(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体腔内に挿入可能な導入管と、
この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップと
より構成された生体組織のクリップ装置において、
前記導入管に複数の管路を有し、前記一方の管路に複数のクリップを直列に配設し、他方の管路に前記クリップに係合した操作ワイヤを配設したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【請求項２】
生体腔内に挿入可能な導入管と、
この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップと
より構成された生体組織のクリップ装置において、
前記操作ワイヤが前記導入管の先端近傍でループ部を形成し、前記導入管の基端部には前記ループ部より延びる少なくとも１本のワイヤが延伸され、前記ループ部を挟んで一方側のワイヤに複数のクリップを固着し、他方側のワイヤの基端側に牽引手段を固着したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生体の体腔内に挿入して生体組織を把持する生体組織のクリップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生体組織のクリップ装置として、例えば、実開平２−６０１１号公報、特開昭６３−２６７３４５号公報が知られている。実開平２−６０１１号公報においては、クリップと操作ワイヤの係合は、操作ワイヤの先端部に設けられたフックとフックの先端に設けられ、鉤を有する連結部材を介して行われている。
【０００３】
また、特開昭６３−２６７３４５号公報は、導入管に複数のクリップを内蔵し、クリップ及び操作部材を低融点物質により連結し、体腔内に挿入したまま低融点物質を溶融して続けてクリップ結紮作業を行うようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開平２−６０１１号公報のものは、導入管の先端に１個しかクリップを装着できないために、内視鏡の鉗子チャンネルを通じて、体腔内への１度の挿入につき１個のクリップしか使用できない。このため、生体内腔における複数箇所の生体組織をクリッピングする際には毎回内視鏡の鉗子チャンネルからクリップ装置を引き抜き、クリップを装着して、再び鉗子チャンネルに挿通し直すという作業が必要であった。従って、煩雑な作業であるとともに、時間がかかり過ぎるという欠点があった。
【０００５】
また、出血部にクリップをかけるような症例では、大変緊急性を要する症例が多く、このような症例では煩雑で時間のかかる作業は、非常に問題となっていた。
【０００６】
これらの問題点を解決するために、特開昭６３−２６７３４５号公報には、鉗子チャンネルに一回挿通するだけで、連続的に結紮可能なクリップ装置が開示されている。ここに開示されているクリップ装置では、複数個のクリップがそれぞれ低融点物質で連結されており、先端に設けられた発熱体で温度制御を行うことにより、連続的に結紮を行うというものである。すなわち、低融点物質が溶融する温度まで発熱体を加熱することにより、クリップ同士の連結を解除するような構造である。
【０００７】
しかしながら、シース先端部に発熱体を設けることは、装置の構造が複雑になり、発熱源も別に必要になるという問題があった。また、形状記憶材料からなるクリップを開脚させるためには、クリップを所定の変態温度Ｔ１まで加熱する必要がある。すなわち、クリップを開脚させた後に、低融点物質を溶融させ、確実に生体組織を結紮するためには、クリップを開脚させるための温度Ｔ１と低融点物質を溶融させるための温度Ｔ２の関係を確実に制御することが可能になる。しかしながら、この温度制御が非常に困難であった。特開昭６３−２６７３４５号公報に示されるクリップ装置では、クリップ開脚時とクリップ結紮時に発熱する加熱手段が必要となる。このため、クリップ結紮時に繁雑な作業が必要であるとともに時間がかかるという問題があった。
【０００８】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、導入管内に複数のクリップを配設し、導入管を鉗子チャンネルに１回挿入したままで、生体組織に続けてクリップを結紮することができる生体組織のクリップ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップとより構成された生体組織のクリップ装置において、前記導入管に複数の管路を有し、前記一方の管路に複数のクリップを直列に配設し、他方の管路に前記クリップに係合した操作ワイヤを配設したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップとより構成された生体組織のクリップ装置において、前記操作ワイヤが前記導入管の先端近傍でループ部を形成し、前記導入管の基端部には前記ループ部より延びる少なくとも１本のワイヤが延伸され、前記ループ部を挟んで一方側のワイヤに複数のクリップを固着し、他方側のワイヤの基端側に牽引手段を固着したことを特徴とする。
【００１１】
請求項１の構成によれば、一度クリップ装置を体腔内に挿入しただけで、導入管内に装填された複数個のクリップを体腔内に留置できる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、操作ワイヤはクリップが配設されている管路とは別の管路に挿通されているので、クリップと操作ワイヤとが干渉することなく、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができる。
【００１２】
請求項２の構成によれば、一度クリップ装置を体腔内に挿入しただけで、導入管内に装填された複数個のクリップを体腔内に留置できる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、操作ワイヤはクリップが配設されている管路とは別の管路に挿通されているので、クリップと操作ワイヤとが干渉することなく、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができるとともに、クリップを押し出す押圧部材がなくても、折り返された操作ワイヤを牽引することでクリップの突出しを行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図１１は第１の実施形態を示し、図１（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｄ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｅ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００１５】
図１（ａ）（ｅ）に示すように、導入管１は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管１の先端部には先端チップ２が設けられている。導入管１は、例えば、後述する高分子樹脂からなるチューブシースであり、軸方向に亘って第１の管路１ａと第２の管路１ｂが平行して設けられている。
