(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需給計画を管理支援するシステムであって、
警告メッセージを通知する宛先と通知方法とを関連付けて保存する警告メッセージ通知宛先テーブルと、
需給計画の算出結果を通知する宛先と通知方法とを関連付けて保存する需給計画結果通知宛先テーブルと、
年間計画、月間計画、週間計画、翌日計画の期間別に作成され、社外通信ネットワークを介して複数の特定規模電気事業者（以下、「ＰＰＳ」という。）の装置からそれぞれ送られてくる予め定められた作成断面ごとのＰＰＳの需要電力および供給電力の計画値が記録されたＰＰＳ需給計画ファイルを受信する一方、提出期限までに前記ＰＰＳ需給計画ファイルが届いているか否かを判定し、前記ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていないＰＰＳを特定し、前記特定したＰＰＳの装置に対して通知を行う需給計画ファイル受信確認手段と、
受信した複数の前記ＰＰＳ需給計画ファイルに基づいて前記作成断面ごとにＰＰＳの需要電力および供給電力をそれぞれ集計して、ＰＰＳ需要電力合計値およびＰＰＳ供給電力合計値を算出し、電力会社の自社需要電力および自社供給電力に前記ＰＰＳ需要電力合計値および前記ＰＰＳ供給電力合計値をそれぞれ合算して、エリア需要電力およびエリア供給電力からなる需給計画を算出する需給計画集計手段と、
前記エリア供給電力から前記エリア需要電力を減じた値が予め定めた値未満の場合は、前記警告メッセージ通知宛先テーブルから通知する宛先と通知方法を取得し、該通知方法がメールによる通知の場合は、警告メッセージを作成して、作成した警告メッセージを暗号化して、作成したメールに添付して送信し、もしくは前記作成した警告メッセージを暗号化せずにメールのボディに警告メッセージを記載して送信し、該通知方法がＦＡＸによる通知の場合は、警告メッセージを作成して、宛先のＦＡＸ番号に作成した警告メッセージをＦＡＸのプロトコルを用いて送信し、該通知方法が電話による通知の場合は、音声合成により警告メッセージを音声情報で作成し、宛先の電話番号に発信し、相手先が電話に応答すると自動的に作成した音声情報による警告メッセージを再生することにより、予め定めた宛先に宛先ごとに定めた通知方法で警告メッセージを通知する需給計画内容判定手段と、
前記需給計画の算出結果の通知において、前記需給計画結果通知宛先テーブルから前記需給計画の算出結果を通知する宛先とその通知方法を取得し、該通知方法がメールによる通知の場合は、前記需給計画の算出結果のファイルを暗号化してメールに添付して送信し、該通知方法がＵＲＬによる通知の場合は、ＷＥＢにて参照可能なＵＲＬをメールに含めて送信し、該通知方法が電話による通知の場合は、前記需給計画の算出結果が出たことを知らせる音声情報を作成し、宛先に電話して宛先が応答した際に自動的に作成した音声情報を再生することにより通知する需給計画結果通知手段と、
該需給計画を特定の通信プロトコルにて可読性を有するように改変し、前記通信プロトコルにて通信ネットワークを介して閲覧可能とする閲覧画面であって、該閲覧画面のトップページには、年間計画、月間計画、週間計画、翌日計画の各需給計画の算出結果の画面へリンクされた文字列が掲載されていて、該文字列を指定することで対応する画面へ移動するように閲覧画面を作成する閲覧画面作成手段と、
を備えたことを特徴とする需給計画管理支援システム。
【請求項２】
前記算出した前記作成断面ごとのエリア需給計画を書面化する需給計画書面化手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の需給計画管理支援システム。
【請求項３】
前記予め定められた作成断面は、期間により異なることを特徴とする請求項１または２に記載の需給計画管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要および供給を表す複数の需給計画を電子ファイル形式で取得し、取得した電子ファイルから需給計画を抽出して予め定められた作成断面にて電力の需要および供給の収支を判定する需給計画管理支援システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社は電力の供給区域内の安定且つ公平な系統運用を目的として、その区域の需給計画を作成している。需給計画は、年度計画、月間計画、週間計画、翌日計画があり、特に翌日計画は１日を３０分刻みにして電力の需要と供給を管理しており、計画を提出する時間とまとめる時間が必要であるため時間的な制約が大きい。需給の予想は極めて重要な作業であるが、これまでは担当者が特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）から受信する予め定めた帳票などのファイル（以後、ＰＰＳ需給計画ファイルと称す）などをまとめて表計算などのソフトウェアを用いて人手により対応していた。
【０００３】
また、電力の自由化などに関し、特許文献１では、発電機の起動・停止の運用計画を作成するに際して、実績値を加味した運用計画を作成する技術が提案されている。特許文献２では、電力系統の経済運用面から電力系統の運用計画を作成するに際して、発電機間にまたがった制約を考慮して最適な運転計画を作成する技術を提案している。さらに特許文献３では、電力系統の経済運用面から電力系統の運用計画を作成するに際して、運用上考慮すべき全ての制約を満足し、かつ運用コストの安価な運用計画を迅速に作成する技術を公開している。
【特許文献１】特開２００３−９３９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４５９２号公報
【特許文献３】特開平１１−２１５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
予め定めた日時にＰＰＳ需給計画ファイルが届いているかのチェックを行った上で翌日計画の処理を行うが、電力の自由化に伴いＰＰＳは増加しており、時間的制約により対応が大変厳しい状況になっている。
【０００５】
また、特許文献１、２、３にて開示されている技術には、翌日計画などの需給計画対象者からの情報を収集するという機能は備わっていない。需給計画対象者とは、ＰＰＳ業者などの電力会社に対し電力の供給を行う業者のことを言う。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、ＰＰＳ業者が提出するＰＰＳ需給計画ファイルを作成断面に従ってその存在のチェックおよび内容のチェックを行った上で、需給計画のデータを収集して結果を算出する需給計画管理支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる電力の需給計画管理支援システムは、電力の需給計画を管理支援するシステムであって、通信ネットワークを介してＰＰＳ需給計画ファイルを受信する需給計画ファイル受信確認手段と、受信した前記複数のＰＰＳ需給計画ファイルより電力の需給計画の内容を抽出し予め定められた作成断面ごとに集計する需給計画集計手段と、前記集計した前記各作成断面における需給計画を書面化する需給計画書面化手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、作成断面とは、需給計画を行う時期を意味しており、例えば１日を３０分刻みで需給計画を作成したい場合は、１日を３０分刻みの４８断面に分け、４８個の作成断面にて需要計画を作成するということを意味する。また１ヶ月を週刻みでその週を休日と平日に分けて需給計画を作成したい場合は、１週間内に平日と休日という２断面なので１ヶ月を４週間とすると１ヶ月の作成断面は８断面となり、その８個の断面において需給計画を作成するということを意味するものである。また上記１ヶ月にて週刻みで平日と休日の午前と午後の需要計画を作成する場合は１ヶ月（４週間）で１６断面となる。作成断面を増やせばより正確な需給計画を立てることが可能である。その反面、需給計画の算出に時間を要してしまうという欠点もあるので、作成断面の決定は過去の実績を考慮したり、実験的に作成断面を変更して得られる結果を比較するなどのシミュレーションを行ったりしてより最適な作成断面の決定を行うことが可能である。
