(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、この固定部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記固定部材に接近するように付勢する付勢手段とを備え、上記固定部材と上記可動部材との互いに対向する対向面の一方には、上記付勢手段の付勢力によって他方の対向面に押し付けられる第１、第２突出部が上記回動軸線を中心として周方向へ互いに離間して設けられ、他方の対向面には、上記可動部材の回動位置に応じて上記第１及び第２突出部がそれぞれ入り込む第１及び第２凹部が上記回動軸線を中心として周方向へ離間して設けられたヒンジ装置において、
上記第１突出部が上記第１凹部に入り込んでいるときには上記第２突出部が上記第２凹部から周方向に離間し、上記第２突出部が上記第２凹部に入り込んでいるときには上記第１突出部が上記第１凹部から周方向へ離間するように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置され、上記第１突出部が上記第１凹部から脱出して上記第２突出部が上記第２凹部に入り込んだ状態になるまでの間、上記第１突出部が上記他方の対向面に接触しており、当該間に上記第１突出部が接触する上記他方の対向面の各部が上記回転軸線方向において一定の高さを有し、上記第２突出部が上記第２凹部から脱出して上記第１突出部が上記第１凹部に入り込んだ状態になるまで間、上記第２突出部が上記他方の対向面に接触しており、当該間に上記第２突出部が接触する上記他方の対向面の各部が上記回転軸線方向において一定の高さを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１突出部と上記第２突出部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに１８０°離れて配置され、上記第１凹部と上記第２凹部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ１８０°と異なる角度だけ互いに離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１突出部と上記第２突出部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ１８０°と異なる角度だけ互いに離れて配置され、上記第１凹部と上記第２凹部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに１８０°離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１凹部が、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して複数設けられ、上記第１突出部が周方向に隣接する二つの第１凹部の間に位置しているときに上記第２突出部が上記第２凹部に入り込むように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１凹部及び上記第２凹部が、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間してそれぞれ複数設けられ、上記第１突出部が周方向に隣接する二つの第１凹部間に位置しているときに上記第２突出部が上記第２凹部に入り込み、上記第２突出部が周方向に隣接する二つの第２凹部間に位置しているときに上記第１突出部が上記第１凹部に入り込むように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の携帯機器に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のヒンジ装置は、固定部材と、この固定部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を固定部材に向かって付勢するコイルばねとを備えている。可動部材の固定部材との対向面には、第１、第２突出部が回動軸線を中心とする周方向へ１８０°離れて配置されている。固定部材の可動部材との対向面には、第１、第２凹部が形成されている。第１、第２凹部は、回動軸線を中心として周方向に１８０°離れて配置されており、可動部材が所定の回動位置に回動すると、第１、第２突出部が第１、第２凹部に同時に入り込むように配置されている。そして、第１、第２突出部が第１、第２凹部に入り込むことにより、可動部材が固定部材に対しクリック感をもって停止させられるようになっている。
【０００３】
ヒンジ装置においては、可動部材を異なる複数の回動位置においてクッリク感をもって停止させることが望まれることがある。そのような要望に応えるために、下記特許文献１に記載のヒンジ装置では、第１、第２凹部の対が複数形成され、複数対の第１、第２凹部が回動軸線を中心とする周方向へ互いに所定角度だけ離間して配置されている。
