(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の先端部寄りの位置に抜け止め用フランジが形成されたパイプを挿入して接続するための管継手であって、
前記パイプが挿入される挿入孔を有する管継手本体と、
前記パイプが前記挿入孔に対し正規深さまで挿入されたときに前記抜け止め用フランジに係止して前記パイプを抜け止め状態に保持するリテーナとを備えた管継手において、
前記挿入孔へ前記パイプが正規深さまで挿入されているか否かを検知するためのチェッカーを有し、
このチェッカーは、前記管継手本体に対して取り付けられる取付部と、
管継手本体に対し軸方向へ移動させたときに前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されている場合には前記管継手本体あるいは前記取付部に配された被係止部に係止可能であるが、前記パイプが正規深さまで挿入されていない場合には前記管継手本体に対する係止が不能となる検知部と、
この検知部と前記取付部との間を連結しかつ前記取付部が前記管継手本体に取り付けられた状態において、前記管継手本体に対する前記検知部の係止操作の過程で撓み変形し、前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されているときには前記被係止部に対する検知部の係止を許容するが、前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されていないときには、前記被係止部に係止不能状態にある前記検知部を、前記撓み変形に伴う弾性反力によって前記管継手本体のほぼ径方向へ離間した位置に跳ね上げ可能とするばね性連結部とからなることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記検知部は、前記挿入孔へ突入可能に形成されかつ前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されているときには、前記パイプのフランジに当接せず前記被係止部に対する係止を可能にし、前記パイプが正規深さまで挿入されていないときには、前記パイプのフランジに当接して前記検知部の前記被係止部に対する係止を不能にする検知片が突設されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記リテーナは、前記管継手本体の壁面に開口する窓部を通して前記挿入孔内に突出する抜け止め突起が備えられるとともに、この抜け止め突起は前記パイプが挿入される過程で、前記パイプの前記フランジによって前記管継手本体の外方へ押し出されてフランジの通過を許容し、フランジの通過後には前記リテーナの弾性によって前記挿入孔内に突出する位置に復帰して前記フランジに係止可能となっており、また前記フランジが前記リテーナの前記抜け止め突起を通過する途上に位置することで、前記リテーナが前記管継手本体に対し径方向外方へ拡開変形しているときには、前記チェッカーは前記リテーナと干渉して前記管継手本体へ径方向から嵌め込み不能に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の管継手。
【請求項４】
前記ばね性連結部は、前記管継手本体に対する前記検知部の係止操作の際の屈曲箇所が、他の部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は管継手に係り、特にパイプが正規深さまで挿入されたか否かを検知するための検知機構を備えた管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は従来の管継手を示すものである。図中、１００は管継手本体であり、その軸芯に沿って挿入孔１０１が貫通して形成されており、一端側よりパイプＰを挿入可能である。また、パイプＰの入り口側に近い部分にはリング状に形成されたリテーナ１０２が嵌着されている。このリテーナ１０２は一部が切れたリング状をなし、拡開方向へ撓み変形をなしうる。また、リテーナ１０２の内周面には、一対の抜け止め突起１０３が設けられ、管継手本体１００の壁面の開口へそれぞれ嵌め込まれて挿入孔１０１内に突出している。パイプＰが挿入孔１０１へ挿入されると、パイプＰの途中に形成されたフランジ１０４が、上記した抜け止め突起１０３に当接しこれらを外方へ押しのけるため、リテーナ１０２全体は拡開変形する。そして、フランジ１０４が抜け止め突起１０３部分を通過すると、リテーナ１０２は弾性復帰してフランジ１０４が抜け止め突起１０３と係合する。