(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を結像させる結像光学系と、
前記結像光学系により結像される像を電気信号に変換する光電変換素子と、
前記結像光学系及び前記光電変換素子を所定の位置に保持する保持部材と、
前記光電変換素子の前記保持部材に対する位置および角度を調整可能なセンサー調整アジャスタとを備え、
前記保持部材に光軸と垂直な方向に折り曲げられた複数の屈曲部を有する第１、第２の腕部が光軸を挟んで略対象な位置に光軸と略垂直な方向に延出形成され、当該延出形成される腕部の端には前記保持部材を他の部材に固定するための固定部が当該延出形成される腕部の中心線以外の領域に設けられることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記腕部は、前記保持部材が前記結像光学系を保持する部分と前記光電変換素子を保持する部分に挟まれる領域を避けて延出形成されることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ等の光学機器に用いられる焦点検出装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ等の光学機器に用いられる焦点検出方法としては、位相差型の焦点検出方法が知られている。特開平６−２３５８５６号公報に代表されるような位相差型の焦点検出装置を一眼レフレックスカメラに組み込んだ場合を図１０を使って説明する。
【０００３】
撮影レンズ１０１とフィルム面１０３の間に、中央部に半透過部を有する主ミラー２１０が配置される。撮影レンズ１０１を通過した光束は、主ミラー１０２により上方に反射され焦点板１０４で結像し、ペンタプリズム１０５、接眼レンズ１０６を介して撮影者により観察される。
【０００４】
一方、主ミラー１０２の半透過部を通過した光束は、サブミラー１０７により下方に反射され、焦点検出装置１１５に導かれる。焦点検出装置１１５においては、フィールドレンズ１０８、視野マスク１０９、反射ミラー１１０、一対の開口部を有する絞り１１１、一対の再結像レンズ１１２、光電変換素子１１３が、筐体１１４に固定され、一体型のユニットとして周知の位相差型の焦点検出を行っている。
【０００５】
焦点検出装置１１５は、通常、カメラ本体を構成する部材に筐体１１４と可塑性材料などで一体的に成形された取付部を取付けねじ等の固定手段により固定することで保持される。ここで、焦点検出装置の固定方法を図２を用いて詳細に説明する。
【０００６】
図１１は、図1０の焦点検出装置１１５を斜め上方から見た組立分解斜視図である。尚、図１１において、図１０と同様の番号を付した部材については、同様の役割を果たす部材である。
【０００７】
図１１において、焦点検出装置を構成する筐体１１４は、その側面に一体的に複数の平板状の腕部１１６ａ、１１６ｂを有している。腕部１１６ａ、１１６ｂには、カメラ本体を構成する部材（不図示）に取付けねじ１１７で筐体１１４を固定するための３ヵ所の取付穴１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃが備えられている。このような構成で、筐体１１４をカメラ本体を構成する部材に取付穴１１８ａを介して、取付けねじ１１７により固定する。
【０００８】
ここで、従来例においては、筐体１１４とカメラ本体を構成する部材の間にコイルバネ１１９をはさみ、取付穴１１８ａで筐体１１４を固定している。同様に、取付穴１１８ｂ、１１８ｃにおいても同様の方法で固定される。
【０００９】
従来においては、筐体１１４とカメラ本体を構成する部材の間にコイルバネを挟んでいるが、これは、焦点検出に必要な筐体１１４の位置調整を行うためである。また、筐体１１４の腕部１１６ａ、１１６ｂと対向するカメラ本体を構成する部材の受け面やねじ穴の製造誤差を吸収するためでもある。更に、従来例においては、筐体１１４の光電変換素子１１３を保持する部分１１４ａが分離されているが、これは光電変換素子１１３の調整を柔軟に行うために分離したものであって、一体型の筐体であっても構わない。また、１１４ｂ、１１４ｃにおいても同様である。
