(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜坑内を傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両を途中で停止もしくは減速させる車両逸走防止装置であって、
前記斜坑の底面に、この底面から起倒可能に設けられて、起立することによって傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両に該車両を塞き止めるように当たる塞止め手段と、この塞止め手段を起倒するように駆動する駆動手段とを備え、
前記塞止め手段は、前記斜坑の底面に、この底面から起倒可能に設けられた複数の塞止め板と、これら塞止め板どうしを連結する連結部材とを備え、
前記駆動手段は、前記斜坑の底面に形成された凹所に設置されたシリンダ装置によって構成され、
このシリンダ装置の一端部は凹所の底部に回動自在に連結され、他端部は前記塞止め板に回動可能に連結されていることを特徴とする車両逸走防止装置。
【請求項２】
前記斜坑の左右両脇の壁部または左右両脇に固定されている固定部材に、前記連結部材の両端部がそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１に記載の車両逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜坑内を傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両を途中で停止もしくは減速させる車両逸走防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜するシールドトンネルを施工する場合において、底部に配置するセグメントの上面中央部に走行台車非常停止レールを敷設しておき、非常時に、走行台車の底面両側部に配設したブレーキ機構により走行台車非常停止レールを挟着して停止させるように構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、シールドトンネル以外の斜坑では、セグメントを使用しない場合が多いので、特許文献１に記載のような技術を採用することは困難である。
一方、シールドトンネル以外の斜坑を掘削施工する場合、ほぼ水平な坑（トンネル）を掘削施工する場合と同様、斜坑の底面をミキサー車やクローラーダンプといったトンネル施工に必要な車両が走行する。
【特許文献１】特開２００１−５５８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような車両が走行する斜坑の底面は傾斜しているので、車両が故障したり、斜坑内で事故が発生した場合に、車両が傾斜方向下方に向けて逸走する可能性がある。このように車両が逸走してしまった場合、この逸走してくる車両を途中で停止もしくは減速させるような手段を講じる必要があるが、比較的小断面の斜坑では設置スペースを大きくとれないため、このような手段を講じるのが困難であった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、斜坑内を車両が傾斜方向下方に向けて逸走してくるのを途中で停止もしくは減速させることができる車両逸走防止装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図９に示すように、斜坑Ｔ内を傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両を途中で停止もしくは減速させる車両逸走防止装置１であって、
前記斜坑Ｔの底面ＴＳに、この底面から起倒可能に設けられて、起立することによって傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両に該車両を塞き止めるように当たる塞止め手段２と、この塞止め手段２を起倒するように駆動する駆動手段３とを備え、
前記塞止め手段２は、斜坑の底面に、この底面から起倒可能に設けられた複数の塞止め板４，４と、これら塞止め板４，４どうしを連結する連結部材（連結ワイヤ）５とを備え、
前記駆動手段３は、前記斜坑Ｔの底面ＴＳに形成された凹所６に設置されたシリンダ装置５によって構成され、
このシリンダ装置５の一端部は凹所６の底部に回動自在に連結され、他端部は起倒可能に設けられた前記塞止め板４に回動可能に連結されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、塞止め手段が設けられている部位を車両が通行する際は塞止め手段を倒すが、それ以外の場合は塞止め手段を斜坑の底面から起立させておく。そして、斜坑内を車両が傾斜方向下方に向けて逸走してくると、途中でこの塞止め手段に車両が衝突し、その衝撃を塞止め手段によって受けることができるので、車両を停止もしくは減速させることができる。
【０００８】
また、塞止め手段が、複数の塞止め板とこれら塞止め板どうしを連結する連結部材とを備えているので、逸走してきた車両がどの塞止め板に衝突しても、この衝撃が連結部材を介して他の塞止め板に伝達される。したがって、衝突した車両の衝撃を複数の塞止め板や連結部材に分散して受けることができ、効果的に車両を停止もしくは減速させることができる。
また、駆動手段を構成するシリンダ装置が斜坑の底面に形成された凹所に設置されているので、駆動手段（シリンダ装置）が車両の通常の走行の邪魔になることもない。