これによって、パイプＰは管継手本体１００内に抜け止めされた状態で挿入される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のものは、パイプＰが正規深さまで挿入されたか否かが外観からは容易に判断できない、という問題点があった。すなわち、作業者がパイプＰを挿入していき、リテーナ１０２が拡開変形を生じたことが視覚をもって判断できたとしても、抜け止め突起１０３を通過する前に、押し込みを中断してしまった場合には、リテーナ１０２の弾性力によって抜け止め突起１０３の手前位置に押し戻されてしまうことがありうる。そのような場合には、パイプＰが不完全挿入であるにも拘わらず、外観上は区別がつかないため、正規挿入と誤って判断してしまう虞がある。
【０００４】
本発明は、こうした要請に応えるために開発されたものであり、その目的とするところは、作業者がパイプが正規挿入されたか否かを確実に実感させることができる管継手を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１の発明の構成は、外周面の先端部寄りの位置に抜け止め用フランジが形成されたパイプを挿入して接続するための管継手であって、前記パイプが挿入される挿入孔を有する管継手本体と、前記パイプが前記挿入孔に対し正規深さまで挿入されたときに前記抜け止め用フランジに係止して前記パイプを抜け止め状態に保持するリテーナとを備えた管継手において、前記挿入孔へ前記パイプが正規深さまで挿入されているか否かを検知するためのチェッカーを有し、このチェッカーは、前記管継手本体に対して取り付けられる取付部と、管継手本体に対し軸方向へ移動させたときに前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されている場合には前記管継手本体あるいは前記取付部に配された被係止部に係止可能であるが、前記パイプが正規深さまで挿入されていない場合には前記管継手本体に対する係止が不能となる検知部と、この検知部と前記取付部との間を連結しかつ前記取付部が前記管継手本体に取り付けられた状態において、前記管継手本体に対する前記検知部の係止操作の過程で撓み変形し、前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されているときには前記被係止部に対する検知部の係止を許容するが、前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されていないときには、前記被係止部に係止不能状態にある前記検知部を、前記撓み変形に伴う弾性反力によって前記管継手本体のほぼ径方向へ離間した位置に跳ね上げ可能とするばね性連結部とからなることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記検知部は、前記挿入孔へ突入可能に形成されかつ前記パイプが前記管継手本体に対し正規深さまで挿入されているときには、前記パイプのフランジに当接せず前記管継手本体あるいは前記取付部に対する係止を可能にし、前記パイプが正規深さまで挿入されていないときには、前記パイプのフランジに当接して前記検知部の前記管継手本体あるいは前記取付部に対する係止を不能にする検知片が突設されていることを特徴とするものである。
さらに、請求項３の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記リテーナは、前記管継手本体の壁面に開口する窓部を通して前記挿入孔内に突出する抜け止め突起が備えられるとともに、この抜け止め突起は前記パイプが挿入される過程で、前記パイプの前記フランジによって前記管継手本体の外方へ押し出されてフランジの通過を許容し、フランジの通過後には前記リテーナの弾性によって前記挿入孔内に突出する位置に復帰して前記フランジに係止可能となっており、また前記フランジが前記リテーナの前記抜け止め突起を通過する途上に位置することで、前記リテーナが前記管継手本体に対し径方向外方へ拡開変形しているときには、前記チェッカーは前記リテーナと干渉して前記管継手本体へ径方向から嵌め込み不能に形成されていることを特徴とするものである。
さらにまた請求項４の発明は、請求項１または３いずれかに記載のものにおいて、前記ばね性連結部は、前記管継手本体に対する前記検知部の係止操作の際の屈曲箇所が、他の部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、パイプを管継手本体の挿入孔へ差し込んでゆき、パイプが正規深さまで挿入されると、リテーナがフランジに係止する結果、パイプは管継手本体内に抜け止め状態で保持される。
