(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報者からの緊急通報を受信し、通報内容により出動隊の出動先と出動隊の規模を示す出動レベルとを設定し、本部署内または関連署所に出動の指令を発令する指令装置と、
同指令装置からの指令に基づき、出動レベルにより出動車両を設定するとともに、出動指令または出動指令書を作成する自動出動指定装置と、
作成された出動指令や出動指令書を出動署所に伝送する指令伝送装置と、
公衆通信回線または専用通信回線と通信接続し、前記指令伝送装置からの出力を関連署所に通信出力する、または通報者からの緊急通報を通信入力する通信制御装置とからなる本部署内に配設される本部通信指令施設と、
前記関連署所に配設され、前記公衆通信回線または専用通信回線と通信接続する通信制御部と、
同通信制御部を介して出動指令や出動指令書を受信して出力する指令受信出力部とを備えた署所端末とからなる通信指令システムにおいて、
前記本部通信指令施設に、要員の出勤時、退勤時および欠勤時にそれぞれ所定の操作により勤怠の登録を行う勤怠登録装置と同勤怠登録装置で登録された勤怠情報に基づいて要員の勤怠の記憶管理を行う勤怠管理部とからなる勤怠要員管理手段と、
出動車両に必要な要員を割当てる車両要員割当手段とを設けてなり、
前記自動出動指定装置が、前記指令装置からの指令による出動レベルに基づいて出動車両を設定し、
前記車両要員割当手段は、設定された出動車両に所要の要員を割り当てる車両要員割当部と、前記勤怠情報または要員情報に基づいて前記車両要員割当部が割り当てた車両毎の要員の構成の妥当性を判断する隊編成判断部とを備え、前記勤怠要員管理手段で記憶管理する要員の前記勤怠情報に基づいて、前記出動車両に出勤中の要員を割当て、
前記車両要員割当手段は、前記隊編成判断部が設定された出動署所が出動隊の編成に当たり予め定められた最低限の要員が確保できない、または要員の構成が妥当でないなどと判断する場合、
当該署所または本部にアラームを発信するアラーム部を備えることを特徴とする通信指令システム。
【請求項２】
前記自動出動指定装置は、
前記隊編成判断部により、出勤中の要員が不足する、または所定の資格を有する要員が不足する、または所定の経歴や経験年数を有する要員が不足する、などと判断される場合、
出動署所を別の出動署所に変更する署所車両割当部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信指令システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として消防や警察などに設置され運営される通信指令システムに係わり、特に広域に被害が拡大する恐れのある災害の発生時や発生の危険性のある緊急時に備え、要員の勤怠情報や資格などの要員情報に基づいて出動車両と要員とを効率よく割り当てるようにした通信指令システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信指令システムの例として、例えば地域の消防署などに設置される図６に示すようなものがある。図６は従来例における通信指令システムの要部ブロック図である。図６において、緊急時に火災、災害の連絡や救急の要請は通話元電話機Ｔから公衆通信回線Ｎを介して地域の消防署などの本部に設置される本部通信指令施設５０に通話接続される。通話接続された緊急通話は、本部内に設置された通信制御装置５５を介して指令装置５１に入力する。指令装置５１は、オペレータが通報者から通報者名、災害内容、発生場所、発生場所近辺の目標物、連絡先などを聴取しながら、操作入力部５１ａを操作し、地図検索装置５２の地図データベース５２ｂを参照して地域情報検索部５２ａにより発生場所を特定する。災害の発生場所や災害の内容が特定し、出動レベルが設定されると、自動出動指定装置５３は、車両管理部５３ａが管理する出動可能な車両に対して出動車両設定部５３ｂにより出動隊の車両、およびその車両を保有する署所が設定されるとともに、指令書作成手段５３ｃにより出動指令データおよび出動指令書が作成される。