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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電圧電源に応用可能な過電圧保護装置において、２本の電源配線（１、２）間に、ガス放電アレスタ（３）と、バリスタ（４）と、装置の温度切断を確実に行うための温度ヒューズ要素（５）とを備える過電圧保護装置であって、前記バリスタ（４）と並列に、ガス放電アレスタ（３）が短絡した後に、温度ヒューズ要素（５）の発熱を引き起こして装置の温度切断をトリガする、抵抗器（７）を設け、該抵抗器（７）が最低使用電圧で装置の温度切断をトリガするように設定されていることを特徴とする過電圧保護装置。
【請求項２】
広い電圧範囲で低電圧電源に応用可能な過電圧保護装置であって、バリスタ（４）がガス放電アレスタ（３）を最高使用電圧まで消弧するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の過電圧保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に低電圧電源（低電圧幹線）に応用可能な過電圧保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
低電圧電源（例えば４００ボルト未満）から給電される利用者回路の保護には、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの交流（ＡＣ）電源（幹線）の２本の配線間に、一方で温度ヒューズ回路遮断要素と、他方でガス放電アレスタと直列に装着した、金属酸化物型、特に酸化亜鉛型のバリスタを使用するのが普通である。図１は、そのような装置を表す概略図である。電源（幹線）の右側部分が過電圧から保護しようとする部分であり、この電源の配線１と２の間に、ガス放電アレスタ３と、バリスタ４と、要素５が溶断した後に、効果的な断線を確実にするためにスプリング６から引張力を受けるようにした、温度ヒューズ要素５とが直列に装着される。
【０００３】
このような装置は、理論的に以下のように作動する。ガス放電型アレスタ３は、事実上ＡＣ電源電圧の全域に耐える。実際上、バリスタ４の漂遊容量が数ナノファラッドであるのに対して、アレスタ３の漂遊容量は数ピコファラッドである。過電圧が発生すると、この過電圧がガス放電アレスタ３のストライクを発生させ、これを消弧することのできるのは、アレスタを流れる２次電流と呼ばれる電流が、その後に十分に小さくなった時だけである。この２次電流に制限を加えて、ガス放電アレスタ３を消弧するのが、バリスタ４の抵抗である。
【０００４】
過電圧保護装置がある回数作動すると、その構成部品が寿命の終わりに達する。ガス放電アレスタの場合は、寿命の終わりは短絡発生と一致する。対照的にバリスタの場合は、寿命の終わりは爆発として現われる。安全対策として、ガス放電アレスタは、過電圧に関連するエネルギー・パルスを運び去る能力が、バリスタよりも小さくなるように設計する。こうすることで、ガス放電アレスタが最初に寿命の終わりに達し、短絡を起こすことになる。
【０００５】
そうすると、電源の電圧はバリスタ４に完全に転送され、このバリスタが、温度ヒューズ要素５を加熱、溶断させて、保護装置を温度切断、つまり使用不能状態にさせる。
【０００６】
このような装置は満足に作動するが、それは限られた電圧範囲内においてのみである。この理由は、バリスタが効果的にガス放電アレスタの停止を確保するには、その定格電圧は、主電源の定格電圧と非常に近くなくてはならないからである。さらに、バリスタの定格電圧が高すぎると、温度切断をトリガするのに必要な発熱に到達せず、装置の作動安全が確保されなくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、広い電圧範囲、例えば１８０Ｖから３３０Ｖの間で作動可能な過電圧安全装置を提供し、実際的に全世界各国で、その役割を果たせるようにすることである。
【０００８】
本発明の別の目的は、ガス放電アレスタを消弧する機能が、温度切断機能と分離されている過電圧安全装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明の主題は、低電圧電源に応用可能な過電圧保護装置において、２本の電源線の間に、ガス放電アレスタ、バリスタ、および装置を確実に温度切断するための温度ヒューズ要素を備える過電圧保護装置であって、前記バリスタと並列に、ガス放電アレスタが短絡した後に、温度ヒューズの発熱を引き起こして装置の温度切断をトリガする、抵抗器を設け、この抵抗器が最低使用電圧で装置の温度切断をトリガするように設定されていることを特徴とする過電圧保護装置である。
【００１０】
この過電圧保護装置は、広い電圧範囲において低電圧電源に有利に応用可能である。バリスタは、最高使用電圧までガス放電アレスタを消弧するように設定されている。
【００１１】