パイプの正規挿入の有無を検知する作業は、上記パイプの挿入作業の後においてなされる。すなわち、取付部が管継手本体に取り付けられた状態で、ばね性連結部を撓ませつつ検知部を管継手本体の後方に位置させ、そのまま軸方向に沿って前進操作する。そして、パイプが管継手本体内に正規深さまで挿入されている場合には、この前進操作によって検知部を被係止部に係止させることができる。
しかし、パイプが正規深さまで挿入されていない場合には、検知部を被係止部に係止させることができないため、このまま作業者が検知部から手を離すと、この間に蓄勢されたばね性連結部の弾性反力によって検知部は管継手本体からほぼ径方向へ離間した位置に跳ね上げられる。このときの状態は、検知部が管継手本体から遠く離れて位置しているため、検知部が管継手本体に対し正規に装着されている状態との差異が明らかであるから、作業者はパイプが不完全な挿入であったことを確実に知ることができる。
請求項２の発明によれば、管継手本体に対する検知部の取付けを行う場合には、検知部の検知片が管継手本体の挿入孔へ突入される。パイプが正規深さまで挿入されていれば、検知片はパイプのフランジと突き当たることがないため、検知部の取付けに何らの障害とならない。しかし、パイプが正規深さまで挿入されていなければ、検知片の先端がパイプのフランジに突き当たって、それ以上には検知部を軸方向に沿って前進させることができないため、検知部を被係止部に係止させることができない。したがって、この状態で検知部から手を離せば、ばね性連結部によって検知部が跳ね上がり、もって作業者にパイプの不正嵌合を知らせる。
請求項３の発明によれば、パイプが管継手本体の挿入孔内へ挿入されてゆく過程で、フランジはリテーナの抜け止め突起を径方向外方へおしやることで、リテーナ全体が拡径変形する。このままパイプが正規深さまで挿入されれば、フランジが抜け止め突起を通過するため、リテーナは弾性復帰して抜け止め突起とフランジが係止する結果、パイプが抜け止めされた状態となる。この後、検知部の取付けがなされる場合にも、リテーナは弾性復帰しているため、取付けの妨げとなることはない。しかし、パイプの挿入にあたり、フランジが抜け止め突起を押し広げた状態で挿入が停止されてしまった場合には、リテーナは拡開変形した状態となっている。したがって、そのまま検知部を嵌合しようとしても拡開しているリテーナと干渉してしまい、嵌合させることができず、検知部から手を離せば上記と同様、ばね性連結部の弾性力によって跳ね上げられ、作業者はこのことをもってパイプが正規深さまで挿入されていないことを知る。
請求項４の発明によれば、検知部を係止させるときにばね性連結部が屈曲する箇所が他の部分よりも薄肉に形成されているため、円滑な撓み動作が可能でありながら、接続箇所は厚肉であるから、破断等の虞が少ない、という効果が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
−実施形態１−
図１において、１は管継手本体であり、合成樹脂材にて略円筒状に形成されている。そして、先端側は例えば合成樹脂製のチューブを嵌合可能なチューブ嵌合部１Ａが形成されており、その先端部の外周面には複数の抜け止め鍔部１Ｂが形成されている。また、管継手本体１の内部には例えば金属製のパイプＰを挿入するための挿入孔２が軸芯に沿って貫通して形成されている。但し、パイプＰの先端寄りの位置にはバルジ加工によって形成された抜け止め用フランジ３が全周に沿って張り出している。
【０００８】
図１０等に示されるように、挿入孔２の途中の位置にはスペーサリング４を挟んで軸方向の両側に２つのシールリング５，６が嵌挿されており、その後方より嵌め込まれた押さえ筒７によって抜け止めがなされている。両シールリング５，６はパイプＰの外周面に密着してパイプＰと挿入孔２の孔壁との間のシールを行う。さらに、挿入孔２において前記押さえ筒７より入り口側の範囲は、抜け止め用フランジ３が挿入可能な孔径に形成されている。また、挿入孔２の孔壁には後述する検知片２１を受入れ可能な一対の挿通溝９が凹設されている。両挿通溝９は挿入孔２の入り口側の端部より軸方向へ所定長さ範囲に亘って刻設されている。但し、以後、説明の便宜上、両挿通溝９が対向する方向を上下と呼び、これと直交する方向を左右と呼ぶこととする。
【０００９】
