(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）０．０１〜２０重量％の布帛磨耗抑制ポリマーとしての、
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位、
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位、または
iii)それらの混合物
を含んでなり、且つ１００，０００ダルトン以上の分子量を有するポリマー、残部のキャリアおよび添加成分の、低減された布帛磨耗性を与える布帛ケア組成物における使用。
【請求項２】
前記布帛磨耗ポリマーが：
ａ）下記式を有するポリビニルピロリドン：
【化１】
0004509384.tif 000044
ｂ）下記式を有するポリビニルオキサゾリドン：
【化２】
0004509384.tif 000045
ｃ）下記式を有するポリビニルメチルオキサゾリドン：
【化３】
0004509384.tif 000046
ｄ）下記式を有するポリアクリルアミドおよびＮ‐置換ポリアクリルアミド：
【化４】
0004509384.tif 000047
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
ｅ）下記一般式を有するポリメタクリルアミドおよびＮ‐置換ポリメタクリルアミド：
【化５】
0004509384.tif 000048
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
ｆ）下記式を有するポリ（Ｎ‐アクリリルグリシンアミド）：
【化６】
0004509384.tif 000049
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
ｇ）下記式を有するポリ（Ｎ‐メタクリリルグリシンアミド）：
【化７】
0004509384.tif 000050
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
ｈ）下記式を有するポリビニルウレタン：
【化８】
0004509384.tif 000051
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
ｉ）およびそれらの混合物
からなる群より選択される１種以上のモノマー単位を含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記布帛磨耗ポリマーが、下記式を有する１種以上のポリ（２‐エチル‐２‐オキサゾリン）モノマー単位：
【化９】
0004509384.tif 000052
（上記式中インデックスｎは１００，０００ダルトン以上の分子量を供する）からなる転染阻止部分も含んでいる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記布帛磨耗ポリマーが１００，０００〜３６０，０００ダルトンの分子量を有するポリビニルピロリドンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
０．００１〜５０重量％の染料固着剤を更に含有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
１，４‐ビス（３‐アミノプロピル）ピペラジン、１，１‐Ｎ‐ジメチル‐５‐Ｎ′‐メチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン、１，１‐Ｎ‐ジメチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン、Ｎ,Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるブリーチ防御ポリアミン０．０１〜５０重量％を更に含有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記布帛ケア組成物が、
ａ）場合により、１重量％以上の布帛柔軟活性剤；
ｂ）場合により、１５重量％未満の主溶媒、ただし、この主溶媒は０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有している；
ｃ）場合により、０．００１〜９０重量％の１種以上の染料固着剤；
ｄ）場合により、０．０１〜５０重量％の１種以上のセルロース反応性染料固着剤；
ｅ）場合により、０．０１〜１５重量％の塩素スカベンジャー；
ｆ）場合により、０．００５〜１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤；
ｇ）場合により、１〜１２重量％の１種以上の液体キャリア；
ｈ）場合により、０．００１〜１重量％の酵素；
ｉ）場合により、０．０１〜８重量％のポリオレフィン乳濁液または懸濁液；
ｊ）場合により、０．０１〜０．２重量％の安定剤；
ｋ）場合により、０．５〜５重量％のカチオン性界面活性剤；および
ｌ）０．０１重量％以上のブリーチ防御をもたらす１種以上の直鎖または環式ポリアミンをさらに含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記布帛ケア組成物が、
ａ）１６０，０００ダルトンの分子量を有するポリビニルピロリドン布帛磨耗抑制ポリマー３〜４重量％；
ｂ）セルロースではない反応性染料固着剤２〜３重量％；
ｃ）１，４‐ビス（３‐アミノプロピル）ピペラジン１５〜２０重量％；
ｄ）２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸０．５〜１．５重量％；および
ｅ）残部のキャリアおよび添加成分
を含んでなる、前浸漬またはすすぎ液添加組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が分散補助系を更に含有し、その系が：
ｉ）平均で１０エトキシ単位を有するエトキシル化ココイルアミン０．２％、
および
ii）平均で１０エトキシ単位を有するエトキシル化ココイルアルコール０．１
％
を含んでなる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ａ）０．０１〜２０重量％の布帛磨耗抑制ポリマー、ここで、この布帛磨耗ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位、
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位、または
iii)それらの混合物を含んでなる；
ｂ）場合により、１種以上の布帛向上成分；および
ｃ）残部のキャリアおよび添加成分
を含んでなる組成物と、布帛とを接触させる工程を含んでなり、上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量が１００，０００ダルトン以上である、布帛に与える磨耗ダメージを低減する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【関連出願とのクロスレファレンス】
この出願では、１９９８年１１月２日付で出願されたＵＳ仮出願６０／１０６，７５９および１９９８年１１月３０日付で出願されたＵＳ仮出願６０／１１０，３１０の利益を主張している。
【０００２】
【発明の分野】
本発明は、磨耗による布帛へのダメージを減らしながら、布帛強化効果を発揮する布帛ケア組成物に関する。本発明の組成物は、１種以上の布帛磨耗抑制ポリマー、並びに消費者に効果、特に布帛柔軟化、静電気防止、染料固着をもたらす他の成分を含有している。
【０００３】
【発明の背景】
布帛の家庭内処理は、当業界で洗濯組成物の業者に知られている問題である。使い古した衣類およびアパレルのような布帛およびテクスタイルを使用および洗濯するサイクルを繰り返すと、こうして使用および洗濯された布帛およびテクスタイルの外観および保全性に必ず悪影響を与えることが、よく知られている。布帛およびテクスタイルは単純に時間とともに使用に応じてすりきれてくる。布帛およびテクスタイルの洗濯は、通常の使用中にその中および上に蓄積した汚れおよびしみを除く上で必要である。しかしながら、多数のサイクルにわたる洗濯操作自体が、このような布帛およびテクスタイルの完全性および外観の劣化を強めて、その一因となることがある。
【０００４】
布帛保全性および外観の劣化はいくつかの様式で顕在化してくる。短い繊維が、洗濯の機械的作用により、織ったおよびニットの布帛／テクスタイル構造から除かれてしまう。これらの除去された繊維は糸くず、綿毛または“毛玉”を形成することがあり、布帛の表面で目にみえて、布帛で新しくみえる外観を減らしてしまう。布帛磨耗のこのような問題は何回もの洗浄サイクル後に一層深刻となる。
【０００５】
布帛磨耗に起因したダメージから布帛を保護する組成物について長い間感じられてきたニーズが存在している。加えて、布帛磨耗ダメージの救済をもたらす組成物について長い間感じられてきたニーズもある。
【０００６】
【発明の要旨】
本発明は、アミド単位、Ｎ‐オキシド単位またはそれらの混合物を含むある高分子量ポリマーが布帛磨耗抑制を行う上で有用なことが意外にもわかったという点で、前記のニーズを満たしている。ここで“布帛磨耗抑制ポリマー”と記載されている本発明のポリマーは、布帛に適用されたときに、布帛で生じるダメージの量を減少させる。意外にも、本発明の布帛磨耗抑制ポリマーは、布帛磨耗効果に加えて、転染阻止効果をもたらす、１種以上の単位からなる。したがって、本発明のポリマーは、主要な布帛磨耗効果、および好ましくは転染阻止効果も有している。
【０００７】
本発明の第一面は：
ａ）約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマー（その布帛磨耗ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物からなる）；および
ｂ）残部のキャリアおよび添加成分
からなる布帛ケア組成物に関するが、但し上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は１００，０００ダルトン以上である。
【０００８】
本発明は、更に：
ａ）約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマー（その布帛磨耗ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物からなる）；
ｂ）場合により、約１重量％、好ましくは約１０％、更に好ましくは約２０％から約８０％、好ましくは約６０％、更に好ましくは約４５％までの布帛柔軟活性剤；
ｃ）場合により、約１５重量％未満の主溶媒（好ましくは、その主溶媒は約０．１５〜約１のＣｌｏｇＰを有している）；
ｄ）場合により、約０．００１〜約９０重量％の１種以上の染料固着剤；
ｅ）場合により、約０．０１〜約５０重量％の１種以上のセルロース反応性染料固着剤；
ｆ）場合により、約０．０１〜約１５重量％の塩素スカベンジャー；
ｇ）場合により、約０．００５〜約１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤；
ｈ）場合により、約１〜約１２重量％の１種以上の液体キャリア；
ｉ）場合により、約０．００１〜約５重量％の酵素；
ｊ）場合により、約０．０１〜約８重量％のポリオレフィン乳濁液または懸濁液；
ｋ）場合により、約０．０１〜約０．２重量％の安定剤；
ｌ）場合により、約０．５〜約５重量％のカチオン性界面活性剤；
ｍ）場合により、約０．０１〜約５０重量％のブリーチ防御をもたらす１種以上の直鎖または環式ポリアミン；および
ｏ）残部のキャリアおよび添加成分
からなる布帛ケア組成物に関するが、但し上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は１００，０００ダルトン以上である。
【０００９】
本発明は、洗濯洗剤組成物、すすぎ液添加布帛コンディショニング組成物および乾燥機添加布帛コンディショニング組成物である組成物に関する。
本発明は、布帛磨耗を減らすための方法にも関し、その方法はここで記載された布帛磨耗抑制ポリマーを約０．０１重量％以上で含有した組成物と上記布帛を接触させるステップからなる。これらおよび他の目的、特徴および利点は、以下の具体的な説明および添付された請求の範囲を読むことで、当業者に明らかとなるであろう。
