(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶している記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する推定手段と、を備え、
該推定手段は、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、前記記憶手段に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析装置。
【請求項２】
前記記憶手段が、更に、過去の車両事故における事故状況と車両の損傷状況とを関連付けて統計データとして記憶している、
請求項１に記載の車両事故解析装置。
【請求項３】
前記衝突状況に基づいて、燃料漏れの発生を推定する燃料漏れ発生推定手段を更に備えている、
請求項１または２に記載の車両事故解析装置。
【請求項４】
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶している記憶手段と、
該記憶手段の記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する推定手段と、
車両に設けられた事故状況検出センサの検出結果を前記事故状況として送信する送信手段からの事故状況を受信する受信手段を備え
前記推定手段は、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、前記記憶手段に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析システム。
【請求項５】
前記車両側から事故車両の損傷状況が送られてきたときには、該損傷状況を、当該事故車両の前記損傷状況として採用する、
請求項４に記載の車両事故解析システム。
【請求項６】
車両事故の際、車両に設けられた事故状況検出センサの検出結果である事故状況および車種情報を事故通報として事故解析装置に送信し、車両開発時のデータに基づいて生成され該事故解析装置に記憶されている事故状況と車種毎の車両の損傷状況との関係に基づいて、該事故解析装置に、前記事故通報から前記事故車両の損傷状況を推定させ、
前記事故通報に含まれる事故状況が前記事故解析装置に記憶されていないときには、前記事故解析装置に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故解析装置に、前記事故車両の損傷状況を推定させる、
ことを特徴とする車両事故通報装置。
【請求項７】
事故車両から送られてきた信号に基づいて車両の損傷状況を推定する車両事故解析装置用のプログラムであって、
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶させる手順と、
該記憶手段の記憶されている前記関係を用いて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する手順と、
前記推定された事故状況に応じて必要な連絡場所を提示する手順と、を実行させ、
前記推定させる手順は、前記事故通報に含まれる事故状況が記憶されていないときには、記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶するステップと、
該記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定するステップとを備え、
該推定ステップが、前記事故通報に含まれる事故状況が記憶されていないときには、記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両事故解析装置等に関連し、詳細には、事故車両から送られてきた情報に基づいて、車両の損傷状況を推定する車両事故解析装置等に関連する。
【０００２】
【従来の技術】
事故車両から送られてきた情報に基づいて、車両の損傷状況を推定する車両事故解析装置としては、例えば、特開平１１−３４８６９７号公報に開示されている車両事故解析システムが知られている。このシステムでは、事故車両から送られてきた事故発生状況を示す事故データを、データベースに記憶されている過去の事故データと比較することにより、車両損壊及び乗員傷害の程度を算出し、救援機関への救援要請を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような車両事故解析装置では、車両損壊及び乗員傷害を推定するときに過去の事故データに基づくデータベースを用いるため、このようなデータベースを構築するには費用及び手間がかかる。また、現実には、全ての車種についてのこのようなデータベースを構築することは極めて難しい。さらに、新車種、または、モデルチェンジを行なった車種に関してはデータの蓄積がないため、適切な推定が行えない。
【０００４】