【００１０】
ところで、カメラの周囲の温湿度が変化した場合、焦点検出装置１１５を構成するそれぞれの部材は膨張若しくは収縮する。これは、各々の温度若しくは湿度により焦点検出光学系を構成するフィールドレンズ１０８、視野マスク１０９、反射ミラー１１０、一対の開口部を有する絞り１１１、一対の再結像レンズ１１２、光電変換素子１１３の相対的な位置関係が変化することになり、従って、カメラが同一条件で同一距離にある同一被写体を撮影していても、各々の温度若しくは湿度により焦点検出装置１１５が検出する信号も変化することになり、焦点検出精度を維持することは困難である。そこで、従来から焦点検出装置の近傍に温度センサーを設け、温湿度の変化に合わせて焦点検出信号を補正する方法が知られている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、前記従来例において、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸を図１１のように定めると、温湿度変化により筐体１４が膨張、収縮した場合、Ｚ軸方向だけを考えた場合、コイルバネ１１９を介しているので筐体１１４は再現性を損なうことなく弾性変形することができる。
【００１２】
しかしながら、Ｘ、Ｙ軸方向については、温湿度変化で筐体１１４が膨張、収縮した場合、腕部１１６ａ、１１６ｂの取付穴１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは拘束されているために筐体１１４は変形してしまう。
【００１３】
従って、従来例においては、筐体１１４の温湿度による体積変化が方向によって制限されるために、筐体１１４の体積変化は複雑で、筐体１１４の部材内にひずみ等が発生してしまう。
【００１４】
そうすると、筐体１１４の温湿度変化による体積膨張、収縮に再現性がなくなり、結果として、再結像レンズ１１２や光電変換素子１１３等の焦点検出光学系を構成する部材の相対的な位置関係にも再現性がなくなり、温度補正を行うことが困難になる。また、筐体１１４はコイルバネ１１９を介して固定されているために位置が不安定で、何らかの衝撃や振動により筐体１１４の位置が変化してしまう可能性もある。更に、コイルバネ１１９を用いるとコストがかさむ。
【００１５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で焦点検出装置の大型化を招くことなく、また、温湿度変化が生じでも焦点検出信号の再現性を損なうことがなく部品点数を削減可能な焦点検出装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る焦点検出装置は、光束を結像させる結像光学系と、前記結像光学系により結像される像を電気信号に変換する光電変換素子と、前記結像光学系及び前記光電変換素子を所定の位置に保持する保持部材と、前記光電変換素子の前記保持部材に対する位置および角度を調整可能なセンサー調整アジャスタとを備え、前記保持部材に光軸と垂直な方向に折り曲げられた複数の屈曲部を有する第１、第２の腕部が光軸を挟んで略対象な位置に光軸と略垂直な方向に延出形成され、当該延出形成される腕部の端には前記保持部材を他の部材に固定するための固定部が当該延出形成される腕部の中心線以外の領域に設けられることを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の焦点検出装置を位相差型の焦点検出装置として一眼レフレックスカメラに適用した場合の光学的基本構成を示す中央断面図である。なお、従来例の図１０及び図１１と同様の番号を付したものは同様の機能を示す部材である。
【００２０】
図１において、撮影レンズ１を通過した光束は、中央部に半透過性を有する主ミラー２により上方に反射され焦点板４で結像し、ペンタプリズム５、接眼レンズ６を介して撮影者により観察される。一方、主ミラー２の半透過部を通過した光束は、楕円を軸周りに回転してできる面からなる楕円ミラー７により下方に反射され、焦点検出装置８に導かれる。
