(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレマーケティング用の電話加入者リストを作成するコンピュータを用いたテレマーケティング装置において、電話番号発信コンピュータ装置により国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示とメッセージに含まれる移転先電話番号と調査年月を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する電話番号データベースを記憶する記憶手段を設け、前記コンピュータに設けられた制御手段が前記電話番号データベースを参照しながら、判定プログラムを実行し、調査対象電話番号の前記理由表示が現在から過去１年乃至３年の期間に亘って正常を表示し継続使用されている場合は前記調査対象電話番号を長期居住者電話番号として判定し、前記調査対象電話番号の前記理由表示が欠番から正常に変化した調査年月の１ヶ月前に移転した移転先電話番号と前記調査対象電話番号が一致するか否かが検索され、一致する移転先電話番号がある場合は前記調査対象電話番号を転入電話番号として判定し、前記長期居住者電話番号および転入電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成することを特徴とするテレマーケティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話番号クリーニング・システムに係り、詳しくは少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを使用して調査対象電話番号の判定を自動的に出力できる自立型電話番号クリーニング・システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータを使用し、電話番号の使用状況を自動的に調査する電話番号発信コンピュータ装置が開発された。この装置を利用し、電話番号の変更情報、使用状況等電話番号の現在および過去の履歴を含む電話番号履歴情報を蓄積し、「住所、電話番号」調査時に短時間に簡単に調査結果を提供でき、また、蓄積された電話番号履歴情報をインターネット等の通信回線を介し、要請に応じて端末側へ提供でき、また、電話番号履歴情報は自動的に更新される、電話番号使用状況調査提供システムが本出願人により開発された（特開２０００−３１６０４８号）。
【０００３】
一方、大量顧客情報を所有し管理している各企業、各種団体は、上記電話番号使用状況調査提供システムを利用するためには、システム全体を購入してＮＴＴ電話回線に接続して運用するか、外部の専用業者に委託していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記電話番号使用状況調査提供システムは、大規模且つ高価なシステムであり、価格および設置場所に問題があった。さらに調査対象の電話番号を随時に発信し、また調査された大量な電話番号履歴データを整理、分類、判定するには多くの時間を必要としていた。また、インターネットを介して外部の業者から電話番号履歴データを大量に購入して処理するためには多くの時間を必要とし安全性の面でも問題があった。
【０００５】
本発明は、大規模且つ高価なシステムを備えることなしに、ユーザ側のコンピュータにおいて所望の電話番号使用状況調査および電話番号の判定を自動的に実行できる、自立型電話番号クリーニングシステムを提供することである。
【０００６】
本発明は、自立型電話番号クリーニングシステムに組込まれて調査対象電話番号の判定を与えるプログラムを提供することである。
また、本発明は、自立型電話番号クリーニングシステムから出力される調査対象電話番号調査結果を利用したテレマーケティング装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のテレマーケティング装置は、電話番号発信コンピュータ装置により国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示とメッセージに含まれる移転先電話番号と調査年月を現在および過去の履歴として加入者電話番号毎に分類する電話番号データベースを記憶する記憶手段を設け、コンピュータに設けられた制御手段が電話番号データベースを参照しながら、判定プログラムを実行し、調査対象電話番号の理由表示が現在から過去１年乃至３年の期間に亘って正常を表示し継続使用されている場合は調査対象電話番号を長期居住者電話番号として判定し、調査対象電話番号の理由表示が欠番から正常に変化した調査年月の１ヶ月前に移転した移転先電話番号と前記調査対象電話番号が一致するか否かが検索され、一致する移転先電話番号がある場合は調査対象電話番号を転入電話番号として判定し、長期居住者電話番号および転入電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成することを要旨とする。
例えば、図1に示すように、電話番号データベース１１は、住宅地図情報、電話番号エリア住宅情報、電話帳データを含むことができる。また、調査対象になる電話番号加入者の電話番号データベース１４を記憶する第２の記憶手段を更に備えることができる。電話番号データベース１１は、通信回線を介しまたは運搬可能な記録媒体を介して最新の情報に更新され得る。
【０００８】
