(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａを用い、少なくとも前記第１の液体Ａの液滴ａ１及び液滴ａ２を重なり部分をもって被記録媒体に打滴し、前記液滴の着弾から６０秒以内に活性エネルギーを付与して前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋させることで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記被記録媒体が非浸透性記録媒体ないし１０ピコリットルの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である緩浸透性記録媒体であり、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ着色剤の含有量が１質量％以下で、前記重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物を５０質量％以上含む第２の液体Ｂを、前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め前記被記録媒体に付与しておくことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記Ｉ／Ｏ値の差が３以下である化合物は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第２の液体Ｂが、少なくとも前記重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記Ｉ／Ｏ値の差が３以下である化合物の含有量が前記液体Ｂの全質量の５０％以上１００％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１の液体Ａは、着色剤を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第２の液体Ｂの付与後、前記液滴ａ１が打滴されるまでの打滴間隔が５μ秒以上４００ｍ秒以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記液滴ａ１及び前記液滴ａ２の液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関し、詳しくは、多液を用いて高速に、高画質な画像を硬化形成するのに好適なインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンタにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、特に打滴後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴ｎ１とインク液滴ｎ２の間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりか、非吸水性記録媒体を用いた場合には、溶剤の乾燥が遅いために印字直後に記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する。
【０００５】
画像の滲みや線幅の不均一等を抑制する方法の一つとして、インクの硬化を促進する方法がある。その一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着する技術が提案されている。具体的には、画像の保存性と高速乾燥性とを両立させるために、２液式のインクを用い、記録媒体上で両者を反応させるものであり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、一方に光硬化型樹脂を、他方に光重合開始剤を含むインクを用いる記録方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法では、画像の滲み抑制にはある程度の効果はあるものの、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分であり、また、水性溶媒を含むために乾燥速度が遅い、析出した染料が不均一に分布しやすく画質低下を招く懸念もある。
【０００７】
上記に関連する技術として、着色成分として顔料を用い、放射線によって硬化して固着する技術がある（例えば、特許文献４参照）。ここでは、固化するモノマーを含有するインクと顔料分散体を含有するインクとのいずれか一方を用いて画素を形成した後に他方で前記画像と同一ポイントに画素を形成し、硬化を紫外線、電子線等を用いて行なうことが記載されている。
また、水と共に反応性モノマーや着色剤等を含有するインク組成物と凝集物を生じさせる凝集剤を含有する凝集溶液とを用い、記録媒体上に前記凝集溶液を付着させた後に前記インク組成物を付着させることが記載されたものがある（例えば、特許文献５参照）。さらに、光重合開始剤を含有する反応液を全面付与した後にモノマー含有のインク組成物を付与し、紫外線照射を行なうことが記載されたものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
上記以外に、インクを２種類に分けて互いに重なるように打滴することに関する記載がなされたものもある（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８４９５号
【特許文献４】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８５１９号公報
【特許文献６】特許３６４２１５２
【特許文献７】特開２０００−１３５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来の技術のみでは、特にインク吸収速度の遅い非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いて記録を行なう場合で、高い画像濃度を得ようと隣接する液滴a1、液滴a2を重ねて打滴すると、隣接する液滴同士が非乾燥状態で媒体上に存在している際の液滴間の混合、すなわち隣接する液滴の合一に伴なう線幅の不均一や混色（色ムラ等）などを充分に解消することは困難である。また、上記のように２種のインクを互いに重なるように打滴することも知られているが、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体上に付与した際の液滴間の合一を回避し得るものではない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、ドット形状を保持し、均質な線幅を有して滲みのない、高濃度の高画質画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。加えて更に、ベタツキがなく擦過性に優れる画像の記録も可能なインクジェット記録方法を提供することをも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａを用い、少なくとも前記第１の液体Ａの液滴a1及び液滴a2を重なり部分をもって被記録媒体に打滴し、前記液滴の着弾から６０秒以内に活性エネルギーを付与して前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋させることで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記被記録媒体が非浸透性記録媒体ないし１０ピコリットルの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である緩浸透性記録媒体であり、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ着色剤の含有量が１質量％以下で、前記重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物を５０質量％以上含む第２の液体Ｂを、前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め前記被記録媒体に付与しておくことを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００１２】