【００２１】
ここで、楕円ミラー７は、撮影レンズの代表的な射出瞳位置と再結像レンズ１２の入射瞳位置が結像するように設定されており、フィールドレンズとしての役割を果たしている。
【００２２】
また、楕円ミラー７は焦点検出に必要な領域のみを反射し、それ以外の領域は反射しないように構成されており、視野マスクとしての機能も兼ねている。図２は、図１の焦点検出装置８を拡大した図である。
【００２３】
図２において、楕円ミラー７によって反射された光束は、反射ミラー９、赤外線カットガラス１０、一対の開口部を有する絞り１１、一対の再結像レンズ１２を経て、光電変換素子１３上に結像し、周知の位相差型の焦点検出を行っている。
【００２４】
また、焦点検出装置８におけるこれらの部材は、筐体１４に保持され、一体型のユニットとして構成されている。ここで、本実施例の位相差型焦点検出装置においては、撮影レンズの瞳を左右方向（紙面に垂直な方向）に分割する構成としているので、絞り１１の開口部及び、１対の再結像レンズ１２は片側のみしか図示されていない。
【００２５】
尚、回転楕円体からなる楕円ミラー７を用いた位相差型の焦点検出方法については、特開平９−１８４９６９号公報に詳細が記載されているので、省略する。
【００２６】
次に、図３を用いて、焦点検出装置８の組立て手順を説明する。図３は図１における焦点検出装置８を斜め上方から見た組立分解斜視図である。
【００２７】
図３において、図１及び図２と同様の番号を付した部材は、同様の部材である。まず、絞り１１の開口部１１ａ、１１ｂが一対の再結像レンズ１２の射出部１２ａ、１２ｂを基準に位置合わせされ、絞り１１が再結像レンズ１２と赤外線カットガラス１０に挟着される状態で接着剤等の固定手段により固定される。その後、絞り１１及び赤外線カットガラス１０が接着された再結像レンズ１２を筐体１４の所定の位置に位置決めし、再結像レンズ１２の左右側面近傍で接着固定される。
【００２８】
次に、反射ミラー９が筐体１４の背面側から位置決めされ接着剤などの固定手段により筐体１４に固定される。ここで、反射ミラー９は、焦点検出装置８内の迷光を防止するために、焦点検出に必要な領域のみを反射し、それ以外の領域は黒塗りの塗装等の反射防止手段が施されている。更に、反射ミラー９と再結像レンズ１２の間の筐体内壁での迷光反射を防ぐために、黒塗りの塗装等が施された反射防止部材１５が取付けられる。
【００２９】
その後、筐体１４の上方から、同様な塗装が施され、焦点検出に必要な光束のみが通過可能な開口部を有する遮光部材１６を取付け、焦点検出装置内に上方から迷光が入射するのを防止している。一方、センサーホルダ１７は、光電変換素子１３に接着剤等の固定手段によりあらかじめ固定される。
【００３０】
このような状態で、まず、半完成状態の焦点検出ユニットである筐体１４を不図示の調整工具に取付ける。次に、センサー調整アジャスター１８１、１８２を筐体１４の孔１４ａ（不図示）、１４ｂに挿入し、アジャスター板１９の側面部１９ａ（不図示）、１９ｂが筐体１４の側面部を挟み込むような状態で、アジャスター板１９が筐体１４の前面を覆う。ここで、筐体の孔１４ａ、１４ｂに挿入されたセンサー調整アジャスター１８１、１８２は前後（図中Ｘ軸方向）に進退可能な構成としている。
【００３１】
また、センサー調整アジャスター１８１、１８２の凸部１８１ａ、１８２ａは、アジャスター板１９の切り欠き部１９ｃ（不図示）、１９ｄと係合しており、センサー調整アジャスター１８１、１８２の前後進退に合わせて移動するように構成されている。
【００３２】
このような状態で、センサーホルダ１７が固定された光電変換素子１３を筐体前面に当接させ、図３におけるＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の調整を行う。同時に、センサー調整アジャスター１８１、１８２をセンサーホルダー１７と対向する側の反対側から不図示の工具で前後にそれぞれ独自に進退させることによって、前記Ｘ、Ｙ、Ｚ軸を中心とした回転方向の調整も行う。
