(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出しを有するキャビネット等の筐体に対して設けられた枢軸の回りに回動自在に設けられ、前後方向に回動する回動部材と、
該回動部材に設けられた回動部材側係止部と、
引出しに対して設けられており、前記回動部材側係止部が前方に移動する方向に回動部材が回動して所定の回動位置に位置すると共に、該引出しが前方に移動すると前記回動部材側係止部と係合できるように、前後方向に沿って複数個の孔を配設すると共に、該引出しが後方に移動すると当該係合が解除できる引出し側係止部と、
筐体が静止しているか或いは揺れが小さな場合に、前記回動部材の回動を防止して前記係合ができない位置に安定化させる安定化手段と
を具備することを特徴とする引出しの係止機構。
【請求項２】
前記回動部材が凹部を有し、該凹部に、転動の容易な転動体を収容している請求項１記載の引出しの係止機構。
【請求項３】
前記安定化手段は、安定状態における前記回動部材の重心位置が、前記枢軸よりも上側であって、該枢軸を通る鉛直線に対して後側に位置するよう、回動部材の重量配分を構成している請求項１記載の引出しの係止機構。
【請求項４】
前記安定化手段は、回動部材の安定状態において、前記転動体の重心位置が、前記枢軸よりも上側であって、該枢軸を通る鉛直線に対して後側に位置するよう、回動部材の凹部底を傾斜状に形成している請求項２記載の引出しの係止機構。
【請求項５】
前記安定化手段は、引出しに対して設けられて該引出しの収納状態における前記回動部材に働きかけてその回動を規制する規制部を具備する請求項１から４までの何れか１記載の引出しの係止機構。
【請求項６】
引出しを有するキャビネット等の筐体に対して設けられた枢軸の回りに前後方向に回動自在になるように設けられ、凹部を有して所定角度範囲で揺動できるよう規制された回動部材と、
前記凹部に受容され、内部で転動の容易な転動体と、
前記回動部材の上部に設けられ、概ね後方に向かって延伸した回動部材側係止部と、
引出しに対して設けられており、前記回動部材が回動して所定の回動位置に位置すると共に、該引出しが前方に移動すると前記回動部材側係止部と係合でき、また、該引出しが後方に移動すると当該係合が解除でき、前記回動部材側係止部が係合進入できる孔を前後方向に沿って複数個設けた引出し側係止部と、
引出しに対して設けられ、該引出しの収納状態において前記回動部材と当接して該回動部材を後側の角度規制位置に保持する傾斜部とを具備し、
前記回動部材は、前記後側角度規制位置に位置している状態では、その凹部内の転動体の重心が前記枢軸の真上位置よりも後方に位置するように構成されていることを特徴とする引出しの係止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネット等の引出しが、地震等によって不用意に飛び出すことを防止する係止機構に関する。従って、キャビネットに限らず、机等、引出しを有するものに全て適用され得る。
【０００２】
【従来の技術】
キャビネットに代表されるように、一般に、地震等によって不用意に引出しが飛び出さないように、引出しを収納した状態で該引出しが筐体側に係止されるラッチ機構と呼ばれる機構を設けている。この機構は、引出し前面の取っ手に設けたレバー部材を、取っ手に手を掛けて引出しを引き出す際に一緒に引くことによって解除できるように構成されている。不用意に引出しが飛び出せば、人が怪我をしたり、退路を塞がれることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記ラッチ機構では、引出し前面の取っ手には既述のレバー部材を設けるために、デザイン上や設計的にも制約があり、自由な取っ手に形成できないという欠点がある。