ここですべてのパーセンテージ、比率および割合は、別記されないかぎり重量による。すべての温度は、別記されないかぎり摂氏度（℃）である。引用されたすべての文献は、関連箇所で、参考のためここに組み込まれる。
【００１０】
【発明の具体的な説明】
本発明は、布帛に適用されたときに、布帛すりきれを減らして、布帛の外観を向上させる組成物に関する。これらの効果は、アミドまたはＮ‐オキシド官能性単位を含むあるポリマーが布帛磨耗抑制効果を有するという、意外な発見によりもたらされている。意外にも、これらの単位は第二の効果：転染阻止をもたらすこともみいだされた。したがって、本発明の組成物は布帛ダメージ改善のみならず布帛色忠実性効果ももたらす。
【００１１】
本発明の布帛ケア組成物は、ここで記載されたような布帛磨耗抑制ポリマーを１種以上含有している。本発明の目的にとり、“布帛ケア組成物”という用語は、“布帛へケアを施す組成物であって、その非制限例には洗濯洗剤組成物、独立型組成物、洗剤添加物、布帛柔軟化組成物、特にすすぎ液添加柔軟化組成物、乾燥機添加柔軟化組成物がある”として定義される。本発明の組成物は有効な布帛磨耗抑制を行える。“有効な布帛磨耗抑制”という用語は、“ここで記載された組成物により処理された布帛が、ここで開示された組成物で処理されなかった布帛と比較して、改善された外観を有していること”としてここでは定義される。以下では本発明の必須要素について記載している。
【００１２】
布帛磨耗抑制ポリマー
本発明の組成物は、約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマーを含有している。
本発明の好ましい磨耗抑制ポリマーは水溶性ポリマーである。本発明の目的にとり、“水溶性”という用語は、“２５℃で水に０．２重量％以下のレベルで溶解されたときに、透明な等方性液体を形成しうるポリマー”として定義される。
【００１３】
本発明で有用な布帛磨耗抑制ポリマーは下記式を有している：
〔‐Ｐ（Ｄ）ｍ‐〕ｎ
上記式中単位Ｐはホモポリマーまたはコポリマーの単位からなるポリマー主鎖である。Ｄ単位は以下で定義されている。本発明の目的にとり、“ホモポリマー”という用語は、“同一単位組成を有した単位から構成される、即ち同一モノマーの重合から形成されるポリマー主鎖”として定義される。本発明の目的にとり、“コポリマー”という用語は、“異なる単位組成を有した単位から構成される、即ち２種以上のモノマーの重合から形成されるポリマー主鎖”として定義される。
【００１４】
Ｐ主鎖は、好ましくは、下記式を有する単位からなる：
‐〔ＣＲ２‐ＣＲ２〕‐または‐〔（ＣＲ２）ｘ‐Ｌ〕‐
上記式中各Ｒ単位は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ１２アルキル、Ｃ６‐Ｃ１２アリールおよび下記のようなＤ単位、好ましくはＣ１‐Ｃ４アルキルである。
【００１５】
各Ｌ単位は独立してヘテロ原子含有部分から選択され、その非制限例は：
【化１０】
0004509384.tif 000002
下記式を有するポリシロキサン：
【化１１】
0004509384.tif 000003
（上記式中インデックスｐは１〜約６である）、転染阻止活性を有する下記単位：
【化１２】
0004509384.tif 000004
およびそれらの混合物からなる群より選択される；上記式中Ｒ１は水素、Ｃ１‐Ｃ１２アルキル、Ｃ６‐Ｃ１２アリールおよびそれらの混合物である。Ｒ２はＣ１‐Ｃ１２アルキル、Ｃ１‐Ｃ１２アルコキシ、Ｃ６‐Ｃ１２アリールオキシおよびそれらの混合物、好ましくはメチルおよびメトキシである。Ｒ３は水素、Ｃ１‐Ｃ１２アルキル、Ｃ６‐Ｃ１２アリールおよびそれらの混合物、好ましくは水素またはＣ１‐Ｃ４アルキル、更に好ましくは水素である。Ｒ４はＣ１‐Ｃ１２アルキル、Ｃ６‐Ｃ１２アリールおよびそれらの混合物である。
【００１６】
本発明の布帛磨耗抑制ポリマーの主鎖は１種以上のＤ単位を含み、これは転染阻止効果をもたらす１種以上の単位からなる単位である。Ｄ単位は、下記一般式で表わされるように、主鎖自体の一部になりうる：
〔‐Ｐ（Ｄ）ｍ‐〕ｎ
あるいはＤ単位は、例えば下記式を有する主鎖単位への側基として、主鎖中に組み込まれてもよい：
【化１３】
0004509384.tif 000005
【００１７】
しかしながら、Ｄ単位の数は処方に応じる。例えば、Ｄ単位の数は、布帛磨耗抑制性を有するポリマーをもたらしながら、ポリマーに水溶性および場合によりを転染阻止効力をもたらすように調整される。本発明の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は、約５００、好ましくは約１０００、更に好ましくは約１００，０００、最も好ましくは１６０，０００から、約６，０００，０００、好ましくは約２，０００，０００、更に好ましくは約１，０００，０００、更に一層好ましくは約５００，０００、最も好ましくは約３６０，０００ダルトンである。したがって、インデックスｎの値は、上記分子量を有して、２５℃のようなここで規定された環境温度下水中で少くとも１００ｐｐｍ、好ましくは少くとも約３００ｐｐｍ、更に好ましくは少くとも約１０００ｐｐｍの水溶解度をもたらすように選択される。
【００１８】
アミド単位を含むポリマー
好ましいＤ単位の非制限例は、アミド部分を含んだＤ単位である。アミド単位が側基によりポリマー中に導入されたポリマーの例には、下記式を有するポリビニルピロリドン：
【化１４】
0004509384.tif 000006
下記式を有するポリビニルオキサゾリドン：
【化１５】
0004509384.tif 000007
下記式を有するポリビニルメチルオキサゾリドン：
【化１６】
0004509384.tif 000008
下記式を有するポリアクリルアミドおよびＮ‐置換ポリアクリルアミド：
【化１７】
0004509384.tif 000009
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
下記一般式を有するポリメタクリルアミドおよびＮ‐置換ポリメタクリルアミド：
【化１８】
0004509384.tif 000010
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
下記式を有するポリ（Ｎ‐アクリリルグリシンアミド）：
【化１９】
0004509384.tif 000011
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
下記式を有するポリ（Ｎ‐メタクリリルグリシンアミド）：
【化２０】
0004509384.tif 000012
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）；
下記式を有するポリビニルウレタン：
【化２１】
0004509384.tif 000013
（上記式中各Ｒ′は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ６アルキルであるか、あるいは双方のＲ′単位は一緒になって４〜６炭素原子を有する環を形成してもよい）がある。
【００１９】
転染阻止部分の窒素がポリマー主鎖中に導入されたＤ単位の例は、下記式を有するポリ（２‐メチル‐２‐オキサゾリン）である：
【化２２】
0004509384.tif 000014
上記式中インデックスｎは存在するモノマー残基の数を示す。
【００２０】
本発明の布帛磨耗抑制ポリマーは、生成物に適切な性質を付与しうる転染阻止単位の混合物を含んでもよい。アミド部分であるＤ単位を含む好ましいポリマーは、窒素原子が周辺無極性基により様々な程度で事実上防御されるように、アミド単位の窒素原子を高度に置換させたものである。これはポリマーに両親媒性中心を供する。非制限例として、ポリビニルピロリドン、ポリビニルオキサゾリドン、Ｎ，Ｎ‐二置換ポリアクリルアミドおよびＮ，Ｎ‐二置換ポリメタクリルアミドがある。これらポリマーのうち一部の物理化学的性質の詳細な記載は、参考のためここに組み込まれる”Water-Soluble Synthetic Polymers: Properties and Behavior”,Philip Molyneux,Vol.I,CRC Press (1983)でみられる。
【００２１】
アミド含有ポリマーは、部分的に加水分解および／または架橋された形で存在してもよい。本発明にとり好ましいポリマー化合物はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である。このポリマーは、親水性および極性求引性を付与する高極性アミド基で両親媒性を有しており、疎水性を付与する無極性メチレンおよびメチン基も主鎖および／または環中に有している。その環は染料分子で芳香環と平面的に並んでもよい。ＰＶＰは水性および有機溶媒系に易溶性である。ＰＶＰは、粉末または水溶液としていくつかの粘度グレードで、例えばＫ‐１２、Ｋ‐１５、Ｋ‐２５およびＫ‐３０という名称で、ＩＳＰ,Wayne,New JerseyおよびＢＡＳＦ Corp.,Parsippany,New Jerseyから市販されている。これらのＫ‐値は下記のような粘度平均分子量を示す：
【００２２】
0004509384.tif 000015
【００２３】
ＰＶＰ  Ｋ‐１２、Ｋ‐１５およびＫ‐３０はPolysciences,Inc.Warrington,Pennsylvaniaからも市販されており、ＰＶＰ  Ｋ‐１５、Ｋ‐２５、Ｋ‐３０およびポリ（２‐エチル‐２‐オキサゾリン）はAldrich Chemical Co.,Inc.,Milwaukee,Wisconsinから市販されている。ＰＶＰ  Ｋ‐３０（４０，０００）〜Ｋ‐９０（３６０，０００）もＢＡＳＦから商品名Luviskolで市販されており、またはＩＳＰから市販されている。Aldrich市販のＰＶＰ１．３ＭＭのような更に高分子量のＰＶＰもここでは使用に適している。本発明で使用に適した更に別のＰＶＰタイプの物質は、商品名GafquatＲとして四級形でＩＳＰから市販されている、または約１．０ＭＭの分子量でAldrich Chemical Co.から市販されているポリビニルピロリドン‐コ‐ジメチルアミノエチルメタクリレート；３：７〜７：３のビニルピロリドン：ビニルアセテート比でＢＡＳＦから商品名LuviskolＲで市販されているポリビニルピロリドン‐コ‐ビニルアセテートである。
【００２４】
Ｎ‐オキシド単位を含むポリマー
ここで記載された布帛磨耗抑制ポリマーの転染阻止向上をもたらすもう１つのＤ単位は、下記式を有するＮ‐オキシド単位である：
【化２３】
0004509384.tif 000016
上記式中Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はいかなるヒドロカルビル単位であってもよい（本発明の目的にとり、“ヒドロカルビル”という用語には水素原子単独を含まない）。Ｎ‐オキシド単位はポリマー、例えばポリアミン、即ちポリアルキレンアミン主鎖の一部でもよく、またはＮ‐オキシドはポリマー主鎖へ結合された側基の一部であってもよい。ポリマー主鎖の一部としてＮ‐オキシド単位を含むポリマーの例は、ポリエチレンイミンＮ‐オキシドである。Ｎ‐オキシド部分を含む基の非制限例には、あるヘテロサイクル、特にピリジン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、ピペリジン、ピロリジン、ピロリドン、アゾリジン、モルホリンのＮ‐オキシドがある。好ましいポリマーはポリ（４‐ビニルピリジンＮ‐オキシド，ＰＶＮＯ）である。加えて、Ｎ‐オキシド単位は環へ付随した、例えばアニリンオキシドでもよい。
【００２５】
本発明のＮ‐オキシド含有ポリマーは、約１：０から約１：２、好ましくは約１：１、更に好ましくは約３：１までのＮ‐オキシド化アミン窒素対非酸化アミン窒素比を有していることが好ましい。Ｎ‐オキシド単位の量は業者により調整しうる。例えば、業者はＮ‐オキシド含有モノマーを非Ｎ‐オキシド含有モノマーと共重合させてＮ‐オキシド対非Ｎ‐オキシドアミノ単位の望ましい比率にしても、または業者は製造中にポリマーの酸化レベルをコントロールしてもよい。本発明のポリアミンＮ‐オキシドのアミンオキシド単位は、１０以下、好ましくは７以下、更に好ましくは６以下のｐＫａを有している。布帛磨耗抑制ポリマーへ転染阻止効果を付与したＮ‐オキシド含有ポリマーの平均分子量は、約５００ダルトン、好ましくは約１００，０００ダルトン、更に好ましくは約１６０，０００ダルトンから、約６，０００，０００ダルトン、好ましくは約２，０００，０００ダルトン、更に好ましくは約３６０，０００ダルトンである。
【００２６】
