(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から接続側コネクタが接続される受け側コネクタと、
前記受け側コネクタを移動可能に支持するメインフレームと、
を備え、前記接続側コネクタが接続された前記受け側コネクタに、前記メインフレームの内部方向への押圧力を加えることにより、当該受け側コネクタを前記内部方向へ移動させ、
前記押圧力に応じて、前記内部方向へ移動した前記受け側コネクタを、当該移動した任意の位置にて保持する保持手段をさらに備えることを特徴とするコネクタ格納装置。
【請求項２】
前記接続側コネクタと前記受け側コネクタとの接続時において、当該受け側コネクタの前記内部方向への移動を規制する規制手段をさらに備え、
前記規制手段は、前記接続側コネクタと前記受け側コネクタとの接続が完了した場合に当該規制を解除し、当該受け側コネクタの前記内部方向への移動を許容することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ格納装置。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記受け側コネクタに設けられた保持ラックと、
前記メインフレームに支持され、当該保持ラックを係止することで前記受け側コネクタの前記内部方向と反対方向である搬出方向への移動を規制するラックロックアームと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ格納装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクタ格納装置を備え、
前記受け側コネクタと前記接続側コネクタとが接続されることで、前記接続側コネクタを有する接続電子機器との電気的な接続が行われることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタ格納装置およびこのコネクタ格納装置を備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗用車、トラック、バスなどの車両の室内には、特許文献１，２に示すような、カーオーディオ装置やカーナビゲーション装置などの車両搭載型電子機器が搭載されている。また、ユーザが携帯可能なノートパソコンやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）など携帯型電子機器などが広く普及している。
【０００３】
これら車両搭載型電子機器や携帯型電子機器などの電気機器は、形状などの規格が予め定められている記録媒体との電気的な接続を可能とするためのスロットや、他の電子機器との電気的な接続を可能とするための受け側コネクタを備えるものがある。上記スロットは、記録媒体が内部に挿入されるものであり、この記録媒体が挿入されることで、記録媒体と電子機器との電気的な接続が行われるものである。一方の受け側コネクタは、他の電子機器、すなわち接続対象である接続電子機器の接続側コネクタが接続されるものであり、受け側コネクタと接続側コネクタとが接続されることで、接続電子機器と電子機器との電気的な接続が行われるものである。
【０００４】
ここで、車両搭載型電子機器においては、従来、上記スロットは備えられていたが、上記受け側コネクタを備えるものは少なかった。しかしながら、特許文献２に示すように、他の電子機器との電気的な接続を可能とするＵＳＢ規格を代表とする受け側コネクタを備える車両搭載型電子機器が普及しつつある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４７５２９号公報
【特許文献２】
特開２００３−３１６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この受け側コネクタは、接続側コネクタと接続するためにその接続部が電子機器の表面に露出して固定されているものである。従って、接続電子機器と電子機器とが電気的に接続された状態では、電子機器の外部に接続電子機器が位置する状態となる。従って、例えば記録媒体などを収納する接続電子機器本体と接続側コネクタとが一体となっている接続電子機器の場合は、接続後の受け側コネクタ近傍にこの接続電子機器本体が位置する状態となる。また、例えば接続電子機器本体と接続側コネクタとをケーブルにより連結する接続電子機器の場合は、接続後の受け側コネクタ近傍に、接続側コネクタやケーブルが位置する状態となる。
［０００７］
このように、接続後の受け側コネクタ近傍に、接続電子機器本体、接続側コネクタ、ケーブルが位置する場合、電子機器を介して受け側コネクタに加わる振動や衝撃、接続電子機器を介して接続側コネクタに加わる振動や衝撃、ユーザが誤って接続電子機器に触れたことなどにより、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続が不完全となる虞がある。接続が不完全となると、電子機器と接続電子機器との電気的な接続が強制的に解除されるため、電子機器と接続電子機器との間での通信不良が発生し、電子機器や接続電子機器に不具合が生ずる虞がある。
［０００８］
この発明は、上述した課題をその一例として解決するものであって、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続後に、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続が不完全となることを抑制することができるコネクタ格納装置および電子機器を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００９］
本発明に記載のコネクタ格納装置は、外部から接続側コネクタが接続される受け側コネクタと、前記受け側コネクタを移動可能に支持するメインフレームと、を備え、前記接続側コネクタが接続された前記受け側コネクタに、前記メインフレームの内部方向への押圧力を加えることにより、当該受け側コネクタを前記内部方向へ移動させ、前記押圧力に応じて、前記内部方向へ移動した前記受け側コネクタを、当該移動した任意の位置にて保持する保持手段をさらに備えることを特徴とする。
［００１０］
また、本発明に記載の電子機器は、上記コネクタ格納装置を備え、前記受け側コネクタと前記接続側コネクタとが接続されることで、当該接続側コネクタを有する接続電子機器との電気的な接続が行われることを特徴とする。
発明の効果
【００１１】
本発明にかかるコネクタ格納装置および電子機器は、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続後に、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続が不完全となることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態にかかるコネクタ格納装置の構成例を示す図（左側面図）である。
【図２】図２は、実施の形態にかかるコネクタ格納装置の構成例を示す図（右側面図）である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるコネクタ格納装置の構成例を示す図（平面図）である。