また、管継手本体１の外周面の途中には軸方向から見た場合に正方形状をなす平板の鍔部１０が径方向へ張り出し形成されている。この鍔部１０は四隅が円弧状に面取りがなされるとともに、その両側縁の中央部には一対の係止突起１１が左右方向へ突出している。両係止突起１１の後面側にはテーパー面１１Ａが形成されていて、後述する連結腕２３の撓み動作を案内可能とすることにより、係止動作が円滑になされるようにしている。また、鍔部１０においてチューブ嵌合部１Ａ側の面には、図７に示すように、チューブ嵌合部１Ａの外周面から左右へ張り出す一対の引掛け突縁１０Ａが形成され、これらは上下で対称をなす位置に配されており、上下いずれの方向からも後述するチェッカー１９を取付け可能としている。また、鍔部１０における同面には、チェッカー１９の取付部３４に対する回り止めを行うリブ１０Ｂが、チューブ嵌合部１Ａの外周面から径方向へかつ上下で対称をなして配されている。これにより、チェッカー１９の取付部３４は管継手本体１に対し上下のいずれの方向からも装着が可能であるものの、左右方向からの装着を不能にする（図８参照）。この点は、改めて後に説明する。
【００１０】
一方、挿入孔２の孔縁にもリング状の張り出し縁１３が形成されている。管継手本体１の外周面において、鍔部１０と張り出し縁１３との間には、一対の窓部１４が左右方向を向いて対称に開口しており、次述するリテーナ１５の抜け止め突起１７を貫通させて挿入孔２内に突出して臨ませることができる。
【００１１】
管継手本体１の外周面であって両鍔部１０と張り出し縁１３との間には、略Ｃ字形状をなす合成樹脂製のリテーナ１５が嵌着されている。
このリテーナ１５は円環形状をなす一部が切り離されることによって、拡開方向への弾性変形が可能となっている。したがって、一旦、リテーナ１５を拡開させて管継手本体１の外周面を抱え込むようにして嵌め付ければ、自らの弾性によって管継手本体１に固定される。この実施形態では、管継手本体１に固定されたリテーナ１５を離脱させる場合のために、切り離された部分の端部に操作用突部１６が径方向外方へ突出形成しており、リテーナ１５を嵌着したままの状態で押圧操作することで、リテーナ１５を拡開させ易くしている。操作用突部１６の側面にはストッパ突縁１６Ａが張り出している。これに対し、管継手本体１の外周面であって鍔部１０の背面寄りには、リング縁１２が周方向に沿って所定範囲に亘って突出しており、その一方の端部には鍔部１０と接合された当て面１２Ａが形成されている（図１０参照）。上記したストッパ突縁１６Ａは、リテーナ１５が装着されている状態では、リング縁１２の一方の端部に当接可能な位置にあって、リテーナ１５が拡開されるときにはリング縁１２他方の端部である当て面１２Ａに当接可能となるまで変位することができる。これにより、リテーナ１５は過度の拡開変形が規制される。
【００１２】
さらに、リテーナ１５の内周面にはパイプＰの抜け止めを行うための一対の抜け止め突起１７が突出形成されている。両抜け止め突起１７は、リテーナ１５が管継手本体１に装着されたときに、窓部１４を通して挿入孔２内へ突出するようにしてある。また、抜け止め突起１７の前面側（挿入孔２の入り口側）は外方へ向けて拡開するテーパー面１８となっており、パイプＰが挿入されてその抜け止め用フランジ３が抜け止め突起１７部分を通過する際に、抜け止め突起１７を押し上げ易くしている。
【００１３】
チェッカー１９も合成樹脂材により形成されており、構造としては、管継手本体１への取付けのための取付部３４と、パイプＰの正規嵌合の有無をチェックするための検知部３５と、この両者を接続するためのばね性連結部３６とからなっている。
【００１４】
まず、取付部３４から説明すると、取付部３４は厚肉に形成された基板部３７を有している。この基板部３７は鍔部１０の前面とほぼ密着状に対向可能であるとともに、その内縁はチューブ嵌合部１Ａの外周面に適合できるような円弧状に形成されている。また、基板部３７において鍔部１０と対向する側の面の中央部には位置決め溝３８が縦向きに形成されており、前記した位置決めリブ１０Ｂと嵌め合い可能である。さらに、基板部３７の両側部からは一対の脚片３９が対向して設けられている。両脚片３９は拡開方向への撓みが許容されるとともに、その先端にはフック爪４０がそれぞれ向き合うようにして形成されており、これにより、取付部３４をチューブ嵌合部１Ａに対して径方向から接近させると、両フック爪４０は管継手本体１における左右の引掛け突縁１０Ａを広がって乗り越え、復帰してこれらに係止することができる。但し、取付部３４がチューブ嵌合部１Ａに対し図７に示すのとは直交する方向（左右方向）から誤って装着されようとしても、引掛け突縁１０Ａに当接してこれ以上深くは装着を為し得ないようになっている。