＜２＞  前記Ｉ／Ｏ値の差が３以下である化合物は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒である前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜３＞  前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜４＞  前記第２の液体Ｂが、少なくとも前記重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含む前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  前記Ｉ／Ｏ値の差が３以下である化合物の含有量が前記液体Ｂの全質量の５０％以上１００％以下である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１３】
＜６＞  前記第１の液体Ａは、着色剤を更に含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  前記第２の液体Ｂの付与後、前記液滴a1が打滴されるまでの打滴間隔が５μ秒以上４００ｍ秒以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜８＞  前記液滴a1及び前記液滴a2の液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下である前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドット形状を保持し、均質な線幅を有して滲みのない、高濃度の高画質画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供することができる。加えて更に、ベタツキがなく擦過性に優れる画像の記録も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のインクジェット記録方法は、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体の上に、インクジェットプリンタにおけるインク吐出口（ヘッド）から、第１の液体Ａに基づく液滴a1、液滴a2、・・・を吐出し、所望の画像を形成するものである。所望の画像を形成するために、第１の液体Ａは少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含んでなり、高い画像濃度を得るために、打滴の際に液滴a1と液滴a2とを重なり部分を有するように打滴し、液滴の着弾から６０秒以内に活性光を照射するようにする。その際、前記液滴a1及び前記液滴a2の付与前に予め、前記液体Ａと組成の異なる第２の液体Ｂを前記被記録媒体上における前記所望の画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与しておき、前記液体Ｂに重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物を５０質量％以上用いて構成したものである。
【００１６】
本発明のインクジェット記録方法では、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体が用いられ、このような液体吸収性の低い被記録媒体に画像記録を行なうときには、高い画像濃度を得るために、互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（液滴a1と液滴a2）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれやすいが、液滴a1及び液滴a2の打滴前に、予め液体Ｂが特定のＩ／Ｏ値を持つ化合物を５０質量％以上含む構成とすることにより、液滴a1及び液滴a2が互いに重なり部分を有して付与されても液滴a1及び液滴a2間の合一を抑えて、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、高画像濃度の画像解像度を確保しつつ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、高品質の画像を記録することができる。また、ベタツキがなく擦過性にも優れる。
【００１７】
ここで、非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性記録媒体とは、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
なお、浸透性の記録媒体は、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には普通紙、多孔質紙などである。
【００１８】
上記の被記録媒体上には、液滴a1を打滴した後、後続の液滴a2を前記液滴a1と重なり部分を有するように打滴する。そして、液滴a1及び液滴a2の付与前には予め、第１の液体Ａと組成の異なる第２の液体Ｂを、被記録媒体上における前記液滴a1及び前記液滴a2で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与する。
【００１９】
本発明においては、画像を形成するための液体として、液滴a1及び液滴a2を含む第１の液体Ａと、これと組成の異なる第２の液体Ｂとを用いる。ここで、液滴a1及び液滴a2は、単一の第１の液体Ａを用いてインク吐出口から打滴される液滴a1、n2、n3、・・・nxにおける液滴であって重なり合って打滴されるものを意味する。打滴が同時である液滴であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよく、先行液滴と後続液滴であることが好ましい。なお、第１の液体Ａと第２の液体Ｂとは組成が異なる液体である。
【００２０】
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の液滴a1及び液滴a2を、インクジェットノズル等を用いて打滴するようにし、第２の液体Ｂについては、必ずしもインクジェットノズルを用いた噴射による付与に限られず、塗布等の他の手段によって付与することができる。
【００２１】
次に、被記録媒体上に第２の液体Ｂを付与する際の付与手段について説明する。なお、液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）を打滴する打滴手段については、前記のようにインクジェットノズルを用いた噴射を中心に説明する。以下に、具体例を示す。
【００２２】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
塗布装置を用いて、第２の液体Ｂを被記録媒体上に塗布し、その後に液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。
【００２３】
塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、インクジェットノズルは、特に制限はなく、公知のノズルから目的等に応じて適宜選択することができる。なお、インクジェット記録方式については後述する。
【００２４】
なお、液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体を用いてもよく、他の液体については、前記塗布装置による塗布やインクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂを塗布した後に付与することが好ましい。
【００２５】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