【００１６】
図１（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、第１の管路１ａは横断面が略楕円形状で、後述するクリップ及びクリップ締付リングを挿通できるように大きな内径を有している。第２の管路１ｂも横断面が略楕円形状で、後述する操作ワイヤを挿通できるように小さな内径を有し、第１の管路１ａと第２の管路１ｂは断面形状の一部が重畳することにより、連通路１ｃで連通している。さらに、第２の管路１ｂの先端開口は前記先端チップ２の基端部２ａによって閉塞されている。
【００１７】
この先端チップ２は導入管１の先端部に溶接、接着または圧入によって固定されている。導入管１の第１の管路１ａの内部には押圧部材３が進退自在に挿通されているとともに、押圧部材３の内部には操作ワイヤ１３が挿通されている。第２の管路１ｂの内部には操作ワイヤ６，９が進退自在に挿通され、この操作ワイヤ６，９の先端部には導入管１の先端部から突没自在なクリップ４，７が着脱可能に接続されている。また、操作ワイヤ１３の先端部には導入管１の先端部から突没自在なクリップ１０が連結板１２を介して着脱可能に接続されている。
【００１８】
前記導入管１は、例えば、高分子樹脂製(合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など)のチューブシースである。この場合、シース内外面に滑り性を有するので、内視鏡チャンネルヘの挿脱、クリップ４，７，１０の突き出し、操作ワイヤ６，９，１３の挿通が容易になる。
【００１９】
また、導入管１は、例えば、外壁部が内層と外層を有した２重チューブで、２重チューブの間に補強用部材が介在して埋設されたチューブシースでもよい。この場合、内層及び外層は、上記の高分子樹脂で形成されている。補強用部材は、例えば細い金属線で格子状に編まれた筒状ブレード等で形成されている。これにより、シース先端部と基端部にシースを圧縮する力が印加されたときにも、補強用部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れシースが座屈することがない。
【００２０】
前記導入管１の寸法は、内視鏡チャンネルに挿通可能な外径であり、シースの肉厚は、その素材の剛性により決定するが、高分子樹脂製チューブでは、０．３〜０．８ｍｍ程度であるが、補強用部材を埋設することにより、肉厚を小さくし、シース内径を大きくすることができるという利点がある。
【００２１】
前記先端チップ２は、金属製(ステンレスなど)の短管であり、後述するクリップ締付リングに設けられた羽根が係合可能なように寸法設定されている。また、先端チップ２の最先端の外径はφ１．５〜３．３ｍｍ、先端チップ２の内径は、φ１．０〜２．２ｍｍ程度である。
【００２２】
前記押圧部材３は、導入管１の第１の管路１ａ内に挿通可能な可撓性を有し、導入管１内に装填された後述するクリップ締付リング１１の後方に配置され、クリップ４，７，１０を導入管１より突出すために設けられている。
【００２３】
また、押圧部材３は、例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ(ステンレスなど)を密着巻きにした内外面に凹凸のあるコイルシースまたは例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ(ステンレスなど)を潰して、ワイヤ断面を矩形にしてから密着巻きした内外面が平坦な角型コイルシースでもよい。この場合、丸型のコイルシースに比較して、同じワイヤの素線径を使用しても内径寸法の大きなコイルシースを実現できる。これより、クリップ４，７，１０の突出し、操作ワイヤ１３の挿通がさらに容易になる。
【００２４】
この押圧部材３を導入管１に対して先端側に動かすことにより、クリップ４，７，１０及びクリップ締付リング５，８，１１を導入管１より突出すことが可能になる。
【００２５】
さらに、押圧部材３は、例えば、高分子樹脂製（合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など）のチューブシースでもよい。チューブシースとすると、シース内外面に滑り性を有するので、導入管１の第１の管路１ａ内での挿通、操作ワイヤ１３の挿通が容易になる。
【００２６】
また、押圧部材３は、例えば、壁部が内層と外層を有した２重チューブで、２重チューブの間に補強用部材が介在して埋設されたチューブシースでもよい。この場合、内層及び外層は、上記の高分子樹脂で形成されている。補強用部材は、例えば細い金属線で格子状に編まれた筒状ブレード等で形成されている。これにより、シース先端部と基端部にシースを圧縮する力が印加されたときにも、補強用部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れシースが座屈することがない。
【００２７】
前記押圧部材３の寸法は、導入管１の第１の管路１ａ内に挿通可能な外径と、操作ワイヤ１３が挿通可能な内径を有する。外径φ３ｍｍ以下で、内径はできる限り大きくする。但し、確実に突出し力量を伝達でき、クリップ４，７，１０に突出する力が印加されても、座屈しないだけの肉厚が必要である。
【００２８】
前記クリップ４，７，１０は同一構造であり、クリップ４について説明すると、図８に示すように、金属製の薄い帯板を中央部分で折り曲げ、その折り曲げ部分を基端部４ａとしてなり、この基端部４ａから延びた両方の腕部４ｂ，４ｂ’を拡開方向に折り曲げる。さらに、各腕部４ｂ，４ｂ’の先端縁部を向き合うように折り曲げて、これを挟持部４ｃ，４ｃ’とする。挟持部４ｃ，４ｃ’の先端は、生体組織を把持し易いように、一方が凸形状、他方が凹形状に形成されている。そして、挟持部４ｃを開くように腕部４ｂ，４ｂ’に開拡習性を付与されている。
【００２９】
クリップ４の薄い帯板の材質は、例えば、バネ性を有するステンレスとすることにより、剛性があり、確実に生体組織を把持できる。例えば、ニッケルチタニウム合金などの超弾性合金として、腕部４ｂ，４ｂ’に拡開習性を付与すれば、シースから突出したときにより確実に腕部４ｂ，４ｂ’が開脚する。
【００３０】
また、クリップ４の帯板の肉厚は、０．１５〜０．３ｍｍであり、挟持部４ｃ，４ｃ’の板幅は０．５〜１．２ｍｍ。腕部４ｂ，４ｂ’の板幅は、０．５〜１．５ｍｍである。基端部４ａの板幅は０．３〜０．５ｍｍである。
【００３１】
前記操作ワイヤ６，９は、同一構造であり、操作ワイヤ６について説明すると、図１０に示すように、ループワイヤ６ａと基端ワイヤ６ｂよりなる。金属製の撚り線より構成される基端ワイヤ６ｂの先端に閉じたループワイヤ６ａは成形される。ループワイヤ６ａを形成するのは、基端ワイヤ６ｂの撚り線の一本である。撚り線の芯線をループワイヤ６ａに使用すると、組立て性が良い。芯線は、撚り線でも単線でも良い。ループワイヤ６ａと基端ワイヤ６ｂの接合は、金属製の接続パイプ６ｃを介して、溶接または接着される。
【００３２】
操作ワイヤ６，９，１３は、例えば、ステンレス製の撚り線ワイヤである。撚り線とすることで、単線ワイヤよりも可撓性があるので、導入管１自体の可撓性を損なうことがない。
【００３３】
