(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育管理部門にて使用される教育部門端末と、装置の受注に関する情報を送信する営業部門端末と、に接続され、受注した装置に応じた教育コースの設定を促す旨の電子メールを該教育部門端末に送信する教育スケジュール管理システムであって、
社員ごとに、社員が有するスキルを表すスキル情報を格納している社員情報格納部と、
装置ごとに、装置を扱う際に必要なスキルを表すスキル情報を格納しているスキル情報格納部と、
前記スキルを得るための教育コースの開催予定を格納している教育コース格納部と、
前記営業部門端末から、前記受注した装置を特定する装置情報、および、受注規模を表す規模情報を受け付ける受付部と、
前記装置情報にて特定される装置に対応するスキル情報を、前記スキル情報格納部から取得する取得部と、
前記取得部にて取得されたスキル情報が示すスキルを有する社員の数を、前記社員情報格納部を参照して特定する特定部と、
前記装置情報および前記規模情報に基づいて、必要な作業員数を算出する算出部と、
前記特定部にて特定された社員の数が前記算出部にて算出された作業員数より少なく、かつ、前記取得部にて取得されたスキル情報が表すスキルを得るための教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されていない場合に、該教育コースの設定を促す旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する送信制御部と、
インストラクタごとに、インストラクタが実施できる教育コースを表す教育コース情報と、該インストラクタのスケジュールとを、格納するインストラクタ情報格納部と、を含み、
前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されている場合、前記インストラクタのスケジュールに基づいて該教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、該社員にて使用される社員端末および前記教育部門端末に送信する、教育スケジュール管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の教育スケジュール管理システムにおいて、
前記社員にて使用される社員端末とさらに接続され、
前記社員情報格納部は、社員ごとに、社員のスケジュールをさらに格納し、
前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されており、かつ、前記取得部にて取得されたスキル情報が表すスキルを有さない社員のスケジュールが該教育コースの開催予定時に空いていない場合に、該スキルを有さない社員のスケジュールを調整する旨の電子メールを該社員にて使用される社員端末に送信する、教育スケジュール管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の教育スケジュール管理システムにおいて、
前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されていない場合または該教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されているが該教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、前記教育コースを実施できるインストラクタを育成する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する、教育スケジュール管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の教育スケジュール管理システムにおいて、
顧客が希望する教育コースを表す希望教育コース情報を受け付け送信する顧客端末とさらに接続され、
前記送信制御部は、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、該インストラクタのスケジュールを調整する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する、教育スケジュール管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の教育スケジュール管理システムにおいて、
前記送信制御部は、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いている場合には、該スケジュールに基づいて前記教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、前記顧客端末および前記教育部門端末に送信する、教育スケジュール管理システム。
【請求項６】
教育管理部門にて使用される教育部門端末と、装置の受注に関する情報を送信する営業部門端末と、に接続され、また、社員ごとに、社員が有するスキルを表すスキル情報を格納している社員情報格納部と、装置ごとに、装置を扱う際に必要なスキルを表すスキル情報を格納しているスキル情報格納部と、前記スキルを得るための教育コースの開催予定を格納している教育コース格納部と、受注した装置に応じた教育コースの設定を促す旨の電子メールを該教育部門端末に送信する制御部と、インストラクタごとに、インストラクタが実施できる教育コースを表す教育コース情報と、該インストラクタのスケジュールとを、格納するインストラクタ情報格納部と、を含む教育スケジュール管理システムが行う教育スケジュール管理方法であって、
前記制御部が、前記営業部門端末から、前記受注した装置を特定する装置情報、および、受注規模を表す規模情報を受け付ける受付ステップと、
前記制御部が、前記装置情報にて特定される装置に対応するスキル情報を、前記スキル情報格納部から取得する取得ステップと、
前記制御部が、前記取得されたスキル情報が示すスキルを有する社員の数を、前記社員情報格納部を参照して特定する特定ステップと、
前記制御部が、前記装置情報および前記規模情報に基づいて、必要な作業員数を算出する算出ステップと、
前記制御部が、前記特定された社員の数が前記算出された作業員数より少なく、かつ、前記取得されたスキル情報が表すスキルを得るための教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されていない場合に、該教育コースの設定を促す旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する送信制御ステップと、
前記制御部が、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されている場合、前記インストラクタのスケジュールに基づいて該教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、該社員にて使用される社員端末および前記教育部門端末に送信するステップと、を含む教育スケジュール管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の教育スケジュール管理方法において、
前記教育スケジュール管理システムは、前記社員にて使用される社員端末とさらに接続され、
前記社員情報格納部は、社員ごとに、社員のスケジュールをさらに格納し、
前記制御部が、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されており、かつ、前記取得されたスキル情報が表すスキルを有さない社員のスケジュールが該教育コースの開催予定時に空いていない場合に、該スキルを有さない社員のスケジュールを調整する旨の電子メールを該社員にて使用される社員端末に送信する第１送信ステップをさらに含む、教育スケジュール管理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の教育スケジュール管理方法において、
