(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化可能なエポキシド樹脂用の促進剤または硬化可能なポリウレタン樹脂用の促進剤として作用する化合物であって、該化合物は、
（ａ）式
Ｒ1 （Ｒ2 ）Ｎ−ＣＨ（Ｒ3 ）−                                  （Ａ）
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は、互いに独立して直鎖状または枝分れ状Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル基であり、Ｒ3 は水素原子、メチル基、エチル基、またはフェニル基である）
で表される少なくとも１個の置換基を有する、置換されたフェノール性化合物（マンニヒ塩基）を、
（ｂ）式
Ｒ4 （Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ2             （Ｂ）
（式中、Ｒ4 およびＲ5 は、互いに独立してＣ1 〜Ｃ6 アルキル基を表すか、または一緒になって式−（ＣＨ2 ）5 −または、−（ＣＨ2 ）2 −Ｏ−（ＣＨ2 ）2 −の残基を形成し、ｎは、２〜５の整数であり、ｑは、０、１、２または３である）
で表される化合物で転換することによるアミノ基転位反応によって生成されるものであって、前記得られた化合物または前記得られた混合物中に存在する化合物は式
（Ｒ4 ）（Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ−ＣＨ（Ｒ3 ）−
（式中、前記置換基Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、ｎおよびｑは、前記の意味を持つ）
で表される置換基を１分子当たり平均少なくとも１個有していることを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記アミノ基転位反応におけるマンニヒ塩基として低分子ジアルキルアミノメチル基で置換されたフェノール、ｏ−、ｍ−またはｐ−クレゾール、異性体キシレノール、ｐ−第３ブチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、ジフェノールまたはポリフェノール、または前記フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラックと称する縮合生成物を使用することを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記アミノ基転位反応におけるマンニヒ塩基として置換フェノールまたはクレゾールを使用することを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1 およびＲ2 は互いに独立して、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ3 が水素原子、メチル基、またはエチル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記置換基（Ａ）はジ−Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルアミノメチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記マンニヒ塩基として式（Ｉ）、（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）または（ＩＩＩ）
【化１】
0004411571.tif 000009
（式中、残基Ｒ1 およびＲ2 は、請求項１に記載の意味を持つ）
で表される置換フェノール、またはこれらの化合物の混合物を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ4 およびＲ5 が互いに独立してＣ1 〜Ｃ4 アルキル基であり、ｎが２、３または４であり、ｑが０または１であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物は式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）または（Ｘ）
【化２】
0004411571.tif 000010
（式中、末端窒素基は、請求項１に記載の意味を持つ残基Ｒ1 およびＲ2 を有している）で表される化合物またはその混合物（この化合物はそのオリゴマー誘導体を含む）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記アミノ基転位反応は、前記マンニヒ塩基の平均１分子当たり少なくとも１個の置換基が式（Ｂ）で表される前記化合物と反応して行われ、存在するジ−Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルアミノメチル置換基の少なくとも１０％ないし最高１００％が式（Ｂ）で表される前記化合物と反応するように行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記反応混合物の粘度は、０．１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）の範囲内であるようにアミノ基置換転位反応を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物の製造方法であって、該方法は、（ａ）式
Ｒ1 （Ｒ2 ）Ｎ−ＣＨ（Ｒ3 ）−                                      （Ａ）