本発明の他の特徴は、添付の図面を参照した以下の記述から明らかとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図２は、並列に装着され、かつ電極１５、１６、１７によって隔離され、さらに２つのストリップ１８と１９の間に保持されている、４つのバリスタ１１、１２、１３、１４のアセンブリを示している。有利には、２つのストリップの一方にガス放電アレスタを装着し、他方に温度ヒューズ要素を装着する。
【００１３】
図３において、図１と同じ要素は、同じ参照番号をつけてある。
本発明に従って、抵抗器７は、バリスタ４と並列に装着されている。この抵抗器は、数百オーム、例えば４００オームの抵抗値を有する。
【００１４】
バリスタ４が、図２に示すように、いくつかのバリスタを並列にしたアセンブリで構成される場合には、バリスタの１つ（１１）を、同じディメンジョンの抵抗器７で置き換えることができる。この抵抗器７は固定式であるか、または負もしくは正の温度係数を有してもよい。この目的は、温度ヒューズ要素５による温度切断をトリガする発熱を引き起こして、装置の寿命が終了後、すなわちガス放電アレスタ３の短絡発生後に、装置を使用不能にすることである。
【００１５】
したがって、意図する作動電圧範囲、例えば１８０Ｖから３３０Ｖにおいて、バリスタは使用最高電圧（３３０Ｖ）までガス放電アレスタを消弧するように設定され、一方で抵抗器は、作動範囲の最低電圧（１８０Ｖ）で温度切断をトリガできるように設定されることになる。
【００１６】
抵抗器７をバリスタ４と並列に配置することによって、ガス放電アレスタの停止と、温度切断のトリガという２つの機能を分離することが可能となる。
【００１７】
この説明を通して、ガス放電アレスタという表現を用いてきた。
この表現は、エアギャップ・アレスタ、サージ・アレスタ、または避雷器の概念をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  既知タイプの過電圧保護装置の実施形態の１例を表す概略図である。
【図２】  並列に装着したバリスタ群の実施形態の分解組立図である。
【図３】  本発明による過電圧保護装置の実施形態の１例を表す概略図である。
【符号の説明】
１，２…電源の配線、３…ガス放電アレスタ、４…バリスタ、５…温度ヒューズ要素、６…スプリング、７…抵抗器、１１，１２，１３，１４…バリスタ、１５，１６，１７…電極、１８，１９…ストリップ。
【図１】
0004551036.tif 000002
【図２】
0004551036.tif 000003
【図３】
0004551036.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レベリングスクリュー用開口部及びあと施工アンカーボルト用開口部が形成された平面視長方形状の自動販売機据付用固定金具であって、
前記レベリングスクリュー用開口部は、前記あと施工アンカーボルト用開口部と長手方向に隣接するように配置された円弧状部から、長辺に向けてカギ型に曲がるように形成されている自動販売機据付用固定金具。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機据付用固定金具を用いて自動販売機を設置する自動販売機の据付固定方法であって、
前記自動販売機据付用固定金具として、前記レベリングスクリュー用開口部のカギ型に曲がる方向が互いに異なる２種類のものを使用する自動販売機の据付固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機用カギ型固定金具に関し、更に詳しくは耐震性の優れた自動販売機用カギ型固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来自動販売機の固定金具は、日本自動販売機工業会が推奨するＥ型固定金具が通常使用されている。
【０００３】
この従来のＥ型固定金具の一例を示せば図１のＡの如くである。但し図１に於いて（１）は脚部（自動販売機の）取り付け位置を示すレベリングスクリュー設置用開口部であり、また（２）はあと施工アンカーボルト打設用位置を示す開口部である。この従来の固定金具の固定方法を図１のＢ及びＣに示す。
図１に於いて、（３）は自動販売機の脚を固定するためのボルト（レベリングスクリュー）であり、（４）はあと施工用のアンカーボルトである。
【０００４】
先ず開口部１に自動販売機を固定するためのレベリングスクリュー（３）をはめ込み（図１のＢ）、次いで所定の据付固定位置に打設したあと施工用アンカーボルト（４）に、固定金具の開口部２をはめ込み、これ等を図１の（Ｃ）の如く、締め付けて固定するものである。念のために、更に従来の該固定金具の平面図と断面図を示せば図２の如くである。
但し、図２に於ける番号は図１と同じ事を表わす。
【０００５】
この様な従来の固定金具を用いて自動販売機を据付て固定した場合、耐震性については、今まではっきりとしていなかった。
【０００６】
