(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体が連結部を介して重ね合わせ自在に連結され、前記筐体のそれぞれに内蔵された回路基板間を接続する信号線フレキシブル基板が前記連結部内を通して配設された携帯端末装置であって、
筐体接地される導電体パターンを有して前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成され該信号線フレキシブル基板の外側両面を挟み込む一対の筐体接地フレキシブル基板を備え、
前記筐体接地フレキシブル基板は、両側に非導電体からなる補強材を有し、前記信号線フレキシブル基板より幅広な該補強材端面部分が該筐体接地フレキシブル基板の長手方向に沿って断続的に剥離されて前記導電体パターンが露出していることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記連結部が折り畳み自在なヒンジ構造からなり、前記筐体の外装ケースが金属ケースからなる携帯端末装置であって、
前記ヒンジ構造中、前記信号線フレキシブル基板が配設される部分の外装ケースが樹脂材よりなることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
一方の前記筐体は、接地されたアンテナ用板金部を前記連結部近傍に有し、
前記アンテナ用板金部は、その一部から前記信号線フレキシブル基板の外側に回り込むように前記連結部内に延出された板金延出部を一体に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記板金延出部は、前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記信号線フレキシブル基板は、複数枚からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記連結部が折り畳み自在なヒンジ構造からなる携帯端末装置であって、前記信号線フレキシブル基板は、前記ヒンジ構造内で１回転するようにカールされて配設されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
２つの筐体がヒンジ構造からなる連結部を介して折り畳み自在に連結され、前記筐体のそれぞれに内蔵された回路基板間を接続する信号線フレキシブル基板が前記連結部内を通して配設された携帯端末装置であって、
一方の前記筐体は、接地されたアンテナ用板金部を前記連結部近傍に有し、
前記アンテナ用板金部は、その一部から前記信号線フレキシブル基板の外側に回り込むように前記連結部内に延出された板金延出部を一体に有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記板金延出部は、前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記信号線フレキシブル基板は、複数枚からなることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記信号線フレキシブル基板は、前記ヒンジ構造内で１回転するようにカールされて配設されていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が連結部を介して重ね合わせ自在に連結された携帯電話機等の携帯端末装置に関するものであり、特に２つの筐体のそれぞれに内蔵された回路基板間を接続する信号線フレキシブル基板が連結部内を通して配設された携帯端末装置に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機にあっては、小型化等の要望に応えるために、２つの筐体をヒンジ構造による折り畳み方式等により重ね合わせ自在としたものが多い。この場合、それぞれの筐体に内蔵されている回路基板間を電気的に接続する方式として、屈曲性に優れる信号線フレキシブル基板を用い、この信号線フレキシブル基板をヒンジ構造等の連結部内を通して配設する方式がある（例えば、特許文献１，２等参照）。 
【０００３】
ここで、特許文献１，２では、導電層が発するノイズを外に出さず、または、外部のノイズが導電層に影響を及ぼさないようにするという導電層のシールドの目的で、信号線を有する導電層の両面を覆う電磁シールド層を設けたフレキシブル基板が用いられている。
【０００４】
