(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂       ９９．９〜２０．０重量％と、
（Ｂ）(B-1)分子鎖末端にシラノール基を有するポリオルガノシロキサンと、
(B-2)一般式：
【化１】
0004436539.tif 000010
（式中、Ｒ1は１価炭化水素基または水素原子であり、Ｒ2はアシル基、１価炭化水素基または水素原子であり、Ｒ3は１価炭化水素基である。）で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するオルガノシラン、または、分子鎖末端にケイ素原子に結合した式：
【化２】
0004436539.tif 000011
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するポリオルガノシロキサンとの縮合反応生成物０．１〜８０．０重量％
からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
(B-1)成分中のシラノール基と(B-2)成分中のアミド基もしくはアミノ基とのモル比が、１：２０〜２０：１の範囲である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分中で(B-1)成分と(B-2)成分を縮合反応させてなる請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂およびオレフィン系の熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる有機樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の縮合反応生成物の２５℃におけるウィリアムス可塑度が１８０以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
(B-2)成分が、一般式：
【化３】
0004436539.tif 000012
（式中、Ｒ1およびＲ3は前記と同じであり、Ｒ4は１価炭化水素基である。）で表されるアミド基を有するオルガノシラン、または、分子鎖末端にケイ素原子に結合した式：
【化４】
0004436539.tif 000013
（式中、Ｒ1およびＲ4は前記と同じである。）で表されるアミド基を有するポリオルガノシロキサンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
(B-1)成分および(B-2)成分のポリオルガノシロキサン中に含まれる、２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子量オルガノシロキサンの含有量が、それぞれ５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
成形用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
加熱溶融した（Ａ）成分中で、(B-1)成分と(B-2)成分を縮合反応させることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
混練機に（Ａ）成分と(B-1)成分を投入して加熱混練した後、(B-2)成分を投入してさらに加熱混練することを特徴とする、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
混練機として押出し機を使用して連続的に製造することを特徴とする請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂組成物、その製造方法および成形品に関し、詳しくは表面特性に優れる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法および該組成物を成形してなる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーンオイルに代表されるポリジオルガノシロキサンは、熱可塑性樹脂の成形性、表面潤滑性、撥水性、離型性等を改良するための添加剤として広く使用されている。さらに、その成形品表面へのブリードによるベタツキや成形不良等を改良する目的で、シリコーンガムと称される可塑度が１５０程度の高粘度の線状または一部分岐状のポリオルガノシロキサンをシリコーンオイルと併せて使用した組成物も知られている（特公昭５７−１０１４４号公報参照）。しかしこのような組成物であっても、成形後の熱可塑性樹脂の表面潤滑性は不十分であった。加えてシリコーンガムは、ウィリアムス可塑度の上昇に伴って流動性が極めて低くなるため、製造装置からの取り出しや他の製造装置への供給等が困難であったり、また、熱可塑性樹脂中に微細に分散させることが難しいという問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは上記問題点を解決するために鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂中で、シラノール基含有ポリオルガノシロキサンとアミド基もしくはアミノ基を含有する有機ケイ素化合物を縮合反応させることにより、高いウィリアムス可塑度を有するオルガノポリシロキサンが熱可塑性樹脂中に微細に分散して、優れた表面特性を有する熱可塑性樹脂が得られることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明の目的は、成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物、その製造方法、および該組成物を成形してなる表面特性に優れた成形品を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）熱可塑性樹脂              ９９．９〜２０．０重量％と、
（Ｂ）(B-1)分子鎖末端にシラノール基を有するポリオルガノシロキサンと、
(B-2)一般式：
【化５】
0004436539.tif 000002
（式中、Ｒ1は１価炭化水素基または水素原子であり、Ｒ2はアシル基、１価炭化水素基または水素原子であり、Ｒ3は１価炭化水素基である。）で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するオルガノシラン、または、分子鎖末端にケイ素原子に結合した式：
