルゴリズムとして、最急降下法の一種である最小二乗法（ＬＭＳ（Least Mean Square））アルゴリズムに基づいて適応ノッチフィルタ５のフィルタ係数Ｗ０及びＷ１を更新する。この時、適応ノッチフィルタ５のフィルタ係数Ｗ０（ｎ＋１）及びＷ１（ｎ＋１）は次式で求められる。
【００２０】
Ｗ０（ｎ＋１）＝Ｗ０（ｎ）−μ・ｅ（ｎ）・ｒ０（ｎ）……（１）
Ｗ１（ｎ＋１）＝Ｗ１（ｎ）−μ・ｅ（ｎ）・ｒ１（ｎ）……（２）
但し、μはステップサイズパラメータである。
【００２１】
このようにして、再帰的に適応ノッチフィルタ５のフィルタ係数Ｗ０（ｎ＋１）及びＷ１（ｎ＋１）は誤差信号ｅ（ｎ）が小さくなるように、言い換えれば騒音制御部であるマイクロフォン３２での騒音を減少させるように最適値に収束していく。
【００２２】
上述のように、常に同じ場所に配置されているスピーカを使用して騒音低減制御を行うことは、制御を行いたい周波数帯域においてスピーカ（２次騒音発生部）からマイクロフォン（残留信号検出部）までの間の伝達利得特性にレベルの低下や深いディップまたは急激なピークが発生していない場合は、有効である。しかし、実際に車室内で能動騒音低減装置が使用される環境下においては、伝達利得特性に狭い車室内特有のディップやピークが数多く存在する。これらは車室内で生じる音波の反射や干渉が原因となって発生する。
【００２３】
図２は本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図である。車室内での伝達利得特性の一例である。フロントドアに配置された２次騒音発生部としての第１のスピーカ３０から、前席のマップランプに配置された残留信号検出部としてのマイクロフォン３２までの伝達利得特性である。図２において、３５Ｈｚ以下は第１のスピーカ３０自身の出力の低下に伴う伝達利得特性の低下であるが、それ以上の帯域で特に４３Ｈｚから４７Ｈｚの帯域において、大きなディップが発生しているのがわかる。
【００２４】
図３は本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達位相特性を示す図である。図３から、特に４３Ｈｚから４７Ｈｚの帯域において伝達位相特性が非常に急峻に変化していることがわかる。この帯域のディップは車室内で生じる音波の反射や干渉が原因となって発生している。そのため、第１のスピーカ３０やマイクロフォン３２の特性の経時変化や乗員の増減、窓の開閉等の能動騒音低減装置を使用する環境の微妙な変化によって、その発生周波数は大きく変化する。それに伴い、伝達位相特性も大きく変化する。そのため、模擬信号発生部の補正値とのずれも大きくなり、適応ノッチフィルタ５の動作が不安定になる。また、最悪の場合、発散による異常音を乗員が聞いてしまう。さらに、このような帯域では第１のスピーカ３０から放射される２次騒音がマイクロフォン３２に到達しにくいため、能動騒音低減装置の出力が必然的に大きくなり、第１のスピーカ３０から歪音を発生させてしまう。
【００２５】
そこで、２次騒音発生部であるスピーカから残留信号検出部であるマイクロフォンまでの伝達利得特性にレベルの低下やディップまたはピークがある場合でも、適応ノッチフィルタの動作を安定的に保ち発散等の異常動作を抑制する必要がある。
【００２６】
本実施の形態１における能動騒音低減装置は、適応ノッチフィルタ５の出力信号を２次騒音として放射するための２次騒音発生部を複数個設けるとともに、これらを択一的に切り替える切り替え部を設けている。そして、２次騒音発生部を適宜切り替えることで適応ノッチフィルタ５の発散を抑制して安定的な騒音低減効果を得るものである。
【００２７】
上記を実現するために、加算器８と２次騒音発生部である第１の電力増幅器２８、及び第２の電力増幅器２９の間に切り替え部としての出力切り替え器９を設ける。この出力切り替え器９は、適応ノッチフィルタ５の出力信号を第１のスピーカ３０及び第２のスピーカ３１の何れより放射するかを択一的に切り替えるスイッチである。出力切り替え器９の内部には、入力信号である加算器８の出力信号に乗じられる乗算器１０の係数Ｋと、第１のスピーカ３０及び第２のスピーカ３１を切り替えるポイントとなる周波数（以下、「切り替え周波数」と記す）を記憶しておく切り替え周波数記憶部１１が設けられている。この乗算器１０の係数Ｋの値は、出力切り替え器９が後述する切り替え動作を実行中でない状態においては「１」となっている。出力切り替え器９は、周波数算出部３３で算出された現在のノッチ周波数と切り替え周波数記憶部１１が記憶している切り替え周波数を常時比較しており、適宜第１のスピーカ３０及び第２のスピーカ３１のうちの一方を選択する。
