(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管ブロック（２７）に、前記配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、
前記第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、前記第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、前記第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、前記配管ブロック（２７）に、前記第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて前記絞り部（６）と前記機能部品（７、３７）との中間部位にて前記第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、前記第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
前記絞り部（６）は固定絞り（６ｂ、６ｂ’）および前記冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応動する可変絞り（６ｐ、６ｑ）の少なくとも一方により構成され、
前記第１通路穴（２９）内にて前記絞り部（６）の直前部位に、前記第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）を、前記第２通路穴（３１）および前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過して前記絞り部（６）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、
また、前記機能部品（７、３７）は前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
前記冷媒入口部（３１ａ）が前記凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、前記配管ブロック（２７）を前記出口コネクタ部（２６）に直接組み付けたことを特徴とする減圧装置。
【請求項２】
前記第１通路穴（２９）内にて前記絞り部（６）の直後の部位に前記絞り部（６）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
前記絞り部（６）と前記フィルタ部材（６ｇ）と前記消音部材（６ｅ）とを一体化した状態にて前記第１通路穴（２９）内に挿入することを特徴とする請求項１に記載の減圧装置。
【請求項３】
前記絞り部（６）は、前記円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵される樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と、前記円柱状本体部（６ａ）に一体に固定され、前記固定絞りを構成するオリフィスチューブ（６ｂ）とを有しており、
前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）によって前記オリフィスチューブ（６ｂ）の上流端を取り囲むようになっており、
一方、前記第１通路穴（２９）内にて前記オリフィスチューブ（６ｂ）の直後の部位に、前記オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
前記消音部材（６ｅ）は前記オリフィスチューブ（６ｂ）の下流端を取り囲むようにして前記樹脂製の円柱状本体部（６ａ）に一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の減圧装置。
【請求項４】
前記絞り部（６）は、前記円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵され前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体になっている円筒状本体部（６ａ’）を有しており、
前記円筒状本体部（６ａ’）に前記固定絞り（６ｂ’）が設けられるとともに、前記円筒状本体部（６ａ’）の内側空間であって、前記固定絞り（６ｂ’）よりも冷媒流れ上流側部位に前記可変絞り（６ｐ、６ｑ）が設けられており、
前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の下流側において前記円筒状本体部（６ａ’）の中心部には固定弁座（６ｎ）が設けられており、
前記可変絞りは、前記固定弁座（６ｎ）に対して前記円筒状本体部（６ａ’）の軸方向に移動可能に配置された円筒状の弁体（６ｐ）を有しており、
前記円筒状の弁体（６ｐ）の中心部には通路穴（６ｑ）が形成され、
前記円筒状の弁体（６ｐ）が前記冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応じて前記軸方向に移動することで、前記固定弁座（６ｎ）と前記円筒状の弁体（６ｐ）との間隔が変化して前記通路穴（６ｑ）の開度が変化することを特徴とする請求項１に記載の減圧装置。
【請求項５】
配管ブロック（２７）に、前記配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、
前記第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、前記第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、前記第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、前記配管ブロック（２７）に、前記第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて前記絞り部（６）と前記機能部品（７、３７）との中間部位にて前記第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、前記第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
前記冷媒入口部（３１ａ）が冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、前記配管ブロック（２７）を前記出口コネクタ部（２６）に直接組み付け、
前記絞り部（６）は、前記円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵される樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と、前記円柱状本体部（６ａ）に一体に固定され、固定絞りを構成するオリフィスチューブ（６ｂ）とを有しており、
前記第１通路穴（２９）内にて前記オリフィスチューブ（６ｂ）の直後の部位に、前記オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
前記消音部材（６ｅ）は前記オリフィスチューブ（６ｂ）の下流端を取り囲むようにして前記樹脂製の円柱状本体部（６ａ）に一体成形されており、
一方、前記第１通路穴（２９）内にて前記オリフィスチューブ（６ｂ）の直前部位に、前記第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）は前記樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と一体になっており、
前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）によって前記オリフィスチューブ（６ｂ）の上流端を取り囲むようになっており、
前記凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）は、前記第２通路穴（３１）および前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過して前記オリフィスチューブ（６ｂ）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、