【化６】
0004436539.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するポリオルガノシロキサンとの縮合反応生成物０．１〜８０．０重量％
からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、加熱溶融した（Ａ）成分中で、(B-1)成分と(B-2)成分を縮合反応させることを特徴とする上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法、および、上記熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明組成物に使用される（Ａ）成分の熱可塑性樹脂は、成形可能な熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されない。このような熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂，高密度ポリエチレン樹脂，超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＰＥ）樹脂，ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂，ポリメチルペンテン樹脂（ＭＰＸ），エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂などのアクリル系ビニル樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂，高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂，アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合樹脂，アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン（ＡＡＳ）共重合樹脂，アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）共重合樹脂などのスチレン系ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂，ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂，ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ），ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）樹脂，ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などの他のビニル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などのポリエステル樹脂、ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン６１０，ナイロン１１，ナイロン１２等のポリアミド樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）等のポリオキシアルキレン樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂，変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）樹脂，ポリサルフォン（ＰＳＵ）樹脂，ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂，ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂，ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂，ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂，ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂，ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂，ポリイミド（ＰＩ）樹脂，液晶ポリエステル（ＬＣＰ）樹脂，およびこれらの共重合体が例示される。本成分としては、このような熱可塑性樹脂の１種類を単独で使用してもよく、２種類以上の混合物を使用してもよい。また、上記した熱可塑性樹脂の他にも、スチレン系，オレフィン系，エステル系，ウレタン系，アミド系，フッ素系，塩化ビニル系などの熱可塑性エラストマーを使用することができる。これらの中でも、成形後の表面潤滑性の点から、ポリオレフィン系樹脂，ポリアセタール系樹脂，ポリエスエル系樹脂または、オレフィン系やエステル系の熱可塑性エラストマーが好ましい。このような本成分の形状は、通常、ペレット状または粉状である。
【０００６】
本発明組成物に使用される（Ｂ）成分の縮合反応生成物は、(B-1)成分中のシラノール基と(B-2)成分中のアミド基もしくはアミノ基とが反応してなるオルガノポリシロキサンである。この縮合反応生成物の２５℃におけるウィリアムス可塑度は、通常、１８０以上であり、好ましくは２００以上であり、より好ましくは２２５以上であり、さらに好ましくは、２５０以上である。尚、ウィリアムス可塑度とは、材料の流動性を表す指標のひとつであり、一定量の材料に、一定時間、一定荷重を加えることにより材料を変形させてその変位を測定したものである。本発明におけるウイリアムス可塑度は、球状の試料４．２ｇを２枚のセロファンにはさんでウイリアムス可塑度計にセットし、これに５ｋｇの荷重を加えて３分間経過後の厚さ（ｍｍ）を測定して、この測定値を１００倍したものである。
【０００７】