アミド単位およびＮ‐オキシドを含むポリマー
転染阻止効果を有する布帛磨耗抑制ポリマーであるポリマーの別な例は、上記のようなアミド単位およびＮ‐オキシド単位を双方とも含んだポリマーである。非制限例にはモノマー２種のコポリマーがあり、第一モノマーはアミド単位を含み、第二モノマーはＮ‐オキシド単位を含む。加えて、これらの単位を含んだオリゴマーまたはブロックポリマーは一緒になって、混合アミド／Ｎ‐オキシドポリマーを形成してもよい。しかしながら、得られるポリマーは前記のような水溶解度要件を留めていなければならない。
【００２７】
分子量
本発明のすべての上記ポリマーにおいて、それらは上記のような範囲内で分子量を有していることが最も好ましい。この範囲は、転染阻止効果のみを単独で発揮するポリマーの範囲よりも典型的には高い。実際に、分子量の高い磨耗抑制ポリマーは、典型的には処理後、例えば衣類使用中、特に後の洗浄操作で生じる布帛磨耗を減少させる。理論に拘束されることなく、高分子量であるがゆえに、布帛表面へそのポリマーを付着させ、十分な持続性を発揮させて、そのポリマーが布帛の後の使用中および後の洗濯に際して残存しうるのである、と考えられている。更に、所定の荷電密度のときには、分子量が増すほど布帛表面に対するポリマーの持続性も増す、と考えられている。理想的には、電荷密度と分子量とでバランスがとれていれば、布帛表面への十分な付着率および後の洗浄サイクル中に布帛への十分な親和力を双方とももたせられる。電荷密度の増加が処理された布帛への汚れおよび残留物の親和力を特に有するというネガティブな影響を避けながら、望ましい効果をもたらしうる物質の範囲内で、より多くの選択を行えることから、分子量の増加は電荷密度の増加よりも好ましいと考えられる。しかしながら、物質の電荷密度を増加させながら分子量を下げるアプローチからも、同様の効果が予想されることに、留意すべきである。
【００２８】
布帛ケア組成物
本発明は：
ａ）約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマー（その布帛磨耗ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物からなる）；
ｂ）場合により、約１重量％、好ましくは約１０％、更に好ましくは約２０％から約８０％、好ましくは約６０％、更に好ましくは約４５％までの布帛柔軟活性剤；
ｃ）場合により、約１５重量％未満の主溶媒（好ましくは、その主溶媒は約０．１５〜約１のＣｌｏｇＰを有している）；
ｄ）場合により、約０．００１〜約９０重量％の１種以上の染料固着剤；
ｅ）場合により、約０．０１〜約５０重量％の１種以上のセルロース反応性染料固着剤；
ｆ）場合により、約０．０１〜約１５重量％の塩素スカベンジャー；
ｇ）場合により、約０．００５〜約１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤；
ｈ）場合により、約１〜約１２重量％の１種以上の液体キャリア；
ｉ）場合により、約０．００１〜約５重量％の酵素；
ｊ）場合により、約０．０１〜約８重量％のポリオレフィン乳濁液または懸濁液；
ｋ）場合により、約０．０１〜約０．２重量％の安定剤；
ｌ）場合により、約０．５〜約５重量％のカチオン性界面活性剤；
ｍ）場合により、約０．０１重量％以上のブリーチ防御をもたらす１種以上の直鎖または環式ポリアミン；および
ｏ）残部のキャリアおよび添加成分
からなる布帛ケア組成物に関するが、但し上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は１００，０００ダルトン以上である。
【００２９】
以下は、本発明のアミド含有、Ｎ‐オキシド含有およびそれらの組合せポリマーと併用しうる成分の非制限例である。
【００３０】
染料固着剤
本発明の組成物は、場合により、約０．００１重量％、好ましくは約０．５％から、約９０％、好ましくは約５０％、更に好ましくは約１０％、最も好ましくは約５％までの１種以上の染料定着剤を含有している。
【００３１】
染料固着剤、即ち“固着剤”は周知の市販物質であって、洗浄による布帛から染料の遊離を最少に抑えることで着色布帛の外観を改善するようにデザインされている。この定義には、一部の態様で布帛柔軟活性剤として働ける成分を含めない。
【００３２】
多くの染料固着剤はカチオン性であり、四級化窒素化合物、または使用条件下その場で形成される強い正電荷を有した窒素化合物をベースにしている。カチオン性固着剤はいくつかの業者から様々な商品名で市販されている。代表例には、Crosfield製のCROSCOLOR PMF（１９８１年７月、Code No.7894）およびCROSCOLOR NOFF（１９８８年１月、Code No.8544）；Sandoz製のINDOSOL E-50（１９８４年２月２７日、Ref.No.6008.35.84；ポリエチレンアミンベース）がある；Sandoz製のSANDOFIX TPSがここで使用上好ましい染料固着剤である。追加の非制限例には、Sandoz製のSANDOFIX SWE（カチオン性樹脂化合物）；CHT-Beitlich GMBH製のREWIN SRF、REWIN SRF-OおよびREWIN DWR；Ciba-Geigy製のTinofixＲ ECO、TinofixＲ FRDおよびSolfinＲがある。本発明の組成物で使用上好ましい染料固着剤は、Clariant製のCARTAFIX CBＲである。
【００３３】
他のカチオン性染料固着剤は”Aftertreatments for Improving the Fastness of Dyes on Textile Fibres”,Christopher C.Cook,Rev.Prog.Coloration,Vol.XII(1982)で記載されている。本発明で使用に適した染料固着剤は、アンモニウム化合物、例えば脂肪酸‐ジアミン縮合物、特にジアミンエステルの塩酸、酢酸、メト硫酸およびベンジル塩酸塩である。非制限例として、オレイルジエチルアミノエチルアミド、オレイルメチルジエチレンジアミンメト硫酸塩、モノステアリルエチレンジアミノトリメチルアンモニウムメト硫酸塩がある。加えて、三級アミンのＮ‐オキシド；ポリマーアルキルジアミン、ポリアミン‐塩化シアヌル縮合物およびアミノ化グリセロールジクロロヒドリンの誘導体が、本発明の組成物で染料固着剤として使用に適している。
【００３４】
セルロース反応性染料固着剤
本発明で使用に適したもう１つの染料固着剤はセルロース反応性染料固着剤である。本発明の組成物は、場合により、約０．０１重量％、好ましくは約０．０５％、更に好ましくは約０．５％から、約５０％、好ましくは約２５％、更に好ましくは約１０％、最も好ましくは約５％までの１種以上のセルロース反応性染料固着剤を含有している。セルロース反応性染料固着剤は、“染料固着系”を形成するために、上記の１種以上の染料固着剤と適切に組み合わせることができる。
“セルロース反応性染料固着剤”という用語は、“その場でまたは業者による熱の適用または熱処理でセルロース繊維と反応する染料固着剤”としてここでは定義される。本発明で使用に適したセルロース反応性染料固着剤は下記試験操作で規定することができる。
【００３５】
セルロース反応性試験（ＣＲＴ）
染料を落としうる４枚の布帛片（例えば、Direct Red 80で染色されたニットコットン１０×１０ｃｍ）を選択する。２枚の布きれを各々第一コントロールおよび第二コントロールとして用いる。残り２枚の布切れは、試験されるセルロース反応性染料固着剤１％(w/w)を含有した水溶液に２０分間浸す。布切れを取り出し、十分に乾燥させる。十分に乾燥された処理布切れのうち１枚を、“リネン布帛”温度セッティングに調整されたアイロンがけカレンダーに１０回通す。第一コントロールの布切れも、同様の温度セッティングでアイロンがけカレンダーに１０回通す。
【００３６】
全部で４枚の布切れ（２枚のコントロール布切れおよび２枚の処理布切れ、各々のうち１枚はアイロンがけカレンダーで処理した）を、市販洗剤を推奨使用量で用いて、６０℃で１／２時間にわたり典型的条件下でLaunder-O-Meterポットで別々に洗浄し、その後冷水２００ｍｌで４回かけて十分にすすぎ、その後ライン乾燥する。
【００３７】
次いで色堅牢度を、試験をうけた４枚の布切れと新しい未処理布切れとでＤＥ値を比較することにより求める。ＤＥ値、即ち計算した色差は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４４で規定されている。一般的に、ＤＥ値とは、CIE 1976 CIELAB対抗色空間(opponent-color space)、Hunter対抗色空間、Friele-Mac Adam-Chickering対抗色空間またはいずれか相当する色空間で規定された特定の一連の色差式により計算されるような、三刺激値で、または色度座標および規約反射率で規定される２つの精神物理学的色刺激間の大きさおよび方向に関する。本発明の目的にとり、サンプルのＤＥ値が下がると、そのサンプルは未処理サンプルに近くなり、色堅牢度効果が大きくなる。
【００３８】
試験がセルロース反応性染料固着剤の選択に関するとき、アイロンがけステップで処理された布切れのＤＥ値が２枚のコントロール布切れよりも良い値を有しているならば、その候補は本発明の目的に合ったセルロース反応性染料固着剤である。
【００３９】
典型的には、セルロース反応性染料固着剤はセルロース反応性部分を含んだ化合物であり、これら化合物の非制限例にはハロゲノトリアジン類、ビニルスルホン類、エピクロロヒドリン誘導体、ヒドロキシエチレン尿素誘導体、ホルムアルデヒド縮合産物、ポリカルボキシレート、グリオキサールおよびグルタルアルデヒド誘導体、およびそれらの混合物がある。別な例は”Textile Processing and Properties”,Tyrone L.Vigo,p.120-121,Elsevier(1997)でみられ、そこでは具体的な求電子基およびそれらに対応したセルロース親和性について開示している。
【００４０】
好ましいヒドロキシエチレン尿素誘導体には、ジメチロールジヒドロキシエチレン、尿素およびジメチル尿素グリオキサールがある。好ましいホルムアルデヒド縮合産物には、ホルムアルデヒドと、アミノ基、イミノ基、フェノール基、尿素基、シアナミド基および芳香族基から選択される基とから誘導される縮合産物がある。これら種類の中で市販されている化合物は、Clariant製のSandofix WE56、Zeneca製のZetex EおよびBayer製のLevogen BFである。好ましいポリカルボキシレート誘導体には、ブタンテトラカルボン酸誘導体、クエン酸誘導体、ポリアクリレートおよびそれらの誘導体がある。最も好ましいセルロース反応性染料固着剤は、Clariantから商品名Indosol CRで市販されているヒドロキシエチレン尿素誘導体種の１つである。更に他の最も好ましいセルロース反応性染料固着剤は、CHT R.Beitlichから商品名Rewin DWRおよびRewin WBSで市販されている。
【００４１】
塩素スカベンジャー
本発明の組成物は、場合により、約０．０１重量％、好ましくは約０．０２％、更に好ましくは約０．２５％から、約１５％、好ましくは約１０％、更に好ましくは約５％の塩素スカベンジャーを含有している。非ポリマースカベンジャーのカチオン部分およびアニオン部分が各々塩素と反応する場合には、スカベンジャーの量は業者のニーズに合わせて調整しうる。
【００４２】
適切な塩素スカベンジャーには、下記式を有するアンモニウム塩がある：
〔（Ｒ）３Ｒ１Ｎ〕＋Ｘ−
上記式中各Ｒは独立して水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキル、Ｃ１‐Ｃ４置換アルキルおよびそれらの混合物であり、好ましくはＲは水素またはメチル、更に好ましくは水素である。Ｒ１は水素、Ｃ１‐Ｃ９アルキル、Ｃ１‐Ｃ９置換アルキルおよびそれらの混合物であり、好ましくはＲは水素である。Ｘは適合性アニオンであり、非制限例としてクロリド、ブロミド、シトレート、サルフェートがある；好ましくはＸはクロリドである。
好ましい塩素スカベンジャーの非制限例には塩化アンモニウム、硫酸アンモニウムおよびそれらの混合物、好ましくは塩化アンモニウムがある。
【００４３】
結晶成長抑制剤
本発明の組成物は、場合により、約０．００５重量％、好ましくは約０．５％、更に好ましくは約０．１％から、約１％、好ましくは約０．５％、更に好ましくは約０．２５％、最も好ましくは約０．２％までの１種以上の結晶成長抑制剤を含有している。以下の“結晶成長抑制試験”が結晶成長抑制剤として使用上物質の適合性を調べるために用いられる。
