(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の位置を示す位置情報を記憶したデータベースと、
前記データベースに記憶された前記店舗の位置を含み、第１の距離の範囲内に位置する第１のエリアにネットワークを介して前記店舗に関する第１のデータを送信する第１の送信装置と、
前記店舗の近辺あるいは前記店舗内に設置され、前記第１の距離よりも短い第２の距離の範囲内に位置する第２のエリアに前記店舗に関する第２のデータを送信する第２の送信装置と、
ネットワークを介して音声通信およびデータ通信が可能な第１の無線通信手段と、近隣にある装置との間でデータ通信が可能な第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段あるいは前記第２の無線通信手段により受信したデータを表示する表示手段と、店舗を識別する識別情報を記憶する記憶手段とを備えた携帯端末装置と、を備え、
前記携帯端末装置は、前記第１の無線通信手段により受信した前記第１のデータを前記表示手段により表示している場合に、前記第２の無線通信手段により前記第２のデータを受信すると、前記第２のデータに含まれる識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とを比較し、前記第２のデータに含まれる識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報に対応しているとき、前記第１のデータに替えて前記第２のデータを表示することを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記販売促進システムは更に、前記店舗内に設置され、近隣にある装置から商品の購入指示を受信する決済端末を備え、
前記携帯端末装置は、前記第２の無線通信手段により商品の購入指示を前記決済端末に送信している場合に、前記第１の無線通信手段による通信を禁止するように制御することを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、前記第２の無線通信手段により商品の購入指示を前記決済端末に送信していない場合は、前記第１の無線通信手段による通信を許可することを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記第１のデータ及び前記第２のデータは、前記店舗の商品情報であることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項５】
店舗の位置を示す位置情報を記憶したデータベースと、前記データベースに記憶された前記店舗の位置を含み、第１の距離の範囲内に位置する第１のエリアにネットワークを介して前記店舗に関する第１のデータを送信する第１の送信装置と、前記店舗の近辺あるいは前記店舗内に設置され、前記第１の距離よりも短い第２の距離の範囲内に位置する第２のエリアに前記店舗に関する第２のデータを送信する第２の送信装置と、を備えた販売促進システムに用いられる携帯端末装置であって、
ネットワークを介して音声通信およびデータ通信が可能な第１の無線通信手段と、
近隣にある装置との間でデータ通信が可能な第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段あるいは前記第２の無線通信手段により受信したデータを表示する表示手段と、
店舗を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記第１の無線通信手段により受信した前記第１のデータを前記表示手段により表示している場合に、前記第２の無線通信手段により前記第２のデータを受信すると、前記第２のデータに含まれる識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とを比較し、前記第２のデータに含まれる識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報に対応しているとき、前記第１のデータに替えて前記第２のデータを表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記販売促進システムは更に、前記店舗内に設置され、近隣にある装置から商品の購入指示を受信する決済端末を備え、
前記携帯端末装置は、前記第２の無線通信手段により商品の購入指示を前記決済端末に送信している場合に、前記第１の無線通信手段による通信を禁止するように制御することを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信手段により商品の購入指示を前記決済端末に送信していない場合は、前記第１の無線通信手段による通信を許可することを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１のデータ及び前記第２のデータは、前記店舗の商品情報であることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は携帯端末を用いた販売促進システムおよび広告システム、ならびにこのようなシステムに用いられる携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯端末を用いて携帯端末の利用者を目的地まで案内するものとして、特開平１０−１７４１６８号公報、特開平１１−２３０７７５号公報が挙げられる。