【００２８】
図４は本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図である。車室内での伝達利得特性の別の一例である。リアトレイに配置された２次騒音発生部としての第２のスピーカ３１から、前述と同様に前席のマップランプに配置された誤差信号検出部としてのマイクロフォン３２までの伝達利得特性である。図２と図４を比較すると、図２でディップを発生している４３Ｈｚから４７Ｈｚの帯域において、図４では図２のようなディップは見られない。また６５Ｈｚまでの帯域では、リアトレイに配置された第２のスピーカ３１からの方がフロントドアに配置された第１のスピーカ３０からよりもマイクロフォン３２への音の伝達が大きく、騒音低減制御で使用するには有利であることがわかる。
【００２９】
よって、この能動騒音低減装置を、例えば４０Ｈｚから８０Ｈｚまで動作させるとした場合、４０Ｈｚ以上４３Ｈｚ未満の帯域では第１のスピーカ３０を使用し、４３Ｈｚ以上６０Ｈｚ未満の帯域では第２のスピーカ３１を使用し、６０Ｈｚ以上８０Ｈｚ以下では再度第１のスピーカ３０を使用することにより、騒音低減制御を行いたい周波数帯域全域で伝達利得特性のレベル低下やディップの影響を排除することができる。従って、出力切り替え器９内に設けられた切り替え周波数記憶部１１には、切り替え周波数を４３Ｈｚと６０Ｈｚとして記憶させるとともに、上記使用するスピーカも同時に記憶させる。
【００３０】
例えば、現在の騒音の周波数算出部３３の算出結果が４１Ｈｚである定常的な場合を説明する。切り替え周波数記憶部１１からの情報を基に、出力切り替え器９は第１のスピーカ３０を選択している。このとき、乗算器１０の係数Ｋには値「１」がセットされている。適応制御アルゴリズム演算器２５，２６の前段には、模擬信号選択器２４が設けられており、現在選択されている第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの第１の模擬余弦波信号ｒ０（ｎ）及び第１の模擬正弦波信号ｒ１（ｎ）を選択している。この模擬信号選択器２４は出力切り替え器９からの切り替え信号により、出力切り替え器９が切り替えた２次騒音発生部としてのスピーカからマイクロフォン３２までの間の伝達特性を模擬した模擬余弦波信号及び模擬正弦波信号を選択するスイッチである。
【００３１】
次に、エンジン１の回転数が上昇し、５０Ｈｚに変化したとする。この時、切り替え周波数記憶部１１は、記憶している切り替え周波数と現在の周波数である５０Ｈｚとを比較し、第２のスピーカ３１に切り替えるように判断し、切り替え動作を開始する。しかし、急激に出力切り替え器９による切り替え動作を実行した場合、今まで２次騒音の出力として用いていた第１のスピーカ３０からボツ音と呼ばれる異音を発生させたり、また急激な制御音場の変化に適応ノッチフィルタ５が追従できず制御不安定に陥ったりする。
【００３２】
そこで、切り替え周波数記憶部１１がスピーカの切り替えを判断すると、まず適応アルゴリズム演算器２５，２６に信号を送出し適応演算を一旦停止させる。次に、乗算器１０の係数を現在の値である「１」から段階的に「０」に近づけていき、第１のスピーカ３０から放射される２次騒音を段階的に少なく、フェードアウトをさせていく。乗算器１０の値が「０」になった後、出力切り替え器９はスイッチを第２のスピーカ３１側に切り替えるとともに、模擬信号選択器２４のスイッチも第２のスピーカ３１側に切り替える切り替え信号を送出する。また乗算器１０の値を再度「１」にリセットするとともに、適応アルゴリズム演算器２５，２６の動作を再開させる。
【００３３】
ここで、模擬信号選択器２４が選択し、適応アルゴリズム演算器２５，２６が使用する第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの間の伝達特性を模擬した信号について説明する。
【００３４】