【図４】図４は、実施の形態にかかるコネクタ格納装置の構成例を示す図（正面図）である。
【図５】図５は、接続電子機器の構成例を示す図である。
【図６】図６は、接続時のコネクタ格納装置を示す図（左側面図）である。
【図７】図７は、接続時のコネクタ格納装置を示す図（平面図）である。
【図８】図８は、接続後のコネクタ格納装置を示す図（左側面図）である。
【図９】図９は、接続後のコネクタ格納装置を示す図（平面図）である。
【図１０】図１０は、格納時のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。
【図１１】図１１は、搬出時のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。
【図１２】図１２は、搬出後のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。
【図１３】図１３は、異常格納時のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。
【図１４】図１４は、異常時搬出後のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。
【図１５】図１５は、規制手段の他の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、規制時の規制手段を示す図である。
【図１７】図１７は、解除時の規制手段を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  コネクタ格納装置
１０  メインフレーム
１１  コネクタ格納部
１１ａ  空間部
１１ｂ  第１スリット
１１ｃ  第２スリット
１１ｄ  第３スリット
１１ｅ  第４スリット
１１ｆ  第５スリット
１２  表面部
１２ａ  開口部
１２ｂ  ボタン孔
１３  シャフト
１３ａ  つば部
２０  受け側コネクタ
２１  受け側コネクタ本体
２１ａ  接続面
２２  コネクタケース
２３  ラック部材
２４  ガイド部材
３０  規制手段
３１  カム駆動ピン
３２  規制ピン
３３  ピンロックレバー
３３ａ  係止部
３４  カム
３４ａ  角部
３４ｂ，３４ｃ  カム用歯
３５  レバー回転軸
３６ａ  レバー付勢手段
３６ｂ  カム付勢手段
３７  カム回転軸
３７ａ  つば部
３８  カム回転規制部材
３８ａ  規制用歯
３９  規制部材支持軸
４０  保持手段
４１  保持ラック
４１ａ  保持用歯
４２  ラックロックアーム
４３  アーム回転軸
４４  保持突起
４５  保持解除ピン
４６  アーム付勢手段
５０  保持解除手段
５１  搬出ボタン（保持解除ボタン）
５２  解除搬出部材
５２ａ  段差部
５３  連結アーム
５４  保持解除アーム
５５ａ，５５ｂ  スライドピン
５６  アーム回転軸
５７ａ，５７ｂ  回転規制軸
５８  アーム付勢手段
６０  押圧力付与手段
６１  ボタン側搬出ラック
６１ａ  ボタン側搬出用歯
６２  コネクタ側搬出ラック
６２ａ  コネクタ側搬出用歯
７０  歯車装置
７１  駆動用ギヤ
７２  搬出用ギヤ
７３  伝達用ギヤ
８０  コネクタ付勢手段
９０  規制手段
９１  ストッパー部材
９２  スライド部材
１００  接続電子機器
１１０  接続電子機器本体
１２０  接続側コネクタ
１３０  記録媒体
２００  規格外接続電子機器
２１０  接続電子本体
２１０ａ  外周部
２２０  接続側コネクタ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。ここで、以下の説明では、コネクタとしてＵＳＢ規格のコネクタを用いた場合について説明するが、この発明はこれに限定されるものはなく、ＩＥＥＥ１３９４規格、ＳＣＳＩ規格など他の規格のコネクタを用いても良い。
【００１５】
（実施の形態）
図１〜図４は、実施の形態にかかるコネクタ格納装置の構成例を示す図である。図５は、接続電子機器の構成例を示す図である。図１〜図４に示すように、この実施の形態にかかるコネクタ格納装置１は、例えば、図５に示すような普及している接続電子機器１００の接続側コネクタ１２０を受け側コネクタ２０に接続し、その接続された接続側コネクタ１２０と接続電子機器本体１１０を格納するものである。このコネクタ格納装置１は、メインフレーム１０と、受け側コネクタ２０と、規制手段３０と、保持手段４０と、保持解除手段５０と、歯車装置７０を備える押圧力付与手段６０と、コネクタ付勢手段８０とにより構成されている。このコネクタ格納装置１は、図示しないカーオーディオ装置やカーナビゲーション装置などの車両搭載型電子機器やユーザが携帯可能なノートパソコンやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）など携帯型電子機器などの電子機器に備えられるものである。
【００１６】
メインフレーム１０は、受け側コネクタ２０が内部に配置され、後述する接続側コネクタ１２０を受け側コネクタ２０に接続する接続方向（このメインフレーム１０の内部方向）にこの受け側コネクタ２０を移動可能に支持するものである。従って、このメインフレーム１０は、接続側コネクタ１２０が接続された受け側コネクタ２０を内部方向に移動可能に支持するものである。また、このメインフレーム１０は、コネクタ格納部１１と、表面部１２と、シャフト１３とにより構成されている。
【００１７】
コネクタ格納部１１は、金属板によりほぼ筒形状に形成されており、その内部の空間部１１ａに、受け側コネクタ２０が配置される。このコネクタ格納部１１は、対向する側面に、規制手段３０と、保持手段４０と、保持解除手段５０と、押圧力付与手段６０とが形成されている。一方の側面（以下、「左側側面」と称する）には、規制手段３０が設けられ、第１スリット１１ｂ、第２スリット１１ｃが接続方向に延在して形成されている（図１参照）。他方の側面（以下、「右側側面」と称する）には、コネクタ格納部１１の保持手段４０、保持解除手段５０および押圧力付与手段６０が設けられ、第３スリット１１ｄ、第４スリット１１ｅが接続方向に延在して形成されている（図２参照）。また、コネクタ格納部１１の上記左側側面および右側側面を除く側面のうち一方の側面（以下、「上側側面」と称する）には、第５スリット１１ｆが接続方向に延在して形成されている（図３参照）。なお、このコネクタ格納部１１は、その長手方向側の両端部が開口している。
【００１８】
表面部１２は、電子機器の図示しない外部に露出する表面部と別体あるいは一体で形成されているものであり、コネクタ格納部１１の接続方向と反対方向である搬出方向（メインフレーム１０の外部方向）側の端部を塞ぐものである。この表面部１２は、接続電子機器１００の接続側コネクタ１２０および接続電子機器本体１１０を接続方向に向かって挿入することができる開口部１２ａが形成されている。また、後述する搬出ボタンを搬出方向に突出させるボタン孔１２ｂが形成されている。
【００１９】
シャフト１３は、その搬出方向側の端部が表面部１２に固定されており、接続方向に延在する。このシャフト１３の接続方向の端部には、つば部材１３ａが固定されている。
【００２０】