【００４４】
結晶成長抑制試験（ＣＧＩＴ）
本発明による結晶成長抑制剤として働く物質の適合性は、ある無機微結晶の成長速度をインビトロで評価することにより調べられる。参考のためここに組み込まれるNancollas et al.,”Calcium Phosphate Nucleation and Growth in Solutions”,Prog.Crystal Growth Charact.,Vol.3,77-102(1980)で記載された操作が、化合物の結晶成長抑制を評価するために適した方法である。候補の結晶成長抑制剤で結晶形成を行った際の時間遅れ（ｔ‐ｌａｇ）を示したプロットの例として、下記グラフが役立つ。
【表１】
0004509384.tif 000017
観察されたｔ‐ｌａｇは、リン酸カルシウム結晶の成長を遅らせることに関する、化合物の効力の尺度を示している。ｔ‐ｌａｇが大きくなるほど、結晶成長抑制剤は有効である。
【００４５】
例示操作
適切な容器で、２．１Ｍ  ＫＣｌ（３５ｍｌ）、０．０１７５Ｍ  ＣａＣｌ２（５０ｍｌ）、０．０１Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４（５０ｍｌ）および脱イオン水（３５０ｍｌ）を混ぜる。標準カロメル参照電極を備えた標準ｐＨ電極を挿入して、酸素で溶液をパージしながら温度を３７℃に調整する。温度およびｐＨが安定化すると、試験される結晶成長抑制剤の溶液を加える。典型的な抑制剤試験濃度は１×１０−６Ｍである。溶液を０．０５Ｍ  ＫＯＨでｐＨ７．４まで滴定する。次いで混合液をヒドロキシアパタイトスラリー５ｍｌで処理する。ヒドロキシアパタイトスラリーは、Bio-GelＲHTPヒドロキシアパタイト粉末（１００ｇ）を蒸留水１Ｌに入れ、そのｐＨを十分な６Ｎ  ＨＣｌの添加で２．５に調整し、その後すべてのヒドロキシアパタイトが溶解するまで溶液を加熱する（７日間にわたる加熱が必要かもしれない）ことにより調製できる。次いで溶液の温度を約２２℃に維持しながら、５０％ＫＯＨ水溶液の添加でｐＨを１２に調整する。再び溶液を加熱して、得られたスラリーを２日間静置してから、上澄を除く。蒸留水１．５Ｌを加え、溶液を攪拌し、その後再び２日間静置した後、上澄を除く。このすすぎ操作を更に６回繰り返してから、溶液のｐＨを２Ｎ  ＨＣｌを用いて中性に調整する。得られたスラリーは３７℃で１１月間貯蔵することができる。
【００４６】
本発明で使用に適した結晶成長抑制剤は、１×１０−６Ｍの濃度で、少くとも１０分間、好ましくは少くとも２０分間、更に好ましくは少くとも５０分間のｔ‐ｌａｇを有している。結晶成長抑制剤は、結晶成長抑制剤が重金属イオン、即ち銅に対して低い結合親和性を有しているという事実により、キレート化剤から区別される。例えば、結晶成長抑制剤は、２５℃で測定されたときに、０．１イオン強度の溶液中で、銅イオンに対して１５未満、好ましくは１２未満の親和性を有している。
【００４７】
本発明の好ましい結晶成長抑制剤は、カルボン酸化合物、有機ジホスホン酸およびそれらの混合物からなる群より選択される。以下は好ましい結晶成長抑制剤の非制限例である。
【００４８】
カルボン酸化合物
結晶成長抑制剤として働くカルボン酸化合物の非制限例には、グリコール酸、フィチン酸、ポリカルボン酸、カルボン酸およびポリカルボン酸のポリマーおよびコポリマー、およびそれらの混合物がある。その抑制剤は酸形でも、または塩形でもよい。好ましくは、ポリカルボン酸は少くとも２つのカルボン酸基を２以下の炭素原子（例えば、メチレン単位）で離した物質である。好ましい塩形にはアルカリ金属；リチウム、ナトリウムおよびカリウム；およびアルカノールアンモニウムがある。本発明で使用に適したポリカルボキシレートは更にＵＳ３，１２８，２８７、ＵＳ３，６３５，８３０、ＵＳ４，６６３，０７１、ＵＳ３，９２３，６７９、ＵＳ３，８３５，１６３、ＵＳ４，１５８，６３５、ＵＳ４，１２０，８７４およびＵＳ４，１０２，９０３で開示されており、その各々が参考のためここに組み込まれる。
【００４９】
別の適切なポリカルボキシレートには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、ポリアクリレートポリマー、無水マレイン酸およびエチレンエーテルのコポリマー、またはアクリル酸のビニルメチルエーテルがある。１，３，５‐トリヒドロキシベンゼン、２，４，６‐トリスルホン酸およびカルボキシメチルオキシコハク酸のコポリマーも有用である。ポリ酢酸、例えばエチレンジアミン四酢酸およびニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、並びにポリカルボキシレート、例えばメリット酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン‐１，３，５‐トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸のアルカリ金属塩が、結晶成長抑制剤として本発明で使用に適している。
【００５０】
結晶成長抑制剤として有用なポリマーおよびコポリマーは、好ましくは約５００ダルトンから、約１００，０００ダルトン、更に好ましくは約５０，０００ダルトンまでの分子量を有している。
【００５１】
結晶成長抑制剤として有用な市販物質の例には、ポリアクリレートポリマーのBF Goodrich製Good-RiteＲ、Rohm & Haas製AcrysolＲ、ＢＡＳＦ製SokalanＲおよびNorso Haas製NorasolＲがある。好ましいものはNorasolＲポリアクリレートポリマーであり、更に好ましいものはNorasolＲ410N（ＭＷ１０，０００）およびNorasolＲ440N（ＭＷ４０００）（アミノホスホン酸修飾ポリアクリレートポリマー）であって、Norso-HaasからNorasolＲQR784（ＭＷ４０００）として販売されているこの修飾ポリマーの酸形も更に好ましい。
【００５２】
ポリカルボキシレート結晶成長抑制剤には、シトレート類、例えばクエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩）、参考のためここに組み込まれるＵＳ４，５６６，９８４で更に開示された３，３‐ジカルボキシ‐４‐オキサ‐１，６‐ヘキサンジオエートおよび関連化合物、Ｃ５‐Ｃ２０アルキル、Ｃ５‐Ｃ２０アルケニルコハク酸およびそれらの塩があり、そのドデセニルサクシネート、ラウリルサクシネート、ミリスチルサクシネート、パルミチルサクシネート、２‐ドデセニルサクシネート、２‐ペンタデセニルサクシネートが非制限例である。他の適切なポリカルボキシレートはＵＳ４，１４４，２２６、ＵＳ３，３０８，０６７およびＵＳ３，７２３，３２２で開示されており、そのすべてが参考のためここに組み込まれる。
【００５３】
有機ホスホン酸
有機ジホスホン酸も結晶成長抑制剤として使用に適している。本発明の目的にとり、“有機ジホスホン酸”という用語は“窒素原子を含まないオルガノジホスホン酸または塩”として定義される。好ましい有機ジホスホン酸にはＣ１‐Ｃ４ジホスホン酸、好ましくはＣ２ジホスホン酸があり、エチレンジホスホン酸、α‐ヒドロキシ‐２‐フェニルエチルジホスホン酸、メチレンジホスホン酸、ビニリデン‐１，１‐ジホスホン酸、１，２‐ジヒドロキシエタン‐１，１‐ジホスホン酸、ヒドロキシエタン‐１，１‐ジホスホン酸、それらの塩およびそれらの混合物からなる群より選択される。更に好ましいものはヒドロキシエタン‐１，１‐ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）である。好ましいホスホン酸は、BayerからBAYHIBIT AMＲとして市販されている２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸である。
【００５４】
布帛柔軟活性剤
本発明の組成物は、場合により、組成物の少くとも約１重量％、好ましくは約１０％、更に好ましくは約２０％から、約８０％、更に好ましくは約６０％、最も好ましくは約４５％までの１種以上の布帛柔軟活性剤を含有している。
【００５５】
本発明による好ましい布帛柔軟活性剤は、下記式を有するアミン：
（Ｒ）3-m‐Ｎ‐〔（ＣＨ２）ｎ‐Ｑ‐Ｒ１〕ｍ
下記式を有する四級アンモニウム化合物：
〔（Ｒ）4-m‐Ｎ＋‐〔（ＣＨ２）ｎ‐Ｑ‐Ｒ１〕ｍ〕Ｘ−
およびそれらの混合物である；上記式中各Ｒは独立してＣ１‐Ｃ６アルキル、Ｃ１‐Ｃ６ヒドロキシアルキル、ベンジルおよびそれらの混合物である；Ｒ１は好ましくはＣ１１‐Ｃ２２直鎖アルキル、Ｃ１１‐Ｃ２２分岐アルキル、Ｃ１１‐Ｃ２２直鎖アルケニル、Ｃ１１‐Ｃ２２分岐アルケニルおよびそれらの混合物である；Ｑは下記式を有する単位から独立して選択されるカルボニル部分である：
【化２４】
0004509384.tif 000018
上記式中Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキル、好ましくは水素である；Ｒ３はＣ１‐Ｃ４アルキル、好ましくは水素またはメチルである；好ましくはＱは下記式を有する：
【化２５】
0004509384.tif 000019
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、ニトレートおよびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチルサルフェートである。そのアニオンは好ましいわけではないが２価でもよく、その場合にＸ(-)は基の半分を表わす。インデックスｍは１〜３の値を有する；インデックスｎは１〜４、好ましくは２または３、更に好ましくは２の値を有する。
【００５６】
本発明の一態様では、分子当たりインデックスｎについて２以上の異なる値を有するアミンおよび四級アミン、例えば出発アミンのメチル（３‐アミノプロピル）（２‐ヒドロキシエチル）アミンから製造される柔軟活性剤を用いる。
【００５７】
本発明による更に好ましい柔軟活性剤は下記式を有する：
〔（Ｒ）4-m‐Ｎ＋‐〔（ＣＨ２）ｎ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ１〕ｍ〕Ｘ−
上記において下記式を有する単位は：
【化２６】
0004509384.tif 000020
脂肪アシル部分である。本発明の柔軟活性剤で使用に適した脂肪アシル部分は、獣脂、植物油および／または部分的水素添加植物油、特にカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油を含めたトリグリセリド源から誘導される。インデックスｍが２であるジエステル四級アンモニウム化合物（ＤＥＱＡ）が更に一層好ましい。
【００５８】
業者は、最終布帛柔軟活性剤の望ましい物性および性能に応じて、上記脂肪アシル部分源のいずれを選択してもよく、あるいは業者は“カスタマイズされたブレンド”を形成するためにトリグリセリド源を混合してもよい。しかしながら、油脂業者は、脂肪アシル組成が植物油の場合のように作物毎にまたは植物油源の種類毎に異なることをわかっている。天然源由来の脂肪酸を用いて製造されたＤＥＱＡが好ましい。
【００５９】
本発明の好ましい態様では、少くとも約３％、好ましくは少くとも約５％、更に好ましくは少くとも約１０％、最も好ましくは少くとも約１５％で、ポリアルケニル（多不飽和）単位、特にオレイン、リノール、リノレンを含めたＣ１１‐Ｃ２２アルケニルを有したＲ１単位をもつ柔軟活性剤を用いる。
【００６０】
本発明の目的にとり、“混合鎖脂肪アシル単位”という用語は“カルボニル炭素原子を含めて１０〜２２の炭素原子、およびアルケニル鎖の場合には１〜３つの二重結合、好ましくはシス配置ですべて二重結合を有した、アルキルおよびアルケニル鎖をもつ脂肪アシル単位の混合物”として定義される。本発明のＲ１単位に関して、少くとも実質的割合の、例えば約２５％、好ましくは約５０％から約７０％、好ましくは６５％までの脂肪アシル基は不飽和であることが好ましい。多不飽和脂肪アシル基を含んだ布帛柔軟活性剤の総レベルは、約３％、好ましくは約５％、更に好ましくは約１０％から、約３０％、好ましくは約２５％、更に好ましくは約１８％までである。前記のようにシスおよびトランス異性体も用いることができ、好ましくはシス／トランス比は１：１、好ましくは少くとも３：１、更に好ましくは約４：１から、約５０：１、更に好ましくは約２０：１までであるが、しかしながら最少は１：１である。
【００６１】