依って、本発明では、引出し前面の取っ手にレバーを組み込む方式以外の機構により、地震時の引出しの不用意な飛び出しを防止することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑みて請求項１では、引出しを有するキャビネット等の筐体に対して設けられた枢軸の回りに回動自在に設けられ、前後方向に回動する回動部材と、該回動部材に設けられた回動部材側係止部と、引出しに対して設けられており、前記回動部材側係止部が前方に移動する方向に回動部材が回動して所定の回動位置に位置すると共に、該引出しが前方に移動すると前記回動部材側係止部と係合できるように、前後方向に沿って複数個の孔を配設すると共に、該引出しが後方に移動すると当該係合が解除できる引出し側係止部と、筐体が静止しているか或いは揺れが小さな場合に、前記回動部材の回動を防止して前記係合ができない位置に安定化させる安定化手段とを具備することを特徴とする引出しの係止機構を提供する。
本願では、キャビネット等を設置した状態で、引出しを引き出す手前側を前側、収納する向こう側を後側、筐体の高さ方向の高い方を上側、低い側を下側、キャビネット等の前面に向かった人の左手側を左側、右手側を右側として表現する。また、回動とは揺動も含む意味である。また、所定の回動位置は特定位置でもよいが、或る範囲であってもよい。筐体に対して設けるとは、筐体そのものに設けてもよく、また、筐体に装着された部材に設けてもよい。他も同様である。
回動部材は枢軸回りに回動自在であるため、地震時には前後方向に自在に種々回動できる。通常時に引出しを引き出す場合では、筐体は殆ど揺れないため回動部材の自在な回動がない他、安定化手段の存在によって回動部材側係止部と引出し側係止部とが係合できない位置に回動部材の回動が防止されている。従って、通常時に引出しを引き出せる。一方、地震時に引出しが飛び出ようとするが、回動部材は自在に回動できるため、前記両係止部が係合する所定の回動位置に位置することができ、この回動位置に位置した回動部材側係止部が引出し側係止部と係合して引出しの飛び出しを防止できる。また、この係合は、該引出しを後方に移動させると解除できるため、その後、通常通りに引き出すことができる。
【０００５】
請求項２では、前記回動部材が凹部を有し、該凹部に、転動の容易な転動体を収容している請求項１記載の引出しの係止機構を提供する。
請求項１の作用に追加して、回動部材の凹部に転動容易な転動体を収容しているため、地震時にこの転動体が凹部内で自在に移動して、回動部材側係止部を有する回動部材を更に不安定にさせて、係合可能な所定の回動位置に位置させる機会を高め、より確実に引出しの飛び出しを防止できる。
【０００６】
請求項３では、前記安定化手段は、安定状態における前記回動部材の重心位置が、前記枢軸よりも上側であって、該枢軸を通る鉛直線に対して後側に位置するよう、回動部材の重量配分を構成している請求項１記載の引出しの係止機構を提供する。
回動部材の重心が枢軸の上側かつ後側に位置していると、該回動部材は前方向に回動し難い。従って、通常時の引き出し操作において、前記回動部材側係止部が不用意に前方に移動することが防止され、安定化手段として役立つ。
【０００７】
請求項４では、前記安定化手段は、回動部材の安定状態において、前記転動体の重心位置が、前記枢軸よりも上側であって、該枢軸を通る鉛直線に対して後側に位置するよう、回動部材の凹部底を傾斜状に形成している請求項２記載の引出しの係止機構を提供する。
転動体の重心が枢軸の上側かつ後側に位置していると、回動部材は前方向に回動し難い。従って、通常時の引き出し操作において、前記回動部材側係止部が不用意に前方に移動することが防止され、安定化手段として役立つ。
【０００８】
請求項５では、前記安定化手段は、引出しに対して設けられて該引出しの収納状態における前記回動部材に働きかけてその回動を規制する規制部を具備する請求項１から４までの何れか１記載の引出しの係止機構を提供する。