作成された出動指令データは指令伝送装置５４ａ、通信制御装置５５および専用通信回線Ｓまたは公衆通信回線Ｎを介して関連署所に配置されている署所端末６０に伝送され、出力される。出動指令書は添付される地図とともに、ＦＡＸ送受信装置５４ｂを介して署所端末６０に伝送される場合もある。署所端末６０では専用通信回線Ｓまたは公衆通信回線Ｎ、通信制御部６１、指令受信出力部６２を介して出動指令データを受信し、出動指令書としてプリント出力またはＦＡＸ出力される。災害の規模によっては複数の署所に出動指令が出され、別の署所端末６０’にも同時に出動指令データや出動指令書が伝送される。
【０００３】
ところで、従来は出動隊の編成に当たり、出動車両は自動的に設定可能であったが、要員については勤怠管理装置５６の内容を表示で確認しながら割り当てを行い、自署内で割り当て可能であれば問題ないが、要員が不足するような場合、改めて別の署所に出動指令を出す必要があった。従来の勤怠管理装置５６は、カードリーダやタイムカードなどの出退登録部５６ａと、出退を記憶管理するなどの出退記憶部５６ｂと、要員の出退状態を表示する出退表示部５６ｃとからなり、要員の出退情報は記憶管理されてはいたが、その情報が出動時に有効に生かされるものではなかった。また、せっかく要員の数としては十分にありながら、特殊車両の出動が必要となる場合に操作可能な要員が不足して出動や操作ができなかったり、あるいは経験不足な要員のみの組み合わせの出動隊が編成され、現場での作業の効率性が損なわれる場合がある、などの問題もあった。これら本部と関連署所との間での車両や要員の可動状況を常時把握可能とし、非常時には出動署所と出動車両の設定と、それぞれ適切な要員の割り当てとが迅速に実行可能とし、特に特殊技能や経験を有する要員の適正配置や非常招集を含めて効率的な出動隊の編成が可能な通信指令システムの出現が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明した問題点に鑑み、本発明は、本部と関連署所との間での車両や要員の可動状況を常時把握可能とし、非常時には出動署所と出動車両の設定と、それぞれ適切な要員の割り当てとが迅速に実行可能とし、特に特殊技能や経験を有する要員の適正配置や非常招集を含めて効率的な出動隊の編成が可能な通信指令システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、通報者からの緊急通報を受信し、通報内容により出動隊の出動先と出動隊の規模を示す出動レベルとを設定し、本部署内または関連署所に出動の指令を発令する指令装置と、同指令装置からの指令に基づき、出動レベルにより出動車両を設定するとともに、出動指令または出動指令書を作成する自動出動指定装置と、作成された出動指令や出動指令書を出動署所に伝送する指令伝送装置と、公衆通信回線または専用通信回線と通信接続し、前記指令伝送装置からの出力を関連署所に通信出力する、または通報者からの緊急通報を通信入力する通信制御装置とからなる本部署内に配設される本部通信指令施設と、前記関連署所に配設され、前記公衆通信回線または専用通信回線と通信接続する通信制御部と、同通信制御部を介して出動指令や出動指令書を受信して出力する指令受信出力部とを備えた署所端末とからなる通信指令システムにおいて、前記本部通信指令施設に、要員の出勤時、退勤時および欠勤時にそれぞれ所定の操作により勤怠の登録を行う勤怠登録装置と同勤怠登録装置で登録された勤怠情報に基づいて要員の勤怠の記憶管理を行う勤怠管理部とからなる勤怠要員管理手段と、出動車両に必要な要員を割当てる車両要員割当手段とを設けてなり、前記自動出動指定装置が、前記指令装置からの指令による出動レベルに基づいて出動車両を設定し、前記車両要員割当手段は、設定された出動車両に所要の要員を割り当てる車両要員割当部と、前記勤怠情報または要員情報に基づいて前記車両要員割当部が割り当てた車両毎の要員の構成の妥当性を判断する隊編成判断部とを備え、前記勤怠要員管理手段で記憶管理する要員の前記勤怠情報に基づいて、前記出動車両に出勤中の要員を割当て、前記車両要員割当手段は、前記隊編成判断部が設定された出動署所が出動隊の編成に当たり予め定められた最低限の要員が確保できない、または要員の構成が妥当でないなどと判断する場合、当該署所または本部にアラームを発信するアラーム部を備えるようにした。