獣脂、カノーラまたは他の脂肪アシル単位鎖内に含まれる不飽和のレベルは対応脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）により調べることができ、本発明の場合には、好ましくは５〜１００の範囲内にあるべきであり、２５より低いまたは高いＩＶを有する２つのカテゴリーに化合物は分類される。
【００６２】
実際には、獣脂脂肪酸から誘導される下記式を有した化合物：
〔（Ｒ）4-m‐Ｎ＋‐〔（ＣＨ２）ｎ‐Ｑ‐Ｒ１〕ｍ〕Ｘ−
において、ヨウ素価が５〜２５、好ましくは１５〜２０である場合には、約３０／７０以上、好ましくは約５０／５０以上、更に好ましくは約７０／３０以上のシス／トランス異性体重量比であれば、最良の濃縮性を発揮することがわかった。
【００６３】
２５を超えるヨウ素価を有した獣脂脂肪酸から作られるこのタイプの化合物では、非常に高い濃度が必要とされないかぎり、シス対トランス異性体の比率はさほど重要でないことがわかった。本発明の別の好ましい態様は、Ｒ１の平均ヨウ素価が約４５であるＤＥＱＡからなる。
【００６４】
本発明の等方性液体で使用に適したＲ１単位は親脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）で更に特徴付けられ、上記ＩＶは好ましくは約１０、更に好ましくは約５０、最も好ましくは約７０から、約１４０、好ましくは約１３０、更に好ましくは約１１５までの値である。しかしながら、業者は、彼らが実施する上で選択する本発明の態様に応じて、上記範囲外のヨウ素価を有する脂肪アシル単位の量を増やそうとしてもよい。例えば、“硬化ストック”（約１０以下のＩＶ）は最終柔軟活性剤の性質を調整するために脂肪酸源混合物と混ぜてよい。
【００６５】
脂肪アシル単位、特に一級アルキル鎖に沿って置換された分岐、例えば“Guerbet分岐”メチル、エチルなどの単位を有する脂肪アシル単位の好ましい供給源、脂肪アシル単位の合成源も適切である。例えば、業者は“非天然”位、例えばＣ１７鎖の３番目の炭素にメチル分岐を有する脂肪アシル単位を１以上加えようとしてもよい。“非天然”という用語は、“有意量（約０．１％以上）で存在しないアシル単位が、ここで記載されたトリグリセリド源の原料として役立つ一般的な油脂である”ことをここでは意味している。望ましい分岐鎖脂肪アシル単位が簡単に入手しうる天然原料から得にくいならば、合成脂肪酸も他の合成物質または他の天然トリグリセリド由来のアシル単位源と適宜に混合してよい。
【００６６】
以下が本発明による好ましい柔軟活性剤の例である。
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルアミドエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐タローイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐カノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐エチル）‐Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐エチル）‐Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ‐（タローイル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ‐（カノリル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
１，２‐ジタローイルオキシ‐３‐Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリメチルアンモニオプロパンクロリド
１，２‐ジカノリルオキシ‐３‐Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリメチルアンモニオプロパンクロリド
および上記活性剤の混合物
【００６７】
特に好ましいものは、獣脂鎖が少くとも部分的に不飽和であるＮ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートおよびそれらの混合物である。
【００６８】
ここで有用な追加の布帛柔軟剤は、１９９７年７月１日付で発行されたMermelsteinらのＵＳ５，６４３，８６５；１９９７年４月２２日付で発行されたde BuzzaccariniらのＵＳ５，６２２，９２５；１９９６年８月１３日付で発行されたBakerらのＵＳ５，５４５，３５０；１９９５年１２月１２日付で発行されたWahlらのＵＳ５，４７４，６９０；１９９４年１月２７日付で発行されたTurnerらのＵＳ５，４１７，８６８；１９８７年４月２８日付で発行されたTrinhらのＵＳ４，６６１，２６９；１９８４年３月２７日付で発行されたBurnsのＵＳ４，４３９，３３５；１９８３年８月３０日付で発行されたVerbruggenのＵＳ４，４０１，５７８；１９８１年１２月２９日付で発行されたCambreのＵＳ４，３０８，１５１；１９７８年１０月２７日付で発行されたRudkinらのＵＳ４，２３７，０１６；１９８０年１１月１１日付で発行されたDavisのＵＳ４，２３３，１６４；１９７７年８月３０日付で発行されたWattらのＵＳ４，０４５，３６１；１９７６年８月１０日付で発行されたWiersemaらのＵＳ３，９７４，０７６；１９７５年５月６日付で発行されたBernadinoのＵＳ３，８８６，０７５；１９７５年１月２１日付で発行されたEdwardsらのＵＳ３，８６１，８７０；およびYamamuraらによる欧州特許出願公開４７２，１７８で記載されており、上記すべての文献が参考のためここに組み込まれる。
【００６９】
主溶媒
本発明の組成物、好ましくはその等方性液体態様では、場合により主溶媒も含有してよい。本発明の組成物中に存在する主溶媒のレベルは、典型的には約９５重量％未満、好ましくは約５０％未満、更に好ましくは約２５％未満、最も好ましくは約１５％未満である。本発明の等方性液体態様の一部態様では主溶媒を含まなくてよく、その代わりに適切なノニオン性界面活性剤を用いてよい。
【００７０】
本発明の主溶媒は、十分な透明性および粘度を有する液体組成物を得るために、主に用いられる。しかも、主溶媒は組成物で溶媒臭インパクトを最少に抑えるように選択されねばならない。例えば、イソプロピルアルコールは適切な粘度を有する組成物を作り出せないという点で、有効な主溶媒ではない。イソプロパノールは比較的強い臭気を有するため、適切な主溶媒にはならない。
【００７１】
主溶媒は、低温で安定な組成物を提供しうる能力からも選択され、好ましくは適切な主溶媒を含んだ組成物は約４℃に下がっても透明であって、約７℃もの低温で貯蔵されてもそれらの透明性を十分に回復しうる能力を有している。
【００７２】
本発明による主溶媒は、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に基づいて選択される。オクタノール／水分配係数とは、オクタノールおよび水中で平衡状態にある具体的主溶媒の濃度の比率の尺度である。分配係数は、基数１０に対するそれらの対数、ｌｏｇＰとして便宜上表示および報告される。
【００７３】
多くの主溶媒種のｌｏｇＰが報告されている：例えば、Daylight Chemical Information Systems,Inc.(Daylight CIS)から入手できるPonmona９２データベースではオリジナル文献の引用と一緒に多くを含んでいる。
しかしながら、ｌｏｇＰ値はDaylight CISから入手できる“ＣＬＯＧＰ”プログラムにより計算すると最も便利である。このプログラムでは、それらがPomona９２データベースで利用できるとき、実験ｌｏｇＰ値についても掲載している。“計算ｌｏｇＰ”（ＣｌｏｇＰ）はHansch and Leoのフラグメントアプローチにより求められる（cf.,A.Leo in Comprehensive Medicinal Chemistry,Vol.4,C.Hansch,P.G.Sammens,J.B.Taylor and C.A.Ransden,Eds.,p.295,Pergamon Press,1990、参考のため本ここに組み込まれる）。フラグメントアプローチは各ＨＲ種の化学構造に基づいており、原子の数およびタイプ、原子結合力、および化学結合について考慮している。ＣｌｏｇＰ値は、オクタノール水分配について最も信頼できて汎用されている推定値である。実験ｌｏｇＰ値も用いうることは、当業者により理解されるであろう。実験ｌｏｇＰ値は本発明のさほど好ましくない態様を表わす。実験ｌｏｇＰ値が用いられるときには、１時間ｌｏｇＰ値が好ましい。ＣｌｏｇＰを計算するために用いうる他の方法には、例えば、J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27a,21(1987)で開示されたようなCrippenのフラグメント化方法；J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,163(1989)で開示されたようなViswanadhanのフラグメント化方法；およびEur.J.Med.Chem.-Chim.Theor.,19,71(1984)で開示されたようなBrotoの方法がある。
【００７４】
本発明で使用に適した主溶媒は、約０．１５〜約１、好ましくは約０．１５〜約０．６４、更に好ましくは約０．２５〜約０．６２、最も好ましくは約０．４〜約０．６のＣｌｏｇＰを有したものから選択される。好ましくは、その主溶媒は少くともある程度不斉な分子であって、好ましくは主溶媒を室温またはその近くで液体にさせる融点または凝固点を有している。低分子量主溶媒も一部の態様では望ましい。最も好ましい分子は高度に不斉である。
【００７５】
本発明の等方性液体組成物で使用に適した主溶媒の別な記載は、１９９７年１月３０日付で公開されて、Procter & Gamble Co.に譲渡されたＷＯ９７／０３１６９“Concentrated,Stable Fabric Softening Composition”；１９９７年１月３０日付で公開されて、Procter & Gamble Co.に譲渡されたＷＯ９７／０３１７０“Concentrated,Water Dispersible,Stable Fabric Softening Composition”；１９９７年９月２５日付で公開されて、Procter & Gamble Co.に譲渡されたＷＯ９７／３４９７２“Fabric Softening Compound/Composition”で詳しくなされており、すべて参考のためここに組み込まれる。
【００７６】
疎水性分散剤
本発明の好ましい組成物は、約０．１重量％、好ましくは約５％、更に好ましくは約１０％から、約８０％、好ましくは約５０％、更に好ましくは約２５％まで、下記式を有する疎水性ポリアミン分散剤を含有している：
【化２７】
0004509384.tif 000021
上記式中Ｒ、Ｒ１およびＢは参考のためここに組み込まれる１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５で適切に記載されており、ｗ、ｘおよびｙは好ましくは少くとも約１２００ダルトン、更に好ましくは１８００ダルトンの置換前主鎖をもたらす値を有している。
【００７７】
Ｒ１単位は、好ましくは下記式を有するアルキレンオキシ単位である：
‐（ＣＨ２ＣＨＲ′Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
上記式中Ｒ′はメチルまたはエチルであり、ｍおよびｎは好ましくは約０〜約５０であるが、但しｍ＋ｎによるアルコキシル化の平均値は少くとも約０．５である。
【００７８】
本発明で使用に適したポリアミン分散剤の別な記載は、１９９０年１月２日付で発行されたVander MeerのＵＳ４，８９１，１６０；１９８６年７月１日付で発行されたVander MeerのＵＳ４，５９７，８９８；１９８４年６月２７日付で公開されたOhおよびGosselinkの欧州特許出願１１１，９６５；１９８４年６月２７日付で公開されたGosselinkの欧州特許出願１１１，９８４；１９８４年７月４日付で公開されたGosselinkの欧州特許出願１１２，５９２；１９８５年１０月２２日付で発行されたConnorのＵＳ４，５４８，７４４；および１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５でみられ、それらすべてが参考のためここに組み込まれる。しかしながら、いかなる適切な土／汚れ分散剤または再付着防止剤も本発明の洗濯組成物に用いることができる。