また、市販されている携帯電話機としては、図１２および図１３に示すように、ヒンジ構造による連結部７００内を通るように配設された数枚の信号線フレキシブル基板７０１の外側に筐体接地された１枚の筐体接地フレキシブル基板７０２を配設し、筐体接地するようにしたものもある。図１２は、従来の携帯電話機の連結部付近の要部構成例を示す透視図であり、図１３は、連結部におけるフレキシブル基板配設部分の構成例を示す縦断側面図である。図１２において、７０３は、送話部、操作キー等が設けられた固定側の筐体であり、７０４は、受話部、液晶表示部等が設けられた可動側の筐体である。可動側の筐体７０４は、例えば図１３に示すように、表示面側に位置する前面外装ケース７０５と、背面側に位置する背面外装ケース７０６との２つ割り構造からなる。 
【０００５】
筐体７０３は、端部両側に突出形成されてヒンジ構造における支軸７０８が嵌合する円筒状の軸受外装筒部７０９，７１０を有する。筐体７０４の前面外装ケース７０５は、軸受外装筒部７０９，７１０の幅方向内側に位置するように端部に突出形成されて支軸７０８が嵌合する円筒状の軸受外装筒部７１１，７１２を有する。また、前面外装ケース７０５は、軸受外装筒部７１１と横並びに一体で略半円筒状に形成された軸受外装部７１３を有し、背面外装ケース７０６は、軸受外装部７１３に対応する位置で同一幅で略半円筒状に形成された軸受外装部７１４を有し、前面外装ケース７０５と背面外装ケース７０６とを組合せた状態において軸受外装部７１３，７１４が係止して内部に円筒状空間を有する軸受外装筒部７１５を形成する。ここで、外装ケース７０５，７０６は、強度確保のために例えばＭｇ等の金属ケースとして形成されているが、軸受外装部７１４部分は、ＡＢＳ等の樹脂材により別部材として形成されている。さらに、筐体７０３は、軸受外装筒部７１５，７１２間に位置するように端部に突出形成された軸受外装筒部７１６を有する。この軸受外装筒部７１６は、軸受外装筒部７１５と同様に、半円筒状の２つの軸受外装部を組合せることにより形成される。 
【０００６】
信号線フレキシブル基板７０１および筐体接地フレキシブル基板７０２は、円筒状空間を有する軸受外装筒部７１５，７１６部分を通るように連結部７００内を配設される。ここで、信号線フレキシブル基板７０１および筐体接地フレキシブル基板７０２は、筐体７０３，７０４の開閉操作に伴う断線を防止し追従性をよくするために、連結部７００内で１回転するようにカールされて配設される。また、信号線フレキシブル基板７０１と筐体接地フレキシブル基板７０２とは、図１４に示すように同一幅に形成されている。図１４は、信号線フレキシブル基板７０１および筐体接地フレキシブル基板７０２の一部を拡大して示す平面図である。さらに、筐体接地された導電体パターン１１７が全面的に形成された筐体接地フレキシブル基板７０２は、図１５に示すように、両側に非導電体からなるカバーレイ７１８を有し、導電体パターン７１７の端部が覆われている。図１５は、筐体接地フレキシブル基板７０２の一部を拡大して示す平面図である。 
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１４４４３号公報
【特許文献２】特開平７−２７４２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、使用者は、携帯電話機を手に把持して操作したり持ち歩いたりするが、使用者の帯電・放電に伴う静電気が携帯電話機に入り込んだ場合、回路的に静電気が流れては困る部分に落ちることがある。特に、図１２等に示すようなヒンジ構造による連結部７００は、軸受外装筒部７１５，７１６間に隙間７１９を有するため、この隙間７１９に落ちた静電気が、隙間７１９から内部空間に入り込んで軸受外装筒部７１５，７１６の内部空間に配設されている信号線フレキシブル基板７０１に２次放電して信号線に流れ、筐体７０３または７０４内の回路基板上の内部回路に落ちてしまう不具合が発生する。図１２等に示したように、信号線フレキシブル基板７０１の外側に筐体接地フレキシブル基板７０２を設けた構成の場合も、内部空間で１回転するようにカールされて配設されているため、隙間７１９に落ちた静電気が、筐体接地フレキシブル基板７０２の導電体パターン７１７に優先して、信号線フレキシブル基板７０１に２次放電して信号線に流れてしまう可能性があり、静電気対策としては不十分である。 
【０００９】
また、特許文献１，２に示されるように、導電層の両面を電磁シールド層で覆ったフレキシブル基板を用いた場合でも、シールド目的で電磁シールド層が接地されているものの、外部からの静電気が信号線に影響を及ぼすのを防ぐ手段ではなく、静電気に対する避雷針としての機能は果たされず、導電層中の信号線に静電気が流れしまう可能性があり、静電気対策としては不十分である。すなわち、フレキシブル基板は接地された電磁シールド層を有するものの、導電層中の信号線との間のギャップは、数μｍ程度であり、電磁シールド層に静電気が流れたとしても、すぐ脇には信号線が存在する構造であり、信号線に対する影響を無視できず、静電気は信号線に対しても流れてしまう可能性が大きい。 