【０００６】
前記自動出動指定装置は、前記隊編成判断部により、出勤中の要員が不足する、または所定の資格を有する要員が不足する、または所定の経歴や経験年数を有する要員が不足する、などと判断される場合、出動署所を別の出動署所に変更する署所車両割当部を備える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の通信指令システムにおける一実施例を説明するための要部ブロック図である。図１に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は地域の消防署などに設置される実施例であり、本通信指令システムは、通報者からの緊急通報を受信し、通報内容により出動隊の出動先と出動隊の規模を示す出動レベルとを設定し、本部署内または関連署所に出動の指令を発令する指令装置１１と、同指令装置１１からの指令に基づき、出動レベルにより出動車両を設定するとともに、出動指令または出動指令書を作成する自動出動指定装置１３と、作成された出動指令や出動指令書を出動署所に伝送する指令伝送装置１４ａと、公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓと通信接続し、指令伝送装置１４ａからの出力を関連署所に通信出力する、または通報者からの緊急通報を通信入力する通信制御装置１５とからなる本部署内に配設される本部通信指令施設１０と、関連署所に配設され、公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓと通信接続する通信制御部２１と、同通信制御部２１を介して出動指令や出動指令書を受信して出力する指令受信出力部２２とを備えた署所端末２０とからなる。
【０００８】
本部通信指令施設１０には、要員の出勤時、退勤時および欠勤時にそれぞれ所定の操作により勤怠の登録を行う勤怠登録装置１６ａと同勤怠登録装置１６ａで登録された勤怠情報に基づいて要員の勤怠の記憶管理を行う勤怠管理部１６ｂとからなる勤怠要員管理手段１６と、出動車両に必要な要員を割当てる車両要員割当手段１７とを設け、自動出動指定装置１３が、指令装置１１からの指令による出動レベルに基づいて出動車両を設定し、車両要員割当手段１７が、勤怠要員管理手段１６で記憶管理する要員の勤怠情報に基づいて、出動車両に出勤中の要員を割当てるようにした。
【０００９】
以上の基本構成で、さらに詳しくは、一般に火災、災害等の緊急連絡や救急の要請は通話元電話機Ｔから公衆通信回線Ｎを介して地域の消防本部に設置される本部通信指令施設１０に通話接続される。通話接続された緊急通話は、本部内に設置された通信制御装置１５を介して指令装置１１に入力する。指令装置１１では、オペレータが通報者から通報者名、災害内容、発生場所、発生場所近辺の目標物、連絡先などを聴取しながら、操作入力部１１ａを操作し、地図検索装置１２との連携により地図データベース１２ｂから地域検索部１２ａにより発生場所を検索して特定する。通話の発信元の発信元情報を探索して発生場所を特定する場合もある。
【００１０】
災害の発生場所や内容が特定し、出動レベル設定部１１ｂにより出動レベルが設定されると、自動出動指定装置１３の車両管理部１３ａが管理する出動可能な車両に対して出動車両設定部１３ｂにより出動隊の車両、およびその車両を保有する署所が設定されるとともに、指令書作成手段１３ｃにより出動指令データおよび出動指令書が作成される。作成された出動指令データまたは出動指令書は指令伝送装置１４ａ、通信制御装置１５および専用通信回線Ｓまたは公衆通信回線Ｎを介して関連署所に配置されている署所端末２０に伝送される。出動指令書は地図を添付されてＦＡＸ送受信装置１４ｂを介して署所端末２０に伝送される場合もある。署所端末２０では専用通信回線Ｓまたは公衆通信回線Ｎ、通信制御部２１、指令受信出力部２２を介して出動指令データを受信し、出動指令書がプリント出力またはＦＡＸ出力される。災害の規模によっては複数の署所に出動指令が出され、必要に応じて別の署所端末２０’にも同時に出動指令データまたは出動指令書が伝送される。