このため、容易に車両事故解析ができ、また、新車種あるいはモデルチェンジ直後の車種の車両事故解析も行える車両事故解析装置が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような要請に応じてなされたものであり、容易に車両事故解析ができ、また、新しい車種あるいはモデルチェンジ直後の車両の車両事故解析も行える車両事故解析装置等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶している記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する推定手段と、を備え、
該推定手段は、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、前記記憶手段に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析装置が提供される。
ここで、「車両開発時のデータ」には、試験車による衝突実験の実験データの他、コンピュータを用いた衝突シュミレーション、強度計算等に基づく強度データ等の開発あるい改良時に生成された全てのデータが含まれる。さらに、「事故状況」には、衝突時の相対速度、衝突角度、ロールオーバやスピン発生の有無の他、乗員数、乗車位置等の乗員情報も含まれ、又、「車両の損傷状況」には、車両自体の損壊状況の他、乗員の被害状況も含まれる
このような構成を有する車両事故解析装置によれば、車両の損傷状況が開発時の衝突実験データに基づいて推定されるので、損傷状況の推定の精度が高まる。
【０００８】
このような構成によれば、より悪い条件での推定となるので、安全サイドに振った推定となり、乗員の確実な安全確保が図られる。
【０００９】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、過去の車両事故における事故状況と車両の損傷状況とを関連付けて統計データとして記憶しているデータ記憶手段を更に備え、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、前記データ記憶手段に記憶されている統計データに基づいて、損傷状況を推定する。
【００１０】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、前記衝突状況に基づいて、燃料漏れの発生を推定する燃料漏れ発生推定手段を更に備えている。このような構成によれば、センサ等で検出できない燃料漏れを検出して、乗員に早期の脱出を促すことができる。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶している記憶手段と、
該記憶手段の記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する推定手段と、
車両に設けられた事故状況検出センサの検出結果を前記事故状況として送信する送信手段からの事故状況を受信する受信手段を備え
前記推定手段は、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、前記記憶手段に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析システムが提供される。
【００１２】
本発明の好ましい態様の車両事故解析システムによれば、前記車両側から事故車両の損傷状況が送られてきたときには、該損傷状況を、当該事故車両の前記損傷状況として採用する。
【００１３】
車両側から事故車両の損傷状況が送られるてくるとは、事故車両の乗員等が目視した結果等に基づいて、車両の損傷状況を連絡してくる場合である。この車両側から事故車両の損傷状況は、事故状況検出センサの検出結果から推定された損傷状況より正確であると考えられる。このため、車両側から送られた来た事故車両を、当該事故車両の前記損傷状況として採用し、事故を正確に解析する。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、
車両事故の際、車両に設けられた事故状況検出センサの検出結果である事故状況および車種情報を事故通報として事故解析装置に送信し、車両開発時のデータに基づいて生成され該事故解析装置に記憶されている事故状況と車種毎の車両の損傷状況との関係に基づいて、該事故解析装置に、前記事故通報から前記事故車両の損傷状況を推定させ、
前記事故通報に含まれる事故状況が前記事故解析装置に記憶されていないときには、前記事故解析装置に記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故解析装置に、前記事故車両の損傷状況を推定させる、
ことを特徴とする車両事故通報装置が提供される。
【００１５】
本発明の更に別の態様によれば、
事故車両から送られてきた信号に基づいて車両の損傷状況を推定する車両事故解析装置用のプログラムであって、
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶させる手順と、
該記憶手段の記憶されている前記関係を用いて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定する手順と、
前記推定された事故状況に応じて必要な連絡場所を提示する手順と、を実行させ、