第１のスピーカ３０の時と同様、ノッチ周波数における第２の電力増幅器２９からマイクロフォン３２までの伝達特性を模擬する模擬信号発生部は、第２の補正値としての伝達要素１８，１９，２０，２１と加算器２２，２３とから構成される。まず、伝達要素１８に参照余弦波信号を入力し、同じく伝達要素１９に参照正弦波信号を入力する。次に、伝達要素１８と伝達要素１９の出力信号を加算器２２にて加算して第２の模擬余弦波信号ｒ２（ｎ）を発生させる。この第２の模擬余弦波信号ｒ２（ｎ）は、適応制御アルゴリズム演算器２５に入力され、第１の１タップ適応フィルタ６のフィルタ係数Ｗ０を更新するための適応制御アルゴリズムに使用される。
【００３５】
同様に、伝達要素２０に参照正弦波信号を入力し、同じく伝達要素２１に参照余弦波信号を入力する。次に、伝達要素２０と伝達要素２１の出力信号を加算器２３にて加算して第２の模擬正弦波信号ｒ３（ｎ）を発生させる。この第２の模擬正弦波信号ｒ３（ｎ）は適応制御アルゴリズム演算器２６に入力され、第２の１タップ適応フィルタ７のフィルタ係数Ｗ１を更新するための適応制御アルゴリズムに使用される。適応ノッチフィルタ５のフィルタ係数Ｗ０（ｎ＋１）及びＷ１（ｎ＋１）は（１）式、（２）式と同様に次式で求められる。
【００３６】
Ｗ０（ｎ＋１）＝Ｗ０（ｎ）−μ・ｅ（ｎ）・ｒ２（ｎ）……（３）
Ｗ１（ｎ＋１）＝Ｗ１（ｎ）−μ・ｅ（ｎ）・ｒ３（ｎ）……（４）
但し、μはステップサイズパラメータである。
【００３７】
さらに、エンジン１の回転数が上昇し７０Ｈｚに変化したとする。この時、切り替え周波数記憶部１１は現在の第２のスピーカ３１から再度第１のスピーカ３０に切り替えるように動作し始める。この際、切り替えの過程は上述と同様である。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の構成を有するものについては、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３９】
実施の形態１では、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性及び第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を計測器等を用いて予め測定しておき、その結果に基づき予め出力切り替え器９内に設けられた切り替え周波数記憶部１１に切り替え周波数と使用するスピーカを記憶させておく方法について述べた。実施の形態２では、これらの切り替えに関わる判断を能動騒音低減装置自身が行う方法について述べる。
【００４０】
図５において、図１との相違点は、切り替え周波数記憶部１１が模擬伝達特性比較部３４に変更されている点のみである。これは、切り替え周波数記憶部１１が予め切り替え周波数と使用すべきスピーカを記憶していたのに対し、能動騒音低減装置がその時点で使用すべきスピーカを自らで逐次判断するための変更である。以下にこの模擬伝達特性比較部３４の具体的な動作について述べる。
【００４１】
模擬伝達特性比較部３４は、周波数算出部３３が算出した課題となる騒音の周波数が変化するごとに、現在の周波数における第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの間の伝達特性を模擬する第１の補正値としての伝達要素１２，１３の値であるＣ０，Ｃ１と、同じく現在の周波数における第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの間の伝達特性を模擬する第２の補正値としての伝達要素１８，１９の値であるＣ２，Ｃ３を用いて、各伝達特性のうちの利得特性を算出する。第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性Ｇ１及び第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性Ｇ２は、次式で求められる。
【００４２】
Ｇ１＝２０×ｌｏｇ１０（√（Ｃ０２＋Ｃ１２））［ｄＢ］  ……（５）
Ｇ２＝２０×ｌｏｇ１０（√（Ｃ２２＋Ｃ３２））［ｄＢ］  ……（６）
このＧ１，Ｇ２の値に基づき、模擬伝達特性比較部３４は現在使用すべきスピーカを選択する。具体的には、現在の周波数において、Ｇ１もしくはＧ２の値が最大となる方を選択する。これは、能動的な騒音低減制御において、スピーカからマイクロフォンまでの伝達特性のうちの利得特性が大きい方がより大きな騒音低減効果が期待できるためである。
【００４３】
