(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナーを供給し、外部から取得した画像データに基づいて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、前記現像装置により現像されたトナー画像を被記録体に定着させる定着装置と、を備える画像形成装置であって、
前記画像データの印字率を、前記定着装置によりトナー画像が定着される被記録体毎に算出する印字率算出手段と、
前記印字率算出手段が算出した前記印字率を累積する累積手段と、
前記定着装置によりトナー画像が定着されたすべての被記録体の印字率が前記累積手段によって累積された総累積印字率と所定の第１印字率とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率以下である場合、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給する動作を禁止させる制御手段と、
を含み、
前記比較手段は、前記定着装置によりトナー画像が定着された被記録体の枚数が所定の枚数を満たした場合に、前記累積手段によって前記所定の枚数の被記録体の印字率が累積された第１合計累積印字率と所定の第２印字率とを比較し、
前記比較手段による比較の結果、前記第１合計累積印字率が前記所定の第２印字率以下である場合、前記制御手段は、前記所定の第２印字率から前記第１合計累積印字率を減算した印字率に相当するトナー量を強制的に消費させるように前記現像装置を制御し、
前記累積手段は、前記第１合計累積印字率に前記減算した印字率を加算する、画像形成装置。
【請求項２】
像担持体にトナーを供給し、外部から取得した画像データに基づいて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、前記現像装置により現像されたトナー画像を被記録体に定着させる定着装置と、を備える画像形成装置であって、
前記画像データの印字率を、前記定着装置によりトナー画像が定着される被記録体毎に算出する印字率算出手段と、
前記印字率算出手段が算出した前記印字率を累積する累積手段と、
前記定着装置によりトナー画像が定着されたすべての被記録体の印字率が前記累積手段によって累積された総累積印字率と所定の第１印字率とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率以下である場合、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給する動作を禁止させる制御手段と、
を含み、
前記比較手段は、前記累積手段によって被記録体の印字率が所定の期間累積された第２合計累積印字率と所定の第２印字率とを所定の期間経過毎に比較し、
前記比較手段による比較の結果、前記第２合計累積印字率が前記所定の第２印字率以下である場合、前記制御手段は、前記所定の第２印字率から前記第２合計累積印字率を減算した印字率に相当するトナー量を強制的に消費させるように前記現像装置を制御し、
前記累積手段は、前記第２合計累積印字率に前記減算した印字率を加算する、画像形成装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率よりも高い場合、前記制御手段は、前記トナー補給装置のトナー補給動作の禁止を解除する、請求項１〜２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置内部のトナーの残量を検出するトナー残量検出手段を更に含み、
前記制御手段は、前記トナー残量検出手段により検出されるトナー残量が所定の量以上となるまで、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給するように制御する、請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等の電子写真方式を採用する従来の画像形成装置としては、感光体ドラムと、内部にトナーを有し感光体ドラム表面にトナーを供給してトナー画像を現像する現像装置と、現像装置に供給するためのトナーを収容しているトナーコンテナと、トナーコンテナから現像装置にトナーを補給するためのトナー補給装置とを含む装置がある。
【０００３】