【００１０】
一方、ヒンジ構造等の連結部を介して２つの筐体が折り畳み自在に連結された携帯端末装置では、可動する構造上、連結部において筐体間の隙間をなくすことは困難であり、よって、発生した静電気が連結部内に入り込まないようにすることは困難である。 
【００１１】
このようなことから、ヒンジ構造のような連結部を通して信号線フレキシブル基板が配設される携帯端末装置にあっては、効果的な静電気対策が要望される。特に、今日では、携帯電話機は日常的に必要不可欠な機器となっており、人体に静電気の発生しやすい乾燥時期等を問わず、持ち歩いて操作されることが当たり前の状況にあり、静電気対策は重要となっている。 
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を重ね合わせ自在に連結する連結部内を通して配設される信号線フレキシブル基板の信号線に対する静電気の影響を排除できる携帯端末装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１の発明の携帯端末装置は、２つの筐体が連結部を介して重ね合わせ自在に連結され、前記筐体のそれぞれに内蔵された回路基板間を接続する信号線フレキシブル基板が前記連結部内を通して配設された携帯端末装置であって、筐体接地される導電体パターンを有して前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成され該信号線フレキシブル基板の外側両面を挟み込む一対の筐体接地フレキシブル基板を備え、前記筐体接地フレキシブル基板は、両側に非導電体からなる補強材を有し、前記信号線フレキシブル基板より幅広な該補強材端面部分が該筐体接地フレキシブル基板の長手方向に沿って断続的に剥離されて前記導電体パターンが露出していることを特徴とする。この構成により、連結部における隙間から静電気が侵入したとしても、信号線フレキシブル基板の外側両面には幅広の筐体接地フレキシブル基板が設けられており、信号線よりも大きなグランドが存在することとなり、静電気が筐体接地フレキシブル基板に流れやすいため、静電気を積極的に筐体接地に落すことができる。この際、筐体接地フレキシブル基板は信号線フレキシブル基板とは別基板として設けられており、信号線との間のギャップを少しでも大きくして避雷針としての機能を持たせることができ、筐体接地フレキシブル基板に流れる静電気が信号線には影響しないようにすることができる。また、この構成により、静電気が筐体接地フレキシブル基板に挟まれた脇から信号線側に入り込もうとしても、信号線が筐体接地フレキシブル基板よりも奥側に位置している上に、外側端部には剥き出しの導電体パターンが存在し、信号線側に流れ込む前に静電気は露出した導電体パターン部分に流れやすくなり、避雷針としての機能を向上させることができる。また、補強材を全面的に剥離していないため、筐体接地フレキシブル基板の強度を維持することもできる。
【００１５】
本発明の第２の発明の携帯端末装置は、第１の発明の携帯端末装置において、前記連結部が折り畳み自在なヒンジ構造からなり、前記筐体の外装ケースが金属ケースからなる携帯端末装置であって、前記ヒンジ構造中、前記信号線フレキシブル基板が配設される部分の外装ケースが樹脂材よりなることを特徴とする。この構成により、連結部の隙間から静電気が侵入して信号線に向かって落ちようとする際の沿面距離を樹脂材による外装ケースによって確保することができ、静電気による影響を軽減することができる。 
【００１６】
本発明の第３の発明の携帯端末装置は、第１の発明の携帯端末装置において、一方の前記筐体は、接地されたアンテナ用板金部を前記連結部近傍に有し、前記アンテナ用板金部は、その一部から前記信号線フレキシブル基板の外側に回り込むように前記連結部内に延出された板金延出部を一体に有することを特徴とする。この構成により、避雷針として機能する一対の筐体接地フレキシブル基板に加えて、板金延出部も避雷針として機能し、連結部の隙間から侵入する静電気を板金延出部によって積極的に筐体接地に落すことができ、信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００１７】
本発明の第４の発明の携帯端末装置は、第３の発明の携帯端末装置において、前記板金延出部は、前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成されていることを特徴とする。この構成により、板金延出部が確実に避雷針としての機能を果たし、信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００１８】