この規制部は、回動部材に機械的に接触するものでもよく、また、磁石等のように無接触で力を及ぼすものでもよい。引出しの収納状態において規制部が回動部材の回動を規制しているため、通常時において引出しを引き出す当初において回動部材が安定した状態にあり、回動部材側係止部と引出し側係止部との係合が防止され易く、円滑な引き出しに寄与する。
【０００９】
請求項６では、引出しを有するキャビネット等の筐体に対して設けられた枢軸の回りに前後方向に回動自在になるように設けられ、凹部を有して所定角度範囲で揺動できるよう規制された回動部材と、前記凹部に受容され、内部で転動の容易な転動体と、前記回動部材の上部に設けられ、概ね後方に向かって延伸した回動部材側係止部と、引出しに対して設けられており、前記回動部材が回動して所定の回動位置に位置すると共に、該引出しが前方に移動すると前記回動部材側係止部と係合でき、また、該引出しが後方に移動すると当該係合が解除でき、前記回動部材側係止部が係合進入できる孔を前後方向に沿って複数個設けた引出し側係止部と、引出しに対して設けられ、該引出しの収納状態において前記回動部材と当接して該回動部材を後側の角度規制位置に保持する傾斜部とを具備し、前記回動部材は、前記後側角度規制位置に位置している状態では、その凹部内の転動体の重心が前記枢軸の真上位置よりも後方に位置するように構成されていることを特徴とする引出しの係止機構を提供する。
地震時には引出しが飛び出ようとするが、回動部材は自在に回動できる他、凹部内での転動体の重心移動に助けられ、回動部材側係止部と引出し側係止部とが係合できる所定の回動位置に迅速に位置することができ、この所定位置に位置した回動部材側係止部が引出し側係止部の孔に係合進入して係合し、引出しの飛び出しを防止できる。また、この引出し側係止部の孔は前後方向に沿って複数個設けられているため、回動部材側係止部が係合進入できる確率を大きく高められ、信頼性が高くなる。この係合は、引出しを後方に移動させると解除できるので、その後、通常通りに引き出せる。また、引出しが収納されている状態で傾斜部が回動部材を後側の角度規制位置に保持しており、更には、この後側角度規制位置に位置している状態では、回動部材の凹部内の転動体重心が枢軸の真上位置よりも後方に位置しているため、引出しを引き出すと同時に引出しの傾斜部が回動部材から離れるが、地震の無い通常時では回動部材は安定しており、回動部材側係止部が引出し側係止部と係合することなく引き出せる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る引出しの係止機構を適用しているキャビネットを例示している。筐体１０に３個の引出し１４が３段に収納可能に構成されている。各引出し１４前面には取っ手１６が設けられており、ここに手を掛けて引出しを引き出すが、従来のキャビネットのように取っ手１６にラッチ機構のレバー部材を設けてはいない。筐体の左側板１０Ｓの内側面には、断面がコ字状の支柱１８が上下方向に延伸して固定されている。この支柱には、後述する組立体２０が各引出しに対応して、合計３箇所に設けられている。一方、各引出しの左側板１４Ｓには、各位置の組立体２０に対応して引出し側組立体４０が設けられている。本形態例では、筐体の右側板１０Ｓ’の内側にも支柱１８’と組立体が同様に配設されており、各引出しの右側板１４Ｓ’にも引出し側組立体が設けられている。然しながら、左か右の一方だけに適用してもよい。
【００１１】
図２は、左側板１０Ｓに設けた支柱１８と、１つの組立体２０を分解した図と、これに対応する引出し側組立体４０を分解した図とを示している。右側の構造も同様である。コ字状の断面を有するベース部材２２の上端爪部２２Ｋを、支柱の係止孔１８Ｈに挿入してビスＢ１で支柱に固定する。このベース部材には枢軸２４が突設されており、キャビネットの左右方向に延伸している。
【００１２】
