(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な端末装置に対して着脱自在のデバイス装置であって、
上記端末装置に装着された際に、該端末装置に対して、登録対象のメールサーバから電子メールを取得させる取得制御手段と、
上記取得制御手段が取得させた電子メールを記憶するための記憶媒体と、
上記記憶媒体に記憶される電子メールが操作された場合、該電子メールに対して操作内容を示すヘッダを付加する付加手段と、
所定のタイミングの際に装着対象である端末装置に対して、上記記憶媒体に記憶される電子メールを、デバイス装置単位で電子メールを蓄積するとともに該電子メールの発信元アドレス帳を作成し更新する情報管理サーバに送信させる送信制御手段と
を有するデバイス装置。
【請求項２】
上記記憶媒体に記憶される電子メールを、該電子メールに対して上記付加手段が付加したヘッダを残して削除する削除手段
をさらに有する請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項３】
上記付加手段は、
上記記憶媒体に記憶される電子メールに対して、上記情報管理サーバに送信されたことがあるか否かを示す識別子を付加する
請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項４】
上記送信制御手段は、
デバイス装置固有の情報を用いて上記情報管理サーバから認証を受けさせた後、該情報管理サーバに上記記憶媒体に記憶される電子メールを送信させる
請求項１に記載のデバイス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデバイス装置に関し、例えば複数のメールサーバ内に記憶されている電子メール及び送信元の各電子メールアドレスを一元管理する場合に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等のネットワークを介して通信端末装置間で電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ:Electronic Mail）の授受を行うようになされた通信システムがある。
【０００３】
この通信システムにおいて、送信元のパーソナルコンピュータは送信用のプロトコルを用いて電子メールをその送信先アドレスと共にネットワーク上のメールサーバに送信する。送信先であるパーソナルコンピュータは受信用のプロトコルを用いてメールサーバから自分宛の電子メールを取り出すことにより、送信元からの電子メールを取得することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば図１２に示す通信システム１において、自宅に設置されるパーソナルコンピュータ２は、公衆回線網３に接続され、当該公衆回線網３及びインターネットサービスプロバイダ（以下、これを単にサービスプロバイダと呼ぶ）４を順次介してメールサーバ４Ａと電子メールの授受を行うようになされている。
【０００５】
また、社内に設置されたパーソナルコンピュータ５は、ＬＡＮ(Local Area Network)６内に接続されており、当該ＬＡＮ６を介してメールサーバ６Ｂと電子メールの授受を行うと共に、ＬＡＮ６、インターネット７及びサービスプロバイダ４を順次介してメールサーバ４Ａとも電子メールの授受を行うようになされている。
【０００６】
ここで、ユーザが複数のメールサーバに対して認証を得るための権利である電子メールアカウントを所持している場合、各メールサーバにおける自分宛に送信された電子メール（以下、これを送信メールと呼ぶ）をある１つのメールサーバに集める電子メール管理方法がある。
【０００７】
この電子メール管理方法において、パーソナルコンピュータ５は、メールサーバ６Ｂにアクセスし、当該メールサーバ６Ｂに格納される送信メールをインターネット７及びサービスプロバイダ４を順次介してメールサーバ４Ａに格納する。これによりメールサーバ４Ａには、全ての送信メールが格納される。
【０００８】
また、家庭に設置されたパーソナルコンピュータ２又は社内に設置されたパーソナルコンピュータ５は、メールサーバ４Ａ（マスターサーバ）から全ての送信メールをダウンロードしてハードディスク等の記憶媒体に記憶し、当該記憶した各送信メールに明記されている送信元の電子メールアドレスをデータベースとして記憶媒体に記憶することによりアドレス帳を作成するようになされている。
【０００９】
かかる通信システム１においては、同一のユーザが複数の通信端末装置を使用する場合、各端末装置のアドレス帳の電子メールアドレスが分散されて管理し難いという問題があった。
【００１０】
またパーソナルコンピュータ２で作成したアドレス帳を例えばユーザが所持するＰＤＡ(Personal Digital Assistants) やＩｒＤＡ(Infrared Data Association) が設けられた携帯電話等にダウンロードした場合、パーソナルコンピュータ２とＰＤＡとの間、又はパーソナルコンピュータ２と携帯電話との間において、ユーザが定期的にアドレス帳を同一にする同期処理を行わなければ、アドレス帳の電子メールアドレスが分散されて管理し難いという問題があった。
【００１１】
さらにかかる通信システム１においては、電子ビジネスカードの標準規格が存在する。ここで電子ビジネスカードとは、電子メーラやブラウザに搭載されている機能であり、自分の電子ビジネスカードを例えば署名として付加した電子メールを送信し、その機能を搭載した受信側の電子メーラやブラウザで電子メールに付加された電子ビジネスカードを読み出すと、当該電子メールの送信元電子メールアドレスをユーザの操作無しにアドレス帳に追加する。しかし、この電子ビジネスカードでは、パーソナルコンピュータ毎に処理が行われ、ユーザが複数の通信端末装置を使用する場合、アドレス帳の電子メールアドレスが分散されて管理し難いという問題があった。
【００１２】
また通信システム１におけるアドレス帳の管理及び電子メールの管理は、それぞれ異なる装置（通信端末機器及びメールサーバ）で管理するようになされている。このためユーザは、管理する装置を同一にすることができれば、利便性が向上すると考えられる。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、情報の管理を容易にし得るデバイス装置を提案しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明は、ネットワークに接続可能な端末装置に対して着脱自在のデバイス装置であって、端末装置に装着された際に、該端末装置に対して、登録対象のメールサーバから電子メールを取得させる取得制御手段と、取得制御手段が取得させた電子メールを記憶するための記憶媒体と、記憶媒体に記憶される電子メールが操作された場合、該電子メールに対して操作内容を示すヘッダを付加する付加手段と、所定のタイミングの際に装着対象である端末装置に対して、記憶媒体に記憶される電子メールを、デバイス装置単位で電子メールを蓄積するとともに該電子メールの発信元アドレス帳を作成し更新する情報管理サーバに送信させる送信制御手段とを有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
図１において１０は全体として情報通信システムを示し、自宅に設置されるパーソナルコンピュータ３０は、公衆回線網５１に接続され、当該公衆回線網５１及びインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰ:Internet Service Providerをサービスプロバイダと呼ぶ）５２を順次介してメールサーバ５２Ａにアクセスし得ると共に、当該公衆回線網５１及びプロバイダ５２、インターネット５３を順次介して情報管理サーバ６０にアクセスし得るようになされている。
【００１７】
また社内に設置されるパーソナルコンピュータ４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）５４に接続されており、当該ＬＡＮ５４を介してメールサーバ５４Ｂにアクセスし得ると共に、当該ＬＡＮ５４及びインターネット５３を介して情報管理サーバ６０にアクセスし得るようになされている。