【０００９】
本発明によれば、需要と供給の内容の確認をコンピュータなどを用いて自動的に行うことができるので、人手を介すことによる人的ミスを軽減でき、ＰＰＳ業者の増加に伴う作業の増加にも対応することが可能である。
【００１０】
さらに、前記需給計画集計手段は、ＰＰＳ需要電力およびＰＰＳの供給電力から成るＰＰＳ需給計画を算出し、さらに、自社需要電力および自社供給電力から成る自社需給計画、および前記ＰＰＳ需給計画をあわせたものであり、エリア需要電力およびエリア供給電力から成るエリア需給計画を算出する機能を有するように構成するのも好ましい。
【００１１】
本発明によれば、電力の供給エリア内をエリア需要電力とエリア供給電力の需要と供給のバランスを判定することができるので、電力の供給エリアの需要および供給の算出を正確に素早く行うことができる。
【００１２】
さらに好ましくは、前記予め定められた作成断面は、期間により異なるように構成する。
【００１３】
本発明によれば、予め定められた作成断面として例えば、１、２年単位の「年度計画」、月単位の計画である「月度計画」、週単位の計画である「週間計画」、翌日の計画である「翌日計画」などに分類し、需給計画を定めることができるので、作成断面において柔軟に対応することができる。
【００１４】
また、需給計画の集計に際し、電力需給内容を需要電力と供給電力とを演算することで供給力の判定を行う需給計画内容判定手段と、を備えるように構成するのも良い。
【００１５】
本発明によれば、電力の提供エリアのエリア需要電力とエリア供給電力を需給計画として提出することとし、それらの値を演算することで需給のバランスを正確に判定することができるので、人的な間違いが軽減し、工数を削減できる。
【００１６】
加えて、需要電力と供給電力との演算結果が予め定めた値未満の場合は、予め定めた宛先に通知を行う需給内容警告通知手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、各々の作成断面において予め定めた値を用いてエリア需要電力とエリア供給電力の演算結果を判定することができるので、例えば供給電力が需要の１０％以上を有していないと問題が発生する可能性があるなどの状況に対応することができる。また前記１０％は予め定められたｋＷ数であっても良い。
【００１８】
さらに好ましくは、前記需給計画ファイル受信確認手段は、予め定めた日時までにＰＰＳ需給計画ファイルが届いているかを確認し、ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていない需給計画対象者を特定し、前記特定した需給計画対象者に対し通知を行うように構成する。
【００１９】
本発明によれば、電力の需要および供給の需給計画値を記載したＰＰＳ需給計画ファイルが予め定められた日時に届いているかを確認とその内容の確認を行うことができ、需要と供給の内容の確認をコンピュータなどを用いて自動的に行うことができるので、人手を介すことによる人的ミスを軽減でき、ＰＰＳ業者の増加に伴う作業の増加にも対応することが可能である。
【００２０】
また、前記ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていない場合の警告の通知は、電子メール、電話、ＦＡＸ、予め定めた特定の通知手段で行うように構成するのも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていないことが判明した場合は、電子メール、電話、ＦＡＸなどを用いてＰＰＳ業者などに警告の通知を本システムが自動的に行うことができるので、人手による工数の削減を行うことができ、ＰＰＳ業者の増加にも対応することができる。
【００２２】
さらに、前記エリア需給計画の算出結果を予め定めた宛先に通信ネットワークを介して通知する需給計画結果通知手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００２３】
本発明によれば、需給計画の算出結果が出来上がった時に予め定めた宛先に出来上がったことを通知することができるので、システムの担当者または責任者などが素早い対応を行うことを助けることができる。
【００２４】
さらに、前記エリア需給計画の算出結果の通知は、電子メール、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）、ＦＡＸ、予め定めた特定の通知手段で行うように構成するのも好ましい。
【００２５】
本発明によれば、需給計画の算出結果を電子メールに添付したり、需給計画の算出結果を参照できるＵＲＬを通知したり、ＦＡＸにて需給計画の算出結果を出力したり、もしくはその他の予め定めた特定の通知手段にて需給計画の算出結果を通知したりすることを本システムが自動的に行うので、人手により需給計画の算出結果を印刷したり、印刷したものを郵送したり、メールに添付して宛先に送信するなどの手間を省略することができ、工数の削減を行うことができる。
【００２６】
加えて、前記需給計画結果通知手段は、需給計画の算出結果を特定の通信プロトコルにて可読性を有するように改変し、前記通信プロトコルにて通信ネットワークを介して閲覧可能とするように構成するのも好ましい。
【００２７】
本発明によれば、電子メールを受信できない場合でもインターネットなどの通信ネットワークにつながるだけで、需給計画の算出結果を参照することができるので、電子メールによる需給計画の算出結果のファイルを送信することなく確認することができ、素早く対応することが可能となる。
【００２８】
さらに好ましくは、前記通信プロトコルはＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＦＴＰ、ＦＴＰＳの少なくとも一つであるように構成する。
【００２９】
本発明によれば、通信ネットワークとしてインターネットを利用してＷＥＢにアクセスすることでＷＥＢブラウザを用いて需給計画の算出結果を参照することができるので、参照は容易となり、その後の対応も早くなり、作業の効率化を図ることも可能となる。
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明に係わる電力の需給計画管理支援方法は、電力の需給計画を管理支援する方法であって、社外通信ネットワークを介してＰＰＳ需給計画ファイルを受信する需給計画ファイル受信ステップと、受信した前記複数のＰＰＳ需給計画ファイルより電力の需給計画の内容を抽出し予め定められた作成断面ごとに集計し、前記ＰＰＳ需給計画と自社需給計画によりエリア需給計画を算出する需給計画集計ステップと、前記集計した前記各作成断面における需給計画を書面化する需給計画書面化ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
さらに好ましくは、算出する前記需給計画の前記予め定められた作成断面は、期間により異なり、ＰＰＳ需要電力とＰＰＳ供給電力との演算結果が予め定めた値未満の場合は、予め定めた宛先に通知を行う需給内容警告通知ステップと、前記需給計画ファイル受信確認ステップは、予め定めた日時までにＰＰＳ需給計画ファイルが届いているかを確認し、ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていない需給計画対象者を特定し、前記特定した需給計画対象者に対し通知を行うステップを含むように構成する。