【０００３】
特開平１０−１７４１６８号は視覚障害者を現在地から目的地まで音声情報を使って誘導するものである。利用者が携帯端末から基地局に目的地を入力すると、基地局は目的地への案内データを抽出して、その経路上にある複数の案内情報提供装置にそれぞれに対応した案内データを送り、視覚障害者が経路上の案内情報提供装置に案内情報要求信号を送ると、その案内情報提供装置からその地点に適した道順案内を音声データで携帯端末に送るものである。
【０００４】
特開平１１−２３０７７５号は駅構内の目的位置までの案内装置である。携帯端末は位置管理コンピュータに目的位置を送信し、位置管理コンピュータから電波信号の送信要求あると送信機から電波信号を送信する。位置管理コンピュータは複数の受信アンテナでこの電波信号を受信して携帯端末の現在位置を算出し、現在位置から目的位置までの案内経路を地図データベースから読み出して決定し、携帯端末に案内情報データとして送信するものである。
【０００５】
他に関連するものとして特開平９−２６１１６９号公報、特開平１０−３３６７３９号公報が挙げられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−１７４１６８号に記載されたものは、基地局は目的地への案内データを抽出して、その経路上にある複数の案内情報提供装置からそれぞれに対応した案内データを視覚障害者に送信するものであり、複数の案内情報提供装置から送信される内容は一連の案内情報が適宜分割されたものである。
【０００７】
特開平１１−２３０７７５号に記載されたものは、２つの無線通信手段を有しているが、一つは携帯端末の位置を知らせるための携帯端末側からの送信専用の無線通信手段であり、他の無線通信手段は双方向通信であるが、携帯端末側に送られてくるのは経路の案内情報だけである。
【０００８】
これらの従来技術には、広域広告情報と現地広告情報、または案内情報と現地広告情報という異なる情報を携帯端末が受信して表示するという技術的思想を有していない。さらに、従来技術では情報の発信源は実質的に一つであり、このシステムでは現地広告情報を現地で直接発信することができず、タイムリーな情報発信ができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、利用者の店への誘導と店頭での商品の案内をシームレスに結合することが可能となり販売促進を効果的に図ることができる販売促進システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる販売促進システムは、店舗の位置を示す位置情報を記憶したデータベースと、前記データベースに記憶された前記店舗の位置を含み、第１の距離の範囲内に位置する第１のエリアにネットワークを介して前記店舗に関する第１のデータを送信する第１の送信装置と、前記店舗の近辺あるいは前記店舗内に設置され、前記第１の距離よりも短い第２の距離の範囲内に位置する第２のエリアに前記店舗に関する第２のデータを送信する第２の送信装置と、ネットワークを介して音声通信およびデータ通信が可能な第１の無線通信手段と、近隣にある装置との間でデータ通信が可能な第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段あるいは前記第２の無線通信手段により受信したデータを表示する表示手段と、店舗を識別する識別情報を記憶する記憶手段とを備えた携帯端末装置と、を備える。そして、前記携帯端末装置は、前記第１の無線通信手段により受信した前記第１のデータを前記表示手段により表示している場合に、前記第２の無線通信手段により前記第２のデータを受信すると、前記第２のデータに含まれる識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とを比較し、前記第２のデータに含まれる識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報に対応しているとき、前記第１のデータに替えて前記第２のデータを表示する。
