(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送する物品に付着させて物流過程の管理を行う物流管理装置であって、移動体通信の基地局との間で通信を行う第１の通信手段と、前記物品の物流に関する情報の登録を行う情報登録手段と、前記情報登録手段によって登録された情報を記憶する記憶手段と、全体を制御して物流管理を行う制御手段と、を備え、外部から前記第１の通信手段と通信を行うための固定ＩＤを指定すると、前記記憶手段に記憶された情報内容を応答する物流管理装置であって、物品の位置を検出する自位置検出手段と、時刻を計測する計時手段をさらに備え、外部から固定ＩＤが指定されて前記第１の通信手段と通信を行う際に、前記自位置検出手段で検出された位置情報を応答し、前記自位置検出手段による位置情報と前記計時手段による時刻情報とを対応させて前記記憶手段に記憶し、前記物品の配送履歴の管理を行うことを特徴とする物流管理装置。
【請求項２】
前記情報登録手段により物品配送の発地点と着地点の位置情報の登録を行い、これに基づいて配送に必要な一定範囲のエリアを設定する配送エリア設定手段と、管理センターに警報信号を発信する警報信号発信手段と、を備え、前記自位置検出手段で検出された物品位置が前記配送エリア設定手段で設定したエリアから外れた場合に、前記警報信号発信手段によって管理センターへ警報信号を発信することを特徴とする請求項１に記載の物流管理装置。
【請求項３】
短距離間で双方向に通信可能な第２の通信手段をさらに備え、周辺にある物品間で前記第２の通信手段を用いて互いの記憶手段に記憶された登録情報を交換することで、異質な物品の混入を検出することを特徴とする請求項１に記載の物流管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流管理装置に係り、更に詳しくは、配送する物品に付着させて物流過程の管理を行う物流管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、梱包した物品を宅配便や郵便などを用いて届け先へ配送する場合、例えば、依頼主控、取扱店控、売上票、貼付票、届け先控、および配達票などの感圧紙を複数枚重ねた配送伝票に必要事項を記入し、物品に貼り付けて、依頼主、取扱店、配達人、受取人などが各配送の途中で切り取ることで、当該物品の物流過程を管理していた。
また、最近では、輸送コストを削減したり輸送時間を短縮するため、ＩＣチップが内蔵された無線ＩＣカードを物流管理用タグとして使用し、物流過程で情報の読み出しや書き込みを行った履歴を管理することで物流過程の管理が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の物品配送などに関する物流管理手段にあっては、配送伝票を用いる場合、大まかな物流過程しか把握することができず、配送途中で物品の紛失や誤積載などがあると、どこまで正規のルートで配送されていたかを伝票でもって追跡するしかなく、処置が事後的にならざるを得ないという問題があった。
また、無線ＩＣカードを物流管理用タグとして用いる場合は、ＩＣカードの読取装置（ＩＣカードリーダライタなど）を各所に設置する必要がある上、読取装置で読み取ったデータをサーバ等の機器を用いて配達状況や誤配送防止の管理を行おうとすると、地上側の負担や設備が大きくなってしまい、費用がかかるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地上側の負担や設備をできるだけ軽減して管理コストを下げ、物品の配送履歴の精度を向上させて物流管理が正確に行えるようにすると共に、配送途中における物品の誤配送等が防止可能な物流管理装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、配送する物品に付着させて物流過程の管理を行う物流管理装置であって、移動体通信の基地局との間で通信を行う第１の通信手段と、前記物品の物流に関する情報の登録を行う情報登録手段と、前記情報登録手段によって登録された情報を記憶する記憶手段と、全体を制御して物流管理を行う制御手段と、を備え、外部から前記第１の通信手段と通信を行うための固定ＩＤを指定すると、前記記憶手段に記憶された情報内容を応答する物流管理装置であって、物品の位置を検出する自位置検出手段と、時刻を計測する計時手段をさらに備え、外部から固定ＩＤが指定されて前記第１の通信手段と通信を行う際に、前記自位置検出手段で検出された位置情報を応答し、前記自位置検出手段による位置情報と前記計時手段による時刻情報とを対応させて前記記憶手段に記憶し、前記物品の配送履歴の管理を行うことを特徴とする。
