(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ及び第２のアンテナと、
前記第１のアンテナが受信した信号の第１の受信電力値を測定する第１の測定手段と、
前記第２のアンテナが受信した信号の第２の受信電力値を測定する第２の測定手段と、
前記第１のアンテナが第１の基地局から発信される信号を受信し、前記第２のアンテナが第２の基地局から発信される信号を受信する第１の制御と、前記第１及び第２のアンテナが、一つの基地局から発信される信号を同時に受信する、または受信電力値が同じになるように設定された信号を受信する第２の制御と、を実行する制御手段と、
前記制御手段により前記第２の制御が実行されたときに、前記第１の測定手段による測定値と前記第２の測定手段による測定値との間の差分を演算する演算手段と、
前記制御手段により前記第１の制御が実行されたときに、前記第１の測定手段によって測定された測定値と前記第２の測定手段によって測定された測定値と前記演算手段によって演算された差分とに基づいて、前記第１の受信電力値と前記第２の受信電力値との間の大小関係を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された大小関係に基づいて、前記第１の基地局から前記第２の基地局へハンドオーバーを行うか否か判定するハンドオーバー判定手段と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
制御手段により、第１のアンテナ及び第２のアンテナが、一つの基地局から発信される信号を同時に受信する、または受信電力値が同じになるように設定された信号を受信する第２の制御が実行されたときに、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが、同じ基地局からの信号または受信電力値が同じになるように設定された信号をそれぞれ受信する第１の受信ステップと、
第１の測定手段が、前記第１の受信ステップにおいて前記第１のアンテナに受信された信号の受信電力を測定し、第２の測定手段が、前記第１の受信ステップにおいて前記第２のアンテナに受信された信号の受信電力を測定する第１の測定ステップと、
演算手段が、前記第１の測定ステップにおいて前記第１の測定手段によって測定された受信電力の測定値と前記第１の測定ステップにおいて前記第２の測定手段によって測定された受信電力の測定値との間の差分を演算する演算ステップと、
前記制御手段により、前記第１のアンテナが第１の基地局から発信される信号を受信し、前記第２のアンテナが第２の基地局から発信される信号を受信する第１の制御が実行されたときに、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが、信号をそれぞれ別々の基地局からの信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の測定手段が、前記第２の受信ステップにおいて前記第１のアンテナに受信された信号の第１の受信電力値を測定し、前記第２の測定手段が、前記第２の受信ステップにおいて前記第２のアンテナに受信された信号の第２の受信電力値を測定する第２の測定ステップと、
解析手段が、前記第２の測定ステップにおいて測定された前記第１の測定手段による測定値及び前記第２の測定手段による測定値と、前記演算ステップにおいて演算された差分とに基づいて、前記第１の受信電力値と前記第２の受信電力値との間の大小関係を解析する解析ステップと、
ハンドオーバー判定手段が、前記解析ステップにおいて解析された大小関係に基づいて、前記第１の基地局から前記第２の基地局へハンドオーバーを行うか否か判定するハンドオーバー判定ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１及び第２のアンテナを備える移動端末、及びその移動端末における通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、２つのアンテナを備える移動端末について記載されている。この移動端末では、２つのアンテナで受信した電波の受信電力をそれぞれ測定し、各受信電力の大小関係を判断している。