【００１８】
パーソナルコンピュータ３０は、当該パーソナルコンピュータ３０に対して着脱自在であるスティック状の小型周辺装置２０を接続するスロット（小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ）を有する。ユーザは固有に所有するデバイス装置としての小型周辺装置２０を例えばＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association ）等でなる小型周辺装置インターフェイス３０Ｅに接続することにより、パーソナルコンピュータ３０は通信手段であるインターネット１を介してメールサーバ５２Ａから小型周辺装置２０の所有者宛に届けられた個人情報である電子メールの取得処理を実行すると共に、小型周辺装置２０内の認証情報を用いて情報管理サーバ６０との間で認証を行い、当該認証結果に基づいて情報管理サーバ６０と種々の情報の授受を行うことができる。
【００１９】
因みにＰＣＭＣＩＡは、パーソナルコンピュータ用のカード型周辺装置の規格であり、異なる秩序を持つ装置間を接続する接続手段である。
【００２０】
またパーソナルコンピュータ４０もパーソナルコンピュータ３０と同様に、当該パーソナルコンピュータ４０に対して着脱自在の小型周辺装置２０を接続するスロット（小型周辺装置インターフェイス４０Ｅ）を有する。ユーザは固有に所有する小型周辺装置２０を例えばＰＣＭＣＩＡ等でなる小型周辺装置インターフェイス４０Ｅに接続することにより、パーソナルコンピュータ４０は通信手段であるインターネット１を介して小型周辺装置２０の所有者宛に届けられた電子メールの取得処理を実行すると共に、小型周辺装置２０内の認証情報を用いて情報管理サーバ６０との間で認証を行い、当該認証結果に基づいて情報管理サーバ６０と種々の情報の授受を行うことができる。
【００２１】
ここで、各パーソナルコンピュータ３０又は４０の各スロットに接続される小型周辺装置２０は図２に示すように、各パーソナルコンピュータ３０又は４０のスロットに接続するためのコネクタ２１と、当該コネクタに対してデータバスＢＵＳを介して接続されたＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory) 等の蓄積手段であるメモリ２２と、ＣＰＵ２３とによって構成される。
【００２２】
小型周辺装置２０のＣＰＵ２３によって実行させる機能として、図３に示すように、パーソナルコンピュータ３０又は４０の入力手段を介して入力されたコマンドを理解し、当該コマンドに応じた処理を各機能部に実行させるユーザインターフェイス２５Ａと、小型周辺装置２０が接続されているパーソナルコンピュータ３０又は４０に対して、小型周辺装置２０の所有者宛の電子メールをメールサーバ５２Ａ又は５４Ｂからダウンロードさせるメール取得コントロール機能部２５Ｃと、小型周辺装置２０が接続されているパーソナルコンピュータ３０又は４０に対して情報管理サーバ６０と種々の情報の授受を実行させるサーバ通信コントロール機能部２５Ｄと、電子メールに対して返信や消去等の種々の操作をパーソナルコンピュータ３０又は４０に実行させるメールアプリケーションソフトウェア（以下、これをメールソフトと呼ぶ）２５Ｅと、メモリ２２に記憶する電子メールの記憶容量を常時監視する蓄積監視機能部２５Ｆと、小型周辺装置インターフェイス機能部２５Ｇと、メール記録処理機能部２５Ｂとからなる。
【００２３】
またメモリ２２は、図４に示すメモリマップで指定される領域に小型周辺装置２０を所有するユーザ固有の各種データを記憶するようになされている。すなわち、このメモリ２２の記憶領域のうち、第１の領域ＡＲ１１は、ユーザが所有する各メールサーバのメールボックスにアクセスするための複数の接続情報を記憶する領域であり、サービスプロバイダとネットワークを確立するためのＴＣＰ／ＩＰ（Transmmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＰＰＰ（Point to Point Protocol ）、ＤＮＳ（Domain Name Server）アドレス、アクセスポイントの電話番号、プロバイダとの間で認証を行うためのログインＩＤ（IDentifier）及びログインパスワード、メールサーバとの間で認証を行うためのメールＩＤ及びパスワードなどを記憶するようになされている。
【００２４】
また第２の領域ＡＲ１２は、小型周辺装置２０を装着したパーソナルコンピュータが情報管理サーバ６０と情報の授受を行うための当該小型周辺装置２０を所有するユーザ固有の各種情報を記憶する領域であり、小型周辺装置２０を端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に接続したとき、情報管理サーバ６０から認証を受けるための小型周辺装置固有の小型周辺装置ＩＤ及びユーザ固有のパスワード（認証情報）を予め登録するようになされている。
【００２５】
さらに第３の領域ＡＲ１３は、小型周辺装置２０を装着したパーソナルコンピュータに対して当該小型周辺装置２０の各機能部（図３）を実現するための各種プログラムを記憶する領域である。
【００２６】
さらに第４の領域ＡＲ１４は、メールサーバ（メールサーバ５２Ａ、５４Ｂ等）からダウンロードした新着電子メール又は情報管理サーバ６０からダウンロードした電子メール等の個人情報を格納する領域である。
【００２７】
認証情報の登録処理においては、例えばユーザが小型周辺装置２０を購入したとき、情報管理サーバ６０に対して所定の登録装置を介して小型周辺装置ＩＤ及びパスワードを小型周辺装置内部のメモリ２２に記憶させると共に、当該情報管理サーバ内にも記憶させる。これにより、小型周辺装置２０及び情報管理サーバ６０には、小型周辺装置ＩＤ及びパスワードの同じ組み合わせが登録されることになる。
【００２８】
かかる認証情報の初期登録がなされた後、ユーザは購入した固有に所有する小型周辺装置２０を端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に設けられる小型周辺装置用スロットを有するＰＣＭＣＩＡ規格の小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ又は４０Ｅへ挿入するようになされている。
【００２９】
パーソナルコンピュータ３０及び４０はそれぞれ同様の構成を有することにより、ここではパーソナルコンピュータ３０の構成を説明する。
【００３０】
図５に示すように、パーソナルコンピュータ３０は、ＲＯＭ３０Ｃに格納されている処理プログラムに従って種々の処理を実行するようになされており、当該処理に応じて各回路部を制御する。そしてＣＰＵ３０Ａは、ユーザが入力部３０Ｉ及び入力インターフェイス３０Ｅを介して入力したコマンドに従って、ハードディスク３０Ｋ内から所定のプログラムを読み出し、これもＲＡＭ３０Ｂ上に展開することにより、当該プログラムに従った処理を実行するようになされている。
【００３１】
またパーソナルコンピュータ３０において、小型周辺装置２０がスロット（小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ）に挿入されると、小型周辺装置の検出用接点（図示せず）と小型周辺装置インターフェイス３０Ｅの検出用接点（図示せず）とが接続されることにより、インターフェイス処理部３０Ｊは、信号レベルの変化（論理「Ｌ」レベルから論理「Ｈ」レベルへの変化）を検出する。そしてインターフェイス処理部３０Ｊは、ＣＰＵ３０Ａに対してインタラプト信号を送出することにより、割り込み処理を行う。
【００３２】
これにより、パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、小型周辺装置２０が接続されたことを検出する。因みにインターフェイス処理部３０Ｊは、小型周辺装置２０に対するデータの授受において、そのインターフェイス仕様に則ったプロトコル処理を行う処理ブロックである。これによりインターフェイス処理部３０Ｊは、小型周辺装置２０に対してデータの書き込み又は読み出しを行い得る状態となる。
【００３３】