本発明の第５の発明の携帯端末装置は、第１の発明の携帯端末装置において、前記信号線フレキシブル基板は、複数枚からなることを特徴とする。この構成により、連結部の幅、構造の制約を受ける条件下で、回路基板間の必要な電気的な接続を確保することができる上に、これらの信号線フレキシブル基板の外側両面に一対の筐体接地フレキシブル基板を設けることで、静電気が侵入した場合の信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００１９】
本発明の第６の発明の携帯端末装置は、第１の発明の携帯端末装置において、前記連結部が折り畳み自在なヒンジ構造からなる携帯端末装置であって、前記信号線フレキシブル基板は、前記ヒンジ構造内で１回転するようにカールされて配設されていることを特徴とする。この構成により、筐体の開閉操作に伴う断線を防止し追従性をよくするために、信号線フレキシブル基板が連結部内で１回転するようにカールされて配設されている場合であっても、信号線フレキシブル基板の外側両面に一対の筐体接地フレキシブル基板を設けることで、静電気が侵入した場合の信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００２０】
本発明の第７の発明の携帯端末装置は、２つの筐体がヒンジ構造からなる連結部を介して折り畳み自在に連結され、前記筐体のそれぞれに内蔵された回路基板間を接続する信号線フレキシブル基板が前記連結部内を通して配設された携帯端末装置であって、一方の前記筐体は、接地されたアンテナ用板金部を前記連結部近傍に有し、前記アンテナ用板金部は、その一部から前記信号線フレキシブル基板の外側に回り込むように前記連結部内に延出された板金延出部を一体に有することを特徴とする。この構成により、板金延出部が避雷針として機能し、連結部の隙間から侵入する静電気を板金延出部によって積極的に筐体接地に落すことができ、信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００２１】
本発明の第８の発明の携帯端末装置は、第７の発明の携帯端末装置において、前記板金延出部は、前記信号線フレキシブル基板より幅広に形成されていることを特徴とする。この構成により、板金延出部が確実に避雷針としての機能を果たし、信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００２２】
本発明の第９の発明の携帯端末装置は、第７の発明の携帯端末装置において、前記信号線フレキシブル基板は、複数枚からなることを特徴とする。この構成により、連結部の幅、構造の制約を受ける条件下で、回路基板間の必要な電気的な接続を確保することができる上に、アンテナ用板金部の一部から延出させた板金延出部を設けることで、静電気が侵入した場合の信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。 
【００２３】
本発明の第１０の発明の携帯端末装置は、第７の発明の携帯端末装置において、前記信号線フレキシブル基板は、前記ヒンジ構造内で１回転するようにカールされて配設されていることを特徴とする。この構成により、筐体の開閉操作に伴う断線を防止し追従性をよくするために、信号線フレキシブル基板が連結部内で１回転するようにカールされて配設されている場合であっても、アンテナ用板金部の一部から延出させた板金延出部を設けることで、静電気が侵入した場合の信号線フレキシブル基板上の信号線への静電気の影響を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる携帯端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。 
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１の携帯端末装置を示す外観斜視図である。本実施例１の携帯端末装置は、具体的には、携帯電話機１００である。携帯電話機１００は、掌サイズの２つの筐体２００，３００と、これらの筐体２００，３００を重ね合わせ自在に連結する連結部４００とを備える。本実施例１では、連結部４００は、ヒンジ構造からなり、筐体２００，３００を折り畳み自在に連結している。筐体２００は、送話部２０１、ダイヤルキー、機能キー等の操作キー２０２などが設けられた固定側の筐体であり、筐体３００は、受話部３０１、液晶表示部３０２等が設けられた可動側の筐体であり、図１は、可動側の筐体３００が固定側の筐体２００に対して開放された状態を示している。また、筐体２００は、内面となる操作面側に位置する前面外装ケース２０３と、外面となる背面側に位置する背面外装ケース２０４との２つ割り構造からなる。同様に、筐体３００は、内面となる表示面側に位置する前面外装ケース３０３と、外面となる背面側に位置する背面外装ケース３０４との２つ割り構造からなる。 
