(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックのホイールを介して作動する永久カレンダ式の、クロック機構に搭載可能な、モジュール構造のカレンダ機構であって、ホイールが２４時間に一回転し、前記ホイールに歯が設けられ、印刷された表示盤を介して表示が一位数と十位数に分離して行われ、３１日に一回転し、第１のロック要素（６）と協働し、第１の制御エレメント（１０，１２）を有する、プログラムされた歯車であるプログラム・キャリア（４）が設けられており、このプログラム・キャリア（４）が他のロック要素（１１，１３、１９）を起動し、超過回転のおそれがある日にはそれらの要素が旋回して表示盤（２、３）の回転運動に出入りし、それに応じて表示盤（２、３）の歯（９、１６）と協働して超過回転を防止することを特徴とするカレンダ機構。
【請求項２】
他の制御エレメント（１７）がプログラム・キャリア（４）に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のカレンダ機構。
【請求項３】
前記第１の制御エレメント（１０，１２）がプログラム・キャリアに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカレンダ機構。
【請求項４】
前記第１の制御エレメントと他の制御エレメント（１０、１２、１７）が前記第１のロック要素と他のロック要素（１１、１３、１９）を駆動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【請求項５】
キャッチ・スプリング（８）の１つがプログラム・キャリア（４）と協働するロック要素としてピン（１３）を担持し、そのスプリングの屈曲ポイントは、ピン（１３）の描く軌跡によりロックおよび離脱機能が可能となるように位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のカレンダ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特にクロックのホイールを介して作動する永久カレンダ式の、クロック機構に搭載可能な、特にモジュール構造のカレンダ機構であって、ホイールは２４時間に一回転し、印刷された表示盤を介して表示が一位数と十位数に分離して行われ、その表示盤３１には歯が設けられており、日に一回転するプログラム・キャリアが設けられるカレンダ機構に関する。
【０００２】
このタイプのカレンダ機構は様々な構造のものが知られ、日付機構もしくは日付運動がレバーおよびラチェットを介してきわめて遅い速度で動かされる。そのような機構においては、日々の運動の進みとともに複数の日（「小」の月に３０日から３１日を超えて１日に、および２８．０２または２９．０２から０１．０３に）わたる運動の進みも生起されなければならず、それは通常はギヤを介して断続的運動により行われる。
【０００３】
カレンダの調整、あるいはすべての表示を総合的に補正するには、外部からアクセス可能な手動補正ボタンが使用され、そのボタンは通常作動中は比較的に遅い速度で切換を行う同じレバーおよびラチェットを介して日付機構に作用する。
【０００４】
手動補正中に機構に作用する速度は個々の場合により大きく相違する。通常と比較して表示盤の慣性が著しく大きくなったために、利用可能なキャッチ・スプリング自体が表示盤の安全な停止をもはや保証し得ず、その結果、表示要素が超過回転する程の大きさの速度になることもある。
【０００５】
この問題に対処するには、運動の終端位置を定めるキャッチ・スプリングを設けることができるが、弾性力が強く、その結果、クロック機構のトルク負荷がきわめて大きく、そのために作用の期間および作用の精度がかなり下落する。
【０００６】
これに鑑み、本発明の目的は、始めに述べたタイプの日付機構であって作用の期間および精度にさほどの影響を及ぼすことなく超過回転が防止されるような機構を構成することにある。
【０００７】
この目的は、本発明によれば、プログラム・キャリアが追加のロック要素を起動し、超過回転のおそれがある日にはそれらの要素が旋回して表示盤の回転運動に出入りし、それに応じて表示盤の歯と協働して超過回転を防止することによって達成される。
【０００８】
したがって、本発明によれば、プログラム・キャリアによる超過回転のおそれは、そのおそれがあるときに限り追加のロックが得られることにおいて防止される。他の日には、ロック要素は日付機構にもクロック機構にも作用せず、その結果、クロック機構の機能は、キャッチ・スプリングの弾性力が増加した場合を除き、全く影響されることがない。
【０００９】
追加の制御エレメントがプログラム・キャリアに取り付けられるか、あるいは制御エレメントがプログラム・キャリアの構成に形成されており、その制御エレメントがそれぞれロック要素を起動するとすることができる。
【００１０】