操作ワイヤ６，９，１３には、例えば高密度／低密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンなどの滑り性の良い高分子樹脂１３ａを被覆しても良い。被膜の厚さは０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度が最適である。さらに、操作ワイヤ６，９，１３の滑り性を上げるために、ワイヤ表面に０．０１ｍｍ〜０．４５ｍｍのエンボス加工を施すことも効果がある。これにより、導入管１の内面との摩擦抵抗が減少し、牽引力量を導入管１の先端まで損失なく伝達できる。これにより、より小さな力で結紮操作を行うことができる。
【００３４】
ループワイヤ６ａには、クリップ４を結紮時に１〜５ｋｇの力が印加される。
このときに、ループワイヤ４ａが破断するように寸法を設定する必要がある。基端ワイヤ４ｂは外径φ０．３〜φ０．８ｍｍ、ループワイヤ４ａはφ０．１〜０．２ｍｍ程度である。
【００３５】
このように構成された操作ワイヤ６，９は、その連結パイプ６ｃの基端側のワイヤを略クランク状に屈曲した屈曲部６ｄを有しており、第２の管路１ｂに挿通された操作ワイヤ６，９は屈曲部６ｄが連通路１ｃを通過して第１の管路１ａに進入し、連結パイプ６ｃ及びループワイヤ６ａが第１の管路１ａ内においてクリップ４，７に接続されている。
【００３６】
また、操作ワイヤ１３は導入管先端の近傍で折り返され、先端部が連結板１２の基端部に連結されており、導入管基端部まで挿通されている。この連結板１２の先端部にはＪの字状に曲成されていた鉤１２ａを介してクリップ１０の基端部４ａと連結されている。
【００３７】
前記クリップ締付リング５，８，１１は同一構造であり、クリップ締付リング５について説明すると、図１１に示すように、強度があり、かつ弾性を有する樹脂、金属などによって成形されている。クリップ締付リング５の外周には弾性的に変形し、円周方向に突没自在な２枚の羽根５ａ，５ｂが設けられている。羽根５ａ，５ｂの数は２枚に限ることはなく、３またまたは４枚でもよい。羽根５a，５bは先端側が傾斜面になっており、スムーズにかつ抵抗なく導入管１及び先端チップ２から突出すことができる。
【００３８】
さらに、クリップ締付リング５は、クリップ４の腕４ｂ，４ｂ’に装着することにより、腕部４ａ，４ｂ’を閉成するもので、略管状をなしている。クリップ４と操作ワイヤ６の係合は、ループワイヤ６ａをクリップ４の基端部４ａに引っ掛けて係合させる。なお、操作ワイヤ６によりクリップ４が押出されても、クリップ４と操作ワイヤ６の係合を保持し、かつクリップ４とクリップ締付リング５を仮固定できるように、図１（ｅ）に示すように、シリコーンなどの高分子材料１４をクリップ締付リング内に嵌入させている。
【００３９】
導入管１の第１の管路１ａ内にクリップ締付リング５の羽根５ａ，５ｂは折り畳まれた状態で装填されても良いが、羽根５ａ，５ｂは突き出た状態で導入管１に装填した方が羽根５ａ，５ｂの弾性を長期間に渡り維持できる。また、導入管１の内面と羽根５ａ，５ｂの接触抵抗が減少するので、導入管１内でクリップ４を移動させる際の力量も減少させることができる。
【００４０】
クリップ締付リング５は、例えば、強度があり、かつ弾性を有する樹脂(ポリブチテレフタラート、ポリアミド、ポリフェニルアミド、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン、ポリフタルアミド)などを射出成形する。または、例えば、弾性がある金属(ステンレス、ニッケルチタニウム合金などの超弾性合金)などを射出成形、切削加工、塑性加工などで成形する。
【００４１】
クリップ締付リング５の管状部は、内径φ０．６〜１．３ｍｍ、外径φ１．０〜２．１ｍｍ程度である。羽根５ａ，５ｂが突き出たときの最外径部は、先端チップ２との係合を考慮し１ｍｍ以上とする。
【００４２】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００４３】
体腔内に挿入された内視鏡のチャンネルを介してクリップ装置の導入管１を体腔内に導入し、導入管１の先端部をクリップ対象組織、例えば胃粘膜組織の近傍に位置させる。押圧部材３を導入管１の先端方向に押出すことにより、クリップ締付リング１１，クリップ１０、クリップ締付リング８、クリップ７、クリップ締付リング５の順に押圧力が伝達されて先端チップ２の先端部より最前部のクリップ４及びクリップ締付リング５を突き出す。
【００４４】
クリップ締付リング５の羽根５ａ，５ｂは、先端チップ２内を通過するときに折りたたまれるが、先端チップ２を通過すると、再び羽根５ａ，５ｂが突き出す。これにより、先端チップ２内にクリップ締付リング５が再び入り込むことを防止している。
【００４５】
クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ６を牽引すると、クリップ締付リング５の羽根５ａ，５ｂが先端チップ２の端面に係合する。さらに操作ワイヤ６を牽引すると、クリップ４の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング５内に引込まれる。ここで、楕円部の寸法は、クリップ締付リング５の内径よりも大きいので、楕円部がクリップ締付リング５により潰される。すると、腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００４６】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ４を誘導する。さらに操作ワイヤ６を牽引することで、クリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング５内に引込まれ、クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ６を牽引すると、ループワイヤ６ａが破断され、クリップ４と操作ワイヤ６の係合を解除する。これにより、図８に示すように、クリップ４が生体組織Ｘを把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００４７】
次に、図３及び図４に示すように、操作ワイヤ６を手元側に引き込み、再び押圧部材３を導入管１の先端方向に押出すことにより、クリップ締付リング１１，クリップ１０、クリップ締付リング８の順に押圧力が伝達されて先端チップ２の先端部より２番目のクリップ７及びクリップ締付リング８を突き出す。そして、前述と同様に、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ９を牽引すると、クリップ締付リング８の羽根５ａ，５ｂが先端チップ２の端面に係合する。さらに操作ワイヤ９を牽引すると、クリップ７の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング８内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００４８】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ７を誘導する。さらに操作ワイヤ９を牽引することで、クリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング８内に引込まれ、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ９を牽引すると、ループワイヤ６ａが破断され、クリップ７と操作ワイヤ９の係合を解除し、クリップ７が生体組織Ｘを把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００４９】