このように端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）の各スロット（小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ又は４０Ｅ等）に小型周辺装置２０が接続されると、当該小型周辺装置２０が接続された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）は、小型周辺装置内の取得手段であるメール取得コントロール機能部２５Ｃ、情報送信手段及び個人情報取得手段であるサーバ通信コントロール機能部２５Ｄ、蓄積監視機能部２５Ｆの各機能部から供給される種々のコマンドに応じた処理を実行するようになされている。
【００３４】
従ってＣＰＵ３０Ａは、ユーザにより入力部３０Ｉを介して入力されたコマンドを小型周辺装置インターフェイス３０Ｅを介して小型周辺装置２０に供給し得ると共に、当該小型周辺装置２０から供給される各種コマンドに応じた処理を実行し得ることになる。
【００３５】
ここで、小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、メールボックスにアクセスするための接続情報の入力を促す接続情報入力データをパーソナルコンピュータ３０に出力する。パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、接続情報入力データをＶＲＡＭ３０Ｆを介して表示部３０Ｇに出力することにより、接続情報の入力を促す。このとき、ユーザが入力部３０Ｉを介して所定の入力操作を行うと、ＣＰＵ３０Ａは、当該入力された接続情報を小型周辺装置２０に出力する。
【００３６】
小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、ユーザにより入力された接続情報を受け取ると、内部のメモリ２２の第１の領域ＡＲ１１に格納する。因みに、この接続情報の登録処理は、ユーザが意図するときに所定の操作を介していつでも変更又は新規登録することができる。
【００３７】
かかる接続情報の初期登録設定後、ユーザが小型周辺装置２０を所望の端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に挿入すると、小型周辺装置２０のサーバ通信コントロール機能部２５Ｄは、そのとき挿入された端末装置に対して、予め登録されている接続情報を用いて電子メール取得処理を実行させるようになされている。
【００３８】
すなわち小型周辺装置２０がパーソナルコンピュータ３０に接続されると、小型周辺装置２０のメール取得コントロール機能部２５Ｃは、電子メール取得コマンドをパーソナルコンピュータ３０に出力することにより、当該パーソナルコンピュータ３０に対して電子メール取得処理を実行させる。
【００３９】
パーソナルコンピュータ３０は、電子メール取得コマンドを受けると、小型周辺装置２０内のメモリ２２の第１の領域ＡＲ１１に記憶された接続情報を読み出し、当該接続情報に従って電子メールをダウンロードする際に使用するプロトコルＰＯＰ３（Post Office Protocol version３）を用い、メールサーバ（メールサーバ５２Ａ、５４Ｂ等）から通信インターフェイス３０Ｄを介して小型周辺装置２０の所有者宛の新着電子メールをダウンロードし、当該ダウンロードした新着電子メールをＲＡＭ３０Ｂに一旦格納する。
【００４０】
これによりユーザは、小型周辺装置２０を挿入するだけで、当該ユーザが所有するメールサーバに届けられた新着電子メールを小型周辺装置２０が挿入された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に取得し得る。
【００４１】
ここで、パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａが新着電子メールをＲＡＭ３０Ｂに一旦格納すると、小型周辺装置２０のサーバ通信コントロール機能部２５Ｄは、選択コマンドをパーソナルコンピュータ３０に出力することにより、ＲＡＭ３０Ｂに一旦格納した電子メールを情報管理サーバ６０にアップロードするか、もしくは小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積（保存）するようにパーソナルコンピュータ３０に対して実行させるようになされている。
【００４２】
すなわち、ＣＰＵ３０Ａは、小型周辺装置２０から供給された選択コマンドをＶＲＡＭ（Video RAM ）３０Ｆを介して表示部３０Ｇに出力することにより、例えば「小型周辺装置に蓄積する」又は「情報管理サーバにアップロードする」等の選択画面を表示部３０Ｇに表示し、ユーザに対して選択を促す。
【００４３】
そしてユーザが入力部３０Ｉを介して「情報管理サーバにアップロードする」を選択すると、ＣＰＵ３０Ａは、アップロードコマンドを小型周辺装置インターフェイス３０Ｅを介して小型周辺装置２０に出力する。
【００４４】
小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、電子メールのアップロードコマンドを受け取ると、当該コマンドに従ってサーバ通信コントロール機能部２５Ｄを動作させる。これによりサーバ通信コントロール機能部２５Ｄはパーソナルコンピュータ３０に対して情報管理サーバ６０と認証処理を行わせた後、新着メールをアップロードさせるようになされている。
【００４５】
この場合サーバ通信コントロール機能部２５Ｄは、アップロードコマンドをパーソナルコンピュータ３０に出力する。パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａはアップロードコマンドを受けると、図６に示すように、まず情報管理サーバ６０に発信を行い通信路を確保する。そして、ＣＰＵ３０Ａは小型周辺装置２０のメモリ２２から小型周辺装置固有の小型周辺装置ＩＤ及びユーザ固有のパスワードＤ１を読み出し、これらをコネクタ２１、小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ及び通信インターフェイス３０Ｄを順次介して情報管理サーバ６０に送信する。
【００４６】
図７に示すように、情報管理サーバ６０は、当該情報管理サーバ６０をインターネット５３と接続可能にするネットワークインターフェイス６０Ｅと、ＣＰＵ６０Ａ、各種プログラムを展開しているメモリ６０Ｂと、小型周辺装置ＩＤ毎に電子メールを格納するメールプロファイル蓄積部６０Ｆ及びアドレス帳を格納するアドレス帳蓄積部６０Ｇからなるハードディスク６０Ｄとによって構成される。このアドレス帳は、小型周辺装置を所持するユーザ宛の電子メールに明記された送信元アドレスから作成されるようになされている。
【００４７】
因みに図８は、各種プログラムにおける情報管理サーバ６０の機能ブロックを示し、小型周辺装置２０と種々の情報の授受を行う小型周辺装置インターフェイス６０Ｈと、個人情報管理手段でありアドレス帳を作成するアドレス帳作成機能部６０Ｉ及びアドレス帳、電子メール等をハードディスク６０Ｄに蓄積する蓄積処理機能部６０Ｌと、電子メールを検索するメール検索機能部６０Ｊと、ネットワークインターフェイス６０Ｅを介してデータの授受を行うネットワークインターフェイス機能部６０Ｍとからなる。
【００４８】
情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、必要に応じて小型周辺装置インターフェイス機能部６０Ｈ、アドレス帳作成機能部６０Ｉ、メール検索機能部６０Ｊ、蓄積処理機能部６０Ｌ、ネットワークインターフェイス機能部６０Ｍの各機能部により各々の処理を実行するようになされている。
【００４９】
ここで情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、小型周辺装置インターフェイス６０Ｈにおいて小型周辺装置２０が挿入されているパーソナルコンピュータ３０から認証要求データＤ１を受け取ると、当該認証要求データＤ１に基づいて小型周辺装置２０から受け取った小型周辺装置ＩＤ及びユーザ固有のパスワードと一致する小型周辺装置ＩＤ及びユーザ固有のパスワードの組み合わせをハードディスク６０Ｄのメールプロファイル蓄積部６０Ｆから検索し、同一の組み合わせがあるか否かを判断する。
