(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強コードの代わりに短繊維を配合した弾性材料からなる帯状体をタイヤトレッドの外周に被覆し、該帯状体の両側に形成した掛止部を介して緊締するようにしたタイヤ用滑り止め装置において、前記帯状体を短繊維の配合比率が大きい高配合層と、それよりも小さい低配合層との二層構造にすると共に、前記高配合層の短繊維配合比率を、前記掛止部近傍の領域で更に大きくした非金属製タイヤ用滑り止め装置。
【請求項２】
前記高配合層の短繊維配合比率を、前記弾性材料１００重量部に対し１０〜３０重量部、前記低配合層の短繊維配合比率を３〜１０重量部とし、かつ前記高配合層と低配合層との短繊維配合比率の差を３〜２０重量部の範囲にした、請求項１に記載の非金属製タイヤ用滑り止め装置。
【請求項３】
前記高配合層と低配合層との厚さ比を２５／７５〜７５／２５にした、請求項１又２に記載の非金属製タイヤ用滑り止め装置。
【請求項４】
前記弾性材料がゴムである、請求項１、２又は３に記載の非金属製タイヤ用滑り止め装置。
【請求項５】
前記短繊維が、少なくとも２種類のポリマーが横断面で海島構造を有すると共に、島成分がフィブリル化した構成からなる、請求項１、２、３又は４に記載の非金属製タイヤ用滑り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属チェーンに代えてゴム等の弾性材料から構成した非金属製タイヤ用滑り止め装置（以下、滑り止め装置という）に関し、さらに詳しくは補強コードに代えて短繊維を補強材に使用したタイヤ滑り止め装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属チェーンに代えて、ゴム等の弾性材料をネット状に成形した帯状体を使用した滑り止め装置においては、補強用の芯材として補強コードを埋設するようにしている。しかし、上記のように補強コードを埋設して成形する作業は手間がかかりコスト高となっていた。
【０００３】
このため、補強コードに代えて短繊維を配合して強度を持たせる滑り止め装置が開発されたが、この滑り止め装置は短繊維の配合量が少ないと所期の強度が得られない欠点がある。しかし、所定の強度になるまで短繊維の配合量を増大させると、帯状体の剛性が大きくなりすぎて、タイヤへの装着性やフィット性が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、補強コードを用いずに短繊維で補強するようにした滑り止め装置において、必要な強度を確保しながらタイヤへの装着性（フィット性）を良好にしたタイヤ滑り止め装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の滑り止め装置は、補強コードの代わりに短繊維を配合した弾性材料からなる帯状体をタイヤトレッドの外周に被覆し、該帯状体の両側に形成した掛止部を介して緊締するようにしたタイヤ用滑り止め装置において、前記帯状体を短繊維の配合比率が大きい高配合層と、それよりも小さい低配合層との二層構造にすると共に、前記高配合層の短繊維配合比率を、前記掛止部近傍の領域で更に大きくしたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明は、帯状体を二層構造にして、そのいずれか一方の層だけ短繊維配合比率を大きくすることによって強度の確保を行い、他方その繊維配合比率を大きくした層は薄肉化することにより曲げ剛性を低減させるためタイヤへの装着性を良好にすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の滑り止め装置１の実施例を示す。滑り止め装置１は、図１に示すように本体の弾性材料からなる帯状体２がタイヤＴの外周を１周にわたる長さを有するようにネット状に成形され、かつタイヤＴの幅方向には図２に示すように、幅方向中央の接地部Ａと、両側のショルダー領域Ｂ、Ｂ及び掛止部Ｃ、Ｃ’を連続させるように形成されている。一方の掛止部Ｃ（図の左側）は車両の内側に対応し、複数の止着金具３、３を介して締め付けロープ４が取り付けられ、接続具５、６によりタイヤ内側へ緊締される。他方の掛止部Ｃ’（図の右側）は車両の外側に対応し、先端を鉤状に形成した複数の止着金具７、７により、ゴムバンド（図示しない）に引っ掛けてタイヤ外側に緊締される。８は硬質金属製のスパイクピン、９、９’は帯状体２の長手方向端部である。
【００１０】
上記帯状体２を構成する弾性材料は補強コードに代えて短繊維で補強されており、その全域が図３に示すように厚み方向に短繊維Ｆの配合比率の小さい低配合層２０と短繊維配合比率の大きい高配合層３０との二層構造になっている。
【００１１】
本実施例では、高配合層３０の短繊維の配合率を増大することにより、帯状体２の引張強度を確保することができる。しかし、高配合層３０は厚み方向の上下二層のうちの約半分の厚さしかないので、曲げ剛性は全体として低くなり、タイヤ外周に容易に装着可能にすることが出来る。このような装着性は、図示の例のように高配合層３０を内側（タイヤ側）とし、低配合層２０を外側の配置関係にすることにより一層向上することが出来る。高配合層３０の短繊維配合比率は帯状体２の幅方向もしくは長手方向において異ならせてもよい。また、掛止部Ｃ、Ｃ′近傍の領域において短繊維の配合比率を高くすることにより引張強度を一層増大することができる。
【００１２】
高配合層と低配合層の厚さ比は、要求される強度と柔軟性により２５／７５〜７５／２５の間で調整するのが好ましい。