受け側コネクタ２０は、コネクタ格納装置１が備えられる電子機器の接続対象である接続電子機器１００の有する接続側コネクタ１２０が接続されるものであり、メインフレーム１０により接続方向に移動可能に支持されるものである。この受け側コネクタ２０は、受け側コネクタ本体２１と、コネクタケース２２と、ラック部材２３と、ガイド部材２４とにより構成されている。受け側コネクタ本体２１は、ＵＳＢ規格の形状を有する雌型のコネクタである。この受け側コネクタ本体２１は、その接続面２１ａがコネクタケース２２の搬出方向側の表面に露出するように、コネクタケース２２に固定されている。従って、この受け側コネクタ本体２１は、図４に示すように、表面部１２の開口部１２ａを接続方向に向かって見た際に、この開口部１２ａの投影面内に位置する。
【００２１】
コネクタケース２２は、この受け側コネクタ本体２１をその内部に固定するものである。このコネクタケース２２の上記コネクタ格納部１１の左側側面に対向する側面には、規制手段３０のカム駆動ピン３１および規制ピン３２が形成されている。このカム駆動ピン３１および規制ピン３２は、それぞれ上記第１スリット１１ｂおよび第２スリット１１ｃに挿入され、その先端部がコネクタ収納部１１の左側側面から突出した状態となる。このカム駆動ピン３１および規制ピン３２は、この第１スリット１１ｂおよび第２スリット１１ｃが延在する接続方向に移動することができる。
【００２２】
ラック部材２３は、このコネクタケース２２の上記コネクタ格納部１１の右側側面に対向する側面に形成されている。このラック部材２３は、第３スリット１１ｄに挿入され、コネクタ収納部１１の右側側面から突出した状態となる。ラック部材２３は、この第３スリット１１ｄが延在する接続方向に移動することができる。このラック部材２３は、その長手方向と直交する方向において対向する側面のうち一方の側面（図２において上側の側面）に押圧力付与手段６０のコネクタ側搬出ラック６２が、他方の側面（同図において下側の側面）に保持ラック４１が形成されている。
【００２３】
ガイド部材２４は、このコネクタケース２２の上記コネクタ格納部１１の上側側面に対向する側面に形成されている。このガイド部材２４は、第５スリット１１ｆに挿入された状態で、上記シャフト１３に支持されている。従って、このガイド部材２４は、この第５スリット１１ｆが延在する方向であるとともにシャフト１３の軸方向である接続方向に移動することができる。つまり、コネクタ格納部１１およびシャフト１３により、コネクタケース２２は接続方向に移動可能に支持されるため、メインフレーム１０が受け側コネクタ２０を接続方向に移動可能に支持する。
【００２４】
ここで、このガイド部材２４とシャフト１３のつば部１３ａとの間には、コネクタ付勢手段８０が取り付けられている。このコネクタ付勢手段８０は、例えばスプリングであり、受け側コネクタ２０に対してメインフレーム１０の外部方向の付勢力、すなわち搬出方向の搬出付勢力付与するものである。従って、この受け側コネクタ２０に接続方向の押圧力が加えられない場合、受け側コネクタ２０は、この搬出付勢力により、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１の搬出方向側の端部近傍である待機位置に位置することとなる。
【００２５】
規制手段３０は、メインフレーム１０に対する受け側コネクタ２０の接続方向への移動を規制するものである。この規制手段３０は、上記受け側コネクタ２０に設けられるカム駆動ピン３１および規制ピン３２と、ピンロックレバー３３と、カム３４とにより構成されている。
【００２６】
ピンロックレバー３３は、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１にレバー回転軸３５により回転可能に支持されている。このピンロックレバー３３は、レバー回転軸側と反対側に上記規制ピン３２を係止するための係止部３３ａが形成されている。このピンロックレバー３３とコネクタ格納部１１との間には、レバー付勢手段３６ａが取り付けられている。このレバー付勢手段３６ａは、例えばスプリングであり、ピンロックレバー３３に対して、図１の矢印Ａ方向、すなわち規制解除方向に規制解除付勢力を付与するものである。このピンロックレバー３３は、この規制解除付勢力により、常にカム３４に接触するものである。
【００２７】
カム３４は、ほぼ正方形状であり、４つの角部３４ａが形成され、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１にカム回転軸３７により回転可能に支持されている。ここで、このカム回転軸３７の先端部には、つば部３７ａが形成されている。
【００２８】
このカム３４の上記カム回転軸３７の軸方向において対向する側面には、周方向に連続する複数のカム用歯３４ｂ，３４ｃがそれぞれ形成されている。一方の側面（同図では、左側の側面）に形成されるカム用歯３４ｂは、カム回転規制部材３８のカム３４と対向する側面（同図では、右側の側面）に形成された規制用歯３８ａと噛み合うものである。このカム用歯３４ｂと規制用歯３８とが噛み合った状態では、受け側コネクタ２０が待機位置から接続方向に移動し、カム駆動ピン３２も接続方向に移動する。そして、カム駆動ピン３１がカム３４と接触し、このカム３４が回転する方向、すなわち図１矢印Ｂ方向にのみに、カム３４の回転が許容される。他方の側面（図３では、右側の側面）に形成されるカム用歯３４ｂは、受け側コネクタ２０が待機位置から接続方向に始動し、カム駆動ピン３２も接続方向に移動することで、このカム駆動ピンと接触するものであり、さらにカム駆動ピンが接続方向へ移動することで、カム３４を図１矢印Ｂ方向、すなわち回転許容方向に回転するものである。
【００２９】
カム回転規制部材３８は、カム回転軸３７のつば部３７ａとカム３４との間に配置され、規制部材支持軸３９およびカム回転軸３７により、このカム回転軸３７の軸方向に移動可能に支持されている。このカム回転規制部材３８とつば部３７ａとの間には、カム付勢手段３６ｂが取り付けられている。このカム付勢手段３６ｂは、例えばスプリングであり、カム回転規制部材３８に対して、同図の矢印Ｃ方向、すなわちカム回転軸３７の軸方向の一方向であるカム回転規制方向に回転規制付勢力を付与するものである。このカム回転規制部材３８の規制用歯３８ａは、この回転規制付勢力により、常にカム３４のカム用歯３４ｂに接触するものである。
【００３０】
保持手段４０は、メインフレーム１０に対して受け側コネクタ２０を接続方向へ移動させた場合に、この受け側コネクタ２０をその移動した任意の位置（保持位置）にて保持するものである。つまり、メインフレーム１０の内部に移動された受け側コネクタ２０をメインフレーム１０に対して保持するものである。この規制手段４０は、上記受け側コネクタ２０に設けられる保持ラック４１と、ラックロックアーム４２とにより構成されている。保持ラック４１は、ラック部材２３に対して接続方向に連続して形成される複数の保持用歯４１ａにより構成されている。
【００３１】