このような画像形成装置の現像性能は、それを使用する環境や印字方法等の影響を受けやすい。例えば、画像形成装置の出力画像における画像比率が低いと、現像装置は空回転状態に近くなり現像装置内のトナーには負荷がかかるため、トナーの劣化が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１は、原稿画像の画像比率が少ない場合であっても、現像装置内の２成分現像剤のトナーを安定的に消費させることで現像剤の劣化を防止し、濃度が十分な画像を安定して得ることができる画像形成装置を開示している。特許文献１の画像形成装置は、感光体ドラム上にパッチ画像を形成しその濃度検知を行い、検知した濃度に基づいてトナー補給、ベタ形成及び濃度検知の頻度を制御することで、２成分現像装置の現像性能の安定化を図っている。
【特許文献１】特開２０００−１６２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置を１成分現像装置に適用した場合、ある程度の印字率で印字を繰り返した場合は安定した現像性能を維持できるが、特に２％以下の低い印字率や間欠での印字を繰り返した場合、現像装置内のトナー流動性が著しく低下する。すると、現像装置内のトナー量を検知するセンサ付近ではトナーの凝集や空洞化が生じ、センサはトナーが所定量ある場合であっても“ない”と検知するような誤検知を生じる。結果、トナーは現像装置内に過補給されてしまう。
【０００６】
また、この状態が続くと、現像装置内のトナーには負荷がかかるため、トナーの凝集塊は更に大きくなり、現像装置内のトナーを攪拌するための攪拌部材はロックされてしまう。そして、これらの現象は現像装置の寿命を短くする。特に、高速機等の画像形成装置では、この現象が顕著である。従って、現像装置の寿命を長くするためには、現像性能を使用環境や印字方法等に関係なく安定させる必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、１成分及び２成分現像装置に適用でき、低濃度印字及び間欠印字のみを繰り返した場合であっても現像装置内のトナー量を一定に保ち、トナーの凝集塊が現像性能や攪拌部材等の部分に及ぼす影響を抑制する画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、発明１は、像担持体にトナーを供給し、外部から取得した画像データに基づいて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、前記現像装置により現像されたトナー画像を被記録体に定着させる定着装置と、を備える画像形成装置は、更に以下の手段を有する。
◎前記画像データの印字率を、前記定着装置によりトナー画像が定着される被記録体毎に算出する印字率算出手段
◎前記印字率算出手段が算出した前記印字率を累積する累積手段
◎前記定着装置によりトナー画像が定着されたすべての被記録体の印字率が前記累積手段によって累積された総累積印字率と所定の第１印字率とを比較する比較手段
◎前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率以下である場合、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給する動作を禁止させる制御手段。
【０００９】
ここで前記比較手段は、前記定着装置によりトナー画像が定着された被記録体の枚数が所定の枚数を満たした場合、前記累積手段によって前記所定の枚数の被記録体の印字率が累積された第１合計累積印字率と所定の第２印字率とを比較し、前記比較手段による比較の結果、前記第１合計累積印字率が前記所定の第２印字率以下である場合、前記制御手段は、前記所定の第２印字率から前記第１合計累積印字率を減算した印字率に相当するトナー量を強制的に消費させるように前記現像装置を制御し、前記累積手段は、前記第１合計累積印字率に前記減算した印字率を加算する画像形成装置を提供する。
【００１０】
一般的に、長期に渡り印字率の低い印刷や間欠印字のみが繰り返される場合の累積印字率Ａは、複数枚の印刷が連続して行われる場合の累積印字率Ｂよりも低い。ここで、現像装置内のトナーが凝集しないための必要最低限の流動性を保つために消費されるべきトナー量に相当する印字率を、“所定の第１印字率Ｃ”とする。累積印字率Ａが所定の第１印字率Ｃよりも低い場合、画像形成装置は、トナー補給装置が現像装置へトナーを補給する動作を禁止する。この場合、現像装置が静電潜像を現像する際には、既に現像装置内部にあるトナーが用いられる。これにより、現像装置内部のトナーがあまり消費されていないにもかかわらず現像装置内部にトナーが補給されてしまい、現像装置内のトナーの流動性が悪化しトナーの凝集塊が生じることを防止することができる。従って、現像装置内のトナーの凝集塊が現像性能や画像形成装置内の他の部分に及ぼす影響を抑制し、現像装置の寿命を長くすることができる。