【０００４】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００２／０６８８３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１、第２凹部が複数対設けられたヒンジ装置において、可動部材を小さな角度毎に停止させる場合には、それに対応して周方向に隣接する二つの第１凹部の間隔（＝二つの第２凹部の間隔）を小さくする必要がある。ところが、第１、第２凹部の各間隔を小さくすると、それらの間に存在する実質部の肉厚が薄くなり、当該実質部が早期に摩耗したり、破損してしまう。このため、可動部材の停止位置の間隔を狭くすることが難しいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、固定部材と、この固定部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記固定部材に接近するように付勢する付勢手段とを備え、上記固定部材と上記可動部材との互いに対向する対向面の一方には、上記付勢手段の付勢力によって他方の対向面に押し付けられる第１、第２突出部が上記回動軸線を中心として周方向へ互いに離間して設けられ、他方の対向面には、上記可動部材の回動位置に応じて上記第１及び第２突出部がそれぞれ入り込む第１及び第２凹部が上記回動軸線を中心として周方向へ離間して設けられたヒンジ装置において、
上記第１突出部が上記第１凹部に入り込んでいるときには上記第２突出部が上記第２凹部から周方向に離間し、上記第２突出部が上記第２凹部に入り込んでいるときには上記第１突出部が上記第１凹部から周方向へ離間するように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置され、上記第１突出部が上記第１凹部から脱出して上記第２突出部が上記第２凹部に入り込んだ状態になるまでの間、上記第１突出部が上記他方の対向面の各部に接触しており、当該間に上記第１突出部が接触する上記他方の対向面の各部が上記回転軸線方向において一定の高さを有し、上記第２突出部が上記第２凹部から脱出して上記第１突出部が上記第１凹部に入り込んだ状態になるまで間、上記第２突出部が上記他方の対向面の各部に接触しており、当該間に上記第２突出部が接触する上記他方の対向面の各部が上記回転軸線方向において一定の高さを有していることを特徴としている。
この場合、上記第１突出部と上記第２突出部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに１８０°離れて配置され、上記第１凹部と上記第２凹部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ１８０°と異なる角度だけ互いに離れて配置されていてもよく、上記第１突出部と上記第２突出部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ１８０°と異なる角度だけ互いに離れて配置され、上記第１凹部と上記第２凹部とが、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに１８０°離れて配置されていてもよい。
上記第１凹部が、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して複数設けられ、上記第１突出部が周方向に隣接する二つの第１凹部の間に位置しているときに上記第２突出部が上記第２凹部に入り込むように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置されていることが望ましい。
上記第１凹部及び上記第２凹部が、上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間してそれぞれ複数設けられ、上記第１突出部が周方向に隣接する二つの第１凹部間に位置しているときに上記第２突出部が上記第２凹部に入り込み、上記第２突出部が周方向に隣接する二つの第２凹部間に位置しているときに上記第１突出部が上記第１凹部に入り込むように、上記第１、第２突出部及び上記第１、第２凹部が配置されていることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１突出部が第１凹部に入り込むときの可動部材の回動位置と、第２突出部が第２凹部に入り込むときの可動部材の回動位置が異なる。しかも、第１突出部と第２突出部とは、第１凹部と第２凹部とに交互に入り込むから、可動部材は、第１、第２突出部が第１、第２凹部に同時に入り込む従来のヒンジ装置の可動部材に比して、第１、第２凹部の数が同一であるならば、所定の回動角度範囲において停止される回数が増加する。したがって、周方向に隣接する二つの第１凹部の間隔及び二つの第２凹部の間隔を狭くすることなく、可動部材の停止位置の間隔を狭くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明に係るヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機（携帯機器）１を示す。携帯電話機１は、半体２Ａ，２Ｂからなる送話側筐体２と、半体３Ａ，３Ｂからなる受話側筐体３とを備えている。送話側筐体２の一端部の両側部には、第１連結部２ａがそれぞれ形成されている。受話側筐体３の一端部には、第２連結部３ａが二つ形成されている。二つの第２連結部３ａは、送話側筐体２の二つの第１連結部２ａ，２ａ間に挿入されている。一方の第１連結部（図５において左側の第１連結部）２ａとこれに隣接する第２連結部３ａには、孔２ｂ，３ｂがそれぞれ形成されている。各孔２ｂ、３ｂには、この発明に係るヒンジ装置１０の一端部と他端部とが嵌合されており、一方の第１連結部２ａ及び第２連結部３ａが、この発明に係るヒンジ装置１０により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。他方の第１連結部２ａ及びこれに隣接する第２連結部３ａには、孔２ｃ，３ｃがそれぞれ形成されている。各孔２ｃ，３ｃには、軸体４の一端部と他端部とが嵌合されており、他方の第１連結部２ａ及び第２連結部３ａが軸体４により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。このようにして送話側筺体２と受話側筺体３とが回動軸線Ｌを中心として相対回動可能に連結されている。ただし、以下においては、説明の便宜上、送話側筐体２が位置固定され、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動するものとする。なお、軸体４に代えて、この発明に係るヒンジ装置１０を用いてもよい。