【００３３】
尚、上記のような光電変換素子１３の位置調整については、特開平１０−２５３８７１号公報に詳細が記載されているので、省略する。
【００３４】
このように、それぞれの調整を経て、光電変換素子１３を位置決めした後に、筐体１４の側面部近傍で、筐体１４、センサー調整アジャスター１８１、１８２、アジャスター板１９、センサホルダー１７が同時に接着され、結果として、光電変換素子１３が筐体１４に対して固定される。
【００３５】
次に、焦点検出装置８とカメラ本体を構成する部材の固定方法について説明する。焦点検出装置８の筐体１４には、再結像レンズ１２や光電変換素子１３等の焦点検出装置を構成する部材が固定されている部分を中心としてほぼ対称な位置に可塑性材料などで筐体１４と一体的に成形された複数の屈曲部を有する腕部１４ｃ、１４ｄが設けられている。
【００３６】
なお、図中屈曲部としては、筐体１４の片側腕部１４ｄの屈曲部１４ｅ、１４ｆ、１４ｇのみが示されており、反対側の腕部１４ｃの屈曲部は斜視図のため隠れて表示されていない。腕部１４ｃ、１４ｄには、それぞれの先端部近傍に取付穴１４ｈ、１４ｉと、位置決めピン１４ｊ、１４ｋが設けられている。
【００３７】
このような構成で、腕部１４ｃ、１４ｄの位置決めピン１４ｊ、１４ｋをカメラ本体を構成する部材の位置決め穴（不図示）に嵌合させて、焦点検出装置８を位置決めする。その後、腕部１４ｄの取付穴１４ｉにカラー２０を介して取付けねじ２１を通し、取付けねじを締め付けることで、筐体１４からなる焦点検出装置８をカメラ本体を構成する部材に固定する。
【００３８】
ここで、カラー２０は取付ねじ２１の締め付け時の回転力が腕部１４ｄに直接伝わり、筐体１４に影響を及ぼすのを防止するために用いた。なお、図３においては片側腕部１４ｄについてのみ説明したが、もう片側の腕部１４ｃについても同様に固定する。
【００３９】
上記のような構成の焦点検出装置の効果について以下に説明する。カメラの周囲の温湿度が変化した場合、筐体１４はその温度に応じて膨張若しくは収縮し体積が変化する。しかしながら、筐体１４は腕部１４ｃ、１４ｄの取付穴１４ｈ、１４ｉ及び位置決めピン１４ｊ、１４ｋで固定されているので、筐体の体積変化は妨げられる。
【００４０】
ここで、まず図３におけるＸ軸方向の筐体１４の体積変化について考えてみる。図４は、図３における筐体１４の片側腕部１４ｄのみを拡大した部分拡大上面図である。図４において、図１〜図３と同様の記号を付した部材は、同様の部材である。周囲の温湿度変化により筐体の体積が変化して、筐体１４にX軸方向、例えば、矢印A方向に体積変化が生じる場合について考えてみる。
【００４１】
筐体１４は、取付け部１４ｉ及び位置決めピン１４ｋにおいて拘束されているために、筐体１４に矢印A方向の体積変化が生じた場合、筐体１４の腕部１４ｄは自身の体積変化を起こすと共に、図中点線のように変形する。筐体１４の腕部１４ｄの固定されている部分、即ち、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋ が筐体１４に近い位置に設けられている場合、矢印A方向の体積変化を腕部１４ｄのみで吸収することができず、筐体１４にも変形を生じさてしまう。
【００４２】
しかしながら、本実施例においては、筐体１４と腕部１４ｄの締結部である取付穴１４ｉの間に複数の屈曲部１４ｅ、１４ｆ、１４ｇを設け、更に、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋを腕部１４ｄの先端部近傍に設け、筐体１４から十分に沿面距離を長く設けているので、図４に示すように矢印A方向の体積変化を腕部１４ｄのみで吸収することができ、筐体１４にはほとんど影響を及ぼさない。
【００４３】
また、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋは、筐体１４の腕部中心線２２上以外の領域に設ける構成とし、極力筐体１４との沿面距離を長くする構成としている。ここで、筐体１４に矢印A方向と逆方向の体積変化が生じたとしても同様に腕部１４ｄのみで吸収することができ、筐体１４にはほとんど影響を及ぼさない。一方、筐体１４の腕部１４ｄと略対象な位置に設けられる腕部１４ｃについても同様である。