【００１１】
勤怠要員管理手段１６は、車両要員割当手段１７が出動車両に要員の所属や担当範囲や当番等の属性に基づいて要員を割当てるための、要員の所属や担当範囲や当番等の属性からなる要員情報を記憶管理する要員属性管理部１６ｃを備える。これにより、救急要員は救急車に、消防要員は消防用車両にそれぞれ適正に割り当てられて間違うことがない。兼任する要員にはそのような属性が与えられるので、いずれか不足する方の要員として割り当てられることができる。また、勤怠要員管理手段１６は、車両要員割当手段１７が出動車両に要員の地位や経験年数等の経歴に基づいて要員を割当てるための、要員の地位や経験年数等の経歴からなる要員情報を記憶管理する要員経歴管理部１６ｄを備える。これにより、例えば指揮統制車などには隊長クラスの要員が割り当てられる。また、勤怠要員管理手段１６は、車両要員割当手段１７が出動車両に要員の所有する免許や特殊技能等の資格に基づいて要員を割当てるための、要員の有する資格や免許や特殊技能等の要員情報を記憶管理する要員資格管理部１６ｅを備える。これにより、特殊車両の出動が必要な場合に特殊車両を扱ことのできる要員が適正に割り当てられ、無駄がない。
【００１２】
また、車両要員割当手段１７は、設定された出動車両に所要の要員を割り当てる車両要員割当部１７ａと、勤怠情報または要員情報に基づいて車両要員割当部１７ａが割り当てた車両毎の要員の構成の妥当性を判断する隊編成判断部１７ｂとからなり、車両要員割当部１７ａは、出動車両に必要な要員を割当てるとともに、出動署所に出動車両および出動する要員を指示するための要員割当データを出力する。また、車両要員割当手段１７は、隊編成判断部１７ｂが設定された出動署所が出動隊の編成に当たり予め定められた最低限の要員が確保できない、または要員の構成が妥当でないなどと判断する場合、当該署所または本部にアラームを発信するアラーム部１７ｃを備える。さらに、車両要員割当手段１７は、出動隊を編成した要員の隊編成の履歴を記憶管理する編成履歴記憶部１７ｄを備え、同編成履歴記憶部１７ｄが記憶管理する要員の隊編成の履歴に基づいて出動車両に要員を割り当てるようにしてもよい。出動隊の編成がいつも固定的に運用されるような署所については有効で、現場での作業の効率もよい。
【００１３】
自動出動指定装置１３は、隊編成判断部１７ｂにより、出勤中の要員が不足する、または所定の資格を有する要員が不足する、または所定の経歴や経験年数を有する要員が不足する、などと判断される場合、出動署所を別の出動署所に変更する署所車両割当部１３ｄを備える。自動出動指定装置１３は、勤怠要員管理手段１６が記憶管理する全署所の要員の勤怠情報や要員情報に基づいて各署所毎に出動可能な車両を常時把握可能としている。即ち、これは署所端末２０、２０’は各署所に配属された要員の勤怠を登録するための勤怠登録部２３を備え、同勤怠登録部２３、通信制御部２１および公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓを介して本部通信指令施設１０の勤怠要員管理手段１６が各署所を含む全要員の勤怠管理を可能としたことによる。
【００１４】
本部通信指令施設１０は、公衆通信回線Ｎに通信接続するＷＥＢサーバ１８を備えるとともに、同ＷＥＢサーバ１８は、勤怠管理を行うためのホームページ１８ａと、同ホームページ１８ａにアクセスして勤怠情報を登録する各要員を識別するためのＩＤ検出部１８ｂとを具えるようにしてもよい。また、署所端末２０は、ＷＥＢサーバ１８を介して各署所の要員の勤怠管理を行うためのＷＥＢアクセス部２４を備える。これにより、ＷＥＢサーバによる全署所の要員の勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１５】