【００２６】
図２は、外装ケースを取外した携帯電話機の内部構成例を示す外観斜視図である。固定側の筐体２００は、内部枠体２１０等に支持された回路基板２１１を備える。回路基板２１１は、各種回路部品を実装したもので、前面外装ケース２０３側となる表面側には操作キー２０２に対応する複数のキースイッチ２１２が配列されたキーシート２１３やマイク２１４や充電用コネクタ２１５も実装されている。可動側の筐体３００は、内部枠体３１０等に支持された回路基板３１１を備える。回路基板３１１は、受信用回路部品、表示用回路部品等を実装したもので、前面外装ケース３０３側となる表面側には液晶表示部３０２に対応する液晶パネル３１２やスピーカ３１３等が実装されている。 
【００２７】
ここで、本実施例１の携帯電話機１００は、連結部４００内を通して配設されたフレキシブル基板群５００を備える。図３は、フレキシブル基板群５００の構成例を示す外観斜視図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線断面を拡大して示す図である。フレキシブル基板群５００は、信号線フレキシブル基板５０１と、信号線フレキシブル基板５０１の外側両面を挟み込む一対の筐体接地フレキシブル基板５０２との重ね合わせ構造からなり、連結部４００内で１回転するようにカールされて配設される。信号線フレキシブル基板５０１は、筐体２００，３００に内蔵されたそれぞれの回路基板２１１，３１１間を電気的に接続するための信号線パターンやこの信号線パターンを覆う絶縁層等が形成されたもので、配設すべき連結部４００の幅の制約等を受けるため、複数枚、本実施例１では、例えば２枚の信号線フレキシブル基板に分割して形成されている。それぞれの信号線フレキシブル基板５０１は、回路基板２１１，３１１上の端部側位置に設けられたコネクタに接続するためのコネクタ部５０３，５０４を両端に備える。 
【００２８】
次に、筐体接地フレキシブル基板５０２について説明する。図５は、フレキシブル基板群５００の一部を拡大して示す平面図であり、図６は、筐体接地フレキシブル基板５０２の一部を拡大して示す平面図である。筐体接地フレキシブル基板５０２は、図６に示すように、筐体接地用の導電体パターン５１１が全面的に形成されたもので、端部の接続端子部５１２，５１３を回路基板２１１，３１１の所定位置に接続することにより筐体接地される。ここで、図４および図５に示すように、筐体接地フレキシブル基板５０２は、信号線フレキシブル基板５０１より幅広に形成されている。例えば、信号線フレキシブル基板５０１の幅Ｗ１を５ｍｍ程度とした場合、筐体接地フレキシブル基板５０２の幅Ｗ２は６ｍｍ程度とされ、両側ΔＷ部分が０．５ｍｍ程度ずつ幅広とされている。また、筐体接地フレキシブル基板５０１は、両側に非導電体からなる補強材としてのカバーレイ５１２を有する。このカバーレイ５１２は、図６に示すように、信号線フレキシブル基板５０１より幅広な部分端面が筐体接地フレキシブル基板５０２の長手方向に沿って断続的に剥離されることにより導電体パターン５１１が露出する構造とされている。本実施例１では、露出パターンを規則的な矩形鋸歯状としているが、このようなパターンに限らず任意パターンであってもよい。特に、筐体接地フレキシブル基板５０２のクランク状の曲がり部分は図示のようにカバーレイ５１２を残すようにしてもよい。なお、フレキシブル基板群５００は、連結部４００内で１回転するようにカールさせて配設する上で、そのカール部分を連結部４００の中心軸に対して平行としたまま、２つの筐体２００，３００に対する引き込み位置が筐体幅方向で異なるようにするために（図８参照）、クランク形状に形成されている（図５および図６参照）。 
【００２９】
次に、フレキシブル基板群５００に対する連結部４００の構成例について説明する。図７は、本実施例１の携帯電話機１００の連結部４００付近の要部構成例を示す透視図であり、図８は、連結部４００におけるフレキシブル基板群５００の配設部分の構成例を示す縦断側面図である。固定側の筐体２００の前面外装ケース２０３は、端部両側に突出形成されてヒンジ構造における支軸４０１が嵌合する円筒状の軸受外装筒部２２０，２２１を有する。また、可動側の筐体３００の前面外装ケース３０３は、軸受外装筒部２２０，２２１の幅方向内側に位置するように端部に突出形成されて支軸４０１が嵌合する円筒状の軸受外装筒部３２０，３２１を有する。