(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に設けられた蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備え、前記被印字媒体を積層する方向の厚みを小型化した小型印字装置において、
前記蓋体に開口され、前記小型印字装置の外部と前記収納部とを連通する蓋体側挿入口と、
前記収納部に着脱自在に取り付けられる手差用給紙部材と、を備え、
前記手差用給紙部材は、
前記収納部底面と同形状の底面を有すると共に、前記収納部の深さ寸法と同じ高さを有し、
前記蓋体を閉止状態とした場合に、当該蓋体に形成された前記蓋体側挿入口に対応する位置に形成された手差挿入口と、
前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する案内部と、を有することを特徴とする小型印字装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の小型印字装置において、
前記手差用給紙部材は、前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する複数の案内リブを有することを特徴とする小型印字装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の小型印字装置において、
前記手差用給紙部材は、ピックアップローラ側の端部に、前記ピックアップローラと協働して、被印字媒体を印字手段へ搬送するローラ部材を有することを特徴とする小型印字装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３に記載の小型印字装置において、
前記手差用給紙部材は、前記案内部の上方において被印字媒体の搬送方向に対する上下移動を規制する案内壁を有することを特徴とする小型印字装置。
【請求項５】
本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に配設される蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備え、被印字媒体を積層する方向の厚みを小型化した小型印字装置に対し、前記収納部に着脱可能な手差用給紙部材において、
前記蓋体には、前記小型印字装置の外部と前記収納部とを連通する蓋体側挿入口が開口されており、
前記手差用給紙部材は、
前記収納部底面と同形状の底面を有すると共に、前記収納部の深さ寸法と同じ高さを有し、
前記蓋体を閉止状態とした場合に、当該蓋体に形成された前記蓋体側挿入口に対応する位置に形成された手差挿入口と、
前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する案内部と、を有することを特徴とする手差用給紙部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に設けられた蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備えた小型印字装置に関し、特に、外部からの手差による供給方式に簡単に対応可能な小型印字装置及び、手差用給紙部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から小型の印字装置では、該印字装置の本体ケース内に、被印字媒体を積層状態で収納できるように用紙大の凹型形状をなす収納部を設け、該収納部に被印字媒体を積層状態に束ねた用紙パッケージを収納するように構成された印字装置が種々提案されている。
この点、情報端末の小型化が進み、情報端末（例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant））を屋外や外出先で使用する機会も増大しているため、情報端末による情報処理結果を屋外や外出先で印字したいという要望が大きくなっており、印字装置の小型化が望まれているという現状がある。
【０００３】
一方、印字装置においては、被印字媒体の供給方式として様々なものが存在する。例えば、被印字媒体が収納される収納部から搬送機構により、印字機構に被印字媒体を供給する方式や、ユーザが自らの手で被印字媒体を印字機構に供給する手差し方式などがある。
そして、現在では、これらの被印字媒体の供給方式は、ある供給方式に限定されたものよりも、ユーザの判断により被印字媒体の供給方式を選択することができるものが望まれている。
【０００４】
ここで、特許文献１には、給紙装置から給紙される給紙方式と、ユーザの手による給紙が行われる給紙方式のどちらにも対応可能なプリンタが記載されている。
この特許文献１記載のプリンタは、給紙装置が収納される給紙装置収納部を有しており、この給紙装置収納部から被印字媒体が供給される。そして、給紙装置収納部の上部には、手差し給紙口が形成されている。従って、特許文献１に記載のプリンタにおいては、給紙装置から印字機構に給紙する方式と、手差給紙口から印字機構に給紙する方式の２つの給紙方式を選択的に行うことができる。
【特許文献１】特開平１０−９５１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のプリンタにおいては、給紙装置からの給紙を行うための搬送路と、手差し給紙口からの給紙を行うための搬送路が夫々独立して形成されている。ここで、プリンタの給紙は、何れか一方の搬送路から行われれば良いのであり、両方の搬送路が同時に使用されることはない。従って、一方の搬送路で給紙されている場合には、他方の搬送路は無駄なスペースとなってしまう。
このように、特許文献１記載のプリンタでは、２つの給紙方式を選択的に実現するために、各給紙方式の各々に対応する二つの搬送路を形成しているため、各搬送路にそれぞれスペースが必要となる。この結果、一方の搬送路の分だけプリンタが大型化してしまうという問題点があった。
また、特許文献１記載のプリンタにおいては、前記各搬送路ごとに給紙するための駆動部品が必要となる。この結果、プリンタを構成する部品点数が増加してしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであり、本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に設けられた蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備えた小型印字装置に関し、特に、収納部からの供給方式に係る構成を利用し、外部からの手差による供給を可能とすると共に、手差による供給方式に簡単に対応可能とする小型印字装置及び、手差用給紙部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に設けられた蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備え、前記被印字媒体を積層する方向の厚みを小型化した小型印字装置において、前記蓋体に開口され、前記小型印字装置の外部と前記収納部とを連通する蓋体側挿入口と、前記収納部に着脱自在に取り付けられる手差用給紙部材と、を備え、前記手差用給紙部材は、前記収納部底面と同形状の底面を有すると共に、前記収納部の深さ寸法と同じ高さを有し、前記蓋体を閉止状態とした場合に、当該蓋体に形成された前記蓋体側挿入口に対応する位置に形成された手差挿入口と、前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する案内部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
