(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性電極付きカテーテルであって、
手前端と遠方端および内部を貫通する中央管腔を有するカテーテル本体と、
前記カテーテルの遠方端にあって、前記カテーテル本体の中央管腔と連通する軸から外れた管腔を有し、少なくとも１個の電極を保持するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体の中央管腔を通って前記カテーテル先端部の軸から外れた管腔まで延びる、手前端と、所望の位置で前記カテーテル先端部に固着される遠方端を有する引張りワイヤと、
前記引張りワイヤを囲むカテーテル本体の中央管腔を通って延び、手前端と遠方端を有する圧縮コイルであって、電極のリードワイヤが通る空間を形成するには十分な、前記カテーテル本体管腔の内径より小さい外径を有する圧縮コイルと、
前記圧縮コイルの手前端を前記カテーテル本体の手前端に固着する第１の接着接合部であって、電極用リードワイヤが通ることのできる第１のトンネルを含む第１の接着接合部と、
前記圧縮コイルの遠方端を前記カテーテル本体の遠方端に固着する第２の接着接合部であって、電極用リードワイヤが通ることのできる第２のトンネルを含む第２の接着接合部と、
前記引張りワイヤに連結され、この引張りワイヤをカテーテル本体に対して手前側に動かして前記カテーテル先端部に撓みを生じさせる手段を含む制御ハンドルと、
前記カテーテル先端部に保持された各電極と接続する、手前端と遠方端を有する電極用リードワイヤであって、それぞれが前記カテーテル本体の中央管腔を通って圧縮コイルと中央管腔の間の空間を延び、また前記第１と第２のトンネルを通り、前記カテーテル先端部の管腔に至り、各電極用リードワイヤの遠方端は関連する電極に電気的に接続する電極用リードワイヤを備えるカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル本体は、中空の内部が前記中央管腔を形成するナイロン製スチフナチューブを備える請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルはさらに、圧縮コイルを包囲する可撓性の非導電性スリーブを備える請求項１または２記載のカテーテル。
【請求項４】
前記非導電性スリーブはポリアミド製である上記請求項３記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１および第２のトンネルの少なくとも一方は、非導電性チューブの小片から形成される請求項１〜４のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項６】
可撓性電極付きカテーテルであって、
手前端と遠方端および内部を貫通する中央管腔を有するカテーテル本体と、
前記カテーテルの遠方端にあって、前記カテーテル本体の中央管腔と連通する軸から外れた管腔を有し、少なくとも１個の電極を保持するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体の中央管腔を通って前記カテーテル先端部の軸から外れた管腔まで延びる、手前端と、所望の位置で前記カテーテル先端部に固着される遠方端を有する引張りワイヤと、
前記引張りワイヤを囲むカテーテル本体の中央管腔を通って延び、手前端と遠方端を有する圧縮コイルであって、電極のリードワイヤが通る空間を形成するには十分な、前記カテーテル本体管腔の内径より小さい外径を有する圧縮コイルと、
前記圧縮コイルを包囲する非導電性スリーブと、
前記圧縮コイルの手前端を前記カテーテル本体の手前端に固着する第１の接着接合部と、
非導電性チューブの小片によって前記第１の接着接合部に形成される、電極用リードワイヤが通ることのできる第１のトンネルと、
前記圧縮コイルの遠方端を前記カテーテル本体の遠方端に固着する第２の接着接合部と、
