(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包材を挟み込んで熱圧着することにより、前記包材を溶着し、前記包材の溶着部を切断する一対のシール装置であって、
前記一対のシール装置のそれぞれは、
(a)  前記包材を加熱して切断するナイフと、
(b)  前記ナイフを挿嵌して支持する溝部と、加熱部と、を有する支持部と、
(c)  前記ナイフの長手方向両端部に設けられており、押圧部材からの押圧力によって前記ナイフを前記支持部に固定する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
(c-1)  前記押圧力の押圧方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する静止部と、
(c-2)  前記押圧部材と前記静止部との間に配置されており、前記ナイフの長手方向両端部に設けられた切欠部と嵌合することによって前記ナイフを固定する突起部を有する可動部と、
を含み、
前記可動部は、前記押圧部材からの押圧力によって前記第１傾斜面に沿って摺動しつつ前記切欠部と前記突起部とを嵌合させることにより、前記押圧方向と前記ナイフの長手方向とから前記ナイフを押圧して固定することを特徴とする一対のシール装置。
【請求項２】
請求項１に記載の一対のシール装置において、
前記可動部は、剛体によって形成されていることを特徴とする一対のシール装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の一対のシール装置において、
前記押圧部材は、前記可動部を固定側に締結しつつ押圧する締結部材であることを特徴とする一対のシール装置。
【請求項４】
請求項３に記載の一対のシール装置において、
前記締結部材は、前記可動部の第１貫通孔に挿通されており、
前記第１貫通孔は、前記ナイフの長手方向に伸びる長孔であることを特徴とする一対のシール装置。
【請求項５】
請求項４に記載の一対のシール装置において、
前記支持部および前記静止部は、それぞれ第２および第３貫通孔を有しており、
前記支持部および前記可動部は、前記締結部材が前記第１ないし第３の貫通孔に挿通されて前記固定側の取付部に締結されることによって固定されることを特徴とする一対のシール装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の一対のシール装置において、
前記静止部と前記支持部とは、一体的に構成されていることを特徴とする一対のシール装置。
【請求項７】
筒状に成形された包材を、当該包材の流れ方向および幅方向に沿って縦および横シールしつつ製袋するとともに、製袋された袋に落下する被包装物を充填する縦型製袋包装機であって、
(a)  包材を前記流れ方向に沿って熱圧着することにより、包材を縦シールする縦シール装置と、
(b)  包材を前記幅方向に沿って挟み込みつつ熱圧着することにより、包材を横シールする一対の横シール装置と、
を備え、
前記一対の横シール装置のそれぞれは、
前記包材を加熱して切断するナイフと、
前記ナイフを挿嵌して支持する溝部と、加熱部と、を有する支持部と、
前記ナイフの長手方向両端部に設けられており、押圧部材からの押圧力によって前記ナイフを前記支持部に固定する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
前記押圧力の押圧方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する静止部と、
前記押圧部材と前記静止部との間に配置されており、前記ナイフの長手方向両端部に設けられた切欠部と嵌合することにより、前記ナイフを固定する突起部を有する可動部と、
を含み、
前記可動部は、前記押圧部材からの押圧力によって前記第１傾斜面に沿って摺動しつつ前記切欠部と前記突起部とを嵌合させることにより、前記押圧方向と前記ナイフの長手方向とから前記ナイフを押圧して固定することを特徴とする縦型製袋包装機。
【請求項８】
計量包装システムであって、
組み合わせ計量によって一定量の被包装物を計り取る組合せ計量機と、
前記組合せ計量機の下方に配設された請求項７に記載の縦型製袋包装機と、