また、前面外装ケース３０３は、軸受外装筒部３２１と横並びに一体で略半円筒状に形成された軸受外装部３２２を有し、背面外装ケース３０４は、軸受外装部３２２に対応する位置で同一幅で略半円筒状に形成された軸受外装部３２３を有し、前面外装ケース３０３と背面外装ケース３０４とを組合せた状態において軸受外装部３２２，３２３が係止して内部に円筒状空間を有する軸受外装筒部３２４を形成する。ここで、外装ケース３０３，３０４は、強度確保のために例えばＭｇ，Ａｌ等の金属ケースとして形成されているが、図１および図８中に斜線を施して示す軸受外装部３２２，３２３部分は、ともにＡＢＳ等の樹脂材による別部材として形成されている。さらに、固定側の筐体２００は、軸受外装筒部３２４，３２０間に位置するように端部に突出形成された軸受外装筒部２２２を有する。この軸受外装筒部２２２は、軸受外装筒部３２４と同様に、外装ケース２０３，２０４の端部に形成された半円筒状の２つの軸受外装部２２３，２２４を組合せることにより形成されている。ここで、前述のフレキシブル基板群５００は、図７に示すように、連結部４００中の軸受外装筒部２２２，３２４部分の内部空間を通してそれぞれの筐体２００，３００内に引き込まれるように配設される。 
【００３０】
次に、作用を説明する。ここでは、連結部４００における軸受外装筒部２２２，３２４間の隙間４０２から使用者が帯電し放電する静電気が侵入する場合を考える。本実施例１では、隙間４０２から静電気が侵入したとしても、信号線フレキシブル基板５０１の外側両面には幅広の筐体接地フレキシブル基板５０２が設けられており、信号線よりも大きなグランドが存在することとなり、静電気が筐体接地フレキシブル基板５０２に流れやすいため、静電気を積極的に筐体接地に落すことができる。この際、筐体接地フレキシブル基板５０２は信号線フレキシブル基板５０１とは別基板として設けられており、それぞれのフレキシブル基板５０１，５０２が適宜絶縁層等を有することから、導電体パターン５１１と信号線との間のギャップを同一基板構成の場合よりも少しでも大きくして避雷針としての機能を持たせることができるので、筐体接地フレキシブル基板５０２に流れる静電気は信号線には影響しない。また、信号線フレキシブル基板５０１は、外側両面が筐体接地フレキシブル基板５０２により挟み込まれているので、信号線フレキシブル基板５０１が複数枚（例えば、２枚）からなり、かつ、連結部４００内で１回転するようにカールされて配設されている場合であっても、信号線に対する静電気の影響を防止できる。 
【００３１】
特に、本実施例１では、信号線フレキシブル基板５０１より幅広なカバーレイ５１２端面部分が筐体接地フレキシブル基板５０２の長手方向に沿って断続的に剥離されて導電体パターン５１１が露出しているので、静電気が一対の筐体接地フレキシブル基板５０２に挟まれた脇から信号線側に入り込もうとしても、信号線が筐体接地フレキシブル基板５０２よりも奥側に位置している上に、外側端部には剥き出しの導電体パターン５１１が存在し、信号線側に流れ込む前に静電気は露出した導電体パターン５１１部分に流れやすくなり、避雷針としての機能が向上する。また、カバーレイ５１２を全面的に剥離していないため、筐体接地フレキシブル基板５０２の強度も維持される。 
【００３２】
さらに、本実施例１では、ヒンジ構造中、フレキシブル基板群５００が配設される部分の外装ケースとなる軸受外装筒部２２１，３２４部分が絶縁性を有する樹脂材よりなるので、連結部４００の隙間４０２から静電気が侵入して信号線に向かって落ちようとする際の沿面距離を確保でき、当該部分の外装ケースを金属製とした場合よりも静電気による影響を軽減できる。 
【実施例２】
【００３３】
図９は、本発明の実施例２の携帯電話機の連結部付近の構成例を示す縦断側面図であり、図１０は、本実施例２の携帯電話機の連結部付近の要部構成例を示す透視図である。本実施例２の携帯電話機１００は、筐体２００が連結部４００近傍にアンテナ用板金部６００を有する携帯電話機への適用例を示す。アンテナ用板金部６００は、固定側の筐体２００の背面外装ケース２０４の連結部４００側端部において該アンテナ用板金部６００に対応する支持形状の樹脂材６０１等を介して筐体幅方向に亘るように配設されて筐体接地されたものである。図１１は、アンテナ用板金部６００の形状を示す外観斜視図である。本実施例２では、アンテナ用板金部６００は、連結部４００内を通るように配設された信号線フレキシブル基板５０１の配設箇所に対応させて、この信号線フレキシブル基板５０１の外側に回り込むように背面外装ケース２０４、前面外装ケース２０３の内壁形状に従う形状に屈曲させて延出させた板金延出部６０２を一体に有する。図１０に示すように、板金延出部６０２は、信号線フレキシブル基板５０１より幅広に形成されている。また、本実施例２では、複数枚、例えば２枚の信号線フレキシブル基板５０１中の外側の信号線フレキシブル基板５０１ａの外面側にのみ筐体接地フレキシブル基板５０２ａを一体に有する構成例とされている。 