【００４４】
次に、図３における筐体１４のY軸方向の体積変化について説明する。図５は、図３における筐体１４の腕部１４ｄのみを拡大し部分拡大正面図、筐体１４がカメラ本体を構成する部材２３に取付け固定されている状態を示している。
【００４５】
図５において、図１〜図４と同様の記号を付した部材は、同様の部材である。
周囲の温湿度変化により筐体の体積が変化して、筐体１４にＹ軸方向、例えば、矢印Ｂ方向に体積変化が生じる場合について考えてみる。
【００４６】
この場合もＸ軸方向の場合と同様に、筐体１４の腕部１４ｄは、取付穴１４ｉにおいて、カメラ本体を構成する部材２３にカラー２０を介して取付ねじ２１で固定されているので、その取付穴１４ｉを支点に図中線のように変形する。
【００４７】
しかしながら、本実施例においては、筐体１４と腕部１４ｄの取付穴１４ｉの間に複数の屈曲部１４ｅ、１４ｆ、１４ｇを設け、更に、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋを腕部１４ｄの先端部近傍に設け、筐体１４から十分に沿面距離を長く設けているので、腕部１４ｄが板ばねのような役割を果たし、図５に示すように筐体１４の矢印Ｂ方向の体積変化を腕部１４ｄのみで吸収することができ、筐体１４にはほとんど影響を及ぼさない。また、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋは、図４に示すように筐体１４の腕部１４ｄの中心軸２２上以外の領域に設ける構成とし、極力筐体１４との沿面距離を長くする構成としている。ここで、筐体１４に矢印Ｂ方向と逆方向の体積変化が生じたとしても同様である。
【００４８】
一方、筐体１４の腕部１４ｄと略対象な位置に設けられる腕部１４ｃについても同様である。
【００４９】
次に、図３における筐体１４のＺ軸方向の体積変化について説明する。図６は、図３における筐体１４の腕部１４ｄのみを拡大し部分拡大正面図、筐体１４がカメラ本体を構成する部材２３に取付け固定されている状態を示している。
【００５０】
図６において、図１〜図５と同様の記号を付した部材は、同様の部材である。
周囲の温湿度変化により筐体の体積が変化して、筐体１４にＺ軸方向、例えば、矢印Ｃ方向に体積変化が生じる場合について考えてみる。
【００５１】
この場合もＸ、Ｙ軸方向の場合と同様に、筐体１４の腕部１４ｄは自身の体積変化を起こすと共に、図中点線のように変形する。しかしながら、本実施例においては、筐体１４と腕部１４ｄの取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋの間に複数の屈曲部１４ｅ、１４ｆ、１４ｇを設け、更に、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋを腕部１４ｄの先端部近傍に設け、筐体１４から十分に沿面距離を長く設けているので、腕部１４ｄが板ばねのような役割を果たし、図６に示すように筐体１４の矢印Ｂ方向の体積変化を腕部１４ｄのみで吸収することができ、筐体１４にはほとんど影響を及ぼさない。
【００５２】
また、取付穴１４ｉ、位置決めピン１４ｋは、筐体１４の腕部１４ｄの中心軸２０以外の領域に設ける構成とし、極力筐体１４との沿面距離を長くする構成としている。また、筐体１４に矢印Ｃ方向と逆方向の体積変化が生じたとしても同様である。一方、筐体１４の腕部１４ｄと略対象な位置に設けられる腕部１４ｃについても同様である。
【００５３】
このように、筐体１４の腕部に複数の屈曲部を設け、沿面距離も十分長くとっているので、温湿度変化による筐体１４の体積変化を腕部のみの変形で吸収することができ、また、腕部の変形も再現性の高い弾性変形内にほぼ留めることができる。従って、焦点検出信号の温度補正も容易で高精度の焦点検出制度を保証できる。更に、複数の屈曲部を有しているので、実施例のように沿面距離を十分長く確保しても焦点検出装置が大型化することもない。