また、前記機能部品（７、３７）は前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
前記絞り部（６）は前記消音部材（６ｅ）および前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体化した状態で前記第１通路穴（２９）内に前記他端側から挿入され、
前記第１通路穴（２９）内にて前記冷媒出口部（２９ａ）側の部位に前記絞り部（６）の位置決めをする段部（２９ｃ）が形成されていることを特徴とする減圧装置。
【請求項６】
配管ブロック（２７）に、前記配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、
前記第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、前記第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、前記第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、前記配管ブロック（２７）に、前記第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて前記絞り部（６）と前記機能部品（７、３７）との中間部位にて前記第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、前記第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
前記冷媒入口部（３１ａ）が冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、前記配管ブロック（２７）を前記出口コネクタ部（２６）に直接組み付け、
前記第１通路穴（２９）内にて前記冷媒出口部（２９ａ）側の部位に前記絞り部（６）の位置決めをする段部（２９ｃ）が形成されており、前記絞り部（６）は前記第１通路穴（２９）内に前記他端側から挿入されて前記段部（２９ｃ）に突き当たるようになっており、
前記第１通路穴（２９）内にて前記絞り部（６）の直前部位に、前記第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
前記凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）を、前記第２通路穴（３１）および前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過して前記絞り部（６）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、
また、前記機能部品（７、３７）は前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
前記絞り部（６）は、前記円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵され前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体になっている円筒状本体部（６ａ’）を有しており、
前記円筒状本体部（６ａ’）に固定絞り（６ｂ’）が設けられるとともに、前記円筒状本体部（６ａ’）の内側空間であって、前記固定絞り（６ｂ’）よりも冷媒流れ上流側部位に可変絞り（６ｐ、６ｑ）が設けられており、
前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の下流側において前記円筒状本体部（６ａ’）の中心部には固定弁座（６ｎ）が設けられており、
前記可変絞りは、前記固定弁座（６ｎ）に対して前記円筒状本体部（６ａ’）の軸方向に移動可能に配置された円筒状の弁体（６ｐ）を有しており、
前記円筒状の弁体（６ｐ）の中心部には通路穴（６ｑ）が形成され、
前記円筒状の弁体（６ｐ）が前記冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応じて前記軸方向に移動することで、前記固定弁座（６ｎ）と前記円筒状の弁体（６ｐ）との間隔が変化して前記通路穴（６ｑ）の開度が変化することを特徴とする減圧装置。
【請求項７】
前記機能部品は、前記絞り部（６）の上流側の冷媒圧力を検出する圧力検出器（７）であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の減圧装置。
【請求項８】
前記絞り部（６）に前記圧力検出器（７）を一体化した状態にて前記絞り部（６）と前記圧力検出器（７）を前記配管ブロック（２７）に組み付けることを特徴とする請求項７に記載の減圧装置。
【請求項９】
前記機能部品は、冷凍サイクル内に冷媒を充填するための充填弁（３７）であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の減圧装置。
【請求項１０】
前記充填弁（３７）のハウジング（３７ａ）を前記配管ブロック（２７）に一体成形したことを特徴とする請求項９に記載の減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力検出器、冷媒充填弁等の機能部品を一体化した減圧装置に関するもので、車両空調用冷凍サイクル装置に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実開昭５５−１４４２６８号公報においては、車両空調用冷凍サイクル装置における減圧装置として温度式膨張弁を用いるとともに、この温度式膨張弁に圧力スイッチを一体化することが記載されている。
【０００３】
この従来技術では、温度式膨張弁の冷媒通路をＬ状に形成し、このＬ状冷媒通路の一端側を高圧冷媒が流入する冷媒入口部とし、そして、Ｌ状冷媒通路の他端側を膨張弁の弁部で減圧された後の低圧冷媒が流出する冷媒出口部としている。
更に、Ｌ状冷媒通路において冷媒入口部の同軸上の延長方向に圧力スイッチのための冷媒圧力導入通路を形成し、この冷媒圧力導入通路を通して圧力スイッチ内部に冷媒入口部の冷媒圧力（減圧前の高圧圧力）を導入する構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、温度式膨張弁は蒸発器出口冷媒の過熱度を感知する必要であるので、車室内に配置される蒸発器近傍位置に設置しなければならない。このため、温度式膨張弁による冷媒減圧（絞り）作用に伴って発生する冷媒流動音が車室内に伝播しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、冷媒減圧（絞り）作用に伴って発生する冷媒流動音が室内に伝播しにくい減圧装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、圧力検出器、冷媒充填弁等の機能部品を減圧装置に一体化して、これらの機能部品の車両等への搭載性を向上するとともに、これらの機能部品を含む減圧装置全体のコスト低減を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、配管ブロック（２７）に、配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、配管ブロック（２７）に、第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて絞り部（６）と機能部品（７、３７）との中間部位にて第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
絞り部（６）は固定絞り（６ｂ、６ｂ’）および冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応動する可変絞り（６ｐ、６ｑ）の少なくとも一方により構成され、