【０００９】
受話側筐体３の送話側筐体２に対する回動範囲は、図１に示す折畳位置と、図４に示す全開位置との間に制限されている。折畳位置は、受話側筐体３の前面３ｄが送話側筐体２の前面２ｄに突き当たることによって定められている。全開位置は、受話側筐体３が全開位置に回動したときに互いに隣接する送話側筐体２及び受話側筐体３の端部どうしが互いに突き当たることによって定められている。受話側筐体３は、ヒンジ装置１０により折畳位置及び全開位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。しかも、受話側筐体３は、折畳位置から全開位置側へ向かって所定角度だけ離れた図２に示す通話位置及び図３に示す展開位置においても所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられるようになっている。なお、折畳位置（０°）と、通話位置、展開位置及び全開位置との間の回動軸線Ｌを中心とする各角度は、１６０°、１８０°及び２００°に設定されている。
【００１０】
ヒンジ装置１０は、図６及び図７に示すように、筒体１１及び固定部材１２を備えている。筒体１１は、受話側筐体３の第２連結部３ａの孔３ｂに回動不能に嵌合されている。したがって、筒体１１は、受話側筐体３と一体に回動する。固定部材１２は、送話側筐体２の第１連結部２ａの孔２ｂに回動不能に嵌合されている。したがって、固定部材１２は、送話側筐体２と一体に回動する。ただし、ここでは送話側筐体２が位置固定されているものと仮定しているので、固定部材１２も位置固定されている。筒体１１と固定部材１２とは、軸線を回動軸線Ｌと一致させたヒンジ軸１３を介して回動可能に連結されている。この結果、送話側筐体２と受話側筐体３とが、固定部材１２、ヒンジ軸１３及び筒体１１により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１１】
筒体１１の固定部材１２側の端部には、可動部材１４が回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ回動不能に嵌合されている。したがって、可動部材１４は、受話側筐体３と一体に回動する。可動部材１４と筒体１１の底部との間には、コイルばね（付勢手段）１５が設けられている。このコイルばね１５により、可動部材１４が固定部材１２側へ向かって付勢されている。なお、可動部材１４は、その中央部がヒンジ軸１３によって回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に貫通されている。
【００１２】
図８に示すように、可動部材１４の固定部材１２との対向面１４ａには、回動軸線Ｌと直交する線（可動部材１４の径線）上を延びる一対のガイド溝１４ｂ，１４ｃが形成されている。一対のガイド溝１４ｂ，１４ｃは、回動軸線Ｌを中心とする円の周方向へ１８０°離れて配置されている。
【００１３】
一方のガイド溝１４ｂには、第１球体（第１突出部）１６Ａが挿入されており、他方のガイド溝１４ｃには、第２球体（第２突出部）１６Ｂが挿入されている。第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂは、それぞれガイド溝１４ｂ，１４ｃの長手方向へは移動（転動）可能であるが、幅方向へは移動不能になっている。したがって、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂは、可動部材１４が回動軸線Ｌを中心として回動すると、回動軸線Ｌを中心として可動部材１４と一体に回動する。第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂは、対向面１４ａから固定部材１２側に突出しており、コイルばね１５の付勢力によって固定部材１２の可動部材１４との対向面１２ａにそれぞれ押し付けられている。
【００１４】
図７及び図９に示すように、固定部材１２の可動部材１４との対向面１２ａには、第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂが形成されている。この第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂは、対向面１２ａの内周側に回動軸線Ｌを中心とする周方向へ１８０°離れて配置されている。
【００１５】