前記制御部が、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されていない場合または該教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されているが該教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、前記教育コースを実施できるインストラクタを育成する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する第２送信ステップをさらに含む、教育スケジュール管理方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の教育スケジュール管理方法において、
前記教育スケジュール管理システムが、顧客が希望する教育コースを表す希望教育コース情報を受け付け送信する顧客端末とさらに接続され、
前記制御部が、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、該インストラクタのスケジュールを調整する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信するステップをさらに含む、教育スケジュール管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の教育スケジュール管理方法において、
前記制御部が、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いている場合には、該スケジュールに基づいて前記教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、前記顧客端末および前記教育部門端末に送信するステップをさらに含む、教育スケジュール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育スケジュール管理システムおよび教育スケジュール管理方法に関し、例えば、社員研修等の教育コースのスケジュールを管理する教育スケジュール管理システムおよび教育スケジュール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社員研修または教育提供サービス等の教育コースのスケジュールを管理する教育スケジュール管理システムが知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００４−３７５６２号公報）には、社員が自己の目標にあった教育コースを受けることを支援する育成・人材ナビゲーションシステムが記載されている。
【０００４】
このシステムは、社員に適した教育コースの候補を、社員のスキルレベルと、社員の目標とするスキルレベルと、に基づいて選定し、その選定された候補を社員に提供する。社員は、その候補の中から希望の教育コースを選択し、その教育コースへの参加を上司に承認してもらい、その後、その教育コースを受講する。
【０００５】
一方、各部門の責任者が、今後もしくは即座に自部門で必要になると思われるスキルを得るための教育コースに部下を参加させることも考えられる。この場合、教育コースへの参加人数などは、責任者が自らの経験に基づいて判断する。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００３−１９６４６６号公報）には、電子機器を有する顧客の予定に基づいて、その電子機器の保守サービスおよび教育サービスを提供する教育担当者のスケジュール（教育コースのスケジュール）を設定する管理システムが記載されている。
【０００７】
このシステムは、教育担当者のスケジュールを自動的に設定するため、例えば、教育担当者のスケジュール調整を調整するという煩わしい作業を、教育担当部門の責任者が行わずに済むようになる。
【０００８】
なお、この管理システムは、教育担当者のスケジュールが詰まっているために、その教育担当者を顧客の予定に合わせて派遣できない場合、顧客に対して、顧客の予定を変更する旨の電子メールを送信する。
【特許文献１】特開２００４−３７５６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のシステムは、以下の問題を有する。
【００１０】
教育コースの選択は、社員個人の判断に任されているため、業務上本当に必要な教育コースを選択することが困難である。例えば、社員は、そのシステムから多くの候補を提供されると、どの候補を選択すべきか迷ってしまう。社員は、今後の業務を考慮して、優先して受講すべき教育コースを慎重に選ぼうとすると、各教育コースの内容を紹介する内容紹介文を読むなどして、各教育コースの内容を吟味するという煩わしい作業を行う必要がある。
【００１１】
また、各部門責任者が、部下を教育コースへ割り当てる場合、以下の問題がある。
【００１２】
部門責任者は、教育コースへの参加人数を、自らの経験に基づいて判断する。このため、責任者が、この判断を誤った場合、部下は、せっかく教育コースを受講して新たなスキルを身につけても、そのスキルを実際の業務に即座に反映できない、または、教育コースの受講者が業務遂行上必要な人数に満たなかった、逆に、必要人数よりも多くの部下に受講させてしまい、実業務に携わらなかった社員はスキルの維持が難しい、等の問題が発生する。
【００１３】
また、特許文献２に記載のシステムでは、教育担当者のスケジュールが詰まっている場合、顧客に、顧客の予定を変更する旨の電子メールが送信される。このため、例えば、顧客先で必要となるスキル（実際の業務で必要となるスキル）を得るための教育を他の担当者が受ければ顧客の要望に応えられる場合でも、そのような社員への教育は考慮されずに顧客の予定が変更される。
【００１４】
このように、従来、社員が実際の業務に必要となる教育コースを適切に受講することは困難であった。
【００１５】
本発明の目的は、社員が実際の業務に必要となる教育コースを適切に受講することを可能にする教育スケジュール管理システムおよび教育スケジュール管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の教育スケジュール管理システムは、教育管理部門にて使用される教育部門端末と、装置の受注に関する情報を送信する営業部門端末と、に接続され、受注した装置に応じた教育コースの設定を促す旨の電子メールを該教育部門端末に送信する教育スケジュール管理システムであって、社員ごとに、社員が有するスキルを表すスキル情報を格納している社員情報格納部と、装置ごとに、装置を扱う際に必要なスキルを表すスキル情報を格納しているスキル情報格納部と、前記スキルを得るための教育コースの開催予定を格納している教育コース格納部と、前記営業部門端末から、前記受注した装置を特定する装置情報、および、受注規模を表す規模情報を受け付ける受付部と、前記装置情報にて特定される装置に対応するスキル情報を、前記スキル情報格納部から取得する取得部と、前記取得部にて取得されたスキル情報が示すスキルを有する社員の数を、前記社員情報格納部を参照して特定する特定部と、前記装置情報および前記規模情報に基づいて、必要な作業員数を算出する算出部と、前記特定部にて特定された社員の数が前記算出部にて算出された作業員数より少なく、かつ、前記取得部にて取得されたスキル情報が表すスキルを得るための教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されていない場合に、該教育コースの設定を促す旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する送信制御部と、インストラクタごとに、インストラクタが実施できる教育コースを表す教育コース情報と、該インストラクタのスケジュールとを、格納するインストラクタ情報格納部と、を含み、前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されている場合、前記インストラクタのスケジュールに基づいて該教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、該社員にて使用される社員端末および前記教育部門端末に送信する。