【００１１】
また、消費されるトナーが少ないため現像装置内のトナーの流動性が悪化し、トナーの凝縮が生じることを防止することができる。
【００１２】
発明２は、像担持体にトナーを供給し、外部から取得した画像データに基づいて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、前記現像装置により現像されたトナー画像を被記録体に定着させる定着装置と、を備える画像形成装置は、更に以下の手段を有する。
◎前記画像データの印字率を、前記定着装置によりトナー画像が定着される被記録体毎に算出する印字率算出手段
◎前記印字率算出手段が算出した前記印字率を累積する累積手段
◎前記定着装置によりトナー画像が定着されたすべての被記録体の印字率が前記累積手段によって累積された総累積印字率と所定の第１印字率とを比較する比較手段
◎前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率以下である場合、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給する動作を禁止させる制御手段。
ここで、前記比較手段は、前記累積手段によって被記録体の印字率が所定の期間累積された第２合計累積印字率と所定の第２印字率とを所定の期間経過毎に比較し、前記比較手段による比較の結果、前記第２合計累積印字率が前記所定の第２印字率以下である場合、前記制御手段は、前記所定の第２印字率から前記第２合計累積印字率を減算した印字率に相当するトナー量を強制的に消費させるように前記現像装置を制御し、前記累積手段は、前記第２合計累積印字率に前記減算した印字率を加算する画像形成装置を提供する。
【００１３】
これにより、現像装置内部のトナーがあまり消費されていないにもかかわらず現像装置内部にトナーが補給されてしまい、現像装置内のトナーの流動性が悪化しトナーの凝集塊が生じることを防止することができる。従って、現像装置内のトナーの凝集塊が現像性能や画像形成装置内の他の部分に及ぼす影響を抑制し、現像装置の寿命を長くすることができる。
また、消費されるトナーが少ないため現像装置内のトナーの流動性が悪化し、トナーの凝縮が生じることを防止することができる。
【００１４】
発明３は、前記発明１〜２において、前記比較手段による比較の結果、前記総累積印字率が前記所定の第１印字率よりも高い場合、前記制御手段は、前記トナー補給装置のトナー補給動作の禁止を解除する画像形成装置を提供する。
【００１５】
この装置によると、累積印字率Ａが所定の第１印字率Ｃよりも高い場合は過補給が生じるおそれが少ないため現像装置内部にトナーが補給される。これにより、現像装置内部に残留しているトナーは新たに補給されたトナーと混ざり、トナーの流動性が向上する。従って、トナーの流動性の悪化により生じた凝集塊が、例えば現像装置やトナー容器内のトナー攪拌部材のロックを生じさせる等の不具合を防止することができる。
【００１６】
発明４は、前記発明１〜３において、前記現像装置内部のトナーの残量を検出するトナー残量検出手段を更に含み、前記制御手段は、前記トナー残量検出手段により検出されるトナー残量が所定の量以上となるまで、前記トナー補給装置が前記現像装置にトナーを補給するように制御する画像形成装置を提供する。
【００１７】
例えば、画像形成装置が使用開始された時に現像装置が内部に保持しているトナー量を、“所定の量”とする。即ち、トナー補給装置は、現像装置内部のトナーが、画像形成装置の使用開始時に現像装置が内部に保持していたトナーの量となるまでトナーを補給する。これにより、現像装置内部に残留しているトナーと所定量の新たなトナーとが混ざるため、トナーの流動性が回復する。更に、現像装置は常に一定量のトナーを保つことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、低濃度印字及び間欠印字のみを繰り返した場合であっても現像装置内のトナー量は一定に保たれるため、トナーに負荷がかからない。これにより、トナーの凝集塊が生じにくいため、現像装置内の攪拌部材がロックする等のトナー凝集塊による影響を防止できる。従って、現像装置の寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態＞