そして、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する複数の案内リブを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、ピックアップローラ側の端部に、前記ピックアップローラと協働して、被印字媒体を印字手段へ搬送するローラ部材を有することを特徴とする。
【００１０】
そして、請求項４に係る発明は、前記請求項１乃至３に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、前記案内部の上方において被印字媒体の搬送方向に対する上下移動を規制する案内壁を有することを特徴とする。
【００１１】
【００１２】
そして、請求項５に係る発明は、本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に配設される蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備え、被印字媒体を積層する方向の厚みを小型化した小型印字装置に対し、前記収納部に着脱可能な手差用給紙部材において、前記蓋体には、前記小型印字装置の外部と前記収納部とを連通する蓋体側挿入口が開口されており、前記手差用給紙部材は、前記収納部底面と同形状の底面を有すると共に、前記収納部の深さ寸法と同じ高さを有し、前記蓋体を閉止状態とした場合に、当該蓋体に形成された前記蓋体側挿入口に対応する位置に形成された手差挿入口と、前記蓋体側挿入口及び前記手差挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する案内部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
すなわち、請求項１に係る発明の小型印字装置は、収納部に積層状態で収納される被印字媒体をピックアップローラで搬送して、印字手段により所望の印字を行うことができる。
ここで、当該小型印字装置では、蓋体に小型印字装置の外部と前記収納部とを連通する媒体挿入口が開口されており、収納部には案内部を備えた手差用給紙部材を着脱自在である。即ち、収納部に手差用給紙部材を装着し、媒体挿入口を介して、小型印字装置の外部から収納部へと被印字媒体を挿入した場合に、媒体挿入口から挿入された被印字媒体は、手差用給紙部材に形成された案内部により、ピックアップローラへ案内され、印字手段により所望の印字がなされる。
これにより、被印字媒体が搬送される径路は、収納部に積層された被印字媒体に印字する場合と、媒体挿入口から被印字媒体を挿入して印字を行う場合とで、収納部から、ピックアップローラを経由して、印字手段まで到達するという同一径路となるので、小型印字装置をより小型化することができる。
更に、同一径路を使用することにより、共通の部品を使用することができるので、部品点数を削減することができる。
そして、収納部に積層された被印字媒体に印字する場合と、媒体挿入口から被印字媒体を挿入して印字を行う場合の内、どちらか一方に変更する際には、収納部に対する手差用給紙部材の取り付け又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、利用者に負担をかけることなく、被印字媒体の供給方式を所望の態様に設定することができる。
【００１４】
そして、請求項２に係る小型印字装置は、前記請求項１に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、前記媒体挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内する複数の案内リブを有する。即ち、媒体挿入口より挿入された被印字媒体と、複数の案内リブとの接触面が小さくなるので、被印字媒体と案内リブとの間の摩擦の影響を小さくすることができ、被印字媒体を円滑にピックアップローラに案内することができる。
【００１５】
また、請求項３に係る小型印字装置は、前記請求項１又は２に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、ピックアップローラ側の端部に、前記ピックアップローラと協働して、被印字媒体を印字手段へ搬送するローラ部材を有する。これにより、媒体挿入口から挿入された被印字媒体は、ピックアップローラと、ローラ部材が協働することで、確実に印字手段へと搬送されるので、小型印字装置における供給ミスの発生を低減することができる。
【００１６】
そして、請求項４に係る小型印字装置は、前記請求項１乃至３に記載の小型印字装置において、前記手差用給紙部材は、前記案内部の上方において被印字媒体の搬送方向に対する上下移動を規制する案内壁を有する。即ち、被印字媒体が挿入された際に、被印字媒体が上下移動する場合であっても、案内壁により許容範囲での上下移動に制限される。この結果、被印字媒体は、ピックアップローラでピックアップ可能な位置に案内されるので、媒体挿入口から被印字媒体を挿入した場合であっても、確実にピックアップローラでピックアップされる。
【００１７】
【００１８】
そして、請求項５に係る手差用給紙部材は、本体ケースの一面側に開口する収納部に積層状態で収納される被印字媒体と、前記収納部に配置されて前記被印字媒体をピックアップするピックアップローラと、前記収納部を覆い、開閉可能に配設される蓋体と、前記ピックアップローラによって搬送された被印字媒体に印字する印字手段と、を備え、被印字媒体を積層する方向の厚みを小型化した小型印字装置に対して、収納部に装着することできる。ここで、蓋体には、媒体挿入口が開口されており、前記印字装置の外部と前記収納部とを連通している。そして、手差用給紙部材を収納部に装着した場合には、案内部により、前記媒体挿入口から挿入された被印字媒体を前記ピックアップローラへと案内することができるので、被印字媒体を媒体挿入口から挿入するという被印字媒体の供給方式であっても、印字手段で印字を行うことができる。
又、収納部に積層された被印字媒体に印字する場合と、媒体挿入口から被印字媒体を挿入して印字を行う場合の内、どちらか一方に変更する際には、収納部に対する手差用給紙部材の取り付け又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、利用者に負担をかけることなく、被印字媒体の供給方式を所望の態様に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る小型印字装置を具体化した一実施形態に基づいて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、本実施形態に係る印字装置の概略構成について図１又は図２に基づき説明する。図１に示すように、印字装置１の本体ケース２は、平面視、略矩形の形状を有し、長手方向の長さが約１６ｃｍ、短手方向の長さが約１０ｃｍと略Ａ６サイズの大きさで、厚みが約２ｃｍの、上面が解放された直方体形状をしている。本体ケース２の上面には、本体ケース２の長手方向の一端寄りには、本体上面の１／４を占める大きさで、略矩形の固定カバー３が配設されており、それを除く部分には、印字装置１における被印字媒体である感熱用紙７が収納される収納部５が形成されている。
そして、固定カバー３とは逆側の端部には、ケースカバー４が一端を軸として回動可能に設けられている。ケースカバー４を回動し、閉止状態とした場合には、ケースカバー４により、収納部５上部が覆われる。
また、固定カバー３に覆われた本体ケース２の内部には、後述する印字機構部１２が設けられており、収納部５から搬送された感熱用紙７に対して、印字データの印字が行われる。
【００２１】