【００１７】
また、本発明の教育スケジュール管理方法は、教育管理部門にて使用される教育部門端末と、装置の受注に関する情報を送信する営業部門端末と、に接続され、また、社員ごとに、社員が有するスキルを表すスキル情報を格納している社員情報格納部と、装置ごとに、装置を扱う際に必要なスキルを表すスキル情報を格納しているスキル情報格納部と、前記スキルを得るための教育コースの開催予定を格納している教育コース格納部と、受注した装置に応じた教育コースの設定を促す旨の電子メールを該教育部門端末に送信する制御部と、インストラクタごとに、インストラクタが実施できる教育コースを表す教育コース情報と、該インストラクタのスケジュールとを、格納するインストラクタ情報格納部と、を含む教育スケジュール管理システムが行う教育スケジュール管理方法であって、前記制御部が、前記営業部門端末から、前記受注した装置を特定する装置情報、および、受注規模を表す規模情報を受け付ける受付ステップと、前記制御部が、前記装置情報にて特定される装置に対応するスキル情報を、前記スキル情報格納部から取得する取得ステップと、前記制御部が、前記取得されたスキル情報が示すスキルを有する社員の数を、前記社員情報格納部を参照して特定する特定ステップと、前記制御部が、前記装置情報および前記規模情報に基づいて、必要な作業員数を算出する算出ステップと、前記制御部が、前記特定された社員の数が前記算出された作業員数より少なく、かつ、前記取得されたスキル情報が表すスキルを得るための教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されていない場合に、該教育コースの設定を促す旨の電子メールを前記教育部門端末に送信する送信制御ステップと、前記制御部が、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されている場合、前記インストラクタのスケジュールに基づいて該教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、該社員にて使用される社員端末および前記教育部門端末に送信するステップと、を含む。
【００１８】
上記発明によれば、受注によって必要となったスキルを得るための教育コースの設定を促す旨の電子メールが、教育部門端末に送信される。このため、教育部門は、実際の業務に必要となる教育コースを正確に設定することが可能となり、社員は、実際の業務に必要となる教育コースを適切に受講することが可能になる。
【００１９】
なお、教育スケジュール管理システムは、前記社員にて使用される社員端末とさらに接続され、前記社員情報格納部は、社員ごとに、社員のスケジュールをさらに格納し、前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されており、かつ、前記取得部にて取得されたスキル情報が表すスキルを有さない社員のスケジュールが該教育コースの開催予定時に空いていない場合に、該スキルを有さない社員のスケジュールを調整する旨の電子メールを該社員にて使用される社員端末に送信することが望ましい。
【００２０】
上記発明によれば、社員は、実際の業務に必要となる教育コースを高い確率で受講することが可能になる。
【００２１】
また、前記送信制御部は、前記特定された社員の数が前記作業員数より少なく、かつ、前記教育コースの開催予定が前記教育コース格納部に格納されておらず、かつ、該教育コースを表す教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されていない場合または該教育コース情報が前記インストラクタ情報格納部に格納されているが該教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、前記教育コースを実施できるインストラクタを育成する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信することが望ましい。
【００２２】
上記発明によれば、インストラクタの不足によって、実際の業務に必要となる教育コースが開催できなくなる確率を低くすることが可能となる。
【００２４】
上記各発明によれば、実際の業務に必要となる教育コースの開催予定を自動的に設定でき、その開催予定を自動的に通知することが可能となる。
【００２５】
前記教育スケジュール管理システムは、顧客が希望する教育コースを表す希望教育コース情報を受け付け送信する顧客端末とさらに接続され、前記送信制御部は、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、該インストラクタのスケジュールを調整する旨の電子メールを前記教育部門端末に送信することが望ましい。
【００２６】
上記発明によれば、顧客の希望に沿う形で、顧客の希望する教育コースを設定することが可能となる。
【００２７】
前記送信制御部は、前記インストラクタ情報格納部に、前記希望教育コース情報が前記教育コース情報として格納され、かつ、該教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いている場合には、該スケジュールに基づいて前記教育コースの開催日程を決定し、該決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、前記顧客端末および前記教育部門端末に送信することが望ましい。
【００２８】
上記発明によれば、顧客の希望に沿う形で、顧客の希望する教育コースの開催予定を自動的に設定でき、その開催予定を自動的に通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、社員が実際の業務に必要となる教育コースを適切に受講することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施例の教育スケジュール管理システム５０を含む管理システムを示したブロック図である。
【００３２】
図１において、管理システムは、営業部門端末１０と、保守拠点端末２０と、教育部門端末３０と、顧客端末４０と、教育スケジュール管理システム５０と、を含み、各々が通信回線の一例であるインターネット６０を介して相互に接続されている。
【００３３】
教育スケジュール管理システム５０は、スケジュール管理プログラム格納部５１と、受注案件ＤＢ５２と、スキル情報ＤＢ５３と、保守員ＤＢ５４と、教育コースＤＢ５５と、インストラクタＤＢ５６と、顧客ＤＢ５７と、制御部５８と、を含む。制御部５８は、ＷＥＢサーバ５８ａと、メールサーバ５８ｂと、処理部５８ｃと、を含む。処理部５８ｃは、受付部５８ｃ１と、取得部５８ｃ２と、特定部５８ｃ３と、算出部５８ｃ４と、送信制御部５８ｃ５と、を含む。
【００３４】
営業部門端末１０は営業部門にて使用され、保守拠点端末２０は保守拠点で使用され、教育部門端末３０は教育部門にて使用され、顧客端末４０は顧客にて使用される。
【００３５】
図１では、営業部門端末１０、保守拠点端末２０、教育部門端末３０および顧客端末４０のそれぞれは、１台ずつ示されているが、実際には全国に複数の拠点が存在し、各々の拠点に複数の端末が設置されているものとする。
【００３６】
例えば、教育部門（教育部門端末３０）および営業部門（営業部門端末１０）を含む本社が東京にあり、全国の主要都市に保守拠点（保守拠点端末２０）が存在し、全国に存在する顧客（顧客端末４０）に対応するような形態とする。
【００３７】
また、本実施例においては、各ＤＢ（受注案件ＤＢ５２、スキル情報ＤＢ５３、保守員ＤＢ５４、教育コースＤＢ５５、インストラクタＤＢ５６および顧客ＤＢ５７）への情報入力は、実際にはＷＥＢサイト（ホームページ）上で実行されるため、ＷＥＢサーバ５８ａは、必須である。