次に、図５及び図６に示すように、操作ワイヤ９を手元側に引き込み、再び押圧部材３を導入管１の先端方向に押出すことにより、クリップ締付リング１１に押圧力が伝達されて先端チップ２の先端部より３番目のクリップ１０及びクリップ締付リング１１を突き出す。そして、前述と同様に、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ１３を牽引すると、クリップ締付リング１１の羽根５ａ，５ｂが先端チップ２の端面に係合する。さらに操作ワイヤ１３を牽引すると、クリップ１０の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング１１内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００５０】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ１０を誘導する。さらに操作ワイヤ１３を牽引することで、クリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング１１内に引込まれ、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。
生体組織をクリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ１３を牽引すると、図７に示すように、Ｊの字状に曲成されていた鉤１２ａが直線状に延びてクリップ１０の基端部４ａと連結板１２との切り離され、クリップ１０、操作ワイヤ１３の係合を解除し、クリップ１０が生体組織Ｘを把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００５１】
第１の実施形態によれば、一度クリップ装置を体腔内に挿入しただけで、導入管内に装填された複数個のクリップを体腔内に留置できる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、操作ワイヤはクリップが配設されている管路とは別の管路に挿通されているので、クリップと操作ワイヤとが干渉することなく、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができる。
【００５２】
図１２は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１２（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＬ−Ｌ線に沿う断面図、（ｃ）はＭ−Ｍ線に沿う断面図、（ｄ）はＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【００５３】
本実施形態の導入管２１は第１の管路２１ａと第２の管路２１ｂとを隔壁２１ｃによって区画したマルチルーメンチューブによって形成されている。導入管２１の先端部近傍の隔壁２１ｃには第１の管路２１ａと第２の管路２１ｂとを連通するスリットからなる連通路２１ｄが設けられている。ここで、２１Ａはスリット長を示す。
【００５４】
また、先端チップ２２には基端側に突出するピン２２ａが設けられ、このピン２２ａは第２の管路２１ｂに圧入され、第２の管路２１ｂの先端開口を閉塞している。その他の構成は第１の実施形態と同じであり、作用も同じである。
【００５５】
図１３〜図１７は第３の実施形態を示し、第１及び第２の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１３（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＯ−Ｏ線に沿う断面図、（ｃ）はＰ−Ｐ線に沿う断面図、（ｄ）はＱ−Ｑ線に沿う断面図、（ｅ）はＲ−Ｒ線に沿う断面図である。
【００５６】
図１３（ａ）〜（ｅ）に示すように、導入管３０は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管３０の先端部には先端チップ３１が設けられている。導入管３０は、横断面が略楕円形状の第１の管路３０ａと真円形状の第２の管路３０ｂとを隔壁３０cによって区画したマルチルーメンチューブから構成されている。導入管３０の先端部には先端チップ３１が設けられている。
【００５７】
導入管３０の隔壁３０ｃは先端チップ３１の内部において切欠され、第１の管路３０ａと第２の管路３０ｂとが連通している。隔壁３０ｃの先端にはクリップ締付リング５，８，１１と係合する係合段部３２が第２の管路３０b側に偏倚して設けられているとともに、後述する操作ワイヤをスライド自在に案内する案内溝３３ａを有する保持体３３が固定されている。
【００５８】
第１の管路３０ａと第２の管路３０ｂには１本の操作ワイヤ３４が進退自在に挿通され、この操作ワイヤ３４は先端チップ３１の内部でループ部を形成して折り返され、ループ部が保持体３３の案内溝３３ａに案内されている。そして、操作ワイヤ３４の一端側の繰出し側３４ａは第１の管路３０ａに挿通され、他端側の引込み側３４ｂは第２の管路３０bに挿通されている。
【００５９】
この操作ワイヤ３４は、滑り性、柔軟性を有することが望ましく、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリマーなどの高分子繊維によって形成されている。
【００６０】
この操作ワイヤ３４の途中には、所定間隔を存して３本のループ状の連結ワイヤ３５が連結部３６で溶着、接着、別の糸による糸縛り等によって固着されている。そして、各連結ワイヤ３５にはそれぞれ第１の実施形態と同様のクリップ４，７，１０が連結されている。
【００６１】
この連結ワイヤ３５は、滑り性、柔軟性を有することが望ましく、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリマーなどの高分子繊維によって形成されている。そして、操作ワイヤ３４の進退に関係なく、操作ワイヤ３４上を自由に移動できるようになっている。
【００６２】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
【００６３】
体腔内に挿入された内視鏡のチャンネルを介してクリップ装置の導入管３０を体腔内に導入し、導入管３０の先端部をクリップ対象組織、例えば胃粘膜組織の近傍に位置させる。第２の管路３０ｂに挿通された操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを導入管３０の手元側に牽引すると、操作ワイヤ３４は保持体３３部分でループ部を形成して折り返され、操作ワイヤ３４の繰出し側３４ａが導入管３０の先端側へ前進する。従って、図１４に示すように、先端チップ３１の先端部より最前部のクリップ４及びクリップ締付リング５が突き出る。
【００６４】
クリップ締付リング５が先端チップ３１内に位置すると、係合段部３２に落ち込み、これにより、導入管３０内にクリップ締付リング５が再び入り込むことを防止される。
【００６５】
クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、クリップ締付リング５の後端が係合段部３２に係合する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４bを牽引すると、クリップ４の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング５内に引込まれる。ここで、楕円部の寸法は、クリップ締付リング５の内径よりも大きいので、楕円部がクリップ締付リング５により潰される。すると、腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００６６】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ４を誘導する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引することで、クリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング５内に引込まれ、クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、図１５に示すように、連結ワイヤ３５が破断され、クリップ４と操作ワイヤ３４の係合を解除する。これにより、クリップ４が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００６７】
次に、図１６に示すように、操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを手元側に引き込み、２番目のクリップ７及びクリップ締付リング８を先端チップ３１から突き出す。そして、前述と同様に、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、クリップ締付リング８の後端が係合段部３２に係合する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、クリップ７の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング８内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００６８】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ７を誘導する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引することで、クリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング８内に引込まれ、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、連結ワイヤ３５が破断され、クリップ７と操作ワイヤ３４の係合を解除し、クリップ７が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００６９】
次に、図１７に示すように、操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを手元側に引き込み、３番目のクリップ１０及びクリップ締付リング１１を先端チップ３１から突き出す。そして、前述と同様に、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、クリップ締付リング１１の後端が係合段部３２に係合する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、クリップ１０の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング１１内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００７０】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ１０を誘導する。さらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引することで、クリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング１１内に引込まれ、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ３４の引込み側３４ｂを牽引すると、連結ワイヤ３５が破断され、クリップ７と操作ワイヤ３４の係合を解除し、クリップ７が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００７１】
第３の実施形態によれば、一度クリップ装置を体腔内に挿入しただけで、導入管内に装填された複数個のクリップを体腔内に留置できる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。従って、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、押圧部材が不要となり、操作ワイヤの一端を牽引するだけで、クリップの突出、結紮を連続的に行える。これにより、構成と操作の簡素化を図ることができる。また、導入管の細径化を図ることができる。
【００７２】
図１８〜図２５は第４の実施形態を示し、第１及び第３の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１８（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の平面図、（ｂ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｃ）はａ−ａ線に沿う断面図、（ｄ）はｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はｃ−ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はｄ−ｄ線に沿う断面図、（ｇ）はｅ−ｅ線に沿う断面図、（ｈ）はｆ−ｆ線に沿う断面図である。
【００７３】
図１８（ａ）〜（ｈ）に示すように、導入管５０は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管５０の先端部には保持体５１が設けられている。導入管５０は、横断面が大径円形状の第１の管路５０ａと小径円形状の第２の管路５０ｂとを隔壁５０cによって区画したマルチルーメンチューブから構成されている。導入管５０の先端部における上面には導入管５０の軸方向に沿って長方形状の開口部５０ｄが設けられ、第１の管路５０ａと連通している。
【００７４】
導入管５０の先端部に設けられた保持体５１の上面には開口部５０ｄに対向し、かつ導入管５０の先端に向かって上り勾配の傾斜面５１ａが設けられ、この傾斜面５１ａの頂上部から連続して平坦面５１ｂが設けられている。この平坦面５１ｂの一部には溝が設けられ、保持体５１を導入管５０の先端に確実に固定するために、この溝の内部に繊維糸５１fを埋設し、周方向に沿って繊維糸５１fを確実に巻き付けて固定している。なお、繊維糸５１ｆを巻き付けた部分に接着剤を塗布することで、より確実な固定ができる。保持体５１の先端部には平坦面５１ｂから連続して円弧状部５１cが設けられている。