なお、図２に示すように、基板部３７の下端は段差３７Ａが形成されているが、これは鍔部１０に対し正規の組み付け姿勢とは表裏反対向きに組み付けようとした場合に、鍔部１０の上縁と干渉して組付けを不能にする役割を果たす。
【００１５】
次に、検知部３５について説明すると、検知部３５は一対の側壁１９Ａ、天井壁１９Ｂおよび後面壁１９Ｃとからなっている。後面壁１９Ｃには下方へ開口するアーチ状のパイプ挿通部２０を有し、管継手本体１の挿入孔２内に差し込まれているパイプＰを径方向から跨ぐことができるようになっている。このパイプ挿通部２０における内側開口縁の頂部には内向きにかつ軸方向に沿って検知片２１が延出している。この検知片２１はパイプＰと挿入孔２の内面との間に突入可能であり、パイプＰが正規深さまで挿入されておらず、より具体的にはパイプＰのフランジ３がリテーナ１５の抜け止め突起１７に到達しない深さまでしか挿入されていない場合には、検知片２１の先端がパイプＰのフランジ３に突き当たって検知部３５をこれ以上には軸方向に沿って前進させることができないようにしている。
【００１６】
また、検知片２１の強度アップのために、付け根部分はパイプ挿通部２０の開口縁に沿って両側に補強縁２２が張り出し形成されているが、両補強縁２２は検知片２１よりは短かい寸法をもって形成されている。さらに、後面壁１９Ｃは検知部３５が管継手本体１に対し正規状態で装着されたときに張り出し縁１３の後端面と当接可能である。さらにまた、後面壁１９Ｃの内面でかつ天井壁１９Ｂおよび両側壁１９Ａとの境目部分には９０゜角度間隔で３箇所にがた詰め凸部２５が配されており、検知部３５が管継手本体１に正規状態で取り付けられたときに、張り出し縁１３周りの隙間を埋めて検知部３５ががた付かないようにしている。
【００１７】
天井壁１９Ｂはその前部側が一段高く形成されており、リテーナ１５の操作用突部１６との干渉を避けつつ内部に収容することができるようにしている。
また、両側壁１９Ａはリテーナ１５が管継手本体１に対して正規に装着された状態で、両間にリテーナ１５を収容することができる程度の幅寸法に設定されている。また、両側壁の先端側は幅広に形成されて一対の連結腕２３となっている。両連結腕２３は拡開方向の適度な撓みが許容されるとともに、それぞれには係止窓２４が開口しており、パイプＰが正規深さまで挿入されているときに限り、係止窓２４内に鍔部１０の係止突起１１を係止させることができる。さらに、パイプＰが挿入される途上で、フランジ３がリテーナ１５の抜け止め突起１７を突き上げている状態で挿入が停止されてしまった場合には、リテーナ１５全体が拡径状態に変形している。この状態のときには連結腕２３を引掛け突縁１０Ａに係止させるべく検知部３５を前進させても、検知部３５内において側壁１９Ａと連結腕２３との段差部分２６に拡径したリテーナが干渉し、これ以上の前進を為し得ないようになっている（図１５参照）。
【００１８】
さて、取付部３４と検知部３５とはばね性連結部３６によって連結されている。具体的には、ばね性連結部３６は取付部３４における基板部３７の中央と天井壁の上面の先端中央部とを接続するように形成されている。また、ばね性連結部３６は自然状態では取付部３４と検知部３５とをほぼ直角をなすようにしている（以後、このときのチェッカー１９全体の姿勢を起立姿勢という）。そして、取付部３４を管継手本体１に装着した状態で、検知部３５を管継手本体１の後方に位置させ、軸方向に沿って移動させた後、係止窓２４と係止突起１１とを係止させるまでの間の撓みを許容する。そして、係止窓２４と係止突起１１とが係止完了する前のいずれの時において、作業者が検知部３５から手を離せば、ばね性連結部３６の弾発力によって検知部３５を起立姿勢まで跳ね上げることができるようになっている。さらに、ばね性連結部３６の中央部は薄肉部３６Ａが形成されており、円滑な撓みがなされるようにしている。
【００１９】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明すると、リテーナ１５が管継手本体１に組み付けられた状態において、パイプＰを挿入孔２の入り口側から挿入する。このとき、パイプＰはフランジ３が挿入孔２の孔壁にほぼ摺接しつつ前進してゆく。そして、抜け止め用フランジ３はリテーナ１５の両抜け止め突起１７に当接する。さらにパイプＰの差込みがなされると、両抜け止め突起１７のテーパー面１８の案内作用を受けて抜け止め突起１７が外方へ退避し、これによってリテーナ１５全体が拡開変形する。
【００２０】