これによれば、第１の通信手段により移動体通信の基地局との間で通信を行い、情報登録手段で物品の物流に関する情報の登録を行って、情報登録手段により登録された情報等を記憶手段で記憶し、制御手段で全体を制御して物流管理を行うもので、外部から固定ＩＤを指定して第１の通信手段との間で通信を行うと、記憶手段に記憶された情報内容等を応答するため、管理センターに問い合わせることなく依頼人等は直接配送物品に問い合わせを行って、物流を管理することができる。また、外部から固定ＩＤを指定して第１の通信手段と通信を行う際に、自位置検出手段で検出された自分の位置情報を応答するようにしたため、外部の依頼人等は必要に応じて物品の現在位置をリアルタイムで把握し、物流を管理することができる。また、自位置検出手段による位置情報と計時手段による時刻情報とを対応させて記憶手段に記憶させることで、物品の配送履歴の管理を自分で行うことができるため、地上側の物流管理の負担や設備等をできるだけ軽減することが可能となり、管理コストが低減できる。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の物流管理装置において、前記情報登録手段により物品配送の発地点と着地点の位置情報の登録を行い、これに基づいて配送に必要な一定範囲のエリアを設定する配送エリア設定手段と、管理センターに警報信号を発信する警報信号発信手段と、を備え、前記自位置検出手段で検出された物品位置が前記配送エリア設定手段で設定したエリアから外れた場合に、前記警報信号発信手段によって管理センターへ警報信号を発信することを特徴とする。
これによれば、物品配送の発地点と着地点の位置情報の登録を情報登録手段で行うと、配送エリア設定手段が配送に必要な一定範囲のエリアを設定し、自位置検出手段で検出した物品位置がその設定エリアから外れた場合は、警報信号発信手段によって管理センターに警報信号を発信するため、行先と異なる方面に物品が配送されそうになっても、直ちにその状況を管理センターに通知することにより、物品の誤配送や盗難等の発生の恐れを事前に察知して、迅速に対処することが可能となる。
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の物流管理装置において、短距離間で双方向に通信可能な第２の通信手段をさらに備え、周辺にある物品間で前記第２の通信手段を用いて互いの記憶手段に記憶された登録情報を交換することで、異質な物品の混入を検出することを特徴とする。
これによれば、周辺にある物品間で短距離通信が可能な第２の通信手段を用いて双方向で通信を行い、互いの記憶手段に記憶されている登録情報を交換するようにしたため、例えば、行先が同じであるはずのコンテナ内に異なる行先の物品が混入したり、同じ物品のみが積載されているはずのコンテナ内に異なる物品が混入したり、同じ重量の物品のみが積載されているはずのコンテナ内に異なる重さの物品が混入していると、これを素早く検知し、第１の通信手段を用いて管理センターなどへ物品混入を通知することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る物流管理装置を物品に付着させた状態を示す斜視図である。本実施の形態の物流管理装置１０は、図１に示すように、ここでは梱包された物品１８に付着させた状態で配送を行うものである。図１の物流管理装置１０は、上部にグローバル・ポジショニング・システム（以下、ＧＰＳという）のＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳアンテナ１２が配置され、各種管理データや設定情報等の確認するための表示部１４、設定情報等を入力する情報登録手段としての入力端子１６ａ、あるいは、管理データ等を取り出す出力端子１６ｂなどを具備している。
図２は、図１の物流管理装置の概略構成を示すブロック図である。図１中と同じ符号は、同一物または相当物であって、重複説明を省略する。図２に示す物流管理装置１０は、表示部１４、情報登録手段としての入出力端子１６、自位置検出手段としてのＧＰＳアンテナ１２およびＧＰＳ２０、アンテナ２２、第１の通信手段や警報信号発信手段としての第１通信器２４、アンテナ２６、第２の通信手段としての第２通信器２８、バッテリー３０、計時手段としてのタイマ部３２、登録された情報を記憶する記憶手段としてのＲＡＭ３４、ＲＯＭ３６、および配送に必要な一定範囲のエリアを設定するエリア設定手段や物流管理を行う制御手段としてのＣＰＵ３８などを備えている。
