(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅の表裏面が長手方向に連続する帯状体からなり、電子機器の外周に巻かれる環状のバンド部と、
該バンド部に取り付けられていて、該バンド部を前記電子機器に巻くことによって該電子機器の外部に装着される緩衝材と
を備え、
前記緩衝材の表面に配設された面ファスナを前記バンド部の内周面に係合させて、前記緩衝材を前記バンド部の内周面に取り付けた構造とすることにより、前記緩衝材を前記バンド部の長手方向について任意の取付位置に取り付け可能、且つ、その取付位置から取り外し可能に構成してあり、
しかも、前記バンド部の幅に一致する方向について、前記バンド部の幅が前記緩衝材の寸法と同一の寸法とされている
ことを特徴とする電子機器用プロテクター。
【請求項２】
前記バンド部が、ゴム弾性を有する帯状体からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器用プロテクター。
【請求項３】
前記バンド部が、帯状体と、該帯状体の長手方向両端を係合させる係合手段とで構成され、該係合手段により前記帯状体の長手方向両端を係合させて環状になっている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器用プロテクター。
【請求項４】
前記緩衝材が複数あって、各緩衝材が前記電子機器の角に装着される
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器用プロテクター。
【請求項５】
前記緩衝材が、前記電子機器上の装着対象箇所に適合する形状に成形された柔軟性のある外皮と、該外皮の内部に充填されたゲル状組成物とによって構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器用プロテクター。
【請求項６】
前記バンド部および前記緩衝材の内、いずれか一方または両方の表面に面ファスナが配設され、該面ファスナの係合面を前記電子機器を収納するケースの内部に固着された面ファスナの係合面と係合させることにより、前記ケースに対して固定可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器用プロテクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器を衝撃から保護するために用いられる電子機器用プロテクターに関する。
【０００２】
【従来の技術、および発明が解決しようとする課題】
近年、ポータブルコンピュータなどの携帯型電子機器の普及に伴い、電子機器を持ち歩く機会が増えている。
しかしながら、この種の電子機器は衝撃に弱いため、電子機器を収納したカバンを何かにぶつけたりすると、電子機器に衝撃が伝わって電子機器の故障や損傷を招く恐れがあった。
【０００３】
こうした問題に対し、従来は、電子機器を収納するための専用のキャリングケースなどが利用されていた。このキャリングケースは、例えば厚手のウレタンスポンジなどをカバンの内部全面に縫い込んだ構造になっているものである。
しかし、この種のキャリングケースとは別のカバンを常用している場合、電子機器を持ち歩く際には、カバンとキャリングケースの両方を持ち運ぶか、事前にカバンの中身をキャリングケースに移し替えなければならず、いずれにしても面倒な手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、専用のキャリングケース等を利用しなくても、電子機器に装着するだけで電子機器に伝わる衝撃を緩和可能な電子機器用プロテクターを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段、および発明の効果】
上述の目的を達成するために、本発明の電子機器用プロテクターは、
所定幅の表裏面が長手方向に連続する帯状体からなり、電子機器の外周に巻かれる環状のバンド部と、
該バンド部に取り付けられていて、該バンド部を前記電子機器に巻くことによって該電子機器の外部に装着される緩衝材と
を備え、
前記緩衝材の表面に配設された面ファスナを前記バンド部の内周面に係合させて、前記緩衝材を前記バンド部の内周面に取り付けた構造とすることにより、前記緩衝材を前記バンド部の長手方向について任意の取付位置に取り付け可能、且つ、その取付位置から取り外し可能に構成してあり、
しかも、前記バンド部の幅に一致する方向について、前記バンド部の幅が前記緩衝材の寸法と同一の寸法とされている
ことを特徴とする。
【０００６】
この電子機器用プロテクターによれば、バンド部を電子機器に巻くと、バンド部に取り付けられた緩衝材が電子機器の外部に装着される。この状態で電子機器をカバンに収納すれば、例えばカバンを何らかのものにぶつけたような場合でも、外部からの衝撃は緩衝材によって吸収され、電子機器には強い衝撃が伝わらなくなる。