而して先般の新潟県中越地震の発生時に自動販売機のレベリングスクリューが外れてしまう事態が多々生じ、その地震に対する安全性に大きな問題点のあることが判明した。幸いにも自動販売機が転倒するまでには至らなかったが、自動販売機の据付で、その前部や両サイドに段差があったなら、転倒する恐れも充分にあったと考えられる。尚、この様な段差がある据付場所に自動販売機を据付けて固定する場合の代表的な例を示せば、図３の如くであり、もしレベリングスクリューが外れてしまうと、自動販売機が転倒してしまうことは避けられないであろうことが、図３から極めて明らかである。尚、図３中（５）は、自動販売機、（６）は段差を示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の固定金具の難点即ち地震時の安全性について不安があるという難点を解決せんとするものであり、更に詳しくは地震時の揺れに対して、脱却しない固定金具を開発し、免震対応とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、従来の固定金具に於いて、レベリングスクリュー用開口部として、従来の開口部に代えて図４に示す如きカギ型に開口部を設けることにより解決出来る。
【０００９】
本発明に於いては、レベリングスクリューをはめ込むべき開口部として、図４の（７）として示す様にカギ型に設けることによって、地震の揺れに対して、レベリングスクリューが脱却しにくい構造となっている。即ち脱却が起こり難い。また据付け固定は、自動販売機を４点で、通常は４角の４点で固定するのが基本であるため、固定金具は揺れに対してお互いが相互（４ヶ所）に脱却し難い方向に施工する必要がある。このために、固定金具の開口部（７）の位置を左右異なる方向としたものが必要となり、好ましいものは図４、図５、図６のものを例示することが出来る。この例を示せば図５、図６の通りであり、開口部（８）及び（９）の方向が図（４）の開口部（７）とその方向が異なったものとなっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の固定金具は、レベリングスクリューの開口部がカギ型となっている為に、地震の揺れに対して脱却し難くなっている。特に上記で述べた２種類の固定金具を組合せて使用することにより、揺れの方向と異なる開口部の固定金具が使用されていることになり、極めて脱却し難く、惹いては耐震構造として極めて優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の固定金具の好ましい実施例は図４に示す如きものである。基本的には従来の固定金具に於いて、そのレベリングスクリューの開口部を従来の開口部（１）に代えて、カギ型に設けたものである。更に詳しくは、図４に於いて、レベリングスクリューの開口部（７）を、カギ型にしたもので、その他は、従来の固定金具と同じ様な構造で良い。開口部（７）及び（８）の角度は通常中心線から左右に各々２０〜４５°位である。
【００１２】
本発明の固定金具には、表面をメッキすることが望ましく、たとえばクロメートやユニクロメッキが好ましく例示出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は従来の固定金具の斜視図である。
【図２】図２は図１の平面図と切断面である。
【図３】図３は自動販売機を段差のある据付場所に据付固定した時の説明図である。
【図４】図４は本発明の固定金具の一例の平面図及び断面図である。
【図５】図５は本発明の固定金具の他の一例の平面図及び断面図である。
【図６】図６は本発明の固定金具の他の一例の平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１： レベリングスクリュー用開口部
２： あと施工アンカーボルト用開口部
３： レベリングスクリュー
４： あと施工アンカーボルト
５： 自動販売機
６： 段差
７： レベリングスクリュー用カギ型開口部
８： 同上
９： 同上
【図１】
0004509157.tif 000002
【図２】
0004509157.tif 000003
【図３】
0004509157.tif 000004
【図４】
0004509157.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口部を有する便器本体と、
該上面開口部の周縁に載置されている便座と、
該便座の上側から該開口部を覆う折れ蓋と、
該便器本体の上面前端部に立設され使用者が抱き込んで前傾姿勢をとるための、もたれ部と支柱とからなるフロントレストと、
からなり、
該折れ蓋は前半部と後半部とに分割され、該前半部と該後半部との間にはヒンジが介在して、二つ折りに折畳み可能となっており、該前半部の前縁にはヒンジブラケットが設けられ、該ヒンジブラケットは便器本体上面前端部の蓋取付け部に蝶着されている
ことを特徴とする便器。
【請求項２】
該もたれ部の正面には胸当てパッドが設けられている請求項１に記載の便器。