表示部１４は、ここでは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などが用いられ、物流管理に関する各種管理データや設定情報等を確認するものである。なお、ここでは表示部１４をＬＣＤで構成したが、必ずしもこれに限定されず、また、入出力端子１６に外部ディスプレイを接続してモニターできるようにするならば、本体側に表示部を設けない構成としてもよい。
【０００７】
ＧＰＳ２０は、図５に示す複数個のＧＰＳ衛星７４から信号を受信することにより高精度の位置情報（緯度、経度情報）を得ることができる。このため、物流管理装置１０の自位置を常に正確に検出することができる。
第１通信器２４は、ここでは基地局を介して無線通信を行う携帯電話やＰＨＳに相当する通信機器であって、電話番号に相当する固定ＩＤ（ユニークＩＤともいう）を持っている。本実施の形態の物流管理装置１０は、物品の配送に繰り返し用いることができるが、固定ＩＤが変わらないことから、以前に利用した依頼人が接続できるとするとプライバシーの問題が生じる。そのため、本実施の形態では、パスワードなどの可変ＩＤを各配送毎に設定し直すようにし、固定ＩＤと可変ＩＤとが一致した場合のみ接続を可能とすることにより、物流管理情報が外部に漏洩するのを防止することができる。また、この第１通信器２４は、最寄りの携帯基地局（図５参照）７２を介して通信が行われることから、利用する携帯基地局７２から物流管理装置１０の大体の自位置を検出することができるので、ＧＰＳ２０に代えて第１通信器２４を自位置検出手段としてもよい。
第２通信器２８は、ここでは短距離間で双方向通信が可能な通信機器であって、その無線通信規格としては、「ブルートゥース」などのように通信時の消費電力が低く、複雑な通信設定が不要なものを好適に用いることができるが、必ずしもこの規格に限定されるものではない。例えば、物品を行先別のコンテナに仕分けして配送する場合、同じコンテナに積載された物品の行先も同一方面のはずであるが、第２通信器２８を用いてコンテナ内にある物品間で短距離通信を行い、お互いのメモリに記憶されている登録情報（行先情報、内容物情報、重量情報など）を交換することにより、異なる行先の物品が混入していることを検出することができる。この検出結果は、第１通信器２４などを用いて管理センターへ送信し、コンテナ内に行先の異なる物品が混入しているのを通知することで、迅速に対処することができる。
バッテリー３０は、物流管理装置１０の各部に電源を供給するもので、内蔵電池や太陽電池等を併用して構成されている。
タイマ部３２は、時刻を計測する時刻データを出力するもので、この時刻データとＧＰＳ２０や第１通信器２４などの自位置検出手段による位置データとを対応させてＲＡＭ３４などに記憶させることにより、物品の配送履歴の管理に利用することができる。
ＲＯＭ３６は、物流管理装置１０を制御するＣＰＵ３８のプログラムデータなどが格納されている。
ＣＰＵ３８は、物流管理装置１０全体を制御するもので、通信制御動作、物流管理動作、あるいは、後述する配送に必要な一定範囲のエリアを設定するエリア設定動作などを行う。
【０００８】
図３は、物流管理装置のメモリに格納された管理データ例を示す図である。ここでは、種々の管理データがＲＡＭ３４に格納されており、例えば、図３に示すように、第１通信器２４の電話番号である固定ＩＤ（ユニークＩＤ）４０、パスワードなどの可変ＩＤ４２、発送時に入力する物品の行先データ４４、物品の内容物データ４６、あるいは物品の重量データ４８などが所定のアドレス領域に書き込まれる。なお、図３では図示していないが、物品の配送履歴なども管理データとして順次書き込まれる。これらの管理データは、物流管理装置１０自身で管理すると共に、管理センター５０のデータベースにも定期的に送信するため、発送人が発送後に物流管理装置１０を呼び出して応答が無いような場合であっても、管理センター５０へ問い合わせるだけで配送状況を把握することができる。