ラックロックアーム４２は、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１にアーム回転軸４３により回転可能に支持されている。このラックロックアーム４２は、アーム回転軸側と反対側、すなわち接続方向側に、保持突起４４および保持解除ピン４５が形成されている。保持突起４４は、受け側コネクタ２０が待機位置から接続方向に移動することで、上記保持ラック４１の保持用歯４１ａと噛み合うものである。この保持突起４４と保持用歯４１とが噛み合った状態では、受け側コネクタ２０が搬出方向に移動しようとする場合にのみ、この保持突起４４が保持用歯４１ａを係止し、保持ラック４１の搬出方向への移動を規制する。つまり、ラックロックアーム４２は、保持ラック４１と接触することで受け側コネクタ２０の搬出方向への移動を規制するものである。ここで、このラックロックアーム４２とコネクタ格納部１１との間には、アーム付勢手段４６が取り付けられている。このアーム付勢手段４６は、例えばスプリングであり、ラックロックアーム４２に対して、図２の矢印Ｄ方向、すなわちラックロックアーム４２の回転方向のうち一方向である保持方向に保持付勢力を付与するものである。従って、ラックロックアーム４２は、保持付勢力により、常に後述する保持解除アーム５４と接触するものである。
【００３２】
保持解除手段５０は、上記保持手段４０による保持を解除するとともに、コネクタ付勢手段８０による搬出方向への搬出付勢力により、受け側コネクタ２０を搬出方向に移動させるものである。つまり、保持解除手段５０は、保持手段４０による保持を解除することで、コネクタ付勢手段８０により受け側コネクタ２０に付与される搬出方向への搬出付勢力で、この受け側コネクタ２０を保持位置から待機位置に戻すものである。この保持解除手段５０は、保持解除ボタンである搬出ボタン５１と、解除搬出部材５２と、連結アーム５３と、保持解除アーム５４とにより構成されている。
【００３３】
保持解除ボタンである搬出ボタン５１は、連結アーム５３の搬出方向側の端部に連結されている。解除搬出部材５２は、連結アーム５３の接続方向側の端部に連結されており、コネクタ格納部１１の第４スリット１１ｅが形成されている部分をこの連結アーム５３とで挟み込むものである。この解除搬出部材５２の保持解除アーム側の面は、搬出方向側が接続方向側よりも保持解除アーム側に突出する段差部５２ａが形成されている。また、この面の接続方向側には、押圧力付与手段６０のボタン側搬出ラック６１が形成されている。
【００３４】
解除搬出部材５２と連結アーム５３との間には、図３に示すように、スライドピン５５ａ，５５ｂが固定されている。このスライドピン５５ａ，５５ｂは、上記第４スリット１１ｅに挿入されている。従って、保持解除ボタン５２は、このスライドピン５５ａ，５５ｂにより、この第４スリット１１ｅが延在する接続方向に移動可能に支持される。つまり、保持解除ボタン５２に連結アーム５３を介して連結されている搬出ボタン５１は、メインフレーム１０に対して接続方向に移動可能に支持されている。
【００３５】
ここで、解除搬出部材５２とコネクタ格納部１１との間には、図３に示すように、ボタン付勢手段５９が取り付けられている。このボタン付勢手段５９は、例えばスプリングであり、解除搬出部材５２に対して搬出方向の戻り付勢力を付与するものである。従って、この搬出ボタン５１は、搬出ボタン５１に接続方向の押圧力が加えられない場合、図２に示すように、この戻り付勢力により、メインフレーム１０の表面部１２のボタン孔１２ｂより、搬出方向側に突出した通常位置に位置する。
【００３６】
保持解除アーム５４は、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１にアーム回転軸５６により回転可能に支持されている。なお、５７ａ，５７ｂは、この保持解除アーム５４の回転を規制する回転規制軸である。この保持解除アーム５４とコネクタ格納部１１との間には、アーム付勢手段５８が取り付けられている。このアーム付勢手段５８は、例えばスプリングであり、保持解除アーム５４に対して、図２の矢印Ｅ方向、すなわち保持解除方向に保持解除付勢力を付与するものである。この保持解除アーム５４は、この保持解除付勢力により、常に解除搬出部材５２の保持解除アーム側の面に接触するものである。
【００３７】
押圧力付与手段６０は、搬出押圧力を受け側コネクタ２０に対して搬出方向に付与するものである。つまり、押圧力付与手段６０は、受け側コネクタ２０の保持手段４０による保持が解除され、コネクタ付勢手段８０による搬出付勢力によりこの受け側コネクタ２０が移動しない場合に、この受け側コネクタ２０に搬出方向の搬出押圧力を付与することで、受け側コネクタ２０を搬出方向に移動させるものである。この押圧力付与手段６０は、搬出ボタン５１と、解除搬出部材５２に形成されたボタン搬出ラック６１、受け側コネクタ２０に設けられたコネクタ側搬出ラック６２および歯車装置７０により構成される押圧力変換手段とにより構成されている。
【００３８】
搬出ボタン５１は、上記保持解除手段５０の保持解除ボタンでもあり、上述のように、連結アーム５３を介して、ボタン側搬出ラック６１が形成された解除搬出部材５２に連結されている。つまり、保持解除手段５０の保持解除ボタンと押圧力付与手段６０の搬出ボタン５１とは、同一のボタンにより構成されている。従って、１つの搬出ボタン５１を操作することにより、保持手段４０による受け側コネクタ２０に対する保持を解除できるとともに、押圧力変換手段を介して、搬出押圧力を受け側コネクタ２０に対して搬出方向に付与することができる。
【００３９】
押圧力変換手段を構成するボタン側搬出ラック６１は、保持解除部材５２に対して接続方向に連続して形成される複数のボタン側搬出用歯６１ａにより構成されている。また、押圧力変換手段を構成するコネクタ側搬出ラック６２は、ラック部材２３に対して接続方向に連続して形成される複数のコネクタ側搬出用歯６２ａにより構成されている。
【００４０】
押圧力変換手段を構成する歯車装置７０は、駆動用ギヤ７１と、複数の搬出用ギヤ７２と、複数の伝達用ギヤ７３とにより構成されている。これらのギヤは、図示しないギヤ回転軸により、メインフレーム１１のコネクタ格納部１１にそれぞれ回転可能に支持されている。この駆動用ギヤ７１は、接続方向に配置される複数の伝達用ギヤ７３のうち１つの伝達用ギヤ７３と噛み合っている。また、駆動用ギヤ７１は、解除搬出部材５２が通常位置から接続方向に移動することで、上記ボタン側搬出ラック６１のボタン側搬出用歯６１ａと噛み合うものである。複数の搬出用ギヤ７２は、接続方向に配置されており、それぞれ隣り合う伝達用ギヤ７３と噛み合っている。また、搬出用ギヤ７２は、その隣り合う搬出用ギヤ７２との間隔がコネクタ側搬出ラック６２の接続方向における長さよりも短くなるように配置されている。また、複数の搬出用ギヤ７２のうち最も搬出方向側の搬出用ギヤ７２は、受け側コネクタ２０が待機位置に位置する際に、上記コネクタ側搬出ラック６２のコネクタ側搬出用歯６２ａと噛み合う位置に配置されている。つまり、受け側コネクタ２０が待機位置から保持位置まで接続方向に移動しても、複数の搬出用ギヤ７２のうちいずれか１つは、常にコネクタ側搬出ラック６２のコネクタ側搬出用歯６２ａと噛み合うこととなる。
【００４１】
ここで、搬出ボタン５１に対して接続方向のボタン押圧力が加えられることで、解除搬出部材５２が接続方向に移動すると、ボタン側搬出用歯６１ａは、駆動用ギヤ７１と噛み合い、このボタン側搬出ラック６１が駆動用ギヤ７１を図２矢印Ｆ方向、すなわち搬出側回転方向に回転させる。駆動用ギヤ７１の回転力は、伝達用ギヤ７３を介して、搬出用ギヤ７２に伝達され、この搬出用ギヤ７２を図２矢印Ｇ方向、すなわち搬出側回転方向に駆動用ギヤ７１の回転方向と同一方向に回転させる。そして、この搬出用ギヤ７２の駆動用ギヤの回転方向と同一方向の回転力は、コネクタ側搬出用歯６２ａに伝達され、コネクタ側搬出ラック６２を有する受け側コネクタ２０を搬出方向に移動させる異常時押圧力に変換される。つまり、押圧力変換手段は、搬出ボタン５１に対して接続方向に加えられたボタン押圧力を受け側コネクタに対して搬出方向に付与する搬出押圧力に変換するものである。