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明に係わる電力の需給計画管理支援プログラムは、電力の需給計画を管理支援するコンピュータ上で動作するプログラムであって、社外通信ネットワークを介してＰＰＳ需給計画ファイルを受信する需給計画ファイル受信処理と、受信した前記複数のＰＰＳ需給計画ファイルよりＰＰＳの需給計画の内容を抽出し予め定められた作成断面ごとに集計する需給計画集計処理と、前記ＰＰＳ需給計画と自社需給計画によりエリア需給計画を算出するエリア需給計画集計処理と、前記集計した前記各作成断面における需給計画を書面化する需給計画書面化処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００３３】
さらに好ましくは、算出する前記需給計画は需要電力と、供給電力であり、前記予め定められた作成断面は、期間により異なり、ＰＰＳ需要電力とＰＰＳ供給電力との演算結果が予め定めた値未満の場合は、予め定めた宛先に通知を行う需給内容警告通知処理と、前記需給計画ファイル受信確認処理は、予め定めた日時までにＰＰＳ需給計画ファイルが届いているかを確認し、ＰＰＳ需給計画ファイルが届いていない需給計画対象者を特定し、前記特定した需給計画対象者に対し通知を行う処理を含むように構成する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電力の需要および供給を行う対象者が提出するＰＰＳ需給計画ファイルを予め定められた作成断面にて、全てのＰＰＳ需給計画ファイルの受信の確認とその内容の確認を行った上でデータをコンピュータ処理を行い自動的に集計することが可能となる。コンピュータによる処理を行うことで、自動的に素早く翌日の需給計画を算出することができるので、ＰＰＳ業者が増加しても即座に対応することが可能となり、また、ＰＰＳ需給計画ファイルの提出が期限に間に合わなかったＰＰＳ業者が存在した場合にも即座に未提出のＰＰＳ業者を特定して警告を発するなどの対処を行うことができるので、厳しい作業にも対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係わる他の自社内発電設備や、ＰＰＳと電力会社との関係を表す図である。図１に示すように、電力は、全国の電力の取りまとめを行う部門を長として、その配下に各電力会社が存在し、その電力会社間は連系線で結ばれている。また、電力会社の配下には、電力の小売を行うＰＰＳ（特定規模電気事業者）とその電力会社の社内の発電設備が存在するということを示している。本発明は図１中の破線１Ａで示す部分におけるものである。
【００３６】
図２に、本発明の第１の実施の形態に係わる電力の需給計画管理支援システム１および、需給計画などに関する電子的なＰＰＳ需給計画ファイルなどのデータを外部より電子メールまたは、ＷＥＢなどを用いて送信することができ、また、電力の需給計画管理支援システム１の情報を例えば通信ネットワーク４を介してＨＴＴＰプロトコルを用いてアクセスして、ＷＥＢ閲覧画面にて需給計画に関する情報などを閲覧できる操作端末３、社内発電設備６およびＰＰＳ業者５の機能ブロック図を示している。
【００３７】
図２において、電力の需給計画管理支援システム１は、通信ネットワーク４を介して操作端末３、社内発電設備内の拠点端末６、およびＰＰＳ業者内のＰＰＳ端末５とつながって構成されている。ここで、電力の需給計画管理支援システム１は、電力会社のシステム管理部門、またはサービス事業者などにより管理、運営される。
【００３８】
電力の需給計画管理支援システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。
【００３９】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または操作端末３から通信ネットワーク４を介して、さらに送受信処理手段１３１を介して受信したシステムを利用することができる利用者の登録や、電力の需給を行うＰＰＳ業者などの情報を登録する機能を有する情報登録手段（機能）１３３、ＰＰＳ業者などから提出される需給計画を記載しているＰＰＳ需給計画ファイルの受信を確認し、届いていない場合などは警告を行う機能を有するＰＰＳ需給計画ファイル受信確認手段１３４、受信した需給計画を記載したＰＰＳ需給計画ファイルより予め定められた作成断面における需要および供給を合算して集計する需給計画集計手段１３５、作成した需給計画の結果を書面化する需給計画書面化手段１３６、収集された需給計画の需要と供給より予め定められた作成断面に置いて需給のバランスを判定する需給計画内容判定手段１３７、予め定められた日時に需給計画を記載しているＰＰＳ需給計画ファイルが届かなかった場合にＰＰＳ業者などに警告を行う警告通知手段１３８から構成されている。
【００４０】
また、記憶部１４は、本電力の需給計画管理支援システム１を利用可能な者のＩＤおよびパスワードなどの情報を保存する利用者データベース（ＤＢ）１５１、電力の需給を行う需給計画の対象者の需給計画対象者ＩＤおよび住所などの情報を保存する需給計画対象者データベース（ＤＢ）１５２、需給計画対象者から受信した需給計画を記載したＰＰＳ需給計画ファイルを保存する需給計画ファイル格納データベース（ＤＢ）１５３、需給計画ファイル格納ＤＢ１５３を用いて予め定められた作成断面において求められた電力の需要と供給の最終的な合算値を保存する需給計画データベース（ＤＢ）１５４から構成されている。
【００４１】
操作端末３は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部３２、送受信部３２からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３５、および表示部３６から構成されている。
【００４２】
社内発電設備内には、社内発電設備を用いて行う電力の供給と、使用する電力としての需要の値を電力の需給計画を記載するＰＰＳ需給計画ファイルに書き込み、電力の需給計画管理支援システム１に電子メールなどを用いて送信する機能を有する拠点端末６が設置されている。拠点端末６は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部６２、送受信部６２からのデータの処理を行う中央演算処理部６３、中央演算処理部６３との間でデータの入出力を行う入力部６５、および表示部６６から構成されている。
【００４３】
同様に、ＰＰＳ業者内には需給計画を記載するＰＰＳ需給計画ファイルを電力の需給計画管理支援システム１に送信する機能を有するＰＰＳ端末５が設定されており、ＰＰＳ端末５は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部５２、送受信部５２からのデータの処理を行う中央演算処理部５３、中央演算処理部５３との間でデータの入出力を行う入力部５５、および表示部５６から構成されている。
【００４４】
通信ネットワーク４は、専用の通信網または、通信事業者から借り受けた回線をある定めた通信プロトコルを用いて電力の需給計画管理支援システム１、操作端末３、社内発電設備内の拠点端末６、および、ＰＰＳ事業者内のＰＰＳ端末５間を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線を使用することが可能である。
【００４５】
図３に、本実施の形態における電力の需給計画の作成断面、作成の期限、および、作成する内容を表す表を示す。電力の需給計画対象者は図３に示す期限の日時までに、１〜２年度までの年間計画、翌月から翌々月までの月間計画、翌週から翌々週までの週間計画、および、翌日の計画を作成し、提出しなければならない。その後、電力の需給の担当者は、受信した電力の需給計画を記載したＰＰＳ需給計画ファイルを用いて図３に示す作成断面にて電力の需給計画を作成する。また、提出の方法として電子メールに添付するなどの方法がある。