また、本発明にかかる携帯端末装置は、店舗の位置を示す位置情報を記憶したデータベースと、前記データベースに記憶された前記店舗の位置を含み、第１の距離の範囲内に位置する第１のエリアにネットワークを介して前記店舗に関する第１のデータを送信する第１の送信装置と、前記店舗の近辺あるいは前記店舗内に設置され、前記第１の距離よりも短い第２の距離の範囲内に位置する第２のエリアに前記店舗に関する第２のデータを送信する第２の送信装置と、を備えた販売促進システムに用いられる。そして、ネットワークを介して音声通信およびデータ通信が可能な第１の無線通信手段と、近隣にある装置との間でデータ通信が可能な第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段あるいは前記第２の無線通信手段により受信したデータを表示する表示手段と、店舗を識別する識別情報を記憶する記憶手段とを備え、前記第１の無線通信手段により受信した前記第１のデータを前記表示手段により表示している場合に、前記第２の無線通信手段により前記第２のデータを受信すると、前記第２のデータに含まれる識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とを比較し、前記第２のデータに含まれる識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報に対応しているとき、前記第１のデータに替えて前記第２のデータを表示する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１２を用いて説明する。図1は本発明の実施の形態における全体システムの構成図である。広告情報を配信する広告配信業者は各加入者が接続しうるネットワーク５とネットワークの管理センタ３を有している。管理センタ３には加入者の登録データを蓄積した加入者登録データベース３１と、加入者の店の位置を示す位置情報のデータベース３２と、このシステム利用者の登録データを蓄積した利用者登録データベース３３とが設けられる。ネットワーク５は有線の固定網や無線の無線網、あるいはこれらを組み合わせたものであってもよい。店１は、例えば、店Ａ、店Ｂ、店Ｃ、店Ｄ、店Ｅというように異なる複数の店であり、これらの店は広告配信業者のサービスを受けるために、このシステムへの加入を広告配信業者に申し込み、それぞれ加入者となる。申し込みにあたっては、店名、所在地、業種、代表者名または経営者名、課金先の口座、事業規模、店の特徴等を申込用紙に記入して申し込みを行い、入会金を配信業者が指定した金融機関の口座に振り込む。セキュリティが十分に保てるのであればこの申し込みはインターネットで行ってもよい。これらのデータは加入者の登録データとして加入者登録データベース３１に登録され、蓄積される。広告配信業者は申し込みを受け、入会金の入金を確認すると加入者にＩＤ番号を付与し、加入者が配信を希望する広告情報を配信業者にネットワークを介して送信するためのソフトウェアを供給する。加入者がパーソナルコンピュータ（以下パソコン）３５を所有している場合にはソフトウェアとしてプログラム（以下広告プログラム）が記憶された記憶媒体（フロッピディスク等の磁気ディスク、ＣＤあるいはＤＶＤ等の光ディスク等）を供給するか、あるいはセキュリティが保てる場合には加入者が所有している携帯電話機等の携帯端末を介して配信する。この広告プログラムには一度パソコン３５にインストールされたら他のパソコンにはインストールできないようプロテクトがかけられている。加入者がパソコンを所有していない場合は、この広告プログラムがインストールされたパソコン３５を貸し出し、月々レンタル料あるいはリース料を加入者から徴収する。加入者が所有しているパソコン３５あるいは配信業者から貸し出されたパソコン３５は情報入力装置として機能する。広告プログラムには、配信業者に配信を依頼する広域を対象とした広告情報（以下広域広告情報）を入力して管理センタ３に送信するためのプログラムと、ネットワークを介さずに店の近辺あるいは店舗内に商品情報等を送信するためのプログラムを含んでいる。また、店の近辺あるいは店舗内に情報（以下現地広告情報）を送信するための送信装置３７も加入時に配信業者から貸し出され、月々レンタル料あるいはリース料が加入者から徴収される。広域広告情報が配信される距離を第１の距離、現地広告情報が配信される距離を第２の距離とすると、第１の距離は第２の距離より大きな値を有する。この送信装置３７は広域広告情報をネットワーク５を介して管理センタに送るためのインターフェイス３７２と、現地広告情報をアンテナ６を介して送信するための送受信機３７１とを含んでいる。インターフェイス３７２は第１の距離で配信��れる第１の情報を配信機関に送信する第１の送信手段であり、送受信機３７１は第２の距離で配信される第２の情報を送信する第２の送信手段であるとともに携帯端末装置からの指令等を受信することができる。これによりパソコン３５は携帯端末装置と双方向通信が可能になる。加入者は配信業者と契約し、登録した後は広告プログラムがインストールされたパソコン３５で自分で広域広告情報を作成し、ネットワークを介して配信業者の管理センタ３に送信する。このとき加入者から管理センタ３に送られる信号のフォーマットは図９の（ａ）に示されるように、加入者ＩＤとデータを含んだものとなる。管理センタ３はこの情報を携帯電話機等の携帯端末装置７で受信可能な情報として各加入者を含むエリアに配信する。配信業者は加入者と契約し、設備を据え付けた後は加入者が作成した広告原稿を配信するだけなので、印刷の手配等の手間が省け、大幅に経費削減を図ることができる。
【００１２】