本発明のテレマーケティング装置は、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段と、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラムに従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段と、判定の結果に基づいて選択された電話加入者の電話番号へ所要のテレマーケティングのためにアクセスする手段と、を備えている。
【０００９】
本発明のプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報、電話帳データを含む電話番号データベースを使用して調査対象電話番号の判定を行うためのものであって、電話番号履歴情報に基づいて調査対象電話番号が所定期間継続使用されている場合に第１の判定を与える機能と、第１の判定を得た前記調査対象電話番号の加入者に対し、新旧の電話帳データを参照して該加入者の姓のみが一致する場合は第２の判定を与える機能と、第１の判定を得た前記調査対象電話番号の加入者に対し、新旧の電話帳データを参照して該加入者の住所が一致する場合に第３の判定を与える機能と、をコンピュータに実現させる。また、調査対象電話番号の調査過程において取得された新電話番号が当該調査対象電話番号の履歴情報に存在し、且つ該新電話番号が新設前に未使用である場合は第４の判定を与える機能と、調査対象電話番号の調査過程において取得された新電話番号が当該調査対象電話番号の履歴情報に存在し、且つ該新電話番号が新設前に使用である場合は第５の判定を与える機能と、をコンピュータに実現できる。
【００１０】
本発明のプログラムはまた、調査対象電話番号が都合取外しの場合は、前記電話番号履歴情報から当該電話番号の都合取外し期間から未納料金期間を求め、第６の判定を与える機能をコンピュータに実現させることができる。また、調査対象電話番号の住所が前記住宅地図情報に有る場合は第７の判定を与える機能をコンピュータに実現させることができる。また、調査対象電話番号が未使用から正常使用に移行し、且つ当該調査対象電話番号以外の使用された電話番号からの移転である場合は第８の判定を与える機能と、調査対象電話番号が未使用から正常使用に移行し、且つ当該調査対象電話番号以外の使用された電話番号からの移転でない場合は第９の判定を与える機能と、をコンピュータに実現させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明による自立型電話番号クリーニングシステムを含む電話番号クリーニングシステムの全体構成を示す図である。図１に示すように、自立型電話番号クリーニングシステム１はインターネット等の通信回線２を介してサーバ・コンピュータ３に接続されている。自立型電話番号クリーニングシステム１とサーバ・コンピュータ３の間は電気的、物理的に分離されても良い。サーバ・コンピュータ３はハードデスク４を含み、該ハードデスク４には各電話番号毎に電話番号履歴情報が記憶される。さらに、ハードデスク４には住宅地図情報、概略地図情報を記憶する記憶エリア、顧客の法人、個人の電話番号、住所、会社の電話番号、与信情報等の属性情報が記憶される記憶エリア、電話番号エリア（市内、市外局番）とそのエリアの住所情報をリンクして記憶する記憶エリア、電話帳データを記憶する記憶エリアがそれぞれ設けられている。サーバ・コンピュータ３には電話番号の変更先住所を調査するプログラム、履歴情報の取得、記憶、サーチ等を支援するプログラムが記憶され、必要に応じてこれらのプログラムを読出し所要の動作を行う。
【００１３】
図１の太線により囲んで示す電話番号使用状況調査提供装置は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行うために構成されている。コンピュータ２１に含まれるハードデスクには、国内に存在する全ての電話番号情報を記憶するための電話番号テーブルが備えられている。コンピュータ２１は、ｎ個の電話番号発信コンピュータ装置２２1、２２2、２２3、…、２２nに並列に接続されている。各電話番号発信コンピュータ装置２２はＮＴＴのデジタル交換機２３に接続され、そして各電話番号発信コンピュータ装置が担当する加入電話番号、携帯電話等の調査を行う。この最新の調査結果はサーバ・コンピュータ３に送られ、蓄積された電話番号履歴情報を更新する。
【００１４】
電話番号情報調査は、専用の電話番号発信コンピュータ装置２２1、２２2、２２3、…、２２nとＩＳＤＮ回線を用いて適時調査対象電話番号に発信し、デジタル通信によりＮＴＴ交換機２３が知らせる理由表示を収集する。
【００１５】
電話番号履歴情報の収集処理（図１の定時処理部分である）は１ヶ月に１回または２ヶ月に１回等定期的に実施される。電話番号発信コンピュータ装置２２により調査する内容はデジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１により規定されている理由表示（図２参照）を、デジタル交換機２３を介して収集することであり、理由表示収集後作業は完了して瞬時に電話切断となる。したがって電話番号の相手方と会話することはなく、電話リングを鳴動することもない。上記全電話番号テーブルを調査することで図２の理由表示等が各電話番号に対し判明し、さらにその調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号」等を所定の手順でサーバ・コンピュータ３のハードディスク４に記録することができる。さらにこの調査を定期的に行うことで電話番号の変更情報が蓄積され、順次サーバの電話番号履歴情報が充実し完成する。