【００３４】
このような構成の携帯電話機１００においては、板金延出部６０２が避雷針として機能し、連結部４００の隙間４０２から静電気が侵入しても、その内部空間内に存在する板金延出部６０２によって静電気を積極的に筐体接地に落すことができる。よって、信号線フレキシブル基板５０１上の信号線への静電気の影響を排除することができる。特に、板金延出部６０２の方が信号線フレキシブル基板５０１より幅広であるので、隙間４０２から侵入した静電気は板金延出部６０２に流れやすくなり、避雷針としての機能を確実に発揮させることができる。 
【００３５】
なお、本実施例２では、信号線フレキシブル基板５０１ａの外面側にのみ筐体接地フレキシブル基板５０２ａを一体に有する構成例への適用例として説明したが、実施例１で説明した場合のように、信号線フレキシブル基板５０１の外側両面に一対の筐体接地フレキシブル基板５０２を有するフレキシブル基板群５００を用いる構成例であっても同様に適用することができる。この場合、特に一対の筐体接地フレキシブル基板５０２と板金延出部６０２とによる２つの避雷針効果を発揮させることができ、一層確実な静電気対策となる。 
【００３６】
また、実施例１および実施例２では、ヒンジ構造による折り畳み方式の連結部４００を有する携帯電話機１００への適用例として説明したが、図示例のヒンジ構造に限らず各種ヒンジ構造に適用でき、さらには、ヒンジ構造による折り畳み方式に限らず、例えばスライド方式の連結部構成によって筐体同士を重ね合わせ自在としたものであっても同様に適用することができる。 
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置は、静電気対策が必要な携帯端末装置に有用であり、特に、２つの筐体を重ね合わせ自在に連結する連結部内を通して配設される信号線フレキシブル基板を有し連結部での静電気対策が必要な携帯電話機等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施例１の携帯端末装置を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、外装ケースを取外した携帯電話機の内部構成例を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、フレキシブル基板群の構成例を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ線断面を拡大して示す図である。
【図５】図５は、フレキシブル基板群の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、筐体接地フレキシブル基板の一部を拡大して示す平面図である。
【図７】図７は、本実施例１の携帯電話機の連結部付近の要部構成例を示す透視図である。
【図８】図８は、連結部におけるフレキシブル基板群の配設部分の構成例を示す縦断側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２の携帯電話機の連結部付近の構成例を示す縦断側面図である。
【図１０】図１０は、本実施例２の携帯電話機の連結部付近の要部構成例を示す透視図である。
【図１１】図１１は、アンテナ用板金部の形状を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の携帯電話機の連結部付近の要部構成例を示す透視図である。
【図１３】図１３は、連結部におけるフレキシブル基板配設部分の構成例を示す縦断側面図である。
【図１４】図１４は、信号線フレキシブル基板および筐体接地フレキシブル基板の一部を拡大して示す平面図である。
【図１５】図１５は、筐体接地フレキシブル基板の一部を拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  携帯電話機（携帯端末装置）
２００  筐体
２１１  回路基板
３００  筐体
３１１  回路基板
３２２，３２３  軸受外装部（外装ケース）
４００  連結部
４０２  隙間
５０１  信号線フレキシブル基板
５０２  筐体接地フレキシブル基板
５１１  導電体パターン
５１２  カバーレイ（補強材）
６００  アンテナ用板金部
６０２  板金延出部 
【図１】
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【図２】
0004516604.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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