【００４６】
図４は、エリア需給計画の算定式を示している。図４の式に示すように、エリアの需要電力であるエリア需給電力は、自社の需要想定を示す自社需給計画（需要想定）から特定規模電気事業を営む者（ＰＰＳ）の需要想定値の合計値を減算したものである。エリアの供給電力であるエリア供給電力は、自社需給計画（供給力計画）から特定規模電気事業を営む者（ＰＰＳ）の供給力調達分の計画値の合計を減算したものである。
【００４７】
図５は、電力の需給計画管理支援システム１の利用者を登録し保存する利用者ＤＢ１５１のデータ構成例を示している。図中括弧内は実データの例を示している。本システムを利用可能な利用者の情報としては、利用者ＩＤ、氏名、パスワード、メールアドレス、権限ランクなどの情報を保存している。利用者は本システムを利用するに際し、利用者ＩＤとパスワードを用いてログインすることができるが、その情報はこの利用者ＤＢ１５１に保存されているものである。
【００４８】
図６は、電力の需給計画を予め定められた日時までに作成し提出する責任を負う需給計画対象者の情報を保存する需給計画対象者ＤＢ１５２のデータ構成例を示す。図６に示すように、需給計画対象者の情報としては、需給計画対象者ＩＤ、氏名／社名、住所、メールアドレス、電話番号などの情報が保存されている。本情報は、需給計画を記載するＰＰＳ需給計画ファイルが全ての需給計画対象者分届いているかを判定することなどに使用される。
【００４９】
図７〜図１０はＰＰＳ需給計画ファイルの「翌日計画」〜「年間計画」までのＰＰＳ需給計画ファイルのデータ構成例を示す。図７は、「翌日計画」のデータ構成例である。３０分刻みの「需要想定」値と「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５０】
図８は、「週間計画」のデータ構成例である。作成断面としては、翌週および翌々週の１日刻みでその日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５１】
図９は、「月間計画」のデータ構成例である。作成断面としては、翌月および翌々月の１週間刻みで、その週の平日および休日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、平日および休日の最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５２】
図１０は、「年間計画」のデータ構成例である。作成断面としては、第１年度および第２年度の１ヶ月間刻みで、その月の平日および休日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、平日および休日の最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５３】
図１１は、需給計画対象者が提出する需給計画を記載したＰＰＳ需給計画ファイルを格納する需給計画ファイル格納ＤＢ１５３のデータ構成例である。「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」ごとに需給計画対象者から提出期限までに受信した需給計画を記載したＰＰＳ需給計画ファイルは、図１１に示すようにリンクされる。また図１０にて説明したように、ＰＰＳ需給計画ファイルの構成内容は１ヶ月刻みでその月の平日および休日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、平日および休日の最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。図中では、「需要想定値」ではなく、平日「需要」最大時などと表現している。同様に「供給力調達分の計画」は、平日「供給」最大値などと表現しているが同じ内容を意味する。
【００５４】
需要計画ファイルの「月間計画」も「年間計画」と同様に、期限までに受信したＰＰＳ需給計画ファイルを期限ごとにリンクしており、ＰＰＳ需給計画ファイルの構成内容は１週間刻みでその週の平日および休日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、平日および休日の最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５５】
「週間計画」も同様に、期限までに受信したＰＰＳ需給計画ファイルを期限ごとにリンクしており、ＰＰＳ需給計画ファイルの構成内容は１日刻みでその日の最大および最小の電力の「需要想定」値と、最大および最小の「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５６】
「翌日計画」の場合は、期限ごとにＰＰＳ需給計画ファイルがリンクされ、ＰＰＳ需給計画ファイルの構成内容は３０分刻みでその３０分の電力の「需要想定」値と、「供給力調達分の計画」値を保存する構成になっている。
【００５７】
図１２は、需要計画対象者が提出したＰＰＳ需要計画ファイルにより作成される需要計画ＤＢ１５４のデータ構成例である。本データ構成例において、「翌日計画」として保存されているデータは次の日には更新され新しいデータになる。また、「週間計画」として保存されているデータも少なくとも２週間後には値が更新される。「月間計画」および「年間計画」も同様である。また、図１２に記載の「需要」および「供給」に関する値は図１１に示すＰＰＳ需給計画ファイルの合算値であり最終的に得られる結果である。
【００５８】
第１の実施の形態における電力の需給計画管理支援システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００５９】
［１．情報の登録］
図１３は、図５に示す利用者ＤＢ１５１に登録されている利用者が利用者そのものの情報や需給計画対象者などの情報を登録するなどの情報登録の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は情報登録手段１３３が行う動作である。情報を入力するために、利用者は電力の需給計画管理支援システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。
【００６０】
直接電力の需給計画管理支援システム１に接続されているキーボードなどからだけでなく、ネットワーク越しに設定することも可能である。また、両場合においても操作者である利用者のＩＤやパスワードのチェックを行ってから図１３の動作が開始される。ＩＤまたはパスワードが合致しない場合は本動作を行うことはできない。また、ネットワークを経由する場合はセキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化するＳＳＨ（Secure SHell）などのプロトコルを用いることが望ましい。
【００６１】
以降の説明は電力の需給計画管理支援システム１に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図１３を用いて説明する。
【００６２】
システム管理者などの操作者もしくは利用者は、キーボードを用いて入力し、その入力を入力部１５が中央演算処理部１３に通知することでＩＤおよびパスワードなどの入力を行ってからシステムにログインする。それから利用者や需給計画対象者など関する情報などの登録をキーボードを用いて画面を見ながら入力することで要求する（Ｓ１３１ｂ）。要求は入力部１５から中央演算処理部１３を経由して情報登録手段１３３に通知される。要求を受信した（Ｓ１３１ａ）情報登録手段１３３は、利用者の登録画面もしくは需給計画対象者の登録画面などを作成し中央演算処理部１３に送信する（Ｓ１３２ａ）。