【００７９】
電解質
本発明の組成物の布帛柔軟化態様、特に透明で等方性の液体布帛柔軟化組成物は、場合により、但し好ましくは、相安定性、粘度および／または透明性のコントロールのために１種以上の電解質も含むことがある。例えば、ある電解質、特に塩化カルシウム、塩化マグネシウムの存在は初期の製品透明性および低粘度を確保する上で重要であるか、または液体態様、特に等方性液体態様の希釈粘度に影響を与える。理論に拘束されたくないが、業者が適正な希釈粘度を確保しなければならない状況の例を挙げたいということのみから、下記例を示している。等方性または非等方性の液体布帛柔軟剤組成物は、その組成物の計測量を分配するようにデザインされた製品から、洗濯操作のすすぎ段階で導入することができる。典型的には、その製品はすすぎサイクル中のみで柔軟活性剤をデリバリーするディスペンサーである。これらのディスペンサーは、典型的には、柔軟剤組成物の容量に相当する量の水がディスペンサー中に入って、柔軟剤組成物の完全なデリバリーを確保しうるようにデザインされる。電解質は、相安定性を確保しながら、希釈された柔軟剤組成物が“ゲル化”したりせず、または望ましくないもしくは許容しえない粘度増加をうけないように、本発明の組成物に加えられる。ゲル化または“膨潤”高粘度溶液の形成の防止は、柔軟剤組成物の完全デリバリーを保証するものである。
【００８０】
しかしながら、布帛柔軟剤組成物の業者は、電解質のレベルが他のファクター、特に布帛柔軟活性剤のタイプ、主溶媒の量、ノニオン性界面活性剤のレベルおよびタイプによって影響されることもわかるであろう。例えば、本発明による柔軟活性剤として使用に適したトリエタノールアミン誘導エステル四級アミンは、典型的にはモノ、ジおよびトリエステル化四級アンモニウム化合物およびアミン前駆体の配分を生じるように製造される。そのため、この例の場合のように、モノ、ジおよびトリエステルとアミンとの配分における多様性は異なる電解質レベルを要する。したがって、業者は、電解質のタイプおよび／またはレベルを選択する前に、すべての成分、即ち柔軟活性剤、ノニオン性界面活性剤、等方性液体の場合には主溶媒タイプおよびレベル、並びに添加成分のレベルおよびアイデンティティーを考えねばならない。
【００８１】
様々なイオン化しうる塩が用いうる。適切な塩の例は、元素の周期律表のＩＡおよびIIＡ族金属のハライド、例えば塩化カルシウム、塩化ナトリウム、臭化カリウムおよび塩化リチウムである。イオン化しうる塩は、諸成分を混合して本組成物を調製してから望ましい粘度を得るプロセスに際して、特に有用である。用いられるイオン化しうる塩の量は組成物に用いられる活性成分の量に依存しており、業者の希望に従い調整できる。組成物粘度をコントロールするために用いられる塩の典型的レベルは、組成物の約２０〜約１０，０００部／百万（ｐｐｍ）、好ましくは約２０〜約５０００ｐｐｍである。
【００８２】
アルキレンポリアンモニウム塩も、上記の水溶性のイオン化しうる塩に加えて、またはその代わりに、粘度調節するために組成物中に配合できる。加えて、これらの剤はスカベンジャーとして作用でき、主洗浄からすすぎ液と布帛に持ち越されたアニオン性界面活性剤とイオン対を形成して、柔軟性能を改善しうる。これらの剤は、無機電解質と比較して、広範囲の温度にわたり、特に低温で、粘度を安定化させる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体例には、Ｌ‐リジン一塩酸塩および１，５‐ジアンモニウム２‐メチルペンタン二塩酸塩がある。
【００８３】
酵素
本組成物およびプロセスには、１種以上の酵素、特にリパーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、キシログルカナーゼおよびペルオキシダーゼを場合により用いることができる。ここで使用上好ましい酵素はセルラーゼ酵素である。本発明の布帛強化組成物で用いうるセルラーゼには、細菌および真菌双方のタイプがあり、好ましくは５〜９．５のｐＨで最良性能を示す。１９８４年３月６日付で発行されたBarbesgaardらのＵＳ４，４３５，３０７では、Humicola insolensまたはHumicola株ＤＳＭ１８００、またはAeromonas属に属するセルラーゼ２１２産生真菌からの適切な真菌セルラーゼ、および海洋軟体動物Dolabella Auricula Solanderの肝膵から抽出されるセルラーゼ酵素について開示している。適切なセルラーゼは、ＧＢ‐Ａ‐２，０７５，０２８、ＧＢ‐Ａ‐２，０９５，２７５およびＤＥ‐ＯＳ‐２，２４７，８３２でも開示されており、その各々が参考のためここに組み込まれる。CAREZYMEＲおよびCELLUZYMEＲ（Novo）が特に有用である。他の適切なセルラーゼは、NovoのＷＯ９１／１７２４３、ＷＯ９６／３４０９２、ＷＯ９６／３４９４５およびＥＰ‐Ａ‐０，７３９，９８２でも開示されている。組成物は、組成物ｇ当たり重量で５ｍｇ以内、更に典型的には０．０１〜３ｍｇの活性酵素を含んでもよい。換言すると、本組成物は典型的には０．００１重量％、好ましくは０．０１％から５％、好ましくは１％までの市販酵素製剤を含む。酵素製剤の活性が例えばセルラーゼで規定しうる特定の場合においては、対応した活性単位（例えば、CEVUまたはセルラーゼ当量粘度単位）が好ましい。例えば、本発明の組成物は０．５〜１０００CEVU／組成物ｇの活性に相当するレベルでセルラーゼ酵素を含有することができる。本発明の組成物を処方する目的で用いられるセルラーゼ酵素製剤は、典型的には、液体形態で１０００〜１０，０００CEVU／ｇ、固体形態で約１０００CEVU／ｇの活性を有している。
【００８４】
正電荷増強剤
本発明の組成物、特にすすぎ液添加布帛柔軟化組成物は、場合により、１種以上の正電荷増強剤も含んでよい。典型的には、エタノールは下記成分の多くを製造するために用いられ、そのため最終製品処方物中への溶媒源となる。業者はエタノールに限定されず、代わりに最終組成物の処方に役立てるため他の溶媒、特にヘキシレングリコールを加えることができる。これは、特に透明、半透明、等方性の組成物にあてはまる。
【００８５】
本発明の好ましい正電荷増強剤は以下で記載されている。
ｉ）四級アンモニウム化合物
本発明の任意組成物は、少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２〜約１０％、更に好ましくは約０．２〜約５％の下記式を有する正電荷増強剤を含んでいる：
【化２８】
0004509384.tif 000022
上記式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立してＣ１‐Ｃ２２アルキル、Ｃ３‐Ｃ２２アルケニル、Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐（Ｒ５はＣ１‐Ｃ２２アルキルおよびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６である）である；Ｘはアニオンである。
【００８６】
好ましくはＲ１はＣ６‐Ｃ２２アルキル、Ｃ６‐Ｃ２２アルケニルおよびそれらの混合物であり、更に好ましくはＣ１１‐Ｃ１８アルキル、Ｃ１１‐Ｃ１８アルケニルおよびそれらの混合物である；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立してＣ１‐Ｃ４アルキルであり、更に好ましくは各Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はメチルである。
業者は同様にＲ１としてＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を選択してもよく、ここでＲ５は１〜２２の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル部分であり、好ましくは、アルキルまたはアルケニル部分は、Ｑ単位と一緒になったとき、獣脂、部分的水素添加獣脂、ラード、部分的水素添加ラード、植物油および／または部分的水素添加植物油、例えばカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油などおよびそれらの混合物からなる群より選択されるトリグリセリド源から好ましくは誘導されるアシル単位である。
【００８７】
Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を含んだ布帛柔軟剤正電荷増強剤の例は下記式を有している：
【化２９】
0004509384.tif 000023
上記式中Ｒ５‐Ｑ‐はオレオイル単位であり、ｍは２である。
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、硝酸およびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチル硫酸である。
【００８８】
ii）ポリビニルアミン
本発明の好ましい態様は、少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約５％、更に好ましくは約０．２〜約２％の下記式を有する１種以上のポリビニルアミンを含有する：
【化３０】
0004509384.tif 000024
上記式中ｙは約３〜約１０，０００、好ましくは約１０〜約５０００、更に好ましくは約２０〜約５００である。本発明で使用に適したポリビニルアミンはＢＡＳＦから市販されている。
【００８９】
場合により、１以上のポリビニルアミン主鎖‐ＮＨ２単位の水素は下記式を有するアルキレンオキシ単位で置換することができる：
‐（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２
上記式中Ｒ１はＣ２‐Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一態様において、ポリビニルアミンは窒素上に直接２‐プロピレンオキシ単位をもつ物質と最初に反応させ、その後１モル以上のエチレンオキシドと反応させて、下記一般式を有する単位を形成させる：
【化３１】
0004509384.tif 000025
上記式中ｘは１〜約５０の値を有する。上記のような置換基は略式ＰＯ‐ＥＯｘ‐で表わされる。しかしながら、２以上のプロピレンオキシ単位もアルキレンオキシ置換基中に組み込むことができる。
【００９０】
単位重量当たりのアミン部分数が多いと実質的な荷電密度を供することから、ポリビニルアミンは液体布帛柔軟化組成物で正電荷増強剤として使用上特に好ましい。加えて、正電荷はその場で形成され、正電荷のレベルは業者により調整しうる。
【００９１】
iii)ポリ四級アンモニウム化合物
本発明の好ましい組成物は、少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約１０％、更に好ましくは約０．２〜約５％の下記式を有する正電荷増強剤をで含んでいる：
【化３２】
0004509384.tif 000026
上記式中Ｒは置換または非置換Ｃ２‐Ｃ１２アルキレン、置換または非置換Ｃ２‐Ｃ１２ヒドロキシアルキレンである；各Ｒ１は独立してＣ１‐Ｃ４アルキルである；各Ｒ２は独立してＣ１‐Ｃ２２アルキル、Ｃ３‐Ｃ２２アルケニル、Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐（Ｒ５はＣ１‐Ｃ２２アルキル、Ｃ３‐Ｃ２２アルケニルおよびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６であり、Ｑは前記のようなカルボニル単位である）およびそれらの混合物である；Ｘはアニオンである。
【００９２】
好ましくはＲはエチレンであり、Ｒ１はメチルまたはエチル、更に好ましくはメチルである；少くとも１つのＲ２は好ましくはＣ１‐Ｃ４アルキル、更に好ましくはメチルである。好ましくは、少くとも１つのＲ２はＣ１１‐Ｃ２２アルキル、Ｃ１１‐Ｃ２２アルケニルおよびそれらの混合物である。
業者は同様にＲ２としてＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を選択してもよく、ここでＲ５は１〜２２の炭素原子を有するアルキル部分であり、好ましくは、アルキル部分は、Ｑ単位と一緒になったとき、獣脂、部分的水素添加獣脂、ラード、部分的水素添加ラード、植物油および／または部分的水素添加植物油、例えばカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油などおよびそれらの混合物からなる群より選択されるトリグリセリド源から好ましくは誘導されるアシル単位である。