を備えることを特徴とする計量包装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包材を挟み込んで熱圧着することにより、前記包材を溶着して前記包材の溶着部を切断する一対のシール装置、この一対のシール装置を含む縦型製袋包装機、および、この縦型製袋包装機を含む計量包装システムに関するもので、特に、支持部に固定されるナイフの固定手法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筒状に成形された包材を横シールしつつ製袋する装置が知られている（例えば、特許文献１および２）。
【０００３】
【特許文献１】実公平０３−０３３６１０号公報
【特許文献２】実公平０６−０３０３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の装置は係止球によって、また、特許文献２の装置はばね鋼製板ばねによって、切断刃を刃嵌挿溝に固定している。そのため、切断刃を刃嵌挿溝に安定して固定することができず、その結果、包材を良好に溶着して切断することができない。
【０００５】
そこで、本発明では、包材を良好にシールすることができる一対のシール装置、縦型製袋包装機、および計量包装システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、包材を挟み込んで熱圧着することにより、前記包材を溶着し、前記包材の溶着部を切断する一対のシール装置であって、前記一対のシール装置のそれぞれは、前記包材を加熱して切断するナイフと、前記ナイフを挿嵌して支持する溝部と、加熱部と、を有する支持部と、前記ナイフの長手方向両端部に設けられており、押圧部材からの押圧力によって前記ナイフを前記支持部に固定する固定機構と、を備え、前記固定機構は、前記押圧力の押圧方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する静止部と、前記押圧部材と前記静止部との間に配置されており、前記ナイフの長手方向両端部に設けられた切欠部と嵌合することによって前記ナイフを固定する突起部を有する可動部と、を含み、前記可動部は、前記押圧部材からの押圧力によって前記第１傾斜面に沿って摺動しつつ前記切欠部と前記突起部とを嵌合させることにより、前記押圧方向と前記ナイフの長手方向とから前記ナイフを押圧して固定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の一対のシール装置において、前記可動部は、剛体によって形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の一対のシール装置において、前記押圧部材は、前記可動部を固定側に締結しつつ押圧する締結部材であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の一対のシール装置において、前記締結部材は、前記可動部の第１貫通孔に挿通されており、前記第１貫通孔は、前記ナイフの長手方向に伸びる長孔であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の一対のシール装置において、前記支持部および前記静止部は、それぞれ第２および第３貫通孔を有しており、前記支持部および前記可動部は、前記締結部材が前記第１ないし第３の貫通孔に挿通されて前記固定側の取付部に締結されることによって固定されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の一対のシール装置において、前記静止部と前記支持部とは、一体的に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明は、筒状に成形された包材を、当該包材の流れ方向および幅方向に沿って縦および横シールしつつ製袋するとともに、製袋された袋に落下する被包装物を充填する縦型製袋包装機であって、包材を前記流れ方向に沿って熱圧着することにより、包材を縦シールする縦シール装置と、包材を前記幅方向に沿って挟み込みつつ熱圧着することにより、包材を横シールする一対の横シール装置と、を備