【００１６】
自立型電話番号クリーニングシステム１は、通常、大量の電話番号クリーニングを必要とする企業に備えられる。必要に応じて如何なるユーザの電子端末（ＰＣ等）にも備えることができる。自立型電話番号クリーニングシステム１は、通常のコンピュータに必要な演算、制御、表示機能等を備えている他、特に電話番号データベース１１、電話加入者の判定を自動的に実行する電話加入者判定プログラム１２、電話番号自動クリーニングプログラム１３、調査対象データベース１４が備えられている。前記電話番号データベース１１には、上述したサーバ・コンピュータ３に記憶された電話番号履歴情報、住宅地図情報、電話番号エリア・住宅情報、電話帳データが記憶され、この電話番号履歴情報はサーバ・コンピュータ３等からコピーされたＣＤＲＯＭを経て、または通信回線を介して最新の国内あるいは特定地域の電話番号履歴情報に更新できる。電話番号データベース１１は、ユーザの電子端末のハードデスクまたは該電子端末に備えた外部記憶媒体に設けられても良く、他の電子機器の記憶領域に設けて通信回線により接続して良い。なお、住宅地図情報、電話番号エリア・住宅情報、電話帳データは必要に応じて最新の情報に更新される。前記調査対象データベース１４には、このシステム１を利用する個別企業専用の顧客の電話番号を含む調査対象である顧客情報を記憶するもので、この調査対象データベース１４はこのシステム１に接続された端末（調査員など）１５から通信回線あるいは記録媒体を介して寄せられる情報により更新、追加、削除される。また、システム１は、端末１５からの調査依頼により電話番号データベース１１を使用して自己のシステム１内において得られた調査結果を端末１５に配信、または記録媒体にて伝達する。
【００１７】
図２はＩＳＤＮ電話回線上で電話番号を発信したとき交換機から返送される理由表示の代表例である。デジタル交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ勧告を基にＴＴＣ標準によりJT−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本的呼制御手順に従う。ＮＴＴはＩＮＳネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。電話番号発信コンピュータ装置はデジタル交換機との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、開放）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集することとなる。デジタル交換機からの理由表示には「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：番号誤り」、等があり、これらを必要な種類に区分し、同時に調査した処理日、時間等をサーバ・コンピュータ３のハードディスク４に登録する。また、調査情報は電話番号発信コンピュータ装置のハードデスクにも記憶できる。
【００１８】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」のほかに、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、さらに「Ｃ：（番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号が今回使用中になった電話番号」等が存在するが特に重要な理由は上記の中でＡ、Ｂ、Ｄである。
【００１９】
上記Ａについては料金の未払い者がほとんどであり、各種申し込みに関する信用情報になる。さらにＢについては後日「現在使われていません」、「もう一度お掛けなおし下さい」等のメッセージになってしまうので移転先電話番号、連絡先電話番号を案内している期間に収集しておくことで後日連絡できなくなった相手先の電話番号を知ることができる。またＤの該当電話番号を記載し申込んできた顧客に対しては、審査に慎重を期すべき電話番号となる。これらは重要な情報である。
【００２０】
電話番号発信コンピュータ装置２２により調査する内容はデジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１により規定されている理由表示（図２参照）を、デジタル交換機１３を介して収集することであり、理由表示収集後作業は完了して瞬時に電話切断となる。したがって電話番号の相手方と会話することはなく、電話リングを鳴動することもない。上記全電話番号テーブルを調査することで図２の理由表示等が各電話番号に対し判明し、さらにその調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号」等を所定の手順でサーバ３のハードディスク４に記録することができる。さらにこの調査を定期的に行うことで電話番号の変更情報が蓄積され、順次サーバの電話番号履歴情報が充実し完成する。
【００２１】