【０００７】
したがって、この電子機器用プロテクターを利用すれば、ごく一般的なカバンに電子機器を収納して持ち歩いたとしても、電子機器の故障や損傷を招かなくなる。また、ごく一般的なカバンに電子機器を収納して持ち歩くことができるので、専用のキャリングケース等は不要となる。
【０００８】
このような電子機器用プロテクターにおいて、バンド部は、電子機器の外周に巻かれる環状のものであれば、その具体的な材質等については特に限定されないが、例えばゴム弾性を有する帯状体からなるものは、バンド部を引き伸ばして環の大きさを拡大することができるので、簡単に電子機器の外周に巻くことができる点で望ましい。また、バンド部のなす環の大きさが変化するので、外周寸法が多少異なる複数の電子機器を対象にして、各電子機器にぴったりと巻くことができる点でも望ましい。
【０００９】
ゴム弾性を有する帯状体としては、帯状体全体がゴム弾性を有するものであればもちろんよいが、必要な量だけ伸縮させることができるのであれば、帯状体の一部だけがゴム弾性を有するものとなっていてもよく、また、帯状体全体がゴムによって形成されていてもよいが、繊維素材を伸縮可能に編んで形成した帯の内部に数本のゴム芯を編み込んだものなどでもよい。
【００１０】
また、上記以外のバンド部の具体的な構成としては、例えば、バンド部が、帯状体と、帯状体の長手方向両端を係合させる係合手段とで構成され、係合手段により帯状体の長手方向両端を係合させて環状になっているものでもよい。このように構成されたバンド部は、係合手段による係合を解除して環を開いてから、電子機器に巻き付けて、その状態で係合手段により帯状体の長手方向両端を係合させて環状にすることができるので、これも簡単に電子機器の外周に巻くことができる点で望ましい。
【００１１】
この係合手段は、帯状体の長手方向両端を係合させて環状にすることができる手段であれば何でもよい。具体的な例としては、例えば、帯状体の両端に一対の面ファスナの雌雄をそれぞれ設けたもの、帯状体の一端にボタンを設けて他端にボタン穴を設けたもの、帯状体の一端に帯状体を通すバックルを設けたものなどを挙げることができる。
【００１２】
このような係合手段によってバンド部を環状にする場合、バンド部のなす環の長さについて多段階または無段階に調節できるようになっていると、外周寸法の異なる複数の電子機器を対象にして、各電子機器にぴったりと巻くことができるので望ましい。
【００１３】
なお、上記のような係合手段を設けた場合に、さらに帯状体がゴム弾性を有するものとなっていてもよい。この場合、帯状体を過剰に引き伸ばさなくても環を開いて帯状体を電子機器に巻き付けることができ、しかも、帯状体で電子機器を強く締め付ければ、帯状体がいくらか引き伸ばされて電子機器により一層ぴったりと巻くことができる。
【００１４】
また、上記電子機器用プロテクターにおいて、緩衝材は、電子機器のどの部分に装着されていてもよいが、緩衝材が複数あって、各緩衝材が電子機器の角に装着されるようになっていると、最も突出量が大きい電子機器の角が保護されるので、他の箇所に緩衝材を設ける場合に比べ、電子機器の故障ないし損傷を効果的に防止することができる。
【００１６】
さらに、緩衝材は、材質や厚さなどを調節して衝撃吸収能力を変えることができるので、適切な衝撃吸収能力が確保されていれば、特に材質について限定されるものではないが、電子機器上の装着対象箇所に適合する形状に成形された柔軟性のある外皮と、外皮の内部に充填されたゲル状組成物とによって構成されているものは、衝撃吸収能力を比較的高くすることができる点で望ましい。
【００１７】
加えて、バンド部および緩衝材の内、いずれか一方または両方の表面に面ファスナが配設され、その面ファスナの係合面を電子機器を収納するケースの内部に固着された面ファスナの係合面と係合させることにより、電子機器用プロテクターをケースに対して固定できるように構成してあってもよい。
【００１８】
このような電子機器用プロテクターを装着すれば、電子機器をケースへ収納した際に面ファスナを係合させることにより、電子機器をケース内の特定の位置に固定できるので、ケース内に余剰空間がある場合でも電子機器がケース内で移動しなくなる。したがって、ケース内で電子機器が予期しない方向へ移動するのに伴って電子機器が何かにぶつかるといった事態を招かなくなり、電子機器の故障ないし損傷を防止する効果が高くなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態についていくつかの例を挙げて説明する。
［第１の実施形態］
電子機器用プロテクター１は、図１（ａ）に示すように、バンド部３と、４つの緩衝材５とによって構成されている。
【００２０】