一方、配信業者は携帯端末装置の所有者にこの販売システムの利用者としての登録を宣伝し、利用者を募集する。本実施の形態では携帯端末装置は携帯電話機７であり、利用者の所有する携帯電話機は基地局との無線通信機能に加え、携帯電話機の近隣（１０ｍ以下）にある装置との間で無線通信によりデータのやりとりあるいは装置の制御ができる機能を有している。この機能としては、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）と呼ばれる２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行う機能が用いられる。なお、ブルートゥースの場合、電波の到達距離は基本的には１０ｍ以下であるが、発信器の出力の設定により１００ｍ以下とすることも可能である。利用者は配信業者に直接、あるいは加入者を介して登録することにより無線ＬＡＮを介して加入者の現地広告情報を得られるソフトウェアが配信業者から供給される。これにより、利用者は配信業者からの広域広告情報に加え、各加入者が発信する現地広告情報を利用できる。広域広告情報はインターネットあるいはメール等で配信され、これらの機能を有する携帯電話機７の利用者は誰でも所定の料金でこの広域広告情報にアクセスできる。この場合、配信業者は登録した利用者に対しては割引料金を設定してもよい。
一方、利用者の所有する携帯電話機が無線ＬＡＮを用いて通信を行う機能を有していない場合には、利用者は配信業者からの広域広告情報だけを利用できる。この場合も、配信業者は登録した利用者に対して割引料金を設定してもよい。
【００１３】
配信業者は利用者がソフトウェアをダウンロードするときに、利用者に住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、メールアドレス、趣味等の利用者情報を入力してもらう。配信業者はこれらの情報をもとに郵送、宅配便または電子メール等で顧客に新商品情報、セールの情報を送り、来店を促すようにしてもよい。また携帯電話機７を用いての取引を利用者が希望するときは、利用者の特定および課金先の特定ができるよう、利用者ＩＤの登録を行うとともに商品代金を引き落とすべき利用者の口座を入力させる。この利用者ＩＤは例えばキャリア（携帯電話の電気通信事業者）に登録された電話番号、利用者が決めた番号あるいは会員番号等の配信業者が利用者に付与した番号を用いる。利用者ＩＤを暗証番号としてセキュリティを向上させてもよい。
【００１４】
配信業者は金融機関２に口座を有しており、この口座にシステムの利用料金が加入者の銀行等の口座から自動引き落としで振り込まれる。管理センタ３は金融機関２と公衆回線あるいは専用回線（これらの回線は有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続され、加入者毎の利用料金データを金融機関２に送信する。金融機関２はこのデータを受信すると各加入者に自動引き落としの通知を送り、予め定められた期日に加入者が予め定めた口座から引き落としを行う。広告の配信料は一定額でもよく、広告の数に応じて料金差を設けてもよい。
【００１５】
配信会社はさらに利用者に対して店までの道順等の店の位置情報を提供する。管理センタ３の加入者登録データベース３１に登録された店の所在地と加入者ＩＤは位置情報サービスセンタ４へ送られ、ここで地図上の位置情報に変換されて地図情報データベース４１に登録される。利用者が地図情報を入手するには、利用者の携帯電話機７にダウンロードされたソフトウェア中の道案内機能を利用する。図１０に示されるようにまず、利用者は道案内機能の初期画面のＤ２０１を表示させ、行き先が決まっている場合にはその住所、または店名を入力して検索機能に割り当てられた入力キー（例えば「＃」キー）を操作して、位置情報の要求を管理センタ３に送信する。利用者からの位置情報の要求を受信すると管理センタ３は加入者ＩＤを位置情報サービスセンタ４へ送信する。位置情報サービスセンタ４では、加入者ＩＤから加入者の店の所在地、Ａ市Ｂ町Ｃ番地という情報を例えば、北緯○○度○○分、東経××度××分という緯度及び経度の座標データに変換し、地図上に表示できるようにする。位置情報サービスセンタ４は道筋を示す道路情報と加入者所在地の座標データを管理センタ３へ送り返す。管理センタ３は基地局との位置関係から利用者の現在位置を割り出し、位置情報サービスセンタ４から送られた道路情報と座標データに利用者の現在位置のデータを加え、図４のＤ１０３に示すような地図情報として利用者に送信する。情報サービスセンタは配信業者の組織の一部であってもよいし、配信業者と提携あるいは協力している別の業者の組織であってもよい。
【００１６】
このシステムにおける利用者（消費者）、加入者（店）、管理センタ３、位置情報サービスセンタ４および金融機関２の間における情報の流れを以下詳細に説明する。なお、以下の説明において、無線ＬＡＮを用いた１０ｍ以下の距離（第２の距離）でデータ・音声の送受信ができる無線装置をローカル無線通信装置、キャリアの基地局を介して数キロメートル以上の距離（ＰＤＣやＣＤＭＡの場合は５〜１０ｋｍ）（第１の距離）でデータ・音声の送受信ができる無線装置をグローバル無線通信装置と定義する。グローバル無線通信装置は第１の無線通信手段としての機能を有し、ローカル無線通信装置は第２の無線通信手段としての機能を有し、本実施の形態ではいずれもデータ及び音声の送受信が可能であるが、少なくともデータの送受信ができればよい。