で表される少なくとも１個の置換基を有する置換フェノール性化合物（マンニヒ塩基）を（ｂ）式
Ｒ4 （Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ2                 （Ｂ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 、ｎおよびｑは請求項１〜８のいずれか１項に記載の意味を持つ）で表される化合物により転換するアミノ基転位反応であって、得られた化合物または得られた混合物中に存在する化合物が式
（Ｒ4 ）（Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ−ＣＨ（Ｒ3 ）−
（式中、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、ｎおよびｑは、請求項１〜８のいずれか１項に記載の意味を持つ）
で表される基を１分子当たり少なくとも１個有するように転換することを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前記アミノ基転位反応は式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）または（ＩＩＩ）で表される化合物またはこれらの化合物の混合物と、式（Ｂ）で表される化合物とによって行われることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マンニヒ塩基の平均１分子当たり少なくとも１個の置換基が式（Ｂ）で表される前記化合物と反応するまで、存在するジ−Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルアミノメチル置換基の少なくとも１０％ないし最高１００％が式（Ｂ）の前記化合物と反応するように、アミノ基転位を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応混合物の粘度が、０．１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）の範囲内になるまでアミノ基置換転位反応を行うことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法により製造された化合物または該化合物の混合物。
【請求項１６】
硬化可能なエポキシド樹脂用の促進剤または硬化可能なポリウレタン樹脂用の促進剤としての請求項１〜１０および１５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１０および１５のいずれか１項に記載の化合物または該化合物の混合物を含有する硬化可能なエポキシド樹脂または硬化可能なポリウレタン樹脂。
【請求項１８】
請求項１７に記載の硬化可能なエポキシド樹脂または硬化可能なポリウレタン樹脂から得られた硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は硬化可能なエポキシド樹脂（エポキシ系）用の促進剤または硬化可能なポリウレタン樹脂（ポリウレタン系）用の促進剤として有用な化合物に関する。特に本発明は、後記するマンニヒ塩基と選択されたアミンとのアミノ基転位反応による転換生成物として得られ、硬化可能なエポキシド樹脂用の促進剤または硬化可能なポリウレタン樹脂用の促進剤として使用することのできる新規化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多数の硬化性エポキシ系が既知である。しかしながら、この系にはある種の用途に対して、かなり低い温度、たとえば５℃またはそれ以下の温度で徐々に硬化するという欠点がある。同時に比較的高い大気湿度では、この系は、たとえば可撓性、臭い、光沢または接着性に関して不十分な品質の塗料、またはフィルムが得られるという結果となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以下に述べる本発明による新規化合物は、硬化可能なエポキシ−およびポリウレタン系に促進剤として優れて使用することができ、この系の硬化速度は−５℃までの低温で、前記の大気中の高湿度による不利な影響がほとんど、または完全に克服されるまでに高められることが今や見出された。本発明の化合物はさらに、低分子であり、比較的低い粘度を有しているという利点がある。従って、この化合物は硬化可能な系の化合物とよく混合することができ、硬化した系の性質に良い影響を与える。さらに、本発明の促進剤は、硬化した系の中で化学的に結合されるので、この発明による化合物は本質的に高い濃度で使用することができる。このことは低温（＜５℃）で基本的に重要なことであり、現在既知の促進剤では達成できないことである。既知の促進剤は、高い濃度の場合、互いに架橋せずおよび網状構造を形成せず使用できない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はその特許請求の範囲に記載した通り定義づけされている。特に本発明は、硬化可能なエポキシド樹脂用の促進剤または硬化可能なポリウレタン樹脂用の促進剤として作用する化合物であって、該化合物は、
（ａ）式
Ｒ1 （Ｒ2 ）Ｎ−ＣＨ（Ｒ3 ）−                                  （Ａ）
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は、互いに独立して直鎖状または枝分れ状Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル基であり、Ｒ3 は水素原子、メチル基、エチル基、またはフェニル基である）