非導電性チューブの小片によって前記第２の接着接合部に形成される、電極用リードワイヤが通ることのできる第２のトンネルと、
前記引張りワイヤに連結され、この引張りワイヤをカテーテル本体に対して手前側に動かして前記カテーテル先端部に撓みを生じさせる手段を含む制御ハンドルと、
前記カテーテル先端部に保持された各電極と接続する、手前端と遠方端を有する電極用リードワイヤであって、それぞれが前記カテーテル本体の中央管腔を通って圧縮コイルと中央管腔の間の空間を延び、また前記第１と第２のトンネルを通り、前記カテーテル先端部の管腔に至り、各電極用リードワイヤの遠方端は関連する電極に電気的に接続する電極用リードワイヤを備えるカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテル本体は、中空の内部が前記中央管腔を形成するナイロン製スチフナチューブを備える請求項６記載のカテーテル。
【請求項８】
前記非導電性スリーブはポリアミド製である請求項６または７記載のカテーテル。
【請求項９】
前記非導電性チューブの小片はポリアミド製である請求項６〜８のいずれかに記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操縦可能あるいは可撓性の電極を先端に有するカテーテルに係り、特に圧縮力に抗する圧縮コイルを備える長手で単一の管腔を含むカテーテル本体を有する可撓性の先端電極をもつカテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
操縦可能あるいは可撓性の先端を有する心臓血管カテーテルは、先端の曲線が固定したカテーテルに比べてはるかに優れ、多くの用途において有用である。この心臓血管カテーテルは、心臓の異常な電気通路に高周波切除を施す電気生理学の分野で特に有用である。
【０００３】
現在のところ、操縦可能な先端を有するカテーテルにはいくつかの有用な設計がある。そのような操縦可能な先端を有するカテーテルの一例が、米国再発行特許第34,502号に記載されている。このカテーテルは、長手カテーテル本体と、一方向において半円形に撓むことができる先端部を有する。さらに、カテーテル本体と先端部は回転することができる。先端が撓むと、カテーテルを回転ならびに並進させる（すなわち先端部を心室のほとんどの領域に接触させながらカテーテルの長手方向で移動させること）ことができる。
【０００４】
上述の再発行特許に記載されたカテーテルにおいては、可撓性の先端部は、二つの相対向する管腔を有する。一つは電極リード線を通すためのものであり、もう一つは引張りワイヤを通すためのものである。引張りワイヤは、カテーテルの本体と先端部の全長にわたって延びるごく小さいテフロン（登録商標）製チューブあるいはシース（鞘）の中に通される。カテーテルの本体においては、テフロン製シースを伴った引張りワイヤとリードワイヤは、ナイロン製スチフナチューブの中央部を延びる。ナイロン製チューブの管腔は、テフロン製シースの付いた引張りワイヤとリードワイヤを通すのにちょうど十分な大きさを有するため、引張りワイヤをほぼ軸方向あるいは中央部に維持させることができる。この中央部にある引張りワイヤは、カテーテル本体の手前側で制御ハンドルを使って引っ張ると、先端を撓ませ、ナイロン製スチフナを含むカテーテルを圧縮する。引張りワイヤは、ほぼ正確にカテーテル本体の軸上にあるため、曲げモーメントは働かず、カテーテル本体に曲げは生じない。一方、カテーテル本体を圧縮するため、カテーテル本体は幾分波打ち、カテーテルの操作効率がわずかに低下する。
【０００５】