利用者がこのシステムを利用しようとする場合には、利用者が所有する携帯電話機７は図２に示されるように、グローバル無線通信装置がデータ・音声を送受信するためのアンテナ７０１、ローカル無線通信装置がデータ・音声を送受信するためのアンテナ７０２、グローバル無線通信装置（以下グローバル通信装置）７０３、ローカル無線通信装置（以下ローカル通信装置）７０４、所定の情報を記憶する記憶装置７０５、キーボードやキーパッドなどの入力装置７０６、液晶ディスプレイなどの表示装置７０７、マイク７０８、スピーカ７０９、全体を制御する制御装置７１０を備えて構成されている。グローバル通信装置用のアンテナ７０１とローカル通信装置用のアンテナ７０２とは一つのアンテナを共用してもよい。記憶装置７０５にはメールやウェブ等の文字あるいは画像情報を利用するためのソフトウェア（プログラム）に加え、このシステム利用の登録により配信業者から供給されたソフトウェア（プログラム）が記憶される。
【００１７】
本実施の形態では、グローバルなシステムとローカルなシステムがシームレスに結合するよう制御が行われる。ローカル通信装置７０４を使用する場合をローカルモード、グローバル通信装置７０３を使用する場合をグローバルモードとし、以下それぞれのモードについて説明する。
まず、図３、図４を用いてグローバルモードの概略を説明する。まず、Ｓ１０１にて、加入者（店）はあらかじめ商品情報や広告などの店情報を管理センタ３にパソコン等の入力装置を介して登録しておく。利用者（消費者）は、Ｓ１０２で図1の携帯端末７を用いて買い物に関する検索を行う。図４に携帯端末７の表示装置７０７が表示する表示画面の例を示す。例えば、購入したいものは決まっているが、どこに買いに行けばいいのかわからないのでＳ１０２の検索をする場合、Ｄ１０１の検索画面において消費者が、購入したい物と地域をキーワードとして入力し検索を行う。管理センタ３は、キーワードに対する検索結果をＳ１０３で携帯端末７に送信し、携帯端末７はこの検索結果として回答画面Ｄ１０２で適切な地域と店の候補を示す。消費者により選択された店情報はＳ１０４で携帯端末７から管理センタ３に送信される。管理センタ３は選択された店のＩＤ番号を加入者登録データベースから探し、Ｓ１０５で管理センタ３は位置情報サービスセンタ４に対して加入者ＩＤを送信して道案内モードを要求する。
【００１８】
ここで、道案内モードとは、地図や位置情報を消費者に提供し、消費者の現在地から目的地(選択した店)まで道案内することを意味する。Ｓ１０６で位置情報サービスセンタ４は加入者ＩＤから加入者の店の所在地に対する緯度、経度の座標データと道筋を示す道路情報を管理センタ３へ送信し、管理センタ３はこの道路情報と座標データに利用者の現在位置のデータを加えてＳ１０７で地図と位置情報を道案内情報として消費者に伝える。このとき携帯端末７の表示装置７０７にはＤ１０３に示すような、消費者の現在地から目的地(選択した店)までの道を案内する表示がなされる。このとき、携帯端末のある入力キー（例えば「＊」キー）をＨＥＬＰキーとして割り当てておき、利用者が店あるいは目的地を決めかねる場合または特に行く店が定まっていない場合は、表示画面Ｄ２０１でＨＥＬＰキー操作によりおおまかな地域名をメニュー表示して検索できるようにしたメニュー画面Ｄ２０２あるいはＤ２０４を表示させて、メニュー項目中から「○○商店街」、「○○駅周辺」、「現在位置から半径約１００ｍ」、「現在位置から半径約２００ｍ」とかのおおまかな地域だけを選択するようにしてもよい。このときには、その地域の道路情報が位置情報サービスセンタ４から管理センタ３を介して利用者の携帯電話機７に送信される。また、「現在地から半径約１００ｍ」が選択された場合は利用者の現在位置を中心として半径約１００ｍの範囲の道路情報とこの範囲内の加入者の店が画面上に表示される。例えば図１０の表示画面Ｄ２０２で「現在位置から半径約１００ｍ」が選ばれると、表示画面Ｄ２０３に示されるように、その範囲の道路情報とその範囲内にある加入者の店の位置が表示される。また、図１２に示されるように、道案内のメニュー画面で表示画面Ｄ２０４のように「○○商店街」が選ばれると、表示画面Ｄ２０５に示されるように、その範囲の道路情報とその範囲内にある加入者の店の位置が表示される。携帯端末の画面が小さくて店名の文字まで表示できない場合は、表示画面Ｄ２０３に示されるような店の業種をアイコン化したものだけを表示してもよい。
【００１９】
配信業者から供給されたソフトウェアには、通常はデフォルトとしてグローバル通信装置７０３を介して広域広告情報を受信（以下グローバルモード）し、この状態でローカル通信装置７０４が無線ＬＡＮの信号を受信すると現地広告情報の受信（以下ローカルモード）に切り換えるプログラムが含まれている。特に、利用者により店の指定が行われた場合には、現地広告情報に含まれる加入者ＩＤと、指定した店の加入者ＩＤの一致を判定し、一致した場合にはグローバル通信装置７０３からローカル通信装置７０４に切り換えてローカルモードに移行する。これにより、利用者の携帯電話機７が目的とする店の無線ＬＡＮ到達範囲に達すると携帯電話機７は自動的にローカルモードに移行する。ローカルモードにおいて店は、店ごとに設置してあるローカル無線用アンテナ６を用いて、商品情報や広告情報などの店情報を発信する。なお、無線ＬＡＮの到達範囲が１０ｍ以下であることを考慮して、加入者はアンテナ６を複数本設けてもよく、さらには１本を店外に設け、店内と店外で異なる情報を発信してもよい。例えば店外のアンテナ６から図４のＤ１０４のような店情報を発信し、消費者は携帯端末７によりこの店情報を閲覧して最終的に店に入るかどうかを決めるようにしてもよい。店内では商品の価格情報に加えて、売場案内、催し物案内、新製品情報等を発信するようにしてもよい。