対向面１２ａには、第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂが形成されている。第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂは、回動軸線Ｌを中心として渦巻き状に延びている。第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂの内側の端部は、カム凹部１７Ａ，１７Ｂと回動軸線Ｌを中心とする周方向の一端部においてそれぞれ交差している。第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂの外側の端部は、カム凹部１７Ａ，１７Ｂから互いに同一周方向に向かって延び、第２、第１カム凹部１７Ｂ，１７Ａの外側をそれぞれ通過し、第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂから周方向へほぼ２００°だけ離れた位置まで延びている。
【００１６】
対向面１２ａには、二つの第１凹部１９Ａ，１９Ｂ及び一つの第２凹部２０が形成されている。二つの第１凹部１９Ａ，１９Ｂのうちの一方の第１凹部１９Ａは、第１カム凹部１７Ｂに対しその外側において隣接し、かつガイド溝１８Ａとその中途部において交差するように配置されている。他方の第１凹部１９Ｂは、ガイド溝１８Ａとその先端部において交差するように配置されている。第２凹部２０は、カム凹部１７Ａに対しその外側において隣接し、かつガイド溝１８Ｂとその中途部において交差するように配置されている。
【００１７】
第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂ、第１凹部１９Ａ，１９Ｂ及び第２凹部２０の配置関係についてより詳細に述べると、それらは第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂに対し次の関係が成立するように配置されている。
【００１８】
すなわち、受話側筐体３が折畳位置に位置しているときには、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂが第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂの底面のガイド溝１８Ａ，１８Ｂ側の各端部にそれぞれ突き当たっている。当該底面の各端部は、それぞれ傾斜部１７ａ，１７ｂになっている。傾斜部１７ａ，１７ｂは、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂと協働してコイルばね１５の付勢力を回動付勢力に変換する。この回動付勢力によって可動部材１４が回動付勢され、ひいては受話側筐体３が全開位置から折畳位置に向かう方向へ回動付勢され、折畳位置に維持される。
【００１９】
傾斜部１７ａ，１７ｂは、受話側筐体３が折畳位置と、折畳位置から全開位置側へ向かって所定の角度（例えば１０°）だけ離れた第１位置との間に位置しているときに、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ突き当たるように配置されている。したがって、受話側筐体３が折畳位置と第１位置との間に位置しているときに受話側筐体３を自由に回動することができるようにすると、受話側筐体３は、コイルばね１５の付勢力に基づく回動付勢力によって折畳位置まで、つまり前面３ｄが送話側筐体２の前面２ｄに突き当まで回動させられる。その結果、受話側筐体３及び可動部材１４が所定の大きさの力でクリック感をもって折畳位置に維持される。
【００２０】
受話側筐体３が折畳位置から全開位置に向かって上記所定角度以上回動すると、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂが、第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂから脱出して、それぞれ第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂに入り込み、第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂ内をそれぞれ転動する。このとき、第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂが渦巻き状に形成されているが、球体１６Ａ，１６Ｂがガイド溝１４ｂ，１４ｃ内を回動軸線Ｌと直交する方向に移動可能であるから、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂは何ら問題なく第１、第２ガイド溝１８Ａ，１８Ｂ内を転動することができる。
【００２１】
受話側筐体３が折畳位置から全開位置に向かって所定角度（１６０°）だけ回動して通話位置に達すると、図１１に示すように、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａに入り込む。第１球体１６Ａの直径は、第１凹部１９Ａの直径より大径に設定されている。したがって、受話側筐体３が通話位置に位置すると、第１球体１６Ａ、第１凹部１９Ａの開口側の周縁部だけに、それも全周にわたって突き当たる。この結果、可動部材１４が固定部材１２に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられ、ひいては受話側筐体３が送話側筐体２にクリック感をもって停止させられる。第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａに入り込んでいるとき、第２球体１６Ｂは、第２ガイド溝１８Ｂの底面に突き当たっている。
【００２２】