え、前記一対の横シール装置のそれぞれは、前記包材を加熱して切断するナイフと、前記ナイフを挿嵌して支持する溝部と、加熱部と、を有する支持部と、前記ナイフの長手方向両端部に設けられており、押圧部材からの押圧力によって前記ナイフを前記支持部に固定する固定機構と、を備え、前記固定機構は、前記押圧力の押圧方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する静止部と、前記押圧部材と前記静止部との間に配置されており、前記ナイフの長手方向両端部に設けられた切欠部と嵌合することによって前記ナイフを固定する突起部を有する可動部と、を含み、前記可動部は、前記押圧部材からの押圧力によって前記第１傾斜面に沿って摺動しつつ前記切欠部と前記突起部とを嵌合させることにより、前記押圧方向と前記ナイフの長手方向とから前記ナイフを押圧して固定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明は、計量包装システムであって、組み合わせ計量によって一定量の被包装物を計り取る組合せ計量機と、前記組合せ計量機の下方に配設された請求項７に記載の縦型製袋包装機と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし請求項８に記載の発明によれば、ナイフは、押圧部材から押圧力を受けた可動部によって、この押圧力の押圧方向とナイフの長手方向とから押圧される。これにより、支持部の溝部にナイフを安定して固定することができる。そのため、包材を良好に溶着して切断することができる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明によれば、可動部は剛体によって形成されており、押圧部材からの押圧力を良好にナイフに伝達することができる。そのため、支持部の溝部にナイフをさらに良好に固定することができ、さらに良好に包材を溶着して切断することができる。
【００１６】
特に、請求項４に記載の発明によれば、締結部材によって押圧された可動部は、長孔に沿って摺動してナイフを押圧する。そのため、さらに安定してナイフを固定することができる。
【００１７】
特に、請求項５に記載の発明によれば、１つの締結部材により、支持部を取付部に固定するとともに、可動部を静止部に固定することができる。そのため、一対のシール装置の部品点数を低減することができ、その結果、装置の製造コストを低減することができる。
【００１８】
特に、請求項６に記載の発明によれば、静止部と支持部とを一体的に構成することができ、一対のシール装置の部品点数を低減することができる。そのため、装置製造時における組立工数を低減するとともに、装置の製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜１．計量包装システムおよび縦型製袋包装機の構成＞
図１は、本発明の実施の形態における計量包装システム１の全体構成の一例を示す斜視図である。図２は、組合せ計量機２および縦型製袋包装機３の構成の一例を示す正面図である。なお、図１および以降の各図には、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が付されている。
【００２１】
計量包装システム１は、被包装物（例えばポテトチップスのような食品等）Ｘを一定量計り取るとともに、この一定量の被包装物Ｘを包装する計量および製袋包装ラインである。図１に示すように、計量包装システム１は、主として、組合せ計量機２と、縦型製袋包装機３と、シールチェッカー４と、重量チェッカー５と、を備える。
【００２２】
組合せ計量機２は、一定量の被包装物Ｘを計り取るとともに、下方に配設された縦型製袋包装機３に、この計量された被包装物Ｘを供給する。図２に示すように、組合せ計量機２は、主として、分散フィーダ２１と、トラフ２２と、プールホッパ２３と、計量ホッパ２４と、集合シュート２５と、を備える。
【００２３】
組合せ計量機２に計量対象となる被包装物Ｘが供給されると、この供給された被包装物Ｘは、分散フィーダ２１の中央部付近に落下させられる。図２に示すように、分散フィーダ２１の周縁には複数のトラフ２２が設けられている。また、分散フィーダ２１およびトラフ２２には、加振装置（図示省略）からの振動が付与されている。これにより、分散フィーダ２１に供給された被包装物Ｘは、各トラフ２２を経由して落下し、対応するプールホッパ２３に貯留される。