【００２０】
利用者により地域の指定は行われたが店の指定が行われなかった場合には、携帯電話機７は各加入者の無線ＬＡＮの到達範囲に入る毎にその情報を表示するようにしてもよい。これにより利用者はその地域を通りながら、いろいろな情報を得ることができ、入るべき店の選択がしやすくなる。
【００２１】
グローバルモードからローカルモードに移行する場合、無線ＬＡＮの到達範囲の境界付近では信号が不安定になり、表示画面が広域広告情報と現地広告情報とを短い周期で交互に表示して、表示画面が見づらくなる現象を起こすことが考えられる。そのため、予め定められた強度の無線ＬＡＮ信号を予め定められた時間受信したときに、無線ＬＡＮの到達範囲に入ったと判断するようにしてもよい。この時間は、例えば繁華街のように利用者が主に歩行あるいは自転車等で移動する場合には、１０ｍを移動するのに要する時間が約９〜２秒位の範囲であるので、０．５〜１秒程度に設定すればよい。また、信号をこの設定された時間受信したら信号をラッチし、さらにアラーム音を発生するようにしてもよい。これは特に利用者の移動速度が速いときに有効である。店が主として自動車が通行する道路沿いにあり、利用者が主として自動車で移動するときは、設定時間を０．１秒程度に短縮して信号をラッチし、さらにアラーム音を発生させるとよい。また、加入者は道沿いにアンテナを増やして受信時間を長くして、利用者が確実に受信できるようにしてもよい。また、大出力の発信器を用いて到達距離が長くなるようにして、利用者が確実に受信できるようにしてもよい。この場合出力が可変な大出力発信器を用いて到達距離を調節可能にしてもよい。
【００２２】
配信業者が加入者に供給するプログラムには店が積極的に利用者（店の顧客）に働きかけるプログラムを含んでいてもよい。この場合には端末側に店側からの働きかけに応じるプログラムとして図６に示すようなものを予めロードしておく。
店側における処理の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。Ｓ５０１にて受信を待っている端末があるかを探索する。Ｓ５０２で端末を発見しなければ再び端末の探索を行う。端末を発見するとＳ５０３にて店内に設置してあるデータベースから顧客情報を照合する。Ｓ５０４において顧客情報が一致するとＳ５０５で接続し、Ｓ５０６で顧客の固有情報を送信する。送信後、Ｓ５０７にて切断し、再び端末の探索を開始する。ここで、顧客固有情報とは、店の記憶装置に記憶してある来店履歴、購入履歴などから割り出した情報で、顧客個々で異なる情報となる。Ｓ５０４において顧客情報が一致しなかった場合、Ｓ５０８において端末から商品情報の要求があるかを判断する。要求がなければ、再び端末の探索をする。要求があればＳ５０９にて、要求された商品情報が店にあるかどうかを照合する。Ｓ５１０で店の商品情報と端末が要求する商品除法が一致しなければ再び端末の探索をする。Ｓ５１０で店の商品情報と端末が要求する商品除法が一致すると、Ｓ５１１にて接続し、Ｓ５１２で商品情報を送信する。送信後、Ｓ５１３にて切断し、再び端末の探索を開始する。
図６のフローチャートを用いて携帯端末の処理の流れを説明する。端末はまず、Ｓ６０１にて待ち受けの状態にある。Ｓ６０２にて着信があると、Ｓ６０３にて通話を行い、通話終了後待ち受けに戻る。もし、着信がなくＳ６０４にて商品情報を要求するし、Ｓ６０５で商品情報が有ればＳ６０６にて接続し、Ｓ６０７で商品情報を受信する。受信後、Ｓ６０８にて切断し、再び待ち受け状態になる。
【００２３】
図５、図６に示したフローチャートでは、グローバル無線通信手段とローカル無線通信手段は同時に使用できないことを前提としている。すなわち、グローバル無線通信手段を用いて通信しているとき（グローバルモード時）は、ローカル無線通信手段を用いて通信することができず、また、逆にローカル無線通信手段を用いて通信しているとき（ローカルモード時）は、グローバル無線通信手段を用いて通信することができないようになっている。このような状態ではローカルモード時にはグローバルモードの着信が受け付けられず、第三者が利用者の携帯端末に連絡をとろうとしても取れないことがある。また、利用者が各加入者の無線ＬＡＮの到達範囲に入っても、ローカルモードに切り換えられず、加入者からの情報を受けられないことがある。
【００２４】