【００９３】
Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を含んだ布帛柔軟剤正電荷増強剤の例は下記式を有している：
【化３３】
0004509384.tif 000027
上記式中Ｒ１はメチルであり、１つのＲ２単位はメチル、他のＲ２単位はＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐であって、ここでＲ５‐Ｑ‐はオレオイル単位であり、ｍは２である。
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、硝酸およびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチル硫酸である。
【００９４】
分散助剤
飽和および不飽和双方のジエステル四級アンモニウム化合物を含有した、比較的濃縮された組成物は、濃縮助剤の添加なしで安定に製造できる。しかしながら、本発明の組成物は、一層高い濃度をもたらし、および／または他成分に応じて高い安定性標準を満たすために、有機および／または無機濃縮助剤を要することがある。これらの濃縮助剤は、典型的には粘度調整剤であって、特定の柔軟活性剤レベルが用いられたときに、極端な条件下で安定性を確保する上で必要であるか、または好ましい。界面活性濃縮助剤は、典型的には、（１）単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤、（２）ノニオン性界面活性剤、（３）アミンオキシド、（４）脂肪酸、および（５）それらの混合物からなる群より選択される。これらの助剤は、１９９５年６月５日付で出願されたWahlらのＰ＆Ｇ同時係属出願第０８／４６１，２０７号明細書、特に第１４頁１２行目〜第２０頁１２行目で記載されており、参考のためここに組み込まれる。
【００９５】
好ましい分散助剤はClariant製のGENAMINEＲおよびGENAPOLＲである。ＰＶＰが本発明の組成物中に存在するとき、好ましい態様ではココイルエトキシル化アミンおよびココイルエトキシル化アルコールを双方含有しており、そのエトキシル化は約１０であって、その各々がGENAMINEＲおよびGENAPOLＲとして市販されている。その混合物の好ましい使用例は、例えば０．２％GENAMINEＲおよび０．１％GENAPOLＲを含有した組成物である。
【００９６】
上記の分散助剤が存在するとき、総レベルは組成物の０．１重量％、好ましくは０．３％、更に好ましくは３％、更に一層好ましくは４％、最も好ましくは５％から、２５％、好ましくは１７％、更に好ましくは１５％、最も好ましくは１３％までである。これらの物質は、活性柔軟剤原料の一部として、例えば、前記のような布帛柔軟活性剤を形成するために用いられる反応剤であるモノ長鎖アルキルカチオン性界面活性剤および／または脂肪酸として加えても、または別な成分として加えてもよい。分散助剤の総レベルには、柔軟活性剤の一部として存在する量も含める。
【００９７】
汚れ放出剤
本発明によるすすぎ液添加布帛柔軟剤の態様の場合、ある汚れ放出剤は下記汚れ放出性を発揮するだけでなく、特に分散相非等方性組成物中で適正な粘度を維持する上で適合性の点からも加えられる。
当業者に知られたいかなるポリマー汚れ放出剤も本発明の組成物およびプロセスで場合により用いられる。ポリマー汚れ放出剤は、ポリエステルおよびナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化させる親水性セグメントと、疎水性繊維上に付いて、すすぎサイクルの終了までそれに付着し続け、こうして親水性セグメントのアンカーとして働く疎水性セグメントとを双方有することで特徴づけられる。これにより、汚れ放出剤での処理後に生じる汚れを、後の洗浄操作でより容易に洗い落とすことができる。
利用されるならば、汚れ放出剤は洗剤組成物の通常約０．０１〜約１０．０重量％、典型的には約０．１〜約５％、好ましくは約０．２〜約３．０％である。
【００９８】
以下は、すべて参考のためここに含まれるが、本発明で使用に適した汚れ放出ポリマーについて記載している。１９９８年３月１７日付で発行されたRohrbaughらのＵＳ５，７２８，６７１；１９９７年１１月２５日付で発行されたGosselinkらのＵＳ５，６９１，２９８；１９９７年２月４日付で発行されたPanらのＵＳ５，５９９，７８２；１９９５年５月１６日付で発行されたGosselinkらのＵＳ５，４１５，８０７；１９９３年１月２６日付で発行されたMorrallらのＵＳ５，１８２，０４３；１９９０年９月１１日付で発行されたGosselinkらのＵＳ４，９５６，４４７；１９９０年１２月１１日付で発行されたMaldonadoらのＵＳ４，９７６，８７９；１９９０年１１月６日付で発行されたScheibelらのＵＳ４，９６８，４５１；１９９０年５月１５日付で発行されたBorcher,Sr.らのＵＳ４，９２５，５７７；１９８９年８月２９日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，８６１，５１２；１９８９年１０月３１日付で発行されたMaldonadoらのＵＳ４，８７７，８９６；１９８８年１月２６日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，７２１，５８０；１９８７年１０月２７日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，７０２，８５７；１９８７年１２月８日付で発行されたGosselinkらのＵＳ４，７１１，７３０；１９７６年１２月２８日付で発行されたNicolらのＵＳ４，０００，０９３；１９７６年５月２５日付で発行されたHayesのＵＳ３，９５９，２３０；１９７５年７月８日付で発行されたBasadurのＵＳ３，８９３，９２９および１９８７年４月２２日付で公開されたKudらの欧州特許出願０，２１９，０４８
【００９９】
別の適切な汚れ放出剤は、VoillandらのＵＳ４，２０１，８２４；LagasseらのＵＳ４，２４０，９１８；TungらのＵＳ４，５２５，５２４；RuppertらのＵＳ４，５７９，６８１；ＵＳ４，２２０，９１８；ＵＳ４，７８７，９８９；１９８８年Rhone-Poulenc ChemieのＥＰ２７９，１３４Ａ；ＢＡＳＦ（１９９１）のＥＰ４５７，２０５Ａ；１９７４年Unilever N.V.のＤＥ２，３３５，０４４で記載されており、すべて参考のためここに組み込まれる。
【０１００】
ブリーチ防御ポリアミン
本発明の組成物は、場合により、約０．０１重量％、好ましくは約０．７５％、更に好ましくは約１０％、最も好ましくは約１５％から、約５０％、好ましくは約３５％、更に好ましくは約３０％、最も好ましくは約５％まで、ブリーチ防御をもたらす１種以上の直鎖または環式ポリアミンを含有する。
直鎖ポリアミン
本発明のブリーチ防御ポリアミンは下記式を有している：
【化３４】
0004509384.tif 000028
上記式中Ｒは１，２‐プロピレン、１，３‐プロピレンおよびそれらの混合物、更に好ましくは１，３‐プロピレンである。各Ｒ１は独立して水素、メチル、エチルまたは下記式を有するアルキレンオキシ単位である：
‐（Ｒ３Ｏ）‐Ｒ４
上記式中Ｒ３はエチレン、１，２‐プロピレン、１，２‐ブチレンまたはそれらの混合物であり、好ましくはＲ３はエチレンまたは１，２‐プロピレン、更に好ましくは１，２‐プロピレンである。Ｒ４は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物、好ましくは水素である。Ｒ１はアルキレンオキシ単位の混合物でもよい。Ｒ２は水素、Ｒ１、‐ＲＮ（Ｒ１）２およびそれらの混合物であり、好ましくは少くとも１つのＲ２はｎが２のとき水素である。整数ｎは１または２である。“ペルアルキル化”アミンの場合、各Ｒ１およびＲ２は独立してメチルまたはエチルから選択される。
【０１０１】
好ましいブリーチ防御直鎖ポリアミンは、Ｒが１，３‐プロピレン、Ｒ２が水素またはアルコキシ、ｎが２である主鎖を有しており、Ｎ,Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミン（ＴＰＴＡ）である。ある処方の場合、アルキル化ポリアミンからなるポリアミン、例えばテトラメチルジプロピレントリアミン、ペルメチル化ジプロピレントリアミン、モノメチル化ジプロピレントリアミンが好ましい。
【０１０２】
環式アミン
本発明のブリーチ防御環式ポリアミンは、下記式を有するポリアミン主鎖をもつ：
Ｒ‐Ｌ‐Ｒ
上記式中Ｌは連結単位であって、その連結単位は少くとも２つの窒素原子を有する環をもつ；Ｒは水素、‐（ＣＨ２）ｋＮ（Ｒ１）２およびそれらの混合物である；各インデックスｋは独立して２〜４、好ましくは３の値を有している。好ましくは、Ｒ単位を含む環式アミンの主鎖は２００ダルトン以下である。
【０１０３】
各Ｒ１は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ２アルキルまたは下記式を有するアルキレンオキシ単位である：
‐（Ｒ３Ｏ）‐Ｒ４
上記式中Ｒ３はエチレン、１，２‐プロピレン、１，２‐ブチレンまたはそれらの混合物であり、好ましくはＲ３はエチレンまたは１，２‐プロピレン、更に好ましくは１，２‐プロピレンである。Ｒ４は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物、好ましくは水素である。Ｒ１はアルキレンオキシ単位の混合物でもよい。
【０１０４】
本発明の好ましいポリアミンは下記式を有している：
（Ｒ１）２Ｎ‐（ＣＨ２）ｋ‐Ｌ‐（ＣＨ２）ｋ‐Ｎ（Ｒ１）２
上記式中インデックスｋは各々同様の値を有しており、各Ｒ１は同様の単位である。
【０１０５】
好ましくは、本発明の環式アミンの主鎖は、下記式を有するＮ,Ｎ′‐ビス置換‐１，４‐ピペラジン環を含む：
【化３５】
0004509384.tif 000029
上記式中各Ｒ５は独立して水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキル、Ｃ１‐Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ１‐Ｃ４アミノアルキルおよびそれらの混合物であるか、あるいは同一炭素原子の２つのＲ５単位が酸素に結合してカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を形成しており、ここでその炭素原子は環原子である。Ｌ単位をもつカルボニル含有環の例は１，４‐ジケトピペリジンである。
【０１０６】
本発明の塩素スカベンジングポリアミンの好ましい主鎖は、修飾前に、下記式を有している：
【化３６】
0004509384.tif 000030
上記式中各Ｒ単位は‐（ＣＨ２）３ＮＨ２であり、各Ｒ５は水素である。
【０１０７】
しかしながら、環式単位は、１つのＲ単位が水素、他のＲ単位が‐（ＣＨ２）ｋＮＨ２である場合、例えば下記式を有するピペラジンのように、１つの環窒素のみで置換してもよい：
【化３７】
0004509384.tif 000031
本発明の環式ポリアミンの主鎖は、好ましくは少くとも１つの１，３‐プロピレン単位、更に好ましくは少くとも２つの１，３‐プロピレン単位を有している。
【０１０８】
カチオン性界面活性剤
本発明の布帛強化組成物は、場合により、約０．５重量％、好ましくは１％から約１０％、好ましくは約５％の１種以上のカチオン性窒素含有化合物、好ましくは下記式を有するカチオン性界面活性剤を含有してよい：
〔Ｒ‐Ｎ＋（Ｒ１）３〕Ｘ−
上記式中ＲはＣ１０‐Ｃ１８アルキル、各Ｒ１は独立してＣ１‐Ｃ４アルキル、Ｘは水溶性アニオンである；ＲはＣ１２‐Ｃ１４、好ましくはＲ１はメチルである。好ましいＸはハロゲン、更に好ましくは塩素である。好ましいカチオン性窒素化合物の非制限例は、Ｎ,Ｎ‐ジメチル（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐ドデシルアンモニウムブロミド、Ｎ,Ｎ‐ジメチル（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐テトラデシルアンモニウムブロミドである。適切なカチオン性窒素化合物は、Akzoから商品名Ethomeen T/15Ｒ、Secomine TA15ＲおよびEthoduomeen T/20Ｒで市販されている。