【００４２】
接続電子機器１００は、図５に示すように、普及している形状の接続電子機器である。接続電子機器１００は、接続電子機器本体１１０と、接続側コネクタ１２０と、により構成されている。接続電子機器本体１１０は、その内部に記録媒体や通信装置を構成する格納電子部品１３０が格納されている。接続側コネクタ１２０は、ＵＳＢ規格の形状を有する雄型のコネクタであり、受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１と接続することができるものである。
【００４３】
次に、このコネクタ格納装置１の動作について説明する。図６，図７は、接続時のコネクタ格納装置を示す図である。図８，図９は、接続後のコネクタ格納装置を示す図である。図１０は、格納時のコネクタ格納装置を示す図である。図１１は、搬出時のコネクタ格納装置を示す図である。図１２は、搬出後のコネクタ格納装置を示す図である。図１３は、異常格納時のコネクタ格納装置を示す図である。図１４は、異常時搬出後のコネクタ格納装置を示す図である。
【００４４】
まず、図１〜図３に示すように、受け側コネクタ２０は、受け側コネクタ本体２１と接続電子機器１００の接続側コネクタ１２０とが接触していない状態では、コネクタ付勢手段８０による搬出付勢力が搬出方向に付与されているため、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１内の待機位置に位置することとなる。
【００４５】
次に、ユーザは、受け側コネクタ２０が待機位置に位置する状態で、接続電子機器１００の接続側コネクタ１２０をメインフレーム１０の表面部１２の開口部１２ａに挿入する。開口部１２ａに挿入された接続側コネクタ１２０は、受け側コネクタ２０に対して接続方向に接近し、受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１の接続面２１ａに接触する。さらに、ユーザが接続電子機器１００を開口部１２ａに対して接続方向に挿入しようとし、接続面２１ａに接触している接続側コネクタ１２０に接続方向への接続時押圧力を加えると、受け側コネクタ２０に付与された搬出方向の搬出付勢力に対抗してこの受け側コネクタ２０が待機位置から接続方向に移動する。
【００４６】
受け側コネクタ２０が接続時押圧力により待機位置から接続方向に移動すると、規制手段３０のカム駆動ピン３１および規制ピン３２は、第１スリット１１ｂおよび第２スリット１１ｃを接続方向に移動する。カム駆動ピン３１は、この接続方向の移動によりカム３４のカム用歯３４ｃと接触する。そして、このカム駆動ピン３１は、このカム用歯３４ｃに接触しながら接続方向にさらに移動する。このとき、このカム３４は、図７に示すように、カム付勢手段３６ｂによるカム回転規制方向（図３矢印Ｃ方向）への回転規制付勢力に対抗して、カム用歯３４ｂが規制用歯３８ａに噛み合っているカム回転規制部材３８をこのカム回転規制方向と反対方向に移動させることで、回転許容方向（図１矢印Ｂ方向）に回転する。
【００４７】
カム３４は、カム駆動用ピン３１により回転許容方向に回転すると、図６に示すように、このカム３４の回転中心から最も離れている角部３４ａとピンロックレバー３３とが接触するまで、このピンロックレバー３３をレバー付勢手段３６ａによる規制解除方向（図１矢印Ａ方向）と反対方向に回転させる。このとき、規制ピン３２がこの接続方向の移動により、規制解除方向と反対方向に回転したピンロックレバー３３の係止部３３ａに係止される。つまり、接続側コネクタ１２０に接続時押圧力が加わるとピンロックレバー３３により規制ピン３２が係止される。従って、受け側コネクタ２０は、規制ピン３２がピンロックレバー３３により係止されることで、接続方向への移動が規制され、接続位置で停止する。つまり、受け側コネクタ２０は、接続側コネクタ１２０に加えられた接続時押圧力により、待機位置から接続方向へ移動する受け側コネクタ２０を接続位置で停止する。このとき、ユーザは、受け側コネクタ２０の接続方向への移動が規制手段３０により規制されたことを、表面部１２の開口部１２ａに接続電子機器１００を接続方向へ挿入する際の抵抗が強くなることで認識することができる。
【００４８】
接続位置で停止している受け側コネクタ２０の接続面２１ａには、接続側コネクタ１２０が接触している。従って、ユーザは、上記強くなった抵抗に対抗して接続電子機器１００を表面部１２の開口部１２ａにさらに挿入すると、すなわち接続側コネクタ１２０にさらに接続時押圧力を加えると、接続側コネクタ１２０が受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１内に挿入される。これにより、図６，図７に示すように、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０とが接続される。このとき、ユーザは、接続側コネクタ１２０が受け側コネクタ２０に接続されたことを、表面部１２の開口部１２ａに対して接続電子機器１００を接続方向へ挿入することができなくなることで認識することができる。これは、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続後に、接続側コネクタ１２０に接続時押圧力を接続方向に加えても、受け側コネクタ２０の接続方向への移動はすでに、規制手段３０により規制されているためである。このように、規制手段３０は、接続側コネクタ１２０に接続方向への接続時押圧力を加えることによるこの接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続時おいて、受け側コネクタ２０の接続方向への移動を規制する。つまり、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続時に、接続側コネクタ１２０に接続方向への接続時押圧力が加わると、規制手段３０による受け側コネクタ２０の接続方向への移動の規制が行われる。
【００４９】
次に、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続を確認したユーザは、例えば接続電子機器１００から手を離すことで、表面部１２の開口部１２ａに対して接続電子機器１００を接続方向へ挿入することをやめる。これにより、この受け側コネクタ２０に接続された接続側コネクタ１２０に接続時押圧力が加わらなくなり、この受け側コネクタ２０はコネクタ付勢手段８０により付与されている搬出方向への搬出付勢力により、図８，図９に示すように、接続位置から待機位置に戻る。このとき、カム駆動ピン３１は、受け側コネクタ２０が接続位置から待機位置に移動する際に、搬出方向へ移動する。カム駆動ピン３１が搬出方向に移動すると、カム３４もカム用歯３４ｂがこのカム駆動ピント３１に接触しているために、回転許容方向と反対方向に回転しようとする。しかし、このカム３４のカム用歯３４ｃがカム回転規制部材３８の規制用歯３８ａにかみ合っているため、カム３４は回転許容方向と反対方向に回転できない。従って、カム駆動ピン３１が搬出方向に移動しようと、カム付勢手段３６ｂによるカム回転規制方向（図７矢印Ｃ方向）への回転規制付勢力に対抗して、このカム駆動ピン３１がカム用歯３４ａを押圧し、カム３４およびカム回転規制部材３８がカム回転規制方向と反対方向へ移動する。これにより、カム駆動ピン３１は、カム３４を回転させることなく搬出方向へ移動する。