（１）カラープリンタの構成
図１は、本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略断面図である。図１のカラープリンタ１は、タンデム方式のカラープリンタであって、図３に示すようにコンピュータ等に接続されており、コンピュータ等から送られてくる画像データに基づいてカラー画像を用紙に印刷可能な装置である。
【００２０】
カラープリンタ１は、カラー画像形成のための各色の画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂ、各色のトナー容器３Ｍ，３Ｙ，３Ｃ，３Ｂ、転写装置４、給紙機構６、定着装置７、排出部８及び制御部９を含む。
【００２１】
画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂは、用紙の搬送方向上流側から転写装置４内の搬送転写ベルト４ａ（後述）に沿って横方向に順に配置されており、それぞれマゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する。これらの画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂのそれぞれは、感光体ドラム１０を有している。
【００２２】
感光体ドラム１０は、像担持体としてのアモルファスシリコン等からなる感光層を有しており、その表面には外部から取得した画像データに基づいて静電潜像が形成される。感光体ドラム１０の周囲には、主帯電器１１、露光器１２、現像装置１３及びクリーニング機構１４が順に配置されている。
【００２３】
主帯電器１１は感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。
【００２４】
露光器１２は、感光体ドラム１０の表面を露光させる。
【００２５】
現像装置１３は、感光体ドラム１０にトナーを供給し感光体ドラム１０表面上の静電潜像をトナー画像として現像するものであって、その内部には、図１及び図２に示すように、現像ローラ１３１、攪拌ローラ１３２及び仕切壁１３３を含む。
【００２６】
クリーニング機構１４は、現像後の感光体ドラム１０上の残留トナーを除去する。
【００２７】
また、各画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂは、トナー補給装置１５及びトナー残量検出装置１６を含む。トナー補給装置１５は、現像装置１３にトナーを補給するためのものであって、トナー容器３Ｍ,３Ｙ，３Ｃ，３Ｂと現像装置１３とに接続されている。トナー残量検出装置１６は、現像装置１３内部のトナーの残量を検知するためのものであって、例えば発光部及び受光部からなる構成を有する。尚、このトナー残量検出装置１６は、現像装置１３内部のトナー残量が所定の量以下の場合は“Ｌ”を出力し、所定の量以上の場合は“Ｈ”を出力する。
【００２８】
各色のトナー容器３Ｍ,３Ｙ，３Ｃ，３Ｂは、各画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂの上方に対応して配置され、内部にはマゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナーを収容している。
【００２９】
転写装置４は、感光体ドラム１０上のトナー画像を記録紙に転写する装置であって、搬送転写ベルト４ａ、駆動ローラ２０、従動ローラ２１及び第１〜第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂを含む。搬送転写ベルト４ａは、駆動ローラ２０と従動ローラ２１との間に掛け渡されて循環駆動されており、給紙機構６から給紙搬送路２２（後述）を介して搬送されてきた記録紙を吸着して定着装置７に搬送する。駆動ローラ２０は、図示しないモータ及び減速機等を含む搬送駆動機構に連結されている。第１〜第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂは、搬送転写ベルト４ａを介して各画像形成部の感光体ドラム１０に対向するように配置されている。
【００３０】
給紙搬送路２２は、搬送のガイドとなるガイド部材と、複数のローラ対とから構成されており、この給紙搬送路２２の最も下流側には、トナー画像の形成と記録紙の搬送とを同期させるためのレジストローラ対２５が設けられている。そして、このレジストローラ対２５と第１転写ローラ５Ｍとの間には、記録紙を搬送転写ベルト４ａに吸着させるために、用紙の先端部あるいは全面に吸着用のバイアス電圧を印加するための吸着ローラ２６が設けられている。