【００３８】
よって、教育スケジュール管理システム５０の物理的な構成（ハードウェア構成）は、最低限、サーバ装置が１台あればよいが、実際の運用にあたっては、スケジュール管理プログラムと各ＤＢおよび各サーバ機能を分散させるために、複数の装置を用いて、それらを連携させることも可能である。
【００３９】
例えば、教育スケジュール管理システム５０が、スケジュール管理プログラム格納部５１および処理部５８ｃを格納するサーバ機器と、受注案件ＤＢ５２とスキル情報ＤＢ５３と保守員ＤＢ５４と教育コースＤＢ５５とインストラクタＤＢ５６と顧客ＤＢ５７を格納するサーバ機器と、ＷＥＢサーバ５８ａとメールサーバ５８ｂを格納するサーバ機器に分散されるという具合である。
【００４０】
本実施例では、教育スケジュール管理システム５０は、スケジュール管理プログラム格納部５１に格納されているスケジュール管理プログラムを中心としたサーバ等の情報処理装置とする。
【００４１】
スケジュール管理プログラム格納部５１は、コンピュータにて読取可能な記録媒体であって、教育スケジュール管理システム５０の動作を規定するスケジュール管理プログラムを格納する。このスケジュール管理プログラムは、コンピュータである処理部５８ｃにて読み取られて実行される。
【００４２】
受注案件ＤＢ５２には、顧客名、顧客連絡先、受注装置、受注規模および納入予定日などが格納される。
【００４３】
図２は、受注案件ＤＢ５２に格納されたデータの一例を示した説明図である。図２において、受注案件ＤＢ５２には、お客様名５２ａと、顧客連絡先である電話番号５２ｂおよびメールアドレス５２ｃと、受注装置名５２ｄと、受注規模５２ｅと、納入予定５２ｆとを含むレコードが、受注案件ごとに格納される。なお、これらのレコードは、営業部門端末１０から入力される。
【００４４】
スキル情報ＤＢ（スキル情報格納部）５３には、装置を扱うために必要なスキルを表したスキル情報（以下「装置スキル」と称する。）が、装置ごとに格納されている。
【００４５】
図３は、スキル情報ＤＢ５３に格納されているデータの一例を示した説明図である。図３において、スキル情報ＤＢ５３には、装置名５３ａと、装置スキル５３ｂとを含むレコードが、装置ごとに格納されている。
【００４６】
保守員ＤＢ（社員情報格納部）５４には、保守員の個人情報（例えば、所属、氏名、社員番号、電話番号および電子メールアドレス）、保守員が保有している装置スキル、保守員の業務スケジュールなどが格納されている。
【００４７】
図４は、保守員ＤＢ５４に格納されたデータの一例を示した説明図である。図４において、保守員ＤＢ５４には、氏名５４ａと、社員番号５４ｂと、保有スキル（保有装置スキル）５４ｃと、業務スケジュール５４ｄとを含むレコードが、保守員（社員）ごとに格納されている。これらのレコードは、保守拠点端末２０から入力される。
【００４８】
教育コースＤＢ（教育コース格納部）５５には、教育コース名、教育コースを受講することで与えられるスキル（装置スキル）、教育コースの実施日程（開催予定）などが格納されている。
【００４９】
図５は、教育コースＤＢ５５に格納されたデータの一例を示した説明図である。図５において、教育コースＤＢ５５には、教育コース名５５ａと、装置スキル５５ｂと、教育コースの実施日程５５ｃとを含むレコードが、教育コースごとに格納されている。
【００５０】
インストラクタＤＢ（インストラクタ情報格納部）５６には、インストラクタの個人情報（例えば、所属、氏名、社員番号、電話番号および電子メールアドレス）、インストラクタの保有スキル（保有装置スキル）、インストラクタの業務スケジュールなどが格納されている。
【００５１】
図６は、インストラクタＤＢ５６に格納されたデータの一例を示した説明図である。図６において、インストラクタＤＢ５６には、氏名５６ａと、社員番号５６ｂと、保有スキル（保有装置スキル）５６ｃと、業務スケジュール５６ｄとを含むレコードが、インストラクタ（社員）ごとに格納されている。これらのレコードは、教育部門端末３０から入力される。
【００５２】
顧客ＤＢ５７には、顧客の個人情報（例えば、住所、氏名、電話番号および電子メールアドレス）、顧客が受講を希望している教育コース名、顧客が受講を希望しているスケジュールの候補などが格納されている。
【００５３】
図７は、顧客ＤＢ５７に格納されたデータの一例を示した説明図である。図７において、顧客ＤＢ５７には、お客様名５７ａと、電話番号５７ｂと、電子メールアドレス５７ｃと、受講希望コース名５７ｄと、受講希望日程５７ｅとを含むレコードが、受講希望ごとに格納されている。なお、これらのレコードは、顧客端末４０から入力される。
【００５４】
ＷＥＢサーバ５８ａには、教育部門のＷＥＢページなどが格納されている。
【００５５】
メールサーバ５８ｃには、教育スケジュール管理プログラムを実行することによって処理部５８ｃが各端末（営業部門端末１０、保守拠点端末２０、教育部門端末３０、顧客端末４０）への連絡用として作成し送信した電子メールと、各端末から受信したメールなどが格納されている。
【００５６】
処理部５８ｃは、コンピュータであり、スケジュール管理プログラム格納部５１に格納されているスケジュール管理プログラムを読み取って実行することによって、受付部５８ｃ１と、取得部５８ｃ２と、特定部５８ｃ３と、算出部５８ｃ４と、送信制御部５８ｃ５とを実現し、以下の機能を有する。なお、ＷＥＢサーバ５８ａが受付部５８ｃ１として動作してもよい。
【００５７】
受付部５８ｃ１が、インターネット６０を介して、営業部門端末１０、保守拠点端末２０、教育部門端末３０および顧客端末４０のそれぞれから入力された情報を受け付けると、処理部５８ｃは、それらの情報を、各ＤＢに保存する。
【００５８】
営業部門端末１０から、受注案件ＤＢ５２に対して、コンピュータ製品名（受注装置）、受注規模および受注見込み日（納入予定日）などの案件情報の登録または更新が行われると、取得部５８ｃ２は、受注製品の設置作業および保守作業を行うにあたって保守員が保有している必要がある装置スキルを、受注案件ＤＢ５２およびスキル情報ＤＢ５３を参照しながらスキル情報ＤＢ５３から自動的に取得し、また、算出部５８ｃ４は、受注装置および受注規模に基づいて、実際の作業に必要な人数（作業員数）を算出する。
【００５９】
特定部５８ｃ３は、保守員ＤＢ５４を参照して、保守員の保有する装置スキルを確認し、作業に必要な装置スキル、すなわち、取得部５８ｃ２が取得した装置スキルを有する保守員（以下、有スキル保守員）の人数を算出する。
【００６０】
特定部５８ｃ３は、保守員ＤＢ５４を参照して、有スキル保守員の業務スケジュールを確認し、納入予定日にアサイン（割り当て）可能な人数を算出する。
【００６１】
有スキル保守員が作業に必要な人数だけ存在しない場合、送信制御部５８ｃ５は、作業に必要な装置スキルに基づいて教育コースＤＢ５５を参照して、現在その装置スキルを有していない保守員が、作業を実施するにあたって、その装置スキルを身につけるために受講すべき教育コース（以下、必須教育コース）を判定する。
【００６２】
必須教育コースが設定されていない場合には、送信制御部５８ｃ５は、必須教育コースの設定を促すための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８ｂから教育部門端末３０に配信する。
【００６３】
なお、コースが設定されていないということは開催されていないという意味ではなく、それ以前にそもそも教育コースとして準備されていないということある。
【００６４】
必須教育コースが設定されている場合には、送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４を参照し、作業に必要な装置スキルを有さない保守員（以下、未スキル保守員）の業務スケジュールを確認して、その未スキル保守員が必須教育コースを受講可能かどうか判定する。
【００６５】