図２は勤怠登録装置を説明するための要部ブロック図である。勤怠登録装置１６ａにおける勤怠管理の方法として、図２のブロック図に示すようなものがある。まず、電話機のダイアルトーンを検出するトーン検出部１６ａ１と、同トーン検出部１６ａ１が検出するダイアルトーンにより、各要員のＩＤを検出するＩＤ検出部１６ａ２と、所定のダイアル操作による出勤、退勤、欠勤などの操作入力を検出する操作入力検出部１６ａ３とを備えて構成することで、本部署内または各署所から本部の勤怠登録装置１６ａに電話し、要員のＩＤ番号、出勤や退勤や欠勤のダイアル操作を行うことで勤怠の登録を行うとができる。この他に、ＩＤカード検出部１６ａ４によるＩＤカードと出勤、退勤、欠勤などの操作入力による勤怠登録、タイムカード検出部１６ａ５よるタイムカードと出勤、退勤、欠勤などの操作入力による勤怠登録する方法などがあることはいうまでもない。また、前述のように、各署所にあるキーボードなどの操作部１６ａ６によりＷＥＢサーバの勤怠管理用のホームページ１８ａにアクセスする、あるいは要員が所持する携帯電話を含むＷＥＢ端末Ｔ１を介してホームページ１８ａにアクセスし、勤怠の登録を行う、なども可能である。
【００１６】
また、本部通信指令施設１０は、ＷＥＢサーバ１８を介して電子メールを作成して送信するためのメール手段１９を備え、出動する要員が不足する場合、または災害の拡大する恐れに備え、退勤した要員や欠勤中の要員に出勤依頼または待機依頼等のメールを送付することも可能としている。このようにメール手段１９を備えたので、所定の災害発生時に予め定められた個人または団体にメールを作成して送信し、緊急情報を主要な団体、機関やキーパーソンに即座に伝送可能とするので、迅速な連携を図ることができる。署所端末２０にも、ＷＥＢデータ、またはメールデータにアクセス可能なＷＥＢアクセス部２４を備えるようにしたので、本部と署所端末２０との間でもＷＥＢデータやメールデータによる情報連絡が可能となる。
【００１７】
図３は本発明の通信指令システムの一実施例における出動隊の編成方法の処理フローを説明するためのフローチャートである。図１と図３を参照して説明する。本通信指令システム１の処理のフローは、まず、通常時に本部通信指令施設１０の勤怠要員管理手段１６は、要員が出勤時および退勤時または欠勤するような場合に、勤怠登録装置１６ａによりそれぞれ電話機などによる所定の勤怠登録の操作によって登録される勤怠情報を記憶登録することで、勤怠管理部１６ｂが勤怠管理を行っている（ＳＴ１）。非常時に通報者からの通報を受信すると、指令装置１１では災害の内容を把握し、地図検索装置１２等により発生場所または出動場所を特定するとともに、災害種別や災害の規模により、出動レベル設定部１１ｂにより出動隊の規模を特定する出動レベルなどを設定し、出動の指令を出す（ＳＴ２）。
【００１８】
指令装置１１からの指令により自動出動指定装置１３は出動レベルに基づき、出動場所に近い出動署所および出動可能な出動車両を決定する（ＳＴ３）。車両要員割当手段１７は、出動可能な車両に勤怠要員管理手段１６が記憶管理する勤怠情報に基づいて出勤中の要員を各車両に割当てる（ＳＴ４）。車両要員割当手段１７は、勤怠要員管理手段１６が記憶管理する出動要員の属性、経歴、資格などの要員情報から各車両に経験や資格を有する要員が均等に配置されるように調整し、要員割付データを生成する（ＳＴ５）。要員は過去の出動時の編成履歴を参考にするようにしてもよく、また、現場での再編成や修正を可能としている。
【００１９】
車両要員割当手段１７の隊編成判断部１７ｂは、各出動予定署所の出動隊の隊編成に要員の勤怠情報や要員情報に基づき問題がないかどうか判断し、車両と要員の確保可能と判断した署所から順次出動をＯＫとする（ＳＴ６）。自動出動指定装置１３は、出動ＯＫとなった署所に対し順次、出動指令または出動指令書および要員割当データを発信する（ＳＴ７）。ここで、出動困難と判断された署所は除外され、別の署所が選択されるように調整され、出動レベルに併せた出動隊が設定されるようにしている。関連署所では指令受信出力部２２が転送された出動指令または出動指令書および要員割当データを受信出力し、出動車両と要員割当データに基づいて編成された出動隊を出動させる（ＳＴ８）。