さらに、シリンダ装置の一端部が凹所の底部に回動自在に連結され、他端部が塞止め板に回動可能に連結されているので、塞止め板をスムーズに起倒できるとともに、車両の衝突によって塞止め板が倒れないように抗することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両逸走防止装置１において、前記斜坑Ｔの左右両脇の壁部または左右両脇に固定されている固定部材（フレーム１２，１３）に、前記連結部材５の両端部がそれぞれ連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、複数の塞止め板を連結する連結部材の両端部が斜坑の左右両脇の壁部または左右両脇に固定されている固定部材に連結されているので、車両が塞止め板や連結部材に衝突した際の衝撃を、これら塞止め板や連結部材に加えて、斜坑の左右両脇の壁部または左右両脇に固定されている固定部材によっても受けることができる。したがって、より効果的に車両を停止もしくは減速させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、斜坑の底面に、この底面から起倒可能に設けられて、起立することによって傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両に該車両を塞き止めるように当たる塞止め手段と、この塞止め手段を起倒するように駆動する駆動手段とを備えているので、斜坑内を車両が傾斜方向下方に向けて逸走してくると、途中で前記塞止め手段に車両が衝突し、その衝撃塞止め手段によって受けることができるので、車両を停止もしくは減速させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る車両逸走防止装置１を示す側面図、図２は同平面図、図３は車両通行時における側面図、図４は装置作動時における側面図、図５は車両逸走防止装置１を斜坑内に設置した状態を示す正面図、図６は同側面図、図７は同平面図、図８は車両逸走防止装置１が斜坑内で作動している状態を示す正面図、図９は同側面図である。
【００１３】
これらの図に示すように、本発明に係る車両逸走防止装置１は、塞止め手段２と、この塞止め手段を起倒するように駆動する駆動手段３とを備えている。
塞止め手段２は、斜坑Ｔの底面ＴＳに、この底面ＴＳから起倒可能に設けられて、起立することによって傾斜方向下方に向けて逸走してくる車両に該車両を塞き止めるように当たるもので、図７に示すように、斜坑Ｔの底面ＴＳに、この底面ＴＳから起倒可能に設けられた２枚の塞止め板４，４と、これら塞止め板４，４どうしを連結する連結ワイヤ（連結部材）５とを備えている。
【００１４】
塞止め板４，４は鋼板等で形成された長方形板状ものであり、その長辺方向を斜坑Ｔの長さ方向に向けて、互いに平行に配置されている。塞止め板４の下側には、図１、図３、図４等に示すように、凹所６が設けられている。凹所６は斜坑Ｔの底面ＴＳに形成された孔に、直方体箱状のケースを挿入することによって形成されたものである。凹所６の平面的な形状は、塞止め板４とほぼ同形状であり、凹所６の上部開口が塞止め板４によって閉塞されている。塞止め板４の基端部（図１および図２において右端部）の下面にはブラケット７，７が取り付けられており、このブラケット７，７は前記凹所６の上端開口部に設けられた軸８，８によって回転自在に支持されている。これによって、塞止め板４は軸８を支点として、底面ＴＳから起倒可能となっている。また、塞止め板４の基端部上面と凹所６の上面板部６ａとには、ゴム板９が取り付けられており、このゴム板９によって、塞止め板４と上面板部６ａとの間からの土砂の浸入を防止している。また、塞止め板４の先端部には先端板部４ａが固定されており、この先端板部４ａは、塞止め板４が凹所６の上面板部６ｂ上に当接した際に、この上面板部６ｂ上に固定されている板部６ｃの上面に当接するようになっている。
【００１５】
前記塞止め板４，４の下面には、リング状の連結環１０，１０がその軸方向を塞止め板４，４の短辺方向に向けて固定されており、これら連結環１０，１０には前記連結ワイヤ５が挿通されている。連結環１０は、一枚の塞止め板４に２つ、塞止め板４の長辺方向に所定間隔で固定されているので、２枚の塞止め板４，４は２本の連結ワイヤ５，５によって連結されている。凹所６の対向する側壁上部には、それぞれ矩形状の切欠部６ｄ，６ｄが形成されている。また、図７に示すように、塞止め板４，４の間の底面ＴＳには、溝部１１が前記切欠部６ｄ，６ｄに対向して形成されている。そして、前記連結ワイヤ５，５の中間部は溝部１１内に挿入され、両端部はそれぞれ切欠部６ｄ，６ｄから斜坑Ｔの両脇まで延出している。
【００１６】
また、図５〜図９に示すように、斜坑Ｔの車両逸走防止装置１が設置されている部位における両脇には、それぞれフレーム（固定部材）１２，１３が固定されている。左側のフレーム１２は斜坑Ｔの安全通路に設けられたもので、斜坑Ｔの左側壁および底面ＴＳに強固に固定されている。右側のフレーム１３は、斜坑Ｔの配管路に設けられたもので、斜坑Ｔの右側壁および底面ＴＳに強固に固定されている。
そして、塞止め板４，４の切欠部６ｄ，６ｄから斜坑Ｔの両脇まで延出している連結ワイヤ５，５の両端部はそれぞれ前記フレーム１２，１３に連結されている。ワイヤ５，５の連結位置は、塞止め板４，４が起立した状態における連結環１０，１０の位置により若干高くなっている。
【００１７】
連結ワイヤ５，５は、車両走行時には図５および図６に示すように、フレーム１２，１３の連結位置から下方に垂れ下がり、斜坑Ｔの両脇において底面ＴＳを這ったうえで、凹所６の切欠部６ｄ，６ｄから凹所６内に入って塞止め板４の裏面の連結環１０，１０に通され、溝部１１に挿入された状態となっている。