【００２４】
複数のプールホッパ２３のそれぞれは、対応する計量ホッパ２４の上方に配設されており、計量ホッパ２４に供給する被包装物Ｘを一時的に貯留する。また、複数の計量ホッパ２４のそれぞれは、対応するプールホッパ２３から供給される被包装物Ｘの重量を計量する重量検出器（例えばロードセル：図示省略）を有する。
【００２５】
計量機コントロールユニット２０は、各計量ホッパ２４に貯留される被包装物Ｘの重量値の検出する。そして、計量機コントロールユニット２０は、各重量値の組合せによって得られる総和のうち所望値に最も近い組合せを演算するとともに、この組合せに対応する計量ホッパ２４から集合シュート２５に向けて被包装物Ｘを排出させる。これにより、集合シュート２５に排出された一定量の被包装物Ｘは、縦型製袋包装機３に供給される。
【００２６】
また、計量機コントロールユニット２０は、被包装物Ｘが排出されて空となった計量ホッパ２４に被包装物Ｘを補充するため、対応するプールホッパ２３から計量ホッパ２４に向けて被包装物Ｘを供給させる。
【００２７】
縦型製袋包装機３は、図１および図２に示すように、組合せ計量機２の下方に配設されており、組合せ計量機２から排出されて落下する被包装物Ｘを包材ＴＦ（例えば、プラスチックで形成されたフィルム）によって袋詰する装置である。図２に示すように、縦型製袋包装機３は、主として、チューブ３１と、フォーマ３２と、プルダウンベルト３３と、縦シール装置３４と、横シール装置３５と、を有する。
【００２８】
チューブ３１とフォーマ３２とは、長尺物としての包材ＴＦを筒状に成形する成形機構である。チューブ３１は、略円筒形状の部材であり、その上下端は開口している。フォーマ３２は、チューブ３１を取り囲むように配設されている。チューブ３１とフォーマ３２との間に包材ＴＦが繰り入れられると、この繰り入れられた包材ＴＦはチューブ３１に巻き付けられて略筒状に成形される。なお、チューブ３１の上端開口部からチューブ３１内には、組合せ計量機２からの被包装物Ｘが投入される。
【００２９】
図２に示すように、プルダウンベルト３３および縦シール装置３４は、チューブ３１およびフォーマ３２の下方に配設される。プルダウンベルト３３は、チューブ３１に巻き付けられた包材ＴＦを矢印ＡＲ１方向（包材ＴＦの流れ方向：Ｚ軸と略平行な方向）に搬送する。また、縦シール装置３４は、チューブ３１に巻き付けられた包材ＴＦの重なり部分を流れ方向ＡＲ１に沿って熱圧着し、縦シールする。
【００３０】
図３および図５は、本実施の形態における一対の横シール装置３５付近の構成の一例を示す正面図である。また、図４は、第１および第２の実施の形態における一対の横シール装置３５付近の構成の一例を示す側面図である。
【００３１】
一対の横シール装置３５は、包材を溶着して切断する。すなわち、両横シール装置３５の回動動作が同期することにより、一方の横シール装置３５のシールジョー３５ａと他方の横シール装置３５のシールジョー３５ａとの間に筒状の包材ＴＦは、挟み込まれて熱圧着される。これにより、包材ＴＦは、Ｙ軸と略並行な矢印ＡＲ２方向（包材ＴＦの幅方向）に溶着されて横シールされるとともに、包材ＴＦは、その溶着部から切断される。図３および図４に示すように、一対の横シール装置３５のそれぞれは、主として、シールジョー３５ａと、架台３７と、を有する。
【００３２】
ここで、図３および図４に示すように、一対の横シール装置３５は、ＹＺ平面と略平行な仮想平面ＶＳを挟んで略対称に構成されている。そこで、以下では、仮想平面ＶＳから見てＸ軸正方向に配置された横シール装置３５を中心に説明する。
【００３３】
架台３７は、シールジョー３５ａを取り付ける取付台であり、包材ＴＦの流れ方向ＡＲ１と略垂直な回動軸３９を中心に回動自在とされる。図４に示すように、架台３７は、主として、アーム部材３７ａ、３７ｂと、取付部３７ｃと、を有する。
【００３４】
アーム部材３７ａ、３７ｂは、回動軸３９と略直交方向に延伸する。アーム部材３７ａ、３７ｂの長手方向の両端部には、回動軸３９と略平行であり、シールジョー３５ａを取り付ける取付部３７ｃが設けられている。