(B-1)成分は、シラノール基を分子鎖両末端もしくは片末端に有するポリオルガノシロキサンであり、具体的には、末端がジオルガノヒドロキシシロキシ基またはその一部がトリオルガノシロキシ基で封鎖され、主骨格が一般式：（Ｒ52ＳｉＯ）で表されるジオルガノシロキサン単位で構成されるポリジオルガノシロキサンが挙げられる。式中、Ｒ5は置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，３,３,３-トリフルオロプロピル基，クロロプロピル基等の置換もしくは非置換のアルキル基；シクロペンチル基，シクロヘキシル基等の置換もしくは非置換のシクロアルキル基；フェニル基，キシリル基等の置換もしくは非置換のアリール基；ベンジル基，フェネチル基，３−フェニルプロピル基等の置換もしくは非置換のアラルキル基；ビニル基，プロペニル基，ブテニル基，ヘキセニル基，デセニル基等の置換もしくは非置換のアルケニル基が例示される。１分子中のＲ5は同一でも異なっていてもよい。このポリオルガノシロキサンの分子構造は、通常、直鎖状であるが、架橋しない範囲であれば、少量のトリオルガノシロキサン単位または式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位を主鎖の一部に含有していてもよい。またその２５℃におけるウイリアムス可塑度は１８０未満であることが好ましい。さらに(B-1)成分は、成形時における金型汚れや成形不良防止の点から、該ポリオルガノシロキサン中に含まれる２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子量オルガノシロキサンの含有量が５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。このような(B-1)成分のポリオルガノシロキサンとしては、両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン，両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体，両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・３,３,３−トリフルオロプロピル（メチル）シロキサン共重合体，両末端シラノール基封鎖３,３,３−トリフルオロプロピル（メチル）ポリシロキサン，片末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン，片末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，片末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，片末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体が例示される。これらのポリジオルガノシロキサンは、従来周知の方法によって製造することができる。例えば、アルカリ触媒存在下、シクロテトラシロキサンに重合度調節剤としてヘキサオルガノジシロキサンを加えてこれらを加熱重合する方法が挙げられる。
【０００８】
(B-2)成分は、一般式：
【化７】
0004436539.tif 000004
で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するオルガノシラン、または、分子鎖末端にケイ素原子に結合した式：
【化８】
0004436539.tif 000005
で表されるアミド基もしくはアミノ基を有するポリオルガノシロキサンである。上式中、Ｒ1は１価炭化水素基または水素原子であり、１価炭化水素基として具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，３,３,３-トリフルオロプロピル基，クロロプロピル基等の置換もしくは非置換のアルキル基；シクロペンチル基，シクロヘキシル基等の置換もしくは非置換のシクロアルキル基；フェニル基，キシリル基等の置換もしくは非置換のアリール基；ベンジル基，フェネチル基，３−フェニルプロピル基等の置換もしくは非置換のアラルキル基；ビニル基，プロペニル基，ブテニル基，ヘキセニル基，デセニル基等の置換もしくは非置換のアルケニル基が例示される。Ｒ2はアシル基、１価炭化水素基または水素原子である。アシル基とは、一般式：
【化９】
0004436539.tif 000006
（式中、Ｒ4は１価炭化水素基であり、上記Ｒ1で例示したのと同様の基が挙げられる。）で示される基であり、具体的には、アセチル基，プロピオニル基，ブチリル基，ベンゾイル基が例示される。Ｒ2の１価炭化水素基としては、上記Ｒ1で例示したのと同様の基が例示される。Ｒ3は１価炭化水素基であり、上記Ｒ1で例示したのと同様の基が例示される。このような(B-2)成分のオルガノシランとしては、下記式で示される化合物が例示される。下式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｅｔはエチル基であり、Ｐｈはフェニル基である。
｛（ＭｅＣＯ）ＭｅＮ｝2ＳｉＭｅ2
｛（ＭｅＣＯ）ＥｔＮ｝2ＳｉＭｅ2
｛（ＰｈＣＯ）ＭｅＮ｝2ＳｉＭｅ2
｛（ＭｅＣＯ）ＥｔＮ｝｛（ＥｔＣＯ）ＥｔＮ｝ＳｉＭｅ2
（ＭｅＨＮ）2ＳｉＭｅ2
（ＥｔＨＮ）2ＳｉＭｅ2
これらのオルガノシランは従来周知の方法で製造できる。
【０００９】
また、(B-2)成分のポリオルガノシロキサンは、分子鎖末端に、ケイ素原子に結合した上記アミド基もしくはアミノ基を有するものであり、具体的には、分子鎖両末端または片末端にアミド基もしくはアミノ基を有し、主骨格が一般式：（Ｒ62ＳｉＯ）で表されるジオルガノシロキサン単位で構成されるポリジオルガノシロキサンが挙げられる。上式中、Ｒ6は置換もしくは非置換の１価炭化水素基であり、具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，３,３,３-トリフルオロプロピル基，クロロプロピル基等の置換もしくは非置換のアルキル基；シクロペンチル基，シクロヘキシル基等の置換もしくは非置換のシクロアルキル基；フェニル基，キシリル基等の置換もしくは非置換のアリール基；ビニル基，プロペニル基，ブテニル基，ヘキセニル基，デセニル基等の置換もしくは非置換のアルケニル基が例示される。１分子中のＲ6は同一でも異なっていてもよい。このポリオルガノシロキサンの分子構造は、通常、直鎖状であるが、架橋しない範囲であれば、少量のトリオルガノシロキサン単位または式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位を主鎖の一部に含有していてもよい。またその２５℃における粘度は特に限定されず、例えば、１００〜１００万ｍｍ2／ｓのものを使用することができる。