【００１３】
帯状体２を構成する弾性材料は、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレンゴム等のゴム、ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂の中から選ぶことができる。
【００１４】
弾性体に配合する補強用の短繊維は特に限定されないが、例えばポリビニルアルコール、芳香族ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、天然セルローズ等の繊維から選ぶことができる。繊維の形態は限定されないが、特に少なくとも２種類のポリマーが横断面で海島構造に複合し、かつ島成分がフィブリル化した構造にしたものは、弾性材料との接触面積が大きく、高い接着性が得られるので帯状体２の補強効果に優れている。
【００１５】
短繊維の長さは０．５〜１０ｍｍの範囲がよく、特に２．０〜５．０ｍｍがよい。
【００１６】
短繊維の配合比率は、弾性材料１００重量部に対し３〜３０重量部の間が好ましく、５〜２０重量部がより好ましい。強度を確保するための高配合の領域はゴム１００重量部に対し１０〜３０重量部、装着性（フィット性）を確保するための低配合の領域は３〜１０重量部、高配合領域と低配合領域の配合量の差は３〜２０重量部の範囲とするのが好ましい。
【００１７】
図４は本発明が参照する参考例を示す。帯状体２は図１の場合と同一パターンを有し、弾性材料が補強コードに代えて短繊維で補強されている点は同じであるが、帯状体２の全体にわたり単層で、幅方向に配合比率を異ならせてある点で異なっている。
【００１８】
すなわち、図４において、ハッチングを施した掛止部Ｃ、Ｃ’及び帯状体２の長手方向の両端部９ａ、９’ａの領域が中央接地部Ａやショルダー部Ｂの領域よりも短繊維の配合比率が高くなっている（図５及び図６参照）。
【００１９】
この滑り止め装置１は上記のように形成してあるので、最も大きな引張強度が必要とされる掛止部Ｃ、Ｃ’は十分に補強され、また装着時に柔軟性が要求される接地部Ａ、ショルダー部Ｂはタイヤの形状に沿って容易にフィットしタイヤへの装着性を良好にする。また、掛止部Ｃ、Ｃ’は柔軟性がないが、装着時に曲げは必要ではないので装着性の障害になることはない。
【００２０】
また、装着時にはショルダー部Ｂは、接地部Ａよりも更に大きな屈曲が必要であるので、ショルダー部Ｂを他の部分、特に接地部Ａよりも更に短繊維配合比率を小さくすれば更に装着性を良好にすることが出来る。
【００２１】
【実施例】
実施例、参考例、比較例１、２
タイヤサイズ１８５／７０Ｒ１４に適合するサイズの４種類のタイヤ用滑り止め装置を作製し、下記の試験条件にて引張強度及び装着性の試験を行った。
滑り止め装置：
弾性材料：ゴム（天然ゴム６０ 重量部、
スチレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）４０重量部。
ゴム分計１００重量部）
短繊維：ポリビニルアルコール繊維（長さ４ｍｍ）
試験方法：
引張強度：インストロン型引張試験機により、タイヤ滑り止め装置の両側掛止部を把持して引張速度５０ｍｍ／分の速度で引張り、切断時の強度を測定し、比較例１の値を１００とする指数値で表した。数値が大なる程引張強度が大である。
【００２２】
装着性：実車に装着し、比較例１の装着性を１００とする指数で表した。数値が大なる程装着性が良好である。
結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
0004513151.tif 000002
【００２４】
表１から明らかなように、本発明の実施例及び参考例の滑り止め装置は帯状体の全体に短繊維を均一に配合した比較例１、２に比べ必要な強度を確保しながら、タイヤへの装着性（フィット性）を良好にしている。
【００２５】
【発明の効果】
上記したとおり、本発明のタイヤ滑り止め装置は、補強コードを用いずに短繊維で補強するようにした滑り止め装置において、帯状体を短繊維の配合比率が大きい高配合層と、それよりも小さい低配合層との二層構造にしたので、必要な強度を確保しながら、タイヤへの装着性（フィット性）を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す滑り止め装置の平面展開図である。
【図２】本発明の滑り止め装置とタイヤの対応関係を示す説明図である。
【図３】図１のIII−III断面を示す断面図である。
【図４】  本発明が参照する参考例を示す滑り止め装置の平面展開図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面を示す断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面を示す断面図である。
【符号の説明】
１        滑り止め装置
２        帯状体
３、７    止着金具
４        締め付けロープ
Ａ        接地部
Ｂ        ショルダー部
Ｃ、Ｃ’  掛止部
Ｆ        短繊維
【図１】
0004513151.tif 000003
【図２】
0004513151.tif 000004
【図３】
0004513151.tif 000005
【図４】
0004513151.tif 000006
【図５】
0004513151.tif 000007
【図６】
0004513151.tif 000008