【００２０】
図４は車両の管理と要員の管理とを説明するための図で、（ａ）は車両管理部、（ｂ）は要員経歴管理部および勤怠管理部をそれぞれ説明するための説明図である。図４に基づいて説明する。図４（ａ）は車両管理部での車両の管理状態を示し、左欄は種別および車種、右欄は各署所毎に保有する車両の台数とそれぞれ出動可能な可動台数との対応を示す一覧表である。保有車両台数に対し可動車両台数が少ないのは、現在出動中または整備中などによる。出動隊の編成は、出動場所に近いことと、この可動車両の種類と台数とに基づいて出動車両と出動署所とが設定される。
【００２１】
図４（ｂ）は要員属性管理部、要員経歴管理部における要員の属性や経歴および勤怠の状態との対応を示す一覧表である。図４（ｂ）の左欄は要員の属性を表し、例えば消防要員、救急要員、一般事務や整備などを行うその他要員などの属性が、またそれぞれの属性はさらに地位や経験年数などの経歴に応じて分類され、各署所毎に配属された要員数と現在出勤中で出動可能な要員数とを一覧対比させたものである。図４（ｂ）の例では消防要員と救急要員とに属性が分類されているが、消防署によっては各担当が当番制になっていたり、あるいは担当が固定されていたりすることがあり、これらも加味される。属性の右欄にはそれぞれの属性に対する地位や経歴などが分類され、例えば署長以下、経験年数などで分類されている。各属性はさらにそれぞれ署所毎に配属された要員数とその内の出勤した要員数とを示している。これらの出勤した要員をそれぞれの属性および経歴や経験年数に応じて各出動隊が均等になるように出動車両に割り当てるようにしている。各要員はそれぞれ均等に出動するように、ローテーションを組むように履歴を記憶管理してもよいし、なるべく常時同一編成になるように固定的編成としてもよい。
【００２２】
図５（ａ）は要員資格管理部での要員の保有資格や保有免許と出動車両および要員の勤怠状態との対応を示す一覧表であり、左欄に車両の種別および免許や資格を、右欄にその保有者とそれぞれの勤怠状態とを示したものである。消防用車両には大型免許や特殊免許、または操作に特殊技能や経験が必要とされるものあるいは特別な資格を持った方が良い場合などがある。図は代表的なものを示したものであるが、特殊な技能や免許や資格を必要とされるような場合には出勤中のそれらの特殊技能などを有する要員から優先的に割当てされるようにしている。
【００２３】
図５（ｂ）は車両要員割当手段における出動レベルが第一出動の場合に編成された要員割当例を示す。この例は出動場所が南支所近辺の場合であり、第一出動は消防車６台、救急車１台、救助工作車１台、指揮統制車１台が所定の必要台数とする。南支所からは消防車４台と要員各６人の計２４人、救急車１台、救急要員２人、救助工作車１台、要員４人、指揮統制車１台、要員２人が出動可能であり、西支所および東支所からそれぞれ消防車１台、要員各６人からなる出動隊が出動することを示す。これらの出動指令および要員割当データは本部通信指令施設１０から出される。各車両には前述したように、それぞれ対応する免許や特殊技能を有する要員、あるいは資格や地位を有する要員が選択されて割当てられている。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は以上に説明した内容で実施され、以下に述べる効果を奏する。通報者からの緊急通報を受信し、通報内容により出動隊の出動先と出動隊の規模を示す出動レベルとを設定し、本部署内または関連署所に出動の指令を発令する指令装置と、同指令装置からの指令に基づき、出動レベルにより出動車両を設定するとともに、出動指令または出動指令書を作成する自動出動指定装置と、作成された出動指令や出動指令書を出動署所に伝送する指令伝送装置と、公衆通信回線または専用通信回線と通信接続し、指令伝送装置からの出力を関連署所に通信出力する、または通報者からの緊急通報を通信入力する通信制御装置とからなる本部署内に配設される本部通信指令施設と、関連署所に配設され、公衆通信回線または専用通信回線と通信接続する通信制御部と、同通信制御部を介して出動指令や出動指令書を受信して