【００５０】
次に、ユーザは、接続側コネクタ１２０が接続された接続後の受け側コネクタ２０が待機位置に位置する状態で、再度接続電子機器１００をメインフレーム１０の表面部１２の開口部１２ａに再度挿入し、接続側コネクタ１２０を介して接続後の受け側コネクタ２０にメインフレーム１０の内部方向、すなわち接続方向と同一の方向への格納時押圧力を再度加える。接続後の受け側コネクタ２０が格納時押圧力により待機位置から接続方向に移動すると、カム駆動ピン３１がこの接続方向の移動によりカム３４のカム用歯３４ｃと再度接触する。そして、このカム駆動ピン３１は、再度このカム用歯３４ｃに接触しながら接続方向にさらに移動し、このカム３４が上述のように、回転許容方向（図８矢印Ｂ方向）に回転される。カム３４がカム駆動用ピン３１により回転許容方向に回転されると、このカム３４の角部３４ａとピンロックレバー３３との接触が終了し、このピンロックレバー３３がレバー付勢手段３６ａによる規制解除方向（図１矢印Ａ方向）に回転する。従って、規制ピン３２がこの接続方向に移動しても、ピンロックレバー３３の係止部３３ａにより係止されることはない。これにより、格納時押圧力が再度加わると、接続後の受け側コネクタ２０の接続方向への移動の規制が解除される。
【００５１】
以上のように、接続方向とメインフレーム１０の内部方向とが同一で、ユーザが接続電子機器１００の接続側コネクタ１２０に押圧力を加えて、この接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続を行う場合に、このユーザは、規制手段３０により受け側コネクタ２０が接続方向への移動が規制され、表面部１２の開口部１２ａに対して接続電子機器１００を接続方向へ挿入することができなくなることで、接続側コネクタ１２０が受け側コネクタ２０に接続されたことを認識することができる。これにより、ユーザは、接続後の受け側コネクタ２０をメインフレーム１０に格納する前に、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続を確認することができる。
【００５２】
また、規制手段３０のカム３４は、上述のように、接続側コネクタ１２０に接続方向への接続時押圧力を加えるとピンロックレバー３３とカム３４の角部３４ａとが接触するまで所定角度回転し、接続側コネクタ１２０に接続方向への格納時押圧力を再度加えるとピンロックレバー３３とカム３４の角部３４ａとの接触が終了するまで所定角度回転する。つまり、カム３４は、接続側コネクタ１２０に接続方向への押圧力を加えるごとに所定角度回転することで、ピンロックレバー３３による規制ピン３１の係止とこの係止の解除を繰り返す。従って、規制手段３０は、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続後に、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続が完了した場合に、受け側コネクタ２０が接続された接続後の接続側コネクタに接続方向への格納時押圧力が再度加わると規制手段３０による規制が解除される。以上のように、規制手段３０は、接続側コネクタ１２０に接続方向への押圧力を加えるごとに、受け側コネクタ２０の接続方向への移動の規制と解除とを繰り返す。
【００５３】
次に、ユーザは、接続電子機器１００をメインフレーム１０の表面部１２の開口部１２ａにさらに挿入し、接続側コネクタ１２０を介して接続後の受け側コネクタ２０にメインフレーム１０の内部方向、すなわち接続方向と同一の方向への格納時押圧力をさらに加える。これにより、接続後の受け側コネクタ２０が格納時押圧力により待機位置から接続方向に移動する。そして、ラック部材２３も第３スリット１１ｄを接続方向に移動し、保持手段４０の保持ラック４１の最も接続方向側の保持用歯４１ａとラックロックアーム４２の保持突起４４とが噛み合う。これにより、保持ラック４１がラックロックアーム４２に係止され、保持ラック４１の搬出方向への移動を規制する。従って、ユーザが例えば接続電子機器１００から手を離し、表面部１２の開口部１２ａに対して接続電子機器１００を接続方向へ挿入することをやめも、接続電子機器１００は、保持手段４０によりその移動した任意の位置である保持位置で保持されている。つまり、保持手段４０は、接続側コネクタ１２０が接続された接続後の受け側コネクタ２０の搬出方向への移動を規制し、この接続後の受け側コネクタ２０を保持位置で保持することで、この接続後の受け側コネクタ２０と、接続電気機器本体１１０の一部をメインフレーム１０内に格納する。従って、接続電子機器１００の電気機器の外部に位置する部分を少なくすることができ、ユーザが誤って接続電子機器１００に接触する虞を抑制することができ、この接続電子機器１００に振動や衝撃が加わることを抑制することができる。これにより、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続後に接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続が不完全となることを抑制することができる。
【００５４】
ここで、保持手段４０により、接続後の受け側コネクタ２０が保持された状態で、ユーザが接続電子機器１００をメインフレーム１０の表面部１２の開口部１２ａにさらに挿入すると、接続側コネクタ１２０を介して接続後の受け側コネクタ２０に加えられる接続方向への格納時押圧力により、保持ラック４１が接続方向へ移動しようとするため、保持ラック４１を係止しているラックロックアーム４２に付与されるアーム付勢手段４６による保持方向（図１０矢印Ｄ方向）への保持付勢力に対抗して、この保持方向と反対方向へ回転する。そして、ラックロックアーム４２の保持突起４４は、噛み合っていた保持ラック４１の保持用歯４１ａを乗り越え、接続方向に隣り合う保持用歯４１ａに噛み合う。従って、保持手段４１は、格納時押圧力を加え続けることで、図１０に示すように、保持ラック４１が接続方向へ移動しながらラックロックアーム４２に保持される。つまり、保持手段４０は、格納時押圧力に応じて、接続方向へ移動した接続後の受け側コネクタを移動した任意の位置である保持位置にて保持する。これにより、ユーザは、格納時押圧力を加え続けることで、メインフレーム１０内に格納する接続電気機器１００の格納範囲を変更させることができ、接続電子機器１００の形状に応じて接続電子機器１００をメインフレーム１０内に格納する格納範囲を任意に決定することができる。
【００５５】
例えば、接続電子機器１００と受け側コネクタ２０との接続が不完全になり易い接続電子機器１００を格納する際には、この接続電子機器１００のすべてがメインフレーム１０に格納されるまでこの接続電子機器１００をメインフレーム１０に挿入しても良い。また、例えば、接続電子機器１００と受け側コネクタ２０との接続が不完全になり易い接続電子機器１００を格納する際には、この接続電子機器１００のすべてがメインフレーム１０に格納されるまでこの接続電子機器１００をメインフレーム１０に挿入しても良い。