【特許文献１】特開平６−１４０９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、移動端末では、アンテナによって受信された信号は、信号処理用の複数のデバイスを介してそれぞれ処理された後、ＤＢＢ(Digital Base Band)によって受信電力値が測定される。複数のデバイスとは、アンテナスイッチ、ＢＰＦ(Band-PassFilter)、ＡＧＣ(Auto Gain Control)、ＬＰＦ(Low-Pass Filter)、ＡＤＣ(Analog/DigitalConverter)等である。これらのデバイスによって信号が処理される際に、電界強度が低下し、受信電力の測定値は、低下した電力ロス値の分だけ小さくなる。
【０００４】
この電力ロスは、一方のアンテナで受信した電波と他方のアンテナで受信した電波との双方に影響を及ぼす。そして、一方のアンテナで受信した電波の測定値と他方のアンテナで受信した電波の測定値とは、それぞれ異なる電力ロス値により値が小さくなる。それは、信号処理用の複数のデバイスがアンテナ毎に備えられ、電力ロスはデバイスのインピーダンスやスイッチングロス等により発生するので、個々のデバイスによってその電力ロス値が異なる為である。
【０００５】
従って、上記特許文献１に記載された技術では、２つのアンテナで受信した電波の受信電力を比較しているので、移動端末内の電力ロスを考慮していないため、比較結果に誤りが生じる場合がある。この場合、例えばハンドオーバー等の比較結果に基づく制御を適切にすることができず、通信の切断等が発生する原因となる為、問題がある。
【０００６】
電力ロス値を把握することができれば、その電力ロス値により測定値を補正し、正確に受信電力の比較を行うことができる。しかしながら、電力ロス値は、上述したように、個々のデバイスによって異なるので、その値を把握することは困難である。
【０００７】
そこで本発明は、複数のアンテナによって受信された信号の受信電力値の比較をより正確に行うことができる移動端末及びその移動端末における通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動端末は、第１のアンテナ及び第２のアンテナと、第１のアンテナが受信した信号の第１の受信電力値を測定する第１の測定手段と、第２のアンテナが受信した信号の第２の受信電力値を測定する第２の測定手段と、第１のアンテナが第１の基地局から発信される信号を受信し、第２のアンテナが第２の基地局から発信される信号を受信する第１の制御と、第１及び第２のアンテナが、一つの基地局から発信される信号を同時に受信する、または受信電力値が同じになるように設定された信号を受信する第２の制御と、を実行する制御手段と、制御手段により第２の制御が実行されたときに、第１の測定手段による測定値と第２の測定手段による測定値との間の差分を演算する演算手段と、制御手段により第１の制御が実行されたときに、第１の測定手段によって測定された測定値と第２の測定手段によって測定された測定値と演算手段によって演算された差分とに基づいて、第１の受信電力値と第２の受信電力値との間の大小関係を解析する解析手段と、解析手段によって解析された大小関係に基づいて、第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバーを行うか否か判定するハンドオーバー判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の移動端末では、第１の測定手段が第１のアンテナによって受信された信号の第１の受信電力値を測定し、第２の測定手段が第２のアンテナによって受信された信号の第２の受信電力値を測定する。この第１の測定手段及び第２の測定手段による測定値は、受信した信号を処理するデバイスによる電力ロス値により、実際の受信電力値より値が小さくなっている。そこで、同じ基地局からの信号または受信電力値が同じになるように設定された信号が、第１のアンテナ及び第２のアンテナによって受信された場合に、第１の測定手段及び第２の測定手段によってそれぞれ受信電力値が測定され、演算手段によってその測定値の間の差分が演算される。この差分は、第１のアンテナ及び第１の測定手段の間の電力ロス値と第２のアンテナ及び第２の測定手段の間の電力ロス値との差分に相当する。よって、解析手段が、この差分と測定値を用いて第１及び第２の受信電力値の大小関係を比較することにより、２つの測定値間の電力ロス値の差による誤差を演算された差分によって消去することができる。これにより、第１の受信電力値と第２の受信電力値との間の比較をより正確に行うことができる。