第１通路穴（２９）内にて絞り部（６）の直前部位に、第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）を、第２通路穴（３１）および円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過して絞り部（６）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、また、機能部品（７、３７）は円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
冷媒入口部（３１ａ）が凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、配管ブロック（２７）を出口コネクタ部（２６）に直接組み付けたことを特徴とする。
【０００８】
これによると、絞り部（６）を固定絞り（６ｂ）および冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応動する可変絞り（６ｐ、６ｑ）の少なくとも一方により構成しているから、従来の温度式膨張弁のように、蒸発器出口冷媒の過熱度を感知する必要がない。そのため、絞り部（６）を室内の蒸発器近傍に配置する必要がなく、室外の凝縮器（２）近傍に絞り部（６）を配置できる。その結果、絞り部（６）での冷媒減圧（絞り）作用に伴って発生する冷媒流動音が室内に伝播しにくくなり、室内の静粛化に貢献できる。
【０００９】
また、第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置しているから、第１通路穴（２９）内にその他端側から絞り部（６）を挿入した後に、第１通路穴（２９）の他端側の開口部をサイクル機能部品（７、３７）自身を利用して封止できる。従って、絞り部（６）の挿入用開口部の封止ための専用の蓋部材が不要となり、その分、コスト低減を図ることができる。
【００１０】
また、絞り部（６）を内蔵する配管ブロック（２７）に機能部品（７、３７）を一体化して、この配管ブロック（２７）と機能部品（７、３７）とを一度に車両等に搭載できるから、搭載作業性がよい。
【００１１】
更に、冷凍サイクルの機能部品（７、３７）に導入される冷媒は凝縮器（２）にて冷却され温度低下した後の冷媒であるから、圧縮機吐出ガス冷媒に比較して大幅に温度が低くなっている。そのため、機能部品（７、３７）の樹脂部材等が高温劣化せず、長期間にわたって機能部品（７、３７）の信頼性を維持できる。
【００１３】
また、請求項１に記載の発明によると、第１通路穴（２９）内にて絞り部（６）の直前部位に円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を配置しているから、第２通路穴（３１）からの冷媒中の異物を円筒状フィルタ部材（６ｇ）により除去して、異物による絞り部（６）の閉塞を防止できる。
ここで、フィルタ部材（６ｇ）を第１通路穴（２９）の内壁面に沿って円筒状に形成しているので、フィルタ部材（６ｇ）のフィルタ（濾過）面積を拡大でき、フィルタ部材（６ｇ）の目詰まりが発生しにくくなり、フィルタ寿命を延ばすことができる。
そして、機能部品（７、３７）を第１通路穴（２９）内部における円筒状フィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通しているから、円筒状フィルタ部材（６ｇ）で捕捉した異物が機能部品（７、３７）に侵入することがない。
よって、１つの共通の円筒状フィルタ部材（６ｇ）を用いて、絞り部（６）の閉塞防止の効果と、機能部品（７、３７）への異物侵入防止効果を発揮できる。
更に、請求項１に記載の発明では、絞り部（６）を内蔵する配管ブロック（２７）を凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に直接組み付けるから、室内の静粛化に貢献できると同時に、減圧装置の配管ブロック（２７）に凝縮器出口冷媒配管のコネクタ機能の役割を兼務させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の減圧装置において、第１通路穴（２９）内にて絞り部（６）の直後の部位に絞り部（６）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
絞り部（６）とフィルタ部材（６ｇ）と消音部材（６ｅ）とを一体化した状態にて第１通路穴（２９）内に挿入することを特徴とする。
これにより、絞り部（６）とフィルタ部材（６ｇ）と消音部材（６ｅ）の三者を一体化状態にて第１通路穴（２９）内に簡単に組み付けできる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の減圧装置において、絞り部（６）は、円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵される樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と、円柱状本体部（６ａ）に一体に固定され、固定絞りを構成するオリフィスチューブ（６ｂ）とを有しており、
円筒状のフィルタ部材（６ｇ）によってオリフィスチューブ（６ｂ）の上流端を取り囲むようになっており、
一方、第１通路穴（２９）内にてオリフィスチューブ（６ｂ）の直後の部位に、オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
消音部材（６ｅ）はオリフィスチューブ（６ｂ）の下流端を取り囲むようにして樹脂製の円柱状本体部（６ａ）に一体成形されていることを特徴とする。
これによると、オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを消音部材（６ｅ）に衝突させて消音作用を果たすことができる。そのため、オリフィスチューブ（６ｂ）からの高速噴出流れによる冷媒流動音を消音部材（６ｅ）によって積極的に低減できる。
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の減圧装置において、絞り部（６）は、円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵され前記円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体になっている円筒状本体部（６ａ’）を有しており、
円筒状本体部（６ａ’）に固定絞り（６ｂ’）が設けられるとともに、円筒状本体部（６ａ’）の内側空間であって、固定絞り（６ｂ’）よりも冷媒流れ上流側部位に可変絞り（６ｐ、６ｑ）が設けられており、
円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の下流側において円筒状本体部（６ａ’）の中心部には固定弁座（６ｎ）が設けられており、
可変絞りは、固定弁座（６ｎ）に対して円筒状本体部（６ａ’）の軸方向に移動可能に配置された円筒状の弁体（６ｐ）を有しており、
円筒状の弁体（６ｐ）の中心部には通路穴（６ｑ）が形成され、
円筒状の弁体（６ｐ）が冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応じて前記軸方向に移動することで、固定弁座（６ｎ）と円筒状の弁体（６ｐ）との間隔が変化して通路穴（６ｑ）の開度が変化することを特徴とする。
これによると、固定絞り（６ｂ’）と可変絞り（６ｐ、６ｑ）との組み合わせからなる絞り部（６）を円筒状本体部（６ａ’）に構成できる。そして、高圧冷媒の状態に応動する可変絞り（６ｐ、６ｑ）を固定絞り（６ｂ’）に組み合わせることで、サイクルの循環冷媒流量の調整作用を固定絞り単独の場合よりも改善できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、配管ブロック（２７）に、前記配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、
第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、配管ブロック（２７）に、第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて絞り部（６）と機能部品（７、３７）との中間部位にて第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