インクジェットノズルによって第２の液体Ｂを液滴b1、液滴b2、液滴b3、・・・液滴bxにて噴射し、その後に液滴a1、液滴a2、液滴a3、・・・液滴ax（第１の液体Ａ）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。インクジェットノズルについては、前記同様である。
【００２６】
この場合もまた、液滴a1及び液滴a2（第1の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂをノズルから噴射した後に更に噴射して付与されることが好ましい。
【００２７】
次に、インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適である。
なお、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００２８】
前記（ｉ）の付与手段による場合、少なくとも液滴a1及び液滴a2が、予め被記録媒体上に塗布された第２の液体Ｂの上にインクジェット記録方式によって打滴され、画像形成される。前記（ii）の付与手段による場合は、予めインクジェット記録方式により被記録媒体上に付与された第２の液体Ｂの上に更に、少なくとも液滴a1及び液滴a2がインクジェット記録方式により打滴され、画像形成される。
【００２９】
本発明においては、予め被記録媒体上に付与された第２の液体Ｂ上に更に、液滴a1と液滴a2とが互いに重なり部分を有するようにして打滴する。後述するように液滴a1及び場合により液滴a2は重合性もしくは架橋性材料を含み、これらの液滴を、被記録媒体上の重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物を含む第２の液体Ｂが付与された領域に打滴されるため、互いに接触して打滴された液滴a1と液滴a2とは第２の液体Ｂと親和性がありドット形状を保持することができ、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止できる。より良好なドット形状を保持する観点からは、第２の液体Ｂを液滴a1及び液滴a2で打滴形成される画像よりも幅広い範囲に付与するようにすることが好ましい。
【００３０】
また、液滴a1と液滴a2とが重なり部分を有するので、単位長さ当たりの打滴数が増し、より高解像度の画像記録が可能である。このとき、第２の液体Ｂを被記録媒体上に付与した後、１秒以下の間に液滴a1及び液滴a2を打滴することが好ましい。
【００３１】
重なり部分を有して打滴する際の重なり率は、少なくとも液滴a1と液滴a2とが重なって打滴されてから１秒後の重なり率であり、特に液滴a1を打滴した後の液滴a2の打滴から１秒後の重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下となるように打滴するようにするのが好ましい。より高解像度の画像記録に有効である。
中でも、重なり率は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、３０％以上７０％以下であるのが好ましい。
【００３２】
前記重なり率とは、隣接する液滴（液滴a1、液滴a2、・・・）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、１／２ａが重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとしたとき、１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］で表される。
【００３３】
また、液滴a1及び液滴a2の打滴量には、特に制限はなく、記録画像の鮮鋭度に応じて選択できる。一般には、１液滴当たり０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度が好ましい。また、第２の液体Ｂの付与については、液滴a1及び液滴a2で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像よりも広い領域に付与できれば、特に制限されるものではない。
【００３４】
画像記録の際、液滴a1及び液滴a2の１打滴当たりの第２の液体Ｂの付与量のバランスとしては、液滴a1又は液滴a2の量を１とした場合の第２の液体Ｂの付与量（質量比）は０．０５〜５の範囲が好ましく、０．０７〜１の範囲がより好ましく、０．１〜１の範囲が特に好ましい。
【００３５】
液滴a1及び／又は液滴a2は、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されるのが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高先鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
【００３６】
また、第２の液体Ｂの付与後、液滴a１が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上４００ｍ秒以下の範囲内であるのが好ましい。打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。打滴間隔は、より好ましくは  １０μ秒以上  ３００ｍ秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上２００μ秒以下である。
【００３７】
なお、インクジェット記録方式によって被記録媒体上に噴射される第１の液体（液滴）並びに第２の液体Ｂ（液滴）の物性については、装置により異なるが、一般にはそれぞれ、２５℃での粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましく、また、表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの関係において、粘度差（２５℃）は２５ｍＰａ・ｓ以内が好ましく、表面張力の差は２０ｍＮ／ｍ以内が好ましい。
【００３８】
本発明においては、上記のように予め第２の液体Ｂを付与しておき、その後に液滴a1及び液滴a2を打滴した後には、優れた定着性を得る観点から、液滴の着弾、好ましくは重合性もしくは架橋性材料を含む液滴が被記録媒体に着弾した時点から６０秒以内に活性光を照射する。活性光の照射により、液滴中に含まれる重合性もしくは架橋性材料の重合反応もしくは架橋反応を生起、促進させ、より強固な画像をより効率良く形成することができる。例えば、重合開始剤を含む系では、活性光の照射によって、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
【００３９】
活性光の照射は、液滴着弾後、６０秒以内に行なわれる。ＵＶ硬化型インクジェットの場合には、例えば、１枚の被記録媒体上に画像を形成するための全ての液滴を打ち終わった時点で固めるということは通常行なわない。打滴後、順次活性光線の照射を行なっていく方法が一般的である。従って、このような方式故に、打滴後、照射までの時間は、ほぼ均一となる。照射タイミングが６０秒以内であると、着弾直後からの液滴の拡がりを画像の解像度、混色等に支障を来さない範囲で抑止できる。
上記のうち、好ましくは３０秒以内である。
また、活性光を照射するに際して加熱するようにしてもよく、加熱により硬化反応がより促進される。
【００４０】
前記活性光としては、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点で好ましく、紫外線が特に好ましい。
硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【００４１】
なお、活性光の照射と共に加熱する場合、加熱は被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で行なうのが好ましい。加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【００４２】
−被記録媒体−
被記録媒体としては、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いる。