【００３５】
また、図４に示すように、アーム部材３７ａの回動軸３９付近には、この回動軸３９方向に延出するシャフト３９ａが設けられている。シャフト３９ａは、タイミングベルト８３を介してモータ８１のモータ軸８２と連動接続されている。これにより、架台３７は、このモータ８１によって回動軸３９を中心に回動させられる。
【００３６】
さらに、モータ８１から見てモータ軸８２と逆側にはエンコーダ８４が設けられている。エンコーダ８４は、モータ８１の１回転内の回転角の絶対位置を検出する。なお、本実施の形態にいて、モータ８１と架台３７とは、所定の回転比ＲＲとなるように設定されている。
【００３７】
シールジョー３５ａは、他方の横シール装置３５のシールジョー３５ａとにより、矢印ＡＲ２方向（包材ＴＦの幅方向）に沿って包材ＴＦを挟み込む熱圧着部である。図３および図４に示すように、シールジョー３５ａは、回動軸３９に沿って延伸しており、架台３７の取付部３７ｃに取り付けられる。したがって、架台３７が回動させられると、これにともなってシールジョー３５ａも回動軸３９を中心に回動させられる。また、シールジョー３５ａには、挟み込まれた包材ＴＦを加熱する加熱部５２（図６および図８参照）が配設されている。
【００３８】
これにより、図５に示すように、架台３７が回動させられて一方および他方の横シール装置３５のシールジョー３５ａが対向し、シールジョー３５ａと包材ＴＦとが当接すると、包材ＴＦは加熱および加圧される。そのため、図５に示すように、シールジョー３５ａより下方の包材ＴＦは切断されて、被包装物Ｘは袋ＢＧに袋詰される。
【００３９】
なお、架台３７には複数（本実施の形態では２つ）のシールジョー３５ａが設けられているが、これに限定されるものでない。例えば、架台３７には１つのシールジョー３５ａが設けられていても良い。また、シールジョー３５ａの詳細なハードウェア構成については、後述する。
【００４０】
図４に示すように、アーム部材３７ｂの回動軸３９付近には、この回動軸３９方向に延出するシャフト３９ｂが設けられている。また、シャフト３９ｂには、シールジョー３５ａの回動位置を検出するための検知板３６が設けられている。
【００４１】
センサ３８は、縦型製袋包装機３内の所定の場所に固定された近接センサである。図３ないし図５に示すように、センサ３８は、基部３６ｂの周縁部外方であって、突出部３６ａの近接状況が検知できるように設けられている。したがって、回動させられる検知板３６について、その突出部３６ａの近接状況がセンサ３８によって検知されることにより、シールジョー３５ａの回動位置が検出される。
【００４２】
包装機コントロールユニット（制御部）３０は、図２に示すように、プログラムや変数等を格納するメモリ３０ａと、メモリ３０ａに格納されたプログラムに従った制御を実行するＣＰＵ３０ｂと、を備える。したがって、ＣＰＵ３０ｂは、メモリ３０ａに格納されているプログラムに従って、横シール装置３５の動作制御を所定のタイミングで実行することができる。また、包装機コントロールユニット３０は、計量機コントロールユニット２０と電気的に接続されている。したがって、両コントロール２０、３０の間で制御信号の送受信が行われることにより、例えば、組合せ計量機２および縦型製袋包装機３の動作を同期させることができる。
【００４３】
図１に戻って、縦型製袋包装機３において被包装物Ｘが充填された袋ＢＧは、シールチェッカー４に搬送されてシール状況のチェックが行われるとともに、重量チェッカー５において袋ＢＧの重量が所定範囲となるか否かのチェックが行われる。そして、重量やシール状況のチェックが完了した良品の袋ＢＧは、箱詰ユニット（図示省略）においてダンボール箱等に箱詰される。
【００４４】
＜２．シールジョーの構成＞
図６は、シールジョー３５ａの構成の一例を示す上面図である。図７は、図６のＶ−Ｖ線から見た断面の一例を示す図である。図８は、シールジョー３５ａの構成の一例を示す側面図である。上述のように、シールジョー３５ａは、他方の横シール装置３５のシールジョー３５ａとにより、包材ＴＦをその幅方向に沿って挟み込みつつ熱圧着する熱圧着部である。図６および図７に示すように、シールジョー３５ａは、主として、ナイフ４０と、支持部５０と、固定機構６０と、を備える。