前記枢軸２４に挿通される孔２６Ｈを下側端部近くに有し、該枢軸の回りに自在に回動できる回動部材２６には、組み立てて引出しを収納した状態で言って、キャビネットの前方側には、概ね上方向に延伸した前側壁部２６Ｂを設け、後側にも概ね上方向に延伸する後側壁部２６Ａを設け、これらと底面２６Ｔとによって、上方と右側が開口した凹部２６Ｕを区画形成している。また、後側壁部の上端には爪状の回動部材側係止部２６Ｋが、引出しが収納された状態で言えば、先部がやや上側向いているが概ね後方に向かって延伸するように形成されている。
【００１３】
転動体として、比重の大きな金属等の球体３０を前記凹部内に収容させ、更に右側から外枠部材２８をビスＢ２でベース部材に固定している。また、外枠部材の上部２８Ｋはベース部材の方向に折り曲げられて、その先部をベース部材の孔２２Ｈに挿入係止させている。この外枠部材で前述の凹部の右側開口と上方開口とを封鎖して球体の凹部からの落下を防止している。孔２８Ｈは前記枢軸の端部を受け入れて支持している。前記回動部材の前後の壁部は、この上部２８Ｋを挟むように位置しており、回動部材は、回動規制構造としての外枠部材上部２８Ｋの前側縁Ｋ２に前側壁部２６Ｂが当接するまで重心が後方向に移動するように回動でき、また、後側壁部２６Ａが後側縁Ｋ１に当接するまで重心が前方向に移動するように回動できる。ここでは回動部材の重心は枢軸２４よりも高い位置にある。
【００１４】
コ字状の断面部とその両側にフランジ部４２Ｆ，４２Ｆ’を形成した引出し側ベース部材４２が、図４に示すようにビスＢ３，Ｂ４によって引出しの左側板１４Ｓに固定されている。図４に示すように、キャビネットの前側から見た場合、コ字状断面が見える方向に取り付けられている。従って、コ字の一部を形成している下側板状部４４が前後方向に延伸している他、規制部として、その前端部には前方に下がるよう傾斜した傾斜部４４Ｋが形成されている。また、このベース部材４２の下側板状部４４には数ミリ程度の間隔で５個の孔４４Ｈを形成しており、夫々の孔には前記回動部材の爪状の回動部材側係止部２６Ｋが進入係合可能である。この孔を設けた下側板状部４４が引出し側係止部４４である。以下では両方の表現を使う。
【００１５】
引出し側ベース部材４２の断面コ字の内部空間領域には、図２に示す他の回動部材４６が配設されている。該回動部材の孔４６Ｈに他の枢軸４８を通し、ベース部材４２の孔４２Ｈに枢軸の端部を挿入し、回動部材４６が枢軸４８の回りに回動自在に構成されている。静止状態における回動部材４６の、キャビネットの前方側には、係止部４６Ｂが斜め前下方向に延伸しており、後側には、脚部４６Ａが斜め後下方向に延伸し、先部の足部４６Ａ’が前記下側板状部４４に当接して静止している。即ち、脚部４６Ａを含む、枢軸４８よりも後側の部分が、係止部４６Ｂを含む前側部分よりも重く構成されている。
【００１６】
図３は、引出し１４を収納した状態における組立体２０と引出し側組立体４０等の位置関係を表わし、キャビネットの右側から見た状態の図である。回動部材２６は、その後側壁部の回動部材側係止部２６Ｋの根元部付近が、引出しに取り付けられたベース部材４２の下側板状部４４先端部の前下がり傾斜部４４Ｋと当接して、この係止部２６Ｋが後方に移動するように枢軸２４の回りに回動する力を受けている。然しながら、前側壁部２６Ｂが外枠部材の前側縁Ｋ２に当接してその回動が規制されている。更には、回動部材の凹部の底面２６Ｔは概ね水平であるが、後方が僅かに下がるように傾斜していることが好ましい。
【００１７】
引出しを引き出しきった場合等の振動で所定以上の振動力が回動部材２６に作用し、その結果、回動部材が後述の図５に示すのと同じ前側に傾斜した状態になり、球体３０が前側壁部側に寄っても、引出しを収納させれば、その下側板状部４４とその傾斜部４４Ｋの存在によって、後方に延伸している爪状の回動部材側係止部２６Ｋを押し下げ、図３に図示する状態に戻す。この場合、球体３０は前側壁部に押されて、図３に示す後側壁部側の位置に移動する。この状態、即ち、球体３０の重心Ｇ１が、枢軸２４を通る鉛直線Ｌ１よりも後方に位置している状態は、凹部底面２６Ｔが後方が僅かに下がるように傾斜していればより安定するが、所定以上の大きな振動が無ければ、即ち、地震等が無ければ、底面２６Ｔが概ね水平であっても、摩擦の存在によって安定する。