米国特許第５，４３１，１６８号にある管腔を有するカテーテルは、編組されたカテーテル本体にある軸から外れた３つの管腔のうちの一つに圧縮コイルを備える。このカテーテルにおいては、先端を撓ませるため引張りワイヤを操作したときにカテーテル本体に加わる圧縮力は、圧縮コイルに仕向けられる。これは、引張りワイヤによって生じる力よりも強い剪断方向の結合を生じさせるため、適当な接着剤を十分な量だけ使って圧縮コイルの手前端と遠方端をカテーテル本体の各端部に接着させることによってなされる。この設計には、圧縮コイル専用の管腔が必要である。引張りワイヤと圧縮コイルはカテーテル本体の軸上にはないため、管腔を洗浄するため、カテーテルの操作は、幾分妥協しなければならない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ほとんど圧縮されることのないカテーテル本体を備え、単一の管腔を有し可撓性で、先端に電極を有するカテーテルを提供する。このカテーテルは、長手のカテーテル本体のほかに、カテーテル本体の手前端に制御ハンドル、およびカテーテル本体の遠方端に、一個またはそれ以上の電極を保持する可撓性の先端部を具備する。カテーテルの先端部は、カテーテル本体の中央管腔と連通する少なくとも一本、好ましくは少なくとも二本の管腔を含む。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
引張りワイヤは、カテーテル本体の中央管腔を通って、カテーテル先端部にある軸から外れた(off-axis)管腔の一本まで延びる。引張りワイヤの遠方端は、カテーテル先端部の側壁、好ましくは先端部遠方端の近傍に係止される。引張りワイヤは、引張りワイヤのカテーテル本体および先端部内部でのスライド性を高めるため、好ましくは潤滑化性のテフロンシースを備える。
【０００８】
カテーテル本体の中央管腔には、引張りワイヤを囲むようにして圧縮コイルを設ける。この圧縮コイルは可撓性（すなわち曲げることができる）であるが、圧縮されることはほとんどない。圧縮コイルの径は、電極ワイヤが通過できる空間または空隙を形成するため、カテーテル本体の中央管腔の径よりもかなり小さくする。圧縮コイルの手前端は、第１の接着接合部を介して、カテーテル本体の手前端に固着される。圧縮コイルの遠方端は、第２の接着接合部を介して、カテーテル本体の遠方端ないし先端部の手前端に固着される。第１および第２の接着接合部には、これを貫通する、非導電性のチューブ、例えばポリアミド製チューブから形成した第１および第２のトンネルを設けるのが好ましい。これらのトンネルは、電極用リードワイヤが通過できる大きさにする。好ましい態様においては、二つの接着接合部の間にある圧縮コイルの外面は、非導電性スリーブ、好ましくはポリアミド製チューブで覆う。このスリーブは、トンネルと重なり合うのが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜５には、本発明に係る特に好ましい電極付きカテーテルを示す。電極付きカテーテル１０は、遠方端と手前端を有する長手のカテーテル本体１１において、その遠方端に先端部１２を、そして手前端に制御ハンドル１３を具備する。
【００１０】
カテーテル本体１１は、中央部または軸上に一本の管腔１５を揺する長手の管を含む。カテーテル本体１１は、可撓性（すなわち曲げることができる）であるが、長さ方向にはほとんど圧縮することができない。カテーテル本体１１は、適当な材料を使って、適当な構成にすることができる。ここで述べる好ましい構成は、編組されたステンレススチールのメッシュを含むポリウレタン製の外壁１７を有する。ポリウレタン壁１７の内側は、ナイロン製の硬化チューブ（スチフナチューブ）１８で内張りされ、そしてこのチューブ１８は先の中央管腔１５を形成する。ナイロン製のスチフナチューブ１８は、ポリウレタン壁１７の外側に、ポリウレタン接着剤等で典型的には手前端において固着される。
【００１１】
カテーテル本体１１の長さと直径は重要ではなく、用途に応じて変えることができる。添付の図面に示した電極付きカテーテル１０の場合は、長さは約４８インチ、外径は約０．０９インチ、管腔の内径は約０．０３５インチが好ましいところである。
【００１２】