【００１０】
また、第１の基地局から送信された信号の受信電力値（第１の受信電力値）と第２の基地局から送信された信号の受信電力値（第２の受信電力値）との間の比較をより正確に行うことができる。これにより、ハンドオーバーを行うか否か、的確に判断することができる。
【００１１】
本発明の通信方法は、制御手段により、第１のアンテナ及び第２のアンテナが、一つの基地局から発信される信号を同時に受信する、または受信電力値が同じになるように設定された信号を受信する第２の制御が実行されたときに、第１のアンテナ及び第２のアンテナが、同じ基地局からの信号または受信電力値が同じになるように設定された信号をそれぞれ受信する第１の受信ステップと、第１の測定手段が、第１の受信ステップにおいて第１のアンテナに受信された信号の受信電力を測定し、第２の測定手段が、第１の受信ステップにおいて前記第２のアンテナに受信された信号の受信電力を測定する第１の測定ステップと、演算手段が、第１の測定ステップにおいて第１の測定手段によって測定された受信電力の測定値と第１の測定ステップにおいて第２の測定手段によって測定された受信電力の測定値との間の差分を演算する演算ステップと、制御手段により、第１のアンテナが第１の基地局から発信される信号を受信し、第２のアンテナが第２の基地局から発信される信号を受信する第１の制御が実行されたときに、第１のアンテナ及び第２のアンテナが、信号をそれぞれ別々の基地局からの信号を受信する第２の受信ステップと、第１の測定手段が、第２の受信ステップにおいて第１のアンテナに受信された信号の第１の受信電力値を測定し、第２の測定手段が、第２の受信ステップにおいて第２のアンテナに受信された信号の第２の受信電力値を測定する第２の測定ステップと、解析手段が、第２の測定ステップにおいて測定された前記第１の測定手段による測定値及び前記第２の測定手段による測定値と、前記演算ステップにおいて演算された差分とに基づいて、第１の受信電力値と前記第２の受信電力値との間の大小関係を解析する解析ステップと、ハンドオーバー判定手段が、解析ステップにおいて解析された大小関係に基づいて、第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバーを行うか否か判定するハンドオーバー判定ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信方法では、第１の受信ステップにおいて、同じ基地局からの信号または受信電力値が同じになるように設定された信号を第１及び第２のアンテナがそれぞれ受信し、第１の測定ステップにおいて、第１の測定手段と第２の測定手段が、第１及び第２のアンテナによって受信された同じ受信電力値の信号の受信電力値をそれぞれ測定する。そして、演算ステップにおいて、第１の測定手段による測定値と第２の測定手段による測定値との間の差分が演算される。第１の測定手段及び第２の測定手段による測定値は、受信した信号を処理するデバイスによる電力ロス値の分だけ、実際の受信電力値より値が小さい。よって、演算ステップにおいて演算される差分は、第１のアンテナ及び第１の測定手段の間の電力ロス値と第２のアンテナ及び第２の測定手段の間の電力ロス値との差分に相当する。一方で、第２の受信ステップにおいて、第１のアンテナ及び第２のアンテナが信号をそれぞれ受信し、第２の測定ステップにおいて、それぞれの第１の受信電力値及び第２の受信電力値が測定される。そして、解析ステップにおいて、第２の測定ステップにおける測定値と演算ステップにおいて演算された差分とに基づいて、第１の受信電力値と第２の受信電力値との大小関係が解析される。これにより、２つの測定値間の電力ロス値の差による誤差を演算された差分によって消去することができる。従って、第１の受信電力値と第２の受信電力値との間の比較をより正確に行うことができる。
【００１３】
また、第１の基地局から送信された信号の受信電力値（第１の受信電力値）と第２の基地局から送信された信号の受信電力値（第２の受信電力値）との間の比較をより正確に行うことができる。これにより、ハンドオーバーを行うか否か、的確に判断することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のアンテナによって受信された信号の受信電力値の比較をより正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る移動端末が属する通信システムの構成図である。本実施形態に係る移動端末１は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信端末である。移動端末１は、移動体用の通信システム２に属し、基地局を介して他の通信端末と通信が可能に構成されている。