冷媒入口部（３１ａ）が冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、配管ブロック（２７）を出口コネクタ部（２６）に直接組み付け、
絞り部（６）は、円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵される樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と、円柱状本体部（６ａ）に一体に固定され、固定絞りを構成するオリフィスチューブ（６ｂ）とを有しており、
第１通路穴（２９）内にてオリフィスチューブ（６ｂ）の直後の部位に、オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを衝突させて消音作用を果たす消音部材（６ｅ）を配置し、
消音部材（６ｅ）はオリフィスチューブ（６ｂ）の下流端を取り囲むようにして樹脂製の円柱状本体部（６ａ）に一体成形されており、
一方、第１通路穴（２９）内にてオリフィスチューブ（６ｂ）の直前部位に、第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
円筒状のフィルタ部材（６ｇ）は樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と一体になっており、
円筒状のフィルタ部材（６ｇ）によってオリフィスチューブ（６ｂ）の上流端を取り囲むようになっており、
凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）は、第２通路穴（３１）および円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過してオリフィスチューブ（６ｂ）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、また、機能部品（７、３７）は円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
絞り部（６）は消音部材（６ｅ）および円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体化した状態で第１通路穴（２９）内に前記他端側から挿入され、
第１通路穴（２９）内にて冷媒出口部（２９ａ）側の部位に絞り部（６）の位置決めをする段部（２９ｃ）が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明においても、前述した請求項１に記載の発明と同様の作用効果を発揮できる。これに加えて、請求項５に記載の発明では、第１通路穴（２９）内にてオリフィスチューブ（６ｂ）の直後の部位に、オリフィスチューブ（６ｂ）の下流端を取り囲むようにして消音部材（６ｅ）を配置しているので、オリフィスチューブ（６ｂ）から噴出する冷媒流れを消音部材（６ｅ）に衝突させて消音作用を果たすことができる。そのため、オリフィスチューブ（６ｂ）からの高速噴出流れによる冷媒流動音を消音部材（６ｅ）によって積極的に低減できる。
しかも、請求項５に記載の発明では、円筒状のフィルタ部材（６ｇ）および消音部材（６ｅ）を樹脂製の円柱状本体部（６ａ）と一体とし、絞り部（６）を円筒状のフィルタ部材（６ｇ）および消音部材（６ｅ）と一体化した状態で第１通路穴（２９）内に他端側から挿入し、第１通路穴（２９）内にて冷媒出口部（２９ａ）側の部位に絞り部（６）の位置決めをする段部（２９ｃ）を形成している。
これにより、第１通路穴（２９）内に他端側から絞り部（６）を挿入すると、絞り部（６）を所定位置に簡単確実に位置決めできるので、絞り部（６）を円筒状のフィルタ部材（６ｇ）および消音部材（６ｅ）とともに配管ブロック（２７）に対して簡単に組み付けることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、配管ブロック（２７）に、配管ブロック（２７）を貫通するように円形穴からなる第１通路穴（２９）を設け、
第１通路穴（２９）の一端側を冷媒出口部（２９ａ）として構成するとともに、第１通路穴（２９）内に冷媒減圧用の絞り部（６）を配置し、第１通路穴（２９）の他端側に冷凍サイクルの機能部品（７、３７）を配置し、
また、配管ブロック（２７）に、第１通路穴（２９）に対して直交する方向に延びて絞り部（６）と機能部品（７、３７）との中間部位にて第１通路穴（２９）と連通する第２通路穴（３１）を設け、第２通路穴（３１）に冷媒入口部（３１ａ）を構成し、
冷媒入口部（３１ａ）が冷凍サイクルの凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）に接続されるように、配管ブロック（２７）を出口コネクタ部（２６）に直接組み付け、
前記第１通路穴（２９）内にて前記冷媒出口部（２９ａ）側の部位に前記絞り部（６）の位置決めをする段部（２９ｃ）が形成されており、前記絞り部（６）は前記第１通路穴（２９）内に前記他端側から挿入されて前記段部（２９ｃ）に突き当たるようになっており、
第１通路穴（２９）内にて絞り部（６）の直前部位に、第１通路穴（２９）の円形穴内壁面に沿って円筒状に形成されたフィルタ部材（６ｇ）を配置し、
凝縮器（２）の出口コネクタ部（２６）を、第２通路穴（３１）および円筒状のフィルタ部材（６ｇ）を通過して絞り部（６）の直前部位にＬ字状に屈曲して連通し、
また、機能部品（７、３７）は円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の内側空間に連通し、
絞り部（６）は、円形穴からなる第１通路穴（２９）内に内蔵され円筒状のフィルタ部材（６ｇ）と一体になっている円筒状本体部（６ａ’）を有しており、
円筒状本体部（６ａ’）に固定絞り（６ｂ’）が設けられるとともに、円筒状本体部（６ａ’）の内側空間であって、固定絞り（６ｂ’）よりも冷媒流れ上流側部位に可変絞り（６ｐ、６ｑ）が設けられており、
円筒状のフィルタ部材（６ｇ）の下流側において円筒状本体部（６ａ’）の中心部には固定弁座（６ｎ）が設けられており、
可変絞りは、固定弁座（６ｎ）に対して円筒状本体部（６ａ’）の軸方向に移動可能に配置された円筒状の弁体（６ｐ）を有しており、
円筒状の弁体（６ｐ）の中心部には通路穴（６ｑ）が形成され、
円筒状の弁体（６ｐ）が冷媒入口部（３１ａ）側の高圧冷媒の状態に応じて前記軸方向に移動することで、固定弁座（６ｎ）と円筒状の弁体（６ｐ）との間隔が変化して通路穴（６ｑ）の開度が変化することを特徴とする。
請求項６に記載の発明においても、前述した請求項１に記載の発明と同様の作用効果を発揮できる。
また、請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明と同様に第１通路穴（２９）内に他端側から絞り部（６）を挿入すると、絞り部（６）を段部（２９ｃ）により所定位置に簡単確実に位置決めできる。そのため、絞り部（６）を円筒状のフィルタ部材（６ｇ）とともに配管ブロック（２７）に対して簡単に組み付けることができる。
これに加えて、請求項６に記載の発明では、固定絞り（６ｂ’）と可変絞り（６ｐ、６ｑ）との組み合わせからなる絞り部（６）を円筒状本体部（６ａ’）に構成できる。そして、高圧冷媒の状態に応動する可変絞り（６ｐ、６ｑ）を固定絞り（６ｂ’）に組み合わせることで、サイクルの循環冷媒流量の調整作用を固定絞り単独の場合よりも改善できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明のように、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の減圧装置において、機能部品は、具体的には絞り部（６）の上流側の冷媒圧力を検出する圧力検出器（７）である。
【００２８】
これにより、圧力検出器（７）の搭載性向上、信頼性向上の効果を発揮できる。なお、圧力検出器（７）としては電気接点を開閉する圧力スイッチタイプのもの、冷媒圧力変化に応じて電気抵抗値のような電気的特性が変化する圧力センサタイプの何れでも良い。