図５に示したブロック図では、スピーカは第１のスピーカ３０と第２のスピーカ３１の２個しかないので最大となる方は単に大きい方と等しくなるが、スピーカが３個以上の複数個（ｎ個）存在する場合は、式（５）、（６）と同様にして求めた各スピーカからマイクロフォンまでのｎ個の利得特性Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，…,Ｇｎのうちの最大値を得るスピーカが選択される。
【００４４】
図６は図２に示した第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図と図４に示した第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図を同時に示す図である。図６では、図２に示した第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を一点鎖線で示し、図４に示した第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を実線で示している。実施の形態１と同様、図５に示した能動騒音低減装置を４０Ｈｚから８０Ｈｚまで動作させるものとする。
【００４５】
例えば、現在の騒音の周波数算出部３３の算出結果が４５Ｈｚである定常的な場合を説明する。この周波数算出部３３からの算出結果を受けて、模擬伝達特性比較部３４は制御すべき４５Ｈｚにおける第１の補正値としての伝達要素１２，１３の値であるＣ０，Ｃ１と、同じく４５Ｈｚにおける第２の補正値としての伝達要素１８，１９の値であるＣ２，Ｃ３を用いてＧ１，Ｇ２を計算する。この場合、Ｇ１は−１５［ｄＢ］、Ｇ２は−２［ｄＢ］となり、その値はそれぞれ図６の４５Ｈｚにおける値と一致する。何故なら、Ｃ０，Ｃ１及び、Ｃ２，Ｃ３は予め計測器を用いて測定して得たスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性と伝達位相特性を基に、次式の演算を行い求めているからである。
【００４６】
すなわち、計測器で測定した第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得値をＧａｉｎ１、伝達位相値をＰｈａｓｅ１とし、同様に計測器で測定した第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得値をＧａｉｎ２、伝達位相値をＰｈａｓｅ２とすると、次式が得られる。
【００４７】
Ｃ０＝  Ｇａｉｎ１×ｃｏｓ（Ｐｈａｓｅ１）……（７）
Ｃ１＝−Ｇａｉｎ１×ｓｉｎ（Ｐｈａｓｅ１）……（８）
Ｃ２＝  Ｇａｉｎ２×ｃｏｓ（Ｐｈａｓｅ２）……（９）
Ｃ３＝−Ｇａｉｎ２×ｓｉｎ（Ｐｈａｓｅ２）……（１０）
現在の制御周波数である４５Ｈｚにおいて、模擬伝達特性比較部３４はＧ１とＧ２を比較した結果最大値となるＧ２、即ち第２のスピーカ３１を選択する判断を行う。そして、現時点での最適なスピーカである、第２のスピーカ３１を用いて、能動騒音低減動作を行う。
【００４８】
以後、周波数算出部３３が算出した課題となる騒音の周波数が変化するごとに、模擬伝達特性比較部３４は同様の演算を行い、その時点での最も大きな伝達利得特性が得られるスピーカを逐次選択する。模擬伝達特性比較部３４が現時点でのスピーカを選択した後に行われるスピーカ切り替えの過程は、前述の実施の形態１と同様である。
【００４９】
まず適応アルゴリズム演算器２５，２６に信号を送出し適応演算を一旦停止させる。次に、乗算器１０の係数を現在の値である「１」から段階的に「０」に近づけていき、現在選択されているスピーカから放射される２次騒音を段階的に少なく、フェードアウトをさせていく。乗算器１０の値が「０」になった後、出力切り替え器９はスイッチを第２のスピーカ３１側に切り替えるとともに、模擬信号選択器２４のスイッチも新たに選択されたスピーカ側に切り替える切り替え信号を送出する。また乗算器１０の値を再度１にリセットするとともに、適応アルゴリズム演算器２５，２６の動作を再開させる。このようにすることで、急激なスピーカ切り替え時に発生するボツ音を防止している。
【００５０】
図７は図５に示した本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性と第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を同時に示す図である。図６に示したように、能動騒音低減装置の動作周波数範囲において、選択可能なスピーカからマイクロフォンまでのそれぞれの伝達利得特性のレベルに明確な差がある場合は、騒音の周波数が変化しても頻繁に選択されるスピーカが変わることはない。