【００６３】
中央演算処理部１３は、受信した情報を表示部１６に送信し、表示部１６に接続されている画面に出力される（Ｓ１３２ｂ）。操作者は画面を見ながら利用者または需給計画対象者などの情報をキーボードで入力し、入力された情報は入力部１５を介して情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１３３ｂ）。情報登録手段１３３は、入力された（Ｓ１３３ａ）利用者または需給計画対象者の情報などを、利用者ＤＢ１５１もしくは需給計画対象者ＤＢ１５２に登録する（Ｓ１３４ａ）。
【００６４】
次に情報登録手段１３３は、入力を終了するかどうかを質問する画面を作成し送信する（Ｓ１３５ａ）。入力を終了するかどうかの画面表示が行われ（Ｓ１３４ｂ）、操作者が選択した内容が情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１３５ｂ）。情報登録手段１３３は受信した（Ｓ１３６ａ）選択内容を判定し（Ｓ１３７ａ）、終了しない場合はステップＳ１３２ａに戻り、操作者が終了の選択を行うまで処理を繰り返す。登録終了の選択内容を受信した場合は、（Ｓ１３７ａのｙｅｓのルート）登録完了を画面に出力することで通知し（Ｓ１３８ａ）、操作者の画面には登録完了の画面が表示され（Ｓ１３６ｂ）、操作者は登録完了画面を見て登録が終了したことを知ることができる。
【００６５】
本実施の形態において、ステップＳ１３５ａにおいて処理を終了するかどうかを質問しているが、継続して別の作業を行うなどが可能である。
【００６６】
［２．ＰＰＳ需給計画ファイルの受信確認］
図１４は、図３に示す需給計画のＰＰＳ需給計画ファイルの提出期限に需給計画が記載されたＰＰＳ需給計画ファイル（電子ファイル）が届いていることおよびその内容に問題が無いかをチェックする動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は需給計画ファイル受信確認手段１３４が行う動作である。また本動作は、図３に示す提出期限の日およびその次の日などに定期的に行うのが望ましい。
【００６７】
図１４および図１５を用いてＰＰＳ需給計画ファイルが届いているかチェックするＰＰＳ需給計画ファイルの受信確認の動作について説明する。まずチェックを行う内容により分岐する（Ｓ１４１）。「年間計画」のチェックの場合、まずＰＰＳ需給計画ファイルが届いているか判定する（Ｓ１４２）。この判定は図１１の需給計画ファイル格納ＤＢ１５３を「年間計画」からたどっていくことで存在しているかどうかを判定する。
【００６８】
本実施の形態では図１１に示す需給計画ファイル格納ＤＢ１５３は既に存在するように記載しているが、ＰＰＳ需給計画ファイルを電子メールや、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などを用いて入手したファイルを手動でリンクしても良いし、専用のプログラム作成などの何らかの手段を講じて図１１に示す需給計画ファイル格納ＤＢ１５３を構築しても良い。
【００６９】
ファイルが存在した場合は、そのファイルの内容をチェックする（Ｓ１４３）。チェック内容としては、例えば需給計画の値に抜けがあるなどの必須の項目の記載不備とか、需給計画の値が契約に反しているかなどである。内容に問題が無ければ、「年間計画ＯＫ」を出力して（Ｓ１４４）ステップＳ１４７に進む。ファイルが無いまたはチェック内容が不可であった場合は、「年間計画ＮＧ」を出力して（Ｓ１４５）、催促状を作成するもしくは催促のメールを作成し送信する（Ｓ１４６）。
【００７０】
次に全ての需給計画対象者の処理が終了したか判定し（Ｓ１４７）、終了していない場合は、次の需給計画対象者を指定してステップＳ１４２に戻り全ての需給計画対象者の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての需給計画対象者の処理が終了した場合は本ルーチンを終了する（Ｓ１４７のｙｅｓのルート）。
【００７１】
ＰＰＳ需給計画ファイルのチェックが「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」で有った場合は、「年間計画」と同様にＰＰＳ需給計画ファイルの存在のチェック（Ｓ１４９、Ｓ１５１、Ｓ１５８）から始まり、ファイルが存在した場合は、そのＰＰＳ需給計画ファイルの内容に問題が無いかを判定し（Ｓ１４Ａ、Ｓ１５２、Ｓ１５９）、内容に問題が無ければ「月間計画ＯＫ」、「週間計画ＯＫ」、「翌日計画ＯＫ」をそれぞれ出力し（Ｓ１４Ｂ、Ｓ１５３、Ｓ１５Ａ）、ステップＳ１４Ｅ、Ｓ１５６、Ｓ１５Ｄへ進む。
【００７２】
ＰＰＳ需給計画ファイルが存在しないかもしくはその内容に問題が有れば、「月間計画ＮＧ」、「週間計画ＮＧ」、「翌日計画ＮＧ」をそれぞれ出力し（Ｓ１４Ｃ、Ｓ１５４、Ｓ１５Ｂ）、次に催促状を作成するもしくは催促のメールを作成して対象の需給計画対象者に送信する（Ｓ１４Ｄ、Ｓ１５５、Ｓ１５Ｃ）。次に全ての需給計画対象者の処理を終了したかを判定し（Ｓ１４Ｅ、Ｓ１５６、Ｓ１５Ｄ）、終了していない場合は次の需給計画対象者を指定して（Ｓ１４Ｆ、Ｓ１５７、Ｓ１５Ｅ）、ステップＳ１４９、Ｓ１５１、Ｓ１５８に戻り、全ての需給計画対象者の処理が終了するまで処理を繰り返す。
【００７３】
全ての需給計画対象者の処理が終了した場合は（Ｓ１４Ｅ、Ｓ１５６、Ｓ１５Ｄのｙｅｓのルート）、本ルーチンの処理を終了する。本ルーチンにて「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」全てのＰＰＳ需給計画ファイルの受信および内容の確認を行うことができる。上記、「年間計画」〜「翌日計画」までの処理は、図３に示すＰＰＳ需給計画ファイルの提出期限の近辺で行われるので個別に受信および内容の確認は行われるものである。
【００７４】
［３．需給計画の集計］
図１６および図１７は、複数の需給計画対象者から受信したＰＰＳ需給計画ファイルの内容を「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」の作成断面において集計する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は需給計画集計手段１３５が行う動作である。
【００７５】
図１６および図１７を用いて需給計画集計ルーチンの動作の処理手順を説明する。本需給計画集計ルーチンは起動されるとまず、需給計画の作成断面により分岐する（Ｓ１６１）。「年間計画」の場合は、需給計画ファイル格納ＤＢ１５３より年間計画を参照する（Ｓ１６２）。次に１年度の最初の月（例えば４月）を指定してその月の休日および平日の需要および供給の最大時ｋＷおよび最小時ｋＷ値を全ＰＰＳ需給計画ファイルから合算して需給計画ＤＢ１５４に該当の「年間計画」の欄に書き込む（Ｓ１６３）。
【００７６】
次に指定の年度を終了したかを判定して（Ｓ１６４）、終了していなければ次の月を指定して（Ｓ１６５）、ステップＳ１６３に戻り指定の年度が終了するまで上記処理を繰り返す。指定の年度が終了した場合は、次の年度（本実施の形態の場合は２年度）が終了したかを判定する（Ｓ１６６）。終了していない場合は、次の年度を指定して（Ｓ１６７）、ステップＳ１６３に戻り全ての年度の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての年度の処理を終了した場合は、本ルーチンを終了する。
【００７７】