【００５６】
次に、ユーザは、コネクタ装置１に格納された接続電子機器１００を取り出す際には、搬出ボタン５１を接続方向に押し、この搬出ボタン５１に接続方向のボタン押圧力が加える。このボタン押圧力により、搬出ボタン５１は、解除搬出部材５２に付与されるボタン付勢手段５９による搬出方向の戻り付勢力に対抗して接続方向に移動する。この搬出ボタン５１とともに、連結アーム５３を介して連結されている解除搬出部材５２も接続方向へ移動する。そして、図１１に示すように、接続方向へ移動する解除搬出部材５２の段差部５２ａに保持解除アーム５４が乗り上げる。保持解除アーム５４は、段差部５２ａに乗り上げることで、アーム付勢手段５８により付与される保持解除方向（図１１の矢印Ｅ方向）の保持解除付勢力に対抗して、この保持解除方向と反対方向に回転する。この保持解除アーム５４に常に保持解除ピン４５により接触しているラックロックアーム４２は、アーム付勢手段４６により付与される保持方向（図１１矢印Ｄ方向）の保持付勢力に対抗して、この保持方向と反対方向に回転する。これにより、ラックロックアーム４２の保持突起４４と保持ラック４１の保持用歯４１ａとの噛み合いが解除され、このラックロックアーム４２による保持ラック４１の係止が解除される。つまり、保持解除手段５０は、搬出ボタン５１が接続方向に移動することで、保持手段４０による保持を解除する。
【００５７】
この保持手段４０による保持が解除された状態では、接続後の受け側コネクタ２０には、コネクタ付勢手段８０よる搬出付勢力のみが接続後の受け側コネクタ２０を保持位置から待機位置へ向かわせる方向である搬出方向に付与されている。従って、接続後の受け側コネクタ２０は、この受け側コネクタ２０に接続された接続側コネクタ１２０を有する接続電子機器１００とともに、図１２に示すように搬出方向へ移動する。そして、接続後の受け側コネクタ２０は、待機位置まで移動し停止する。これにより、接続電子機器１００をコネクタ格納装置１から搬出することができる。なお、ユーザは、接続電子機器１００を搬出方向に引っ張ることで、待機位置の受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１から接続側コネクタ１２０を引き抜き、接続電子機器１００と電子機器との電気的な接続を解除することができる。
【００５８】
ここで、上記実施の形態にかかるコネクタ格納装置１は、接続対象として普及した形状を有する接続電子機器１００を格納し、保持解除手段５０によりこの接続電子機器１００を搬出することができる。しかし、このコネクタ格納装置１に、ユーザが誤って、コネクタ格納装置１が格納することができない規格外接続電子機器２００を挿入し、格納しようとする場合がある。図１３は、異常格納時のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。図１４は、異常時搬出後のコネクタ格納装置を示す図（右側面図）である。この規格外接続電子機器２００を表面部１２の開口部１２ｂに対して接続方向に挿入すると、図１３に示すように、規制手段３０により接続側コネクタ２２０と受け側コネクタ２０との接続は行える。しかしながら、規制手段３０が解除されて、接続後の受け側コネクタ２０に格納時押圧力を接続方向に加え、接続後の受け側コネクタ２０とともに接続電子機器本体２１０を接続方向に移動させた際に、接続電子機器本体２１０の外周部２１０ａが開口部１２ａと干渉し、規格外接続電子機器２００をそれ以上接続方向に挿入できなくなることがある。そして、この場合に、接続後の受け側コネクタ２０にコネクタ付勢手段８０よる搬出方向の搬出付勢力が付与されていても、接続外電子機器本体２１０の外周部２１０ａが開口部１２ａと干渉しているため、規格外接続電子機器２００をコネクタ格納装置１から搬出することができなくなる。つまり、保持手段４０により保持が解除された受け側コネクタ２０がコネクタ付勢手段８０よる搬出方向の搬出付勢力により待機位置に到達しない場合がある。そこで、ユーザは、押圧力付与手段６０を用いて、規格外電子機器２００をコネクタ格納装置１から搬出することとなる。
【００５９】
ユーザは、搬出ボタン５１を接続方向に押し、この搬出ボタン５１に接続方向のボタン押圧力が加える。このボタン押圧力により、搬出ボタン５１とともに解除搬出部材５２が接続方向に移動し、保持解除手段５０により保持手段４０による保持が解除される。そして、さらにユーザにより、搬出ボタン５１に接続方向へのボタン押圧力が加えられることで、搬出ボタン５１とともに解除搬出部材５２が接続方向に移動すると、押圧力付与手段６０のボタン側搬出ラック６１のボタン側搬出用ラック６１ａと、歯車装置７０の駆動ギヤ７１とが噛み合う。そして、さらに搬出ボタン５１とともに解除搬出部材５２が接続方向に移動すると、駆動ギヤ７１は、ボタン押圧力によって接続方向へ移動するボタン側搬出ラック６１により、駆動用ギヤ７１を搬出側回転方向（図１３矢印Ｆ方向）に回転させる。
【００６０】
複数の搬出用ギヤ７２は、駆動用ギヤ７１の回転力が伝達用ギヤ７３を介して伝達された駆動用ギヤ７１の回転力により、搬出側回転方向（図１３矢印Ｇ方向）に回転する。ここで、コネクタ側搬出ラック６２のコネクタ側搬出用歯６２ａは、必ず複数の搬出用ギヤ７２のいずれか１つと噛み合っている。従って、搬出用ギヤ７２の回転力は、コネクタ側搬出ラック６２に伝達され、このコネクタ側搬出ラック６２が形成されているラック部材２３が設けられた接続後の受け側コネクタ２０を搬出方向に移動させる搬出押圧力となる。従って、規格外接続電子機器２００の接続側コネクタ２２０が接続されている接続後の受け側コネクタ２０には、この搬出押圧力が付与され、図１４に示すように、この接続後の受け側コネクタ２０は搬出方向に移動することができる。つまり、押圧力付与手段６０は、ユーザが搬出用ボタン５１に加えた接続方向のボタン押圧力を搬出方向の搬出押圧力に変換する。
【００６１】
なお、搬出押圧力により接続後の受け側コネクタ２０が搬出方向に移動することで、接続外電子機器本体２１０の外周部２１０ａと開口部１２ａとが干渉しなくなると、保持手段４０が保持解除手段５０により解除されているため、接続後の受け側コネクタ２０に付与されているコネクタ付勢手段８０よる搬出方向への搬出付勢力により、接続後の受け側コネクタ２０は、待機位置まで移動し停止する。これにより、規格外接続電子機器２００をコネクタ格納装置１から搬出することができる。
【００６２】
以上のように、コネクタ格納装置１が格納を許容している接続電子機器１００の搬出は、保持解除手段５０が保持手段４０による保持を解除することにより行われ、コネクタ格納装置１が格納を許容していない規格外接続電子機器２００の搬出は、押圧力付与手段６０により、ボタン押圧力を搬出押圧力に変換することで行われる。従って、コネクタ格納装置１が格納を許容している、していないに拘わらず、コネクタ格納装置１に格納された接続電子機器（接続電子機器１００、規格外接続電子機器２００）を確実に搬出することができる。
【００６３】