【００１７】
移動端末１は、第１の基地局３との間で信号の送受信が可能なエリア４から第２の基地局５と信号の送受信が可能なエリア６へ移動する場合に、第１の基地局５から第２の基地局５へハンドオーバーを行う。移動端末１は、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１を備え、この第１及び第２のアンテナ１１，２１を用いて次のようなハンドオーバー処理を行う。
【００１８】
まず、移動端末１が、エリア４とエリア６とが重なるエリア７に移動すると、移動端末１では、第１のアンテナ１１で第１の基地局３から発信される信号Ｓｇ１を受信し、第２のアンテナ２１で第２の基地局５から発信される信号Ｓｇ２を受信する。そして、信号Ｓｇ２の受信電力値が信号Ｓｇ１の受信電力値より大きくなると、第１の基地局５から第２の基地局５へハンドオーバーを実行する。
【００１９】
このような移動端末１のハンドオーバー処理のための構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る移動端末の構成を示す図である。図２に示すように、移動端末１は、第１のアンテナ部１０、第１の処理部１３、第２のアンテナ部２０、第２の処理部２３、及びＤＢＢ部３０を備える。
【００２０】
第１のアンテナ部１０は、上述した第１のアンテナ１１とアンテナＳＷ（スイッチ）１２とを含む。第１の処理部１３は、第１のアンテナ１１によって受信された信号を処理するデバイスを備えている。そのデバイスは、ＢＰＦ１４、ＡＧＣ１５、ＬＰＦ１６、及びＡＤＣ１７である。
【００２１】
第１のアンテナ１１によって受信された信号は、アンテナＳＷ１２、ＢＰＦ１４、ＢＰＦ１４、ＡＧＣ１５、ＬＰＦ１６、及びＡＤＣ１７において順に信号処理が行われて、ＤＢＢ部３０へ出力される。第１のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値（第１の受信電力値）Ｐ１は、信号処理を行うデバイスのインピーダンス及びスイッチングロス等により、ＤＢＢ部３０へ出力されるまでに低下する。
【００２２】
第１のアンテナ１１とＤＢＢ部３０との間の経路において低下する電力ロス値Ｌ１は、主に２つの電力ロス値Ｌant１,Ｌint１を含む。電力ロス値Ｌant１は、第１のアンテナ１１からアンテナＳＷ１２までの電力ロス値である。電力ロス値Ｌint１は、第１の処理部１３における電力ロス値である。
【００２３】
第２のアンテナ部２０は、上述した第２のアンテナ２１とアンテナＳＷ（スイッチ）２２とを含む。第２の処理部２３は、第２のアンテナ２１によって受信された信号を処理するデバイスを備えている。そのデバイスは、ＢＰＦ２４、ＡＧＣ２５、ＬＰＦ２６、及びＡＤＣ２７である。
【００２４】
第２のアンテナ２１によって受信された信号は、上記と同様に各デバイスによって信号処理が行われてＤＢＢ部３０へ出力される。第２のアンテナ２１とＤＢＢ部３０との間の経路において低下する電力ロス値Ｌ２も上記と同様に、主に２つの電力ロス値Ｌant２,Ｌint２を含む。
【００２５】
電力ロスは、個々のデバイスの特性によって発生するので、電力ロス値Ｌ１と電力ロス値Ｌ２とは、異なる値である場合が多く、移動端末１毎に異なる場合が多い。また、電力ロス値は、周波数特性によっても変わる。これらの理由から、電力ロス値Ｌ１，Ｌ２の正確な値を把握することは困難である。
【００２６】
制御部（図示せず）による第１の制御に応じて、図１に示すように、第１のアンテナ１１は第１の基地局３から発信される信号を受信し、第２のアンテナ２１は第２の基地局５から発信される信号を受信する。また、第１及び第２のアンテナ１１，２１は、図４に示すように、制御部による第２の制御に応じて、一つの基地局９から発信される信号を同時に受信する。この場合、第１のアンテナ１１が受信する信号と第２のアンテナ２１が受信する信号は、同じ信号であるから、電解強度が同じになるように設定された同一の信号である。なお、第１及び第２のアンテナ１１，２１が受信する基地局からの信号は、例えば、パイロット信号である。
【００２７】