このままパイプＰが差し込まれてゆくと、フランジ３は両抜け止め突起１７間を通過する。すると、リテーナ１５は弾性復帰して抜け止め突起１７を再度挿入孔２内へ突出させる。これによって、両抜け止め突起１７がフランジ３に係合する結果、パイプＰが抜け止め状態に保持される（図１１等に示す正規挿入状態）。
【００２１】
上記のようにして管継手本体１に対するパイプＰの挿入作業がなされた後、あるいは挿入作業に先立って、管継手本体１に対するチェッカー１９の取付部３４の取付け作業がなされる。すなわち、位置決めリブ１０Ｂと対向する方向から取付部３４を接近させ、両脚片３９のフック爪４０を両引掛け突縁１０Ａに当接させる。そのまま取付部３４を強く押し込んでやると、両フック爪４０は拡開して引掛け突縁１０Ａを乗り越えて係止する。これによって、チェッカー１９の管継手本体１からの脱落が規制される。また、この状態では、位置決めリブ１０Ｂと位置決め溝３８とが嵌まり合って係止しているため、併せて回り止めもなされている。なお、取付部３４の取付け方向を誤り、上記とは直交する方向としてしまった場合には、図８に示すように、取付部３４がチューブ嵌合部１Ａと干渉して取付部３４の嵌め付けを規制する。さらに、取付部３４を無理に押し込んだ場合にも、基板部３７における鍔部１０と対向する側の面の内縁部３７Ｂが上下の引掛け突縁１０Ａとそれぞれ突き当たるため、それ以上の嵌め込みを不能として作業者に誤組み付けであることを知らせる。
【００２２】
こうして、取付部３４が管継手本体１に対して取り付けられると、チェッカー１９はばね性連結部３６によって起立姿勢に保持される。その後、検知部３５を摘んでばね性連結部３６を撓ませつつ検知部３５を管継手本体１の後方にほぼ同軸で位置させ、そのまま軸線に沿って前進させる。そのとき、検知片２１は挿通溝９に嵌まり合いながらパイプＰの外側を前進してゆく。パイプＰが上記したような正規深さまで挿入されている場合には、検知片２１はパイプＰのフランジ３に当接することがないため、検知部３５の前進は妨げられないため、両連結腕２３の先端が係止突起１１に摺接する過程で外方へ拡開し、係止窓２４と係止突起１１が適合した時点で復帰して両者が係止する。これによって、検知部３５が管継手本体１に対して抜け止め状態で取り付けられる。
【００２３】
かくして、作業者は検知部３５が取付けられたことをもってパイプＰが正規深さまで挿入されたことを知る。また、チェッカー１９が取り付けられた状態では、検知部３５内にリテーナ１５が収容されているが、前述したように両側壁１９Ａの間の寸法は、リテーナ１５が拡開したときの幅寸法よりも小さくなっているため、チェッカー１９が管継手本体１に正規に取り付いている状況では、リテーナ１５を拡開させてパイプＰが抜け出るような事態は確実に回避されている。
【００２４】
ところで、パイプＰが正規深さまで挿入されていない場合であって、例えばフランジ３が抜け止め突起１７を外方へ押しやる過程で止まってしまった場合には、リテーナ１５が拡開状態にある。したがって、チェッカー１９を前進させても、リテーナ１５の外周縁が検知部３５内における側壁１９Ａと連結腕２３との段差部分２６に突き当たり、それ以上には前進させることができない。これにより、連結腕２３の係止窓２４に係止突起１１を係止させることができない。この時点で作業者が検知部３５から手を離すと、ばね性連結部３６の弾発力によって検知片２１が挿通溝９から抜け出て、検知部３５全体を管継手本体１の外方へ跳ね上げる。これにより、検知部３５は再度、起立姿勢に復帰してしまうため、検知部３５が正規状態とは外観上明瞭に相違するため、作業者に対しパイプＰが不完全な挿入状況にあることを確実に認識させることができる。
【００２５】
また、パイプＰの挿入深さが上記よりもさらに浅く、フランジ３がリテーナ１５の抜け止め突起１７にも至っていないような場合には、検知部３５の検知片２１がフランジ３に突き当たり、検知部３５の前進操作を妨げるため、係止窓２４を係止突起１１に係止させることはできない。したがって、この時点で作業者が検知部３５から手を離すと、上記と同様、ばね性連結部３６によって検知部３５全体を起立姿勢にまで跳ね上げる。かくして、作業者はパイプＰが不完全な挿入状況にあることを確実に認識することができ、正規深さに至るまでパイプＰの挿入作業が改めてなされる。
【００２６】
以上のように、本実施形態では、パイプＰが不完全な挿入状態であれば、検知部３５が管継手本体１の外方上方に跳ね上げられた起立姿勢に保持されるため、パイプＰの不完全挿入であることを、その外観から確実に検知することができる。
【００２７】