【００７５】
また、保持体５１の下部には第２の管路５０ｂと連通し、操作ワイヤ５４を挿通する縦長のワイヤ通路５１ｄが設けられ、このワイヤ通路５１ｄの前部にはクリップ締付リング５，８，１１と係合する円形状に開口する係合段部５１eが設けられている。
【００７６】
第１の管路５０ａと第２の管路５０ｂには１本の操作ワイヤ５４が進退自在に挿通され、この操作ワイヤ５４は保持体５１の円弧状部５１ｃでループ部を形成して折り返され、ループ部が保持体５１のワイヤ通路５１ｄに案内されている。
そして、操作ワイヤ５４の一端側の繰出し側５４ａは第１の管路５０ａに挿通され、他端側の引込み側５４ｂは第２の管路５０bに挿通されている。
【００７７】
この操作ワイヤ５４は、滑り性、柔軟性を有することが望ましく、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリマーなどの高分子繊維によって形成されている。
【００７８】
この操作ワイヤ５４の途中には、所定間隔を存して３本のループ状の連結ワイヤ５５が連結部５６で溶着、接着、別の糸による糸縛り等によって固着されている。そして、各連結ワイヤ５５にはそれぞれ第１，３の実施形態と同様のクリップ４，７，１０が連結されている。
【００７９】
この連結ワイヤ５５は、滑り性、柔軟性を有することが望ましく、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリマーなどの高分子繊維によって形成されている。そして、操作ワイヤ５４の進退に関係なく、操作ワイヤ５４上を自由に移動できるようになっている。なお、補強ワイヤ５７は導入管５０の剛性及び導入管５０と保持体５１との結合強度を高めるためにルーメン５７ａにインサートされた鋼線等の補強ワイヤであり、第２の管路５０bを挟んで一対配置されている。
【００８０】
次に、第４の実施形態の作用について説明する。
【００８１】
体腔内に挿入された内視鏡のチャンネルを介してクリップ装置の導入管５０を体腔内に導入し、導入管５０の先端部をクリップ対象組織、例えば胃粘膜組織の近傍に位置させる。第２の管路５０ｂに挿通された操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを導入管５０の手元側に牽引すると、操作ワイヤ５４は保持体５１の円弧状部５１ｃでループ部を形成して折り返され、操作ワイヤ５４の繰出し側５４ａが導入管５０の先端側へ前進する。従って、図１９に示すように、導入管５０の最前部のクリップ４及びクリップ締付リング５が開口部５０ｄから斜め上方に向かって突き出る。
【００８２】
図２０に示すように、クリップ締付リング５が保持体５１の平坦面５１ｂの上面に位置すると、クリップ４及びクリップ締付リング５は導入管５０と略平行となる。さらに、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、連結部５６が円弧状部５１cを通過し、図２１に示すように、クリップ締付リング５が係合段部５１ｅに落ち込み、これにより、導入管５０内にクリップ締付リング５が再び入り込むことを防止される。
【００８３】
クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、クリップ締付リング５の後端が係合段部５１ｅに係合する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４bを牽引すると、クリップ４の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング５内に引込まれる。ここで、楕円部の寸法は、クリップ締付リング５の内径よりも大きいので、楕円部がクリップ締付リング５により潰される。すると、図２２に示すように、腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００８４】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ４を誘導する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引することで、クリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング５内に引込まれ、クリップ４の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ４の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、図２３に示すように、連結ワイヤ５５が破断され、クリップ４と操作ワイヤ５４の係合を解除する。これにより、クリップ４が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる。
【００８５】
次に、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを手元側に引き込み、２番目のクリップ７及びクリップ締付リング８を導入管５０の先端から突き出す。そして、前述と同様に、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、クリップ締付リング８の後端が係合段部５１ｅに係合する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、クリップ７の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング８内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００８６】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ７を誘導する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引することで、クリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング８内に引込まれ、クリップ７の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ７の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、連結ワイヤ５５が破断され、クリップ７と操作ワイヤ５４の係合を解除し、クリップ７が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる（図２４）。
【００８７】
次に、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを手元側に引き込み、３番目のクリップ１０及びクリップ締付リング１１を導入管５０の先端から突き出す。そして、前述と同様に、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’を対象組織に近づけた状態で、操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、クリップ締付リング１１の後端が係合段部５１ｅに係合する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、クリップ１０の基端部４ａの楕円部がクリップ締付リング１１内に引込まれて腕部４ｂ，４ｂ’が外側に大きく拡開する。