【００４５】
支持部５０は、架台３７の取付部３７ｃに固定されており、ナイフ４０を支持する。図６に示すように、支持部５０は、主として、溝部５１と、加熱部５２と、シール面５３と、側壁５６と、を有する。
【００４６】
溝部５１は、挿嵌されたナイフ４０を支持する支持空間である。図８に示すように、基部５５上に設けられた２つの側壁５６と、基部５５とによって囲まれる空間に、溝部５１が形成される。２つの側壁５６のそれぞれは、架台３７に固定された基部５５の上に設けられた板状体である。図８に示すように、側壁５６は、ナイフ４０を上方から見た場合のナイフ４０の幅方向（略Ｘ軸方向）からナイフ４０を規制する。これにより、ナイフ４０は起立姿勢となる。
【００４７】
加熱部５２は、溝部５１に挿嵌されたナイフ４０および側壁５６を加熱するヒータである。図６および図８に示すように、加熱部５２は、それぞれの側壁５６内に溝部５１に沿って設けられている。したがって、加熱部５２が駆動させられることにより、ナイフ４０および側壁５６は昇温する。
【００４８】
図９は、シールジョー３５ａによって挟み込まれた包材ＴＦのシール状況を説明するための図である。図６および図８に示すように、２つの側壁５６のそれぞれの上端面には溝部５１に沿ってシール面（熱圧着面）５３が設けられている。シール面５３は、図８に示すように、複数の山部５３ａおよび谷部５３ｂとによって略鋸状の曲面を形成する。この山部５３ａおよび谷部５３ｂは、図８に示すように、例えば架台３７の回動軸３９を中心とした円弧５３ｃに沿って設けられている。
【００４９】
したがって、図５および図９に示すように、架台３７が回動させられて、一方および他方の横シール装置３５のシールジョー３５ａが対向すると、包材ＴＦは、対応する山部５３ａと谷部５３ｂとが係合することによって押圧および加熱される。また、シールジョー３５ａ同士が対向する場合、図９に示すように、ナイフ４０の頂部４２と平坦部４３とが包材ＴＦを挟んで当接し、包材ＴＦは、両ナイフ４０によって押圧されつつ加熱される。
【００５０】
そのため、包材ＴＦは、ナイフ４０の頂部４２と当接する当接部において切断される。また、包材ＴＦのうち対応する山部５３ａと谷部５３ｂとによって加熱および押圧されてシールされ、そのシールされた部分（溶着部）の形状は波状形状となる。
【００５１】
図１０および図１１は、それぞれ静止部６１の構成の一例を示す側面図および上面図である。図１２および図１３は、それぞれ可動部６２の構成の一例を示す側面図および上面図である。図１４は、可動部６２によるナイフ４０の押圧状況を説明するための図である。固定機構６０は、押圧部材６７から付与される押圧力によってナイフ４０を斜め方向に押圧しつつ固定する機構である。固定機構６０は、図７に示すように、ナイフ４０の長手方向両端部に複数（本実施の形態では２つ）設けられており、主として、静止部６１と、可動部６２と、を有する。
【００５２】
静止部６１は、ステンレス等の金属によって形成された剛体であり、Ｘ軸方向（側面）から見た断面は略台形形状を有する。図７に示すように、静止部６１の底部側の面は、支持部５０の上面と略平行とされており、静止部６１の底部付近は、支持部５０に設けられた凹部５８と嵌合し、支持部５０に取り付けられる。また、静止部６１の可動部６２側の面（第１傾斜面）６１ａは、支持部５０の上面に対して傾斜する。
【００５３】
さらに、図１１に示すように、ナイフ４０を長手方向に延長させた延長線ＥＸ上には、押圧部材６７の挿通部６７ａを挿通可能な孔部（第２貫通孔）６１ｂが設けられている。図１０に示すように、孔部６１ｂは、静止部６１を略Ｚ軸方向に貫通する。
【００５４】
可動部６２は、静止部６１と同様に、ステンレス等の金属によって形成された剛体であり、図７および図１４に示すように、静止部６１と押圧部材６７との間に配置される。可動部６２は、押圧部材６７からの押圧力によって静止部６１の第１傾斜面６１ａを摺動可能に設けられている。図１２および図１３を示すように、可動部６２は、主として、傾斜部６４と、腹部６６と、突起部６３と、を有する。
【００５５】