【００５１】
しかし、図７に示すように、互いの伝達利得特性の値が非常に似かよった周波数帯域が存在する場合、上述の様に伝達利得特性が最大となるスピーカを選択するだけでは使用されるスピーカが頻繁に変化しすぎて充分な騒音低減効果が得られなくなることがある。従って、このような場合には、頻繁にスピーカが変わることを防止することが必要となる。
【００５２】
そこで、模擬伝達特性比較部３４は周波数算出部３３が算出した課題となる騒音の周波数が変化するごとに、現在の周波数における現在選択中のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性（Ｇｎｏｗ）と、現在の周波数における選択可能な全てのスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性のうちの最大値（Ｇｍａｘ）を比較し、ＧｍａｘがＧｎｏｗより所定の閾値以上大きい場合にのみ、使用するスピーカの切り替え動作に遷移するようにする。
【００５３】
図７の伝達利得特性を例に、具体的に説明する。この例でも、図５に示した能動騒音低減装置は、４０Ｈｚから８０Ｈｚまで動作するものとする。ここでは、上述のスピーカ切り替えのための伝達利得特性の差の閾値（所定値）を６［ｄＢ］とする。図７において、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を一点鎖線で示し、第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を実線で示している。
【００５４】
現在の課題となる騒音の周波数が４１Ｈｚの定常的な場合、この周波数算出部３３からの算出結果を受けて、模擬伝達特性比較部３４は制御すべき４１Ｈｚにおける第１の補正値としての伝達要素１２，１３の値であるＣ１，Ｃ２と、同じく４１Ｈｚにおける第２の補正値としての伝達要素１８，１９の値であるＣ３，Ｃ４を用いて、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの利得特性（Ｇ５）及び第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの利得特性（Ｇ６）を計算する。この場合、Ｇ５は−２９［ｄＢ］、Ｇ６は−１８［ｄＢ］であり、図７から読み取れる値と同一になるのは前述の通りである。この時、Ｇ６とＧ５の差は１１［ｄＢ］であり、スピーカ切り替えのための伝達利得特性の差の閾値（所定値である６［ｄＢ］）より大きいので、能動騒音低減装置は第２のスピーカ３１を選択して能動音低減動作を行う。
【００５５】
次に、騒音の周波数が上昇して５３Ｈｚになった場合、同様にＧ５，Ｇ６を比較すると、Ｇ５は−１５［ｄＢ］、Ｇ６は−１６［ｄＢ］である。Ｇ５の方がＧ６より大きいので、本来は現在選択中の第２のスピーカ３１から第１のスピーカ３０に切り替える方が騒音低減効果の観点から見ると有利ではあるが、Ｇ５とＧ６の差はわずか１［ｄＢ］しかないため、効果の差としても極わずかしかない。また、改めて図７を見ると、４５Ｈｚから７１Ｈｚの帯域において、Ｇ５とＧ６はその差がわずかしかなく、極わずかの騒音低減効果の差を考慮するよりも、むしろこの周波数帯域内で頻繁にスピーカを変えることによる制御の不安定さを払拭する方が優先的に考慮すべきである。この例でスピーカ切り替えのための伝達利得特性の差の閾値を６［ｄＢ］に設定したのもこれに起因する。現在の騒音の周波数５３Ｈｚにおいては、Ｇ５とＧ６の差（１［ｄＢ］）は閾値（所定値である６［ｄＢ］）未満であるため、能動騒音低減装置は使用するスピーカを切り替えない。
【００５６】
さらに騒音の周波数が上昇し、６０Ｈｚになったとしても、同じ理由から使用するスピーカは当初の第２のスピーカ３１のままである。図７の例の場合、騒音の周波数が７６Ｈｚになった場合、Ｇ５は２［ｄＢ］、Ｇ６は−４［ｄＢ］となり、Ｇ５とＧ６の差（６［ｄＢ］）は閾値（６［ｄＢ］）以上となるため、能動騒音低減装置は使用するスピーカを第１のスピーカ３０に切り替える。
【００５７】
（実施の形態３）
実施の形態３における能動騒音低減装置のブロック図は実施の形態２と同様に図５を用いる。