【００５０】
そしてＣＰＵ６０Ａは、同一の組み合わせがメールプロファイル蓄積部６０Ｆに存在するとき、アクセスが登録済の小型周辺装置２０からの正規のアクセスであると判断する。
【００５１】
そして、ＣＰＵ６０Ａは、再び小型周辺装置インターフェイス６０Ｈにより認証要求データＤ１の送信元であるパーソナルコンピュータ３０（小型周辺装置２０が装着されている端末装置）に対して認証結果を含む応答データＤ２をネットワークインターフェイス６０Ｅを介して送信する（図４）。
【００５２】
応答データＤ２を受け取ったパーソナルコンピュータ３０は、当該応答データＤ２に基づいて内部のＲＡＭ３０Ｂに一旦格納されている新着電子メールをアップロードし得る状態になる。
【００５３】
このように、小型周辺装置２０が挿入された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）のＣＰＵは、情報管理サーバ６０にアップロードする際、小型周辺装置内のメモリ２２に登録した小型周辺装置ＩＤ及びユーザ固有のパスワードの組み合わせを当該端末装置から情報管理サーバ６０に送信し、認証を受けるようにする。これにより情報管理サーバ６０は、第三者からの不正のアクセスを防止し得、かくして小型周辺装置を所持する各々のユーザに対して秘匿性を確立し得る。
【００５４】
アップロード処理において、小型周辺装置２０のステータス記録手段であるメール記録機能部２５Ｂは、送信フラグ変換コマンドをパーソナルコンピュータ３０に出力する。ＣＰＵ３０Ａは送信フラグ変換コマンドを受け取ると、ＲＡＭ３０Ｂに一旦格納されている新着電子メールのヘッダ内の送信フラグをオン状態に変換し、これを情報管理サーバ６０に送信する。
【００５５】
因みに、ヘッダ内の送信フラグとは、当該送信フラグが付加されている電子メールを情報管理サーバ６０に対して一度でも送信された電子メールか否かを識別するフラグであり、当該フラグが付加された電子メールが情報管理サーバ６０に一旦送信されると、その後オン状態が保持され、情報管理サーバ６０に送信されずに小型周辺装置２０内に蓄積されたときは、オフ状態とされる。また一旦オン状態になされた送信フラグ（情報管理サーバ６０に一度でも格納された電子メール）は、その後の格納先にかかわらず、オン状態が保持される。これにより小型周辺装置２０が挿入されたパーソナルコンピュータ３０は、小型周辺装置２０に蓄積された電子メールのうち、どの電子メールが未だ情報管理サーバ６０に一度もアップロードされていない電子メールであるかを識別し得る。
【００５６】
これに対して、小型周辺装置２０がパーソナルコンピュータ３０に接続されることにより、メールサーバ（メールサーバ５２Ａ、５４Ｂ等）から新着電子メールがパーソナルコンピュータ３０のＲＡＭ３０Ｂに一旦格納された状態において、ユーザが入力部３０Ｉを介して「小型周辺装置に蓄積する」を選択した場合、パーソナルコンピュータ３０のＲＡＭ３０Ｂに一旦格納された新規の電子メールは、そのまま小型周辺装置２０に出力され、メモリ２２に蓄積（保存）される。
【００５７】
因みに、このとき蓄積される電子メール内の電子メールヘッダの送信フラグは、未だ情報管理サーバ６０に送信されていないことにより、未送信を表すオフ状態のままである。また、情報管理サーバ６０に未送信のまま小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積された電子メールは、後述する電子メールの蓄積管理処理により必要に応じて情報管理サーバ６０にアップロードされる。
【００５８】
またユーザは、情報管理サーバ６０に格納した電子メールから所望の電子メールを選択して、再びパーソナルコンピュータ３０を介して小型周辺装置２０にダウンロードさせることができる。但し、この場合においては、電子メールヘッダに付加されている送信フラグは、送信済を表すオン状態のままとされる。
【００５９】
すなわち、ユーザがパーソナルコンピュータ３０の入力部３０Ｉを介して全リスト表示ボタンをクリック操作すると、ＣＰＵ３０Ａは、電子メール要求コマンドを小型周辺装置２０に出力する。小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、電子メール要求コマンドを受け取ると、当該コマンドに従ってサーバ通信コントロール機能部２５Ｄを動作させる。これによりサーバ通信コントロール機能部２５Ｄは、パーソナルコンピュータ３０に対してユーザの希望する電子メールをダウンロードさせるようになされている。
【００６０】
この場合ＣＰＵ３０Ａは、入力部３０Ｉから全リスト表示コマンドを受けると、情報管理サーバ６０との間で上述した（図６）認証処理を実行する。認証処理後、ＣＰＵ３０は、全リスト取得要求コマンドを生成し、これをコネクタ２１、小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ及び通信インターフェイス３０Ｄを順次介して情報管理サーバ６０に送信する。
【００６１】
情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、パーソナルコンピュータ３０から供給された全リスト取得要求コマンドをネットワークインターフェイス６０Ｅを介して受信すると、メール検索機能部６０Ｊによりメールプロファイル蓄積部６０Ｆから小型周辺装置２０の所有者宛の電子メールについての全リストデータを作成し、これをパーソナルコンピュータ３０に送信する。
【００６２】
パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、情報管理サーバ６０から供給された全リストデータを通信インターフェイス３０Ｄを介して受信すると、当該受信した全リストデータをＶＲＡＭ３０Ｆを介して表示部３０Ｇに表示すると共に、「ここからダウンロード希望の電子メールを選んで下さい」等のメッセージを表示部３０Ｇに表示し、ユーザに対して選択を促す。
【００６３】
ここでユーザが表示部３０Ｇに表示された全リストデータより希望する電子メールのダウンロード要求を入力部３０Ｉを介して入力すると、ＣＰＵ３０Ａは、当該ユーザが希望する電子メール内の電子メールヘッダに明記されるタイトルデータを集録し、タイトルリストデータを作成する。そしてＣＰＵ３０Ａは、作成したタイトルリストデータを情報管理サーバ６０に送信する。
【００６４】
情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、パーソナルコンピュータ３０から供給されたタイトルリストデータをネットワークインターフェイス６０Ｅを介して受信すると、メール検索機能部６０Ｊによりメールプロファイル蓄積部６０Ｆから当該タイトルリストデータに基づいて同一のタイトルデータをもつ電子メールを抽出し、これらをパーソナルコンピュータ３０に送信する。
【００６５】
パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、情報管理サーバ６０から供給された電子メールを通信インターフェイス３０Ｄを介して受信すると、当該受信した電子メールを小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ及びコネクタ２１を順次介して小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積（保存）する。
【００６６】
このように、小型周辺装置２０が挿入された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）は、ユーザにより入力部３０Ｉを介して入力された処理コマンドに応じて小型周辺装置ＩＤ毎に管理している情報管理サーバ６０から小型周辺装置の所有者宛の電子メールの授受を行うことができる。これによりユーザは、当該ユーザ所望の電子メールをいつでも小型周辺装置に格納することができる。
【００６７】