第１の制御は、通常時において実行され、第２の制御は予め定められたタイミングで行う。そのタイミングとは、例えば、移動端末１の電源をＯＮした時、予め定められた時刻、又はセルリセレクション時等である。
【００２８】
なお、移動端末１は、ＰＬＬ(Phase Locked Loop)４１及びＴＣＸＯ(TemperatureCompensated Xtal Oscillator)等のタイミングデバイスを備える。これらのタイミングデバイスは、基準クロックを第１の処理部１３及び第２の処理部２３へ出力する。
【００２９】
引き続いて、ＤＢＢ部３０について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る移動端末が備えるＤＢＢ部の構成を示す図である。ＤＢＢ部３０は、第１の測定部（第１の測定手段）３１、第２の測定部（第２の測定手段）３２、制御部３３、演算部（演算手段）３４、格納部３５、解析部（解析手段）３６、ＨＯ（HandOver）判定部（ハンドオーバー判定手段）３７、及びＨＯ処理部３８を備える。
【００３０】
第１の測定部３１は、第１の処理部１３から出力される信号の電力値を測定する。すなわち、第１の測定部３１は、第１のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値を測定する。ただし、第１の測定部３１へ出力される信号は、第１のデバイス群１８により電力ロスが発生している。よって、第１の測定部３１による測定値Ｍ１は、第１のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値Ｐ１から電力ロス値Ｌ１を引いた値となる。
【００３１】
第２の測定部３２は、第２のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値を測定する。第２の測定部３２による測定値Ｍ２は、第１の測定部３１と同様に、第２のアンテナ２１によって受信された信号の受信電力値（第２の受信電力値）Ｐ２から電力ロス値Ｌ２を引いた値となる。
【００３２】
第１及び第２の測定部３２は、制御部３３による制御に応じて、測定値Ｍ１，Ｍ２を演算部３４又は解析部３６へ出力する。制御部３３は、第１及び第２のアンテナ１１，２１が同一の基地局から発信される信号を同時に受信した場合に、測定値Ｍ１，Ｍ２がそれぞれ演算部３４へ出力されるように、第１及び第２の測定部３１，３２を制御する。また、制御部３３は、第１及び第２のアンテナ１１，２１がそれぞれ第１及び第２の基地局３，５から発信される信号を受信した場合に、測定値Ｍ１，Ｍ２がそれぞれ解析部３６へ出力されるように、第１及び第２の測定部３１，３２を制御する。
【００３３】
演算部３４は、測定値Ｍ１，Ｍ２を測定部３１，３２から入力すると、測定値Ｍ１と測定値Ｍ２との差分を演算する。この差分は、式（１）で示すように、電力ロス値Ｌ１と電力ロス値Ｌ２との差分である電力ロス値差分ΔＬに相当する。
ΔＬ＝Ｌ２−Ｌ１＝Ｍ２−Ｍ１      …（１）
【００３４】
演算部３４は、複数の測定値Ｍ１，Ｍ２を入力すると、それぞれ電力ロス値差分ΔＬを演算し、その平均値ΔＬaを演算する。そして、演算部３４は、演算結果を格納部３５へ出力する。格納部３５は、演算部３４から演算結果を入力すると、入力した電力ロス値差分の平均値ΔＬaを格納する。
【００３５】
解析部３６は、測定値Ｍ１，Ｍ２を入力すると、格納部３５から電力ロス値差分の平均値ΔＬａを取得する。そして、第１のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値Ｐ１と第２のアンテナ２１によって受信された信号の受信電力値Ｐ２との間の大小関係を解析する。
【００３６】
解析部３６は、解析として、式（２）に示す判定値Ｖが０以上か否か判定する。
Ｖ＝Ｍ１−Ｍ２−ΔＬａ      …（２）
このようにすることにより、電力ロス値Ｌ１，Ｌ２の値を把握していなくとも、電力ロス値Ｌ１，Ｌ２を加味して、受信電力値Ｐ１と受信電力値Ｐ２との間の大小関係を判定することができる。判定後、解析部３６は、解析結果をＨＯ判定部３７へ出力する。
【００３７】
ＨＯ判定部３７は、解析部３６から解析結果を入力すると、解析された大小関係に基づいて、第１の基地局３から第２の基地局５へハンドオーバーを行うか否か判定する。ＨＯ判定部３７は、判定値Ｖが０以上である場合、すなわち、受信電力値Ｐ１が受信電力値Ｐ２より大きい又は同じである場合、ハンドオーバーを行わないと判定する。一方、ＨＯ判定部３７は、判定値Ｖが０未満である場合、すなわち、受信電力値Ｐ１が受信電力値Ｐ２より小さい場合、ハンドオーバーを行うと判定する。