傾斜部６４は、静止部６１上を摺動する摺動部であり、その側面から見た断面は略台形形状を有する。また、可動部６２の静止部６１側の面（第２傾斜面）６２ａは、静止部６１の第１傾斜面６１ａと略平行に設けられている。
【００５６】
傾斜部６４から見てナイフ４０側に設けられた腹部６６は、断面略矩形形状を有する。図７に示すように、可動部６２が静止部６１上に取り付けられた場合、腹部６６の下面は、支持部５０の上面と略平行になるように設けられている。
【００５７】
図１３に示すように、延長線ＥＸ上には、押圧部材６７の挿通部６７ａを挿通可能な孔部（第１貫通孔）６２ｂが設けられている。孔部６２ｂは、図７および図１３に示すように、ナイフの長手方向に伸びる長孔である。また、孔部６２ｂは、図１２に示すように、可動部６２を略Ｚ軸方向に貫通する。
【００５８】
腹部６６から見てナイフ４０側には、ナイフ４０の長手方向両端部の切欠部４１と嵌合することによってナイフ４０を固定する突起部６３が設けられている。すなわち、図１３に示すように、突起部６３は、ナイフ４０を長手方向に延長させた延長線ＥＸ上に設けられており、腹部６６からナイフ４０側に突出する。
【００５９】
したがって、図１４に示すように、可動部６２が押圧部材６７から押圧方向ＡＲ３（Ｚ軸と略平行）の押圧力を受けると、可動部６２は、静止部６１の第１傾斜面６１ａに沿って傾斜方向ＡＲ４に摺動し、突起部６３がナイフ４０側に移動する。そして、突起部６３は、ナイフ４０の切欠部４１内に到達し、切欠部４１内の被押圧面４１ａは、突起部６３の押圧面６３ａによって押圧される。
【００６０】
これにより、ナイフ４０は、傾斜方向ＡＲ４と略平行（矢印ＡＲ５方向）に押圧され、その押圧の分力によってナイフ４０は、矢印ＡＲ６方向（ナイフ４０の長手方向と略平行）と、支持部５０の基部５５側である矢印ＡＲ７方向（押圧方向ＡＲ３と略平行）とに押圧される。すなわち、ナイフ４０は、ナイフ４０の両端部に配設された各固定機構６０の可動部６２によって押圧方向ＡＲ３だけでなくナイフ４０長手方向にも押圧される。これにより、ナイフ４０は支持部５０の溝部５１に安定して固定される。そのため、シールジョー３５ａによって包材ＴＦを良好に溶着して切断することができる。
【００６１】
また、上述のように、可動部６２は、ステンレス等の剛体によって形成されている。そのため、切欠部４１を押圧する部材を弾性部材によって形成する場合と比較して、可動部６２からナイフ４０へ良好に押圧力を伝達することができ、良好にナイフ４０を固定することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態において、押圧部材６７の挿通部６７ａには雄ネジが、架台３７側の取付部３７ｃに設けられた穴部３７ｄ（図７参照）には雌ネジが、それぞれ設けられている。すなわち、押圧部材６７は、挿通部６７ａを穴部３７ｄに締結する締結部材であり、可動部６２に押圧力を付与する。
【００６３】
また、押圧部材６７が締結されると、可動部６２は、長孔６２ｂに沿ってナイフ４０側に摺動する。すなわち、可動部６２は、ナイフ４０の長手方向と略平行に移動する。そのため、安定してナイフ４０を固定することができる。
【００６４】
さらに、押圧部材６７の挿通部６７ａは、可動部６２の第１貫通孔６２ｂ、静止部６１の第２貫通孔６１ｂ、および、支持部５０の第３貫通孔５７に挿通されて取付部３７ｃの穴部３７ｄに締結される。そのため、１つの締結部材によって支持部５０を取付部３７ｃに固定するとともに、可動部６２を静止部６１に固定することができる。そのため、部品点数を低減することができ、装置製造時の組立工数および製造コストを低減することができる。
【００６５】
ここで、本実施の形態によるナイフ４０の固定機構６０と他の例による固定機構とを比較する。図１５は、ナイフを溝部に固定するための他の固定機構を説明するための図である。他の固定機構は、主として、ネジ部材９１と、孔部９２と、を有する。
【００６６】
孔部９２は、支持部５０の側壁５６の長手方向中央付近に穿設されている。また、ネジ部材９１および孔部９２にはそれぞれ雄ネジおよび雌ネジが設けられている。これにより、この他の固定機構は、ネジ部材９１と孔部９２とが螺合するとともに、ネジ部材９１の先端９１ａによってナイフ４０が矢印ＡＲ８方向に押圧されることにより、ナイフ４０を溝部５１に固定する。