ここで、ユーザが搬出ボタン５１に接続方向へのボタン押圧力を加えないと、この搬出ボタン５１は、解除搬出部材５２に付与されるボタン付勢手段５９による搬出方向の戻り付勢力により、搬出方向に移動し、通常位置で停止する。従って、ユーザがこの通常位置に戻った搬出ボタン５１にさらにボタン押圧力を加えると、再度ボタン側搬出ラックと駆動用ギヤ７１とが噛み合い、押圧力付与手段６０によりボタン押圧力が再度搬出押圧力に変換され、この搬出押圧力によりこの接続後の受け側コネクタ２０は搬出方向に再度移動する。つまり、押圧力変換手段６０は、搬出ボタン５１にボタン押圧力が繰り返し加わるごとに、搬出押圧力を接続後の受け側コネクタ２０に付与し、この以上搬出押圧力により接続後の受け側コネクタ２０を搬出方向に移動することができる。これにより、規格外接続電子機器２００がコネクタ格納装置１から搬出されるまで、接続後の受け側コネクタ２０を繰り返し搬出方向に移動させることができる。例えば、異常時押圧力が１回だけ接続後の受け側コネクタ２０に加わっただけでは接続外電子機器本体２１０の外周部２１０ａと開口部１２ａとが干渉したままである場合に、ユーザが繰り返しボタン押圧力を搬出ボタン５１に加えることで、この干渉がなくなるまで、接続後の受け側コネクタ２０を搬出方向に移動させることができる。
【００６４】
なお、この発明にかかるコネクタ格納装置が備える規制手段は、上記実施の形態にかかるコネクタ格納装置が備える規制手段３０に限られるものではない。例えば、図１５に示す規制手段９０であっても良い。図１５は、規制手段の他の構成例を示す図である。図１６は、規制時の規制手段を示す図である。図１７は、解除時の規制手段を示す図である。この規制手段９０は、図１５に示すように、ストッパー部材９１と、スライド部材９２と、ストッパー回転軸９３と、ストッパー付勢手段９４とにより構成されている。
【００６５】
ストッパー部材９１は、受け側コネクタ２０に対してストッパー回転軸９３により回転可能に支持されている。ここで、メインフレーム１０のコネクタ格納部１１には、受け側コネクタ２０が待機位置に停止している際に、ストッパー部材９１の一方の端部が入り込む切欠部１１ｇが形成されている。
【００６６】
スライド部材９２は、図示しないが上記受け側コネクタ２０に対して、接続方向に移動可能に支持されている。また、このスライド部材９２は、一方の端部がストッパー部材９１の他方の端部と接触しており、他方の端部が受け側コネクタ２０よりも接続方向と反対方向である搬出方向に突出するものである。
【００６７】
ストッパー付勢手段９４は、受け側コネクタ２０とストッパー部材９１との間に配置されている。このストッパー付勢手段９４は、その回転方向のうち、スライド部材９２を搬出方向に移動させる方向（図１６Ｋ方向と反対方向）の規制付勢力をストッパー部材９１に付勢するものである。
【００６８】
次に、この規制部材９０の動作について説明する。まず、待機位置の受け側コネクタ２０は、ストッパー部材９１の一方の端部が切欠部１１ｇに入り込んでいるため、この待機位置から接続方向に移動することはない。従って、受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１に接続側コネクタ１２０が接触した状態で、ユーザが接続時押圧力を接続方向に加えると、受け側コネクタ２０は接続方向に移動しないため、接続側コネクタ１２０は、待機位置の受け側コネクタ２０の受け側コネクタ本体２１に挿入される。これにより、規制手段９０は、接続側コネクタ１２０に接続方向への接続時押圧力を加えることによる接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続時において、受け側コネクタ２０の接続方向への移動を規制することができる。
【００６９】
ここで、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０とが接続される際に、接続完了間際で、接続電子機器１００の接続電子機器本体１１０がスライド部材９２と接触し、このスライド部材９２が図１６矢印Ｈに示すように、接続方向に移動する。このスライド部材９２が接続方向に移動することで、ストッパー部材９１は、ストッパー付勢手段９４により付勢されている規制付勢力に対抗して、同図矢印Ｋ方向に移動する。従って、図１７に示すように、ストッパー部材９１の一方の端部が切欠部１１ｇから抜け出し、待機位置の受け側コネクタ２０が接続方向に移動できる状態となる。これにより、規制手段９０は、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続により、受け側コネクタ２０の接続方向への移動の規制を解除することができる。
【００７０】
また、上記実施の形態において、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０とが接続されたこと、すなわち接続電子機器１００と電子機器とが電気的に接続されたことに連動して、発光するランプやＬＥＤなどの発光手段を表面部１２に設けても良い。つまり、接続電子機器１００と電子機器との電気的な接続を外部に出力する上記発光手段などの接続出力手段を設けても良い。これにより、ユーザは、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続を接続電子機器１００をメインフレームに挿入する際の触覚により認識のみならず、視覚によっても認識することができる。従って、接続後の受け側コネクタ２０をメインフレーム１０に格納する前に、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０との接続をさらに確実に確認することができる。なお、接続出力手段は、上記発光手段に限られず、接続側コネクタ１２０と受け側コネクタ２０とが接続された際に、音声を出力する音声出力手段や、振動を発生する発振手段などであっても良い。また、外部出力手段は、メインフレーム１０の表面部１２ではなく、電子機器の表面部に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかるコネクタ格納装置および電子機器は、他の電子機器との電気的な接続を可能とするＵＳＢ規格を代表とする受け側コネクタを備えるコネクタ格納装置および電子機器に有用であり、特に、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続後に、接続側コネクタと受け側コネクタとの接続が不完全となることを抑制するのに適している。
【図１】
0004516596.tif 000002
【図２】
0004516596.tif 000003
【図３】
0004516596.tif 000004
【図４】
0004516596.tif 000005
【図５】
0004516596.tif 000006
【図６】
0004516596.tif 000007
【図７】
0004516596.tif 000008
【図８】
0004516596.tif 000009
【図９】
0004516596.tif 000010
【図１０】
0004516596.tif 000011
【図１１】
0004516596.tif 000012
【図１２】
0004516596.tif 000013
【図１３】
0004516596.tif 000014
【図１４】
0004516596.tif 000015
【図１５】
0004516596.tif 000016
【図１６】
0004516596.tif 000017
【図１７】
0004516596.tif 000018