【０１０９】
使用方法
本発明は布帛の防御および強化をもたらすための方法に更に関し、その方法は：
ａ）約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマー（その布帛磨耗抑ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物からなる）；
ｂ）場合により、１種以上の布帛向上成分；および
ｃ）残部のキャリア
からなる組成物と布帛を接触させるステップからなるが、但し上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は１００，０００ダルトン以上である。
【０１１０】
本発明の目的にとり、“接触”という用語は“布帛磨耗抑制ポリマーを含む上記組成物の水溶液と布帛との十分な接触”として定義される。接触は典型的には布帛への組成物の浸漬、洗浄、すすぎ、スプレーにより行えるが、基材、特に組成物が吸収された物体と布帛との接触でもよい。洗濯が好ましいプロセスである。洗濯する温度は様々な温度でよいが、しかしながら洗濯は典型的には約３０℃以下、好ましくは約５〜約２５℃の温度で行う。
【０１１１】
表Ｉ
0004509384.tif 000032
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K90Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ９０
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
４．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ１
５．Ｎ,Ｎ‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミン
６．ジ（タローイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド
７．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
８．ジエトキシル化ポリ（１，２‐プロピレンテレフタレート）短鎖ポリマー
９．４，４′‐ビス（２‐スルホスチリル）ビフェニル二ナトリウム
【０１１２】
表II
0004509384.tif 000033
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K60Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ６０
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
４．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ１
５．Ｎ,Ｎ‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミン
６．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１１３】
表III
0004509384.tif 000034
１．Aldrich製の布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドン‐コ‐ジメチルアミノエチルメタクリレート
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
４．Ｎ,Ｎ‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミン
５．１，４‐ビス（３‐アミノプロピル）ピペラジン
６．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１１４】
表IV
0004509384.tif 000035
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K90Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ９０
２．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K60Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ６０
３．Aldrich製の布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドン‐コ‐ジメチルアミノエチルメタクリレート
４．ジ（タローイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド
５．１８のヨウ素価を有する獣脂脂肪酸
６．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
７．Ｎ,Ｎ‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，３‐プロピレンジアミン
８．Clariant製の商品名Indosol CRＲのセルロース反応性染料固着剤
９．CHT R.Beitlich製の商品名Rewin WBSＲのセルロース反応性染料固着剤
１０．１，１‐ヒドロキシエタンジホスホン酸
【０１１５】
表Ｖ
0004509384.tif 000036
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K90Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ９０
２．ジタロージメチルアンモニウムクロリド
３．ジ（タローイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド
４．１８のヨウ素価を有する獣脂脂肪酸
５．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
６．Clariant製の商品名Indosol CRＲのセルロース反応性染料固着剤
７．CHT R.Beitlich製の商品名Rewin WBSＲのセルロース反応性染料固着剤
【０１１６】
以下は、基材ドライヤーシートによるデリバリーに適した、本発明の組成物の非制限例である。
表VI
0004509384.tif 000037
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K60Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ６０
２．ジ（オレイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサルフェート
３．ジ（ソフトタローイルオキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメチルサルフェート
４．ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート
５．１：２比のステアリルジメチルアミン：トリプルプレスド(triple-pressed)ステアリン酸
６．Lonza製のポリエトキシル化ソルビタンモノステアレート
７．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１８００Ｅ１
８．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１２００Ｅ４
９．１９９６年１０月１５日付で発行されたWatsonらのＵＳ５，５６５，１４５によるＰＥＩ１８００Ｅ４
１０．Clariant製の商品名Indosol CRＲのセルロース反応性染料固着剤
１１．１，１‐ヒドロキシエタンジホスホン酸
１２．ＢＡＳＦ製の商品名Sokalan CP10Ｒのポリカルボン酸化合物
【０１１７】
以下は、洗濯すすぎサイクルでも適切に用いうる、本発明による前浸漬布帛コンディショニングおよび／または布帛強化組成物の非制限例である。以下はその組成物で処理された布帛に布帛磨耗防御を施す。
表VII
0004509384.tif 000038
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K90Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ９０
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１，４‐ビス（３‐アミノプロピル）ピペラジン
４．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１１８】
表VIII
0004509384.tif 000039
１．ＢＡＳＦから商品名Luviskol K90Ｒで市販されている布帛磨耗抑制ポリマーポリビニルピロリドンＫ９０
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１，４‐ビス（３‐アミノプロピル）ピペラジン
４．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
５．ジ（カノロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメチルサルフェート
【０１１９】
表IX
0004509384.tif 000040
１．ＢＡＳＦからLuviskolＲK85として市販されているポリビニルピロリドンＫ８５
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１，１‐Ｎ‐ジメチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン
４．１，１‐Ｎ‐ジメチル‐５‐Ｎ′‐メチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン
５．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１２０】
表Ｘ
0004509384.tif 000041
１．ＢＡＳＦからLuviskolＲK85として市販されているポリビニルピロリドンＫ８５
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．Ｎ,Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，４‐ピペラジン
４．ジ（タローイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド
５．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１２１】
表XI
0004509384.tif 000042
１．ＢＡＳＦからLuviskolＲK85として市販されているポリビニルピロリドンＫ８５
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．１，１‐Ｎ‐ジメチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン
４．１，１‐Ｎ‐ジメチル‐５‐Ｎ′‐メチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン
５．Ｎ,Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，４‐ピペラジン
６．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸
【０１２２】
表XII
0004509384.tif 000043
１．ＢＡＳＦからLuviskolＲK85として市販されているポリビニルピロリドンＫ８５
２．Clariant製の商品名Cartafix CBＲの染料固着剤
３．Ｎ,Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）‐１，４‐ピペラジン
４．１，１‐Ｎ‐ジメチル‐５‐Ｎ′‐メチル‐９，９‐Ｎ″‐ジメチルジプロピレントリアミン
５．Bayer製の２‐ホスホノブタン‐１，２，４‐トリカルボン酸