図３は、ハードデスクに記憶される電話番号履歴情報のレイアウトおよび電話番号履歴情報の例示である。電話番号履歴情報レイアウトに示すように、１回の調査毎に調査対象である「電話番号」と、調査時に判明した移転先あるいは連絡先電話番号である「新加入者番号」と、交換機から返送される「理由表示」と、電話帳掲載の有無、電話帳に掲載された氏名、住所を記憶する「電話帳掲載」と、電話番号加入者の住宅地図の有無（建物名、号、室の確認を含む）を記憶する「住宅地図」と、「調査年月日」と、電話番号加入者のステータスを記憶する「判定ステータス」と、交換機から返信されるレイヤーに関する「その他レイヤー情報」とが記憶されて登録される。また、電話番号履歴情報の例として電話番号「０３−３３５９−０９０６」が調査され、各調査ごとに上述したレイアウトに調査情報が順次記憶保存されて履歴情報として蓄積される。注目すべきことは電話番号が移転され、連絡先電話番号が判明してから、同連絡先電話番号が次回の調査対象「電話番号」として登録される。
【００２２】
図４は、市内・市外局番号に関連する住所情報テーブルの例示である。「電話番号」を所有している「法人名・個人名」および住所、郵便番号はＮＴＴから提供される情報により取得可能である。しかし、調査において判明した移転先電話番号（連絡先電話番号）等の移転先住所は特定できない。ところで、ＮＴＴは市外局番、市内局番がどの地域に使われているかを、市外局番と市内局番と共に住所情報を公開しているので、この情報を利用することは可能である。都道府県、市区町村は勿論、町、丁目まで特定できる地域もある。そこで、移転先電話番号等は、その市外局番、市内局番からある一定の地域に転居したことが判明する。図４において、「市外局番」と、「市内局番」と、この局番に関連する「エリア住所」（都道府県、市区町村、大字、字・丁目）が記憶される記憶領域が設けられている。また、移転先電話番号等で移転先住所の住所エリアが判明することも重要である。周知の住宅地図システムとリンクすることで移転先住所エリアを地図上に表示でき、該当するエリア内の顧客名から移転先住所を容易に探す事ができる。特にナビゲーションシステム等とリンクして住所の特定に利用できるまた、ＮＴＴの電話番号検索サービス（ＡＮＧＥＬ−ＬＩＮＥ）においてＮＴＴが公開するソフトウェア情報を利用するソフトを作成することにより手動操作によらない方法が可能となる。この方法によれば移転先電話番号と顧客名と住所エリア情報を与えることによりＮＴＴ電話帳データベースを直接自動検索し、移転先電話番号の住所を特定できるシステムへの応用もできる。
【００２３】
本発明の自立型電話番号クリーニングシステム１は、電話番号データベース１１、電話加入者判定プログラム１２、電話番号自動クリーニングプログラム１３、調査対象データベース１４を利用して自動的且つ簡便に所望の調査対象電話番号加入者の判定結果を得て企業の予想される損害を未然に防止でき、また最新の調査対象電話番号の情報得ることができるように構成されている。
【００２４】
次に、電話加入者判定プログラム１２に組込まれた各種の判定プログラムについて説明する。図５は、長期居住者である判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号、電話加入者の氏名、住所が読み出される。次にステップＳ２に移り、電話番号データベース１１の電話番号履歴情報から調査対象の電話番号が所定の期間継続使用されているか否かが検索され、継続使用されてない場合はプログラムを終了し、継続使用されている場合はステップＳ３に移り長期居住者である判定が該当する電話番号の履歴情報に付加される（高い与信が与えられる）。次にステップＳ４に移り、電話番号データベース１１の新、旧の電話帳データを検索し、調査対象電話番号の加入者の姓が一致し、名が不一致の場合はステップＳ５に移り、長期居住者の判定は名義変更の判定に換えられる。ステップＳ５に続き、またステップＳ４において否と判断された場合はステップＳ６に移り、新、旧の電話帳データの住所が一致している場合はプログラムを終了し、不一致の場合はステップＳ７に移る。ステップＳ７において、電話番号の変更はないので近隣移転の判定が追加される。
【００２５】
図６は移転者の判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ１１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号が読み出される。次にステップＳ１２に移り、電話番号データベース１１の調査対象電話番号に対応する履歴情報に新電話番号案内の履歴がない場合はプログラムを終了し、該履歴がある場合はステップＳ１３へ移る。ステップＳ１３において、案内された新電話番号は案内開始以前から未使用の電話番号であるか否かを電話番号データベース１１から検索し、使用が検索された場合はステップＳ１４に移り、連絡先変更の判定を付加してプログラムを終了する。案内された新電話番号は案内開始以前から未使用である場合は、ステップＳ１５に移り、調査対象電話番号は移転された旨の判定が付加される。次にステップＳ１６に移り、案内された新電話番号の市外局番、市内局番に該当する住所エリアを、電話番号データベース１１の電話番号エリア・住宅情報から検索し、該当する住所エリア地図を住宅地図情報から検索表示する。さらにステップＳ１７に移り、旧電話番号（調査対象電話番号）と移転された電話番号の電話番号エリア・住宅情報をから、およその移転距離を推定する。次にステップＳ１８において、推定移転距離が所定距離以上の場合は、ステップＳ１９に移り、遠距離移転の判定が付加される。