【００３８】
そして、ＨＯ判定部３７は、ハンドオーバーを行うと判定した場合に、その旨を示す信号をＨＯ処理部３８へ出力する。ＨＯ処理部３８は、ＨＯ判定部３７から信号を入力すると、ハンドオーバー処理を行う。
【００３９】
以上説明した移動端末１は、ハードウェア資源によって上記の機能が発揮される。図５は、移動端末１のハードウェア構成図である。移動端末１は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。通信モジュール１０４は、図２に示すアンテナＳＷ１２，２２及第１並びに第２の処理部１３，２３を含むモジュールである。
【００４０】
図２及び３を参照して説明した移動端末１の各機能は、図５に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４１】
引き続いて、移動端末１の動作を説明すると共に、本実施形態に係る通信方法について説明する。最初に、図６を参照して、電力ロス値差分の平均値ΔＬａの演算手順について説明する。
【００４２】
まず、制御部からの指示信号に応じて、基地局９から発信されるパイロット信号が、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ２１によって同時に受信される（ステップＳ１；第１の受信ステップ）。同一のパイロット信号が受信されると、第１及び第２のアンテナ１１，２１によって受信された同一のパイロット信号の受信電力値が、第１及び第２の測定部３１，３２によって測定され、測定値Ｍ１，Ｍ２が出力される（ステップＳ２；第１の測定ステップ）。
【００４３】
測定値Ｍ１，Ｍ２が出力されると、電力ロス値差分ΔＬが、演算部３４によって演算される（ステップＳ３：演算ステップ）。電力ロス値差分ΔＬが演算されると、その平均値ΔＬａが演算される（ステップＳ４）。電力ロス値差分の平均値ΔＬａが演算されると、その平均値ΔＬａが、格納部３５によって格納される（ステップＳ５）。
【００４４】
平均値ΔＬａの格納後、制御部からの指示信号が出力された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）は、再び、ステップ１に戻る。制御部からの指示信号がない場合（ステップＳ６でＮＯ）は、フローを終了する。これにより、電力ロス値差分の平均値ΔＬａが格納される。
【００４５】
次に、図７を参照して、ハンドオーバーの判定手順について説明する。
【００４６】
まず、第１の基地局３から発信されたパイロット信号が第１のアンテナ１１によって受信され、第２の基地局５から発信されたパイロット信号が第２のアンテナ２１によって受信される（ステップＳ１１；第２の受信ステップ）。
【００４７】
それぞれのパイロット信号が受信されると、第１及び第２のアンテナ１１，２１によって受信された第１及び第２の基地局３，５から発信されたそれぞれのパイロット信号の受信電力値Ｐ１，Ｐ２が、第１及び第２の測定部３１，３２によって測定され、測定値Ｍ１，Ｍ２が出力される（ステップＳ１２；第２の測定ステップ）。
【００４８】
測定値Ｍ１，Ｍ２が出力されると、電力差分（Ｍ１−Ｍ２）が、解析部３６によって算出され（ステップＳ１３）、更に電力ロス値差分の平均値ΔＬａが差し引かれ、電力ロス値がキャンセルされる（ステップＳ１４）。また、このステップＳ１４により判定値Ｖが算出される。
【００４９】
続いて、判定値Ｖが、０以上であるか否か解析部３６によって判定される。すなわち、第１の基地局３から発信されたパイロット信号の受信電力値Ｐ１と第２の基地局５から発信されたパイロット信号の受信電力値Ｐ２との大小関係が解析される（ステップＳ１５；解析ステップ）。
【００５０】
大小関係の解析結果に基づいて、第１の基地局３から第２の基地局５へハンドオーバーを行うか否かＨＯ判定部３７によって判定が行われる（ステップＳ１６）。判定値Ｖが０以上である場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）は、ステップＳ１１に戻る。判定値Ｖが０未満である場合（ステップＳ１６においてＮＯ）は、ハンドオーバー処理がＨＯ処理部３８によって実行される（ステップＳ１７）。このようにして、ハンドオーバーを行うか否かの判定がなされ、ハンドオーバーが実行される。