図１、図２に示すように、ケースカバー４は、固定カバー３を除く、本体ケース２上面の３／４の大きさで略矩形の形状に形成されており、ケースカバー４の長手方向の一端部に形成された開閉軸４ｂを介して、本体ケース２に対して回動可能に取り付けられている。
ここで、図２に示すように、ケースカバー４は、本体ケース２の長手方向の両外側面の一端部（図中左手方向）に形成されたスライド溝２ａに開閉軸４ｂを挿入することで取り付けられている。従って、ケースカバー４を開く場合（例えば、収納部５内に感熱用紙７が積層された用紙パッケージ６を収納する場合）には、ケースカバー４を固定カバー３から離間する方向へスライド溝２ａの長さ分だけ摺動させ、その後、開閉軸４ｂを回転軸として開閉する操作をおこなう。
そして、図１、図２に示すように、ケースカバー４には、収納部５に収納される感熱用紙７の搬送方向幅寸法に基づいて、カバー開口部４ａが形成されている。このカバー開口部４ａは、ケースカバー４を閉止した状態において、収納部５内と、印字装置１の外部とを連通する。
【００２２】
又、ケースカバー４の収納部５と対向する内側面には、印字機構部１２近傍に、用紙押さえ９が配設されている（図２参照）。
この用紙押さえ９は、感熱用紙７の搬送方向上流側でケースカバー４に一端を固定され、下流側は自由端として配設された押さえ板９ａと、押さえ板９ａの自由端側において、ケースカバー４と押さえ板９ａとの間に配設されるバネ９ｂとで形成される。
この用紙押さえ９は、ケースカバー４を閉止した場合に、押さえ板９ａの自由端側の端部が収納部５内部に位置し、収納部５内の感熱用紙７を適度な押圧力で下方に押圧するの
で、感熱用紙７の搬送を円滑に行うことができる。尚、この用紙押さえ９については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
そして、ケースカバー４には、固定カバー３側の端部にロック片４ｃが形成されており、該ロック片４ｃが、本体ケース２の固定カバー３側端部に形成された不図示のロック機構と係合することで、閉止状態のケースカバー４が容易に開くのを防止している。
【００２４】
一方、本体ケース２には、印字装置１における被印字媒体である感熱用紙７が収納される収納部５が形成されている。本実施例に係る印字装置１の収納部５は、底面が略Ａ７サイズの長方形である直方体の空間として形成され、収納部５の上部が開放されているので、Ａ７サイズの感熱用紙７が積層された用紙パッケージ６や、後述する手差給紙アタッチメント５０を上方より挿入して、その内部に収納することができる。又、収納部５は固定カバー３側の側面も開放され、印字機構部１２と連通されているので、収納部５内を通過した感熱用紙７の印字機構部１２への搬送が可能となる。
【００２５】
また、収納部５の側縁には、収納部５の底面方向へ向かって傾斜する斜面部を有する切欠部１１が形成されており、用紙パッケージ６及び手差給紙アタッチメント５０の脱着時において、利用者が指等を挿入し、用紙パッケージ６及び手差給紙アタッチメント５０を取り出し易くなるように設けられている。
更に、収納部５の両側縁部には、用紙パッケージ６の側面を押圧するガイド部材１０が設けられている。ガイド部材１０の側面には、用紙パッケージ６の側面と直交する方向に２筋の突起部１０ａが形成されており、用紙パッケージ６の側面部に対し線で接して押圧力を加えると共に、搬送される感熱用紙７を案内して、給紙時の斜行を防ぐようになっている。
【００２６】
そして、上述したように、固定カバー３の下方には、本体ケース２の内部に感熱用紙７に印字を行う印字機構部１２が形成されている。
印字機構部１２は、感熱用紙７の給紙を行うピックアップローラ２０、分離部２１、ガイド板２７と、感熱用紙７をサーマルヘッド２５方向に案内するペーパーガイド２３と、感熱用紙７をサーマルヘッド２５へ搬送するプラテンローラ２２と、プラテンローラ２２方向に押圧され、そのプラテンローラ２２上で感熱用紙７に加熱印刷を行うサーマルヘッド２５で、構成されている。
ここで、印字機構部１２による印字と、各構成の機能については、後に詳細に説明することとし、ここでの説明は省略する。
【００２７】
次に、印字装置１における印字媒体である感熱用紙７及び用紙パッケージ６について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図３は、用紙パッケージ６の外観斜視図である。
本実施例に係る感熱用紙７は、Ａ７サイズの自己発色性を有する感熱シート（いわゆる、サーマルペーパー）であり、感熱用紙７の一面は、サーマルヘッド２５に列設される発熱素子の発熱により、印字される印字面となる。
【００２８】
そして、本実施例に係る用紙パッケージ６は、印字面を下方として複数枚、積層されたＡ７サイズの感熱用紙７と、側面視略コの字状に折り曲げられ、当該積層状態にある感熱用紙７の最上面と最下面とを挟持する保護シート８と、で構成されている（図３参照）。
ここで、保護シート８の厚さ寸法は、感熱用紙７の厚さ寸法よりも少し厚く形成され、折れ曲がりにくくなっている。また、用紙パッケージ６を収納部５に収納した際に、保護シート８の上側になる表面には、感熱用紙７の大きさを示す「サイズ  Ａ７」の情報表示８ｄが印刷されている。
尚、この情報表示８ｄは、用紙パッケージ６を収納部５に収納した際に、ケースカバー４に形成されたカバー開口部４ａの位置と対応するように印刷されている。即ち、用紙パ
ッケージ６を収納部５に収納し、ケースカバー４を閉止状態とした場合に、カバー開口部４ａを介して、情報表示８ｄが視認可能な位置に印刷されている。従って、用紙パッケージ６を使用して印字作業を行っている場合において、利用者は、カバー開口部４ａを介して、印字媒体として使用している感熱用紙７の情報（例えば、感熱用紙７のサイズや材質等）確認することができる。
【００２９】
また、図３に示すように、保護シート８は、ほぼ一定の幅寸法の略長方形に形成され、積層された感熱用紙７の最上面に重ねられて、感熱用紙７を外圧から保護する略Ａ７サイズの押圧部８ａと、この押圧部８ａの搬送方向下流側端縁部（図３中、下側端縁部）から該感熱用紙７の積層可能な高さ寸法だけ延出された延出部８ｂと、該延出部８ｂの搬送方向下流側端縁部（図３中、下側端縁部）から押圧部８ａの搬送方向長さ寸法よりも所定寸法だけ短くなるように延出された印刷面保護部８ｃと、から形成されている。
即ち、保護シート８の延出部８ｂを押圧部８ａに対して略直角内側に折り曲げ、更に、印刷面保護部８ｃを延出部８ｂに対して略直角内側に折り曲げて、該保護シート８を側面視略コの字形にして、積層された感熱用紙７を挟持して収納部５に装着した場合には、印刷面保護部８ｃの搬送方向上流側端縁部と、ピックアップローラ２０とは、所定隙間を形成する（図５（ｂ）参照）。
【００３０】
ここで、保護シート８の幅寸法は、感熱用紙７の幅寸法よりも所定寸法（例えば、約０．３ｍｍ）大きくなるように形成されている。
そして、保護シート８の印刷面保護部８ｃには、用紙パッケージ６を収納部５に収納した場合に該印刷面保護部８ｃのガイド部材１０に対向する側面部分に、所定幅寸法切り欠かれた逃げ部１３が形成されている。これにより、用紙パッケージ６を収納部５に収納して、ケースカバー４を閉じた場合には、ガイド部材１０の各突起部１０ａは、押圧部８ａの側面部には当接して、該押圧部８ａの他側の側面部をガイド部材１０の各突起部１０ａに押圧するが、印刷面保護部８ｃの側面部には当接せず、該印刷面保護部８ｃの他側の側面部はガイド部材１０の各突起部１０ａに接触しても、各突起部１０ａに押圧されないように構成されている。
【００３１】
また、保護シート８の印刷面保護部８ｃの逃げ部１３に対して反対側の側端縁部の表面側には、用紙パッケージ６内に挟持されている被印字媒体である感熱用紙７の種類を表示する４個の略正方形の各種別マーク１４ａ〜１４ｄが搬送方向に沿って印刷されている。