【００１８】
次に、所定以上の大きな振動、即ち、地震等があった場合について説明する。地震が生じてキャビネットが揺れると、引出し１４が飛び出ようと前方に移動し始め、前述の傾斜部４４Ｋが回動部材２６から離れて回動部材の回動を防止する力が消失する。従って、この回動部材は地震によって揺すられて球体３０が前側壁部の方に移動し、回動部材と球体を合わせた重心が前記鉛直線Ｌ１よりも前側に移動すれば、該回動部材は前方に移動するように回動する。そして、後側壁部２６Ａが後側縁Ｋ１に当接する状態になる。
【００１９】
この状態になった時、引出し側の下側板状部４４に設けている孔４４Ｈが、回動部材側係止部２６Ｋが丁度係合進入できる位置にあれば、図５のように係合して引出しの前側方向Ｆへの飛び出しを防止できる。この場合、回動部材側係止部２６Ｋが１つ目の孔４４Ｈに係合進入できなかった場合、２つ目の孔４４Ｈに係合進入するが、ここでも係合できなかった場合には、３つ目の孔４４Ｈと係合しようとする。本形態例ではこの係合チャンスが５回ある。従って、地震による引出しの飛び出しを充分に防止できる。
【００２０】
こうして地震による飛び出しを防止された引出しは、その係合した孔４４Ｈの位置に応じ、完全に収納された状態と比較すれば幾分突出している。しかし、本形態例のように、引出しの収納状態において、回動部材側係止部２６Ｋと引出し側係止部４４（の孔４４Ｈ）とを互いに近い位置関係に構成しておけば、その突出量は小さくて済む。この幾分か突出した引出しを押し込むと、引出し側係止部４４に係合した回動部材２６は、その回動部材側係止部２６Ｋが係合状態において斜め上後方に延伸しているに過ぎないため、下側板状部４４に押し下げられて係合が外れ、ついには傾斜部４４Ｋによって図３の状態に保持される。この実施形態例では、傾斜部４４Ｋを下側板状部（引出し側係止部）４４と一体に形成しているが、勿論、別体に形成してもよい。
【００２１】
また、図３に模式的に示すように、一般の引出しの引出し機構には移動レール部材５０を設けており、それに装着されている車輪５２は、筐体側の固定レール部材に設けた後方に下がる傾斜部５４に沿って転動後退する。これを落し込み機構という。引出しの収納の際に、引出しを不完全に押し込んだ状態からでも、少ない量の突出であれば、引出しは自重によって傾斜部５４に沿って車輪が転動後退し、これによって引出しを完全な収納状態に保持できる。この機構を有していれば、地震時に図５のように引出しが係止されてその飛び出しが規制された後、この落し込み機構の作用によって引出しが後退し、自然に図３の収納状態に落ち着く。
【００２２】
以上の形態例では、回動部材側係止部２６Ｋは後方側に設けられていたが、図６に例示する係止部２６Ｋ’のように前方側に設けることもできる。しかし、この場合でも、その突出方向は前方向ではなく、概ね後方である。これに対応して、引出し側の係止部、上記形態例では下側板状部４４であるが、この位置をもう少し前側に移動させた位置に設ければよい。また、引出しを収納させた状態では、図６に示すように、凹部２６Ｕ’に収容した球体３０の重心が枢軸２４を通る鉛直線Ｌ１よりも後側に位置するように、凹部の底面２６Ｔ’を、後側が僅かに下がるように傾斜させることが好ましいこと等は上記の例と同様な考え方である。
【００２３】
以上の例では、回動部材のみでは鉛直線Ｌ１の前後において重量が大きく違わないという前提で、転動体の重心位置のみを問題にしたが、引出しが収納されている状態で、鉛直線Ｌ１の前後の回動部材の重量が同じでない形態であれば、これらと転動体とを合わせた重心位置が鉛直線Ｌ１の前後何れの側にあるかが問題となる。更には、転動体が無くても、引出しを収納した状態でいって、回動部材の重心が鉛直線Ｌ１の後側に位置していればよい。然しながら、回動しようとする側に重心を移動できる転動体を有する機構の方が、地震時に回動部材を自在に揺動できるため、引出しの係止機構として優れている。