カテーテル先端部１２は、互いに交わることのない、軸を外れて片側に寄った二本の管腔１９と２１を有する可撓性チューブ１６の短い一部分を含む。カテーテル先端部１２は、適当な材料からつくることができ、カテーテル本体より可撓性に富むのが好ましい。好ましい材料は、ショアーＤ硬度が５５のポリウレタンである。カテーテル先端部１２は、カテーテル本体１１に似た、編組されたステンレススチール製のメッシュを含むのが好ましい。
【００１３】
カテーテル先端部１２の径は重要ではないが、カテーテル本体１１の径とほぼ同じかわずかに小さいくらいがよい。長さも同じく重要ではないが、図示の態様においては、カテーテル先端部１２の長さは約３インチ、径は約０．０９インチである。
【００１４】
カテーテル先端部１２は、複数の電極２２を備える。電極２２は、金属製リングの形状をしており、外径は、先端部の可撓性チューブ１６の外表面と連続した円滑な面となるよう、チューブ１６の外径とほぼ同じである。しかしもう一つの態様として、電極２２の外径は、可撓性チューブ１６の表面よりわずかに突出するよう、チューブ１６の外径よりわずかに大きくすることもできる。丸い端部電極２３は、カテーテル先端部１２の遠方端に位置する。リング状電極の軸方向の長さと間隔は重要ではないが、ここでは軸方向の長さが約１ｍｍ、間隔は約２〜５ｍｍが好ましい。
【００１５】
図２には、カテーテル先端部１２をカテーテル本体１１に接続する適当な手段を示す。カテーテル先端部１２の手前端は、外周面に、カテーテル本体外壁１７の内面を収めるノッチを含む。図示の態様においては、ナイロン製スチフナチューブ１８とほぼ同じ内径と外径を有するテフロン（登録商標）製のスペーサ２０が、ナイロン製スチフナチューブ１８の遠方端とカテーテル先端部１２の手前端の間に位置する。
【００１６】
好ましくはステンレススチール、Nitinol、Kevlor、炭素繊維などでできた引張りワイヤ３０が、制御ハンドル１３から、カテーテル本体の中央管腔１５を通って、カテーテル先端部１２の第１の管腔１９まで延びる。引張りワイヤ３０は、カテーテル先端部１２の遠方端近くの、カテーテル先端部１２の第１の管腔にまで延び、可撓性チューブ１６の壁に固着される。引張りワイヤ３０は、潤滑性をもたせるため、テフロン等を塗布するのが好ましい。引張りワイヤ３０は、テフロン製スペーサとカテーテル先端部１２の内部にあるテフロン製シース３１の中に収められる。
【００１７】
カテーテル本体１１の内部には、圧縮コイル３２を通って引張りワイヤ３０が延びる。圧縮コイルは、可撓性を持たせる（すなわち曲がる）一方で、圧縮力に抗するよう、しっかりと巻き上げた適当な金属、例えばステンレススチールからつくられる。圧縮コイル３２は、ナイロン製スチフナチューブ１８より少し長いのが好ましく、テフロン製スペーサ２０まで延びる。圧縮コイル３２の内径は、引張りワイヤ３０の外径よりわずかに大きい。こうすると、引張りワイヤ３０が、圧縮コイル３２を通って容易にスライドできる。中央管腔１５の内径と圧縮コイル３２の外径は、圧縮コイル３２と、電極用リードワイヤ３４を通すため中央管腔１５を形成するナイロン製スチフナチューブ１８の内面の間に小さな空隙ないし空間３３ができるように定める。
【００１８】
圧縮コイル３２の外面は、空隙３３にある電極用リードワイヤ３４と圧縮コイル３２が接触するのを防ぐため、可撓性のある非導電性シース３６によって覆われる。現在のところは、ポリアミドをチューブ状にした非導電性シース３６が好ましい。
【００１９】
圧縮コイル３２は、好ましくはポリウレタン接着剤等による接着接合によって、ナイロン製スチフナチューブ１８の手前端と遠方端に固着される。各接着接合部３８においては、接着剤が直接圧縮コイル３２に接するよう、圧縮コイル３２を包囲する非導電性シース３６は取り外される。接着剤は、注射器等を介して、圧縮コイル端部の外周面に適用される。この部位に適用される接着剤は、圧縮コイルと管腔を形成する壁の間に滲み込む。そして、乾燥すると、接着接合が形成される。この他、接着剤は、カテーテル本体の外面と管腔の間の穴を通して、注射器等で適用することもできる。この穴は、例えばカテーテル本体の壁を穿孔する針等で形成することができ、恒久的な穴となるよう十分に加熱する。接着剤は、この穴を通して圧縮コイルの外面に適用され、圧縮コイルの全周面の周りに接着接合を形成すべく、外周面を伝わっていく。