この点。収納部５の底面には、各種別マーク１４ａ〜１４ｄに対向する各位置に４個の反射型光センサ１５が設けられており（図５参照）、該反射型光センサ１５を介して各種別マーク１４ａ〜１４ｄが黒色か白色かを検知して、用紙パッケージ６内に挟持されている感熱用紙７等の被印字媒体の種類判別が可能となるように構成されている。
例えば、保護シート８の各種別マーク１４ａ〜１４ｃが黒色の正方形で、種別マーク１４ｄが白抜きの正方形の場合（図４（ｂ）参照）には、用紙パッケージ６内にサーマルペーパーのみで構成された感熱用紙７が挟持されていることを示している。
【００３２】
次に、図５を参照して、印字装置１の印刷機構と、用紙パッケージ６を収納した場合における感熱用紙７の搬送について説明する。
先ず、図５（ａ）に示すように、印字装置１で用紙パッケージ６を用いた印字を行う際には、ケースカバー４をスライド溝２ａに沿って移動させた後、ケースカバー４を回動し、収納部５に用紙パッケージ６を収納する。そして、ケースカバー４を閉止状態にすることにより、ケースカバー４内側面に配設されているバネ９ｂの付勢力は、用紙押さえ９及び保護シート８を介して積層された感熱用紙７に作用する（図５（ｂ）参照）。
これにより、用紙パッケージ６の最下層に位置する感熱用紙７は、ピックアップローラ２０方向に押圧され、ピックアップローラ２０に密着する。そして、ピックアップローラ２０が回転することにより、最下層の感熱用紙７が用紙パッケージ６より引き出され、印
字機構部１２内部へと搬送される。
ここで、感熱用紙７は、感熱用紙７相互の摩擦力の影響で複数枚が重送される場合がある。そこで、複数枚が重送されたまま搬送されることを防止するため、分離部２１のピックアップローラ２０に対向する側の面には下方向への傾斜面が形成されている。これにより、重送された感熱用紙７がこの傾斜面に触突すると、感熱用紙７の搬送方向先端面と、この傾斜面との摩擦力により、重送された感熱用紙７が単葉に分離される。従って、本実施例に係る印字装置１においては、感熱用紙７が重送されることはなく、１枚の感熱用紙７のみが印字機構部１２内部に搬送される。
【００３３】
次に、分離された感熱用紙７が傾斜面に案内されてガイド板２７に触突すると、ガイド板２７の面方向に従って水平方向に搬送され、ペーパーガイド２３へと案内される。ペーパーガイド２３は劣弧状の断面形状を成しており、搬送された感熱用紙７の搬送方向はペーパーガイド２３の凹面部に沿う方向に矯正される。プラテンローラ２２の外周面はペーパーガイド２３の内弧面と略密着状態にあり、感熱用紙７はペーパーガイド２３によってプラテンローラ２２に密着するように押圧され、プラテンローラ２２との間に発生する摩擦力によってその外周面上を搬送される。
【００３４】
プラテンローラ２２の上部には、サーマルヘッド２５がプラテンローラ２２に対峙し、プラテンローラに対して線接するように押圧されている。従って、搬送された感熱用紙７は、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２２との間隙にはさまれ、サーマルヘッド２５の加熱によって感熱用紙７のライン印字が行われる。その後、サーマルヘッド２５によって、印字データが印字された感熱用紙７は、プラテンローラ２２により搬送され、分離部２１の上側の傾斜面を介して、印字装置１から排出される。
このようにして、用紙パッケージ６に挟持された感熱用紙７は、１枚ずつ所望の印字がなされる。
【００３５】
そして、感熱用紙７への印字を繰り返すことにより、保護シート８に挟持されている感熱用紙７の枚数が減少し、感熱用紙７の枚数が少なくなった場合であっても、用紙押さえ９により保護シート８の押圧部８ａが押圧され、間接的に最下層の感熱用紙７がピックアップローラ２０に押圧される（図５（ｃ）参照）。従って、最後の１枚の感熱用紙７であっても、ピックアップローラ２０の駆動に伴い、感熱用紙７は搬送され、サーマルヘッド２５による印字が行われる。
このように、本実施例に係る印字装置１においては、略Ａ７サイズに切断された感熱用紙７が積層された用紙パッケージ６を収納部５に収納することができ、収納部５に収納された用紙パッケージ６より、感熱用紙７を１枚ごとに印字することができる。また、収納部５に収納された感熱用紙７を最後の一枚まで確実に印字することができる。
【００３６】
ここで、本実施例に係る印字装置１においては、手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着することにより、利用者の手により外部から感熱用紙７を供給して印字を行う手差印字が可能である。
次に、印字装置１において手差印字を行う際に使用する手差給紙アタッチメント５０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３７】
手差給紙アタッチメント５０は、収納部５に装着されるアタッチメントであり、収納部５に装着した場合に手差給紙アタッチメント５０が収納部５内で移動することのないよう、収納部５内部と同形状の箱体として形成されている。
そして、手差給紙アタッチメント５０の上面には、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着し、ケースカバー４を閉止状態とした場合におけるカバー開口部４ａの位置に対応して、手差挿入口５１が形成されている（図６、図７参照）。従って、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着し、ケースカバー４を閉止状態とした場合には、カバー開口部４ａから感熱用紙７を挿入することで、感熱用紙７は、手差挿入口５１に挿入され、印字機構部１２側（図７中右側）に形成された搬送路５３を介して、印字機構部１２へと案内される。
そして、図６（ａ）、図６（ｃ）に示すように、手差挿入口５１の開閉軸４ｂ側開口縁には、手差給紙アタッチメント５０の底面に対して垂直に壁面が形成されており、この壁面から感熱用紙７の搬送方向上流側（図６中左側）の手差給紙アタッチメント５０の一部は、中空の箱体５６として形成されている。従って、手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着することにより、この箱体５６がカバー開口部４ａより搬送方向上流側の収納部５を占めることとなる。これにより、手差挿入口５１から挿入された感熱用紙７は、箱体５６が存在する搬送方向上流側に移動することはなく、確実に搬送路５３へ移動することになる。
【００３８】
ここで、手差給紙アタッチメント５０において、印字機構部１２側に形成される搬送路５３について、詳細に説明する。図６（ｃ）に示すように、手差給紙アタッチメント５０には、手差給紙アタッチメント５０上面の手差挿入口５１と、手差給紙アタッチメント５０の印字機構部１２側の側面に、感熱用紙７の幅に対応して開口された搬出口５８とを連通する搬送路５３が形成されている。
そして、搬送路５３の内部には、手差挿入口５１と搬出口５８とを結ぶ側面視劣弧状のガイドリブ５２が、搬送方向に対して幅方向に複数（本実施例においては６箇所）列設されている。従って、手差挿入口５１から挿入された感熱用紙７はガイドリブ５２に当接するが、その接触面が小さくなるので、感熱用紙７とガイドリブ５２との間の摩擦の影響は小さくなる。これにより、感熱用紙７は搬出口５８へと円滑に案内されるので、利用者は、搬送路５３内で給紙詰りを起こすことなく、手差印字を行うことができる。