で表される少なくとも１個の置換基を有する、置換されたフェノール性化合物（マンニヒ塩基）を、
（ｂ）式
Ｒ4 （Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ2             （Ｂ）
（式中、Ｒ4 およびＲ5 は、互いに独立してＣ1 〜Ｃ6 アルキル基を表すか、または一緒になって式−（ＣＨ2 ）5 −または、−（ＣＨ2 ）2 −Ｏ−（ＣＨ2 ）2 −の残基を形成し、ｎは、２〜５の整数であり、ｑは、０、１、２または３である）
で表される化合物で転換することによるアミノ基転位反応によって生成され、得られた化合物または得られた混合物中に存在する化合物が式
（Ｒ4 ）（Ｒ5 ）Ｎ−Ｃn Ｈ2n−（ＮＨ−Ｃn Ｈ2n）q −ＮＨ−ＣＨ（Ｒ3 ）−
（式中、置換基Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、ｎおよびｑは、前記の意味を持つ）
で表される置換基を１分子当たり平均少なくとも１個有していることを特徴とする化合物に関する。
【０００５】
本発明はさらに、本発明による促進剤として作用する化合物の製造方法であって、該方法は（ａ）式
Ｒ1（Ｒ2）Ｎ−ＣＨ（Ｒ3）−                                  （Ａ）
で表される少なくとも１個の置換基を有する、置換されたフェノール性化合物（マンニヒ塩基）を、（ｂ）式
Ｒ4（Ｒ5）Ｎ−ＣnＨ2n−（ＮＨ−ＣnＨ2n）q−ＮＨ2            （Ｂ）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ｎおよびｑは、前記の意味を持つ）
で表される化合物により転換するアミノ基転位反応であり、得られた化合物または得られた混合物中に存在する化合物が式
Ｒ4（Ｒ5）Ｎ−ＣnＨ2n−（ＮＨ−ＣnＨ2n）q−ＮＨ−ＣＨ（Ｒ3）−
（式中、置換基Ｒ3、Ｒ4およびＲ5、ｎおよびｑは、前記の意味を持つ）
で表される基を１分子当たり平均少なくとも１個有するように転換することを特徴とする方法に関する。
【０００６】
さらに、本発明は本発明の化合物を硬化可能な系、特に硬化可能なエポキシ−およびポリウレタン系に促進剤として使用することに関する。
【０００７】
本発明はさらに、本発明の化合物または該化合物の混合物を含有する硬化可能な系、特にエポキシ−およびポリウレタン系、ならびにこれらから製造された硬化物に関する。
【０００８】
置換されたフェノール性化合物（マンニヒ塩基）は、低分子ジアルキルアミノメチル基で置換されたフェノール、ｏ−、ｍ−およびｐ−クレゾール、異性体キシレノール、ｐ−第３ブチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、ジフェノールまたはポリフェノール、好ましくはレゾルシン、ヒドロキノン、４，４’−ジオキシジフェニル、４，４’−ジオキシジフェニルエーテル、４，４’−ジオキシジフェニルスルホン、４，４’−ジオキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、ならびにフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラックと称する縮合生成物である。ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノメチル基で置換されたフェノールおよびクレゾール特に置換されたフェノールが好ましい。
【０００９】
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して好ましくはメチル基、またはエチル基であり、好ましくはＲ1およびＲ2はメチル基である。Ｒ3は好ましくは水素原子、メチル基、またはエチル基を意味するが、好ましくは水素原子である。
【００１０】
置換基（Ａ）は、好ましくはジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノメチル基、特にジメチルアミノメチル基、エチルメチルアミノメチル基、およびジエチルアミノ基、特にジメチルアミノメチル基である。アミノ基転位反応において遊離した低分子ジアルキルアミンは、低沸点のために反応混合物から容易に除去されるということは決定的なことである。
【００１１】
置換されたフェノール性化合物は、いわゆるマンニヒ塩基である。この化合物は、それ自体既知の方法によりフェノール性化合物を、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドまたはベンズアルデヒドおよび相当するアミンにより置換することによって得られる。
【００１２】
好ましく使用されるマンニヒ塩基は、式（Ｉ）、（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）および（ＩＩＩ）（ここで式（ＩＩａ）および（ＩＩＩ）の化合物が好ましい）の置換されたフェノールである。実際には、この化合物の混合物も使用することができる。残基Ｒ1およびＲ2は式（Ａ）に記載した意味を持つ。
【化３】
0004411571.tif 000002
その他の上記置換されたフェノール性化合物は、実施例に記載した式（Ｉ）、（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）および（ＩＩＩ）のフェノールと同様にして作られる。
【００１３】
本発明によれば前記マンニヒ塩基は、アミノ基転位反応による式（Ｂ）
Ｒ4（Ｒ5）Ｎ−ＣnＨ2n−（ＮＨ−ＣnＨ2n）q−ＮＨ2            （Ｂ）