受話側筺体３が通話位置から全開位置に向かって所定角度（２０°）だけさらに回動して展開位置に達すると、図１２に示すように、第２球体１６Ｂが第２凹部２０に入り込み、その周縁部に突き当たる。これにより、可動部材１４及び受話側筐体３が固定部材１２及び送話側筐体２に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。このとき、第１球体１６Ａは、第１凹部１９Ａ，１９Ｂの間に位置し、第１ガイド溝１８Ａの底面に突き当たっている。
【００２３】
受話側筐体３が展開位置から所定角度(２０°)だけさらに回動して全開位置に達すると、図１３に示すように、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ｂの底面の第１ガイド溝１８Ａ側の端部に突き当たる。当該端部は、傾斜部１９ａになっている。傾斜部１９ａは、第１球体１６Ａと協働してコイルばね１５の付勢力を回動付勢力に変換する。この回動付勢力により、可動部材１４が固定部材１２に対して回動付勢され、受話側筐体３が送話側筐体２に対して折畳位置から全開位置に向かう方向へ回動付勢され、全開位置に維持される。
【００２４】
傾斜部１９ａは、受話側筐体３が全開位置と、この全開位置から所定角度（例えば、１０°）だけ折畳位置側に離れた第２位置との間に位置しているときに、第１球体１６Ａに突き当たるように配置されている。したがって、受話側筐体３が第２位置と全開位置との間において自由に回動することができる状態にすると、受話側筐体３はコイルばね１５に基づく回動付勢力によって全開位置まで回動させられ、送話側筺体２に突き当たって停止する。したがって、受話側筐体３は、全開位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。第１球体１６Ａが傾斜部１９ａに突き当たっているとき、第２球体１６Ｂは、第２ガイド溝１８Ｂの底面に突き当たっている。
【００２５】
上記構成のヒンジ装置１０においては、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａ，１９Ｂに入り込むときの可動部材１４の回動位置と、第２球体１６Ｂが第２凹部２０に入り込むときの可動部材１４の回動位置とが互いに異なる位置である。しかも、第１球体１６Ａと第２球体１６Ｂとは、第１凹部１９Ａ，１９Ｂと第２凹部２０とに交互に入り込む。したがって、第１、第２球体が同一位置において第１、第２凹部に入り込む従来のヒンジ装置に比して可動部材１４の停止位置の間隔を狭くすることができる。しかも、二つの第１凹部１９Ａ，１９Ｂの間に第２凹部２０が配置されていないので、第１凹部１９Ａ，１９Ｂの周方向における間隔を広くすることができる。よって、固定部材１２の第１凹部１９Ａ，１９Ｂ間に存在する実質部が早期に摩耗したり、破損したりするのを防止することができる。
【００２６】
図１４〜図１８は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置においては、図１４に示すように、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂが可動部材１４の固定部材１２との対向面１４ａに位置固定して設けられている。第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂは、回動軸線Ｌを中心する同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。
【００２７】
図１５に示すように、固定部材１２の可動部材１４との対向面１２ａには、一対のカム凹部１７Ａ，１７Ｂが設けられている。カム凹部１７Ａ，１７Ｂは、第１球体１６Ａ，１６Ｂが配置された円周と同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。図１６に示すように、カム凹部１７Ａ，１７Ｂの回転軸線Ｌを中心とする周方向における一端部には、上記の実施の形態と同様に傾斜部１７ａが形成されている。カム凹部１７Ａ，１７Ｂの他端部には、傾斜部１７ａと逆向きに傾斜する傾斜部１７ｂがそれぞれ形成されている。
【００２８】
この実施の形態のヒンジ装置が用いられる携帯電話機では、受話側筺体３の回動範囲が上記携帯電話機１の折畳位置と通話位置との間に制限されている。通話位置は、受話側筺体３が送話側筺体２に突き当たることによって定められている。受話側筺体３が折畳位置に位置しているときには、上記実施の形態と同様に、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂが第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂの傾斜部１７ａ，１７ａにそれぞれ突き当たっている。一方、受話側筺体３が通話位置に位置しているときには、図１８に示すように、第１、第２球体１６ａ，１６ｂが第２、第１カム凹部１７Ｂ，１７Ａの傾斜部１７ｂ，１７ｂにそれぞれ突き当たる。これにより、受話側筺体３が通話位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられるようになっている。
【００２９】
対向面１２Ａには、二つの第１凹部１９Ａ，１９Ｂが設けられるとともに、二つの第２凹部２０Ａ，２０Ｂが設けられている。第１凹部１９Ａ，１９Ｂ及び第２凹部２０Ａ，２０Ｂは、カム凹部１７Ａ，１７Ｂが配置された円周と同一円周上に配置されている。
【００３０】