前記推定させる手順は、前記事故通報に含まれる事故状況が記憶されていないときには、記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とするプログラムが提供される。
【００１６】
本発明のもう一つの態様によれば、
車両開発時のデータに基づいて生成された、事故状況と車両の損傷状況との関係を車種毎に記憶するステップと、
該記憶されている前記関係に基づいて、事故車両から送られてきた事故通報に含まれる事故状況および車種情報から該事故車両の損傷状況を推定するステップとを備え、
該推定ステップが、前記事故通報に含まれる事故状況が記憶されていないときには、記憶されている事故状況のうち前記事故通報に含まれる事故状況より条件が悪い事故状況に基づいて、前記事故車両の損傷状況を推定する、
ことを特徴とする車両事故解析方法が提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施形態の車両事故解析システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示されているように、車両事故解析システム１は、ネットワーク２に接続された、情報センタ（情報サーバ）４、車載装置６、車両製造メーカサーバ８、消防１０、警察１２、ロードサービス１４、道路管理センタ１６、ディーラ１８等を含んでいる。本実施形態では、車両製造メーカサーバ８が車両事故解析装置を構成し、車載装置６が、事故通報装置に相当している。尚、本実施形態の車載装置６は、後述するように、事故発生が予測されたときに通信手段が起動されてネットワーク２に接続されるよう構成されている。また、本実施形態では、ネットワーク２としてインターネットが使用されているが、本発明はこれに限定されず、他のネットワーク、又は、通信手段を利用してもよい。
【００１９】
情報サーバ４、車両製造メーカサーバ８は、コンピュータ、データベースなどを備えており、ネットワーク２を介して接続された他の機器との間で情報の授受等を行うことができるように構成されている。また、図１には、車載装置６が一台しか示されていないが、本実施形態の車両事故解析システム１には、インターネットを介した公知の情報配信システムと同様に多数のユーザの車載装置６が接続されている。また、複数の車両製造メーカサーバ８が接続されている構成でもよい。
【００２０】
本実施形態の情報サーバ４は、車載装置６から送られたきた事故状況情報等の損傷状態を推定するために必要な情報（事故状況）を、車両メーカサーバ８に送って事故車両の損傷状況を推定させ、さらに、推定された損傷状況を受信して、必要各所に救援要請等を行うように構成されている。
【００２１】
本実施形態の車載装置６が搭載されている車両は、車両の走行状態や走行環境情報を検出し、この入手情報に応じた状況をインストルメントパネルに設けられた表示装置に表示することで、入手情報をドライバに報知したり、または、ドライバに報知しつつ必要に応じて自動制御（ブレーキング）、自動操舵等を行う所謂ＡＳＶ（アドバンス・セーフティ・ビークル）であり、特開平２００１−１０１５９３号公報に開示されているＡＳＶと基本的に同一の構成を備えている。そして、車載装置６は、車両に取付けられた各種センサからの信号に基づいて事故を予測するととも、警報を発し、さらに、事故を回避するように又は事故による損害を減少させるように車両を制御する上記ＡＳＶの事故回避システムを制御する装置である。本実施形態の車載装置６は、更に、事故が発生することが予測されると、通信手段を起動させて、事故発生時に各種センサからのデータに基づく事故状況を情報サーバ４に送信し、また、情報サーバ４から送られてきた救援に関する情報を乗員に提供する機能を更に備えている。
【００２２】
次に、図２に沿って車載装置６の構成を説明する。図２は、車載装置６の構成を示す概略的なブロック図である。図２に示されているように、車載装置６には、前方障害物センサ２０、前方障害物センサ２２、右後ろ側障害物センサ２４、左後ろ側障害物センサ２６、乗員センサ２８、シートベルトスイッチ３０、ＧＰＳセンサ３２からの信号（情報）が入力される。
【００２３】
前方障害物センサ２０は、前方障害物との位置関係及びその変化率を検出するセンサであり、事故回避システムの車間距離保持制御、歩行者警報制御等に利用されるものである。前方障害物センサ２２は、真後ろ方向の障害物との位置関係及びその変化率を検出するセンサであり、事故回避システムの衝突障害低減制御等に使用されるものである。右後ろ側方障害物センサ２４および左後ろ側方障害物センサ２６は、後ろ側方障害物との位置関係及びその変化率を検出するセンサであり、事故回避システムの車線変更支援制御等に利用されるものである。これらのセンサは、例えばマイクロ波を用いたレーダ装置、カメラ等によって構成される。
【００２４】
乗員センサ２８は、車両の各座席上の乗員の有無を検出するセンサであり、車室内天井部に設けられた距離センサ、座面内の圧力センサなどによって構成されている。シートベルトスイッチ３０は、乗員のシートベルトの装着状態を検出するセンサであり、シートベルトの引き出し量、バックルの係合状態等を検出する。ＧＰＳセンサ３２は、車両の現在位置を検出している。