【００２６】
図７は料金未納者の判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ２１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号が読み出される。次にステップＳ２２に移り、電話番号データベース１１の調査対象電話番号に対応する履歴情報は現在都合取外しである場合は、ステップＳ２３、Ｓ２４を順次実行し、過去の履歴情報から都合取外し期間を算定し、料金未納期間としての判定を付加する。
【００２７】
図８は電話番号加入者住所の住宅地図情報掲載有無の判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ３１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号、住所が読み出される。次にステップＳ３２に移り、調査対象電話番号に対応する住所は電話番号データベース１１の住宅地図に存在していない場合にはステップＳ３３に移り、地図に存在しない判定が付加される。住宅地図に存在している場合にはステップＳ３４に移り、住宅地図上において集合住宅（ビル、マンション）か否か検索される。集合住宅ではない場合はステップＳ３５に移り、調査対象電話番号に対応する住所は住宅地図に存在する判定が付加される。集合住宅であると判断されるとステップＳ３６に移り、ステップＳ３６、Ｓ３７が順次実行され、住宅地図に存在する判定と共に住宅地図情報に掲載された建物名、階数、号室などの詳細な住宅情報が付加される。
【００２８】
図９は新設電話番号の判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ４１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号が読み出される。次にステップＳ４２に移り、電話番号データベース１１の調査対象電話番号に対応する電話番号履歴情報を検索し、当該電話番号が未使用状態から使用状態に変化している場合はステップＳ４３に移る。ステップ４３において、調査対象電話番号は所定期間内に移転した移転先電話番号のリストに一致するか否かが検索され、一致する移転先電話番号がある場合はステップＳ４４に移り、調査対象電話番号は転入電話番号である判定が付加される。一致する移転先電話番号がない場合はステップＳ４５に移り、調査対象電話番号は新設電話番号である判定が付加される。
【００２９】
図１０は与信判定を与えるプログラムのフローを示し、ステップＳ５１において、調査対象データベース１４から調査対象の電話番号、自宅電話番号、勤務先電話番号が読み出される。次にステップＳ５２に移り、電話番号データベース１１の調査対象の自宅電話番号および勤務先電話番号に対応する各電話番号履歴情報を検索し、共に新設電話番号の判定が付加されているか否か検査され、否の場合はプログラムを終了する。共に新設電話番号である場合は、不正取引に利用されるおそれがあるので要注意の判定が付加される。
【００３０】
次に、自立型電話番号クリーニングシステム１に備えられた電話番号自動クリーニングプログラム１３の具体例を説明する。図１１は、システム１に対して調査依頼された電話番号の最新のデータを得るプログラムを示し、ステップＳ６１において調査対象データベース１４から調査対象の電話番号が読み出される。次にステップＳ６２、Ｓ６３が実行され、電話番号発信コンピュータ装置２２が起動され、調査対象電話番号の最新の調査結果を受信する。本実施例の場合は、システム１からサーバ・コンピュータ３を経て電話番号発信コンピュータ装置２２へ調査対象電話番号が送信され、調査結果がサーバ・コンピュータ３を経てシステム１へ返送される。
【００３１】
図１２は、電話帳掲載の有無を調べるプログラムを示し、ステップＳ７１において調査対象データベース１４から調査対象の電話番号が読み出される。次にステップＳ７２、Ｓ７３が実行され、調査対象の電話番号が電話番号データベース１１の電話帳データに掲載されているか否かが検索され、検索結果は図３に示す電話番号履歴情報にセットされる。
【００３２】
電話番号自動クリーニングプログラム１３は、調査対象データベース１４に記憶された調査対象の電話番号を最新の電話番号履歴情報に更新するもので、電話番号データベース１１に蓄積された履歴情報が最新の情報である場合、またはシステム１がサーバ・コンピュータ３と分断されている場合は、調査対象の電話番号は電話番号データベース１１に蓄積された履歴情報に更新される。
【００３３】
図１３は、電話加入者判定プログラム１２を実行し、調査対象電話番号の判定結果が付加された電話番号履歴情報を例示するもので、例１では図９に示す新設電話番号判定を与えるプログラムのステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４５が順次実行された結果、新設電話番号の判定が付加されている。例２では、図６に示す移転者判定を与えるプログラムのステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１５が実行され、移転と判断されてさらにステップＳ１６、Ｓ１７、Ｓ１８が実行されて移転先電話番号のエリアが表示され、履歴情報に付加される。後に図９に示すステップＳ４１〜Ｓ４４が実行された結果、転入電話番号の判定が付加されている。さらに後に同一電話番号に対して図１２に示す電話帳掲載の有無を調べるプログラムのステップＳ７１〜Ｓ７３が実行された結果、電話帳に掲載ありの情報が付加されると共に、同時に図８に示す住宅地図情報掲載有無の判定を与えるプログラムのステップＳ３１〜Ｓ３４が実行された結果、住宅地図有りの情報が付加される。例３では、図５に示す長期居住者判定を与えるプログラムのステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ６の実行の結果、長期居住者の判定が付加される。同時に図８に示す住宅地図情報掲載有無の判定が行われる。