【００２９】
特に、圧力スイッチタイプのものを圧力検出器（７）として用いる場合には、電気接点（７ｉ）を開閉する反転板（７ｈ）の反転動作時の冷媒圧力振動が騒音の原因となるが、圧力検出器（７）に隣接して絞り部（６）が配置されているから、反転板（７ｈ）の反転動作時の冷媒圧力振動が室内側の冷媒配管（３４）に伝達することを絞り部（６）によって防止できる。このため、圧力検出器（７）側に冷媒圧力振動の伝達防止用の絞り部を特別に設ける必要がない。
【００３０】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の減圧装置において、絞り部（６）に圧力検出器（７）を一体化した状態にて絞り部（６）と圧力検出器（７）を配管ブロック（２７）に組み付けることを特徴とする。
【００３１】
これにより、絞り部（６）に圧力検出器（７）を一度にまとめて効率よく配管ブロック（２７）に組み付けることができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明のように、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の減圧装置において、機能部品は、具体的には冷凍サイクル内に冷媒を充填するための充填弁（３７）であってもよい。これにより、冷媒充填の機能を減圧装置部に一体化できる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明のように、請求項９に記載の減圧装置において、充填弁（３７）のハウジング（３７ａ）を配管ブロック（２７）に一体成形すれば、部品点数削減によるコスト低減効果を発揮できる。
【００３４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の減圧装置を組み付けた凝縮器部分の斜視図であり、図２は図１の凝縮器の冷媒通路構成を示す概略断面図であり、図３は図１、２の凝縮器および減圧装置を含む冷凍サイクルの構成図である。最初に、図３に基づいて本発明を適用した車両空調用冷凍サイクル装置の概要を説明すると、圧縮機１は電磁クラッチ１ａ等を介して車両エンジン（図示せず）によりベルト駆動される。圧縮機１から吐出された高圧のガス冷媒は凝縮器２に流入し、ここで、外気と熱交換して冷却され、凝縮する。
【００３６】
なお、凝縮器２は車両走行による走行風を受けて冷却される部位、具体的には車両エンジンルーム内の最前部等に配置され、走行風および冷却ファン３の送風空気により冷却される。冷却ファン３は電動モータ３ａにより駆動される電動式のものである。
【００３７】
凝縮器２には、凝縮器２の熱交換部の途中から凝縮過程にある気液２相冷媒が分岐して導入される気液分離器４が一体に備えられている。この気液分離器４は上下方向に延びる細長のタンク形状を有し、液冷媒とガス冷媒の密度差を利用して冷媒の気液を分離するものである。気液分離器４は、そのタンク内空間の下方部に液冷媒を溜めてガス冷媒を凝縮器２の熱交換部の途中に戻すようになっている。
【００３８】
減圧装置５は凝縮器２で通過した冷媒を低圧の気液２相状態に減圧するためのものであり、本例ではオリフィス、ノズル、キャピラリーチューブ等の固定絞りで構成される絞り部６を有し、この絞り部６に高圧圧力を検出する圧力検出器７を一体化している。なお、凝縮器２および減圧装置５の具体的構成は後述する。
【００３９】
蒸発器８は図示しない空調室内ユニットのケース内に配置され、減圧装置５を通過した低圧冷媒を図示しない空調用送風機の送風空気から吸熱して蒸発させるものである。蒸発器８を内蔵する空調室内ユニットは、車室内の計器盤内側等に配置される。蒸発器８で冷却された冷風は周知のごとく図示しないヒータコア部で温度調整された後に車室内へ吹き出す。蒸発器８で蒸発したガス冷媒は圧縮機１に吸入される。
【００４０】
次に、凝縮器２の具体的構成を図１、２により説明する。なお、図１と図２ではその左右方向が逆転している。凝縮器２は水平方向に延びて冷媒流路を構成する多数本の偏平チューブ１０とこれに接合されるコルゲートフィン１１とから構成される熱交換部を有している。
【００４１】
この熱交換部の左右両側にヘッダタンク（サイドタンク）１２、１３を上下方向に配置し、偏平チューブ１０の左右の端部をそれぞれヘッダタンク１２、１３の内部に連通させている。
【００４２】
ヘッダタンク１２、１３の内部空間はそれぞれ仕切り板１４、１５により上下に仕切られている。さらに、ヘッダタンク１２側では、仕切り板１４の下方部位であって、且つ、ヘッダタンク１３内の仕切り板１５と同一高さの部位に、絞り１６を有する板部材１７を配置してある。この板部材１７と仕切り板１５の上側に第１熱交換部２ａを構成し、その下側に第２熱交換部２ｂを構成している。
【００４３】
一方のヘッダタンク１２は冷媒入口側であり、アルミニュウム製の入口ジョイント１８がヘッダタンク１２の上部にろう付け等により固定されている。この入口ジョイント１８には配管側ジョイントブロック１９がボルト２０により締め付け固定される。この配管側ジョイントブロック１９には、圧縮機１の吐出冷媒が流れる吐出側冷媒配管２１がろう付け等により固定される。
【００４４】
冷媒入口側のヘッダタンク１２には、上下方向に延びる細長のタンク形状からなる気液分離器４が一体に接合される。ヘッダタンク１２と気液分離器４との隔壁に第１連通路（吐出冷媒バイパス通路）２２を設け、この第１連通路２２により、ヘッダタンク１２の上部入口空間（入口ジョイント１８が連通している空間）を気液分離器４の上部空間に連通させている。
【００４５】
また、気液分離器４の外部にパイプ材により構成される第２連通路（ガス冷媒戻し通路）２３を設け、この第２連通路２３により気液分離器４内の上部のガス冷媒域をヘッダタンク１２の下部空間（板部材１７の下側空間）に連通させている。また、ヘッダタンク１２と気液分離器４との隔壁に第３連通路（液冷媒戻し通路）２４を設け、この第３連通路２４により、気液分離器４内の下部の液冷媒貯留域をヘッダタンク１２の下部空間に連通させている。更に、ヘッダタンク１２と気液分離器４との隔壁に第４連通路（気液２相冷媒入口通路）２５を設け、この第４連通路２５によりヘッダタンク１２の中間部空間（仕切り板１４と板部材１７との間の空間）を気液分離器４内に連通させている。
【００４６】
他方のヘッダタンク１３は冷媒出口側であり、アルミニュウム製の出口ジョイント２６がヘッダタンク１３の下部にろう付け等により固定されている。この出口ジョイント２６に、減圧装置５の配管ブロック２７がボルト２８により締め付け固定される。ここで、入口ジョイント１８、出口ジョイント２６および減圧装置５は凝縮器２の冷却空気流れ方向Ａに対して凝縮器２の上流側（車両前方側）に配置されている。
【００４７】
なお、凝縮器２の偏平チューブ１０、コルゲートフィン１１、ヘッダタンク１２、１３、入口ジョイント１８、出口ジョイント２６、および気液分離器４等はアルミニュウムの一体ろう付けにより一体に接合することができる。
【００４８】
圧縮機１の吐出冷媒は、吐出冷媒配管２１、配管側ジョイントブロック１９を経て入口ジョイント１８からヘッダタンク１２の上部空間内に流入する。その後、冷媒は第１熱交換部２ａの上側の偏平チューブ１０を水平方向に通過してヘッダタンク１３の上部空間に流入する。そして、ヘッダタンク１３の上部空間で冷媒は矢印ａのようにＵターンして、第１熱交換部２ａの下側の偏平チューブ１０を水平方向に通過し、ヘッダタンク１２の中間部空間（仕切り板１４と板部材１７との間の空間）に流入する。
【００４９】
ここから冷媒の主流は板部材１７の絞り１６を通過してヘッダタンク１２の下部空間に流入し、更に、冷媒は第２熱交換部２ｂの偏平チューブ１０を矢印ｂのように通過してヘッダタンク１３の下部空間に流入する。ヘッダタンク１３の下部空間の冷媒は出口ジョイント２６から減圧装置５側へ向かう。以上は凝縮器２における冷媒の主流路であり、これに対して、気液分離器４に対して以下の補助流路による冷媒流れが起きる。
【００５０】