【００３１】
定着装置７は、内部にヒータを有する加熱ローラ及び加熱ローラに押圧される加圧ローラを有しており、記録紙上に転写されたトナー画像を定着させる。
【００３２】
排出部８は、カラープリンタ１の上面に形成されており、定着装置７を通過した記録紙は、排出部８と定着装置７との間に設置された排紙搬送路２７を介して上方に搬送され、カラープリンタ１の上面に排出される。尚、排紙搬送路２７は、給紙搬送路２２と同様に、ガイド部材と、複数のローラ対とから構成されている。
【００３３】
制御部９は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロコンピュータで構成されており、図３のブロック図に示すように、外部のパソコン等との通信が可能な通信部３１や、画像形成部２、転写装置４、定着装置７及びその他の入出部と接続されている。その他の入出部には、例えば給紙機構６や排出部８等が含まれる。メモリには、通信部３１が外部から取得した画像データが保存されると共に、ＣＰＵに実行される各種制御プログラムや画像処理プログラム等が格納されている。ここでは、制御部９は、印字率算出手段９ａ、累積手段９ｂ、比較手段９ｃ及び動作制御手段９ｄとして機能する。以下より、制御部９の各機能を説明する。
【００３４】
（１−１）印字率算出手段
印字率算出手段９ａとしての制御部９は、通信部３１が外部から受信した画像データの印字率を、定着装置７によりトナー画像が定着される記録紙毎に算出する。
【００３５】
（１−２）累積手段
累積手段９ｂとしての制御部９は、印字率算出手段９ａにより算出された印字率を累積する。また、累積手段９ｂとしての制御部９は、現像装置１３が消費したトナー量に相当する印字率を計算し、累積計算に加える。
【００３６】
（１−３）比較手段
比較手段９ｃとしての制御部９は、累積手段９ｂにより累積された累積印字率と所定の印字率とを比較する。
【００３７】
具体的には、比較手段９ｃは、トナー画像が定着した記録紙の枚数が所定枚数に至った場合は、第２印字率Ａと累積印字率とを比較する。更に、累積印字率が第２印字率よりも高い場合には、比較手段９ｃは、第１印字率Ｃと累積印字率とを比較する。即ち、本実施形態では、第２印字率Ａと第１印字率Ｃとの間には、“第２印字率Ａ＜第１印字率Ｃ”の関係が成り立つとする。
【００３８】
（１−４）動作制御手段
動作制御手段９ｄとしての制御部９は、比較手段９ｃの比較結果に基づいて、トナー補給装置１５または現像装置１３の動作を制御する。
【００３９】
具体的には、比較手段９ｃが累積印字率と第１印字率Ｃとを比較し、累積印字率が第１印字率Ｃ以下であると判断した場合、動作制御手段９ｄは、トナー補給装置１５が現像装置１３にトナーを補給する動作を禁止する。累積印字率が第１印字率Ｃより高いと比較手段９ｃが判断した場合、動作制御手段９ｄは、トナー補給装置１５のトナー補給動作の禁止を解除する。この場合、トナー補給装置１５は、現像装置１３にトナーを補給する。
【００４０】
また、比較手段９ｃが累積印字率と第２印字率Ａとを比較し、累積印字率が第２印字率Ａ以下であると判断した場合、動作制御手段９ｄは、第２印字率Ａから累積印字率を減算した印字率に相当するトナー量を計算し、このトナー量を強制的に消費させるように現像装置１３を制御する。
【００４１】
更に、動作制御手段９ｄとしての制御部９は、トナー残量検出装置１６からの検出結果に基づいて、現像装置１３内のトナー量が所定の量以上となるまでトナー補給装置１５が現像装置１３にトナーを補給するように制御する。
【００４２】
（２）カラープリンタの動作
次に、カラープリンタ１の動作について説明する。図４は、カラープリンタ１の動作を説明するためのフローチャートである。以下より、比較手段９ｃとしての制御部９は、トナー画像が定着された記録紙８枚毎に現像装置のトナーを強制的に消費させるか否かの比較を行うとする。また、“Ｎ”は、トナー画像が定着された記録紙の枚数を表す。
【００４３】
ステップＳ１：通信部３１は、外部のパソコンから画像データを受信するまで待機する。
【００４４】
ステップＳ２：通信部３１は画像データを受信するとこれを制御部９に転送する。印字率算出手段９ａは取得した画像データの印字率ＡＮを算出する。更に印字率算出手段９ａは、印字率をＡ４サイズに換算する。例えば、印字率算出手段９ａは、取得した画像データがＡ３サイズであってその印字率を“４％”と算出した場合は、これを“８％”とする。