【００２５】
また、車載装置６は、Ｇセンサなどから構成される衝突検出センサ３４からの衝突信号も入力される。この信号は、エアバッグ装置、シートプリテンショナ装置の作動トリガとしても利用される。
【００２６】
車載装置６は、ナビゲーション装置に設けられた道路地図情報記憶手段３６との間で信号を送受信するように構成されている。この記憶手段３６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に地図情報が予め記憶されているものであっても、または、ネットワークを介して配信された地図情報を一時的に記憶するものであってもよい。
【００２７】
また、車載装置６は、上述したセンサ等からの信号に基づいて、車両事故を予測する危険判断部３８を備えている。本実施形態は、危険判断部３８が、上記センサ等から信号により、自車両と障害物（他車両、歩行者、電柱等の障害物）との位置関係、および、その変化率を計測し、その計測結果に基づいて、図３に示されている車両の各部分、即ち、前側左オフセットａ、正面ｂ、前側右オフセットｃ、右側前フェンダｄ、右側前ドアｅ、右側後ろドアｆ、右側後ろフェンダｇ、後側右オフセットｈ、後ろ正面ｉ、前側左オフセットｊ、左側後ろフェンダｋ、左側後ろドアｌ、左側前ドアｍ、左側前フェンダｎのどの部分に、どのような角度及び速度で、障害物が接近しているかを算出できるように構成されている。
接近角度は、例えば、１５度おきとする。このようにして、車両事故の発生が予測されると、表示・スピーカ制御部４０が、ナビゲーション装置などのスピーカ４２、表示画面４４を介して乗員に警報を送り、注意を促すように構成されている。
【００２８】
このとき、障害物が路側構造物（ガードレール、防音壁、電柱等）であるか、車両であるかが、ＧＰＳセンサ３２からの自車位置情報、道路地図情報記憶手段３６からの地図情報、センサを構成するカメラからの画像情報等に基づいて判断される。さらに、車両であるときには、画像中で障害物が占める画素数を相対距離を勘案して計測し、この数が多いほど大型であると判断し、相手車両が大型車か、普通車か、軽自動か、２輪車かを判定する。同時に、座席センサ２８により乗員数、乗車位置が、シートベルトスイッチ３０によりシートベルトの装着状態が検出されている。
【００２９】
警報にもかかわらず、危険な状態が持続し、事故の発生の可能性が高まったと危険判断部３８が判断すると、事故回避手段４６が事故回避アクチュエータ４８を制御して、事故を回避するための車両制御を行う。事故回避アクチュエータ４８による事故回避制御としては、例えば、エンジン出力制御、ブレーキの操作、自動変速機のシフト変更、電動パワステモータによる自動操舵等がある。
【００３０】
車載装置６は、警報が発せられると、事故発生に備え、通信手段５０を作動させ、ネットワーク２を介して情報センタ４との通信を開始するように構成されている。更に、衝突事故が発生したときには、上記演算結果に基づいて生成された、どのような状況での事故であるかを示す事故状況（事故データ）を、情報センタ４に送信するように構成されている。さらに、車載装置６には、当該車両の車種、年式、４ＷＤか否か、エアバッグの有無等の車両情報、および、ドライバ、乗員の氏名、年齢、性別、身長、体重、血液型、病歴、身体障害の有無・内容、妊娠の有無等の乗員情報が入力される。
【００３１】
なお、表示画面４４は、所謂タッチパネル式画面であり、車載装置６への入力手段としても機能する。また、車載装置６は、車載マイク５２とも接続されている。
【００３２】
本実施形態の車両製造メーカサーバ８は、情報サーバ４を介して送られてきた事故状況（事故データ）を、車両開発時のデータに基づいて生成され記憶手段に記憶されている事故状況と車両の損傷状況との関係と比べて、事故車両の損傷状況を推定し、この推定結果を情報サーバ４に送るように構成されている。
【００３３】
即ち、車両製造メーカサーバ８には、車両開発時に行った衝突実験や衝突シュミレータにおけるデータ（実験事故データ）と、各実験事故データに対応する衝突結果データとが関連づけて、車種毎に記憶されている。この衝突結果データは、車両本体および乗員が、どの程度の損傷を受けるかを示すデータである。そして、車両製造メーカサーバ８は、衝突対象の属性（路側構造物か大型車かなど）、障害物の衝突位置、衝突方向、衝突速度、乗員情報（各座席の乗員の有無とシートベルト装着状態、身長）、車両情報などの各種データからなる事故データ（事故状況）を情報センタ４から受信すると、送られてきた事故状況を、記憶しているデータ（実験事故データ）と比較する。そして、送られ来た事故データと、同一又は略同一の実験事故データに対応する衝突結果データを、事故状況を送ってきた事故車両の損傷であると推定する。また、燃料タンクの位置付近である程度以上の損壊が生じた場合には、燃料漏れを推定する。
【００３４】
なお、同一または略同一の実験事故データが発見されないときには、損傷程度が多くなる側で最も事故状況に近い実験事故データを採用し、この実験事故データに対応する衝突結果データを、事故情報を送ってきた事故車両の損傷であると推定する。例えば、実験時の相対速度（衝突速度）データが１０ｋｍ／ｈおきにとられており、実際の事故データによる衝突速度が５４ｋｍ／ｈのときには、６０ｋｍ／ｈの実験事故データに対応する衝突結果データを採用することになる。