またここで、ユーザは小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積した各電子メールに対して目読や返信等の開封操作を行うことができる。すなわちユーザがパーソナルコンピュータ３０の入力部３０Ｉを介して開封操作を入力すると、パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、開封操作要求コマンドを小型周辺装置２０に出力する。
【００６８】
小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、開封操作要求コマンドを受けると、内部のメモリ２２に格納されているメールアプリケーション２５Ｅ及びユーザ所望の電子メールを読み出し、これらをパーソナルコンピュータ３０内のＲＡＭ３０Ｂ上に展開する。
【００６９】
これによりＣＰＵ３０Ａは、小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積される電子メールに対して返信や消去等のユーザが入力部３０Ｉを介して入力した種々の処理コマンドに応じた処理（入力や返信や消去等）を実行することができる。
【００７０】
このときメール記録機能部２５Ｂは、開封操作を行った電子メールに対して識別情報である拡張ヘッダに例えば電子メールに対する目読や消去等のユーザが電子メールに対して行った操作（以下、これをユーザの行為と呼ぶ）に対応する文字を記述し、当該ユーザの行為を記述した拡張ヘッダを電子メールヘッダに付加するようになされている。またメール記録機能部２５Ｂは、予め拡張ヘッダが付加されている電子メールに対して開封操作を行った場合には、当該拡張ヘッダの記述を書き換えるようになされている。
【００７１】
この拡張ヘッダとは、予め情報管理サーバ６０と小型周辺装置２０間で例えば「X-mailproc. 」等で定義されており、この定義に基づいて「X-mailproc. 」の末尾にユーザの行為が記述される。因みに、電子メールに拡張ヘッダが付加されていない電子メールにおいては、当該電子メールに対して何ら操作を行われていないことを表している。
【００７２】
すなわちメール記録機能部２５Ｂは、例えばユーザが電子メールを目読した場合、「X-mailproc.READ 」のように記述する。またメール記録機能部２５Ｂは、例えば「READ」が記述される拡張ヘッダを付加した電子メールに対して返信用電子メールを送信元に返信する等、拡張ヘッダの記述に対して当該拡張ヘッダを付加した電子メールにおけるユーザの行為が変わったとき、拡張ヘッダの記述を新たなユーザの行為に書き換える。因みにユーザの行為としては、「READ」（目読）及び「DELETED 」（消去）及び「REPLY 」（返信）がある。またメール記録機能部２５Ｂは、電子メールを消去した場合には、電子メールヘッダ及び拡張ヘッダを消去することなく残す。
【００７３】
このように小型周辺装置２０のメール記録機能部２５Ｂは、小型周辺装置２０内のメモリ２２に格納される各電子メールに対してユーザの行為を明記し、これらを情報管理サーバ６０に送信し、当該情報管理サーバ６０は、小型周辺装置２０が接続された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）から送信された各電子メールに対応する電子メールのユーザの行為を書き換えることにより小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０間では、電子メールに付加されるユーザの行為について、常に同期処理されていることになる。
【００７４】
因みに、ＣＰＵ３０Ａは、パーソナルコンピュータ３０内のハードディスク３０Ｋに電子メールに関するアプリケーションソフトウェアが格納されている場合であっても当該アプリケーションソフトウェアを使用せず、小型周辺装置２０内に格納されているメールソフト２５Ｅを用いる。
【００７５】
これにより端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）及び情報管理サーバ６０は、端末装置内の様々なメールアプリケーションソフトウェアのプログラムに左右されることなく、１つ（小型周辺装置２０内のメールソフト２５Ｅ）のプログラムで電子メールに対して種々の操作をすることができる。かくしてユーザは、各電子メールに応じてメールアプリケーションソフトウェアを使い分ける必要がなくなる。
【００７６】
ここで、小型周辺装置２０の蓄積監視機能部２５Ｆは、常時メモリ２２に蓄積された電子メール（個人情報）の容量を監視しており、メモリ２２に予め与えられている閾値容量（メモリ２２全体容量のα〔％〕とする）に対して蓄積した電子メールのデータ容量が越えたことを確認すると、メモリ２２に蓄積されている電子メールのうち、送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メール等を情報管理サーバ６０にアップロードするようになされている。
【００７７】
すなわち、図９に示すように小型周辺装置２０のＣＰＵ２３は、蓄積管理処理手順ルーチンＲＴ１に入ると、続くステップＳＰ１においてＣＰＵ２３は、メールサーバ（メールサーバ５２Ａ又は５４Ｂ）又は情報管理サーバ６０から新着電子メール又は情報管理サーバ６０に一旦格納された電子メールをユーザの指示に応じてダウンロードし、これを蓄積する蓄積処理を実行し、次のステップＳＰ２に移る。
【００７８】
ステップＳＰ２においてＣＰＵ２３（蓄積監視機能部２５Ｆ）は、小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている電子メールの容量がα〔％〕を越えたか否かを確認する。ここで否定結果が得られると、このことは小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積された電子メールの容量がα〔％〕を越えていないことを表しており、このときＣＰＵ２３は、ステップＳＰ１に戻って再び電子メールをメモリ２２に蓄積する。
【００７９】
これに対してステップＳＰ２で肯定結果が得られると、このことは小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている電子メールの容量がα〔％〕を越えたことを表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ３に移る。
【００８０】
ステップＳＰ３においてＣＰＵ２３（蓄積監視機能部２５Ｆ）は、メモリ２２における電子メールの蓄積量に応じた電子メールの自動アップロード設定が既になされているか否かを確認する。自動設定とは、ＣＰＵ２３（サーバ通信コントロール機能部２５Ｄ）が、そのとき小型周辺装置２０が挿入されている端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に対して、メモリ２２に蓄積されている電子メールの送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メールをメモリ２２に蓄積されている電子メールの蓄積量に応じて情報管理サーバ６０にアップロードさせることである。ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことはユーザが小型周辺装置２０を挿入した端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）により自動設定を既に行っていることを表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ４に移る。
【００８１】
ステップＳＰ４においてＣＰＵ２３（メール記録機能部２５Ｂ）は、小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている電子メールの送信フラグが送信済を表すオン状態である（情報管理サーバ６０に一度でもアップロードされたことがある）電子メールを削除して次のステップＳＰ５に移る。
【００８２】