第１凹部１９Ａは、第１カム凹部１７Ａの傾斜部１７ａが形成された端部から第２カム凹部１７Ｂに向かう方向において第１カム凹部１７Ａから所定角度（例えば、９０°）だけ離れて配置されている。第１凹部１９Ｂは、同方向において第１凹部１９Ａから所定角度（例えば、３０°）だけ離れて配置されている。
【００３１】
第２凹部２０Ａ，２０Ｂは、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａ，１９Ｂのいずれかに入り込んでいるときには、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａ，２０Ｂのいずれにも入らないように配置されている。具体的数値をもって一例を述べると、第２凹部２０Ａは、第２カム凹部１７Ｂの傾斜部１７ａが形成された端部から第１カム凹部１７Ａへ向かう方向において第２カム凹部１７Ｂから１０５°だけ離れて配置されている。第２凹部２０Ｂは、同方向において第２凹部２０Ａから第１凹部１９Ａ，１９Ｂとの間の角度と同一の角度である３０°だけ離れて配置されている。
【００３２】
上記構成のヒンジ装置において、受話側筺体３が折畳位置とそこから９０°離れた位置との間に位置しているときには、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂのいずれもが対向面１２ａに突き当たっている。
【００３３】
受話側筺体３が９０°以上回動すると、第１球体１６Ａがいずれかの第１凹部１９Ａ，１９Ｂに入り込んでいるときには、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａ，２０Ｂから抜け出て対向面１２ａに突き当たり、第２球体１６Ｂがいずれかの第２凹部２０Ａ，２０Ｂに入り込んでいるときには、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａ，１９Ｂから抜け出て対向面１２ａに突き当たる。すなわち、受話側筐体３が折畳位置から通話位置に向かって９０°回動すると、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａに入り込む。このときには。第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａ，２０Ｂより折畳位置側に位置し、対向面１２ａに突き当たっている。受話部筐体３が折畳位置から１０５°回動すると、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａに入り込む（図１７参照）。このとき、第１球体１６Ａは、第１凹部１９Ａ，１９Ｂ間に位置し、対向面１２ａに突き当たっている。受話側筐体３が折畳位置から１２０°回動すると、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ｂに入り込む。このとき、第２球体１６Ｂは第２凹部２０Ａ，２０Ｂ間に位置している。受話側筐体３が折畳位置から１３５°回動すると、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ｂに入り込む。このとき、第１球体１６Ａは、第１凹部１９Ｂと第１カム凹部１７Ｂとの間に位置している。
【００３４】
図１７から明らかなように、第１球体１６Ｂ（１６Ａ）が第２凹部２０Ａ，２０Ｂ（１９Ａ，１９Ｂ）に入り込んでいるときには、第２球体１６Ａ（１６Ｂ）が対向面１２ａに突き当たっているので、可動部材１４が回動軸線Ｌに対して傾斜する。したがって、可動部材１４は、固定部材１２に対して傾斜可能に連結されていることが必要であるが、可動部材１４の傾斜角度は小さな角度であり、ヒンジ軸１３と可動部材１４との嵌合部の寸法許容差、ヒンジ軸１３と筒体１１との嵌合部の寸法許容差等によって十分に吸収し得る程度のものである。よって、殊更可動部材１４を固定部材１２に対して傾斜可能とするまでもない。これは、第１実施の形態も同様である。
【００３５】
図１９及び図２０は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態は、上記第１実施の形態を変形したものであり、第１実施の形態の第１凹部１９Ｂが形成されていない。したがって、この実施の形態においては、第１、第２凹部がいずれも一つだけ（第１凹部１９Ａと第２凹部２０）形成されている。その他の構成は、上記第１実施の形態と同様である。
【００３６】
図２１及び図２２は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態は、上記第２実施の形態を変形したものであり、球体１６Ａ，１６Ｂが可動部材１４の径方向（回動軸線Ｌを中心とする円の径方向）に互いに離間して配置されている。特に、この実施の形態では、第１球体１６Ａが径方向内側に配置され、第１球体１６Ｂが径方向外側に配置されている。これとは逆に、第１球体１６Ａを外側に、第２球体１６Ｂを内側に配置してもよい。第１球体１６Ａが径方向内側に、第２球体１６Ｂが径方向外側に配置されたことに対応して、カム凹部１７Ａ及び第１凹部１９Ａが径方向内側に配置され、カム凹部１７Ｂ及び第２凹部２０Ａが径方向外側に配置されている。また、この実施の形態においては、第１、第２凹部がいずれも一つ（第１凹部１９Ａ及び第２凹部２０Ａ）だけ設けられている。勿論、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａに入り込んでいるときには、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａから周方向に離間し、第２球体１６Ｂが第２凹部２０Ａに入り込んでいるときには、第１球体１６Ａが第１凹部１９Ａから離間している。