これを防止するための具体的な例を図７を用いて説明する。図７では、Ｆ７１１は時間軸であり、矢印方向に向かって時間が流れている。この例では、グローバル無線通信手段とローカル無線通信手段が交互に所定の時間だけ使用可能となっている。Ｆ７０１は、端末が待ち受けている状態で、Ｆ７０４はグローバル無線通信手段が使用可能な状態である。Ｆ７０５はローカル無線通信手段が使用できる状態を表している。Ｆ７０６のように、グローバル無線通信手段が使用可能になっている状態のときにグローバル無線通信手段に対する着信があった場合は、Ｆ７０７のようにグローバル無線通信手段における通信を開始することができる。通信後は、Ｆ７０２のように再び待ち受け状態になる。また、Ｆ７０８のようにローカル無線通信手段が使用可能なとき、ローカル無線通信手段に対する着信があった場合は、Ｆ７０９のようにローカル無線通信手段における通信を開始することができる。通信後は、Ｆ７０３のように再び待ち受け状態になる。一方、Ｆ７１０のようにローカル無線通信手段が使用可能なとき、グローバル無線通信手段に対する着信があった場合は、待ち受け状態を維持する。これにより、ローカルモードであっても、少し待つことによりグローバル無線通信手段を使用可能になり、また、グローバルモードであっても少し待つことによりローカル無線通信手段を使用可能になり、利便性が改善される。
【００２５】
本実施の形態では、グローバル無線通信手段とローカル無線通信手段は同時に使用できないときを仮定したが、グローバル無線通信手段とローカル無線通信手段を同時に使用してもかまわない。
【００２６】
図８を用いて店内モードについて説明する。
図８は、図１における店１を詳細に説明する図である。図８において、１０１ａ〜１０１fは店内の売り場、１０２a〜１０２f、１０３は第２の送信手段であるローカル無線通信装置、１０４は消費者が購入した商品を引き渡す場所、１０５は消費者が購入した商品の清算を行う決済所、１０６は情報入力装置としての機能を有し全体の制御を行う制御装置、１０７は商品情報や顧客情報などを記憶する記憶装置、１０８は商品などを格納する倉庫、６、６a〜６fはアンテナであり、点線１０９はローカル無線通信装置が有線または無線で相互に接続されていることを示している。ここで、売り場１０１a〜１０１fは所定のカテゴリ別に分かれており、その規模は同一である必要はない。つまり、売り場面積が広く商品の種類が少なくても良いし、売り場面積が狭く商品の種類が多くても良い。ローカル無線通信装置１０２a〜１０２fは利用者の所有する携帯端末装置７との双方向通信が可能であるよう構成されている。
【００２７】
また、ローカル無線通信装置１０２a〜１０２fのデータや音声の送受信できる距離は最大１０ｍだが、低消費電力化および干渉を最小限に抑えるために各売り場１０１a〜１０１fの規模に合わせて送信電力、受信感度を制限する。同様に、店内では携帯端末7の第２の無線通信手段であるローカル無線通信装置７０４も送信電力、受信感度を制限する。このように、店舗内にてローカルな無線通信装置のアンテナ感度および送信電力を調整することにより各売り場に最適の通信距離が得られ、低消費電力の効果も得られる。
この店舗内で本実施の形態における商品販売システムを用いて商品を購入するためには、商品購入前に利用者の携帯電話機７に取引用のソフトウェアがロードされていることが必要である。このソフトウェアは利用者が配信業者に登録したときにダウンロードにより利用者ＩＤとともに利用者の携帯電話機７内に格納される。これにより利用者ＩＤが判明すればこのＩＤから顧客の口座を識別できるようになる。
【００２８】
利用者は、携帯端末７を携帯して各売り場１０１a〜１０１fを周る。もし、説明の聞きたい商品があれば、携帯端末７の入力装置７０６により要求を出す。要求をローカル無線通信装置１０２a〜１０２fの一つが受信すると制御装置１０６は記憶装置１０７から、要求された情報を取り出し情報端末７に送信する。このとき送信される情報は、音声であってもデータでもかまわない。音声の場合、消費者は携帯端末７のスピーカ７１０より情報を取得し、データの場合は表示装置７０７より情報を取得する。もし、購入したければ、携帯端末７を用いて購入指示を送信する。このとき携帯端末７から送られる信号のフォーマットは図９（ｂ）に示すように、利用者ＩＤとデータを含んだ信号となる。消費者は、前記の手順で商品情報を確認および購入指示を繰り返す。
【００２９】
商品情報を確認および購入指示を繰り返している間、消費者は実際に商品を運ぶ必要はない。あくまで、携帯端末を用いた商品情報の確認および購入指示をするのみである。消費者が、商品情報の確認および購入指示を終了すると、商品引渡し所１０４にて、購入指示を出した商品を実際に確認し、決済所１０５にて料金を決済する。ここで、消費者が来店した日や購入した物などの履歴を記憶装置１０７に顧客固有情報として記憶する。この顧客固有情報は２度目の来店の際の広告に反映される。また、決済は、現金でもいいし、金融会社２を介して利用者ＩＤで特定される利用者の口座から引き落とししてもいい。また、利用者が購入した金額をポイントとして記録し、ポイントが予め定められた値に達したら店から利用者に対して何かサービスをしてもよく、また、加入者毎にポイントの合計値を管理センタ３のデータベースに蓄積し、データベースに蓄積されたある加入者のポイント値が予め定められた値に達したら、管理センタ３を制御する制御装置（コンピュータ）が、その加入者に対し広告の配信を１件無料でサービスしたり、所定期間配信料金の割引を行うようにしてもよい。