非浸透性の記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。また、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用できる。
【００４３】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【００４４】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【００４５】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００４６】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
【００４７】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【００４８】
次に、本発明のインクジェット記録方法に用いる第１の液体Ａ（液滴a1、a2・・・）及び第２の液体Ｂ、並びにこれらを構成する各種成分等について詳細に説明する。
【００４９】
−第１の液体Ａ（液滴a1、液滴a2・・・）−
本発明に係る第１の液体Ａ（液滴a1、液滴a2・・・）は、被記録媒体上に予め付与された後述の第２の液体Ｂの上に打滴して記録画像を構成するものであり、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含んでなり、好ましくは着色剤、親油性溶剤を含んでなる。更に必要に応じて、重合開始剤やその他成分を用いて構成することができる。
【００５０】
〈重合性もしくは架橋性材料〉
第１の液体Ａ（液滴a1、液滴a2・・・）は、重合性もしくは架橋性材料の少なくとも一種を含有する。重合性もしくは架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００５１】
重合性もしくは架橋性材料としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００５２】
重合性材料は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００５３】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００５４】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００５５】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００５６】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００５７】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００５８】
重合性もしくは架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性もしくは架橋性材料の、第１の液体Ａ又は必要に応じて第２の液体Ｂ中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【００５９】
第１の液体Ａ（液滴a1、液滴a2・・・）に含有することができる着色剤、親油性溶剤、重合開始剤、及びその他成分についての詳細、好ましい態様については後述する。
【００６０】
−第２の液体Ｂ−
本発明においては、既述の液滴a1を打滴する前に予め、被記録媒体上に、該被記録媒体上における少なくとも液滴a1、液滴a2で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に、液滴a1、液滴a2、・・・（第１の液体Ａ）と組成の異なる第２の液体Ｂを付与しておく。
【００６１】
本発明に係る第２の液体Ｂは、少なくとも、既述の重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物（以下、「本発明に係る化合物」ということがある。）を５０質量％以上含有してなり、好ましくは更に重合開始剤を含んでなる。また、必要に応じて、重合性もしくは架橋性材料、着色剤、親油性溶剤、及びその他成分を用いることができる。なお、重合性もしくは架橋性材料の詳細は既述の通りである。
【００６２】
〈重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物〉
本発明に係る第２の液体Ｂには、重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物（本発明に係る化合物）の少なくとも一種を５０質量％以上含有する。
この化合物は、重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が小さい、すなわち重合性もしくは架橋性材料との親和性が強く、したがって重合性もしくは架橋性材料を含む液滴a1（及び場合により重合性もしくは架橋性材料を含んでなる液滴a2）の第２の液体Ｂに対する親和性が向上し、液滴a1及び液滴a2を互いに重なり部分を有して付与したときの液滴同士の合一を抑止することができる。その結果、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止できる。
【００６３】
Ｉ／Ｏ値は、有機性と無機性との比であり、構造から概算されるものである。有機性は、炭素数の大小の比較により、無機性は炭素同数の炭化水素との沸点の比較により、それぞれ大小が決定されるものである。−ＣＨ2−（実際はＣ）１個の有機性の値を２０と決め、無機性は−ＣＨ2−の有機性の値が２０であるときの水酸基（−ＯＨ）が沸点に及ぼす影響力により、その無機性１００を基準として他の置換基（無機性基）の値を求めたものである。「系統的有機定性分析（混合物編）」藤田穣，赤塚政美共著（１９７４）、「有機概念図−基礎と応用−」甲田善生著（１９３４）に記載の方法で算出されるものである。
【００６４】
本発明に係る化合物としては、親油性溶媒が好ましい。ここで、親油性溶媒とは、常温（２５℃）で液体であって、水１００ｃｃに対して１ｇ以下しか溶解しない化合物である。例えば、高沸点有機溶媒、前述の重合性化合物などが挙げられ、高沸点有機溶媒が好ましい。
【００６５】
以下、本発明において好ましい高沸点有機溶媒を中心に説明する。
高沸点有機溶媒としては、(1) ２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ(2) 沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【００６６】
前記(1) の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、被記録媒体上への付与に支障を来すことがあり、前記(2) の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【００６７】
前記(1) の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記(2) の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【００６８】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ.１番のロータを用い、１０ｒ.ｐ.ｍ.の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ.ｐ.ｍ.、２．５ｒ.ｐ.ｍ.、１ｒ.ｐ.ｍ.、０．５ｒ.ｐ.ｍ.等に変化させて測定を行なった。
【００６９】
なお、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００７０】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化１】
0004429247.tif 000002