ステップＳＰ５においてＣＰＵ２３（蓄積監視機能部２５Ｆ）は、小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている電子メールのうち、送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メール（情報管理サーバ６０に一度もアップロードされていない電子メール）を検索し、当該検索された電子メールに対して送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メールの閾値容量がβ〔％〕を越えているか否かを確認する。ここで否定結果が得られると、このことは小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メールの容量がβ〔％〕を越えていないことを表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ１に戻って再び電子メールをメモリ２２に蓄積する。
【００８３】
これに対してステップＳＰ５において肯定結果が得られると、このことは小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている送信フラグが未送信を表すオフ状態である電子メールの容量がβ〔％〕を越えていることを表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ８に移る。
【００８４】
これに対してステップＳＰ２で肯定結果が得られると、このことはユーザが小型周辺装置２０を挿入した端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）により自動アップロード設定を行っていないことを表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ６に移る。
【００８５】
ステップＳＰ６においてＣＰＵ２３（ユーザインターフェイス２５Ａ）は、ユーザに対して小型周辺装置２０のメモリ２２に蓄積されている電子メールを情報管理サーバ６０にアップロードして情報管理サーバ６０のメールプロファイル蓄積部６０Ｆに格納されている電子メールを更新するか否かを促す。ここで否定結果が得られると、このことは電子メールの情報管理サーバ６０へのアップロードを希望しないユーザの意思を表しており、このときステップＳＰ７に移る。
【００８６】
ステップＳＰ７においてＣＰＵ２３（ユーザインターフェイス２５Ａ）は、そのとき小型周辺装置２０が挿入されている端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）の入力部を介してユーザ自身で例えばＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 等の他のデバイス（端末装置）の記憶媒体に送信フラグが送信済を表すオン状態である電子メールを格納（保存）させるように促す。そして小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積されている電子メールがユーザの入力命令により他のデバイス（端末装置）の記憶媒体に格納（保存）されると、ＣＰＵ２３はステップＳＰ１に戻って、再び電子メールをメモリ２２に蓄積する。
【００８７】
因みに他のデバイス（端末装置）の記憶媒体に格納（保存）し得る電子メールは、当該電子メールの送信フラグがオン状態である電子メールのみである。
【００８８】
これに対してステップＳＰ６で肯定結果が得られると、このことは電子メールの情報管理サーバ６０へのアップロードを希望とするユーザの意思を表しており、このときＣＰＵ２３はステップＳＰ８に移る。
【００８９】
ステップＳＰ８においてＣＰＵ２３（サーバ通信コントロール機能部２５Ｄ）は、情報管理サーバ６０との間で認証処理（図６）を実行した後、当該サーバ（情報管理サーバ６０）から最後に保存したメッセージ（電子メール）の日時及びメッセージ（電子メール）の内容情報（集録情報）をこのとき小型周辺装置２０が挿入されている端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に取得させ、次のステップＳＰ９に移る。
【００９０】
ステップＳＰ９においてＣＰＵ２３Ａ（サーバ通信コントロール機能部２５Ｄ）は、情報管理サーバ６０から供給された集録情報に基づいて拡張ヘッダ及び当該拡張ヘッダが付加される電子メールの電子メールヘッダと、小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積されている電子メールのうち、電子メールヘッダのフラグ（送信フラグ）がオフ状態である電子メールと（ステップＳＰ１以降（最後に保存した電子メールの日時以降の新着電子メール及びユーザの行為が変更された電子メール）のデータ全て）を読み出し、これらを情報管理サーバ６０に対して小型周辺装置２０が挿入されている端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に送信させ、次のステップＳＰ１０に移る。
【００９１】
因みにＣＰＵ２３Ａ（メール記録機能部２５Ｂ）はステップＳＰ９において、情報管理サーバ６０に送信する電子メールの送信フラグをオン状態に書き換える。
【００９２】
ステップＳＰ１０においてＣＰＵ２３（メール記録機能部２５Ｂ）は、ステップＳＰ９で情報管理サーバ６０に送信した電子メールに対応するメモリ２２内の電子メールヘッダの送信フラグをオン状態に書き換え、ステップＳＰ１に戻って、再び電子メールをメモリ２２に蓄積する。
【００９３】
次に情報管理サーバ６０の処理を説明する。情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、パーソナルコンピュータ３０から供給された電子メールヘッダの送信フラグがオフ状態である電子メールをメールプロファイル蓄積部６０Ｆに格納する。またＣＰＵ６０Ａは小型周辺装置インターフェイス６０Ｈにより、既にメールプロファイル蓄積部６０Ｆに格納されている電子メール中からパーソナルコンピュータ３０より供給された電子メールヘッダと同一の電子メールを抽出する。そしてＣＰＵ６０Ａは、抽出した電子メールに拡張ヘッダが付加されている場合には、当該拡張ヘッダの記述をパーソナルコンピュータ３０から供給された拡張ヘッダの記述に書き換える。また抽出した電子メールに拡張ヘッダが付加されていない場合には、パーソナルコンピュータ３０から供給された拡張ヘッダを当該抽出された電子メールに付加する。
【００９４】
さらにユーザは、パーソナルコンピュータ３０の表示部３０Ｇに表示される更新ボタンをクリック操作することにより、希望するときにいつでもアップロード処理をそのとき小型周辺装置２０に挿入されているパーソナルコンピュータ３０に実行させることができる。この場合、ＣＰＵ２３（ユーザインターフェイス２５Ａ）は、パーソナルコンピュータ３０から入力部３０Ｉを介して入力された更新コマンドを受けると、サーバ通信コントロール機能部２５Ｄ動作させることにより、小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積されている電子メールが閾値容量（αパーセント又はβパーセント）を越えていないときであっても当該電子メール（拡張ヘッダ及び当該拡張ヘッダが付加される電子メールの電子メールヘッダ及び電子メールヘッダの送信フラグがオフ状態である電子メール）を情報管理サーバ６０にアップロードさせることができる。
【００９５】
このように、小型周辺装置２０が挿入された端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）は、ユーザの所望とするタイミング又は、小型周辺装置２０内のメモリ２２の容量が所定の容量を越えた際、電子メールヘッダの送信フラグがオフの電子メールと、当該小型周辺装置に残した電子メールに付加される拡張ヘッダの記述に変更があれば、記述が変更された拡張ヘッダ及び当該拡張ヘッダが付加される電子メール内の電子メールヘッダとを情報管理サーバ６０にアップロードする。
【００９６】
情報管理サーバ６０は、端末装置から供給された拡張ヘッダ及び電子メールヘッダに基づいてメールプロファイル蓄積部６０Ｆに格納する電子メールの各識別情報を小型周辺装置内に記憶される電子メールの各識別情報と一致させる同期処理を行う。これにより、情報管理サーバ６０は、常時小型周辺装置２０毎に電子メールを一元管理し得ると共に、小型周辺装置２０の所有者宛の電子メールを一元管理し得る。
【００９７】