【００２０】
後者の方法による場合は、圧縮コイルの遠方端は、カテーテル本体の遠方端よりは、カテーテル先端部の手前部分に位置することが分るであろう。この態様の場合は、カテーテル本体とカテーテル先端部の接合が、追加的に支持される。
【００２１】
各接着接合部３８を通して、中央管腔１５内において圧縮コイル３２に隣接しながら、好ましくはポリアミド製の非導電性チューブ４１の小片を使ってトンネルが形成される。チューブ４１の長さは、接着接合部３８貫通して延び、かつ圧縮コイル３２の周りで非導電性シース３６に重なるのに十分なものである。チューブ４１は一般に断面が円形で、例えばＣ字形の断面形状に変形させることもできる。チューブ４１内側の断面積は、電極用リードワイヤ３４が通過するのに十分な広さである。遠方側の接着接合部３８を通るトンネルを形成するチューブ４１は、テフロン製スペーサ２０に少し入り込むまで延びるのが好ましい。
【００２２】
例示の形態においては、カテーテル本体１１の外径が０．０９インチ、引張りワイヤ３０の外径が約０．００７〜０．０１０インチ、引張りワイヤ３０のテフロンコーティング３１の厚さが約０．０００１〜約０．０００２インチ、圧縮コイル３２の内径および外径がそれぞれ０．００９インチおよび０．０１８インチ、圧縮コイル３２の周りのシース３６の厚さは約０．００１インチ、中央管腔１５の内径は約０．０３５インチ、そしてトンネルの内径は約０．０１５〜約０．０２０インチである。これらの寸法は所望により変更可能である。
【００２３】
図４と図５には、引張りワイヤ３０をカテーテル先端部１２のチューブに取り付ける手段として好ましいものを示す。Ｔ字形アンカー４２は、引張りワイヤ３０の遠方端に外側から嵌め合わされ引張りワイヤに固着するよう襞寄せされる管状ステンレススチール４３の小片（例えば皮下株）を含むように形成される。管状ステンレススチール４３の遠方端は、例えば溶接によって、ステンレススチールリボン等のステンレススチール製の横断材４４に固着される。横断材４４は、管腔１９の中に入り込む可撓性チューブ１６の壁にあるノッチ４６の上に乗る。こうすると、可撓性チューブ１６の壁を貫通して管腔１９に至る小孔ができる。このステンレススチール製の横断材４４は、この小孔より大きいため、この小孔を通して引っ張ることはできない。ノッチ４６のうち横断材４４によって充填されない部分は、可撓性チューブ１６の材料より硬い接着剤４７（好ましくはポリウレタン接着剤）等によって充填される。横断材４４の粗い縁は、可撓性チューブの外面と連続する円滑な表面になるまで研磨される。
【００２４】
図６には、引張りワイヤ３０が、管腔１９の端部を越えて位置するアンカー４２の横断材４４とともに、管腔１９の遠方端まで延びるもう一つの態様を示す。横断材４４は、カテーテル先端部１２の遠方端を封止するポリウレタンキャップ４８によって、この位置に固定される。横断材４４は、管腔１９の径よりも長いため、アンカー４２は、カテーテル先端部１２が撓んだときに、管腔１９の中へ引き戻されることはない。このアンカー構成は、先端電極がない場合に有用である。先端電極が存在する場合は、引張りワイヤ３０は、その固定電極に固着するか、図４に示すように、カテーテル先端部１２の側壁を通して係止する。
【００２５】
図７には、カテーテル先端部１２に先端電極２３を設けたさらに他の態様を示す。先端電極２３の穴にまで延びる引張りワイヤ３０の遠方端は、例えば溶接によって先端電極２３に取り付けられる。先端電極２３の穴は、図示のように軸上にあるか、または所望により軸から外すことができる。
【００２６】
同様に、電極用リードワイヤ３４も先端電極２３の穴にまで延び、例えば半田付けによって電気的に接合される。引張りワイヤ３０と電極用リードワイヤ３４を先端電極２３に固定する手段は、所望により適当なものを用いることができる。