で表される化合物で転換させられる。ここでＲ4およびＲ5は、好ましくは互いに独立してＣ1〜Ｃ4アルキル基、好ましくはメチル基またはエチル基である。Ｒ4およびＲ5は、好ましくはメチル基である。ｎは好ましくは２、３または４、好ましくは３である。ｑは、好ましくは０または１、好ましくは０である。
【００１４】
好ましい実施態様(Bedeutungen)によれば、アミノ基転位反応において相当する転換生成物もまた得られる。
【００１５】
たとえば式（ＩＩＩ）で表される化合物をジメチルアミノプロピルアミンと反応させると、次の反応スキーム１（ここでジメチルアミノプロピルアミンは、Ｈ2ＮＲで示し、脱離基のジメチルアミンはＤＭＡで示す）が行われる。
【００１６】
［スキーム１］
【化４】
0004411571.tif 000003
アミノ基転位反応により、必要により存在する３個の置換基のうち、ただ１個の置換基、またはただ２個の置換基を選択的に反応させることができ、その場合に未反応ジメチルアミノメチル置換基は変化しないでフェノール性核に残っている。上記スキーム１（下段）において、反応が進行するときに、ジメチル化および直鎖状または枝分かれ状オリゴマー型へのその他の反応が生じることも示されている。ここで生じるオリゴマー型の一般的表示は、スキーム２で示される。
【００１７】
［スキーム２］
【化５】
0004411571.tif 000004
式（ＩＶ）で表される上記化合物において、−（ＣＨ2）S−は、式（Ｂ）の化合物で述べたように残基−ＣnＨ2n−に対応する。
【００１８】
Ｒ6は水素原子、残基−（ＣＨ2）S−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5またはスキーム１または２から明らかなオリゴマー残基である。
【００１９】
式（Ｉ）、（ＩＩａ）、および（ＩＩＩ）で表されるマンニヒ塩基とジメチルアミノプロピルアミンとの反応の際に、たとえば特に原料によって式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、および（Ｘ）で表される次のモノマー化合物が生成する：
【化６】
0004411571.tif 000005
式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、および（Ｘ）で表される化合物は新規であり、本発明の対象である。式（ＩＩｂ）の化合物から出発すると、本発明のアミノ基転位反応条件下で相当する２，４−置換生成物が形成される。
【００２０】
好ましくは、アミノ基転位反応は、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）または（ＩＩＩ）で表される化合物、またはこれらの化合物の混合物と式（Ｂ）で表される化合物、好ましくはジメチルアミノプロピルアミンとを用いて行われる。ここで使用する原料により式（Ｖ）〜（Ｘ）で表される化合物の相当する混合物、ならびに上記のような相当するオリゴマー化合物が得られる。本発明によれば、マンニヒ塩基の１分子当たり平均して少なくとも１個の置換基が式（Ｂ）で表される化合物と反応するまでアミノ基転位反応を行うことにより、できるだけ少量のオリゴマー化合物を生成させる。好ましくは、アミノ基転位反応は、存在するジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノメチル置換基の少なくとも１０％ないし最高１００％、好ましくは少なくとも２０％ないし最高８０％、もっと好ましくは５０％〜８０％が式（Ｂ）で表される化合物と反応するまで行われる。転換度は、たとえばマンニヒ塩基から遊離したアミンを測定することによって計測される。一般にジメチルアミノ基の、６０％〜７５％の範囲内の反応度でモノマー化合物およびオリゴマー化合物の間の最適平衡状態が達成される。このことは、得られた組成物の粘度測定時にも示される。その粘度は好ましくは０．１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐｓ・ｓ（２５℃）の範囲内、好ましくは１Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓ（２５℃）の範囲内である。好ましくは、粘度は＜１０Ｐａ・ｓ（２５℃）である。
【００２１】
原料として式（Ｉ）で表されるマンニヒ塩基を使用するときは、実際に存在する全てのジアルキルアミノ置換基またはジメチルアミノ置換基が式（Ｂ）で表される化合物と反応するまでアミノ基転位反応が行われる。
【００２２】
反応体は反応器内で好ましくは溶剤の不存在下で混合され、５０℃〜１５０℃、好ましくは１００℃〜１３０℃に加熱される。反応は脱離したジアルキルアミン化合物の測定によって監視される。反応は温度が約室温に低下したときに所望により（一部）転換で中止される。こうして得た生成混合物は、貯蔵安定性を示す。場合により未転換アミン（式Ｂ）を蒸留除去することができる。
【００２３】
本発明によれば、本発明の促進剤として作用する化合物は、硬化可能な系、特に硬化可能なエポキシ−およびポリウレタン系に使用される。原理的には本発明の化合物は硬化可能な系中に硬化剤（通常使用される硬化剤の代わりに）として使用することができる。しかしながら、それ自体既知の系において、通常使用される硬化剤と本発明の促進剤の混合物を使用するのが有利であり、ここで本発明の促進剤は好ましくは０．５％〜２０％、もっと好ましくは１％〜１０％、そして特に約５％（通常使用される硬化剤と本発明の促進剤の総重量に対して）使用される。
【００２４】