さらに、ユーザは小型周辺装置２０が挿入されたパーソナルコンピュータ３０の表示部３０Ｇに表示されるアドレス帳作成ボタンを入力部３０Ｉを介してクリック操作をすることにより、情報管理サーバ６０は、アドレス帳を作成する処理を実行する。そしてパーソナルコンピュータ３０は、情報管理サーバ６０において作成されたアドレス帳を当該情報管理サーバ６０からダウンロードすることができる。
【００９８】
すなわち図１０に示すように、ＣＰＵ３０Ａは入力部３０Ｉを介してアドレス帳作成要求コマンドを受けると、当該コマンドを小型周辺装置２０に出力する。
【００９９】
小型周辺装置２０のユーザインターフェイス２５Ａは、アドレス帳作成要求コマンドを受けると、当該コマンドに従ってサーバ通信コントロール機能部２５Ｄを動作させる。これによりサーバ通信コントロール機能部２５Ｄは、アドレス帳作成要求コマンドをパーソナルコンピュータ３０に出力することにより、当該パーソナルコンピュータ３０に対してアドレス帳の作成処理を実行させる。
【０１００】
この場合ＣＰＵ３０Ａは、アドレス帳作成要求コマンドを受けると、情報管理サーバ６０との間で上述（図５）した認証処理を実行し、認証を受ける（図４）。
【０１０１】
認証処理後、ＣＰＵ３０Ａは、アドレス帳作成要求コマンドをコネクタ２１、小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ及び通信インターフェイス３０Ｄを順次介して情報管理サーバ６０に送信する。
【０１０２】
情報管理サーバ６０のＣＰＵ６０Ａは、パーソナルコンピュータ３０から供給されたアドレス帳作成要求コマンドをネットワークインターフェイス６０Ｅを介して受けると、アドレス帳作成機能６０Ｉにより小型周辺装置２０の所有者宛の各電子メールの電子メールヘッダに明記されている送信元の署名データ及び送信元アドレスを収集することによりアドレス帳を作成する。
【０１０３】
そしてＣＰＵ６０Ａは、小型周辺装置インターフェイス部６０Ｈにより、作成されたアドレス帳をパーソナルコンピュータ３０（小型周辺装置２０が装着されている端末装置）にネットワークインターフェイス６０Ｅを介して送信すると共に、作成されたアドレス帳をアドレス帳蓄積部６０Ｆに保存する。
【０１０４】
パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３０Ａは、情報管理サーバ６０から供給されたアドレス帳を通信インターフェイス３０Ｄを介して受信し、これを小型周辺装置インターフェイス３０Ｅ及びコネクタ２１を順次介して小型周辺装置２０内のメモリ２２に格納し、アドレス帳作成要求及びそのダウンロードを終了する。
【０１０５】
このようにアドレス帳を記憶している小型周辺装置２０をユーザが所望とする端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）に挿入することにより、当該小型周辺装置２０が挿入された端末装置は、小型周辺装置２０内に格納されるアドレス帳に基づいて電子メールを返信及び送信し得る。かくしてユーザは、新しい電子メールが届く毎に逐一電子メールアドレスを入力部３０Ｉを介して入力操作することなく、情報管理サーバ６０に対して小型周辺装置２０が挿入された端末装置からアドレス帳作成要求させるだけで常に新しく更新されるアドレス帳を取得することができる。
【０１０６】
因みに情報管理サーバ６０は、作成したアドレス帳に対して新しい送信者の署名データ及び送信元アドレスからなる電子メールをメールプロファイル蓄積部６０Ｆに格納した場合においても、当該作成したアドレス張に新しい送信者の署名データ及び送信元アドレスを加える更新処理を行わない。情報管理サーバ６０は、小型周辺装置２０が挿入された端末装置からアドレス帳作成要求コマンドを受けたときのみ、アドレス帳の更新処理を実行するようになされている。
【０１０７】
これにより、例えばユーザがアドレス帳を誤って消去した場合等において、ユーザは、再び情報管理サーバ６０からユーザの意図により作成したときのアドレス帳を引き出すことができる。すなわち、小型周辺装置２０内のメモリ２２と、情報管理サーバ６０内のアドレス帳蓄積部６０Ｇとは、常時同一のアドレス帳を格納していることになる。
【０１０８】
かくして、情報管理サーバ６０は、電子メール及びアドレス張の両方を一元管理することができる。かくして小型周辺装置２０を所持するユーザは、当該小型周辺装置２０を所持するだけで、複数の端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）を使用する場合においても、電子メール及びアドレス張の管理を煩雑な操作を行うことなく、一元管理できる。
【０１０９】
以上の構成において、図１１に示すように、ユーザがいずれかの端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）を使用してメールサーバからダウンロードした新着電子メールは、情報管理サーバ６０又は小型周辺装置２０に格納される。小型周辺装置２０に格納された電子メールは、所定のタイミングで情報管理サーバ６０に送信され、格納される。これにより全ての新着電子メールは最終的に情報管理サーバ６０で管理されることになる。
【０１１０】
ここでユーザがいずれかの端末装置（パーソナルコンピュータ３０又は４０等）を使用して情報管理サーバ６０又はメールサーバに格納されている電子メールのダウンロードや当該電子メールに対して開封操作等を行った場合、その結果は拡張ヘッダに記述され、情報管理サーバ６０に送信される。
【０１１１】
従ってユーザがそのとき使用する他の端末装置を用いてダウンロードや開封操作等が行われた電子メールであっても、その電子メールに対して行われたダウンロードや開封操作といった種々の行為履歴は当該電子メールに付加された拡張ヘッダ内に反映されており、これら電子メールに関する情報は情報管理サーバ６０において一元管理されることになる。
【０１１２】
情報管理サーバ６０は蓄積した電子メールに基づいてアドレス帳等のメール発信者に関する個人情報を作成し、小型周辺装置２０は情報管理サーバ６０からアドレス帳等の個人情報を取得することにより、当該小型周辺装置２０のメモリ２２には各端末装置においてダウンロードされた各電子メールに基づいて作成されたアドレス帳を持つことができる。
【０１１３】
以上の構成によれば、情報管理サーバ６０及び小型周辺装置２０を用いてユーザ宛の電子メールを一元管理するようにしたことにより、ユーザ宛の電子メールやユーザ宛の電子メールに基づいて作成されたアドレス帳が分散して管理されることを回避し得、かくしてユーザは、情報の管理を容易に行い得る。
【０１１４】
なお上述の実施の形態においては、電子メールを管理する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば電子メールを作成する際の作業報告のメッセージや電子メールを送信する際のエラーのメッセージ等、他の情報を管理するようにしても良い。これにより、ユーザは種々の情報を効率よく管理することができる。
【０１１５】
また上述の実施の形態においては、小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間にて情報の授受を行う際、情報管理サーバ６０と小型周辺装置２０との間にて認証処理を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間において、認証処理と共にディジタル署名標準案として提案されたＤＳＡ(Digital Signature Algorithm) 等のディジタル署名を用いるようにしても良い。これにより小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間にて情報の授受を行う場合、小型周辺装置２０及び情報管理サーバ６０は、第３者による情報（電子メール等）の盗用等をより有効に防止し得る。
【０１１６】