【００３０】
本実施の形態では、利用者が店内にいるときは携帯端末はローカルモードになるが、このときに着信を受けられないのは不便である。しかし、携帯端末を用いて購入指示や決裁を行っているときに着信を受けて品名、数量、金額、利用者のＩＤの交信が妨げられると、誤った情報が伝えられて利用者が損害を受けるおそれがある。これを防ぐために本実施の形態ではローカルモード時においては、購入指示時及び決裁時は携帯端末をマナーモードにして発信者に「電話にでられない」旨のメッセージを返し、グローバルモード禁止とする。一方、それ以外のときは、着信があると割り込みによりグローバルモードに切換を行い、通話が終了するとローカルモードに戻る制御が行われる。これにより取引時における安全性が確保されるとともに、携帯端末の利便性も確保される。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、グローバルな無線通信システムとローカルな無線通信システムをシームレスに結合することが可能となり、加入者が個人レベルでの広告配信を行い、またそれにより販売促進が可能となる。
【００３２】
またネットワーク5を管理している管理センタは電話会社等の電気通信事業者３であってもよく、この場合には利用者の通話料に購入した品代が加算されて利用者に請求される。
【００３３】
また、本実施の形態では、家で現物を見ずに手軽に買い物ができるインターネットショッピングとは異なり、利用者が商品を直接目で見て購入することができ、服や生鮮食品など実際に自分の目で見たいという人に好適である。また、広告内容を加入者は自分で作れるため、新聞やテレビ等のマスコミによる広告より低コストで済む。さらに、チラシ等の印刷物と異なり印刷期間や印刷代が不要であり、低コストで迅速な宣伝ができる。また、効果の確認も容易である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者の店への誘導と店頭での商品の案内をシームレスに結合することが可能となり販売促進を効果的に図ることができる販売促進システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態における販売促進システムの全体構成を説明する図である。
【図２】本発明の１実施の形態における販売促進システムに用いられる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の１実施の形態における販売促進システムにおけるグローバルモードの交信状況とローカルモードの交信状況の例を示す図である。
【図４】本発明の１実施の形態における販売促進システムに用いられる携帯端末の表示画面の例を示す図である。
【図５】本発明の１実施の形態における販売促進システムの店側で行われる処理の１例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の１実施の形態における販売促進システムに用いられる携帯端末の処理の１例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の１実施の形態における販売促進システムでグローバル無線通信装置とローカル無線通信装置との使用状況を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の１実施の形態における販売促進システムの店内モードを示す図である。
【図９】本発明の１実施の形態における販売促進システム用いられる伝送フォーマットを示す図であり、同図（ａ）は加入者から管理センタに送られる信号の伝送フォーマット、同図（ｂ）は取引時に利用者の携帯端末から無線ＬＡＮを介して店に送られる信号の伝送フォーマットを示す図である。
【図１０】本発明の１実施の形態における販売促進システムの道案内時の表示画面例を示す図である。
【図１１】本発明の１実施の形態における販売促進システムのローカルモード時に店から送られる情報の表示画面例を示す図である。
【図１２】本発明の１実施の形態における販売促進システムの道案内時の表示画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１：店舗、２：金融会社、３：ネットワーク管理センタ、４：位置情報サービスセンタ、５：ネットワーク網、６、８：アンテナ、７：携帯端末、７０１、７０２：アンテナ、７０３：グローバル無線通信装置、７０４：ローカル無線通信装置、７０５：記憶装置、７０６：入力装置、７０７：表示装置、７０８：マイク、７０９：スピーカ、７１０：制御装置、Ｄ１０１〜Ｄ１０４、Ｄ２０１〜２０５：携帯端末表示画面上の表示例、６ａ〜６ｆ：ローカル無線通信装置のアンテナ、１０１a〜１０１f：店内の売り場、１０２a〜１０２f、１０３：ローカル無線通信装置、１０４：商品引渡し所、１０５：決済所、１０６：制御装置、１０７：記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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