「月間計画」の場合は、需給計画ファイル格納ＤＢ１５３より月間計画を参照する（Ｓ１６８）。次に指定の月（当日が９月であれば、１０月）の最初の週を指定してその週の休日および平日の需要および供給の最大時ｋＷおよび最小時ｋＷ値を全ＰＰＳ需給計画ファイルから合算して需給計画ＤＢ１５４に該当の「月間計画」の欄に書き込む（Ｓ１６９）。
【００７８】
次に指定の月度の全ての週の処理を終了したかを判定して（Ｓ１６Ａ）、終了していなければ次の週（例えば１０月度第２週）を指定して（Ｓ１６Ｂ）、ステップＳ１６９に戻り指定の月度が終了するまで上記処理を繰り返す。指定の月度が終了した場合は、次の月度（例えば１１月）が終了したかを判定する（Ｓ１６Ｃ）。終了していない場合は、次の月度を指定して（Ｓ１６Ｄ）、ステップＳ１６９に戻り全ての月度の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。
【００７９】
「週間計画」の場合は、需給計画ファイル格納ＤＢ１５３より週間計画を参照する（Ｓ１６Ｅ）。次に指定の週（当日が９月第２週であれば、９月の第３週）の最初の日を指定してその日の需要および供給の最大時ｋＷおよび最小時ｋＷ値を全ＰＰＳ需給計画ファイルから合算して需給計画ＤＢ１５４に該当の「週間計画」の欄に書き込む（Ｓ１６Ｆ）。
【００８０】
次に指定の週の全ての日の処理を終了したかを判定して（Ｓ１６Ｇ）、終了していなければ次の日を指定して（Ｓ１６Ｈ）、ステップＳ１６Ｆに戻り指定の週が終了するまで上記処理を繰り返す。指定の週が終了した場合は、次の週（例えば９月の第４週）が終了したかを判定する（Ｓ１６Ｊ）。終了していない場合は、次の週を指定して（Ｓ１６Ｋ）、ステップＳ１６Ｆに戻り全ての週（本実施の形態では翌週および翌々週）の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。
【００８１】
「翌日計画」の場合は、まず図１７に示すように、需給計画ファイル格納ＤＢ１５３より翌日計画を参照する（Ｓ１７１）。次に翌日の最初の３０分を指定してその３０分間の需要および供給の時ｋＷを全ＰＰＳ需給計画ファイルから合算して需給計画ＤＢ１５４に該当の「翌日計画」の欄に書き込む（Ｓ１７２）。
【００８２】
次に翌日の２４時間の処理全てを終了したかを判定して（Ｓ１７３）、終了していなければ次の３０分を指定して（Ｓ１７４）、ステップＳ１７２に戻り翌日の２４時間の全ての処理が終了するまで上記処理を繰り返す。翌日の処理が終了した場合は、翌日の処理を終了する。
【００８３】
本「需給計画集計ルーチン」にて、全てのＰＰＳ需給計画ファイルに記載された値の合算値が需給計画ＤＢ１５４内の「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」の該当する欄に保存される。
【００８４】
［４．需給計画の結果の書面化］
図１８は、上記の処理手順にて作成された「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」を書面化する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は需給計画書面化手段１３６が行う動作である。「需給計画書面化ルーチン」は、前述した「需給計画集計ルーチン」と同様な動作を行う。異なる部分は、「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌日計画」のそれぞれについて、「需給計画集計ルーチン」における、Ｓ１６３、Ｓ１６９、Ｓ１６Ｆ、Ｓ１７２の処理の部分が、「需給計画書面化ルーチン」のＳ１８３、Ｓ１８９、Ｓ１８Ｆ、Ｓ１８Ｍの処理になっているところである。
【００８５】
よって、「需給計画書面化ルーチン」の前記Ｓ１８３、Ｓ１８９、Ｓ１８Ｆ、Ｓ１８Ｍのステップのみについてそれぞれ説明する。「年間計画」におけるステップＳ１８３では、年度の指定された月（もしくは月度）の休日および平日の需要および供給の合算された最大時ｋＷと最小時ｋＷ値を表などに作成する。「月間計画」におけるステップＳ１８９では、翌月もしくは翌々月の指定の週の休日および平日の合算された需要および供給の最大時ｋＷと最小時ｋＷ値を表などに作成する。
【００８６】
「週間計画」におけるステップＳ１８Ｆでは、翌週および翌々週の指定の日の合算された需要および供給の最大時ｋＷおよび最小時ｋＷ値を表などに作成する。「翌日計画」におけるステップＳ１８Ｍでは、翌日の３０分ごとの合算された需要および供給のｋｗ値を表に作成する。上記処理手順にて「年間計画」〜「翌日計画」までの作成断面における需給計画の合算値を表などに作成することができる。
【００８７】
［５．作成断面における需要と供給との関係の判定］
図１９は、需給計画対象者より受信したＰＰＳ需給計画ファイルの内容を合算した需給計画ＤＢ１５４の内容を予め定められた作成断面にて需要と供給において需要とその算出断面における予め定められた値の合計値が供給を上回っているかどうか判定し、上回っている場合は問題が有るということでＮＧ、下回っている場合は問題が無いということでＯＫを出力する「需給計画内容判定ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【００８８】
本ルーチンは起動されるとまず、作成断面により分岐する（Ｓ１９１）。「年間計画」の場合は、需給計画ＤＢ１５４の「年間計画」の欄を参照して（Ｓ１９２）、パラメータとして年間計画であること、および年度と月（もしくは月度）を指定して「需給詳細判定ルーチン」を起動する（Ｓ１９３）。第１年度および第２年度の全ての月（もしくは月度）について上記処理を行い（Ｓ１９４、Ｓ１９５、Ｓ１９６、Ｓ１９７）、第１年度および第２年度の全ての月（もしくは月度）の全ての処理が終了すると本ルーチンを終了する。処理手順の流れは、「需給計画書面化ルーチン」と同様であり、ステップＳ１９４〜Ｓ１９７は、「需給計画書面化ルーチン」のステップＳ１８４からＳ１８７と同様な処理である。
【００８９】
「月間計画」も「年間計画」と同様に、需給計画ＤＢ１５４の「月間計画」の欄を参照して（Ｓ１９８）、パラメータとして月（翌月および翌々月）と週を指定して「需給詳細判定ルーチン」を起動する（Ｓ１９９）。次のステップＳ１９Ａ〜Ｓ１９Ｄまでは「需給計画書面化ルーチン」のＳ１８ＡからＳ１８Ｄまでと同様な処理を行う。
【００９０】
「週間計画」も同様に、需給計画ＤＢ１５４の「週間計画」の欄を参照して（Ｓ１９Ｅ）、パラメータとして週（翌週および翌々週）と日を指定して「需給詳細判定ルーチン」を起動する（Ｓ１９Ｆ）。次のステップＳ１９Ｇ〜Ｓ１９Ｋまでは「需給計画書面化ルーチン」のＳ１８ＧからＳ１８Ｋまでと同様な処理を行う。
【００９１】
「翌日計画」も同様に、需給計画ＤＢ１５４の「翌日計画」の欄を参照して（Ｓ１９Ｌ）、パラメータとして翌日を指定して「需給詳細判定ルーチン」を起動する（Ｓ１９Ｍ）。次のステップＳ１９Ｎ、Ｓ１９Ｏは「需給計画書面化ルーチン」のＳ１８Ｎ、Ｓ１８Ｏと同様な処理を行う。
【００９２】
次に「需給詳細判定ルーチン」が起動する「需給詳細判定ルーチン」について図２０を用いて説明する。図２０は、各々の作成断面における需要と供給に問題が無いかを、供給量が需要量より予め定められた値以上である場合に問題ないと判定するルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
本実施の形態では上述のように作成断面における需要量と供給量の差分について需要に予め定められた値を加えた電力を供給できない場合は問題であると判定する。
【００９４】
本ルーチンは、起動されるとまず、作成断面により分岐する（Ｓ２０１）。パラメータとして、「年間計画」〜「翌日計画」を取得するので、その値により分岐する。「年間計画」の場合は、指定の年度と月（もしくは月度）の需要と供給の値を需給計画ＤＢ１５４より取得し（Ｓ２０２）、対応する予め定められた値を取得する（Ｓ２０３）。予め定められた値については図示していないが、各作成断面にて存在する。または全ての作成断面において同一値であっても良い。