【００７２】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【００７３】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【００７４】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００７５】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００７６】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【００７７】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００７８】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【００７９】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【００８０】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ20及びＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８１】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【００８２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【００８３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【００８４】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【００８５】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【００８６】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4及びＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【００８７】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、
【００８８】
【化２】
0004429247.tif 000003
【００８９】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【００９０】
【化３】
0004429247.tif 000004
【００９１】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【００９２】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、
【００９３】
【化４】
0004429247.tif 000005
【００９４】
が好ましい。
【００９５】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）である。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、
【００９６】
【化５】
0004429247.tif 000006
【００９７】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、
【００９８】
【化６】
0004429247.tif 000007
【００９９】
が好ましい。
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１００】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13及びＲ14は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１０１】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ16は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数である。
【０１０２】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18の好ましい例は、前記Ｒ13及びＲ14における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ17及びＲ18は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19の好ましい例は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【０１０３】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20及びＲ21は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１０４】
以下、高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３、例示化合物Ｓ−１０１〜Ｓ−１０３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。なお、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１０５】
【化７】
0004429247.tif 000008
【０１０６】
【化８】
0004429247.tif 000009
【０１０７】
【化９】
0004429247.tif 000010
【０１０８】
【化１０】
0004429247.tif 000011
【０１０９】
【化１１】
0004429247.tif 000012
【０１１０】
【化１２】
0004429247.tif 000013
【０１１１】
【化１３】
0004429247.tif 000014
【０１１２】
【化１４】
0004429247.tif 000015
【０１１３】
【化１５】
0004429247.tif 000016
【０１１４】
更に、下記化合物例を挙げることができる。
【化１６】
0004429247.tif 000017
【０１１５】
高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０１１６】
高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１１７】
上記の中でも、重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が２．５以下の化合物が好ましく、２以下の化合物が特に好ましい。
更には、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を用いることが好ましい。
【０１１８】
本発明に係る「重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下である化合物」の第２の液体Ｂ中における含有量としては、該液体Ｂの全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましい。ここで、含有量は第２の液体Ｂに含まれる「Ｉ／Ｏ値の差が３以下である化合物」の合計量である。該化合物の含有量が前記範囲内であると、重合性もしくは架橋性材料を含む液滴a1（及び場合により重合性もしくは架橋性材料を含んでなる液滴a2）と第２の液体Ｂとの親和性を良好に保ち、所望の画像を形成するための液滴a1及び液滴a2を互いに重なり部分を有して付与したときの液滴同士の合一を抑止するのに効果的である。
中でも、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０１１９】