【００２７】
電極用リードワイヤ３４は、制御ハンドル１３から、カテーテル本体１１の手前端にある第１のトンネル（すなわちチューブ４１）、圧縮コイル３２と、中央管腔１５を形成するナイロン製スチフナチューブ１８の内面の間のスペース３３、カテーテル本体１１の遠方端にある第２のトンネル（すなわちチューブ４１）を通って、カテーテル先端部１２にある管腔１９に至る。リードワイヤ３４は、公知の技術を使って電極２２に取り付けられる。好ましい態様においては、リードワイヤ３４の電極２２への接合は、まずカテーテル先端部の壁を通して第２の管腔に至る小さな穴を開けることによって行う。このような穴は、例えば、カテーテル先端部を通してニードルを挿入し、このニードルを恒久的な穴を形成するよう十分に加熱することによって形成することができる。リードワイヤ３４はついで、マイクロフックなどを使ってこの穴から引き出される。この後、リードワイヤ３４の端部は、コーティングをはがされ、電極２２の下面に半田付けないし溶接される。電極は、次に、穴の上方の位置にスライドされ、ポリウレタン接着剤等によって定位置に固定される。
【００２８】
引張りワイヤ３０のカテーテル本体１１に対する軸方向の動き（カテーテル先端部１２の撓みを招く）は、制御ハンドル１３を適当に操作することによって実現される。本発明において特に好ましい制御ハンドルは、米国再発行特許第３４，５０２号に記載されている。
【００２９】
以上の説明は、本発明の好ましい態様に沿って行ってきた。当業者ならば、これまで説明した構造に変化・変更を加えたものも、本発明の原理・趣旨を逸脱しない範囲で実行し得ることは理解できるであろう。
【００３０】
したがって、上述の記載は、添付の図面に記載した構成に限ると理解されるべきではなく、特許請求の範囲理解の補助して理解されるべきである。
【００３１】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
Ａ）  可撓性電極付きカテーテルであって、
手前端と遠方端および内部を貫通する中央管腔を有するカテーテル本体と、
前記カテーテルの遠方端にあって、前記カテーテル本体の中央管腔と連通する軸から外れた管腔を有し、少なくとも１個の電極を保持するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体の中央管腔を通って前記カテーテル先端部の軸から外れた管腔まで延びる、手前端と、所望の位置で前記カテーテル先端部に固着される遠方端を有する引張りワイヤと、
前記引張りワイヤを囲むカテーテル本体の中央管腔を通って延び、手前端と遠方端を有する圧縮コイルであって、電極のリードワイヤが通る空間を形成するには十分な、前記カテーテル本体管腔の内径より小さい外径を有する圧縮コイルと、
前記圧縮コイルの手前端を前記カテーテル本体の手前端に固着する第１の接着接合部であって、電極用リードワイヤが通ることのできる第１のトンネルを含む第１の接着接合部と、
前記圧縮コイルの遠方端を前記カテーテル本体の遠方端に固着する第２の接着接合部であって、電極用リードワイヤが通ることのできる第２のトンネルを含む第２の接着接合部と、
前記引張りワイヤに連結され、この引張りワイヤをカテーテル本体に対して手前側に動かして前記カテーテル先端部に撓みを生じさせる手段を含む制御ハンドルと、
前記カテーテル先端部に保持された各電極と接続する、手前端と遠方端を有する電極用リードワイヤであって、それぞれが前記カテーテル本体の中央管腔を通って圧縮コイルと中央管腔の間の空間を延び、また前記第１と第２のトンネルを通り、前記カテーテル先端部の管腔に至り、各電極用リードワイヤの遠方端は関連する電極に電気的に接続する電極用リードワイヤを備えるカテーテル。
１）前記カテーテル本体は、中空の内部が前記中央管腔を形成するナイロン製スチフナチューブを備える実施態様Ａ）記載のカテーテル。
２）前記カテーテルはさらに、圧縮コイルを包囲する可撓性の非導電性スリーブを備える実施態様Ａ）記載のカテーテル。