硬化することのできる混合物中に使用することのできるエポキシド樹脂としては、エポキシド樹脂技術において普通のエポキシド樹脂が適している。エポキシド樹脂の例は次の通りである：
Ｉ）分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する化合物とエピクロルヒドリンまたはβ−メチルエピクロルヒドリンとの反応によって得られるポリグリシジル、−またはポリ−（β−メチルグリシジル）エステル。分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する化合物としては、脂肪族ポリカルボン酸を使用することができる。このようなポリカルボン酸の例は、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸または２量体化または３量体化されたリノール酸である。さらに、脂環式ポリカルボン酸、たとえばテトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、または４−メチルヘキサヒドロフタル酸を使用することができる。さらに、芳香族ポリカルボン酸、たとえばフタル酸、イソフタル酸、またはテレフタル酸を使用することができる。分子中に２個のカルボキシル基を有する酸とエピクロルヒドリンおよび／またはβ−メチルエピクロルヒドリンとの反応生成物が好ましい。
ＩＩ）少なくとも２個の遊離アルコール性ヒドロキシ基および／またはフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物をアルカリ性条件下で反応させるか、または酸性触媒の存在下で反応させ、続いてアルカリ処理することにより得られるポリグリシジル−またはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。この型のグリシジルエーテルは、たとえば非環式アルコール、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、および高級ポリ−（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオールまたはポリ−（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ−（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、ソルビットまたはポリエピクロルヒドリンから誘導することができる。しかしながら脂環式アルコール、たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、または２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンなどの脂環式アルコールからも誘導することができ、あるいはＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）アニリンまたはｐ，ｐ’−ビス−（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンのように芳香族核を持つ。このグリシジルエーテルは、また１核フェノール、たとえばレゾルシンまたはヒドロキノンから誘導することもでき、あるいは多核フェノールに基づくものであって、たとえばビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１，２，２，−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパンであり、またはアルデヒド、たとえばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、クロラールまたはフルフラルデヒドとフェノール、たとえばフェノールまたは核が塩素原子またはＣ1〜Ｃ9アルキル基で置換されたフェノール、たとえば４−クロロフェノール、２−メチルフェノールまたは４−第３ブチルフェノールとの縮合によるか、または前記のようなビスフェノールとの縮合によって得られるノボラックから誘導することができる。２個の遊離アルコールヒドロキシ基、および／またはフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物とエピクロルヒドリンおよび／またはβ−メチルエピクロルヒドリンとの反応生成物が好ましい。
ＩＩＩ）エピクロルヒドリンと少なくとも２個のアミン水素原子を含有するアミンとの反応生成物の脱塩化水素化によって得られるポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物。このようなアミンは、たとえばアニリン、ｎ−ブチルアミン、ビス−（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミンまたはビス−（４−メチルアミノフェニル）メタンである。しかしながら、トリグリシジルイソシアヌレート、シクロアルキレン尿素、たとえばエチレン尿素または１，３−プロピレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、およびヒダントイン、たとえば５，５−ジメチルヒダントインのジグリシジル誘導体もポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物に数えられる。２個の反応性アミン水素を含有するアミンとエピクロルヒドリンおよび／またはβ−メチルエピクロルヒドリンとの反応生成物が好ましい。
ＩＶ）ポリ−（Ｓ−グリシジル）化合物、たとえばエタン−１，２−ジチオールまたはビス−（４−メルカルプトメチルフェニル）エーテルのようなジチオールから誘導されるジ−Ｓ−グリシジル誘導体。