バンド部３は、環状になっている帯状ゴムバンドで、外力を加えると環の大きさが拡大する一方、外力を取り去ると元の大きさに復帰する伸縮自在なものである。
緩衝材５は、六面体に凹部１１を設けた形状のもので、本実施形態においては、横断面Ｌ字状の側壁部５ａの上下端に矩形の板状部５ｂ，５ｃを縫い合わせることによって上記形状に仕立てられている。この緩衝材５は、側方へ延出された縫い代１３を有し、この縫い代１３とバンド部３とを重ねて縫い合わせることにより、バンド部３の内周側に固定されている。
【００２１】
緩衝材５の内部構造は、図１（ｂ）に示すように、表層をなす外皮１５と、外皮１５の内部に充填されたゲル状組成物１７とで構成されている。本実施形態において、外皮１５は、柔軟性に富むウレタンスポンジゴム製のウェットスーツ用生地によって形成されているが、適度な柔軟性があってゲル状組成物１７を封入できる材質であれば、他の布地を利用して外皮１５を形成してもよい。ゲル状組成物１７は、スチレン系熱可塑性エラストマーからなる網目組織内にパラフィン系オイルを包含してゲル状になっているもので、この柔軟なゲル材により、外部からの衝撃の衝撃値ピークと衝撃時間を緩和することができる。
【００２２】
以上のように構成された電子機器用プロテクター１は、例えば、薄型直方体状のポータブルコンピュータに対して、そのコンピュータの端面をバンド部３で取り囲むように装着される。この時、バンド部３の内周側に設けられた４つの緩衝材５の各凹部１１には、ポータブルコンピュータの四隅が嵌め込まれる。
【００２３】
このような電子機器用プロテクター１をポータブルコンピュータに装着すれば、ポータブルコンピュータの四隅を何らかのものにぶつけても、外部からの衝撃が緩衝材５によって吸収され、ポータブルコンピュータに伝わる衝撃が緩和される。したがって、外部からの衝撃によってポータブルコンピュータが故障したり損傷したりしなくなり、専用のキャリングケースなどを利用しなくても、ごく一般的なカバンにポータブルコンピュータを収納して気軽に持ち歩くことができるようになる。
【００２４】
また、上記電子機器用プロテクター１の場合、バンド部３が帯状ゴムバンドからなるので、ポータブルコンピュータの機種によって多少外周寸法が異なっている場合でも、その寸法差を帯状ゴムバンドの伸長量によって吸収でき、１つの電子機器用プロテクター１で多種類のポータブルコンピュータに対応することができる。また、バンド部３を引き伸ばすようにしてポータブルコンピュータの外周にかければ、後はバンド部３が縮んでポータブルコンピュータの外周にぴったりとフィットするので、面倒なベルトの長さ調節は不要である。また、バンド部３の弾性力によって緩衝材５がポータブルコンピュータ側に押し付けられるので、緩衝材５がポータブルコンピュータ側から外れにくい。
【００２５】
さらに、緩衝材５は、ポータブルコンピュータの四隅に適合する形状に成形された外皮１５と、外皮１５の内部に充填されたゲル状組成物１７とによって構成されているので、ゲル状組成物１７の衝撃吸収特性を活かして効果的に衝撃を吸収することができ、スポンジ等の緩衝材を用いる場合よりも衝撃吸収能力を高めることができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
電子機器用プロテクター２１は、図２に示すように、バンド部２３と、４つの緩衝材２５とによって構成されている。
バンド部２３は、厚手のフェルトを帯状に形成したもので、一端に設けられた面ファスナ片３１が他端側のフェルト面と係合して環状になっているものである。本実施形態において、面ファスナ片３１は、細かいフックが植設された雄面ファスナであり、バンド部２３の他端においては、バンド部２３のフェルト面が雌面ファスナとして機能している。また、バンド部２３の外周には、さらに別の面ファスナ片３３も設けてある。
【００２７】
緩衝材２５は、上記第１の実施形態で示したものと同じく、六面体に凹部３５を設けた形状のものであるが、さらに上下両面に面ファスナ片３７を設けてある。なお、緩衝材２５の内部構造は、上記第１の実施形態で示したものと同じである。
【００２８】
以上のように構成された電子機器用プロテクター２１も、上記第１の実施形態で示したものと同じようにして、薄型直方体状のポータブルコンピュータに対して装着される。
このような電子機器用プロテクター２１をポータブルコンピュータに装着すれば、ポータブルコンピュータの四隅を何らかのものにぶつけても、外部からの衝撃が緩衝材２５によって吸収され、ポータブルコンピュータに伝わる衝撃が緩和される。したがって、外部からの衝撃によってポータブルコンピュータが故障したり損傷したりしなくなり、専用のキャリングケースなどを利用しなくても、ごく一般的なカバンにポータブルコンピュータを収納して気軽に持ち歩くことができるようになる。
【００２９】