【００９５】
次に供給から需要を減算した値が、予め定められた値以上であるかを判定する（Ｓ２０Ａ）。以上であれば、問題無いと判定し、「ＯＫ」を出力し（Ｓ２０Ｂ）処理を終了する。未満であった場合は、問題が有ると判定し「ＮＧ」を出力し（Ｓ２０Ｃ）、警告するために「警告通知ルーチン」を起動し（Ｓ２０Ｄ）処理を終了する。
【００９６】
［６．需給計画の集計］
図２１は、前述の「需給詳細判定ルーチン」が作成断面において需要と供給に問題あることをシステム管理者などの予め定めた宛先に警告を行うために起動する「警告通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。また図２２は、警告を通知する宛先を予め定めた「警告メッセージ通知宛先テーブル」の構成例であり、宛先としては、通知手先の氏名、部門名もしくは会社名などの所属先、希望する通知方法、通知の宛先などが保存されている。
【００９７】
「警告通知ルーチン」は起動されると、まず通知する宛先と通知方法を図２２に示す「警告メッセージ通知宛先テーブル」より取得し（Ｓ２１１）、通知方法により分岐する（Ｓ２１２）。本実施の形態では通知方法として、「メールによる通知」、「ＦＡＸによる通知」、「電話による通知」の３種類が登録されている。まず「メールによる通知」では、警告メッセージを作成して（Ｓ２１３）、作成した警告メッセージを暗号化して（Ｓ２１４）、作成したメールに添付して送信し、次にステップＳ２１Ａに進む。もしくは暗号化せずにメールのボディに警告メッセージを記載して送っても良い。
【００９８】
「ＦＡＸによる通知」の場合は、書面による警告メッセージを作成し（Ｓ２１６）、宛先のＦＡＸ番号に作成した警告メッセージをＦＡＸのプロトコルを用いて送信し（Ｓ２１７）、ステップＳ２１Ａへ進む。「電話による通知」の場合は、音声合成などを用いて警告メッセージを音声情報にて作成し（Ｓ２１８）、宛先の電話番号に自動的に発信し、相手先が電話に応答したら自動的に作成した音声による警告メッセージを再生し（Ｓ２１９）、ステップＳ２１Ａに進む。
【００９９】
ステップＳ２１Ａでは、全ての宛先の処理が終了したか判定し（Ｓ２１Ａ）、終了していない場合は次の宛先を指定して（Ｓ２１Ｂ）、ステップＳ２１１へ戻り、全ての登録された宛先への処理が終了するまで処理を繰り返す。すべての宛先に対する処理が終了した場合は（Ｓ２１Ａのｙｅｓのルート）、本ルーチンを終了する。
【０１００】
全ての作成断面において需要と供給間の関係が予め定められた規定に反していれば上記のような手順で作成断面１つにつき警告メッセージを通知することができる。全ての作成断面の警告メッセージを通知する替わりに、予め定められた規定に反している作成断面を記憶しておき、処理の最後に記録した複数の作成断面において規定に反したことを、複数の作成断面を添付した上で警告メッセージにて通知するという手順も可能である。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１０１】
本実施の形態によれば、予め定められた作成断面の電力の需要と供給の関係をコンピュータなどを用いて容易に判定することができ、人手で行う場合の工数を削減し且つ正確に素早く算出が可能となるので、電力会社側は供給量の確保に注力することが可能となる。
【０１０２】
次に第２の実施の形態について図２３以降を用いて説明する。
図２３に、本発明の第２の実施の形態に係わる電力の需給計画管理支援システム１の機能ブロック図を示している。第１の実施の形態を示す図２と異なるのは、作成断面における需要と供給の判定結果の通知を行う需給計画結果通知手段１３９と、判定した結果をＷＥＢなどの閲覧画面にて外部から閲覧することが可能な閲覧画面を作成する閲覧画面作成手段１４０が追加されているところである。
【０１０３】
［７．需要と供給の判定結果の通知］
図２４は、作成した需給計画の結果および判定結果などを通知する「需給計画結果通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は需給計画結果通知手段１３９が行う動作である。また、図２５に、需給計画の算出結果通知を行う宛先として、通知宛先の氏名、会社名、希望する通知方法、およびその電話番号もしくはメールアドレスなどの宛先を保存する「需給計画結果通知宛先テーブル」の構成例を示す。
【０１０４】
まず、図２５に示す「需給計画結果通知宛先テーブル」を参照して予め定めた需給計画の結果を通知する宛先とその通知方法などを取得する（Ｓ２４１）。次に登録されている宛先の通知方法により処理を分岐する（Ｓ２４２）。メールにより通知する場合は、作成した需給計画の算出結果のファイルを暗号化し（Ｓ２４３）、メールに添付して送信する（Ｓ２４４）。ＵＲＬ通知の場合は、例えば外部からＷＥＢにて参照可能な場所に作成した需給計画の算出結果のファイルを配置し（Ｓ２４５）、配置したファイルを参照可能なＵＲＬをメールに含めて送信する（Ｓ２４６）。
【０１０５】
電話通知の場合は、宛先の電話番号を「需給計画結果通知宛先テーブル」より取得し（Ｓ２４７）、需給計画の結果が出たことを知らせる音声情報を作成し（Ｓ２４８）、宛先に電話して宛先が応答した際に自動的に作成した音声情報を再生することで通知する（Ｓ２４９）。
【０１０６】
次に登録されている全ての宛先の処理が終了したか判定し（Ｓ２４Ａ）、終了していない場合は次の宛先を指定して（Ｓ２４Ｂ）、ステップＳ２４１に戻り、全ての登録されている宛先の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。全ての宛先の処理が終了した場合は（Ｓ２４Ａのｙｅｓルート）、本ルーチンの処理を終了する。
【０１０７】
［８．需給計画の算出結果の閲覧画面の作成］
図２６はＷＥＢなどで閲覧できる画面を作成する「閲覧画面作成ルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は閲覧画面作成手段１４０が行う動作である。まず、ＷＥＢで閲覧可能なようにＨＴＴＰプロトコルに従って画像や文字を切り出して操作してＷＥＢで閲覧可能な画面を作成する（Ｓ２６１）。
【０１０８】
次に「年間計画」から「翌日計画」までのすべての計画のＷＥＢ閲覧画面の作成処理が終了したか判定し（Ｓ２６２）、終了していなければ次の計画を指定して（Ｓ２６３）、ステップＳ２６１に戻り、全ての計画に対するＷＥＢ閲覧画面の作成処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての計画に対する処理が終了した場合（Ｓ２６２のｙｅｓのルート）は、処理を終了する。
【０１０９】
［９．需給計画の算出結果の閲覧画面の閲覧動作］
図２７は、作成したＷＥＢ閲覧画面を閲覧する際の動作の処理手順を示すフローチャートである。図５に示す利用者ＤＢ１５１に登録されていて利用を許可されている操作者は閲覧可能な操作端末を利用して、需給計画の算出結果を閲覧できるＵＲＬを指定してアクセスする（Ｓ２７１ｂ）。アクセスを受信（Ｓ２７１ａ）した電力の需給計画管理支援システム１は、ＩＤおよびパスワードの入力要求画面を作成し閲覧端末にＨＴＴＰプロトコル用いて送信する（Ｓ２７２ａ）。
【０１１０】
閲覧端末側では画面上にＩＤおよびパスワードの要求の画面が表示され（Ｓ２７２ｂ）、操作者がＩＤおよびパスワードを入力するとその内容が電力の需給計画管理支援システム１に送信される（Ｓ２７３ｂ）。ＩＤおよびパスワードを受信した（Ｓ２７３ａ）電力の需給計画管理支援システム１は図５に示す利用者ＤＢ１５１を参照してＩＤおよびパスワードが合致しているか判定する（Ｓ２７４ａ）。
【０１１１】