また、ガイドリブ５２の上方には、搬送路５３内を搬送される感熱用紙７の上下移動を規制する上部ガイド壁５９が形成されている。この上部ガイド壁５９は、手差挿入口５１の印字機構部１２側の開口縁から搬出口５８までの長さで形成され、搬送路５３の天井面を構成している。ここで、上部ガイド壁５９は、搬出口５８へ向かって傾斜して形成されており、搬送路５３の高さ寸法は徐々に小さくなっている。従って、この上部ガイド壁５９により、搬送路５３内における感熱用紙７の上下移動が規制され、より下方に搬送されるので、確実にピックアップローラ２０へと導かれる。
【００３９】
そして、搬出口５８の上縁を構成する上部ガイド壁５９の印字機構部１２側端部には、ローラ部材５５が配設されている。ローラ部材５５は、手差給紙アタッチメント５０を装着させた際にピックアップローラ２０と当接するローラ５５ａと、ローラ５５ａの上部を保護するローラカバー５５ｂとで構成されている。
このローラ部材５５は、上部ガイド壁５９の印字機構部１２側端部において、ローラ５５ａの回転軸を上下方向に若干量の余裕を持たせて遊嵌して配設されており、ローラ部材５５全体が当該配設位置において、若干量の上下移動が可能である。
ここで、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着して、ケースカバー４を閉止状態とすると、上部ガイド壁５９により用紙押さえ９はケースカバー４側に押し上げられるが、用紙押さえ９の自由端はローラカバー５５ｂに当接する。用紙押さえ９がローラカバー５５ｂに当接することにより、ローラ部材５５は下方に若干量移動し、ピックアップローラ２０に対して密着する。この結果、搬出口５８へ搬送された感熱用紙７の端部は、ピックアップローラ２０と、ローラ部材５５との間に導かれることとなるので、ピックアップローラ２０で確実に搬送することができ、手差印字の場合においても、感熱用紙７の給紙ミスの発生を低減することができる。
【００４０】
又、図６（ｂ）に示すように、手差給紙アタッチメント５０の底面には、上述した用紙パッケージ６と同様に、手差給紙アタッチメント５０であることを示す４個の略正方形の各種別マーク１４ａ〜１４ｄが搬送方向に沿って印刷されている。
そして、上述したように、収納部５底面に配設された反射型光センサ１５により、各種別マーク１４ａ〜１４ｄが黒色か白色かを検知されるので、収納部５に手差給紙アタッチメント５０が収納されていることを判別することができる。従って、反射型光センサ１５の検知結果に基づいて、印字制御を変更することができ、例えば、通常の用紙パッケージ６を用いた印字とは異なる感熱用紙７の搬送態様を行う等の手差印字独自の印字制御を行うことができる。
ここで、本実施例においては、手差給紙アタッチメント５０の底面に形成された種別マーク１４ａ〜１４ｄの全てが黒色の正方形である場合は、手差給紙アタッチメント５０であることを示している。
【００４１】
次に、上述した手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着し、印字装置１による手差印字に係る操作について、図７を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例に係る印字装置１で手差印字を行うためには、先ず、収納部５に上述した手差給紙アタッチメント５０を装着する操作が必要となる。即ち、用紙パッケージ６を収納部５に装着する操作と同様に、ケースカバー４をスライド溝２ａに沿ってスライドさせた後、ケースカバー４を回動し、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着する。この時、手差給紙アタッチメント５０は、収納部５と同じ大きさで形成されているので、収納部５内の所定位置に手差給紙アタッチメント５０を装着させることができる。
手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着し、ケースカバー４を閉止状態した後、ケースカバー４に開口されたカバー開口部４ａに感熱用紙７を挿入する。上述したように、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着することで、手差挿入口５１は、カバー開口部４ａと同じ位置に位置するので、感熱用紙７をカバー開口部４ａに挿入することで、感熱用紙７は、搬送路５３内に挿入されていくこととなる。
【００４２】
ここで、手差印字の際の感熱用紙７の取り付けについて詳細に説明する。感熱用紙７をカバー開口部４ａに挿入すると、感熱用紙７は、手差給紙アタッチメント５０に形成された搬送路５３内に移動していく。この時、感熱用紙７の先端部分は、搬送路５３内に列設されたガイドリブ５２に当接する。ここで、ガイドリブ５２は、手差挿入口５１から搬出口５８を結ぶ劣弧状に形成されているので、挿入された感熱用紙７とガイドリブ５２との接触面積が小さくなり、感熱用紙７とガイドリブ５２との間の摩擦の影響を小さくすることができ、感熱用紙７を円滑に搬出口５８へと案内することができる。
尚、このような手差印字を行う場合に、利用者の感熱用紙７の挿入操作が少々乱暴な場合には、感熱用紙７の先端部分が上下に移動し、感熱用紙７の変形等が発生することがあり、上記変形等により紙詰まりが発生することがある。この点、本実施例に係る印字装置１で手差印字を行う場合には、少々乱暴に感熱用紙７を挿入した場合であっても、上部ガイド壁５９により端部の移動が規制されるので、感熱用紙７に大きな変形が生じることはなく、確実に搬出口５８に感熱用紙７を案内することができる。
【００４３】
ここで、ケースカバー４を閉止状態にすると、ケースカバー４内面に配設された用紙押さえ９により、ローラ部材５５は下方に押圧され、ローラ５５ａは、ピックアップローラ２０と密着する。従って、ピックアップローラ２０が感熱用紙７を印字機構部１２側に搬送するように回転すると、ピックアップローラ２０の回転に協働して、ローラ部材５５のローラ５５ａも回転する。即ち、ピックアップローラ２０及びローラ部材５５の回転により、手差挿入口５１から挿入された感熱用紙７の先端部は、ピックアップローラ２０及びローラ部材５５の間へと案内され、印字機構部１２内部へと確実に搬送される。
【００４４】
そして、ピックアップローラ２０の回転駆動により、印字機構部１２の内部に搬送された感熱用紙７は、傾斜面に案内されて、ガイド板２７に触突する。そして、ガイド板２７の面方向に従って、感熱用紙７は水平方向に搬送され、ペーパーガイド２３に案内される。
ペーパーガイド２３に到達すると、感熱用紙７は、ペーパーガイド２３によってプラテンローラ２２に密着するように押圧されつつ、プラテンローラ２２との間に発生する摩擦力によってその外周面上を搬送される。
そして、プラテンローラ２２上部に配設されたサーマルヘッド２５に押圧され、サーマルヘッド２５の加熱によって感熱用紙７のライン印字が行われる。印字データが印字された感熱用紙７は、プラテンローラ２２により搬送され、分離部２１の上側の傾斜面を介して、印字装置１から排出される。
【００４５】
このように、本実施例に係る印字装置１においては、用紙パッケージ６を用いた印字であっても、手差給紙アタッチメント５０を用いた手差印字であっても、収納部５以後における感熱用紙７の搬送径路は同じである。従って、用紙パッケージ６による印字と、手差印字とで、同一の搬送径路を利用することができるので、印字装置１を小型化することが可能となる。
そして、用紙パッケージ６からの感熱用紙７の供給方式と、手差による感熱用紙７の供給方式とを変更する際には、手差給紙アタッチメント５０のみを収納部５に着脱するだけでよい。即ち、上記２つの感熱用紙７の供給方式を切り換えるために要する部品点数を、手差給紙アタッチメント５０のみにすることができる。
また、利用者が上記２つの供給方式の内、一の供給方式を選択する際には、収納部５への手差給紙アタッチメント５０の装着又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、これらの感熱用紙７の供給方式の選択が、利用者の負担になることもない。