作業に必要な人数の未スキル保守員が必須教育コース受講するためのスケジュールを確保できないことが判明した場合、送信制御部５８ｃ５は、未スキル保守員のスケジュールを調整する必要性を知らせるための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８ｂから保守拠点端末２０に配信する。
【００６６】
未スキル保守員が必須教育コースを受講するためのスケジュールを確保できる場合、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照し、必須教育コースを実施可能な装置スキルを持つインストラクタ（以下、有スキルインストラクタ）が存在するか否かを判断する。
【００６７】
有スキルインストラクタが存在しない場合、送信制御部５８ｃ５は、有スキルインストラクタを養成することを指示するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８ｂから教育部門端末３０に配信する。
【００６８】
有スキルインストラクタが存在する場合、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照し、インストラクタの業務スケジュールから必須教育コースを実施できる日程を算出し、教育コースの実施が可能なスケジュールを連絡するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８ｂから保守拠点端末２０および教育部門端末３０に配信する。
【００６９】
有スキルインストラクタが必須教育コースを実施できる日程を確保できない場合、送信制御部５８ｃ５は、有スキルインストラクタを養成することを指示するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８ｂから教育部門端末３０に配信する。
【００７０】
顧客端末４０から、顧客ＤＢ５７に対して、受講を希望する教育コースと日程の登録または更新が行われると、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照し、インストラクタの業務スケジュールから顧客が希望する教育コースを実施できる日程を算出し、教育コースの実施が可能なスケジュールを連絡するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８から教育部門端末３０および顧客端末４０に配信する。
【００７１】
有スキルインストラクタが教育コースを実施できる日程を確保できない場合、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタのスケジュールを調整する必要性を知らせるための電子メールを自動的に作成し、その電子メールをメールサーバ５８から教育部門端末３０に配信する。
【００７２】
営業部門端末１０は、パソコンまたは携帯電話等の情報処理端末であり、以下の機能を有する。
【００７３】
営業部門端末１０は、営業部門の担当者から受け付けた、顧客名、顧客連絡先、受注装置、受注規模および納入予定日などを、受注案件ＤＢ５２に、登録・変更・追加・削除する。
【００７４】
営業部門端末１０は、教育スケジュール管理システム５０が発行する電子メールを受信し、その内容を表示する。
【００７５】
保守拠点端末２０は、パソコンまたは携帯電話等の情報処理端末であり、以下の機能を有する。
【００７６】
保守拠点端末２０は、保守拠点の担当者から受け付けた、保守員の個人情報（所属、氏名、社員番号、電話番号、電子メールアドレス）、保守員の保有スキル、保守員の業務スケジュールなどを、保守員ＤＢ５３に、登録・変更・追加・削除する。
【００７７】
保守拠点端末２０は、教育スケジュール管理システム５０が発行する電子メールを受信し、その内容を表示する。
【００７８】
保守拠点端末２０は、教育スケジュール管理システム５０に接続して、教育コースへの参加申し込みおよびその変更・追加・削除を行う。
【００７９】
教育部門端末３０は、パソコンまたは携帯電話等の情報処理端末であり、以下の機能を有する。
【００８０】
教育部門端末３０は、教育部門の担当者から受け付けた、インストラクタの個人情報（所属、氏名、社員番号、電話番号、電子メールアドレス）、インストラクタの保有スキル、インストラクタの業務スケジュールなどを、インストラクタＤＢ５５に、登録・変更・追加・削除する。
【００８１】
教育部門端末３０は、教育部門の担当者から受け付けた、教育コース名、教育コースを受講することで与えられる装置スキル、教育コースの実施日数などを、教育コースＤＢ５４に、登録・変更・追加・削除する。
【００８２】
教育部門端末３０は、教育スケジュール管理システム５０が発行する電子メールを受信し、その内容を表示する。
【００８３】
顧客端末４０は、パソコンまたは携帯電話等の情報処理端末であり、以下の機能を有する。
【００８４】
顧客端末４０は、顧客から受け付けた、顧客の個人情報（例えば、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス）、顧客が受講を希望している教育コース名、顧客が受講を希望しているスケジュールの候補などを、顧客ＤＢ５６に、登録・変更・追加・削除する。
【００８５】
顧客端末４０は、教育スケジュール管理システム５０が発行する電子メールを受信し、その内容を表示する。
【００８６】
顧客端末４０は、教育スケジュール管理システム５０に接続して、教育コースへの参加申し込みおよびその変更・追加・削除を行う。
【００８７】
次に、動作を説明する。
【００８８】
以下では、便宜上、社内教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスと、社外教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスとを、わけて説明する。ただし、両プロセスは独立して動作させてもよいし、両プロセスを自由に組み合わせてもよい。
【００８９】
図８および図９は、社内教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスを説明するためのフローチャートであり、図１０は、社外教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスを説明するためのフローチャートである。
【００９０】
なお、以下では、社内教育コースと社外教育コースを同程度の優先度と見なし、実際には、図８および図９と、図１０のプロセスを同時に処理している。
【００９１】
まず、図８および図９を用いて、社内教育コースのスケジュール決定プロセスを説明する。
【００９２】
営業部門担当者が、営業部門端末１０を用いて、教育スケジュール管理システム５０に、営業活動から得られた情報として、顧客名、顧客連絡先、受注装置、受注規模および納入予定日などを入力する（ステップＡ１）。
【００９３】
入力された情報は、受付部５８ｃ１にて受け付けられ、その後、処理部５８ｃによって受注案件ＤＢ５２に登録される（図２参照）。
【００９４】
受注案件ＤＢ５２にデータが登録されると、取得部５８ｃ２は、そのデータ内の受注装置に該当する装置スキルを、スキル情報ＤＢ５３から検索して取得し、同時に、算出部５８ｃ４は、そのデータ内の受注規模および受注装置に基づいて、作業に必要な人数を算出する（ステップＡ２）。
【００９５】
図１１は、処理部５８ｃが、受注装置に基づいて装置スキル（必要スキル）を検索し、受注規模に基づいて作業に必要な人数を算出した際に出力するデータの一例を示した説明図である。
【００９６】
なお、この際、装置スキルは、１つの装置に必ずしも一つである必要はなく、スキル情報ＤＢ５３において、ある装置に対して複数の装置スキルを関連づけることや、逆に、ある装置スキルが複数の装置に設定されてもよい。
【００９７】