【００８８】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ１０を誘導する。さらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引することで、クリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’がクリップ締付リング１１内に引込まれ、クリップ１０の挟持部４ｃ，４ｃ’が閉じられる。生体組織をクリップ１０の腕部４ｂ，４ｂ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ５４の引込み側５４ｂを牽引すると、連結ワイヤ５５が破断され、クリップ７と操作ワイヤ５４の係合を解除し、クリップ７が生体組織を把持したまま体腔内に留置可能となる（図２５）。
【００８９】
第４の実施形態によれば、一度クリップ装置を体腔内に挿入しただけで、導入管内に装填された複数個のクリップを体腔内に留置できる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。従って、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、押圧部材が不要となり、操作ワイヤの一端を牽引するだけで、クリップの突出、結紮が連続的に行える。これにより、構成の簡素化を図ることができることから、導入管の細径化を図ることができる。
【００９０】
さらに、導入管の先端部に設けられた保持体によって操作ワイヤの折返し部の曲率半径を大きくすることにより、操作ワイヤの牽引力量を軽減することができる。
【００９１】
なお、前記各実施形態においては、導入管内に３個のクリップを装填したが、４個以上のクリップを装填してもよい。
【００９２】
前記各実施形態によれば、次のような構成が得られる。
【００９３】
（付記１）生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップとより構成された生体組織のクリップ装置において、前記導入管に複数の管路を有し、前記一方の管路に複数のクリップを直列に配設し、他方の管路に前記クリップに係合した操作ワイヤを配設したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９４】
（付記２）付記１において、クリップが配設された管路とは別に設けられた複数の管路に、クリップに係合した操作ワイヤをそれぞれ挿通させたことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９５】
（付記３）付記１または２において、クリップが基端部を有し、この基端部より延出する腕部の先端に挟持部を形成して、開拡習性を付与したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９６】
（付記４）付記１〜３のいずれかにおいて、クリップの腕部に被嵌して装着することによりクリップの挟持部を閉成するクリップ締付リングを具備したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９７】
（付記５）付記４において、クリップ及びクリップ締付リングが導入管の前方に突出した際に、導入管とクリップ締付リングを係合させ、クリップ締付リングが導入管内に再度収納されることを禁止する係合手段をクリップ締付リングに具備したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９８】
（付記６）付記４または５において、導入管の最基端部に配設されたクリップ締付リングの近傍に、進退自在に挿通された押圧部材を具備したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００９９】
（付記７）付記４〜６のいずれかにおいて、クリップ及びクリップ締付リングが装填されている管路がクリップ締付リングの係合手段と接触しない形状であることを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１００】
（付記８）付記１〜７のいずれかにおいて、クリップを収納する管路と操作ワイヤを挿通する管路とを連通させる連通路が、少なくとも複数のクリップの配設領域に設けられていることを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０１】
（付記９）付記８において、クリップを収納する管路の断面形状と操作ワイヤを挿通する管路の断面形状の一部が重畳することにより連通路が形成されることを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０２】
（付記１０）生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記導入管内に配設された生体組織を結紮するためのクリップとより構成された生体組織のクリップ装置において、前記操作ワイヤが前記導入管の先端近傍でループ部を形成し、前記導入管の基端部には前記ループ部より延びる少なくとも１本のワイヤが延伸され、前記ループ部を挟んで一方側のワイヤに複数のクリップを固着し、他方側のワイヤの基端側に牽引手段を固着したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０３】
（付記１１）付記１０において、クリップが基端部を有し、この基端部より延出する腕部の先端に挟持部を形成して、開拡習性を付与したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０４】
（付記１２）付記１０または１１において、クリップの腕部に被嵌して装着することによりクリップの挟持部を閉成するクリップ締付リングを具備したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０５】
（付記１３）付記１２において、クリップ及びクリップ締付リングが導入管の前方に突出した際に、導入管とクリップ締付リングを係合させ、クリップ締付リングが導入管内に再度収納されることを禁止する係合手段をクリップ締付リングに具備したことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０６】
（付記１４）付記１０〜１３のいずれかにおいて、連結ワイヤを介してクリップと操作ワイヤを結合させ、クリップが閉じる力が印加された際に、一定の力量で連結ワイヤが破断することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０７】
（付記１５）付記１０〜１４のいずれかにおいて、導入管の先端近傍に操作ワイヤのループ部に係合する保持体を設けたことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０８】