さらに(B-2)成分は、成形時における金型汚れや成形不良防止の点から、ポリオルガノシロキサン中に含まれる２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子量オルガノシロキサンの含有量が５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。このような(B-2)成分のポリオルガノシロキサンとしては、両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサン，両末端アミド基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，両末端アミノ基封鎖ポリジメチルシロキサン，片末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサン，片末端アミド基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，片末端アミノ基封鎖ポリジメチルシロキサンが例示される。これらのポリジオルガノシロキサンは従来周知の方法で製造できる。尚、(B-2)成分として、上記したオルガノシランとポリオルガノシロキサンを混合して使用してもよい。
【００１０】
各成分の配合比率は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００重量％とした場合に、（Ａ）成分９９．９〜２０．０重量％に対して（Ｂ）成分が０．１〜８０．０重量％となる範囲である。これは、（Ｂ）成分が０．１重量％未満であると該成分の添加効果が発現せず、また、８０．０重量％を越えると（Ａ）成分の熱可塑性樹脂に対する（Ｂ）成分のポリオルガノシロキサン成分の容積比が大きくなりすぎて連続相を形成し、その結果、得られた熱可塑性樹脂組成物の成形性が低下するためである。特に、熱可塑性樹脂の機械強度等を保持するためには、（Ｂ）成分の配合比率が０．１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５重量％の範囲がより好ましく、０．１〜１０重量％の範囲がさらに好ましい。一方、（Ｂ）成分の配合比率が２０重量％を越え、かつ８０重量％以下である本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特殊な用途を除き、一般に、マスターバッチとして使用される。このようなマスターバッチは、通常、熱可塑性樹脂に希釈して使用され、特に（Ａ）成分との相溶性が良好である熱可塑性樹脂のマスターバッチとして好適に使用される。このように本発明組成物をマスターバッチとして使用した場合にも、（Ｂ）成分の縮合反応生成物が希釈後の熱可塑性樹脂中に微細に分散して、表面潤滑性に優れた成形品が得られる。また、(B-1)成分と(B-2)成分の配合割合は、(B-1)成分中に含まれるシラノール基と(B-2)成分中のアミド基もしくはアミノ基とのモル比が１：２０〜２０：１の範囲となるような量が好ましく、１：１０〜１０：１の範囲となるような量がより好ましく、１：４〜４：１の範囲となるような量がさらに好ましく、１：２〜２：１の範囲となるような量が極めて好ましい。
【００１１】
本発明組成物は上記（Ａ）成分の熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分の縮合反応生成物から構成されるものであるが、これらの成分に加えて、成形性、表面潤滑性、離型性を制御したり、(B-2)成分投入時の希釈剤として、分子中にシラノール基やアミド基あるいはアミノ基等のシラノール基と反応しうる有機基を含まないポリジオルガノシロキサンを配合してもよい。このようなポリジオルガノシロキサンとしては、トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン，トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルフェニルシロキサン，トリメチルシロキシ基封鎖ポリジフェニルシロキサン，トリメチルシロキシ基封鎖３,３,３-トリフルオロプロピル（メチル）ポリシロキサンおよびこれらの共重合体が例示される。これらのポリジオルガノシロキサンの粘度は特に限定されないが、成形性や表面潤滑性を制御する場合には、２５℃における粘度が１万ｍｍ2／ｓ以上の高粘度のものが好ましく、(B-2)成分の希釈剤として使用する場合には、１万ｍｍ2／ｓ未満の低粘度のものが好ましい。さらに本発明組成物には、本発明の特性を損なわない範囲であれば、フィラーや各種添加剤を配合することができる。フィラーとしては、ガラス繊維，炭素繊維，ガラスクロス，炭酸カルシウム，マイカ，タルクが例示される。各種添加剤としては、例えば、強度改良剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，耐光安定剤，耐熱安定剤，可塑剤，発泡剤，結晶核剤，滑剤，帯電防止剤，導電性付与剤，顔料や染料などの着色剤，相溶化剤，架橋剤，難燃剤，防カビ剤，低収縮剤，増粘剤，離型剤，防曇剤，ブルーイング剤，シランカップリング剤が挙げられる。
【００１２】
本発明組成物は、上記（Ａ）成分と(B-1)成分と(B-2)成分、必要に応じてその他の成分を添加配合して加熱混練することにより製造される。各成分の配合順序は特に限定されないが、加熱溶融した（Ａ）成分中で(B-1)成分と(B-2)成分を縮合反応させることにより、高分子量の（Ｂ）成分を熱可塑性樹脂中に微細に分散させることができる。具体的には、（Ａ）成分と(B-1)成分を混練機に投入して加熱混練した後、(B-2)成分を加えてさらに加熱混練する方法や、（Ａ）成分と(B-1)成分と(B-2)成分を同時に混練機に投入して加熱混練する方法が挙げられる。中でも(B-2)成分を後添加する前者の方法が好ましい。このとき、(B-1)成分と(B-2)成分の縮合反応によって、一般式：Ｒ1Ｒ2ＮＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表されるＮ，Ｎ−ジオルガノアミンが副生するため、加熱混練時に減圧操作を行ってこれを除去することが好ましい。混練温度は、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂の融点以上の温度であることが必要である。例えば、（Ａ）成分が非晶性樹脂の場合には樹脂のガラス転移点より約１００℃以上高く、かつ、樹脂の分解温度より低いことが好ましく、（Ａ）成分が結晶性樹脂の場合には樹脂の融点より約３０℃以上高く、かつ、樹脂の分解温度より低いことが好ましい。このような混練温度における混練時間は、装置の種類や運転条件等によって異なるが、例えば、連続式の混練装置を用いた場合には、１〜５分程度で十分である。加熱混練操作は、バンバリーミキサー，ニーダーミキサー，熱２ロールミル等の回分式あるいは単軸押出し機；２軸押出し機等の連続式混合装置といった従来周知の装置により実施されるが、作業性や混練効率が高く、かつ、（Ｂ）成分の縮合反応生成物をより微細に分散できることから、押出し機等の連続式混合装置を用いることが好ましく、２軸押出し機を用いることがより好ましい。