また、連結ワイヤ５，５は、装置作動時には図８および図９に示すように、フレーム１２，１３の連結位置から横方向に延び、起立している塞止め板の裏面の連結環１０，１０を通って斜坑Ｔの断面を横切るようにして配置された状態となっている。
【００１８】
前記駆動手段３は、塞止め手段２を起倒するように駆動するものであり、図１〜図４に示すように、斜坑Ｔの底面ＴＳに形成された２つの凹所６，６に設置された２つのシリンダ装置１５，１５によって構成されている。このシリンダ装置１５は、エアシリンダ装置であり、シリンダ１５ａとピストンロッド１５ｂとによって構成されている。
シリンダ装置１５のシリンダ１５ａの基端部は、凹所６の底部に固定されたブラケット１６に上下に回動自在に支持されており、ピストンロッド１５ｂの先端部は塞止め板４の裏面に固定されたブラケット１７に回動自在に連結されている。
【００１９】
上記のようなシリンダ装置１５は、車両走行時には図３に示すように、凹所６内に完全に埋設されており、ピストンロッド１５ｂが引き込まれた状態となっている。
また、装置作動時には図４に示すように、ピストンロッド１５ｂが伸長することによって、塞止め板４がピストンロッド１５ｂによって押されて軸８を支点として起立するように回動するとともに、シリンダ１５ａの先端部とピストンロッド１５ｂが凹所６から斜めに突出して、塞止め板４を起立した状態で強固に保持するようになっている。
なお、２つのシリンダ装置１５，１５は、図示しない制御部によって同期して作動するように制御されている。
【００２０】
次に上記構成の車両逸走防止装置１の作用効果について説明する。
通常は装置が作動しており、図４、図８、図９等に示すように、シリンダ装置１５，１５によって塞止め板４，４が起立した状態にある。この塞止め板４，４は、シリンダ装置１５，１５によって、起立した状態で強固に保持されているとともに、連結ワイヤ５，５が上下２段にかつ斜坑Ｔの断面を横切るようにして配置された状態となっている。
【００２１】
この状態で車両が車両逸走防止装置１を通過する場合、装置前後に設けられている図示しないスイッチを押すと、シリンダ装置１５，１５が同期して作動する、つまりピストンロッド１５ｂ，１５ｂが引き込まれる。すると、図３、図５、図６等に示すように、起立していた塞止め板４，４が倒れてほぼ水平となって凹所６を閉塞する。したがって、車両は塞止め板４，４上を走行して装置１を通過できる。また、車両の通過時は、誤作動によって塞止め板４，４が起立してこないように、図示しない赤外線センサで車両を検出し、制御部によってシリンダ装置１５，１５が作動しないように制御する。
そして、車両の通過後、約３０秒間黄色の回転灯が点灯し、その後、シリンダ装置１５，１５が自動的に作動し（ピストンロッド１５ｂ，１５ｂが伸長）して、塞止め板４，４が起立する。塞止め板４，４が起立している間は赤色の回転灯が点灯し、これによって、視覚的にも誤作動による車両と塞止め板４，４との接触を防止する。
【００２２】
一方、装置作動時つまり塞止め板４，４が起立状態にある時に、斜坑内を車両が傾斜方向下方に向けて逸走してくると、この塞止め板４，４および連結ワイヤ５に車両が衝突し、その衝撃を塞止め板４，４および連結ワイヤ５によって受けることができるので、車両を停止もしくは減速させることができる。
【００２３】
しかも、衝突した車両の衝撃を２つの塞止め板４，４や連結ワイヤ５に分散して受けることができ、さらに、これら塞止め板４，４や連結ワイヤ５に加えて、斜坑の左右両脇に固定されているフレーム１２，１３によっても受けることができる。したがって、より効果的に車両を停止もしくは減速させることができる。
また、シリンダ装置１５，１５によって塞止め板４，４をスムーズに起倒できるとともに、車両の衝突によって塞止め板４，４が倒れないように抗することができる。
加えて、シリンダ装置１５が斜坑の底面に形成された凹所６に設置されているので、シリンダ装置１５が車両の通常の走行の邪魔になることもない。
【００２４】
なお、本実施の形態では、連結ワイヤ５の両端部をフレーム１２，１３に連結したが、これに代えて、連結ワイヤ５の両端部を斜坑の両側壁に直接連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両逸走防止装置の一例を示すもので、その側面図である。
【図２】同、平面図である。
【図３】同、車両通行時における側断面図である。
【図４】同、装置作動時における側断面図である。
【図５】同、車両逸走防止装置を斜坑内に設置した状態を示す正面図である。
【図６】同、車両逸走防止装置を斜坑内に設置した状態を示す側面図である。
【図７】同、車両逸走防止装置を斜坑内に設置した状態を示す平面図である。
【図８】同、車両逸走防止装置が斜坑内で作動している状態を示す正面図である。
【図９】同、車両逸走防止装置が斜坑内で作動している状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｔ  斜坑
ＴＳ  底面
１  車両逸走防止装置
２  塞止め手段
３  駆動手段
４  塞止め板
５  連結ワイヤ（連結部材）
６  凹所
１２，１３  フレーム（固定部材）
１５  シリンダ装置
【図１】
0004516927.tif 000002
【図２】
0004516927.tif 000003
【図３】
0004516927.tif 000004
【図４】
0004516927.tif 000005
【図５】
0004516927.tif 000006
【図６】
0004516927.tif 000007
【図７】
0004516927.tif 000008
【図８】
0004516927.tif 000009
【図９】
0004516927.tif 000010