先ず、ヘッダタンク１２の上部空間内に流入した吐出冷媒の一部が矢印ｃのように第１連通路２２によって分岐され気液分離器４内の上部に直接流入する。また、ヘッダタンク１２の中間部空間に流入した凝縮過程の気液２相冷媒の一部が矢印ｄのように第４連通路２５によって気液分離器４内に直接流入する。
【００５１】
そして、気液分離器４内にて気液分離されたガス冷媒は、気液分離器４の上部から矢印ｅのように第２連通路２３に取り出され、この第２連通路２３によってガス冷媒はヘッダタンク１２の下部空間に導かれ、主流路の冷媒に混合する。その後、ガス冷媒は第２熱交換部２ｂにて冷却され、凝縮する。このように、気液分離器４は凝縮過程の気液２相冷媒の気液分離を分離して、ガス冷媒をサイクル主流路に戻す高圧側アキュムレータの機能を発揮する。
【００５２】
また、気液分離器４内の底部側の液冷媒の一部を矢印ｆのように第３連通路２４によってヘッダタンク１２の下部空間に戻しているので、気液分離器４内の底部側に溜まる液冷媒中のオイルを確実にサイクル主流路に戻すことができる。
【００５３】
ところで、入口ジョイント１８からの吐出冷媒の一部が第１連通路２２によって気液分離器４内の上部に直接流入して気液分離器４内の液冷媒と熱交換するので、圧縮機吐出冷媒の過熱度を気液分離器４内にフィードバックして、気液分離器４内に溜まる液冷媒量を調整できる。これにより、サイクル循環冷媒流量を調整して、圧縮機吐出冷媒の過熱度を調整できる。
【００５４】
そして、圧縮機１での圧縮過程は基本的に断熱圧縮による等エントロピ変化であるから、吐出ガス冷媒の状態が決まると、モリエル線図上で等エントロピ線により圧縮機１吸入側冷媒の状態、すなわち、吸入側冷媒の過熱度が決まる。従って、気液分離器４内に溜まる液冷媒量を圧縮機吐出冷媒の過熱度変化に対応して調整することにより、吸入側冷媒の過熱度を制御することが可能となる。
【００５５】
次に、本実施形態の要部をなす減圧装置５の具体的構成を図４、図５により説明すると、減圧装置５は、配管ブロック２７と、この配管ブロック２７に内蔵される固定絞りで構成される絞り部６と、圧力検出器７とに大別される。
【００５６】
配管ブロック２７はアルミニュウム等の金属により略直方体状（図１参照）に成形されており、配管ブロック２７には第１通路穴２９が開けてある。この第１通路穴２９は、配管ブロック２７を貫通するように切削加工された円形穴である。第１通路穴２９の一端側（図４の左端側）を冷媒出口部２９ａとして構成するとともに、第１通路穴２９の中央部に絞り部６を配置し、第１通路穴２９の他端側（図４の右端側）に圧力検出器７を配置している。
【００５７】
また、配管ブロック２７には、第１通路穴２９に対して直交する方向に突出する円筒部３０が一体に成形され、この円筒部３０の中心部に第２通路穴３１が開けてある。この第２通路穴３１は、第１通路穴２９に対して直交する方向に延びて、絞り部６と圧力検出器７との中間部位にて第１通路穴２９と連通する。この第２通路穴３１も切削加工された円形穴である。第２通路穴３１において第１通路穴２９との連通部と反対側に位置する開口端部（図４の上端部）を冷媒出口部３１ａとして構成する。
【００５８】
円筒部３０の外周面の円周方向に凹状溝３２を形成し、この凹状溝３２にＯリング（弾性シール材）３３を嵌合している。配管ブロック２７の円筒部３０を凝縮器２の出口ジョイント２６の冷媒通路穴２６ａ内に挿入して、このＯリング３３を冷媒通路穴２６ａの内周面に圧着することにより、出口ジョイント２６と配管ブロック２７との結合部をシールするようになっている。
【００５９】
図５は絞り部６単体の構成を示すもので、樹脂製の円柱状本体部６ａを有し、この円柱状本体部６ａの中心部に、固定絞りを構成する小径の金属製オリフィスチューブ６ｂをインサート成形にて一体に固定している。なお、円柱状本体部６ａの外周面の円周方向に凹状溝６ｃを形成し、この凹状溝６ｃにＯリング（弾性シール材）６ｄを嵌合し、このＯリング６ｄを第１通路穴２９の内周面に圧着するようになっている。
【００６０】
円柱状本体部６ａの軸方向の一端側（図４の左端側）はオリフィスチューブ６ｂの下流側であり、オリフィスチューブ６ｂから噴出する高速冷媒を衝突させて消音作用を果たす網目状の消音部材６ｅが樹脂にて円柱状本体部６ａと一体成形されている。この消音部材６ｅは、円柱状本体部６ａの端面から突き出すオリフィスチューブ６ｂの下流端周囲を取り囲むように成形される。
【００６１】
さらに、円柱状本体部６ａの端面から一体に突き出すコ字状の枠体部６ｆにより網目状の消音部材６ｅを支持するようになっている。従って、オリフィスチューブ６ｂから噴出した高速冷媒は消音部材６ｅの網目状の隙間を通過した後、第１通路穴２９の冷媒出口部２９ａに向かう。
【００６２】
また、円柱状本体部６ａの軸方向の他端側（図４の右端側）はオリフィスチューブ６ｂの上流側であり、ここには冷媒中の異物を除去するためのフィルタ部材６ｇが配置してある。このフィルタ部材６ｇは樹脂にて円柱状本体部６ａと一体成形された細かい網目状の部材である。このフィルタ部材６ｇは第１通路穴２９の内周面に沿って円筒状に成形され、第２通路穴３１と第１通路穴２９との連通部を覆うようになっている。
【００６３】
また、フィルタ部材６ｇの円筒形状により円柱状本体部６ａの端面から突き出すオリフィスチューブ６ｂの上流端周囲を取り囲むようになっている。更に、円柱状本体部６ａの端面から複数本の支柱部６ｈが一体に突き出しており、この複数本の支柱部６ｈにより網目状のフィルタ部材６ｇの円周方向の複数箇所を支持するようになっている。複数本の支柱部６ｈの先端部にはリング状の仕切り板６ｉが一体成形され、この仕切り板６ｉが第１通路穴２９の内周面に密着するようになっている。
【００６４】
この結果、絞り部６の外周部の軸方向の両端部がＯリング６ｄと仕切り板６ｉによりシールされる。そして、この軸方向の両端部のシール部の中間に第２通路穴３１が位置しているので、凝縮器２の出口冷媒は第２通路穴３１から必ずフィルタ部材６ｇを通過して矢印ｇのようにＬ字状に屈曲して、第１通路穴２９内のオリフィスチューブ６ｂの上流側に流入する。
【００６５】
リング状の仕切り板６ｉの中心部には連通穴６ｊが開けてあるので、フィルタ部材６ｇの下流側（内側）空間は連通穴６ｊを通して第１通路穴２９の右側端部、すなわち、圧力検出器７への圧力導入部６ｋに連通している。第１通路穴２９のうち、圧力導入部６ｋを構成する右側端部には雌ねじ２９ｂが形成してあり、この雌ねじ２９ｂに、圧力検出器７の金属製本体ハウジング７ａの円筒状先端部７ｂをねじ込んで締め付け固定している。
【００６６】
本体ハウジング７ａに備えたＯリング（弾性シール材）７ｃにより本体ハウジング７ａと配管ブロック２７の端面との間をシールしている。円筒状先端部７ｂの中心部に設けた圧力導入通路７ｄにより本体ハウジング７ａの内側空間が第１通路穴２９の圧力導入部６ｋに連通している。
【００６７】
本体ハウジング７ａは樹脂製のスイッチハウジング７ｅにかしめ等の手段にて一体に結合されている。この本体ハウジング７ａとスイッチハウジング７ｅとの結合部にはダイヤフラム７ｆの外周縁部がＯリング（弾性シール材）７ｇを介在してシール固定されている。ダイヤフラム７ｆは圧力導入通路７ｄから導入される冷媒圧力（サイクル高圧圧力）の変化に応じて図４の左右方向に変位する圧力応動部材である。
【００６８】
スイッチハウジング７ｅ内には、このダイヤフラム７ｆの変位に対応して反転する複数（図示例は３種類）の反転板７ｈと、この反転板７ｈの反転動作により開閉される電気接点７ｉが備えてある。
【００６９】
図４の圧力検出器７はトリプル圧力スイッチの例を示しており、サイクル高圧圧力が第１所定圧力以下に低下した「異常低圧」の状態を示すスイッチ信号と、サイクル高圧圧力が第１所定圧力よりも十分高い第２所定圧力以上に上昇した「異常高圧」の状態を示すスイッチ信号と、サイクル高圧圧力が第１所定圧力と第２所定圧力との中間の第３所定圧力に上昇した状態を示すスイッチ信号とを発生するようになっている。
【００７０】
「異常低圧」の状態を示すスイッチ信号と「異常高圧」の状態を示すスイッチ信号は、電磁クラッチ１ａへの通電を遮断して、圧縮機１を停止させる圧縮機制御信号に用いる。また、中間の第３所定圧力に上昇した状態を示すスイッチ信号は、凝縮器冷却ファン３の駆動用電動モータ３ａの印加電圧を高めて、冷却ファン３を高速回転させる冷却ファン制御信号に用いる。