【実施例２】
【００４６】
続いて、上記第１実施例とは異なる実施例を第２実施例とし、図８、図９を参照しつつ詳細に説明する。ここで、第２実施例においては、印字装置１の構成については、上述した第１実施例と同一の構成である。従って、上記第１実施例と同一の構成については、同じ符号を用いて説明する。
そして、第２実施例においては、印字装置１で手差印字を行う際に収納部５に装着される手差給紙アタッチメントの構成が相違する。従って、当該手差給紙アタッチメントの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４７】
図８に示すように、第２実施例に係る手差給紙アタッチメント５０は、収納部５の底面と同一の形状を有する底面材６１と、底面材６１の略中央部分に鉛直に立設された移動防止壁６３と、前記移動防止壁６３の上端と底面材６１の一端を結ぶ側面視劣孤状のガイドリブ５２と、前記ガイドリブ５２と平行であって、ガイドリブ５２配設側の底面材６１の両端部に立設されるガイド壁６４で構成されている。
【００４８】
手差給紙アタッチメント５０を構成する底面材６１は、第１実施例に係る手差給紙アタッチメント５０と同様に、収納部５の底面と同形状に形成されている。これにより、手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着した後、収納部５内で手差給紙アタッチメント５０が移動することはなく、常に収納部５内の所定の位置に手差給紙アタッチメント５０が位置する。
【００４９】
そして、移動防止壁６３は、感熱用紙７の搬送方向に対し、収納部５の深さ寸法と等しい高さで、底面材６１の幅方向にわたって立設されている。そして、移動防止壁６３は、ケースカバー４を閉止状態とした際のカバー開口部４ａの開閉軸４ｂ側の開口縁の直下において、底面材６１に鉛直に立設されている。即ち、移動防止壁６３は、カバー開口部４ａに対して開閉軸４ｂ側に位置する収納部５を閉塞する。
これにより、カバー開口部４ａから感熱用紙７を挿入した際に、感熱用紙７が印字機構部１２とは逆方向に移動することを防止することができ、常に印字機構部１２方向へ移動するように規制することができる。
【００５０】
ガイドリブ５２は、前述した第１実施例と同様に、移動防止壁６３の上端と、底面材６１の印字機構部１２側端部とを結ぶ側面視劣孤状に形成され、感熱用紙７の搬送方向に対して幅方向に複数（本実施例においては６箇所）列設されている。従って、カバー開口部４ａから挿入された感熱用紙７はガイドリブ５２に当接することで、第１実施例と同様に印字機構部１２へと円滑に案内される。
また、底面材６１の幅方向の両端には、ガイドリブ５２と平行にガイド壁６４が列設されている。このガイド壁６４の内側面は、カバー開口部４ａから挿入された感熱用紙７の両端部と当接することで、感熱用紙７の幅方向への位置変動を規制する。
そして、底面材６１の両端に立設されたガイド壁６４の間であって、ガイドリブ５２の上方部分は、前記第１実施例とは異なり、上方向に開放され、押さえ移動部６５が形成されている。従って、ケースカバー４を閉止状態とした場合には、ケースカバー４の内面に配設された用紙押さえ９は押さえ移動部６５に位置し、押さえ板９ａが、第１実施例における上部ガイド壁５９と同様の機能を果たす。
【００５１】
又、図６（ｂ）に示すように、手差給紙アタッチメント５０の底面においても、第１実施例と同様に、手差給紙アタッチメント５０であることを示す４個の略正方形の各種別マーク１４ａ〜１４ｄが搬送方向に沿って印刷されている。
そして、上述したように、収納部５底面に配設された反射型光センサ１５により、各種別マーク１４ａ〜１４ｄが黒色か白色かを検知されるので、収納部５に収納されているものが、手差給紙アタッチメント５０であることを判別することができる。従って、反射型光センサ１５の検知結果に基づいて、印字制御を変更することができ、例えば、通常の用紙パッケージ６を用いた印字とは異なる感熱用紙７の搬送態様を行う等の手差印字独自の印字制御を行うことができる。
この点、図８（ｂ）においては、点線で印刷位置のみを示すが、裏面側において、黒色又は白色で各種別マーク１４ａ〜１４ｄが印刷されている。また、第２実施例においても、種別マーク１４ａ〜１４ｄの全てが黒色の正方形である場合は、手差給紙アタッチメント５０であることを示しているものとする。
【００５２】
次に、第２実施例に係る手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着し、印字装置１による手差印字に係る操作について、図９を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例に係る印字装置１で手差印字を行うためには、先ず、収納部５に上述した手差給紙アタッチメント５０を装着する操作が必要となる。この点、上述した第１実施例における手差給紙アタッチメント５０の装着、用紙パッケージ６の装着と同様であるので、再度の説明は省略する。
【００５３】
手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着した後、利用者は、ケースカバー４を閉止状態とする。この時、ケースカバー４を閉止状態とすることにより、ケースカバー４の内側面に配設された用紙押さえ９は両ガイド壁６４の間に位置し、各ガイドリブ５２上方において、印字機構部１２側に傾斜した傾斜面を構成する（図９参照）。
【００５４】
ここで、手差印字の際の感熱用紙７の取り付けについて詳細に説明する。感熱用紙７をカバー開口部４ａに挿入すると、感熱用紙７の先端部は、手差給紙アタッチメント５０に形成されたガイドリブ５２に当接する。ここで、ガイドリブ５２は、移動防止壁６３の上端から底面材６１の印字機構部１２側端部を結ぶ劣孤状に形成されているので、第１実施例と同様に、感熱用紙７を円滑に印字機構部１２方向に案内することができる。
尚、このような手差印字を行う場合に、利用者の感熱用紙７の挿入操作が少々乱暴な場合には、感熱用紙７の先端部分が上下に移動し、感熱用紙７の変形等が発生することがあり、上記変形等により紙詰まりが発生することがある。この点、第１実施例においては、上部ガイド壁５９により、感熱用紙７の上下移動を規制していたが、第２実施例においては、用紙押さえ９を構成する押さえ板９ａが、感熱用紙７の上下移動を規制する役割を果たす。
具体的には、ケースカバー４を閉止状態とすることにより、押さえ板９ａは、カバー開口部４ａの開口縁付近に固定端として固定され、自由端はピックアップローラ２０に当接するので、カバー開口部４ａ開口縁と、ピックアップローラ２０上面とを結び、印字機構部１２方向に傾斜した傾斜面となる。従って、上述した上部ガイド壁５９と同様に、少々乱暴に感熱用紙７を挿入した場合であっても、押さえ板９ａにより感熱用紙７端部の移動が規制されるので、感熱用紙７に大きな変形が生じることはなく、確実に搬出口５８に感熱用紙７を案内することができる。
【００５５】
そして、ケースカバー４を閉止状態とすることにより、ケースカバー４内面に配設された用紙押さえ９の押さえ板９ａは、ピックアップローラ２０と当接する。従って、押さえ板９ａ及びガイドリブ５２に沿って移動する感熱用紙７は、確実にピックアップローラ２０に当接し、ピックアップローラ２０の回転に伴って、印字機構部１２側に搬送される。
そして、ピックアップローラ２０の回転により、印字機構部１２内に搬送された感熱用紙７は、第１実施例で説明したように、プラテンローラ２２、サーマルヘッド２５により印字され、印字装置１の外部へと排出される。尚、印字機構部１２の内部における感熱用紙７の移動及び感熱用紙７への印字については、先に詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