【００４５】
ステップＳ３〜４：累積手段９ｂは、算出された印字率ＡＮを用いて合計印字率ＡＸを求め、記録紙の枚数“Ｎ”を１増加させる。ここで、“合計印字率ＡＸ”は、トナー画像が定着された記録紙８枚の印字率の合計値とする。
【００４６】
ステップＳ５：比較手段９ｃは、記録紙の枚数Ｎが８枚以上か否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ６：ステップＳ５において、記録紙の枚数Ｎが８枚以下である場合、動作制御手段９ｄは、トナー補給装置１５のトナー補給動作を禁止する。
【００４８】
ステップＳ７〜８：ステップＳ５において、記録紙の枚数Ｎが８枚以上である場合、比較手段９ｃは記録紙Ｎの枚数をリセットし、記録紙８枚の合計印字率ＡＸと第２印字率Ａとを比較する。
【００４９】
ステップＳ９〜１０：ステップＳ８において、記録紙８枚の合計印字率ＡＸが第２印字率Ａよりも小さい場合、動作制御手段９ｄは、第２印字率Ａから合計印字率ＡＸを引いた印字率Ｂに該当するトナー量を算出し、このトナー量を強制的に消費させるように現像装置１３を制御する。そして、累積手段９ｂは、第２印字率Ａから合計印字率ＡＸを引いた印字率Ｂを、記録紙８枚あたりの合計印字率ＡＸに加算する。
【００５０】
ステップＳ１１〜１２：ステップＳ８において記録紙８枚の合計印字率ＡＸが第２印字率Ａよりも大きい場合、またはステップＳ１０において印字率Ｂを合計印字率Ａに加算した場合、累積手段９ｂは、記録紙８枚あたりの合計印字率ＡＸを総印字率Ｃｎに加算した後、記録紙８枚あたりの合計印字率ＡＸをリセットする。ここで、“総印字率Ｃｎ”は、トナー画像が定着された記録紙全てにおける印字率の総合計の値である。
【００５１】
ステップＳ１３：比較手段９ｃは、総印字率Ｃｎと第１印字率Ｃとを比較する。比較した結果、総印字率Ｃｎが第１印字率Ｃよりも小さい場合は、動作制御手段９ｄは、ステップＳ６を実行する。
【００５２】
ステップＳ１４〜１６：ステップＳ１３において、総印字率Ｃｎが第１印字率Ｃよりも大きい場合であって、かつトナー残量検出装置１６の検出結果が“Ｌ”である場合は、動作制御手段９ｄは、トナー補給装置１５のトナー補給動作の禁止を解除する。トナー補給装置１５は、現像装置１３にトナーを補給する。
【００５３】
ステップＳ１７〜Ｓ１８：ステップＳ１４において、トナー残量検出装置１６の検出結果が“Ｈ”である場合は、累積手段９ｄは、現像装置１３内のトナーが十分に補給されたと判断し、総印字率Ｃｎをリセットする。動作制御手段９ｄは、トナー補給装置１５のトナー補給動作を停止させる。
【００５４】
（３）効果
本実施形態に係るカラープリンタ１は、総印字率Ｃｎが第１印字率Ｃよりも低い場合、トナー補給装置１５が現像装置１３へトナーを補給する動作を禁止する。これにより、現像装置１３内部のトナーがあまり消費されていないにもかかわらず現像装置１３内部にトナーが補給されてしまい、現像装置１３内のトナーの流動性が悪化しトナーの凝集塊が生じることを防止することができる。また、総印字率Ｃｎが第１印字率Ｃよりも高い場合は、カラープリンタ１はトナー補給装置１５のトナー補給動作の禁止を解除する。これにより、現像装置１３内部に残留しているトナーは新たに補給されたトナーと混ざるため、トナーの流動性が向上する。従って、トナーの凝集塊が、例えば現像装置１３内のトナー攪拌部材のロックを生じさせる等の不具合を防止することができる。従って、現像装置１３の寿命を長くすることができる。
【００５５】
更に、カラープリンタ１は、８枚あたりの合計印字率ＡＸが第２印字率Ａよりも低い場合、現像装置１３がトナーを強制的に消費するように制御する。これにより、消費されるトナーが少ないため現像装置１３内のトナーの流動性が悪化し、トナーの凝縮が生じることを更に防止することができる。従って、この制御を行わない場合に比して、より良好な画像濃度等の現像性能が得られる。
【００５６】
また、現像装置１３内のトナー残量が所定の量以下であるとトナー残量検出装置１６が検出した場合は、トナー補給装置１５は、現像装置１３内部にトナーを補給する。これにより、現像装置１３内部に残留しているトナーと新たなトナーとが混ざるため、トナーの流動性が回復する。更に、現像装置１３は常に一定量のトナーを保つことができる。
【００５７】
≪実施例≫
上記実施形態に係るカラープリンタ１を用いて、以下の印字条件及びトナー補給制御条件で実験を行った。
【００５８】