また、上記電子機器用プロテクター２１の場合、バンド部２３のなす環が面ファスナ片３１の部分で開閉可能になっているので、バンド部２３を開いて簡単にポータブルコンピュータの外周に巻き付けることができる。また、面ファスナ片３１は、バンド部２３の表面上のどの位置にでも係合するので、ポータブルコンピュータの機種によって多少外周寸法が異なっている場合でも、その寸法差をバンド部２３両端の重なる部分の長さを変えることによって吸収でき、１つの電子機器用プロテクター１で多種類のポータブルコンピュータに対応することができる。
【００３０】
さらに、バンド部２３および緩衝材２５には、面ファスナ片３３，３７が設けてあるので、カバン４１の内面に面ファスナ片４３，４５を固着しておくことにより、面ファスナ片３３と面ファスナ片４３とを係合させ、あるいは、面ファスナ片３７と面ファスナ片４５とを係合させて、電子機器用プロテクター２１が装着されたポータブルコンピュータをカバン４１の内部において固定することができる。したがって、ポータブルコンピュータがカバン４１の内部で移動する恐れがなく、ポータブルコンピュータの故障ないし損傷を防止する効果が高くなる。
【００３１】
［第３の実施形態］
電子機器用プロテクター５１は、図２に示すように、バンド部５３と、４つの緩衝材５５とによって構成されている。
バンド部５３は、上記第２の実施形態で説明したものと同じもので、厚手のフェルトを帯状に形成したもので、両端部を係合させて環状にすることができる。
【００３２】
緩衝材５５は、上記第１，第２の実施形態で示したものと同じく、六面体に凹部６１を設けた形状のものであるが、バンド部５３に対して着脱自在に構成されている点において、上記第１，第２の実施形態で示したものとは相違する。すなわち、緩衝材５５には、面ファスナ片６３が固着されていて、この面ファスナ片６３をバンド部５３のフェルト面と係合させることにより、バンド部５３の長手方向について、任意の場所に取り付け可能な構造になっている。
【００３３】
以上のように構成された電子機器用プロテクター５１も、上記第１，第２の実施形態で示したものと同じようにして、薄型直方体状のポータブルコンピュータに対して装着される。
このような電子機器用プロテクター５１をポータブルコンピュータに装着すれば、ポータブルコンピュータの四隅を何らかのものにぶつけても、外部からの衝撃が緩衝材５５によって吸収され、ポータブルコンピュータに伝わる衝撃が緩和される。したがって、外部からの衝撃によってポータブルコンピュータが故障したり損傷したりしなくなり、専用のキャリングケースなどを利用しなくても、ごく一般的なカバンにポータブルコンピュータを収納して気軽に持ち歩くことができるようになる。
【００３４】
また、上記電子機器用プロテクター５１の場合、装着対象となるポータブルコンピュータの形状に応じてバンド部５３上での緩衝材５５の取付場所を変更することができるので、ポータブルコンピュータの形状が多少変わっても、緩衝材５５の取付場所を変更するだけでポータブルコンピュータを衝撃から適切に保護することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
例えば、上記各実施形態においては、ポータブルコンピュータの四隅を保護する例を挙げて説明したが、本発明は、ポータブルコンピュータ以外の携帯型電子機器にも適用可能である。この場合、緩衝材に設ける凹部の形状は、携帯型電子機器の形状に適合する形になっていてばよい。
【００３６】
また、電子機器を梱包して運搬する時の緩衝材としての利用も可能であり、この場合、携帯型ではない電子機器にも利用できる。
さらに、電子機器の四隅を保護するものに限らず、必要に応じて保護箇所を変えてもよい。具体的には、例えば一端面全体を緩衝材で保護するものや、隣り合う２つの隅の間の部分を緩衝材で保護するものなどでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は第１の実施形態として示した電子機器用プロテクターを示す斜視図、（ｂ）は内部構造が見えるように一部を破断した緩衝材の斜視図である。
【図２】  第２の実施形態として示した電子機器用プロテクターと、この電子機器用プロテクターが装着された電子機器を収納するためのカバンを示す斜視図である。
【図３】  第３の実施形態として示した電子機器用プロテクターを示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２１，５１・・・電子機器用プロテクター、３，２３，５３・・・バンド部、５，２５，５５・・・緩衝材、１１，３５，６１・・・凹部、１３・・・縫い代、１５・・・外皮、１７・・・ゲル状組成物、３１，３３，３７，６３・・・面ファスナ片。
【図１】
0004408529.tif 000002
【図２】
0004408529.tif 000003
【図３】
0004408529.tif 000004