（付記１６）付記１５において、クリップを収納する管路の遠位開口部を操作ワイヤを挿通する管路の遠位開口部より近位に設け、操作ワイヤと保持体の係合部をクリップを収納する管路の先端延長方向に設けたことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１，２の発明によれば、導入管内に複数のクリップを配設し、導入管を鉗子チャンネルに１回挿入したままで、生体組織に続けてクリップを結紮することができる。従って、１個のクリップを体腔内に留置するごとに、クリップ装置を体腔外に引き出し、クリップを再装填して体腔内に再挿入するという煩わしい作業が必要なくなる。これにより、手技時間の短縮を図ることができることから患者の苦痛も軽減できる。また、操作ワイヤはクリップが配設されている管路とは別の管路に挿通されているので、クリップと操作ワイヤとが干渉することなく、迅速、容易及び確実に１個ずつクリップを体腔内に留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｄ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｅ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図２】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｄ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図、（ｅ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【図４】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図５】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＪ−Ｊ線に沿う断面図。
【図６】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図７】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＫ−Ｋ線に沿う断面図。
【図８】同実施形態の作用を示し、クリップを生体組織に留置した状態の縦断側面図。
【図９】同実施形態を示し、クリップと操作ワイヤとの接続状態の縦断側面図。
【図１０】同実施形態を示し、操作ワイヤの側面図。
【図１１】同実施形態を示し、クリップ締付リングの斜視図。
【図１２】この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は生体組織のクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＬ−Ｌ線に沿う断面図、（ｃ）はＭ−Ｍ線に沿う断面図、（ｄ）はＮ−Ｎ線に沿う断面図。
【図１３】この発明の第３の実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＯ−Ｏ線に沿う断面図、（ｃ）はＰ−Ｐ線に沿う断面図、（ｄ）はＱ−Ｑ線に沿う断面図、（ｅ）はＲ−Ｒ線に沿う断面図。
【図１４】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の縦断側面図、（ｂ）はＳ−Ｓ線に沿う断面図、（ｃ）はＴ−Ｔ線に沿う断面図、（ｄ）はＵ−Ｕ線に沿う断面図、（ｅ）はＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図１５】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図１６】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図１７】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図１８】この発明の第４の実施形態を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の平面図、（ｂ）は縦断側面図、（ｃ）はａ−ａ線に沿う断面図、（ｄ）はｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はｃ−ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はｄ−ｄ線に沿う断面図、（ｇ）はｅ−ｅ線に沿う断面図、（ｈ）はｆ−ｆ線に沿う断面図。
【図１９】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図２０】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図２１】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図２２】同実施形態の作用を示し、（ａ）はクリップ装置における先端部の平面図、（ｂ）は縦断側面図、（ｃ）はｇ−ｇ線に沿う断面図、（ｄ）はｈ−ｈ線に沿う断面図、（ｅ）はｉ−ｉ線に沿う断面図、（ｆ）はｊ−ｊ線に沿う断面図、（ｇ）はｋ−ｋ線に沿う断面図、（ｈ）はｍ−ｍ線に沿う断面図。
【図２３】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図２４】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【図２５】同実施形態の作用を示し、クリップ装置における先端部の縦断側面図。
【符号の説明】
１…導入管
１ａ…第１の管路
１ｂ…第２の管路
４，７，１０…クリップ
６…操作ワイヤ
【図１】
0004578708.tif 000002
【図２】
0004578708.tif 000003
【図３】
0004578708.tif 000004
【図４】
0004578708.tif 000005
【図５】
0004578708.tif 000006
【図６】
0004578708.tif 000007
【図７】
0004578708.tif 000008
【図８】
0004578708.tif 000009
【図９】
0004578708.tif 000010
【図１０】
0004578708.tif 000011
【図１１】
0004578708.tif 000012
【図１２】
0004578708.tif 000013
【図１３】
0004578708.tif 000014
【図１４】
0004578708.tif 000015
【図１５】
0004578708.tif 000016
【図１６】
0004578708.tif 000017
【図１７】
0004578708.tif 000018
【図１８】
0004578708.tif 000019
【図１９】
0004578708.tif 000020
【図２０】
0004578708.tif 000021
【図２１】
0004578708.tif 000022
【図２２】
0004578708.tif 000023
【図２３】
0004578708.tif 000024
【図２４】
0004578708.tif 000025
【図２５】
0004578708.tif 000026