【００５１】
以上説明した本実施形態に係る移動端末１では、第１の測定部３１が第１のアンテナ１１によって受信された信号の受信電力値Ｐ１を測定し、第２の測定部３２が第２のアンテナ２１によって受信された信号の第２の受信電力値Ｐ２を測定する。この第１の測定部３１及び第２の測定部３２による測定値Ｍ１，Ｍ２には、受信した信号を処理するデバイスによる電力ロス値Ｌ１，Ｌ２により、受信電力値Ｐ１，Ｐ２より値が小さい。そこで、基地局９から発信された同一のパイロット信号が、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ２１によって同時に受信された場合に、第１の測定部３１及び第２の測定部３２によってそれぞれ受信電力値が測定され、演算部３４によってその測定値の間の差分が演算される。この差分は、第１のアンテナ１１及び第１の測定部３１の間の電力ロス値Ｌ１と第２のアンテナ２１及び第２の測定部３２の間の電力ロス値Ｌ２との差分（電力ロス値差分）ΔＬに相当する。よって、解析部３６が、この電力ロス値差分ΔＬの平均値ΔＬａと測定値Ｍ１，Ｍ２を用いて、第１及び第２の受信電力値Ｐ１，Ｐ２の大小関係を比較することにより、２つの測定値間の電力ロス値の差による誤差を演算された電力ロス値差分ΔＬａによって消去することができる。これにより、受信電力値Ｐ１と第２の受信電力値Ｐ２との間の比較をより正確に行うことができる。
【００５２】
本実施形態に係る移動端末１では、解析部３６は、第１の基地局３から送信されたパイロット信号を第１のアンテナ１１が受信し、第２の基地局５から送信されたパイロット信号を第２のアンテナ２１が受信した場合に、受信電力値Ｐ１と第２の受信電力値Ｐ２との間の大小関係を解析する。そして、解析部３６によって解析された大小関係に基づいて、ＨＯ判定部３７が第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバーを行うか否か判定する。この場合、第１の基地局３から送信された信号の受信電力値（受信電力値Ｐ１）と第２の基地局５から送信された信号の受信電力値（受信電力値Ｐ２）との間の比較をより正確に行うことができ、ハンドオーバーを行うか否か、的確に判断することができる。そして、ハンドオーバー処理の品質を向上させることができる。
【００５３】
この利点について図８を参照してより詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る移動端末による効果を説明するための図である。図８のグラフの横軸は、第１の基地局３と第２の基地局５とを繋ぐ直線上における移動端末１の位置を示し、第１の基地局３からの距離を示す。縦軸は、受信電力又は測定値の電力値を示す。
【００５４】
実線ＬＰ１は、第１のアンテナ１１が第１の基地局３から発信されたパイロット信号を受信した場合の受信電力値Ｐ１を示す。実線ＬＰ２は、第２のアンテナ２１が第２の基地局５から発信されたパイロット信号を受信した場合の受信電力値Ｐ２を示す。実線ＬＰ１と実線ＬＰ２とが交わるＡ点で、第１の基地局３から第２の基地局５へハンドオーバーを行うのが、理想的である。
【００５５】
しかし実際は、第１の測定部３１で測定される測定値Ｍ１は、受信電力値Ｐ１より電力ロス値Ｌ１分だけ小さい値となる。同様に、第２の測定部３２で測定される測定値Ｍ２は、受信電力値Ｐ２より電力ロス値Ｌ２分だけ小さい値となる。破線ＬＭ１が、測定値Ｍ１を示し、破線ＬＭ２が測定値Ｍ２を示す。
【００５６】
従来の技術では、破線ＬＭ１と破線ＬＭ２とが交わるＢ点でハンドオーバーを行うように制御していた。しかし、このＢ点は、Ａ点より第２の基地局５側に距離Ｄだけずれている。このため、通信が切断される場合がある。
【００５７】
また、この場合、Ａ点とＢ点の間に位置する移動端末１は、第２の基地局５からの受信電力値Ｐ２が第１の基地局３からの受信電力値Ｐ１より大きいにもかかわらず、第１の基地局３と接続している状態である。そして、第１の基地局３からの受信電力値Ｐ１が低下していくので、第１の基地局３へ電力要求を行う場合がある。第２の基地局５に接続していれば、必要のない電力要求を行うこととなり、ネットワークの容量を圧迫することとなる。
【００５８】