本発明に係る第２の液体Ｂは、液滴に主として含有される重合性もしくは架橋性材料とのＩ／Ｏ値の差が３以下の本発明に係る化合物を５０％質量以上含んで調製されるため、非水溶性であって、油溶性の有機溶剤系側の性質に調整することができる。既述の少なくとも液滴a1は、重合性もしくは架橋性材料を含んで有機溶剤系に好適に調製され、有機溶剤系に調製されているときには第２の液体Ｂと混合しやすく、互いに接触して重なり部分を有するように打滴される液滴a1及び液滴a2間の合一を効果的に回避できる。これにより、既述のように、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止される。
【０１２０】
〈重合開始剤〉
本発明に係る第２の液体Ｂには、重合開始剤の少なくとも一種を好適に含有することができる。この重合開始剤は、活性光あるいは活性光及び熱の付与によりラジカルなどの開始種を発生し、重合性もしくは架橋性材料の重合反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。なお、重合開始剤は、既述の液滴a1及び液滴a2（第１の液体Ａ）に含有しておいてもよい。
【０１２１】
この重合開始剤は、既述の第１の液体Ａ並びに第２の液体Ｂの保存安定性を確保する観点から、重合性もしくは架橋性材料とは別に含有させることが望ましく、本発明においては、重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａ以外の第２の液体Ｂに含有させておくことが好ましい。
【０１２２】
重合開始剤としては、公知の光重合開始剤（ラジカル発生剤を含む。）、熱重合開始剤、及び結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを選択して使用することができる。
【０１２３】
光重合開始剤（ラジカル発生剤を含む。）の例として、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【０１２４】
重合開始剤の好ましい例として、下記光重合開始剤を挙げることができる。
例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好適に挙げられ、中でも、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【０１２５】
前記光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ'−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１２６】
上記以外に、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
【０１２７】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１２８】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１２９】
重合開始剤の第２の液体Ｂ中における含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、第１の液体Ａ、第２の液体Ｂを画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１３０】
なお、重合開始剤を第２の液体Ｂに含有すると共に、既述の液滴a1及び液滴a2に含有させてもよく、この場合には第１の液体Ａの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
また、重合開始剤は、第２の液体Ｂに含有せず既述の第１の液体Ａに含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液体Ａ中の含有量は、該液体Ａ中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１３１】
〈着色剤〉
既述の第１の液体Ａには、着色剤の少なくとも一種を含有することができ、単色の若しくは多色の可視画像の記録が可能な構成とすることができる。
なお、着色剤は、第１の液体Ａ以外の第２の液体Ｂ又はその他の液体に含有してもよい。しかしながら、第２の液体Ｂ中には、実質的に含有させない場合が好ましい。実質的に含有させないとは、含有量が液体Ｂの質量に対し、１質量％以下であるのが好ましく、０．５質量％以下であるのが更に好ましく、０．１質量％以下であるのが特に好ましい。
【０１３２】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係る第１の液体Ａ並びに第２の液体Ｂは非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いるのが好ましい。
以下、本発明に好適な油溶性染料、顔料を中心に説明する。
【０１３３】
〜油溶性染料〜
油溶性染料としては、特に制限はなく、任意のものを選択して使用することができる。以下、油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種として、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１３４】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１３５】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１３６】
前記各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１３７】
着色剤として油溶性染料を用いる場合、油溶性染料の液滴a1又は液滴a2中における含有量は、全固形分質量に対して、０．０５〜２０質量％の範囲が好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、液滴a1及び液滴a2以外の第２の液体Ｂ又は他の液体に油溶性染料を含有する場合の、油溶性染料の各液中における含有量としては、全固形分質量に対して、０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１３８】
〜顔料〜
着色剤として、複数の液の混合時に凝集が生じやすい点で、顔料を用いる態様も好ましい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１３９】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１４０】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１４１】
着色剤として顔料を用いる場合、顔料の第２の液体Ｂ中における含有量としては、光学濃度と噴射時の安定性の観点から、全固形分（質量）に対して、０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。また、液滴a1及び液滴a2以外の第２の液体Ｂ又は他の液体に顔料を含有する場合の、顔料の各液中における含有量としては、全固形分（質量）に対して、０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１４２】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１４３】
〈その他成分〉
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
〜貯蔵安定剤〜
本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂ（好ましくは第１の液体Ａ）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性もしくは架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１４４】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１４５】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性もしくは架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１４６】