ＩＤおよびパスワードが合致していなかった場合は、ステップＳ２７２ａの戻り、上記処理を繰り返す。図示していないが、この時、閲覧端末にＩＤ／パスワードエラーを送信しても良い。
【０１１２】
ＩＤおよびパスワードが合致していた場合は、需給計画の算出結果の内容を用いて閲覧画面を作成し（Ｓ２７５ａ）、作成した閲覧画面を送信する（Ｓ２７６ａ）。閲覧端末には、需給計画の算出結果を示す閲覧画面が表示され（Ｓ２７４ｂ）、次に行う動作を操作者が選択した場合、その選択内容が電力の需給計画管理支援システム１に送信される（Ｓ２７５ｂ）。電力の需給計画管理支援システム１が受信した（Ｓ２７７ａ）選択した内容を判定し（Ｓ２７８ａ）、選択内容が終了ではなく次の閲覧画面であった場合は（Ｓ２７８ａのｎｏのルート）、ステップＳ２７６ａに戻り閲覧画面の送信を繰り返す。
【０１１３】
選択した内容が終了であった場合は（Ｓ２７８ａのｙｅｓのルート）、処理終了の画面を作成し、閲覧端末に送信する（Ｓ２７９ａ）。閲覧情報を受信した閲覧端末は、処理終了画面の表示を行う（Ｓ２７６ｂ）。終了と言うのは、システムからのログアウトを意味していても良い。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、ＷＥＢ閲覧画面を電力の需給計画管理支援システム１が提供しているが、他のＷＥＢサーバを用いてそのサーバに閲覧画面を置いておくことも可能である。
【０１１５】
閲覧可能なＷＥＢ画面の例を図２８および図２９に示す。図２８は、需給計画の算出結果の閲覧画面のトップページの例であり、このトップページにリンクされた文字列などを指定することで「年間計画」から「翌日計画」までの需給計画の算出結果の画面に移動することができる。画像もしくは文字列は画面の枠２８１内に表される。図２９は「年間計画」の需給計画の算出結果の画面例である。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１１６】
本実施の形態によれば、判定した需給計画の算出結果を予め定められた宛先に通知することが可能であり、またＷＥＢなどを用いて通信ネットワークを介して判定した需給計画の算出結果を外部から閲覧できるので、緊急を要した作業に対応することができ、印刷した算出結果を入手して見ることや、メールによる算出結果ファイルの授受や、算出結果をファイルサーバから取得して見るなどのような作業を簡略化することが可能となる。また、結果を直ちに知ることできるので、緊急対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力の接続構成を表す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる電力の需給計画管理支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる需給計画提出内容および作成断面を表す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わるエリア需給計画の算定式を表す図である。
【図５】図２の利用者ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図２の需給計画対象者ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図２のＰＰＳ需給計画ファイルの「翌日計画」のデータ構成例である。
【図８】図２のＰＰＳ需給計画ファイルの「週間計画」のデータ構成例である。
【図９】図２のＰＰＳ需給計画ファイルの「月間計画」のデータ構成例である。
【図１０】図２のＰＰＳ需給計画ファイルの「年間計画」のデータ構成例である。
【図１１】図２の需給計画ファイル格納ＤＢのデータ構成例である。
【図１２】図２の需給計画ＤＢのデータ構成例である。
【図１３】図２の情報登録手段が行う登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２の需給計画ファイル受信確認手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図２の需給計画ファイル受信確認手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図２の需給計画集計手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図２の需給計画集計手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図２の需給計画書面化手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における需給計画内容判定ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における需給詳細判定ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における警告通知ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における警告メッセージ通知宛先テーブルの構成例である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係わる電力の需給計画管理支援システムの機能ブロック図である。
【図２４】図２３の需給計画結果通知手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施形態における需給結果通知宛先テーブルの構成例である。
【図２６】図２３の閲覧画面作成手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係わる閲覧動作の例である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態に係わる需給計画の算出結果の閲覧画面例である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態に係わる年間計画の需給計画の算出結果の閲覧画面例である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  電力の需給計画管理支援システム
３  操作端末
４  通信ネットワーク
５  ＰＰＳ端末
６  拠点端末
１２  ３２  ５２  ６２  送受信部
１３  ３３  ５３  ６３  中央演算処理部
１５  ３５  ５５  ６５  入力部
１６  ３６  ５６  ６６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  需給計画ファイル受信確認手段
１３５  需給計画集計手段
１３６  需給計画書面化手段
１３７  需給計画内容判定手段
１３８  警告通知手段
１３９  需給計画結果通知手段
１４０  閲覧画面作成手段
１５１  利用者（データベース）ＤＢ
１５２  需給計画対象者（データベース）ＤＢ
１５３  需給計画ファイル格納（データベース）ＤＢ
１５４  需給計画（データベース）ＤＢ
【図１】
0004485467.tif 000002
【図２】
0004485467.tif 000003
【図３】
0004485467.tif 000004
【図４】
0004485467.tif 000005
【図５】
0004485467.tif 000006
【図６】
0004485467.tif 000007
【図７】
0004485467.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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