出力する指令受信出力部とを備えた署所端末とからなる通信指令システムにおいて、本部通信指令施設に、要員の出勤時、退勤時および欠勤時にそれぞれ所定の操作により勤怠の登録を行う勤怠登録装置と同勤怠登録装置で登録された勤怠情報に基づいて要員の勤怠の記憶管理を行う勤怠管理部とからなる勤怠要員管理手段と、出動車両に必要な要員を割当てる車両要員割当手段とを設けてなり、自動出動指定装置が、指令装置からの指令による出動レベルに基づいて出動車両を設定し、車両要員割当手段が、勤怠要員管理手段で記憶管理する要員の勤怠情報に基づいて、出動車両に出勤中の要員を割当てる、または、勤怠要員管理手段で記憶管理する要員の属性や経歴や資格等の要員情報に基づいて、出動車両に出勤中の要員を割当てるようにしたので、本部と関連署所との間での車両や要員の可動状況を常時把握可能とし、非常時には出動署所と出動車両の設定と、それぞれ適切な要員の割り当てとが迅速に実行可能とし、特に特殊技能や経験を有する要員の適正配置や非常招集を含めて効率的な出動隊の編成が可能な通信指令システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信指令システムにおける一実施例を説明するための要部ブロック図である。
【図２】本発明の通信指令システムの一実施例における勤怠登録装置を説明するための要部ブロック図である。
【図３】本発明の通信指令システムの一実施例における出動隊の編成方法の処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の通信指令システムにおける車両の管理と要員の管理とを説明するための、（ａ）は車両管理部での車両の管理状態、（ｂ）は要員属性管理部、要員経歴管理部における要員の属性や経歴および勤怠の状態との対応をそれぞれ示す一覧表である。
【図５】本発明の通信指令システムにおける、（ａ）は要員資格管理部での要員の保有資格や保有免許と出動車両および要員の勤怠状態との対応を示す一覧表、（ｂ）は車両要員割当手段における出動レベルが第一出動の場合に編成された要員割当例を示す一覧表である。
【図６】従来例の通信指令システムにおける要部ブロック図である。
【符号の説明】
１        通信指令システム
１０      本部通信指令施設
１１      指令装置
１１ａ    操作入力部
１１ｂ    出動レベル設定部
１２      地図検索装置
１２ａ    地域検索部
１２ｂ    地図データベース
１３      自動出動指定装置
１３ａ    車両管理部
１３ｂ    出動車両設定部
１３ｃ    指令書作成手段
１３ｄ    署所車両割当部
１４ａ    指令伝送装置
１４ｂ    ＦＡＸ送受信装置
１５      通信制御装置
１６      勤怠要員管理手段
１６ａ    勤怠登録装置
１６ａ１  トーン検出部
１６ａ２  ＩＤ検出部
１６ａ３  操作入力検出部
１６ａ４  ＩＤカード検出部
１６ａ５  タイムカード検出部
１６ａ６  操作部
１６ｂ    勤怠管理部
１６ｃ    要員属性管理部
１６ｄ    要員経歴管理部
１６ｅ    要員資格管理部
１７      車両要員割当手段
１７ａ    車両要員割当部
１７ｂ    隊編成判断部
１７ｃ    アラーム部
１７ｄ    編成履歴記憶部
１８      ＷＥＢサーバ
１８ａ    ホームページ
１８ｂ    ＩＤ検出部
１９      メール手段
２０      署所端末
２０’    署所端末
２１      通信制御部
２２      指令受信出力部
２３      勤怠登録部
２４      ＷＥＢアクセス部
Ｔ        電話機
Ｔ１      ＷＥＢ端末
【図１】
0004507471.tif 000002
【図２】
0004507471.tif 000003
【図３】
0004507471.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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