Ｖ）脂環式エポキシド樹脂、たとえばビス−（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，３−エポキシシクロペンチルグリシジルエーテル、１，２−ビス−（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）エタンまたは３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’，−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート。
【００２５】
しかしながら、１，２−エポキシド基が異なるヘテロ原子、または官能基に結合しているエポキシド樹脂も使用できる。このような化合物には、たとえば４−アミノフェノールのＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル誘導体、サリチル酸のグリシジルエーテル−グリシジルエステル、Ｎ−グリシジル−Ｎ’−（２−グリシジルオキシプロピル）−５，５−ジメチルヒダントインまたは２−グリシジル−１，３−ビス−（５，５−ジメチル−１−グリシジルヒダントイン−３−イル）プロパンが挙げられるが、ここでいずれも２個のエポキシド基を持った化合物が好ましい。
【００２６】
好ましくは、液体または粘稠なポリグリシジルエーテルまたはエステルが本発明の硬化可能な混合物中にエポキシド樹脂として使用される。
【００２７】
低温（＜５℃）に適している前記芳香族および／または脂肪族ポリグリシジルエーテルが好ましい。
【００２８】
原料として使用されるエポキシド化合物は、それ自体は既知であり、一部は商業的に入手することができる。エポキシド樹脂の混合物も使用することができる。エポキシド用の通常の全ての硬化剤、たとえばアミン、カルボン酸、無水カルボン酸、またはフェノールを使用することができる。さらに触媒硬化剤、たとえばイミダゾールも使用することができる。このような硬化剤は、たとえばＨ．Ｌｅｅ，Ｋ．Ｎｅｖｉｌｌｅ、“エポキシ樹脂ハンドブック”、ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ書店、１９６７、第１０頁〜１７頁に記載されている。好ましい硬化剤は、それ自体既知のポリアミノ化合物であり、特に好ましいのは脂肪族ポリアミノ化合物、たとえばイソホロンジアミンまたはジエチレントリアミン、およびそれ自体既知の高分子ポリアミンである。
【００２９】
使用する硬化剤の量は、硬化剤の化学的性質により、そして硬化可能な混合物および硬化された製品の所望の性質によって決められる。最大量は、当業者によって特に化学量論的計算に基づき容易に知ることができる。
【００３０】
本発明の化合物を使用するのに適しているポリウレタン系は、たとえば合成樹脂ハンドブック第７巻“ポリウレタン”（Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ出版社、１９８３）に記載（第２．２章、第１２頁〜１９頁）されている。そこに記載されている触媒（第３．４１章、第９２頁以下）は、本発明の促進剤によって一部、または全部を置き換えることができる。
【００３１】
エポキシド−またはポリウレタン成分、硬化剤および本発明の促進剤からなる混合物の製造は常法により、手動撹拌により、または既知の混合撹拌機、たとえば撹拌機、混練機、またはローラにより各成分を混合することによって行うことができる。用途により混合物に通常の添加剤、たとえば充填剤、顔料、染料、流れ調整剤、または可塑剤を添加することができる。本発明の樹脂は、それ自体既知の方法により２成分系として商業的に入手することができる。
【００３２】
【実施例】
実施例１
マンニヒ塩基、ジ−（２，６−メチルアミノメチル）−フェノールと、トリス−（２，４，６−ジメチルアミノメチル）−フェノールとの重量比３：７の混合物２，４０７ｇ（２６当量）およびジメチルアミノプロピルアミン２，６５２ｇ（２６モル）を、還流冷却器および撹拌機を装備した加熱用ガラスフラスコに入れ、かきまぜながら１２０℃に加熱する。アミノ基転位反応により遊離したジメチルアミン（沸点９℃）を還流冷却器により連続的に除去し、−７８℃で凝縮させ、測定する。約４時間後に化学量論的に利用できるジメチルアミンの７０モル％が遊離する。ここで１，２５３ｇ（１２．２８モル）のジメチルアミノプロピルアミンが取り込まれる。この状態で反応混合物を冷却することにより反応を中止する。この反応混合物を蒸留装置に入れる（加熱マントル温度：９０℃）。冷却器を−２２℃に冷却する。減圧にした装置の圧力は１５ｍｂａｒ〜２５ｍｂａｒである。蒸留物のジメチルアミノプロピルアミンは無色透明で、ＨＰＬＣ測定およびＮＭＲ測定によれば１００％純粋である。ストリップした残渣の粘度は２５℃で２，０００ｍＰａ・ｓであり、ジメチルアミノプロピルアミン０．３％を含有している。
【００３３】
実施例２
実施例１で製造した促進剤を表１に従い使用する。技術水準により促進剤について得られた結果を同様に表１に記載する。
【表１】
0004411571.tif 000006
【００３４】
実施例３
この実施例では大量の促進剤がポリマーマトリックス内に取り込まれ、同時にアミン硬化剤を減少させることが示される。対応するデータは表２からわかる。
【表２】
0004411571.tif 000007
【００３５】
実施例４
この実施例では、ＭＤＩ（たとえば、ＢＡＳＦ、ＢＡＹＥＲ、ＤＯＷの工業用品位の４，４’−ジイソシアネートジフェニルメタン）およびポリエーテルポリオールを基材とするポリウレタン系の活性が示されている。
【表３】
0004411571.tif 000008