また、例えば、スケジュール管理プログラムの中に、装置名と受注規模とに基づいて、作業に必要な人数を算出する算出プログラムが含まれ、処理部５８ｃ（具体的には、算出部５８ｃ４）が、その算出プログラムを実行することによって、受注規模に対して必要な保守員の人数を算出してもよい。
【００９８】
保守員が作業を行うために必要な装置スキルと、作業に必要な人数とが、判明すると、送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４を参照する（ステップＡ３）。
【００９９】
送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４を参照し、作業に必要な装置スキルを有する保守員（以下、有スキル保守員）が何人存在するかを確認する（ステップＡ４）。
【０１００】
図１２は、送信制御部５８ｃ５が有スキル保守員を検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【０１０１】
有スキル保守員が、必要人数だけ存在する場合、送信制御部５８ｃ５は、作業予定日に、有スキル保守員をアサインできるか否かを判断する（ステップＡ５）。
【０１０２】
図１３は、送信制御部５８ｃ５が作業予定日にアサインできる有スキル保守員を検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【０１０３】
有スキル保守員を作業予定日に必要な人数だけアサインできることが確認できた場合、送信制御部５８ｃ５は、受注案件ＤＢ５２に、準備完了のフラグを立てて処理を終了する（ステップＡ６）。
【０１０４】
有スキル保守員が必要人数存在しない場合、および、有スキル保守員の人数は足りているが作業予定日にアサインできる人数が足りない場合は、送信制御部５８ｃ５は、教育コースＤＢ５５を参照する（ステップＡ７）。
【０１０５】
送信制御部５８ｃ５は、教育コースＤＢ５５を参照し、作業に必要なスキルを取得するためのコースが設定されているか否かを検索する（ステップＡ８）。
【０１０６】
図１４は、送信制御部５８ｃ５が作業に必要なスキルを取得するためのコースが設定されているか否かを検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【０１０７】
作業に必要なスキルを取得するためのコース（以下、必須教育コース）が設定されていない場合、送信制御部５８ｃ５は、必須教育コースの設定を促すための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを教育部門端末３０に配信する（ステップＡ９）。
【０１０８】
図１５は、必須教育コースの設定を促す旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【０１０９】
必須教育コースが設定されている場合、送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４を参照する（ステップＡ１０）。
【０１１０】
送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４を参照し、作業に必要な装置スキルを有さない保守員（以下、未スキル保守員）が必須教育コースを受講するためのスケジュールが空いているか否かを確認する（ステップＡ１１）。
【０１１１】
図１６は、未スキル保守員が必須教育コースを受講するためのスケジュールを送信制御部５８ｃ５が確認した際の確認結果の一例を示した説明図である。
【０１１２】
未スキル保守員が必須教育コースを受講するためのスケジュールが空いていない場合、送信制御部５８ｃ５は、未スキル保守員のスケジュールを調整する必要性を知らせるための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを保守拠点端末２０に配信する（ステップＡ１２）。
【０１１３】
図１７は、未スキル保守員のスケジュールを調整する必要性を知らせる旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【０１１４】
未スキル保守員が必須教育コースを受講するためのスケジュールが空いている場合、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照する（ステップＡ１３）。
【０１１５】
送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照し、必須教育コースを実施可能なスキルを持つインストラクタ（以下、有スキルインストラクタ）が在籍するか否かを検索する（ステップＡ１４）。
【０１１６】
図１８は、送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタの確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【０１１７】
有スキルインストラクタが在籍する場合、送信制御部５８ｃ５は、有スキルインストラクタが必須教育コースを実施するためのスケジュールが空いているか否かを判断する（ステップ１５）。
【０１１８】
図１９は、送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタのスケジュール確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【０１１９】
有スキルインストラクタが在籍しない場合、および、有スキルインストラクタは在籍しているが必須教育コースを実施するためのスケジュールが空いていない場合は、送信制御部５８ｃ５は、有スキルインストラクタを大至急養成するように指示するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを教育部門端末３０に配信する（ステップＡ１６）。
【０１２０】
図２０は、有スキルインストラクタを大至急養成することに指示する旨の電子メールの一例である。
【０１２１】
有スキルインストラクタが必須教育コースを実施するためのスケジュールが空いている場合、送信制御部５８ｃ５は、教育コースの開催日程を決定し、教育コースの開催日程を通知するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを保守拠点端末２０および教育部門端末３０に配信する（ステップＡ１７）。
【０１２２】
図２１は、教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【０１２３】
また、この時点で、コースを実施する予定のインストラクタのスケジュールはひとまず確定され、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６に対して、業務スケジュールの更新を行う。
【０１２４】
ステップＡ１７で配信された電子メールを読んだ保守員が、申し込み処理を完了すると、保守員のスケジュールは、ひとまず確定され、送信制御部５８ｃ５は、保守員ＤＢ５４に対して、業務スケジュールの更新を行う。
【０１２５】
更に、送信制御部５８ｃ５は、受注案件ＤＢ５２に、準備完了のフラグを立てて処理を終了する（ステップＡ１８）。
【０１２６】
次に、図１０を用いて社外教育コースのスケジュール決定プロセスを説明する。
【０１２７】
顧客が、顧客端末４０を用いて、教育スケジュール管理システム５０に、情報として、顧客の個人情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス）、顧客が受講を希望している教育コース名称、顧客が受講を希望しているスケジュールの候補などを、入力する（ステップＢ１）。
【０１２８】
入力された情報は、受付部５８ｃ１にて受け付けられ、その後、送信制御部５８ｃ５によって顧客ＤＢ５７に登録される（図７参照）。
【０１２９】
顧客が受講を希望している教育コース（以下、顧客希望教育コース）が顧客ＤＢ５７に登録されると、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照する（ステップＢ２）。