【００１３】
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形や押出成形等の従来周知の方法によって成形したものである。射出成形によって得られる本発明の成形品は、耐傷付き性および表面潤滑性に優れるため、例えば、自動車の内装部品，外装部品，家電製品の外装部品等に使用される。特に、自動車の内装部品や外装部品として好適に使用され、中でも、ドアトリム材，コンソールパネル，インスツルメンタルパネル等の内装部品として有用である。また、押出成形によって得られる本発明の成形品は、自動車の外装部品や内装部品に好適に使用され、特に、ウェザーストリップ等の外装部品として有用である。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて詳細に説明する。実施例および比較例中、ウィリアムス可塑度および粘度は２５℃における測定値である。実施例および比較例で使用した各成分は、表１に記載されているポリオルガノシロキサンおよびオルガノシランを使用した。また、縮合反応生成物のウィリアムス可塑度、重量平均分子量および分散状態、熱可塑性樹脂組成物の成形時の金型汚れの有無、成形品の外観、表面潤滑性および耐スクラッチ性は以下の方法により測定した。
○縮合反応生成物のウィリアムス可塑度
球状の試料４．２ｇを２枚のセロファンにはさみ、ダイヤルゲージのついたウイリアムス可塑度計［上島製作所(株)製］にセットした。これに５ｋｇの荷重を加えて３分間経過後の厚さ（ｍｍ）を測定し、次式にて「ウイリアムス可塑度」を求めた。
ウィリアムス可塑度＝試料の３分後の厚さ（mm）×１００
○縮合反応生成物の重量平均分子量
ＧＰＣ装置［東洋ソーダ(株)製］を用い、トルエン溶媒にて重量平均分子量を測定した。尚、重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で表した。
○縮合反応生成物の分散状態
熱可塑性樹脂組成物を液体窒素で冷却した後、破断してその破断面をＳＥＭ−ＸＭＡにて分析し、縮合反応生成物の分散粒子径を測定した。
○成形時の金型汚れおよび成形品の外観
射出成形機［山城製作所(株)製］を用いて熱可塑性樹脂組成物の円板状成形片を作成し、成形後の金型表面および成形品表面の外観を目視にて観察した。尚、金型汚れのあったものについては、その部分をｎ−ヘキサンで洗浄した。その洗浄液を採取してｎ−ヘキサンを揮発した後、ＩＲにより汚れの成分を分析した。
○成形品の表面潤滑性
射出成形機［山城製作所(株)製］を用いて熱可塑性樹脂組成物の円板状成形片および円筒状成形片を作成した。得られた円板状成形片と円筒状成形片の端面間の動摩擦係数および限界ＰＶ値をスラスト摩擦磨耗試験機［東洋精機(株)製］を用いて測定した。このとき、摩擦面積を２ｃｍ2とし、荷重を２ｋｇ重とした。
○成形品の耐スクラッチ性
射出成形機を用いて熱可塑性樹脂組成物の円板状成形片と円筒状成形片を作成した。得られた円筒状成形片の端面にナイロン布を接着剤で貼り付け、スラスト摩擦磨耗試験機にて円板状成形片表面と、ナイロン布を貼り付けた円筒状成形片の端面との間で１５分間摩擦試験を行った。このとき、摩擦面積を２ｃｍ2とし、荷重を２ｋｇ重とした。試験終了後、円板状成形片表面の引っ掻き傷（摩耗痕）の有無を目視にて観察して、摩擦接触全面積における摩耗痕発生面積の比率を測定した。摩耗痕がなかった場合を０％とし、接触全面積が完全に摩耗していた場合を１００％とした。
【００１５】
【表１】
0004436539.tif 000007
【００１６】
【実施例１】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物をトルエンにて２時間加熱還流することにより縮合反応生成物を抽出し、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００１７】
【実施例２】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体Ｘ−２を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示したオルガノシランＹ−１を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物から縮合反応生成物を実施例１と同様にして抽出して、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００１８】
【実施例３】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物から縮合反応生成物を実施例１と同様にして抽出して、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００１９】
【実施例４】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１と両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を同時に投入して、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物から縮合反応生成物を実施例１と同様にして抽出して、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００２０】
【実施例５】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物から縮合反応生成物を実施例１と同様にして抽出して、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００２１】