また、本実施形態ではパイプＰの不完全挿入があった場合の検知部３５の前進動作を規制する手段として、検知片２１をフランジ３に突き当てることの他、リテーナ１５が拡開していることを利用して検知部３５の内面に干渉させる、の方法を設定している。後者の設定は、パイプＰのフランジ３がより深い位置に至っている場合を想定しているため、検知片２１による突き当て方法では、検知部３５が解放さればね性連結部３６による弾発力が作用しても検知片２１が挿入孔２内で引っかかってしまうことが懸念されるが、本実施形態では、拡開したリテーナ１５との干渉を利用しているため、検知片２１が挿入孔２内に浅くしか進入されておらず、跳ね上げ動作の妨げとなることはない。
【００２８】
さらに、本実施形態ではばね性連結部３６の中央に薄肉部３６Ａが形成されているから撓み変形させやすく、したがって管継手本体１に対する検知部３５の取付け作業を円滑に行わせることができる。
【００２９】
−変形例−
図１６は本発明の変形例を示すものである。前記した実施形態では、引掛け突縁１０Ａを上下に一対ずつ張り出し、各対のものに脚片３９のフック爪４０を係止させるものを示したが、ここに示した変形例はチューブ嵌合部１Ａの壁面に左右対称に平坦部２７を張り出し状に形成し、その端部の段部２７Ａにフック爪４０が係止されるようにしたものである。このようなものにおいても、取付部３４は管継手本体１に対し上下いずれの方向からも組み付け可能であり、誤ってこれと直交する方向から組み付けようとした場合には、脚片３９が両位置決めリブ１０Ｂと当接して取付部３４の装着を不能にする。
他の構成は前記した実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３０】
なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
▲１▼連結腕２３の係止相手は必ずしも管継手本体１（鍔部１０の係止突起１１）である必要はなく、取付部３４に適当な被係止部を設定することにより可能となる。
▲２▼挿通溝９は図示では二箇所に設定されたものを示したが、一箇所のみでも足りる。
▲３▼リテーナ１５は本実施形態のものに限定されるべきものでなく、全体が挿入孔２内に装着されるものであってもよく、また本実施形態のように予め管継手本体１に装着される形式の他、パイプＰの挿入後に装着されてパイプＰの抜け止めを行うものであってもよい。さらには、リテーナ１５は管継手本体１と別体のものの他、一体に形成されたもの、つまり管継手本体１に抜け止め用フランジ３に係止する機能のみを付加したものであってもよい。
▲４▼連結腕２３は必ずしも一対設ける必要はなく、片側のみであってもよい。但し、そのような場合には、チェッカー１９を管継手本体１に装着した状態にあっても、ばね性連結部３６のばね力の作用により、連結腕２３が設けられていない側が管継手本体１から離れる方向へチェッカー１９全体を傾けてしまう傾向となる。そのための対策として、例えば連結腕２３の先端側を内側へ屈曲させ、管継手本体１の外面に突き当てるようにしておき、これによってチェッカー１９の傾きを規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】管継手の分解斜視図
【図２】チェッカーの側面図
【図３】同じく背面図
【図４】同じく正面図
【図５】同じく底面図
【図６】同じく平面図
【図７】取付部の取付け状態を示す断面図
【図８】誤組付け状態を示す断面図
【図９】管継手本体に取付部を装着した状態を示す側面図
【図１０】パイプの挿入途上の状態を示す断面図
【図１１】パイプが正規深さまで挿入されたときのチェッカーの組み付け状態を示す断面図
【図１２】図１１の別角度から見たときの断面図
【図１３】チェッカーの組み付け完了状態を示す側面図
【図１４】検知片がフランジに突き当たっている状態を示す断面図
【図１５】パイプが半挿入でリテーナとチェッカーが干渉しているときの状態を示す断面図
【図１６】変形例を示す断面図
【図１７】従来の管継手を示す斜視図
【符号の説明】
１…管継手本体
２…挿入孔
３…フランジ
１０…鍔部
１１…係止突起（被係止部）
１５…リテーナ
１７…抜け止め突起
１９…チェッカー
２１…検知片
２３…連結腕
２４…係止窓
３４…取付部
３５…検知部
３６…ばね性連結部
３６Ａ…薄肉部
Ｐ…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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