【００５８】
前述の実施の形態２では、能動騒音低減装置が自ら使用すべきスピーカを選択して能動騒音低減動作を行う方法について述べた。実施の形態３では、その中の特殊なケースとして、能動騒音低減装置が選択可能な全てのスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性が、同一の周波数帯域でディップやピークを生じている場合について述べる。
【００５９】
図８は図５に示した本発明の実施の形態３における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性と第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を同時に示す図である。図８において、図６、図７と同じく前者を一点鎖線で示し、後者を実線で示している。特に１００Ｈｚ付近に注目すると、両者ともこの周波数帯域で深いディップを生じていることがわかる。このようなディップの帯域は位相回転も早く、制御が不安定になる恐れがあるということは実施の形態１に述べたとおりである。能動騒音低減装置が自ら使用するスピーカを選択する際、先に実施の形態２で述べた方法を適用するだけでは、このような同一帯域に存在するディップやピークに対して充分に対処しきれないことがある。実施の形態３では、それを回避する方法について述べる。
【００６０】
この例では、図５に示した能動騒音低減装置は、７０Ｈｚから１２０Ｈｚまで動作するものとする。現在、周波数算出部３３が算出した課題となる騒音の周波数が９０Ｈｚであるとする。能動騒音低減装置は９０Ｈｚにおける第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性（−１７ｄＢ）と第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性（−１２ｄＢ）を比較し、その最大値を得る第２のスピーカ３１を選択して能動騒音低減動作を行っている。ここでは、説明の簡単化のため、スピーカ切り替えのための伝達利得特性の差の閾値は０ｄＢとして考慮しないものとする。
【００６１】
次に、課題となる騒音の周波数が変化し、９５Ｈｚになった場合を説明する。同様にして、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性（−１８ｄＢ）と第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性（−１５ｄＢ）を比較することで、模擬伝達特性比較部３４は第２のスピーカ３１を今回使用するスピーカの第一候補として選択する。しかし、すぐにこの選択したスピーカを実際に使用せず、後述する方法で先程選択したスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性がこの帯域でディップまたはピークを生じていないかを調査する。模擬伝達特性比較部３４がディップまたはピークでないと判断した場合は、実際に先程選択したスピーカを用いて能動騒音低減動作を行う。ディップまたはピークであると判断した場合は、先程選択したスピーカを除外して残りの全てのスピーカで再度同様にスピーカ選択のための動作を繰り返す。こうすることで、現在制御しようとする周波数で伝達利得特性にディップまたはピークを生じているスピーカを使用しないようにして、能動騒音低減動作の安定度を高める。
【００６２】
以下、模擬伝達特性３４がディップまたはピークを判断する方法について説明する。この例では、能動騒音低減装置内にある騒音算出部３３が算出可能な騒音の周波数分解能は１Ｈｚであり、第1の補正値としての伝達要素１２，１３，１４，１５と第２の補正値としての伝達要素１８，１９，２０，２１は１Ｈｚごとに値を有しているものとする。それを受けて、模擬伝達特性比較部３４は、まず現在の課題となる騒音の周波数より１Ｈｚ低い周波数（９４Ｈｚ）での第２のスピーカ３１の伝達利得特性を求める。図８より、この値は−１４［ｄＢ］であることが読み取れる。更に、同じく現在の課題となる騒音の周波数より１Ｈｚ高い周波数（９６Ｈｚ）での第２のスピーカ３１の伝達利得特性を求める。この値は、図８より−１９［ｄＢ］であることがわかる。
【００６３】