【請求項３】
該便器本体の上面開口部は前後に長い形状とされている請求項１または請求項２に記載の便器。
【請求項４】
該便器本体の前端部は幅狭となっており、該便器本体前端部の両側面には足置きスペースが設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フロントレストを設けた便器、特に携帯用便器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば便器（携帯用便器）として、便器本体の上面後部に背もたれを設けた便器が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、使用者が立ち座りする際、または使用後に臀部を浮かせて後始末をする際、該使用者の膝等に相当の負荷がかかるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、上面開口部(21)を有する便器本体(2) と、該上面開口部(21)の周縁に載置されている便座(3) と、該便座(3) の上側から該開口部(21) を覆う折れ蓋(4) と、該便器本体(2) の上面前端部に立設され使用者が抱き込んで前傾姿勢をとるための、もたれ部(51)と支柱(52)とからなるフロントレスト(5) と、からなり、該折れ蓋(4) は前半部(41)と後半部(42)とに分割され、該前半部(41)と該後半部(42)との間にはヒンジ(43)が介在して、二つ折りに折畳み可能となっており、該前半部(41)の前縁にはヒンジブラケット(44)が設けられ、該ヒンジブラケット(44)は便器本体(2) 上面前端部の蓋取付け部(23)に蝶着されている便器(1) を提供するものである。
【０００５】
該もたれ部(51)の正面には胸当てパッド(51A) が設けられていることが望ましい。
【０００６】
更に、該便器本体(2) の上面開口部(21)は前後に長い形状とされていることが望ましい。
【０００７】
また更に、該便器本体(2) の前端部は幅狭となっており、該便器本体(2) 前端部の両側面には足置きスペース(22)が設けられていることが望ましい。
【０００８】
【作用】
本発明では、便器本体(2) の上面前端部にもたれ部(51)と支柱(52)とからなるフロントレスト(5) が立設されているため、使用者が該フロントレスト(5) を抱込んで前傾姿勢をとることにより、身体を安定させた状態で腹圧をかけて用便することが出来る。また、該フロントレスト(5) に手を掛けて立ち座りをすることにより、立ち座りの際の膝等への負担を軽減することが出来る。
【０００９】
更に、該フロントレスト(5) のもたれ部(51)の正面に胸当てパッド(51A) が設けられているため、使用者の胸部は該胸当てパッド(51A) により快適に支持される。
【００１０】
該便器本体(2) の上面開口部(21)は前後に長い形状とされているため、前傾姿勢を保っている使用者は、使用後に臀部を浮かせることなく後始末をすることが可能となり、膝等への負担を軽減することが出来る。また、使用者の座る位置が多少前後にずれた場合でも、周囲を汚すことなく該上面開口部(21)から便受器内に排泄することが出来る。
【００１１】
また、該足置きスペース(22)に足を置くことにより、使用者は両脚を大きく開くことなく安定した状態で前傾姿勢を保つことが出来る。
【００１２】
【実施例】
本発明を図１および図２に示す実施例によって説明する。図１および図２に示す便器（携帯用便器）(1) は、上面開口部(21)を有する便器本体(2) と、該開口部(21)の上端周辺に載置される便座(3) と、該便座(3) の上側から該開口部(21)を覆う折れ蓋(4) と、該便器本体(2) の上面前端部に立設されたフロントレスト(5) とからなり、該便器本体(2) の開口部(21)には便受器（図示せず）が上方から懸架される。
【００１３】
該便器本体(2) の前端部は幅狭として、その両側面には足置きスペース(22)が設けられている。
【００１４】
該折れ蓋(4) は、前半部(41)と後半部(42)とに分割され、該前半部(41)と該後半部(42)との間にはヒンジ(43)が介在して、二つ折りに折畳み可能となっている。また、該前半部(41)の前縁にはヒンジブラケット(44)が設けられ、該ヒンジブラケット(44)は便器本体(2) 上面前端部の蓋取付け部(23)に蝶着されている。
該折れ蓋(4) を開く場合には、該ヒンジ(43)を介して該前半部(41)と該後半部(42)とを折畳んだ状態で立ち上げる。該折れ蓋(4) は開いた状態で該フロントレスト(5) によって安定に支持される。
【００１５】
該フロントレスト(5) は、もたれ部(51)と支柱(52)とからなり、該もたれ部(51)の正面にはクッション性を有する胸当てパッド(51A) が設けられている。
【００１６】