【００５４】
なお、本実施例においては、温湿度変化による筐体１４の体積変化について説明してきたが、上記のような構成にすれば、筐体１４の腕部１４ｃ、１４ｄの位置決めピン１４ｊ、１４ｋと嵌合する筐体１４を保持する不図示のカメラ本体を構成する部材の位置決め穴の製造誤差、筐体１４の腕部１４ｃ、１４ｄと当接する不図示のカメラ本体を構成する部材の受け面の製造誤差等を腕部１４ｃ、１４ｄのみの変形で吸収することもでき、筐体１４を不図示のカメラ本体を構成する部材に取り付けた後に、筐体１４にまで変形が及び、焦点検出装置を構成する部材の相対的位置関係が崩れることはない。
【００５５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態において、筐体１４の腕部１４ｃ、１４ｄを改良したもので、光学的な基本構成や焦点検出構成は第１実施形態の図１、図２、図３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図７は、第２の実施形態における焦点検出装置の筐体腕部の片側のみを拡大して上方から見た腕部拡大上面図である。尚、図７において、第１実施形態の図１〜図６と同様の記号を付した部材は同様の部材を示すものとする。
【００５７】
図７において、筐体１４には、第１実施形態の図３を用いて説明したように再結像レンズ１２と赤外線カットガラス１０に絞り１１が挟まれる状態で接着され、再結像レンズ１２を筐体１４の所定の位置に接着剤のなどの固定手段で固定している。
【００５８】
ここで、図中下方には図３における光電変換素子１３、センサーホルダー１７、センサー調整アジャスター１８１、１８２、アジャスター板１９が一体的に接着固定されているわけだが、図７においてはこれらの部材は省略している。一方、再結像レンズ１２を挟んで光電変換素子１３と略対称な位置に保持される反射鏡９（不図示）は図中上方に保持される。
【００５９】
このような筐体１４には、第１の実施例と同様に筐体１４の略対称な位置に可塑性材料などで一体的に成形された腕部１４ｃ、１４ｄが設けられ、図７においてはその片側腕部１４ｄのみが示されている。腕部１４ｄは上方から見るとＬ字型の形状をしており、その基部１４ｌは再結像レンズ１２と反射鏡９間の筐体１４側面付近にある。これは、焦点検出精度に敏感な再結像レンズ１２と光電変換素子１３間に取付け時や腕部１４ｄの変形時の影響を与えないように考慮し、また、焦点検出光学系を構成する反射鏡９にも直接影響を与えないように基部１４ｌを再結像レンズ１２と反射鏡９間の筐体１４側面部に設けている。
【００６０】
腕部１４ｄの先端部近傍には、筐体１４をカメラ本体を構成する部材に取付けるための取付穴１４ｉ及び位置決めピン１４ｋが設けられている。また、腕部１４ｄの基部１４ｌと取付穴１４ｉの間には多数の屈曲部１４ｍ〜１４ｔが備えられている。尚、腕部１４ｄと略対称な位置に設けられる反対側の腕部１４ｃ（不図示）についても同様の構成である。
【００６１】
以下に、図８、図９を加えて、筐体１４の腕部１４ｄの屈曲部１４ｍ〜１４ｔについて説明する。
【００６２】
図８は、図７において下方から見た筐体１４の片側腕部１４ｄ拡大正面図で、カメラ本体を構成する部材２３にカラー２０を介して取付ねじ２１で固定されている状態を示している。一方、図９は図７において左方から見た筐体１４の側面図である。
【００６３】
尚、これらの図において、第１の実施形態の図１〜図６及び図７と同様の記号を付した部材は同様の部材である。筐体１４の腕部１４ｄは、取付穴１４ｉと基部１４ｌの間に多数の屈曲部１４ｍ〜１４ｔを備えているわけだが、図８においては、腕部１４ｄは波型に屈曲しており、その屈曲部１４ｍ、１４ｎ、１４ｏ、１４ｐが図示されている。同様に図９においては、腕部１４ｄは波型に屈曲しており、その屈曲部１４ｑ、１４ｒ、１４ｓが図示されている。
【００６４】