図４は、配送エリアの設定を説明する図である。この配送エリアを設定するのは、物品が誤配送によって本来の行先と異なる方面に配送されているのか、単に道路事情により最短ルートを外れて迂回しているのかを判断するためのものである。例えば、図４に示すように、物品配送の発地点（発座標６０）と着地点（着座標６２）の位置情報を登録すると、ＣＰＵ３８は、破線矢印で示した最短ルート６４を導く。道路事情によって最短ルート６４と同じ道が無い場合は、最短ルート６４から一定距離（ここでは、５０Ｋｍ）離れた配送エリア６８内であれば道路事情により最短ルートを外れて迂回していると判断する。しかし、誤配送ルート６６に示したＢ点以降は、配送エリア６８から外れてしまい、Ｃ点，Ｄ点ではさらに遠ざかっていることから、物品が誤配送されていると判断するものである。上記した配送エリア６８の大きさや形状は、配送地域（郊外と市街地）、発座標と着座標との距離、配送手段（自動車、航空機、船）などによって異なってくる。上記のように、物流管理装置１０のＣＰＵ３８が誤配送と判断すると、第１通信器２４を介して管理センター５０へ警報信号を発信するようにする。
【０００９】
図５は、本実施の形態における物品の配送と物流管理動作との関係を説明する図である。
以下、動作について説明する。
まず、図５に示すように、▲１▼発送人が配送したい物品１８を▲２▼宅配便営業所に持ち込んで配送手続きを行う際に、図１に示すように、物流管理装置（タグともいう）１０を物品１８に貼り付けると共に、配送伝票に発送人と受取人の住所、氏名、物品名、重量、大きさ等を記入し、物流管理装置１０にもこれに対応する行先データ４４、内容物データ４６、重量データ４８などを入力すると共に、発送人が指定した任意のパスワード（可変ＩＤデータ４２）が入力される。
その際、発送人が受け取る受領書７０には、受領書番号とタグの電話番号（固定ＩＤデータ４０）などが記入されている。
タグ１０が付けられた物品１８が宅配便営業所を出て、▲３▼宅配便集配センターに集められ、そこで内容物や行先に応じて仕分けされ、行先別のコンテナに積載されて、トラックなどにより行先の▲４▼宅配便営業所に配送され、宅配便営業所から▲５▼受取人宅へ届けられる。
発送人は、このような配送途中で物品１８の配送状況を知りたい場合は、タグの電話番号にかけてパスワードを入力すると、携帯基地局７２を介して物流管理装置１０に接続され、ＲＡＭ３４に順次書き込まれたＧＰＳ２０などからの位置データや配送履歴といった固有の物流管理データを取り出すことができるので、物品１８の配送状況を把握することができる。物品１８の位置データは、ＧＰＳ２０の他、最寄りの携帯基地局７２などから大体の位置を把握することもできる。
物流管理装置１０が電波の届き難い場所にあって応答がない場合は、発送人は管理センター５０へ問い合わせることにより、物流管理装置１０から定期的に管理センター５０へ送られた管理データを参照することも可能である。
▲４▼宅配便営業所から▲５▼受取人へ物品１８を届けると、配達人が物流管理装置１０を物品１８から取り外し、▲２▼宅配便営業所などでリユースされる。その際、物流管理装置１０のＲＡＭ３４に書き込まれた管理データは、配達完了情報と共に管理センター５０へ登録される。これにより、発送人は管理センター５０へ問い合わせることで、配達が完了したことがわかる。
【００１０】
また、図４に示すように、物品１８に貼付した物流管理装置１０のＧＰＳシステムにより、常に現在位置を正確に把握することができる。ここで、物流管理装置１０に物品の発座標６０と着座標６２とを登録すると、ＣＰＵ３８は、最短ルート６４を導くと共に、その最短ルート６４から５０Ｋｍ離れた配送エリア６８を設定して、物品の位置が配送エリア６８内であれば、適正なルートで配送されていると判断する。しかし、図４の誤配送ルート６６に示すように、Ｂ点以降は配送エリア６８から外れてしまった場合は、物品が誤配送されていると判断して、第１通信器２４を介して管理センター５０へ警報信号を発信する。管理センター５０は、この警報信号を受信して、迅速に対処することができる。
さらに、物流管理装置が貼付された複数の物品を１つのコンテナに搭載して、同じ行先へ配送される途中では、物流管理装置１０の第２通信器２８を用いて周辺にある物品の物流管理装置同士で通信を行って、管理データを交換することにより、行先の異なる物品が混入していたり、同じ内容物の物品を運ぶコンテナに異なる物品が混入していたり、同じ重量の同一物品を運ぶコンテナに異なる重量の物品が混入していると、直ちにこれを検出し、第１通信器２４などを用いて管理センター５０へ異なる物品が混入していることを通知することができる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、依頼人等が配送物品に直接問い合わせて物流管理を行うことができるため、管理センターなどの地上側の設備や処理負担を軽減して、管理コストを低減することができる。