これに対して、本実施形態に係る移動端末１では、電力ロス値Ｌ１，Ｌ２を加味して受信電力値Ｐ１及び第２の受信電力値Ｐ２の大小関係を解析するので、Ａ点でハンドオーバーを行うことができる。よって、通信の切断や、ネットワーク容量の低下を招くことを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る移動端末１は、電力ロス値差分ΔＬを演算するために、同じ基地局から送信された信号を第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ２１によって受信し、測定値Ｍ１と測定値Ｍ２の差分を演算する。これにより、容易に同じ受信電力となるように設定された信号を第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ２１で受信することができ、任意のタイミングで電力ロス値差分ΔＬを演算することができる。
【００６０】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、移動端末１が備えるアンテナは２つとしたが、３つ以上でもよい。例として、アンテナが３つの場合について説明する。
【００６１】
この場合、第１のアンテナの経路において電力ロス値Ｌ１、第２のアンテナの経路において電力ロス値Ｌ２、第３のアンテナの経路において電力ロス値Ｌ３が発生する。まず、第１〜第３のアンテナにより同一の基地局から発信されるパイロット信号を受信し、電力ロス値差分（Ｌ２−Ｌ１），（Ｌ３−Ｌ２），（Ｌ１−Ｌ３）を演算する。
【００６２】
そして、ハンドオーバーの判定を行う場合は、第１のアンテナで第１の基地局からの信号を受信し、受信電力値Ｐ１の測定値Ｍ１を測定する。第２のアンテナで第２の基地局からの信号を受信し、受信電力値Ｐ２の測定値Ｍ２を測定する。第３のアンテナで第３の基地局からの信号を受信し、受信電力値Ｐ３の測定値Ｍ３を測定する。
【００６３】
続いて、受信電力値Ｐ１と受信電力値Ｐ２との大小関係を解析する場合に、測定値Ｍ１，Ｍ２と電力ロス値差分（Ｌ２−Ｌ１）を用いる。同様に、受信電力値Ｐ２と受信電力値Ｐ３との大小関係を解析する場合に、測定値Ｍ２，Ｍ３と電力ロス値差分（Ｌ３−Ｌ２）を用いる。受信電力値Ｐ３と受信電力値Ｐ１との大小関係を解析する場合に、測定値Ｍ３，Ｍ１と電力ロス値差分（Ｌ１−Ｌ３）を用いる。これにより、電力ロス値Ｌ１〜Ｌ３を加味して受信電力値Ｐ１〜Ｐ３の大小関係を精度よく判定することができる。
【００６４】
また、本発明は、複数のアンテナを有する移動端末に適用できることから、ＭＩＭＯ（MultiInput Multi Output）を用いた移動端末にも適用可能である。
【００６５】
また、上記実施形態では、同じ基地局からの信号を受信した場合に、電力ロス値差分を算出することとしたが、受信電力値が名時になるように設定された信号を受信した場合に電力ロス値差分を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る移動端末が属する通信システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る移動端末の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る移動端末が備えるＤＢＢ部の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信方法を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る移動端末のハードウェア構成図である。
【図６】本実施形態に係る通信方法における電力ロス値差分の平均値ΔＬａの算出手順を示すフロー図である。
【図７】本実施形態に係る通信方法におけるハンドオーバーの判定手順を示すフロー図である。
【図８】本実施形態に係る移動端末による効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…移動端末、３…第１の基地局、５…第２の基地局、１１…第１のアンテナ、２１…第２のアンテナ、３１…第１の測定部（第１の測定手段）、３２…第２の測定部（第２の測定手段）、３４…演算部（演算手段）、３６…解析部（解析手段）、３７…ＨＯ判定部（ハンドオーバー判定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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