このように、第２実施例に係る印字装置１においても、用紙パッケージ６を用いた印字と、手差給紙アタッチメント５０を用いた手差印字のどちらであっても、収納部５以後における感熱用紙７の搬送径路は同じである。従って、用紙パッケージ６による印字と手差印字とで同一の搬送径路を利用することができるので、印字装置１を小型化することが可能となる。
そして、用紙パッケージ６と用いた感熱用紙７の供給方式と、手差による感熱用紙７の供給方式とを変更する際には、手差給紙アタッチメント５０のみを収納部５に着脱するだけでよい。即ち、上記２つの感熱用紙７の供給方式を切り換えるために要する部品点数を、手差給紙アタッチメント５０のみにすることができる。また、利用者が上記２つの供給方式の内、一の供給方式を選択する際には、収納部５への手差給紙アタッチメント５０の装着又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、これらの感熱用紙７の供給方式の選択が、利用者の負担になることもない。
更に、第２実施例に係る手差給紙アタッチメント５０においては、前述の手差給紙アタッチメント５０よりも簡単な構成であるので、当該手差給紙アタッチメント５０を簡単に製造することができる。
【実施例３】
【００５７】
続いて、上記第１実施例及び第２実施例とは異なる実施例を第３実施例とし、図１０、図１１を参照しつつ詳細に説明する。ここで、第３実施例においても、印字装置１の構成については、上述した第１実施例、第２実施例と同一の構成である。従って、上記各実施例と同一の構成については、同じ符号を用いて説明する。
そして、第３実施例においては、印字装置１で手差印字を行う際に収納部５に装着される手差給紙アタッチメントの構成が相違する。従って、当該手差給紙アタッチメントの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５８】
図１０に示すように、第３実施例に係る手差給紙アタッチメント５０は、第１実施例と同様に、手差挿入口５１が形成されている。この点、手差挿入口５１は、ケースカバー４の閉止状態におけるカバー開口部４ａに対応する位置において、感熱用紙７の紙幅よりもやや大きく開口されている。従って、収納部５に手差給紙アタッチメント５０を装着し、ケースカバー４を閉止状態とした場合には、カバー開口部４ａから感熱用紙７を挿入する
ことで、感熱用紙７は、手差挿入口５１に挿入され、印字機構部１２側（図１１中右側）に形成された搬送路５３を介して、印字機構部１２へと案内される。
【００５９】
そして、図１０（ｃ）に示すように、手差挿入口５１の開閉軸４ｂ側開口縁には、手差給紙アタッチメント５０の底面に対して垂直に壁面が形成されており、この壁面から感熱用紙７の搬送方向上流側（図１１中左側）の手差給紙アタッチメント５０の一部は、底面が開放された中空部分を有する移動防止部７６として形成されている。
この移動防止部７６の高さ寸法は、収納部５の深さ寸法と同じであるので、手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着することにより、この移動防止部７６がカバー開口部４ａより搬送方向上流側の収納部５を占める。この結果、移動防止部７６の存在により、手差挿入口５１から挿入された感熱用紙７を搬送方向上流側に逆行することなく、確実に搬送路５３へ移動させることができる。
又、図１０に示すように、移動防止部７６の角部には、収納部５底面と当接する識別部７７が形成されている。この識別部７７には、収納部５底面との当接面に、上述した各実施例と同様に、手差給紙アタッチメント５０であることを示す４個の略正方形の各種別マーク１４ａ〜１４ｄが搬送方向に沿って印刷されている。
そして、手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着した場合には、識別部７７と、収納部５底面に配設された反射型光センサ１５とが対向する。この時、反射型光センサ１５により各種別マーク１４ａ〜１４ｄが黒色か白色かを検知され、反射型光センサ１５による検知結果に基づいて、印字装置１において、手差給紙アタッチメント５０が収納部５に収納されていることが判別される。
上述したように、本実施例に係る印字装置１においては、用紙パッケージ６装着時と、手差給紙アタッチメント５０到着時とを判別することができるので、両態様における印字制御を夫々変更することができる。例えば、通常の用紙パッケージ６を用いた印字とは異なる感熱用紙７の搬送態様（例えば、ピックアップローラ２０の回転速度制御）等の手差印字独自の印字制御を行うことができる。
この点、第３実施例においても、種別マーク１４ａ〜１４ｄの全てが黒色の正方形である場合は、手差給紙アタッチメント５０であることを示しているものとする。又、図１０（ａ）においては、点線で種別マーク１４ａ〜１４ｄの印刷位置のみを示している。
【００６０】
ここで、手差給紙アタッチメント５０において、印字機構部１２側に形成される搬送路５３について、詳細に説明する。図１０（ｂ）に示すように、手差給紙アタッチメント５０には、手差給紙アタッチメント５０上面の手差挿入口５１と、手差給紙アタッチメント５０の印字機構部１２側の側面を感熱用紙７の幅に対応して開口された搬出口５８とを連通する搬送路５３が形成されている。
そして、搬送路５３の内部には、手差挿入口５１と搬出口５８とを結ぶ側面視劣孤状のガイドリブ５２が、搬送方向に対する幅方向に複数（本実施例においては６箇所）列設されている。従って、手差挿入口５１から挿入された感熱用紙７はガイドリブ５２に当接することで、第１実施例と同様に搬出口５８へと円滑に案内されるので、利用者は、搬送路５３内で給紙詰りを起こすことなく、手差印字を行うことができる。
また、ガイドリブ５２の上方には、搬送路５３内を搬送される感熱用紙７の上下移動を規制する上部ガイド壁５９が形成されている。この上部ガイド壁５９は、手差挿入口５１の印字機構部１２側の開口縁から搬出口５８までの長さで形成され、搬送路５３の天井面を構成している。ここで、上部ガイド壁５９は、搬出口５８へ向かって傾斜して形成されており、搬送路５３の高さ寸法は徐々に小さくなっている。従って、この上部ガイド壁５９により、搬送路５３内における感熱用紙７の上下移動が規制され、搬出口５８に向かって、搬送路５３の高さ寸法が小さく形成されているので、感熱用紙７により搬送路５３が詰まることはなく、感熱用紙７を円滑に搬出口５８に搬送することができる。
【００６１】
次に、上述した手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着し、印字装置１による手差印字に係る操作について、図１１を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例に係る印字装置１で手差印字を行うためには、先ず、収納部５に上述した手差給紙アタッチメント５０を装着する操作が必要となる。この点、上述した第１実施例、第２実施例における手差給紙アタッチメントの装着、用紙パッケージ６の装着と同様であるので、再度の説明は省略する。
手差給紙アタッチメント５０を収納部５に装着した後、利用者は、ケースカバー４を閉止状態とする。この時、ケースカバー４を閉止状態とすることにより、ケースカバー４の内側面に配設された用紙押さえ９は、上部ガイド壁５９の上面により上方に押し上げられた状態となる。
【００６２】
ここで、手差印字の際の感熱用紙７の取り付けについて詳細に説明する。感熱用紙７をカバー開口部４ａに挿入すると、感熱用紙７の先端部は、手差挿入口５１を通過し、ガイドリブ５２に当接する。ここで、ガイドリブ５２は、手差挿入口５１から搬出口５８を結ぶ側面視劣孤状に形成されているので、第１実施例と同様に感熱用紙７を円滑に搬出口５８方向に案内することができる。