【００２４】
図２等に図示しているように、以上の実施形態例では引出しに対して設けた他の枢軸４８の回りに回動自在な他の回動部材４６が設けられている。これは、本発明の課題には直接関係しないが、引出し１４を勢いよく収納した場合に、該引出しが跳ね返って飛び出すことを、前記組立体２０と協働して防止するための機構の一部である。即ち、既述の如く、静的な状態では、回動部材４６は図３に図示しているように足部４６Ａ’が下側板状部４４の上面に当接して安定している。
【００２５】
以下では図７を参照するが、引出しを勢いよく後方向Ｒに押し込むと、筐体内の所定の収納位置で急激に受け止められて引出しが衝撃を受け、再び前方に出ようとする。この際、回動部材４６はその慣性によって係止部４６Ｂや脚部４６Ａが後方に移動するように回動し、係止部４６Ｂが特定の孔４４Ｈに入り、その先端部が下方に突出する。しかし、この回動部材の後方回動は、前記孔４４Ｈを区画形成している周囲壁の一部の後部壁に当接して規制される。この時、引出しは跳ね返りで前方に移動しているため、前記孔４４Ｈの後部壁が回動部材４６の係止部４６Ｂを前方に押しつつ、既述のように安定した状態にある筐体側回動部材２６の回動部材側係止部２６Ｋの先端に当接係合する。
【００２６】
その後も引出しの前進勢いによって、筐体側回動部材２６を前方に移動させるように押しつつ回動させ、該回動部材２６の後側壁部２６Ａが外枠部材２８の後側縁Ｋ１に当接することによって、両係止部２６Ｋと４６Ｂとが係合したまま、筐体側回動部材２６の回動と引出しの前方への移動が規制される。この規制状態では、引出しは僅かに前方に突出しているが、その後、反動で再び収納位置に戻ることもあり、また、既述の落し込み機構が存在すれば、収納位置に自動的に戻ることもできる。このように収納位置に戻れば、係止部４６Ｂは係止部２６Ｋと離れ、係止部４６Ｂよりも脚部４６Ａの方が重いため、回動部材４６は図３に示す状態にまで回動（図３や図７で言って枢軸４８の回りに時計回り方向に回動）して安定する。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、引出し前面の取っ手にレバーを組み込む方式以外の機構により、地震時の引出しの不用意な飛び出しを防止することが可能となる。従って、取っ手にラッチ機構のレバー部材を設ける必要が無くなり、取っ手の設計に自由度を持たせることができて、意匠的にも自由度が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る係止機構を有するキャビネットの斜視図である。
【図２】図２は図１の係止機構の分解説明図である。
【図３】図３は引き出しの収納状態における図２の係止機構付近の側面図である。
【図４】図４は図３の係止機構付近を前側（図３の左側）から見た図である。
【図５】図５は図３の係止機構が作動した状態の図である。
【図６】図６は回動部材の他の形態例を示す図である。
【図７】図７は本願実施形態例に付随する機構の作動説明図である。
【符号の説明】
２４                        枢軸
２６                        回動部材
２６Ｋ                      回動部材側係止部
２６Ｔ                      底面
２６Ｕ                      凹部
３０                        球体（転動体）
４４                        下側板状部（引出し側係止部）
４４Ｈ                      孔
４４Ｋ                      傾斜部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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