【００３７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更してもよい。
例えば、上記の各実施の形態においては、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂを可動部材１４に設けているが、固定部材１２に第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂを設けてもよい。その場合には、第１、第２カム凹部１７Ａ，１７Ｂ、第１凹部１９Ａ，１９Ｂ及び第２凹部２０；２０Ａ，２０Ｂが可動部材１４に設けられる。
また、第２、第４実施の形態のように、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂを可動部材１４に固定する場合には、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂに代えて突出部をそれぞれ形成してもよい。
さらに、上記の各実施の形態においては、第１、第２球体１６Ａ，１６Ｂを回動軸線Ｌを中心とする周方向へ１８０°離して配置しているが、第１、第２球体１６Ａ、１６Ｂは、１８０°と異なる角度だけ周方向へ離して配置してもよい。その場合には、第１凹部１９Ａと第２凹部２０Ａ（２０）とが周方向へ１８０°離して配置され、第１凹部１９Ｂと第２凹部２０Ｂとが周方向へ１８０°離して配置される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、受話側筺体を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図２】同携帯電話機を、受話側筺体を通話位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図３】同携帯電話機を、受話側筺体を展開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図４】同携帯電話機を、受話側筺体を全開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図５のＸ部の拡大図である。
【図７】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図８】同実施の形態において用いられている可動部材を示す平面図である。
【図９】同実施の形態において用いられている固定部材を示す平面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられている固定部材及び可動部材の展開図であって、図１０（Ａ）は可動部材が折畳位置に位置しているときの第１球体と第１カム凹部との関係を示し、図１０（Ｂ）は可動部材が折畳位置に位置しているときの第２球体と第２カム凹部との関係を示している。
【図１１】図１０と同様の展開図であって、図１１（Ａ）は可動部材が通話位置に位置しているときの第１球体と第１凹部との関係を示し、図１１（Ｂ）は可動部材が通話位置に位置しているときの第２球体と第２凹部との関係を示している。
【図１２】図１０と同様の展開図であって、図１２（Ａ）は可動部材が展開位置に位置しているときの第１球体と第１凹部との関係を示し、図１２（Ｂ）は可動部材が展開位置に位置しているときの第２球体と第２凹部との関係を示している。
【図１３】図１０と同様の展開図であって、図１３（Ａ）は可動部材が全開位置に位置しているときの第１球体と第１凹部との関係を示し、図１３（Ｂ）は可動部材が全開位置に位置しているときの第２球体と第２凹部との関係を示している。
【図１４】この発明の第２実施の形態において用いられている可動部材を示す平面図である。
【図１５】同実施の形態において用いられている固定部材を示す平面図である。
【図１６】同実施の形態において用いられている固定部材及び可動部材を示す展開図であって、可動部材が折畳位置に位置しているときの状態を示している。
【図１７】図１６と同様の展開図であって、可動部材が折畳位置と通話位置との間の所定の位置に位置しているときの状態を示している。
【図１８】図１６と同様の展開図であって、可動部材が通話位置に位置しているときの状態を示している。
【図１９】この発明の第３実施の形態において用いられている可動部材を示す平面図である。
【図２０】同実施の形態において用いられている固定部材を示す平面図である。
【図２１】この発明の第４実施の形態において用いられている可動部材を示す平面図である。
【図２２】同実施の形態において用いられている固定部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ヒンジ装置
１２  固定部材
１４  可動部材
１５  コイルばね（付勢手段）
１６Ａ  第１球体（第１突出部）
１６Ｂ  第２球体（第２突出部）
１９Ａ  第１凹部
１９Ｂ  第１凹部
２０  第２凹部
２０Ａ  第２凹部
２０Ｂ  第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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