【００６７】
しかし、この他の固定機構において、溝部５１側に突出するネジ部材９１の先端９１ａによって押圧されると、孔部９２の設けられていない側壁５６およびナイフ４０は矢印ＡＲ８方向に傾く。そのため、先端９１ａの突出量Ｄによっては、包材ＴＦを挟み込む場合に、対応する山部５３ａと谷部５３ｂとが係合せず、包材ＴＦを良好に熱圧着することができなくなる。すなわち、ナイフ４０を上方から見た場合の幅方向（略Ｘ軸方向）からナイフ４０を押圧する場合、ナイフ４０が良好に溝部５１に固定される場合であっても、包材ＴＦを良好に溶着できない。その結果、シール形状およびシール強度不良が発生する。
【００６８】
これに対して、本実施の形態の固定機構６０は、ナイフ４０を上方から見た場合の長手方向（略Ｙ軸方向）と奥行き方向（略Ｚ軸方向）とからナイフ４０を押圧して固定することができる。そのため、シール面５３の山部５３ａと谷部５３ｂとを良好に係合させて溶着することができ、良好なシール形状およびシール強度を得ることができる。
【００６９】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７０】
（１）本実施の形態において、支持部５０と静止部６１とは別部材によって構成されているものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、支持部５０と静止部６１とを一体的に構成し、１つの部材として構成してもよい。
【００７１】
（２）また、本実施の形態において、押圧部材６７は、取付部３７ｃに締結されているが、これに限定されるものでない。押圧部材６７は、例えば、静止部６１締結されてもよいし、また支持部５０に締結されてもよい。すなわち、押圧部材６７は、可動部６２に対して不動の固定側に締結されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態における計量包装システムの全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態における組合せ計量機および縦型製袋包装機の構成の一例を示す正面図である。
【図３】一対の横シール装置付近の構成の一例を示す正面図である。
【図４】一対横シール装置付近の構成の一例を示す側面図である。
【図５】一対の横シール装置付近の構成の一例を示す正面図である。
【図６】シールジョーの構成の一例を示す上面図である。
【図７】図６のＶ−Ｖ線から見た断面の一例を示す図である。
【図８】シールジョーの構成の一例を示す側面図である。
【図９】シールジョーによって挟み込まれた包材のシール状況を説明するための図である。
【図１０】静止部の構成の一例を示す側面図である。
【図１１】静止部の構成の一例を示す上面図である。
【図１２】可動部の構成の一例を示す側面図である。
【図１３】可動部の構成の一例を示す上面図である。
【図１４】可動部によるナイフの押圧状況を説明するための図である。
【図１５】ナイフを溝部に固定するための他の固定機構を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  計量包装システム
２  組合せ計量機
３  縦型製袋包装機
３４  縦シール装置
３５  横シール装置
３５ａ  シールジョー（熱圧着部）
３７  架台
３７ｃ  取付部
４０  ナイフ
４１  切欠部
４１ａ  被押圧面
４２  頂部
４３  平坦部
５０  支持部
５１  溝部
５２  加熱部
５５  基部
５６  側壁
５７  孔部（第３貫通孔）
６０  固定機構
６１  静止部
６１ａ  第１傾斜面
６１ｂ  孔部（第２貫通孔）
６２  可動部６２  名詞
６２ａ  第２傾斜面
６２ｂ  長孔（第１貫通孔）
６３  突起部
６３ａ  押圧面
６４  傾斜部
６６  腹部
６７  押圧部材（締結部材）
６７ａ  挿通部
ＡＲ３  押圧方向
ＡＲ４  傾斜方向
ＢＧ  袋
ＴＦ  包材
Ｘ  被包装物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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