また、本実施の形態によれば、配送物品の現在位置をリアルタイムで把握することができると共に、物品の行先と異なる方面に物品が配送されると、これを管理センターに通知して、物品の誤配送や盗難等に対して迅速に対処することが可能となる。
さらに、本実施の形態によれば、物品の位置データと時刻データとを対応させて履歴管理を行うため、精度の高い物流管理を行うことができる。
また、本実施の形態によれば、同じコンテナなどに搭載された物品同士で管理データを交換することにより、行先、内容物、重量等の異なる物品が混入していることを素早く検知して、管理センターなどへ通知することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、第１の通信手段により移動体通信の基地局との間で通信を行い、情報登録手段で物品の物流に関する情報の登録を行って、情報登録手段により登録された情報等を記憶手段で記憶し、制御手段で全体を制御して物流管理を行い、外部から固定ＩＤを指定して第１の通信手段との間で通信を行って、記憶手段に記憶された情報内容等を応答するようにしたので、依頼人等は配送物品に直接問い合わせて物流管理を行うことができ、管理センターなどに対する問い合わせを少なくして、地上側の処理負担や設備等を軽減することができる。また、外部から固定ＩＤを指定して第１の通信手段と通信を行う際に、自位置検出手段で検出された自分の位置情報を応答するようにしたので、外部の依頼人等は必要に応じて配送物品の現在位置をリアルタイムで把握することが可能となり、物流の管理を行うことができる。また、自位置検出手段による位置情報と計時手段による時刻情報とを対応させて記憶手段に記憶させることで、物品の配送履歴の管理を自分で行うことができるので、地上側の物流管理の負担や設備等をできるだけ軽減することが可能となり、管理コストが低減できる。
請求項２記載の発明によれば、物品配送の発地点と着地点の位置情報の登録を情報登録手段で行うと、配送エリア設定手段が配送に必要な一定範囲のエリアを設定し、自位置検出手段で検出した物品位置がその設定エリアから外れた場合は、警報信号発信手段によって管理センターに警報信号を発信するので、行先と異なる方面に物品が配送されそうになっても、直ちにその状況を管理センターに通知することにより、物品の誤配送や盗難等の発生の恐れを事前に察知して、迅速に対処することが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、周辺にある物品間で短距離通信が可能な第２の通信手段を用いて双方向で通信を行い、互いの記憶手段に記憶されている登録情報を交換するようにしたので、行先の異なる物品が混入したり、品名の異なる物品が混入したり、重さの異なる物品が混入している場合、これを素早く検知して、第１の通信手段を用いて管理センターなどへ物品混入を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る物流管理装置を物品に付着させた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の物流管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】物流管理装置のメモリに格納された管理データ例を示す図である。
【図４】配送エリアの設定を説明する図である。
【図５】本実施の形態における物品の配送と物流管理動作との関係を説明する図である。
【符号の説明】
１０    物流管理装置、
１２    ＧＰＳアンテナ、
１４    表示部、
１６    入出力端子、
１６ａ    入力端子、
１６ｂ    出力端子、
１８    物品、
２０    ＧＰＳ、
２２    アンテナ、
２４    第１通信器、
２６    アンテナ、
２８    第２通信器、
３０    バッテリー、
３２    タイマ部、
３４    ＲＡＭ、
３６    ＲＯＭ、
３８    ＣＰＵ、
５０    センター、
６０    発座標、
６２    着座標、
６８    配送エリア
７０    受領書、
７２    携帯基地局、
７４    ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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