次に、今求めた２つの周波数での伝達利得特性の値と現在の周波数での伝達利得特性の値の差の絶対値をそれぞれ求める。これら２つの値のうち少なくともどちらか一方が、模擬伝達特性比較部３４がディップまたはピークであると判断する閾値以上の場合、選択しているスピーカがこの周波数帯域でディップまたはピークの特性を生じていると判断してこのスピーカを使用することを止める。この例では、模擬伝達特性比較部３４がディップまたはピークであると判断する閾値を５［ｄＢ］とする。上述の方法に従い、まず９５Ｈｚと９４Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値を求めると、その値は１［ｄＢ］であり閾値未満である。
【００６４】
同様に、９５Ｈｚと９６Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値を求めると、その値は５［ｄＢ］であり閾値以上である。よって、当初選択した第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性はこの周波数帯域でディップまたはピークとなっていると判断される。
【００６５】
上述の結果を受け、模擬伝達特性比較部３４は第２のスピーカ３１を除外して残りのスピーカで再度同様の動作を繰り返す。この例では、残りのスピーカは第１のスピーカ３０のみであるため、改めて残りのスピーカの中で現在の周波数での伝達利得特性が最大となるスピーカを探す必要はないが、残りのスピーカが２個以上ある場合はこの動作を行う必要がある。
【００６６】
さて、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を用いて再度同様の動作を行うと、９５Ｈｚでは−１８．２［ｄＢ］、９４Ｈｚでは−１８．０［ｄＢ］、９６Ｈｚでは−１８．５［ｄＢ］であることが図８より読み取れる。よって、９５Ｈｚと９４Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値は０．２［ｄＢ］で閾値未満、同様に、９５Ｈｚと９６Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値も０．３［ｄＢ］であり閾値未満である。よって、模擬伝達特性比較部３４は、第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性はこの周波数帯域でディップまたはピークを生じていないと判断し、実際にこのスピーカを用いて能動消音動作を行うためにスピーカの切り替え動作を行う。このスピーカ切り替えの過程は、前述の実施の形態１または実施の形態２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
次に、騒音の周波数が上昇して１００Ｈｚになった場合を説明する。１００Ｈｚにおいて、スピーカからマイクロフォンまでの最大となる伝達利得特性を得るのは第１のスピーカ３０であり、その値は−３０［ｄＢ］である。この第１のスピーカからマイクロフォン３２までの伝達利得特性は、９９Ｈｚで−２５［ｄＢ］であり、１０１Ｈｚで−３５［ｄＢ］であることが読み取れる。よって、１００Ｈｚと９９Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値は５［ｄＢ］で閾値以上、同様に、１００Ｈｚと１０１Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値も５［ｄＢ］であり閾値以上であるため、選択した第１のスピーカ３０からマイクロフォン３２までの伝達利得特性はこの周波数帯域でディップまたはピークとなっていると判断される。
【００６８】
この結果を受け、模擬伝達特性比較部３４は第１のスピーカ３０を除外して、残りのスピーカである第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性を用いて再度同様の動作を行う。１００Ｈｚでは−３３［ｄＢ］、９９Ｈｚでは−２８［ｄＢ］、１０１Ｈｚでは−２８［ｄＢ］であることが図８より読み取れる。よって、１００Ｈｚと９９Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値は５［ｄＢ］で閾値以上、同様に、１００Ｈｚと１０１Ｈｚでの伝達利得特性の差の絶対値も５［ｄＢ］であり閾値以上であるため、模擬伝達特性比較部３４は、第２のスピーカ３１からマイクロフォン３２までの伝達利得特性もこの周波数帯域でディップまたはピークを生じていると判断する。この結果、能動騒音低減装置は選択可能な全てのスピーカがこの帯域でディップまたはピークを生じているという理由から、制御の安定性を確保するためにこの帯域での能動消音動作を行わない。