【００３５】
本実施形態の衝突結果データでは、車両の損壊程度が、以下の指標（程度）に分類され、車両の損壊程度が１ないし４のいずれであるか、そして、５に該当するか否かが推定される。
【００３６】
１：自動不可で修理不能
２：自走不可で修理困難（車両外側構成部品の修理困難）
３：自走可能で修理可能（車両外側構成部品の修理可能）
４：自走可能で修理容易（非常に簡単な修理で再生可能）
５：燃料漏れ発生
さらに、本実施形態の衝突結果データでは、乗員の被害程度が、以下の指標（程度）に分類され、各乗員毎にどの程度の被害であるかが推定される。
【００３７】
１：被害無し（治療を要しない）
２：軽傷（２〜三日の治療を要す）
３：中傷（数日以上一ヶ月未満の治療を要す）
４：重傷（一ヶ月以上の治療を要す）
５：重体（かなり危険な状態）
６：即死（実質的に救命し得ない状態）
次に、図４に沿って、本実施形態の車両事故解析システム１における車載装置６の車両事故解析動作を説明する。図４は、車載装置６が行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、各種センサの検出結果により事故が予測されると、警報が発られて事故回避システムが作動するとともに、通信手段５０が起動されネットワーク２に接続されて車両事故解析処理が開始される（ステップＳ１）。次いで、衝突検知センサ３４からの信号を入力し（ステップＳ２）、この信号に基づいて衝突の有無が判定される（ステップＳ３）。ステップＳ３でＮＯ即ち衝突が発生しなかったと判定されたときは処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ３でＹＥＳすなわち衝突発生と判定されたときには、ステップＳ４に進み、起動されている通信手段５０によって、事故が発生した旨の信号（事故発生情報）と、事故発生時の各種センサの検出結果に基づく事故状況（事故データ）を、ネットワーク２を介して情報センタ４に送信する。次に、ステップＳ５に進み、情報センタ側のオペレータからの会話要求信号を受信したか否かを判定し続ける。ステップＳ５でＹＥＳ即ち会話要求信号を受信したときには、ステップＳ６に進み、車載のスピーカ４２、マイク５２のスイッチをオンにし、オペレータとの会話を可能にする。このとき、会話が可能であれば、乗員は車両の損傷状況を情報センタのオペレータに伝える。
【００４０】
次に、ステップＳ７に進み、情報センタ側からの救援機関の出動情報を受信した否かを判定し続ける。ステップＳ７でＹＥＳ即ち出動情報を受信したときには、ステップＳ８に進み、ステップＳ７で受信した情報に基づいて、図５に示される「救急車が２台そちらに向かいました。到着時刻は１７：３０予定です。」というような救急車に関する情報、図６に示される「牽引車両がそちらに向かいました。到着時刻は１８：００予定です。」というような救援車両に関する情報を表示画面４４に表示させる。
【００４１】
次に、ステップＳ９に進み、情報センタ側からの損壊情報を受信した否かを判定する。ステップＳ９でＮＯのときは、車両の損傷が軽微であると情報センタ側が判断したとして、処理を終了する。また、ステップＳ９でＹＥＳ即ち損壊情報を受信したときには、ステップＳ１０に進み、ステップＳ９で受信した情報に基づいて、図７に示されるような車両の損傷（車体の損壊）の程度に関する情報を表示画面４４に表示させる。
【００４２】
次いで、ステップＳ１１に進み、ドライバからの修理見積要求があったか否かを判定する。この判定は、損傷に関する情報の画面に配置された「見積依頼」ボタンが押されたか否かによって行われる。ステップＳ１１でＮＯ即ち「見積依頼」ボタンが押されていないと判定されたときには、ステップＳ１２に進み、画面上の「キャンセル」ボタンが押されたか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ１２でＹＥＳ即ち「キャンセル」ボタンが押されたと判定されたときには、ステップＳ１３に進み、この画面表示をＯＦＦとして、処理を終了する。また、ステップＳ１２でＮＯ即ち「キャンセル」ボタンが押されていないと判定されたときには、ステップＳ１４に進み、所定時間が経過したか否かが判定される。
【００４４】
ステップＳ１４でＹＥＳ即ち所定時間が経過したと判定されたときには、ステップＳ１３に進み、この画面表示をＯＦＦとして、処理を終了する。また、ステップＳ１４でＮＯ即ち所定時間が経過していないと判定されたときには、ステップＳ１１に戻り、再度、ドライバからの修理見積もり要求があったか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ１１でＹＥＳ即ち「見積依頼」ボタンが押されたと判定されたときには、ステップＳ１５に進み、見積を要求する旨が情報サーバ４に送信され、さらにステップＳ１６に進み、情報サーバ４からの見積情報を受信したか否かを判定し続ける。ステップＳ１６でＹＥＳ即ち見積情報を受信したときには、ステップＳ１７に進み、ステップＳ１６で受信した情報に基づいて、図８に示されるような修理見積に関する見積情報を表示画面４４に表示させる。本実施形態では、この見積情報の画面には、見積金額の他に、見積を行った業者の住所、電話番号、現在位置からの経路、及び、「キャンセル」ボタンも含まれる。