【００７１】
次に、減圧装置５部分の組付方法を図６にて説明すると、配管ブロック２７は図６に示す断面形状に切削加工され、第１通路穴２９において冷媒出口部２９ａ寄りの部位に、絞り部６の位置決めを行う段部２９ｃが内径方向へ突出するように形成してある。
【００７２】
そして、配管ブロック２７において第１通路穴２９の冷媒出口部２９ａの内周に低圧冷媒配管３４の先端部を矢印Ｂ方向から挿入し、この配管３４の先端部をろう付け等により配管ブロック２７の端面に一体に接合する。
【００７３】
次に、図５に示す絞り部６を矢印Ｂと反対方向Ｃから第１通路穴２９内に挿入する。このとき、絞り部６の円柱状本体部６ａの端面が第１通路穴２９の段部２９ｃに突き当たることにより、絞り部６の挿入位置が位置決めされる。その後に、圧力検出器７の本体ハウジング７ａの円筒状先端部７ｂを矢印Ｃ方向から第１通路穴２９の雌ねじ２９ｂにねじ込んで締め付け固定する。
【００７４】
なお、冷凍サイクルの運転時には、絞り部６の前後に発生する冷媒圧力差によって常に絞り部６が段部２９ｃに押し付けられるので、絞り部６の位置は固定される。
【００７５】
次に、上述した第１実施形態による作用効果について説明する。
【００７６】
（１）図１、４に示すように、凝縮器出口の高圧冷媒を低圧状態に減圧する絞り部６を車両エンジンルーム（車室外）に配置される凝縮器２近傍に配置しているから、絞り部６での減圧（絞り）作用に伴う冷媒流動音が車室内に到達しにくくなり、車室内の静粛化にとって非常に有利である。
【００７７】
（２）絞り部６の円柱状本体部６ａに網目状の消音部材６ｅを一体成形して、オリフィスチューブ６ｂ出口側の冷媒流路の急拡大を抑制するとともに、オリフィスチューブ６ｂから噴出する高速冷媒流を網目状の消音部材６ｅに衝突させて高速冷媒流（ジェットコア）を破壊することにより、消音作用を果たすことができる。これにより、車室内に到達する冷媒流動音をより一層低減できる。
【００７８】
（３）第１通路穴２９内に絞り部６を矢印Ｃ方向から挿入するために必要となる、第１通路穴２９の右側開口部を圧力検出器７自身を利用して封止できる。すなわち、圧力検出器７の本体ハウジング７ａの円筒状先端部７ｂをＯリング７ｃを介して第１通路穴２９の雌ねじ２９ｂにねじ込んで締め付け固定することにより第１通路穴２９の右側開口部を確実に封止できる。従って、絞り部６の挿入用開口部の封止ための専用の蓋部材が不要となる。
【００７９】
（４）低圧冷媒配管３４を接合した配管ブロック２７に絞り部６を内蔵させ、この配管ブロック２７を凝縮器２のヘッダタンク１３の出口ジョイント２６に直接固定しているから、減圧装置５の配管ブロック２７に凝縮器出口側の配管接続の機能を兼務させることができる。その場合に、配管ブロック２７の第２通路穴３１に冷媒入口部３１ａを設け、第２通路穴３１から第１通路穴２９へとＬ字状に冷媒が屈曲して流れるから、配管ブロック２７を出口ジョイント２６に直接固定する構成であっても、第１通路穴２９の冷媒出口部２９ａと反対側の端部に圧力検出器７の配置スペースを容易に確保できる。
【００８０】
（５）圧力検出器７は冷凍サイクルの高圧圧力を検出するものであるから、圧縮機１と凝縮器２との間の高圧冷媒配管に圧力検出器７を配置することもできるが、この配置場所であると、高温の圧縮機吐出ガス冷媒が圧力検出器７内に導入されるので、圧力検出器７の樹脂部材等の高温劣化が生じて検出精度が低下するという不具合が発生する。しかし、本実施形態の場合には、凝縮器２で冷却されて凝縮（温度低下）した後の高圧液冷媒が圧力検出器７に導入されるから、圧力検出器７の樹脂部材等の高温劣化を回避でき、圧力検出器７の検出精度に対する信頼性を確保できる。
【００８１】
（６）減圧装置５の配管ブロック２７内の絞り部６において、固定絞りをなすオリフィスチューブ６ｂの上流側にフィルタ部材６ｇを配置し、第２通路穴３１からの冷媒流れがフィルタ部材６ｇを通過した後にオリフィスチューブ６ｂ内に流入するから、冷媒中の異物をオリフィスチューブ６ｂの直前にてフィルタ部材６ｇにより除去できる。そのため、オリフィスチューブ６ｂが冷媒中の異物により詰まることを防止できる。
【００８２】
ここで、フィルタ部材６ｇよりも上流側に圧力検出器７が位置すると、圧力検出器７の圧力導入通路７ｄがフィルタ部材６ｇの捕捉した異物により詰まったり、あるいは、樹脂製のダイヤフラム７ｆが異物の付着により損傷するという不具合が生じるが、本実施形態によると、フィルタ部材６ｇの下流側空間に圧力検出器７の圧力導入通路７ｄを連通させており、フィルタ部材６ｇの上流側部位と圧力導入通路７ｄとの間はリング状の仕切り板６ｉにより遮断しているから、フィルタ部材６ｇの捕捉した異物が圧力導入通路７ｄ側へ侵入することがない。
【００８３】
従って、１つのフィルタ部材６ｇを、固定絞りをなすオリフィスチューブ６ｂの閉塞防止および圧力検出器７側への異物侵入防止のために共用できる。
【００８４】
（７）圧力検出器７においては、ダイヤフラム７ｆが圧力導入通路７ｄからの冷媒圧力（サイクル高圧圧力）の変化に応じて変位すると反転板７ｈが反転動作して、電気接点７ｉを開閉するのであるが、反転板７ｈの反転動作に伴ってダイヤフラム７ｆが変位して、冷媒の圧力振動が起こり、この冷媒の圧力振動が冷媒配管に伝わって車室内へ騒音が伝播することがある。そこで、従来の圧力検出器７では、通常、圧力導入通路７ｄに図７に示すように絞り７ｊを形成し、反転板７ｈの反転動作に伴う冷媒の圧力振動が冷媒配管側へ伝わることを防止しているが、本実施形態によると、圧力検出器７の圧力導入通路７ｄの直後の部位に固定絞りをなすオリフィスチューブ６ｂが位置しているから、反転板７ｈの反転動作に伴う冷媒の圧力振動が、車室内に向かって配管される低圧冷媒配管３４側へ伝わることをオリフィスチューブ６ｂにて防止できる。
【００８５】
従って、従来の圧力検出器７における圧力導入通路７ｄの絞り７ｊを廃止でき、圧力検出器７の本体ハウジング７ａの加工（切削）コストを低減できる。
【００８６】
なお、第１実施形態では、圧力検出器７として電気接点７ｉを開閉するスイッチタイプのものについて説明したが、冷媒圧力の変化に応じて電気的特性、例えば、電気抵抗が変化する圧力センサを圧力検出器７として使用してもよいことはもちろんである。
【００８７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、減圧装置５の配管ブロック２７内に配置される絞り部６として、固定絞りをなすオリフィスチューブ６ｂのみを使用しているが、第２実施形態では、絞り部６として固定絞りと可変絞りとを組み合わせている。
【００８８】
図８は第２実施形態による絞り部６であり、本体部６ａ’は樹脂にて円筒状に成形されている。この円筒状本体部６ａ’には、第１実施形態と同様に、Ｏリング６ｄを嵌合する凹状溝６ｃ、フィルタ部材６ｇ、連通穴６ｊを有するリング状の仕切り板６ｉ等が一体成形されている。配管ブロック２７の第２通路穴３１からの冷媒が矢印ｇのようにフィルタ部材６ｇを通過してＬ字状に流れる。
【００８９】
フィルタ部材６ｇの下流側において、円筒状本体部６ａの内側空間の中心部に円柱状の固定弁座６ｎを設け、この固定弁座６ｎに対して円筒状の弁体６ｐを軸方向に移動可能に配置している。この円筒状弁体６ｐは中心部に通路穴６ｑを有し、且つ、弾性手段をなすコイルばね６ｒによって常に固定弁座６ｎ側に押圧されるようになっている。
【００９０】
従って、フィルタ部材６ｇの内側空間の冷媒圧力、すなわち、サイクル高圧圧力とコイルばね６ｒのばね力とが釣り合う位置に円筒状弁体６ｐが移動して、固定弁座６ｎと円筒状弁体６ｐとの間隔が変化し、これにより、通路穴６ｑの開度を変化させる。すなわち、円筒状弁体６ｐは定差圧弁であり、弁体６ｐの前後の差圧がコイルばね６ｒのばね力により決まる一定値に維持されるように弁体６ｐが変位する。
【００９１】
そして、円筒状本体部６ａの下流端部の中心部にノズル、オリフィス等の固定絞り６ｂ’を設けている。従って、第２実施形態では、冷媒流れの上流側に位置する可変絞り（円筒状弁体６ｐ、通路穴６ｑ）と、冷媒流れの下流側に位置する固定絞り６ｂ’とを組み合わせていることになる。
【００９２】