【０１３０】
送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６を参照し、顧客希望教育コースを実施可能なスキルを持つインストラクタ（以下、有スキルインストラクタ）が在籍するか否かを検索する（ステップＢ３）。
【０１３１】
図２２は、送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタの確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【０１３２】
なお、実際には、顧客に対して、教育部門として実施可能な教育コースのみが提示されていることを前提とし、有スキルインストラクタが全く在籍しない状況にはなり得ないと仮定しているが、社内教育コースのスケジュールを決定するプロセスと同一のシステムを用いており、このステップは、有スキルインストラクタを検索するという目的を持つために、割愛することはできない。
【０１３３】
有スキルインストラクタを確認できたら、送信制御部５８ｃ５は、有スキルインストラクタが顧客希望教育コースを実施するためのスケジュールが空いているか否かを判断する（ステップＢ４）。
【０１３４】
図２３は、送信制御部５８ｃ５がコースを実施できるインストラクタのスケジュール確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【０１３５】
有スキルインストラクタは在籍しているが、顧客希望教育コースを実施できるスケジュールが空いていない場合は、送信制御部５８ｃ５は、業務スケジュールを調整することを指示するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを教育部門端末３０に配信する（ステップＢ５）。
【０１３６】
図２４は、業務スケジュールを調整することを指示する旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【０１３７】
有スキルインストラクタが顧客希望教育コースを実施するためのスケジュールが空いている場合、送信制御部５８ｃ５は、教育コースの開催日程を決定し、教育コースの開催日程を通知するための電子メールを自動的に作成し、その電子メールを教育部門端末３０および顧客端末４０に配信する（ステップＢ６）。
【０１３８】
図２５は、教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールの一例を示した説明図である。なお、図２５の例では、宛先が顧客のみとなっているが、送信制御部５８ｃ５は、電子メールのＢＣＣ機能を用いて、実際には教育部門端末３０に対しても、顧客に送信したものと同じ内容の電子メールを送信する。
【０１３９】
また、この時点で、コースを実施する予定のインストラクタのスケジュールは、ひとまず確定され、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６に対して、業務スケジュールの更新を行う。
【０１４０】
ステップＢ６で配信された電子メールを読んだ顧客が、申し込み処理を完了すると、送信制御部５８ｃ５は、顧客ＤＢ５７に、準備完了のフラグを立てて、処理を終了する（ステップＢ７）。
【０１４１】
最後に、上記処理の再確認を行う。
【０１４２】
本実施例では、社内教育コースと社外教育コースを同程度の優先度と見なし、先着順で両者の処理を同時に行っている。
【０１４３】
つまり、前記のステップＡ１〜Ａ１２とステップＢ１は、同時に処理されており、これは要約すると、教育コース受講者側のスケジュールを決定するプロセスである。
【０１４４】
また、ステップＡ１３〜Ａ１７とステップＢ２〜Ｂ６は同時に処理されており、これは要約すると、教育コースを担当できるスキルを持ったインストラクタを選別し、更に実際に教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールを決定するまでのプロセスである。
【０１４５】
なお、保守員の業務スケジュールや顧客の希望日程など、各ＤＢに対して何らかの更新が行われた場合には、処理部５８ｃは、直ちにステップＡ１からの作業を再開する。その結果として、コース開催日程などの重要な事項に変更が発生した際は、処理部５８ｃは、参加者（保守拠点端末２０または顧客端末４０）と教育部門端末３０に対して、電子メールによる通知を行う。
【０１４６】
本実施例によれば、以下の効果を奏する。
【０１４７】
社員は、必要な技術に関する教育コースを正確に受講することができる。
【０１４８】
教育受講者および教育提供者は、ともに、スケジューリングに頭を悩ませることがない。
【０１４９】
処理部５８ｃは、装置スキルを含む個人情報のＤＢと、教育コースを受講することで得られるスキルを示すＤＢとに基づいてスケジュールを管理するため、例えば、リフレッシュ教育および差分教育を逃さずに社員に受講させることが可能になる。
【０１５０】
社外向け教育も効率よく実施する事ができるため、顧客のニーズを逃さない。
【０１５１】
なお、上記実施例では、社内教育コースと社外教育コースを同程度の優先度と見なし、先着順で両者の処理を同時に行っている例を説明した。しかしながら、上記実施例は、以下のように変更されてもよい。
【０１５２】
社員の技術力が会社運営の基盤となるような企業では、社内教育コースの実施を社外教育コースの実施に対して優先させる。つまり、処理部５８ｃは、前記のステップＡ１〜ステップＡ１７を、ステップＢ１〜ステップＢ６に先立って実行する。
【０１５３】
一方、顧客に対しての教育ビジネスを主な業務とする企業では、社外教育コースの実施を社内教育の実施に対して優先させる。つまり、処理部５８ｃは、前記のステップＢ１〜ステップＢ６を、ステップＡ１〜ステップＡ１７に先立って実行する。
【０１５４】
本実施例によれば、送信制御部５８ｃ５は、特定部５８ｃ３にて特定された社員の数が算出部５８ｃ４にて算出された作業員数より少なく、かつ、取得部５８ｃ２にて取得されたスキル情報が表すスキルを得るための教育コースの開催予定が教育コースＤＢ５５に格納されていない場合に、その教育コースの設定を促す旨の電子メールを教育部門端末３０に送信する。
【０１５５】
この場合、教育部門は、実際の業務に必要となる教育コースを正確に設定することが可能となり、社員は、実際の業務に必要となる教育コースを適切に受講することが可能になる。
【０１５６】
また、送信制御部５８ｃ５は、その特定された社員の数がその作業員数より少なく、かつ、その教育コースの開催予定が教育コースＤＢ５５に格納されており、かつ、取得部５８ｃ２にて取得されたスキル情報が表すスキルを有さない社員のスケジュールがその教育コースの開催予定時に空いていない場合に、そのスキルを有さない社員のスケジュールを調整する旨の電子メールを、その社員にて使用される保守拠点端末２０に送信する。
【０１５７】
この場合、社員は、実際の業務に必要となる教育コースを高い確率で受講することが可能になる。
【０１５８】
また、送信制御部５８ｃ５は、その特定された社員の数がその作業員数より少なく、かつ、その教育コースの開催予定が教育コースＤＢ５５に格納されておらず、かつ、その教育コースを表す教育コース情報がインストラクタＤＢ５６に格納されていない場合またはその教育コース情報がインストラクタＤＢ５６に格納されているがその教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、その教育コースを実施できるインストラクタを育成する旨の電子メールを教育部門端末３０に送信する。
【０１５９】
この場合、インストラクタの不足によって、実際の業務に必要となる教育コースが開催できなくなる確率を低くすることが可能となる。
【０１６０】