【００４６】
次いで、ステップＳ１８に進み、見積情報の画面上の「キャンセル」ボタンが押されたか否かを判定する。ステップＳ１８でＹＥＳ即ち「キャンセル」ボタンが押されたと判定されたときには、ステップＳ１３に進み、この画面表示をＯＦＦとして、処理を終了する。また、ステップＳ１８でＮＯ即ち「キャンセル」ボタンが押されていないと判定されたときには、ステップＳ１７に戻り、見積情報が表示され続ける。
【００４７】
次に、図９に沿って、本実施形態の車両事故解析システム１における情報サーバ４の車両事故解析動作を説明する。図９は、情報サーバ４が行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【００４８】
車載装置６の通信手段５０が起動されネットワーク２を介して接続されると車両事故解析処理が開始される（ステップＳ２０）。次いで、車載装置６から事故発生情報、および、各種事故データ（事故状況）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１でＮＯ即ち事故発生情報、および、各種事故データ（事故状況）を受信していないときには、ステップＳ２２に進み、通信開始から所定時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ２２でＹＥＳ即ち所定時間が経過したときには、事故が回避されたと判定され、処理は終了される。ステップＳ２２でＮＯ即ち所定時間経過していないときには、再度、ステップＳ２１に戻る。
【００４９】
ステップＳ２１でＹＥＳ即ち事故発生情報、および、各種事故データ（事故状況）を受信したときには、ステップＳ２３に進み、事故データに含まれる車種データに基づいて、車両の損傷の推定を依頼する車両製造メーカを選定し、ステップＳ２４に進み、選択されたメーカの車両製造メーカサーバ８に、事故車両から送られてきた事故データを送信する。さらに、車両の乗員に対して、車両の損壊程度および乗員の被害程度を問い合わせ（ステップＳ２５）、乗員から有効な回答があったか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００５０】
ステップＳ２６でＮＯ即ち有効な回答が得られないときには、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２４で事故データを送信したメーカサーバ８からの回答を待ち続け、得られた回答を事故車両の車両損壊、乗員被害を推定し、各救援機関に救援を要請する。
【００５１】
また、ステップＳ２６でＹＥＳ即ち有効な回答が得られたときには、乗員からの回答のほうが信頼性が高いため、メーカサーバ８からの回答を採用することなく、乗員からのこの回答に基づいていて事故車両の車両損壊、乗員被害を設定し（ステップＳ２９）、各救援機関に救援を要請する（ステップＳ２８）。
【００５２】
なお、救援要請が行われる機関の種類および救援の内容としては、例えば、以下のようなものがある。
（１）消防１０
燃料漏れが推定されるときには、事故現場への消防車の出動を、被害程度が３、４の乗員数に応じて、現場への救急車の出動を、また、被害程度が５以上の場合には、現場への救急救命士の派遣を、事故車両の位置情報データに基づいて要請する。さらに、乗員に関するデータに基づいて、乗員の身体障害、持病の有無・内容、妊娠の有無、血液型等も合わせて伝えて、的確な処置が行われるようにしてもよい。一方、消防からは出動情報（現場到着予定時刻）を入手する。
（２）警察１２
事故発生情報、および、車両損壊と乗員被害の程度とを、事故車両の位置情報データとともに通報する。
（３）ロードサービス１４
自走不能な場合には、事故車両撤去用の作業者、牽引車等の事故現場への出動を要請するとともに、ロードサービスからは出動情報（現場到着予定時刻）を入手する。
（４）道路管理センタ１６
事故発生情報、燃料漏れの可能性の有無を、事故車両の位置情報データとともに通知し、現場付近の車両への掲示板、放送による告知を要請する。
【００５３】
救援要請が行われた後、ステップＳ２９に進み、車両の損壊程度が３または４であり、且つ、５（燃料漏れあり）ではないかどうかを判定する。ステップＳ２９でＮＯ即ち車両の損壊程度が１または２であり、且つ、燃料漏れがないときには、処理を終了する。また、ステップＳ２９でＹＥＳ即ち車両の損壊程度が３または４であるか、または、燃料漏れの可能性があるときには、ステップＳ３０に進み、車両に図７に示されているような損壊情報を送った後、ステップＳ３１に進み、所定時間内にドライバから見積要求があったか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ３１でＮＯ即ち所定時間内に見積要求がなかったと判定されたときには、処理を終了する。また、ステップＳ３１でＹＥＳ即ち所定時間内に見積要求があったと判定されたときには、事故現場から最短の修理可能なディーラ（修理工場）を検索し、このディーラに見積を要請し（ステップＳ３２）、見積もりの回答を待つ（ステップＳ３３）。見積もりの回答を得ると、ステップＳ３４で、見積額およびディーラの位置を事故車両に通知し（図８）、処理を終了する。