該便器本体(2) を跨いで着座し、該フロントレスト(5) を抱込んで前傾姿勢をとる。この場合、使用者は該足置きスペース(22)に足を置くことにより、使用者は両脚を開くことなく安定した状態で前傾姿勢を保つことが出来る。使用者の胸部は該胸当てパッド(51A) により快適に支持され、身体を安定させた状態で腹圧をかけて用便することが出来る。また、立ち座りの際、該フロントレスト(5) に手を掛けることにより、膝等への負担を軽減することが出来る。
【００１７】
更に、該便器本体(2) の開口部(21)は前後に長い形状とされているため、使用者は使用後に臀部を浮かせることなく後始末をすることが可能となり、膝等への負担を軽減することが出来る。また、使用者の座る位置が多少前後にずれた場合でも、周囲を汚すことなく該上面開口部(21)から便受器内に排泄することが出来る。
【００１８】
【発明の効果】
本発明では、使用者が立ち座りする際、または使用後に臀部を浮かせて後始末をする際の該使用者の膝等への負担を軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
図１および図２は本発明の実施例を示すものである。
【図１】  折れ蓋が閉じている状態の便器の斜視図
【図２】  折れ蓋が開いている状態の便器の斜視図
【符号の説明】
1          便器（携帯用便器）
2          便器本体
21          上面開口部
22          足置きスペース
3          便座
5          フロントレスト
51          もたれ部
51A         胸当てパッド
52          支柱
【図１】
0004509333.tif 000002
【図２】
0004509333.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均直径０．１ｍｍを超え１ｍｍ以下、平均長さ２．５ｍｍを超え１０ｍｍ以下に解繊された、豆腐かす，ビールかすおよびコーヒーかすの少なくとも１つの解繊体とポリオレフィン樹脂とからなり、上記ポリオレフィン樹脂が全体の１０重量％以上５０重量％未満になっているペレットを原料としてブロー成形してなることを特徴とする化粧品容器用樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロー成形された化粧品容器用樹脂成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、故紙を原料として再生紙を製造する際に発生する紙スラッジと、加熱溶融したＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂とを混練し、成形した樹脂成形品が提案されている（特公昭６１−１０５０３号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の樹脂成形品では、その成形時に上記紙スラッジやＰＰ等の原料を混練しなければならないため、成形の度に上記原料の配合や計量等を行なわなければならず、煩雑である。しかも、混練から成形まで一連で行なわなければならないため、そのための設備の配置にかなり広いスペースを要する。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、原料の配合等を成形の度に行なう必要がない化粧品容器用樹脂成形品の提供をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の化粧品容器用樹脂成形品は、平均直径０．１ｍｍを超え１ｍｍ以下、平均長さ２．５ｍｍを超え１０ｍｍ以下に解繊された、豆腐かす，ビールかすおよびコーヒーかすの少なくとも１つの解繊体とポリオレフィン樹脂とからなり、上記ポリオレフィン樹脂が全体の１０重量％以上５０重量％未満になっているペレットを原料としてブロー成形してなるという構成をとる。
【０００６】
すなわち、本発明の化粧品容器用樹脂成形品は、平均直径０．１ｍｍを超え１ｍｍ以下、平均長さ２．５ｍｍを超え１０ｍｍ以下に解繊された、豆腐かす，ビールかすおよびコーヒーかすの少なくとも１つの解繊体とポリオレフィン樹脂とからなり、上記ポリオレフィン樹脂が全体の１０重量％以上５０重量％未満になっているペレットを原料としてブロー成形してなるものであるため、原料の配合等を成形の度に行なう必要がない。また、ペレット化とブロー成形とは、別工程とすることができ、ペレット化からブロー成形までを一連で行なう必要がなく、ブロー成形のための設備の配置に広いスペースを要しない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【０００８】
本発明の化粧品容器用樹脂成形品は、後述する特定の植物繊維とポリオレフィン樹脂とからなっており、そのうちのポリオレフィン樹脂の含有率は、全体の１０重量％以上５０重量％未満となっている。このような化粧品容器用樹脂成形品は、つぎのようにして製造される。
【０００９】