〜導電性塩類〜
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１４７】
〜溶剤〜
本発明においては、既述の高沸点溶剤以外の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０１４８】
１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１４９】
溶剤は一種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂに水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１５０】
〜その他添加剤〜
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１５１】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係る第１の液体Ａと第２の液体Ｂとに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
（実施例１）
＜顔料分散物の調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｉ／Ｏ値＝０．７；ＨＤＤＡ、ダイセル・サイテック（株）製）４８ｇ、及びＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇ混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−１を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０１５４】
＜顔料を含有するインクジェット記録用液体Ｉ−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体Ｉ−１を調製した。
・上記の顔料分散物Ｐ−１                              …１０ｇ
・ＤＰＣＡ６０（重合性化合物）                        …  ０．５４ｇ
（Ｉ／Ｏ値＝０．８；日本化薬（株）製）
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）…  ９．４６ｇ
（Ｉ／Ｏ値＝０．７；ＨＤＤＡ、ダイセル・サイテック（株）製）
【０１５５】
＜顔料を含まないインクジェット記録用インクの液体II−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用インクの液体II−１を調製した。
・高沸点有機溶媒                                      …１７．４ｇ
（既述の例示化合物Ｓ−１０１；Ｉ／Ｏ値＝０．５）
・下記開始剤−１（ＴＰＯ−Ｌ）                        …  ２．６ｇ
【０１５６】
【化１７】
0004429247.tif 000018
【０１５７】
＜顔料を含まないインクジェット記録用インクの液体II−２〜II−４の調製＞
前記液体II−１の調製において、高沸点有機溶媒（例示化合物Ｓ−１０１）を下記表１に示すように代えたこと以外、前記液体II−１の調製と同様にして、インクジェット記録用インクの液体II−２〜II−４を調製した。液体II−１〜II−４の高沸点溶剤の各Ｉ／Ｏ値を下記表１に示す。
【０１５８】
【表１】
0004429247.tif 000019
【０１５９】
【化１８】
0004429247.tif 000020
【０１６０】
＜１液型のインクジェット記録用の比較インク液Ｉ−０の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、１液型のインクジェット記録用の比較インク液Ｉ−０を調製した。
・前記顔料分散物Ｐ−１                                …２０ｇ
・ＤＰＣＡ６０（日本化薬（株）製；重合性化合物）      …  ０．５４ｇ
・高沸点有機溶媒（既述の例示化合物Ｓ−１）            …１６．８６ｇ
・前記重合開始剤−１（ＴＰＯ−Ｌ）                    …  ２．６ｇ
【０１６１】
＜比較用の比較インク液II−００の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、比較インク液II−００を調製した。
・グリセリン（Ｉ／Ｏ値＝５）                          …１７．４ｇ
・前記重合開始剤−１（ＴＰＯ−Ｌ）                    …  ２．６ｇ
【０１６２】
＜比較用の比較インク液Ｉ−０１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、水性顔料分散物である比較インク液Ｉ−０１を調製した。
・ＰＢ１５：３                                                  …１０．５ｇ
・スチレン／アクリル酸重合体（20／80モル比）（Ｉ／Ｏ値＝１．５）…  ３．１５ｇ
・Ｎ−メチルピロリドン（Ｉ／Ｏ値＝１．４５）                    …  ５ｇ
・イソプロピルアルコール（Ｉ／Ｏ値＝１．６６）                  …  ５ｇ
・水（Ｉ／Ｏ値＝∞）                                            …７６．３ｇ
【０１６３】
＜比較用の比較インク液II−０１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、比較インク液II−０１を調製した。
・Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ（重合性化合物）      …１０ｇ
（Ｉ／Ｏ値＝０．５；新中村化学工業（株）製）
・水（Ｉ／Ｏ値＝∞）                        …６０ｇ
・イソプロピルアルコール                    …３０ｇ
【０１６４】
＜画像記録及び評価＞
調製したインクジェット記録用液体Ｉ−１及び液体II−１をインクジェットプリンタ（マイクロジェット社製実験機ＩＪＥＴ１０００Ｒ２ヘッド型、打滴周波数：１ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列、液滴サイズ：約７０ｐｌ）に装填し、２つのヘッドのそれぞれからライン状に吐出した。このとき、被記録媒体として、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンタ用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ、富士ゼロックス（株）製；以下、ＰＥＴシートという。）、及びアート紙（商品名：特菱アート両面、三菱製紙（株）製）を用いた。
【０１６５】
吐出は、液体II−１とインクジェット記録用液体Ｉ−１とを打滴する際の打滴間隔を４００ｍ秒とし、まず液体II−１（第２の液体Ｂ）を吐出後、液体II−１に重ねてインクジェット記録用液体Ｉ−１（第１の液体Ａ）を吐出した。このとき、吐出周波数を調整して、液体II−１については隣接する液滴間の重なり率が５％になるように、インクジェット記録用液体Ｉ−１については隣接する液滴（液滴ａ１及び液滴ａ２）間の重なり率が５０％になるようにした。
【０１６６】
吐出により所望のライン状に画像を形成した後、スポットキュア（ウシオ電機（株）製）を用いて３６５ｎｍの波長にて紫外線量４００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射し、画像を硬化した。このとき、紫外線照射は、吐出（打滴）終了から紫外線照射までの時間を１秒、３０秒、２分に変えて行なった。