【００５５】
次に、図１０に沿って、本実施形態の車両事故解析システム１における車両製造メーカサーバ８の車両事故解析動作を説明する。図９は、車両製造メーカサーバ８が行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【００５６】
車両製造メーカサーバ８は、ネットワーク２を介して情報センタ４から、事故データと、車両損傷程度の推測依頼とを受信すると車両事故解析処理を開始する（ステップＳ４０）。次いで、ステップＳ４１に進み、送られてきた事故データと、記憶されている実験データとの偏差が所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ４１でＮＯ即ち偏差が所定値未満であるときには、ステップＳ４２に進み、記憶されている車両開発時の実験データに基づいて、車両の損傷を推定し、推定結果を情報センタ４に送り（ステップＳ４４）処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ４１でＹＥＳ即ち偏差が所定値以上であるときには、ステップＳ４３に進み、記憶されている車両開発時の実験データのうち、損傷程度が大きくなる側で最も事故状況に近い実験データを採用する。例えば、送られてきた事故状況（事故データ）の衝突角度が７５度であり、記憶されているデータに７５度のデータがなく、９０度のデータがあったときには、９０度のデータが採用される。そして、この実験データに対応する衝突結果データを、事故状況を送ってきた事故車両の受けた損傷であると推定し、推定結果を情報センタ４に送り（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００５８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなくて、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更、変形が可能である。
【００５９】
上記実施形態では、車両製造メーカサーバ８が、実験データとこれに対応する衝突結果データを記憶している構成であるが、これらのデータを情報サーバ４が記憶している構成でも良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、過去の実際の車両事故の事故状況を利用していないが、車両製造メーカサーバ８または情報サーバ４に、過去の車両事故における事故状況と車両の損傷状況とを関連付けて統計データを記憶しておき、前記事故通報に含まれる事故状況に対応する事故状況が前記記憶手段に記憶されていないときには、この統計データに基づいて、損傷状況を推定する構成でもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、容易に車両事故の解析ができ、また、新しい車種あるいはモデルチェンジ後の車両の車両事故の解析も行える車両事故解析装置等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態の車両事故解析システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】車載装置の構成を示す概略的なブロック図である。
【図３】事故回避システム用等のために分割された車両の区分示す図面。
【図４】車載装置が行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【図５】事故車両に提供される救急車に関する情報の具体例である。
【図６】事故車両に提供される救援車両に関する情報の具体例である。
【図７】事故車両に提供される車両の損傷（車体の損壊）の程度に関する情報の具体例である。
【図８】事故車両に提供される見積情報の具体例である。
【図９】情報サーバが行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【図１０】車両製造メーカサーバが行う車両事故解析処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：車両事故解析システム
２：ネットワーク
４：情報センタ（情報サーバ）４
６：車載装置
８：車両製造メーカサーバ
【図１】
0004569798.tif 000002
【図２】
0004569798.tif 000003
【図３】
0004569798.tif 000004
【図４】
0004569798.tif 000005
【図５】
0004569798.tif 000006
【図６】
0004569798.tif 000007
【図７】
0004569798.tif 000008
【図８】
0004569798.tif 000009
【図９】
0004569798.tif 000010
【図１０】
0004569798.tif 000011