【００３４】
図１３に示す例４では、図７に示す料金未納者の判定を与えるプログラムのステップＳ２１〜Ｓ２４が実行され、料金未納者の判定と料金未納期間が付加される。同時に図１２に示す電話帳掲載の有無が調べられ、信用情報として利用される。例５では例４と同様に料金未納者の判定と料金未納期間が付加されるものの、電話帳に掲載有りが確認されている。例６は図７に示す料金未納者の判定を与えるプログラムによる料金未納の判定と料金未納期間の付加を示している。
【００３５】
図１３の例に示すように、図５〜図１２に示す各プログラムはユーザの要請に応じて複数同時に実行でき、また単独でも実行できる。システム１の画面に各プログラムの実行を選択するメニューを表示し、ユーザは複数または単数のプログラムを選択して実行させることができる。
【００３６】
図１４は、本発明の自立型電話番号クリーニングシステム１を組込んだテレマーケティング・システム３１の概略図を示している。自立型電話番号クリーニングシステム１により上述のように自立的且つ自動的にクリーンニングされまたは判定された調査対象電話番号は、テレマーケティングに好適に利用できる。テレマーケティング・システム３１の事前に登録された発信対象リストは、調査対象電話番号としてシステム１により最新の情報にクリーニングされ且つ評価され、この結果、マーケッテイングの目的に応じた対象者が選別され、該対象者の電話番号に対して発呼される。また、発信対象リストは目的に応じて、システム１の調査対象データベース１４から抽出し作成することができる。例えば、１００Ｋｍ以上の地域に移転または転入した電話加入者リスト、長期居住者で１年以内に名義変更した電話加入者リスト等を作成し、マーケッテイングに利用する。移転、転入者は、家具等の購入可能性が高く、長期居住者の信用性は高い。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の自立型電話番号クリーニングシステムによれば、ユーザは自己の電子端末に備えられた電話番号データベースを動作させることにより、外部へのアクセスを要求することなく、自動的に電話番号のクリーニングをすることができる。従って、ユーザは、大規模且つ高価な装置を備えることなくまた外部に依頼することなく、必要な電話番号のクリーニングを実行できる。また、電話加入者判定プログラムを動作させることにより、電話番号履歴情報からユーザの企業活動に必要な判定を自動的に実行できるので整理が容易であり、企業のリスク管理、目的に合ったマーケッティングに大きな成果をあげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の自立型電話番号クリーニングシステムを含む電話番号クリーニングシステムの全体構成を示す図である。
【図２】  デジタル交換機から返送される、ＴＴＣ標準で規定されているＪＴ−Ｑ９３１の理由表示の代表例示図である。
【図３】  電話番号履歴情報のレイアウトおよび履歴情報例を示す図である。
【図４】  電話番号エリアのテーブルおよび住所の例示を示す図である。
【図５】  長期居住者の判定を示すフローチャートである。
【図６】  移転者の判定を示すフローチャートである。
【図７】  未納金者の判定を示すフローチャートである。
【図８】  地図掲載有無の判定を示すフローチャートである。
【図９】  新設電話番号の判定を示すフローチャートである。
【図１０】  与信の判定を示すフローチャートである。
【図１１】  電話番号使用状況調査を起動するフローチャートである。
【図１２】  電話帳掲載の判定を示すフローチャートである。
【図１３】  判定例を示す図である。
【図１４】  本発明の自立型電話番号クリーニングシステムを組込んだテレマーケティング・システムの概略図である。
【符号の説明】
１                自立型電話番号クリーニングシステム
３                サーバ・コンピュータ
４                ハードデスク
１１              電話番号データベース
１２              電話加入者判定プログラム
１３              電話番号自動クリーニングプログラム
１４              調査対象データベース
３１              テレマーケティング・システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004420265.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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