【０１６７】
なお、重なり率は、既述のように、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとして１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］にて算出したものである。
【０１６８】
また、上記において用いた液体II−１を、上記より得た液体II−２、液体II−３、液体II−４、又は比較インク液II−００（比較例）に代え、上記と同様にライン状に吐出した。
【０１６９】
また、比較例として、インクジェット記録用液体Ｉ−１、液体II−１を比較インク液Ｉ−０１、比較インク液II−０１を代え、上記と同様にライン状に吐出した。
さらに、比較例（１液型）として、インクジェット記録用液体Ｉ−１を比較インク液Ｉ−０に代え、液体II−１を用いなかったこと以外、上記と同様にライン状に吐出した。
【０１７０】
硬化後の画像について、下記評価を行なった。評価結果は下記表２に示す。なお、上記で調製した各液について、「Ｉ−」の液をＩ液（第１の液体Ａ）、「II−」の液をII液（第２の液体Ｂ）という。
【０１７１】
−１．ライン品質の評価−
Ｉ液、II液をライン状に重ね打ち、ライン状の画像のライン幅を顕微鏡で拡大実測し、ライン品質を評価する指標とした。ライン幅の値が小さい方が記録されたラインの品質に優れることを示す。但し、比較インク液Ｉ−０は１液のみをライン状に打滴した。
【０１７２】
−２．濃度の評価−
ＰＥＴシート上に記録されたライン状の画像の濃度を、マイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）を用いて測定し、下記評価基準にしたがって評価した。なお、濃度の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：濃度２．５以上
Ｂ：濃度２．０以上２．５未満
Ｃ：濃度１．５以上２未満
Ｄ：濃度１．５未満
【０１７３】
−３．ベタツキ性の評価−
紫外線の照射直後、画像面（記録面）を指で触り、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：ベタツキはなかった。
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０１７４】
−４．耐擦過性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシート及びアート紙について、紫外線照射後３０分経過した後の画像を消しゴムで１０往復擦ったときの変化を観察し、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：擦過による濃度低下は全くなかった。
Ｂ：擦過による濃度低下が僅かに認められた。
Ｃ：擦過により著しく濃度が低下した。
【０１７５】
−５．耐光性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートに対して、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いてキセノン光（８５，０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、照射前後の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して色素残存率〔％〕を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。なお、耐光性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０１７６】
−６．オゾン耐性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートをオゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、保存前後での画像の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して色素残存率（％）を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。なお、オゾン耐性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０１７７】
【表２】
0004429247.tif 000021
【０１７８】
前記表２に示すように、本発明では、互いに接触して重なり部分を有して打滴された液滴の合一が抑えられ、ドット形状の維持された鮮鋭なライン画像を高濃度に得ることができた。
これに対し、比較インクＩ−０を用いた１液系とした比較例では、ベタツキ、擦過性はよく良好な硬化性は得られたものの、細線が得られず、ライン品質の点で劣っていた。
また、本発明におけるＩ／Ｏ値を満たさない液の組み合わせ「Ｉ−１／II−００」及び「Ｉ−０１／II−０１」とした比較例では、照射タイミングが速い場合には充分な硬化性が得られず膜質が悪化してしまい、遅い場合には、特に高濃度が得られず、ベタツキ性及び擦過性の点でも劣ると共に、ライン幅が広くなってしまい、膜質と細線描写性を両立することはできなかった。
【０１７９】
（実施例２）
実施例１において、インクジェットプリンタに代えて、東芝テック社製のヘッドＣＢ１（ノズル数３１８、ノズル密度１５０ｎｐｉ、ドロップサイズ６ｐｌ、駆動周波数、４．８ｋＨｚ）を備えた実験冶具を用意し、この実験冶具を用いて、実施例１と同様にしてライン状の画像を記録した。
その結果、ドットの独立した細線を描くことができた。
【０１８０】
（実施例３）
＜分散物調製＞
ＰＶ１９（Ｈｏｓｔａｐｒｅｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ０２）１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｉ／Ｏ値＝０．７；ＨＤＤＡ、ダイセル・サイテック（株）製）４８ｇ、及びＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−２を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０１８１】
＜顔料を含有するインクジェット記録用液体III−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体III−１を調製した。
・上記の顔料分散物Ｐ−２                              …１０ｇ
・ＤＰＣＡ６０（日本化薬（株）製；重合性化合物）      …  ０．５４ｇ
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）…  ９．４６ｇ
（Ｉ／Ｏ値＝０．７；ＨＤＤＡ、ダイセル・サイテック（株）製）
【０１８２】
実施例２において、インクジェット記録用液体Ｉ−１の打滴後、紫外線を照射するまでの間に、上記より得たインクジェット記録用液体III−１を（本発明に係る液滴ａ２として）さらに打滴したこと以外、実施例３と同様にして、ライン状の画像を記録した。
このときの打滴水準は、II−１→Ｉ−１→III−１、II−２→Ｉ−１→III−１、II−３→Ｉ−１→III−１、II−４→Ｉ−１→III−１、II−００→Ｉ−１→III−１である
。
【０１８３】
本発明に属する、II−１→Ｉ−１→III−１、II−２→Ｉ−１→III−１、II−３→Ｉ
−１→III−１、II−４→Ｉ−１→III−１では、２色の液滴間の色混じりが抑えられ、
単色の場合と同様に細線が得られ、硬化後の膜質も良好であり、ドットが独立したライン品質の良好な画像を得ることができた。
これに対し、比較として行なったＩ−１／II−００／III−１の系では、単色の場合と同様に、硬化後の膜質が充分でなく独立したドット形成が不可能であり、ラインの不均一を生じて鮮鋭なライン状の画像を得ることができないばかりか、２色の液滴間の色混じりも顕著に認められた。