本発明の別の実施態様においては、追加のロック要素をピボット・ベアリング軸周囲に軸支可能なラチェットとし、前記ラチェットがロック期間外はスプリングにより表示盤の歯に対して係合することはない。
【００１１】
本発明によるまた別の実施態様では、キャッチ・スプリングの１つにプログラム・キャリアと協働するロック要素としてひとつのピンが担持され、そのスプリングの屈曲ポイントがピンの描く軌跡によりロックおよび離脱機能が可能となるように位置決めされる。
【００１２】
以下に、本発明を好ましい実施形態について図面を参照してさらに詳細に説明する。ただし、実施形態は例示にすぎない。
【００１３】
図１から７に示す本発明による日付表示器１は２つの表示盤２、３を備え、これらの表示盤は相互に同心に配置され、前者は月の日の十位数を表示するために、かつ後者は一位数を表示するために作動する。
【００１４】
周知のプログラム・キャリア４自体は、矢印５の方向に３１日に一回転するように運動する。キャッチ・スプリング６は、周知の方法によってプログラム・キャリア４に配置され、かつプログラム・キャリア４の歯７と協働する。
【００１５】
本発明によれば、別のキャッチ・スプリング８が設けられ、そのキャッチ・ヘッド１１が、図１に示すように、表示盤２に接続され４枚歯９を有するピニオンに作用する。
【００１６】
さらに、プログラム・キャリア４の半径方向に突出する制御エレメント１０によってもピニオン９が回転し、その際、キャッチ・スプリング８またはそのキャッチ・ヘッド１１は係合を外される。
【００１７】
表示盤２の慣性により、ピニオン９の次の歯が半径方向制御エレメント１０の後ろの歯元面に当たり、与えられたキャッチ・ポジションを超えてさらに運動する（図２）。
【００１８】
キャッチ・スプリング８またはそのキャッチ・ヘッド１１がピニオン９の次のギャップ、即ち翌日（つまり不正の日）に相当するキャッチ・ポジションに来る以前に、プログラム・キャリア４の別の半径方向に突出する制御エレメント１２がキャッチ・スプリング８のキャッチ・ヘッド１１から突出するピン１３とともに作動し、キャッチ・ヘッド１１を押圧して正しい日に相当するピニオン９のギャップに入れ、したがって、表示盤２に接続されたピニオン９の回転運動が阻止される（図３）。キャッチ・スプリング８は、ピニオン９の回転運動が停止後はピニオンのギャップ内に十分にロック可能であり、かつ図２に示したポジションに相当するキャッチ・ポジションを取ることができる。キャッチ・スプリング８の屈曲ポイントの対応するポジショニングにより、ピン１３が阻止機能を生成後程なく再び制御エレメント１２の軌道を離れて表示盤の次の運動に影響を及ぼさない軌道で運動する。
【００１９】
本発明によれば、さらに別のキャッチ・スプリング１４が設けられ、そのキャッチ・ヘッド１５は１０枚歯のピニオンに作用し、そのピニオンが図５に示すように表示盤３に連結される。
【００２０】
プログラム・キャリア４は、軸方向に制御エレメントとして突出するピン１７を担持し、このピンはピボット・ベアリング軸１８周囲に回転可能なラチェット１９と協働できる。ラチェット１９は、成形スプリング２０の影響により屈折しており、その先端はピン１７がラチェット１９に触れない限りピニオン１６に対して係合することがない。
【００２１】
３０日から３１日を超えて１日への切換時には、プログラム・キャリア４の歯２１がまずピニオン１６をさらに回転させ、それによって一位盤が一区画回転して表示が０から１に変わる。同時に、ピン１７がラチェット１９に抗して動き、ラチェットの先端がピニオン１６の歯に飛び込むようにラチェットを旋回させ、表示盤３の回転を防止する（図６）。プログラム・キャリア４がさらに回転すると、ラチェット１９は再びピン１７から外れ、ピン１７の先端がピニオン１６に対する係合から離脱し、プログラム・キャリアは３１日から１日への進みを表示盤３の移動なしに終えることができる（図７）。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の枢要な日付機構部品を示し、十位数の２９日から３０日への切換時の表示盤の４段階における相互関係をそれぞれ示す図である。
【図２】  本発明の枢要な日付機構部品を示し、十位数の２９日から３０日への切換時の表示盤の４段階における相互関係をそれぞれ示す図である。
【図３】  本発明の枢要な日付機構部品を示し、十位数の２９日から３０日への切換時の表示盤の４段階における相互関係をそれぞれ示す図である。
【図４】  本発明の枢要な日付機構部品を示し、十位数の２９日から３０日への切換時の表示盤の４段階における相互関係をそれぞれ示す図である。
【図５】  小の月の３０日から１日への一位数切換を示す対応する図である。
【図６】  小の月の３０日から１日への一位数切換を示す対応する図である。
【図７】  小の月の３０日から１日への一位数切換を示す対応する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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