尚、腕部１４ｄと略対称な位置に設けられる反対側の腕部１４ｃ（不図示）についても同様の構成である。このように、腕部１４ｄをＬ字型とし、取付穴１４ｉと基部１４ｌの間を波型に屈曲させることで、焦点検出装置を大型化させることなく、筐体１４の反射鏡９、再結像レンズ１２、光電変換素子１３などが保持される部分から取付穴１４ｉまでの沿面距離を第１の実施形態の場合よりも更に長くすることが可能である。
【００６５】
従って、カメラの周囲の環境が変化して筐体１４に体積変化を生じても、取付穴１４ｉと基部１４ｌの間の腕部１４ｄが板ばねのような役割を果たし、筐体１４の反射鏡９、再結像レンズ１２、光電変換素子１３を保持する部分にほとんど影響を及ぼさない。また、腕部１４ｄの取付け固定される取付穴１４ｉまでの沿面距離も十分に長くとる構成としているので、腕部１４ｄに変形が生じても、その変形を再現性の高い弾性変形内に確実に留めることができる。従って、焦点検出信号の温度補正も再現性を損なうことなく高精度の補正が可能である。
【００６６】
上記実施形態においては、カメラの位相差型の焦点検出装置を例に説明してきたが、本発明は、ボケ（コントラスト）検出方式、三角測距方式等の焦点検出装置にも用いることができ、更に、カメラのみにとらわれることなく、デジタルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等の焦点検出装置を搭載した機器に利用することができる。また、測光装置やデジタルカメラの撮像素子を保持するユニット等、高精度の位置合わせを必要とする光学装置の筐体にも応用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、焦点検出装置を構成する部材の相対的位置関係も再現性を損なうことがなく、焦点検出信号の温度補正も容易である。また、従来例のようにコイルバネを使用しなくても屈曲部を有する腕部が変形することで製造誤差を吸収することができ、保持部材の組み付け後に、焦点検出装置を構成する部材の相対的位置関係が崩れることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の位相差型焦点検出装置を一眼レフレックスカメラに適用した場合の光学的基本構成を示す中央断面図である。
【図２】第１の実施形態における焦点検出装置を拡大した中央断面図である。
【図３】第１の実施形態における焦点検出装置の組立て分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態における筐体の片側腕部のみを拡大した部分拡大上面図である。
【図５】第１の実施形態における筐体がカメラ本体を構成する部材に取付け固定されている状態で、片側腕部のみを拡大した部分拡大正面図である。
【図６】第１の実施形態における筐体がカメラ本体を構成する部材に取付け固定されている状態で、片側腕部のみを拡大した部分拡大正面図である。
【図７】第２の実施形態における筐体の片側腕部のみを拡大した部分拡大上面図である。
【図８】第２の実施形態における筐体がカメラ本体を構成する部材に取付け固定されている状態で、片側腕部のみを拡大した部分拡大正面図である。
【図９】第２の実施形態における筐体の側面図である。
【図１０】従来例の焦点検出装置を一眼レフレックスカメラに適用した場合の光学的基本構成を示す中央断面図である。
【図１１】従来例の焦点検出装置の組立て分解斜視図である。
【符号の説明】
１  撮影レンズ
２  主ミラー
３  フィルム面
４  焦点板
５  ペンタプリズム
６  接眼レンズ
７  楕円ミラー
８  焦点検出装置
９  反射ミラー
１０  赤外線カットガラス
１１  絞り
１２  再結像レンズ
１３  光電変換素子
１４  筐体
１４ｃ、１４ｄ  腕部
１５  反射防止部材
１６  遮光部材
１７  センサーホルダー
１８１，１８２  センサー調整アジャスター
１９  アジャスター板
２０  カラー
２１  取付ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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