このような手差印字を行う場合に、利用者の感熱用紙７の挿入操作が少々乱暴な場合には、感熱用紙７の先端部分が上下に移動し、感熱用紙７の変形等が発生することがあり、上記変形等により紙詰まりが発生することがある。この点、第３実施例においては、上部ガイド壁５９により、感熱用紙７の上下移動を規制しているので、感熱用紙７に大きな変形が生じることはなく、確実に搬出口５８に感熱用紙７を案内することができる。
【００６３】
そして、第３実施例に係る印字装置１において、手差給紙アタッチメント５０を用いて手差印字を行う場合には、感熱用紙７の先端がプラテンローラ２２の下面に当接するまで、感熱用紙７をカバー開口部４ａから挿入する。感熱用紙７をその先端がプラテンローラ２２の下面に当接するまで挿入することにより、感熱用紙７は、印字機構部１２内部へ搬送され、プラテンローラ２２、サーマルヘッド２５により所望の印字データの印字がなされる。尚、印字機構部１２の内部における感熱用紙７の移動及び感熱用紙７への印字については、先に詳細に説明しているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６４】
このように、第３実施例に係る印字装置１においても、用紙パッケージ６を用いた印字と、手差給紙アタッチメント５０を用いた手差印字のどちらであっても、収納部５以後における感熱用紙７の搬送径路は同じである。従って、用紙パッケージ６による印字と手差印字とで同一の搬送径路を利用することができるので、印字装置１を小型化することが可能となる。
そして、用紙パッケージ６と用いた感熱用紙７の供給方式と、手差による感熱用紙７の供給方式とを変更する際には、手差給紙アタッチメント５０のみを収納部５に着脱するだけでよい。即ち、上記２つの感熱用紙７の供給方式を切り換えるために要する部品点数を、手差給紙アタッチメント５０のみにすることができる。また、利用者が上記２つの供給方式の内、一の供給方式を選択する際には、収納部５への手差給紙アタッチメント５０の装着又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、これらの供給方式の選択が、利用者の負担になることもない。
【００６５】
以上、説明したように、本発明にかかる印字装置１においては、感熱用紙７が積層した状態で保持する用紙パッケージ６を収納部５に収納し、当該用紙パッケージ６より感熱用紙７を引き出して印字する方式と、ケースカバー４に開口されたカバー開口部４ａから感熱用紙７を手差しして供給し、感熱用紙７に印字する方式の２つの方式で印字を行うことができる。
そして、用紙パッケージ６を用いた印字と、手差給紙アタッチメント５０を用いた手差印字のどちらであっても、収納部５以後における感熱用紙７の搬送径路は同じであるので、用紙パッケージ６による印字と手差印字とで同一の搬送径路を利用することができる。
従って、それぞれの供給方式に応じた感熱用紙７の搬送径路を形成する必要はなく、単一の搬送径路により、用紙パッケージ６を用いた印字と、手差印字を行うことができるので、印字装置１を小型化することが可能となる。
【００６６】
また、用紙パッケージ６と用いた印字と、手差印字のいずれかに感熱用紙７の供給方式を変更する際には、手差給紙アタッチメントを収納部５に装着又は取り外しを行うだけでよい。即ち、感熱用紙７の供給方式に対応するために必要な部品は、手差給紙アタッチメントのみであるので、上記２つの供給方式を切り換えるために要する部品点数を低減させることができる。
そして、利用者が用紙パッケージ６と用いた印字と、手差印字の２つの感熱用紙７の供給方式の内、一の感熱用紙７の供給方式を選択する際には、収納部５への手差給紙アタッチメントの装着又は取り外しという簡単な操作で行うことができるので、これらの感熱用紙７の供給方式の選択が、利用者の負担になることもない。
【００６７】
尚、本発明は上記実施形態の記載に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、本実施例に係る印字装置１においては、使用される被印字媒体として、自己発色性を有する感熱シートを採用しているが、これに限定するものではなく、サーマルヘッド２５の加熱により穿孔される穿孔層を基材層上に積層した感熱穿孔タイプのものを使用する構成であっても良い。
また、感熱用紙７の印字面の裏面側に粘着層を有し、当該粘着層を介して剥離紙が貼着されたラベル用印字媒体を使用することも可能である。
【００６８】
そして、本発明に係る各実施例においては、手差印字に使用される感熱用紙７は、既にＡ７サイズに切断されたものであったが、これに限定するものではない。例えば、長尺状に形成された感熱シートが巻回されたロールシートを被印字媒体として手差印字に使用することも可能である。この場合、印字機構部１２を通過し、印字装置１外部へと排出される排出口の開口縁には、長尺状の感熱シートを所望の位置で切断可能な切断手段（例えば、カッター等）が配設されていることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る印字装置の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る印字装置のケースカバーを開いた状態で示す斜視図である。
【図３】本発明に係る印字装置に用いられる用紙パッケージの斜視図である。
【図４】用紙パッケージを構成する保護シートを示す図である。
【図５】印字装置に対する用紙パッケージの装着に関する説明図である。
【図６】第１実施例に係る手差給紙アタッチメントの説明図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側断面図を示す。
【図７】第１実施例に係る手差給紙アタッチメントを装着した状態の印字装置の側断面図である。
【図８】第２実施例に係る手差給紙アタッチメントの説明図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図を示す。
【図９】第２実施例に係る手差給紙アタッチメントを装着した状態の印字装置の側断面図である。
【図１０】第３実施例に係る手差給紙アタッチメントの説明図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は識別部の底面を示す。
【図１１】第３実施例に係る手差給紙アタッチメントを装着した状態の印字装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１        印字装置
４        ケースカバー
４ａ      カバー開口部
７        感熱用紙
９        用紙押さえ
２０      ピックアップローラ
２５      サーマルヘッド
５０      手差給紙アタッチメント
５２      ガイドリブ
５５      ローラ部材
５９      上部ガイド壁
６５      押さえ移動部
【図１】
0004569415.tif 000002
【図２】
0004569415.tif 000003
【図３】
0004569415.tif 000004
【図４】
0004569415.tif 000005
【図５】
0004569415.tif 000006
【図６】
0004569415.tif 000007
【図７】
0004569415.tif 000008
【図８】
0004569415.tif 000009
【図９】
0004569415.tif 000010
【図１０】
0004569415.tif 000011
【図１１】
0004569415.tif 000012