【実施例６】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂［旭化成工業(株)製；商品名テナック−Ｃ「４５１０」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを１９５℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに１９５℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物の分散状態を測定した。さらに、熱可塑性樹脂組成物から縮合反応生成物を実施例１と同様にして抽出して、そのウイリアムス可塑度および重量平均分子量を測定した。これらの結果を表３に示した。
【００２２】
【実施例７】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂［東レ(株)製；商品名ＰＢＴ１４０１Ｘ０４］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２４０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２４０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形した。得られた成形品は均一な表面を有し、動摩擦係数は０．１３であり、成形時の金型汚れは認められなかった。また、熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物について実施例１と同様にして測定したところ、ウイリアムス可塑度は２４２であり、重量平均分子量は１３０万であり、分散粒子径は５μｍであった。
【００２３】
【実施例８】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、オレフィン系熱可塑性エラストマー［三井化学(株)製；商品名ミラストマー「９０７０Ｎ」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形した。得られた成形品は均一な表面を有し、耐スクラッチ性も１０％と良好であった。また、成形時の金型汚れは認められなかった。さらに、熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物について実施例１と同様にして測定したところ、ウイリアムス可塑度は２５１であり、重量平均分子量は１５０万であり、分散粒子径は４μｍであった。
【００２４】
【実施例９】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。次いでこれに、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を添加して、さらに２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。このときの各成分の配合比を表２に示した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物について実施例１と同様にして測定したところ、ウイリアムス可塑度は２５９であり、重量平均分子量は１５０万であり、分散粒子径は７μｍであった。
次いでさらに、ラボプラストミルに、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と、上記で得られた熱可塑性樹脂組成物を９：１の重量比で仕込んで加熱混錬した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出し、射出成形機により成形した。得られた成形品は均一な表面を有し、動摩擦係数は０．０８であった。また、成形時の金型汚れは認められなかった。
【００２５】
【実施例１０】
２軸押出し機［東芝機械(株)製］の最上流ブロックから、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と表１に示した両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−１を連続的に投入して加熱混練した。次いで、押出し機の中間に位置する下流のブロックから、表１に示した両末端アミド基封鎖ポリジメチルシロキサンＹ−２を連続的に投入して、さらに加熱混練した。このときの各成分は実施例１と同じ比率で配合した。押出し機から吐出されたストランド（ひも）状の溶融物を水槽で冷却した後、ペレタイザーで切断して、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形した。得られた成形品は均一な表面を有し、動摩擦係数は０．０８であった。また、成形時の金型汚れは認められなかった。さらに、熱可塑性樹脂組成物中の縮合反応生成物について実施例１と同様にして測定したところ、ウイリアムス可塑度は２５１であり、重量平均分子量は１５０万であり、分散粒子径は４μｍであった。
【００２６】
【比較例１】
ラボプラストミル［東洋精機(株)製］に、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂［住友化学工業(株)製；商品名ノーブレン「Ｙ１０１」］と、表１に示した両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサンＸ−３を９５：５の重量比で仕込み、これらを２１０℃で１００ｒｐｍにて加熱混合した。混合後、冷却して固体状の熱可塑性樹脂組成物を取り出した。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形機を用いて成形して、得られた成形品の外観と表面潤滑性を測定した。成形時の金型汚れも測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物中のポリジメチルシロキサンの分散状態、ウイリアムス可塑度および重量平均分子量を実施例１と同様にして測定した。これらの結果を表３に示した。
【００２７】
【表２】
0004436539.tif 000008
【００２８】
【表３】
0004436539.tif 000009
【００２９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）(B-1)シラノール基封鎖ポリオルガノシロキサンと(B-2)アミド基もしくはアミノ基を有するオルガノシランまたはポリオルガノシロキサンとの縮合反応生成物からなるので作業性、成形性に優れ、かつ、成形後は表面特性に優れた成形品が得られるという特徴を有する。