第２実施形態によると、サイクル高圧圧力の変化に応動する可変絞りを固定絞り６ｂ’に組み合わせているので、サイクル循環冷媒流量の調整特性を第１実施形態よりも改善できる。
【００９３】
なお、減圧装置５の配管ブロック２７内に配置される絞り部６として、サイクル高圧冷媒の状態に応動する可変絞りのみを使用してもよい。例えば、凝縮器２の出口冷媒の圧力と温度に応動して弁開度を調整する過冷却度制御弁を可変絞りとして用いてもよい。
【００９４】
この過冷却度制御弁も、図８の第２実施形態による絞り部６もともにサイクル高圧冷媒の状態に応動する可変絞りであるから、温度式膨張弁と異なり、凝縮器２近傍に配置できる。従って、減圧作用に伴う冷媒流動音が車室内へ伝播しにくいので、車室内の静粛化に有利である。
【００９５】
（第３実施形態）
第１実施形態では、減圧装置５の配管ブロック２７を凝縮器２のヘッダタンク１３の出口ジョイント２６にボルト２８により直接固定しているが、第３実施形態では、減圧装置５の配管ブロック２７を冷媒配管途中に配置する。
【００９６】
図９は第３実施形態を示すものであり、高圧液冷媒配管３５の上流端部を配管側ジョイント３６にろう付けにより接合し、この配管側ジョイント３６を凝縮器２のヘッダタンク１３の出口ジョイント２６にボルト２８により締め付け固定している。高圧液冷媒配管３５の下流端部も配管ブロック２７の第２冷媒通路穴３１の冷媒入口部３１ａにろう付けにより接合する。第３実施形態の他の点は第１実施形態と同じである。
【００９７】
第３実施形態では、減圧装置５の配管ブロック２７を凝縮器２の冷却空気流れ方向Ａに対して凝縮器２の上流側に配置しているが、車両エンジンルーム内において、減圧装置５の配管ブロック２７を他の部位、例えば、凝縮器２よりも後方側の部位等に配置することも可能である。
【００９８】
（第４実施形態）
第４実施形態は上記第３実施形態の変形であり、図１０、 図１１に示すように、減圧装置５の配管ブロック２７に、冷媒の充填弁３７を追加している。この充填弁３７は冷凍サイクル内に冷媒を充填するときに使用するサービス用の機能部品である。
【００９９】
第４実施形態では、第２冷媒通路穴３１を配管ブロック２７を貫通するように穴開け加工している。そして、第２冷媒通路穴３１の一端側を冷媒入口部３１ａとし、この冷媒入口部３１ａに高圧液冷媒配管３５の下流端部をろう付けにより接合する。また、第２冷媒通路穴３１の他端側を充填弁３７の取付部３１ｂとし、この取付部３１ｂに設けた雌ねじに、充填弁３７のハウジング３７ａをＯリング（弾性シール材）３７ｂを介してねじ込み、ハウジング３７ａを配管ブロック２７に対して気密に締め付け固定している。
【０１００】
ここで、充填弁３７のハウジング３７ａは略円筒状であり、その内部に一方向弁（サービスバルブ）３７ｃを内蔵している。この一方向弁３７ｃは、冷媒を封入した冷媒缶（図示せず）の充填口部をハウジング３７ａに装着すると、冷媒缶の冷媒封入圧が一方向弁３７ｃの開弁方向（図１１の下方向）に作用して一方向弁３７ｃが図１１の下方向に移動して開弁する。これにより、冷媒缶内の冷媒を充填弁３７から配管ブロック２７を通してサイクル内へ充填できる。
【０１０１】
なお、一方向弁３７ｃはその開弁方向の力が加わらないときは図示しないばね手段のばね力およびサイクル内冷媒圧力により閉弁方向（図１１の上方向）の力を常時受けて、一方向弁３７ｃのＯリング（弾性シール材）３７ｄが弁座部に圧着して閉弁状態を維持するようになっている。
【０１０２】
第４実施形態によると、サイクル機能部品として、圧力検出器７の他に冷媒の充填弁３７をも減圧装置５の配管ブロック２７に一体化してるから、減圧装置５、圧力検出器７および冷媒充填弁３７の三者を一度にまとめて車両に搭載することができ、車両搭載作業をより一層効率的に行うことができる。
【０１０３】
なお、第４実施形態において、圧力検出器７と冷媒充填弁３７の取付位置を入れ替えて、高圧液冷媒配管３５の延長上に圧力検出器７を配置し、絞り部６の延長上に冷媒充填弁３７を配置するようにしてもよい。
【０１０４】
（第５実施形態）
第５実施形態は上記第４実施形態の変形であり、図１２に示すように、冷媒充填弁３７のハウジング３７ａを減圧装置５の配管ブロック２７に一体成形するようにしたものである。これにより、単体部品としてのハウジング３７ａを廃止でき、部品点数の削減効果を発揮できる。
【０１０５】
なお、第５実施形態の考え方を圧力検出器７に適用して、圧力検出器７の金属製の本体ハウジング７ａを減圧装置５の配管ブロック２７に一体成形するようにしてもよい。
【０１０６】
（第６実施形態）
第１実施形態では、図６に示すように、減圧装置５の配管ブロック２７の第１通路穴２９内に先ず絞り部６を矢印Ｃ方向から挿入し、その後に、圧力検出器７を再度矢印Ｃ方向から第１通路穴２９の端部の雌ねじ２９ｂにねじ込むようにしているので、絞り部６と圧力検出器７を配管ブロック２７に対して別々に２段階に組み付けることになる。
【０１０７】
これに対し、第６実施形態では図１３に示すように、絞り部６と圧力検出器７を予め一体化しておき、絞り部６と圧力検出器７を配管ブロック２７に対して一度に組み付けるようにしたものである。
【０１０８】
具体的には、圧力検出器７の金属製本体ハウジング７ａの円筒状先端部７ｂに軸方向へ突出する複数本の係止爪片７ｋを一体に形成する。一方、絞り部６の本体部６ａのうち、フィルタ部材６ｇよりも先端側に、連通穴６ｊを有する円筒状の連結部６ｓを一体成形し、この連結部６ｓの外周面にリング状の係止溝６ｔを形成する。そして、複数本の係止爪片７ｋの先端部をこの係止溝６ｔ内にかしめることにより、絞り部６と圧力検出器７を一体化している。
【０１０９】
従って、絞り部６を先に配管ブロック２７の第１通路穴２９内に挿入し、続いて、圧力検出器７の金属製本体ハウジング７ａの円筒状先端部７ｂの雄ねじ部を配管ブロック２７の第１通路穴２９の雌ねじ２９ｂにねじ込むことにより、絞り部６と圧力検出器７を配管ブロック２７に対して一度に組み付けることができる。なお、第６実施形態では、絞り部６と圧力検出器７を一体化しているから、絞り部６の位置決めが不要となる。そのため、第１通路穴２９内の位置決め用の段部２９ｃは廃止できる。
【０１１０】
（第７実施形態）
第１実施形態では、図３に示すように、凝縮器２にアキュムレータ機能を果たす気液分離器（高圧側アキュムレータ）４を備える冷凍サイクルに本発明の減圧装置５を適用する場合について説明したが、第７実施形態は図１４に示すように、圧縮機１の吸入側に気液分離器（低圧側アキュムレータ）４ａを備える冷凍サイクルに本発明の減圧装置５を適用するものである。図１４の冷凍サイクルにおいても上述の各実施形態を同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の減圧装置を含む凝縮器部の斜視図である。
【図２】図１の凝縮器の冷媒通路構成を示す概略断面図である。
【図３】第１実施形態の冷凍サイクル図である。
【図４】第１実施形態の減圧装置部分の断面図である。
【図５】第１実施形態の減圧装置における絞り部の一部を半断面した斜視図である。
【図６】第１実施形態の減圧装置の組付説明図である。
【図７】従来の圧力検出器の断面図である。
【図８】第２実施形態による減圧装置の絞り部の断面図である。
【図９】第３実施形態による減圧装置の車両搭載状態を示す凝縮器部の斜視図である。
【図１０】第４実施形態による減圧装置の車両搭載状態を示す凝縮器部の斜視図である。
【図１１】第４実施形態による減圧装置の断面図である。
【図１２】第５実施形態による減圧装置の断面図である。
【図１３】第６実施形態により減圧装置の絞り部と圧力検出器とを一体化した状態を示す断面図である。
【図１４】第７実施形態の冷凍サイクル図である。
【符号の説明】
２…凝縮器、５…減圧装置、６…絞り部、
６ｂ…オリフィスチューブ（固定絞り）、７…圧力検出器、
２６…出口ジョイント、２７…配管ブロック、２９…第１通路穴、
２９ａ…冷媒出口部、３１…第２通路穴、３１ａ…冷媒入口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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