すなわち、予め小型周辺装置２０及び情報管理サーバ６０内には、アップロード又はダウンロードする電子メールに対して暗号化を施すための秘密鍵が所持される。ここで小型周辺装置２０が情報管理サーバ６０からユーザ所望の電子メールをダウンロードする場合、情報管理サーバ６０は、小型周辺装置２０に対して認証処理を行うことにより第三者からのアクセスであるか否かを判断し、判断結果として正規のユーザからのアクセスであると判断すると、秘密鍵によりユーザ所望の電子メールに対して暗号化を施し、これを小型周辺装置２０に送信する。小型周辺装置２０は、秘密鍵により暗号化されたデータを復号するための公開鍵を予め情報管理サーバ６０から取得しており、このとき情報管理サーバ６０から供給された暗号化された電子メールに対して、当該公開鍵により復号し、元の電子メールを取得する。
【０１１７】
また小型周辺装置２０が情報管理サーバ６０へユーザ所望の電子メールをアップロードする場合、小型周辺装置２０は、情報管理サーバ６０により正規のユーザからのアクセスであると判断（認証処理）された後、予め所持している秘密鍵によりユーザ所望の電子メールに対して暗号化を施し、これを情報管理サーバ６０に送信する。情報管理サーバ６０は、予め各小型周辺装置に対する公開鍵を予め所持しており、このとき小型周辺装置２０から供給された暗号化された電子メールに対して、当該小型周辺装置２０用の公開鍵（認証処理した際にどの公開鍵を使用するかは分かっている）により復号し、元の電子メールを取得する。
【０１１８】
このように小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間においてディジタル署名を用いることにより、小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間にて情報の授受を行う場合、小型周辺装置２０及び情報管理サーバ６０は、第３者による情報（電子メール等）の盗用等をより有効に防止し得る。
【０１１９】
また上述の実施の形態においては、小型周辺装置２０と情報管理サーバ６０との間における情報の授受をインターネット５３を介して行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば衛星通信等を使用してもよい。要は小型周辺装置と情報管理サーバとが情報の授受を行い得るネットワークであれば良い。
【０１２０】
また上述の実施の形態においては、情報管理サーバ６０の管理者が所定の登録装置を使用し、端末装置２０と情報管理サーバ６０とが同じ組み合わせの端末装置ＩＤ及びパスワードを登録する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第３者が行うようにしても良い。要は小型周辺装置と情報管理サーバとが同じ組み合わせの小型周辺装置ＩＤ及びパスワードを登録できれば良い。
【０１２１】
また上述の実施の形態においては、所定の容量（α％及びβ％）を越えたとき、又は更新キーを入力したときに情報管理サーバ６０へアップロードする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、小型周辺装置を端末装置（パーソナルコンピュータ等）に挿入してから所定の時間を越えた際に情報管理サーバへアップロードするように設定しても良い。
【０１２２】
また上述の実施の形態においては、端末装置としてのパーソナルコンピュータ３０又は４０に小型周辺装置２０を挿入し、当該小型周辺装置２０を挿入したパーソナルコンピュータ３０又は４０と情報管理サーバ６０間で電子メールの授受を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）及び携帯電話等、種々の端末装置を広く適用することができる。
【０１２３】
また上述の実施の形態においては、デバイス装置としての小型周辺装置２０がスティック状である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の形状であるデバイス装置を適用することができる。
【０１２４】
また上述の実施の形態においては、小型周辺装置２０、パーソナルコンピュータ３０及び４０内にＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したインターフェイスを設け、当該インターフェイスを介して小型周辺装置２０とパーソナルコンピュータ３０及び４０との間において情報の授受を行うようにする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、小型周辺装置２０とパーソナルコンピュータ３０及び４０との間において、例えば赤外線通信や近距離無線通信等の種々の通信手段を用いて情報の授受を行うようにしても良い。要は小型周辺装置と端末装置（パーソナルコンピュータ等）との間において、情報の授受が行えれば良い。
【０１２５】
さらに上述の実施の形態においては、小型周辺装置２０を端末装置に挿入すると、当該小型周辺装置２０が、挿入された端末装置に対して新着電子メールを取得処理を実行させることにより、端末装置がメールサーバからダウンロードしてきた新着電子メールをＲＡＭに一旦格納し、格納した新着電子メールを情報管理サーバ６０にアップロードするか、もしくは小型周辺装置２０内のメモリ２２に蓄積するかを選択する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置（パーソナルコンピュータ等）がメールサーバからダウンロードしてきた新着電子メールをＲＡＭに一旦格納することなく、直接情報管理サーバにアップロードしても良い。
【０１２６】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、ネットワークに接続可能な端末装置に対して着脱自在のデバイス装置が、端末装置に装着された際に、該端末装置に対して、登録対象のメールサーバから電子メールを取得させて自己の記憶媒体に記憶し、所定のタイミングの際に装着対象である端末装置に対して、記憶媒体に記憶される電子メールを、デバイス装置単位で電子メールを蓄積するとともに該電子メールの発信元アドレス帳を作成し更新する情報管理サーバに送信させる。自己の記憶媒体に記憶した電子メールが操作された場合、該電子メールに対して操作内容を示すヘッダを付加する。このようにすることで、登録対象のメールサーバにおける電子メールと、該電子メールの発信元アドレスとを一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】小型周辺装置の構成を示すブロック図である。
【図３】小型周辺装置の機能ブロック図である。
【図４】小型周辺装置のメモリマップを示す略線図である。
【図５】パーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図６】パーソナルコンピュータと情報管理サーバの認証シーケンスを示す略線図である。
【図７】情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図９】蓄積管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】アドレス帳作成シーケンスを示す略線図である。
【図１１】電子メールの流れを示す略線図である。
【図１２】従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
２０……端末装置、２１……コネクタ、２２……メモリ、２５Ａ……ユーザインターフェイス、２５Ｂ……メール記録機能、２５Ｃ……メール取得コントロール機能、２５Ｄ……サーバ通信コントロール機能、２５Ｅ……メールアプリケーションソフトウェア、２５Ｆ……蓄積監視機能、３０・４０……パーソナルコンピュータ、５２Ａ・５４Ｂ……メールサーバ、６０……情報管理サーバ、３０Ａ・６０Ａ……中央処理ユニット、３０Ｄ……通信インターフェイス、３０Ｅ……端末インターフェイス、３０Ｇ……表示部、３０Ｉ……入力部、３０Ｊ……インターフェイス処理部、６０Ｈ……端末装置インターフェイス、６０Ｊ……メール検索機能、６０Ｉ……アドレス張作成機能、６０Ｆ……メールプロファイル蓄積部、６０Ｇ……アドレス張蓄積部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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