また、送信制御部５８ｃ５は、その特定された社員の数がその作業員数より少なく、かつ、その教育コースの開催予定が教育コースＤＢ５５に格納されておらず、かつ、その教育コースを表す教育コース情報がインストラクタＤＢ５６に格納されている場合、そのインストラクタのスケジュールに基づいて、その教育コースの開催日程を決定し、その決定された教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、保守拠点端末２０および教育部門端末３０に送信する。
【０１６１】
この場合、実際の業務に必要となる教育コースの開催予定を自動的に設定でき、その開催予定を自動的に通知することが可能となる。
【０１６２】
また、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６に、顧客が希望する教育コース情報が格納され、かつ、その教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いていない場合に、そのインストラクタのスケジュールを調整する旨の電子メールを教育部門端末３０に送信する。
【０１６３】
この場合、顧客の希望に沿う形で、顧客の希望する教育コースを設定することが可能となる。
【０１６４】
また、送信制御部５８ｃ５は、インストラクタＤＢ５６に、顧客が希望する雇用区コース情報が格納され、かつ、その教育コース情報が表す教育コースを実施できるインストラクタのスケジュールが空いている場合には、そのスケジュールに基づいて、その教育コースの開催日程を決定し、その教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールを、保守拠点端末２０および教育部門端末３０に送信する。
【０１６５】
この場合、顧客の希望に沿う形で、顧客の希望する教育コースの開催予定を自動的に設定でき、その開催予定を自動的に通知することが可能となる。
【０１６６】
以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の一実施例の教育スケジュール管理システム５０を示したブロック図である。
【図２】受注案件ＤＢ５２に格納されたデータの一例を示した説明図である。
【図３】スキル情報ＤＢ５３に格納されているデータの一例を示した説明図である。
【図４】保守員ＤＢ５４に格納されたデータの一例を示した説明図である。
【図５】教育コースＤＢ５５に格納されたデータの一例を示した説明図である。
【図６】インストラクタＤＢ５６に格納されたデータの一例を示した説明図である。
【図７】顧客ＤＢ５７に格納されたデータの一例を示した説明図である。
【図８】社内教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスを説明するためのフローチャートである。
【図９】社内教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスを説明するためのフローチャートである。
【図１０】社外教育コースのスケジュールを決定するためのプロセスを説明するためのフローチャートである。
【図１１】処理部５８ｃが受注装置に基づいて装置スキルを検索し、受注規模に基づいて作業に必要な人数を算出した際に出力するデータの一例を示した説明図である。
【図１２】処理部５８ｃが有スキル保守員を検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【図１３】送信制御部５８ｃ５が作業予定日にアサインできる有スキル保守員を検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【図１４】送信制御部５８ｃ５が作業に必要なスキルを取得するためのコースが設定されているか否かを検索した際の検索結果データの一例を示した説明図である。
【図１５】必須教育コースの設定を促す旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【図１６】未スキル保守員が必須教育コースを受講するためのスケジュールを送信制御部５８ｃ５が確認した際の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１７】未スキル保守員のスケジュールを調整する必要性を知らせる旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【図１８】送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタの確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【図１９】送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタのスケジュール確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２０】有スキルインストラクタを大至急養成することに指示する旨の電子メールの一例である。
【図２１】教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【図２２】送信制御部５８ｃ５が有スキルインストラクタの確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２３】送信制御部５８ｃ５がコースを実施できるインストラクタのスケジュール確認を行った際の確認結果の一例を示した説明図である。
【図２４】業務スケジュールを調整することを指示する旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【図２５】教育コースの開催日程を通知する旨の電子メールの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０      営業部門端末
２０      保守拠点端末
３０      教育部門端末
４０      顧客端末
５０      教育スケジュール管理システム
５１      スケジュール管理プログラム格納部
５２      受注案件ＤＢ
５３      スキル情報ＤＢ
５４      保守員ＤＢ
５５      教育コースＤＢ
５６      インストラクタＤＢ
５７      顧客ＤＢ
５８      制御部
５８ａ    ＷＥＢサーバ
５８ｂ    メールサーバ
５８ｃ    処理部
５８ｃ１  受付部
５８ｃ２  取得部
５８ｃ３  特定部
５８ｃ４  算出部
５８ｃ５  送信制御部
【図１】
0004411294.tif 000002
【図２】
0004411294.tif 000003
【図３】
0004411294.tif 000004
【図４】
0004411294.tif 000005
【図５】
0004411294.tif 000006
【図６】
0004411294.tif 000007
【図７】
0004411294.tif 000008
【図８】
0004411294.tif 000009
【図９】
0004411294.tif 000010
【図１０】
0004411294.tif 000011
【図１１】
0004411294.tif 000012
【図１２】
0004411294.tif 000013
【図１３】
0004411294.tif 000014
【図１４】
0004411294.tif 000015
【図１５】
0004411294.tif 000016
【図１６】
0004411294.tif 000017
【図１７】
0004411294.tif 000018
【図１８】
0004411294.tif 000019
【図１９】
0004411294.tif 000020
【図２０】
0004411294.tif 000021
【図２１】
0004411294.tif 000022
【図２２】
0004411294.tif 000023
【図２３】
0004411294.tif 000024
【図２４】
0004411294.tif 000025
【図２５】
0004411294.tif 000026