（ａ）印字条件
【００５９】
【表１】
0004496175.tif 000002
（ｂ）トナー補給制御条件
第１例；トナー補給動作の禁止／禁止解除制御及びトナーの強制消費なし。
【００６０】
第２例；トナー補給動作の禁止／禁止解除制御あり。トナーの強制消費なし。
【００６１】
第３例；トナー補給動作の禁止／禁止解除制御及びトナーの強制消費あり。
【００６２】
上記の各条件で各枚数を印字後、現像装置１３内におけるトナーの重量及びトナー画像の画像濃度を測定した。
［トナー重量］
トナー重量の評価結果を、表２に示す。
【００６３】
【表２】
0004496175.tif 000003
表２中において、“○”は現像装置１３内のトナーの重量が100〜200ｇの範囲内であることを示し、“×”はトナーの重量が100ｇよりも低いか、または200ｇよりも高いことを示す。
【００６４】
上記表２によると、第１例では、印字率“0.5％”の間欠印字の場合においてはトナーの重量は所定範囲内に保たれなかったが、第２例及び第３例では、印字条件に関係なくトナーの重量は所定範囲内に保たれた。
［画像濃度］
画像濃度の評価結果を、表３に示す。
【００６５】
【表３】
0004496175.tif 000004
表３中において、“○”は画像濃度が“1.3”以上であることを示し、“△”は画像濃度が“1.3〜1.1”の範囲内であることを示す。“×”は画像濃度が“1.1”未満であることを示す。
【００６６】
上記表３によると、第１例では印字条件１の時に画像濃度が低下した。第２例では、印字条件１及び２の両方において、画像濃度が1.3に比べて若干低かった。一方、第３例では、印字条件１及び２の両方において良好な画像濃度が得られた。
【００６７】
表２及び表３の結果をまとめると、本実施例のカラープリンタ１においては、少なくともトナーの補給動作の禁止／禁止解除制御を行う場合、トナー重量は所定範囲内を保つことができ、更にトナーの強制消費を行うことで良好な画像濃度を得られることがわかった。
【００６８】
＜その他の実施形態＞
（ａ）上記実施形態では、制御部９は、トナーを強制的に消費させるか否かを記録紙の枚数が所定の枚数に達した場合に判断しているが、カラープリンタ１が使用開始されてから所定の期間経過毎にこの判断を実行してもよい。図５に、所定の期間経過毎にトナーを強制的に消費させるか否かの判断を実行する動作のフローチャートを示す。以下より、図５が前記実施形態に係る図４の動作フローチャートと異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
ステップＳ１０３において累積手段９ｂが合計印字率ＡＸを求めた後、比較手段９ｃは、例えば画像データを受信してから所定期間が経過したか否かを判断する（Ｓ１０４）。所定期間が経過するまでは動作制御部９ｄはトナー補給動作を禁止する（Ｓ１０５）。所定期間経過後、動作制御部９ｄは合計印字率ＡＸと第２印字率Ａとを比較する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６以後は、図４のステップＳ８以降と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
（ｂ）上記実施形態では、制御部９は、記録紙８枚毎にトナーを強制的に消費させるか否かを判断しているが、この判断を何枚毎に実行してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の画像形成装置は、複写機、プリンタ及びファクシミリ装置の各機種や、これらの機能を併せ持つ複合機として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態の画像形成装置が採用されたカラープリンタの模式図。
【図２】現像装置内部の模式図。
【図３】画像形成装置の構成を模式的に示すブロック図。
【図４】カラープリンタの動作フローチャート。
【図５】その他の実施形態に係るカラープリンタの動作フローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１  カラープリンタ
２  画像形成部
７  定着装置
９  制御部
１３  現像装置
１５  トナー補給装置
１６  トナー残量検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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