３）前記非導電性スリーブはポリアミド製である上記実施態様２）記載のカテーテル。
４）前記第１および第２のトンネルの少なくとも一方は、非導電性チューブの小片から形成される実施態様Ａ）記載のカテーテル。
Ｂ）  可撓性電極付きカテーテルであって、
手前端と遠方端および内部を貫通する中央管腔を有するカテーテル本体と、
前記カテーテルの遠方端にあって、前記カテーテル本体の中央管腔と連通する軸から外れた管腔を有し、少なくとも１個の電極を保持するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体の中央管腔を通って前記カテーテル先端部の軸から外れた管腔まで延びる、手前端と、所望の位置で前記カテーテル先端部に固着される遠方端を有する引張りワイヤと、
前記引張りワイヤを囲むカテーテル本体の中央管腔を通って延び、手前端と遠方端を有する圧縮コイルであって、電極のリードワイヤが通る空間を形成するには十分な、前記カテーテル本体管腔の内径より小さい外径を有する圧縮コイルと、
前記圧縮コイルを包囲する非導電性スリーブと、
前記圧縮コイルの手前端を前記カテーテル本体の手前端に固着する第１の接着接合部と、
非導電性チューブの小片によって前記第１の接着接合部に形成される、電極用リードワイヤが通ることのできる第１のトンネルと、
前記圧縮コイルの遠方端を前記カテーテル本体の遠方端に固着する第２の接着接合部と、
非導電性チューブの小片によって前記第２の接着接合部に形成される、電極用リードワイヤが通ることのできる第２のトンネルと、
前記引張りワイヤに連結され、この引張りワイヤをカテーテル本体に対して手前側に動かして前記カテーテル先端部に撓みを生じさせる手段を含む制御ハンドルと、
前記カテーテル先端部に保持された各電極と接続する、手前端と遠方端を有する電極用リードワイヤであって、それぞれが前記カテーテル本体の中央管腔を通って圧縮コイルと中央管腔の間の空間を延び、また前記第１と第２のトンネルを通り、前記カテーテル先端部の管腔に至り、各電極用リードワイヤの遠方端は関連する電極に電気的に接続する電極用リードワイヤを備えるカテーテル。
５）前記カテーテル本体は、中空の内部が前記中央管腔を形成するナイロン製スチフナチューブを備える実施態様Ｂ）記載のカテーテル。
６）前記非導電性スリーブはポリアミド製である実施態様Ｂ）記載のカテーテル。
７）前記非導電性チューブの小片はポリアミド製である実施態様Ｂ）記載のカテーテル。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、圧縮力に抗する圧縮コイルを備える長手で単一の管腔を含むカテーテル本体を有する可撓性の先端電極をもつカテーテルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る好ましい電極付きカテーテルの側面図である。
【図２】図１のカテーテルの軸方向断面図の一部、圧縮コイルとトンネルを除いて、カテーテル本体の遠方端と先端部手前端の断面を示す。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】引張りワイヤを係留する好ましい手段（引張りワイヤアンカー）を示すカテーテル先端の一部の断面図である。
【図５】図５（ａ）と図５（ｂ）はそれぞれ、好ましい引張りワイヤアンカーの平面断面図と側面断面図である。
【図６】もう一つの好ましい引張りワイヤ係留手段を示すカテーテル先端部の断面図である。
【図７】さらに他の好ましい引張りワイヤ係留手段を示す、先端電極を備えるカテーテル先端部の遠方端の断面図である。
【図１】
0004429401.tif 000002
【図２】
0004429401.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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