【００６９】
なお、本発明の実施の形態１から３では、出力切り替え器９はソフトウェアで処理されるスイッチの場合を述べたが、機械的に動作するスイッチやトランジスタなどの半導体で構成されるスイッチであっても構わない。この時、ソフトウェアで処理されるスイッチと同様に、切り替え周波数記憶部１１または模擬伝達特性比較部３４からの情報に基づいて、適宜スピーカを切り替える構成とすることで同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、本発明の実施の形態１から３では、周波数算出部３３の算出結果に基づく騒音の周波数に応じてスピーカの切り替え判断を行う方法を示したが、エンジン１からのエンジンパルスに基づいて直接切り替え判断を行うようにしても構わない。これは、課題となる騒音の周波数成分が、エンジン回転に同期した調波周波数となるためである。
【００７１】
また、本発明の実施の形態１から３では、２次騒音発生部であるスピーカが２個の場合を示したが、３個以上の複数個であっても構わない。この時、複数個のスピーカそれぞれに対応した電力増幅器と模擬信号発生部を用意し、複数個のスピーカから使用するスピーカを択一的に適宜切り替える構成とすることで同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかる能動騒音低減装置は、適応ノッチフィルタの出力を２次騒音として放射する２次騒音発生部としてのスピーカを適宜切り替えることで、スピーカからマイクロフォンの間の伝達利得特性にディップやピークを生じている場合でも安定的な動作ができるとともに、発散による異常音や過大入力による歪音の発生を抑制して理想的な騒音低減効果が得られるので、自動車などへの適用に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達位相特性を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図
【図５】本発明の実施の形態２または３における能動騒音低減装置の構成を示すブロック図
【図６】図２に示した第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図と図４に示した第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を示す図を同時に示す図
【図７】図５に示した本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性と第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を同時に示す図
【図８】図５に示した本発明の実施の形態３における能動騒音低減装置の第１のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性と第２のスピーカからマイクロフォンまでの伝達利得特性を同時に示す図
【符号の説明】
【００７４】
１    エンジン
３    余弦波発生器
４    正弦波発生器
５    適応ノッチフィルタ
６    第１の１タップ適応フィルタ
７    第２の１タップ適応フィルタ
８，１６，１７，２２，２３    加算器
９    出力切り替え器（切り替え部）
１０    乗算器
１２，１３，１４，１５    第１の補正値としての伝達要素（模擬信号発生部）
１８，１９，２０，２１    第２の補正値としての伝達要素（模擬信号発生部）
２４    模擬信号選択器
２５，２６    適応制御アルゴリズム演算器（係数更新部）
２７    離散信号処理装置
２８    第１の電力増幅器（２次騒音発生部）
２９    第２の電力増幅器（２次騒音発生部）
３０    第１のスピーカ（２次騒音発生部）
３１    第２のスピーカ（２次騒音発生部）
３２    マイクロフォン（残留信号検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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