すなわち、まず、解繊機や叩解機等を用いて植物繊維を繊維状に解繊する。上記植物繊維としては、豆腐かす（豆腐を製造したあとに残るおから），ビールかす（ビールを製造したあとに残る大麦やホップ等のかす），コーヒーかす（コーヒーを抽出したあとに残る粉砕されたコーヒー豆のかす）があげられる。また、繊維状に解繊されたものの大きさは、化粧品容器用樹脂成形品の強度確保の点から、平均直径が０．１ｍｍを超え１ｍｍ以下、平均長さが２．５ｍｍを超え１０ｍｍ以下である。
【００１０】
ついで、上記解繊された植物繊維にポリオレフィン樹脂液を混合し、ニーダー等の混練機にかけて７０〜１２０℃程度の温度で混練したのち、押出造粒機等の造粒機にかけてペレット化する。このペレット化の際には、ペレット中のポリオレフィン樹脂の含有率が全体の１０重量％以上５０重量％未満となるように、上記ポリオレフィン樹脂液を混合する。また、上記ポリオレフィン樹脂液としては、液状ポリプロピレン，低密度ポリエチレン，オレフィン系熱可塑性エラストマー等があげられる。
【００１１】
そして、上記ペレットを必要な量だけブロー成形機にかけて１４０〜１８０℃程度の温度でブロー成形し、化粧料容器やコンパクト等の化粧品容器用樹脂成形品を製造する。
【００１２】
このように、上記実施の形態によれば、化粧品容器用樹脂成形品の原料が１種類のペレットになっているため、成形の度に原料の配合等を行なう必要がない。また、ペレット化とブロー成形とは、別工程であるため、ペレット化からブロー成形までを一連で行なう必要がなく、ブロー成形のための設備の配置に広いスペースを要しない。
【００１３】
さらに、解繊された植物繊維は、嵩高くなるが、上記のようにペレット化しているため、その容積を小さくしている。その結果、解繊された植物繊維の保管や移送等の取扱いを容易なものとすることができる。また、上記ペレット化により、ペレットを造り溜めすることができ、ペレットおよび化粧品容器用樹脂成形品の生産性を向上させることができる。
【００１４】
つぎに、実施例について説明する。
【００１５】
〔参考例１〕
豆腐かす，ビールかす，コーヒーかす，および液状ポリプロピレンを準備した。そして、上記豆腐かす，ビールかす，コーヒーかすをそれぞれ平均直径が０．５ｍｍ程度、平均長さが５ｍｍ程度になるように解繊し、液状ポリプロピレンと１００℃で混練したのち、ペレット化した。このペレット化の際に、ペレット中の上記各成分の含有率を、豆腐かすが絶乾重量で全体の５０重量％、ビールかすが絶乾重量で全体の３０重量％、コーヒーかすが絶乾重量で全体の５重量％、液状ポリプロピレンが全体の１５重量％となるようにした。そして、上記ペレットを原料として１６０℃で射出成形し、化粧料容器を製造した。
【００１６】
〔参考例２〕
上記参考例１において、ペレット中の上記各成分の含有率を、豆腐かすが絶乾重量で全体の４０重量％、ビールかすが絶乾重量で全体の２５重量％、コーヒーかすが絶乾重量で全体の４重量％、液状ポリプロピレンが全体の３１重量％となるようにした。それ以外は、上記参考例１と同様にして化粧料容器を製造した。
【００１７】
上記参考例１および２の化粧料容器は、化粧料容器として使用できる強度を有していた。また、射出成形の際に顔料を加えると、着色することができた。そして、上記化粧料容器は、燃えるごみとして扱うことができるものであり、実際に燃焼させることができた。さらに、上記化粧料容器を燃焼させても、有毒ガスを発生することがなく、環境問題を改善することができる。
【００１８】
〔実施例〕
なお、上記参考例では、化粧料容器を射出成形により得たが、実施例として、ブロー成形により得た。この場合も同様の作用・効果を奏する。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の化粧品容器用樹脂成形品によれば、平均直径０．１ｍｍを超え１ｍｍ以下、平均長さ２．５ｍｍを超え１０ｍｍ以下に解繊された、豆腐かす，ビールかすおよびコーヒーかすの少なくとも１つの解繊体とポリオレフィン樹脂とからなり、上記ポリオレフィン樹脂が全体の１０重量％以上５０重量％未満になっているペレットを原料としてブロー成形してなるものであるため、原料の配合等を成形の度に行なう必要がない。したがって、ペレット化とブロー成形とは、別工程とすることができ、ペレット化からブロー成形までを一連で行なう必要がなく、ブロー成形のための設備の配置に広いスペースを要しない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種排水器（１）の排水口に接続する可撓性を有する排水管（７）において、その硬管部（４）の内径よりそれが大径である可撓部（３）は、排水器（１）と排水管（７）を接合させるナット（５）を螺嵌できるよう螺旋状であり、且つ該ナット（５）が掛止するためのフランジ（２）を配設したことを特徴とする可撓性排水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水器の排水口に接続する可撓性を有する排水管に関し、さらに詳しくは、キッチンシンク、洗面水槽、バスタブ等々を含めて、各種水廻りにおける排水器の排水口に接続する排水管に改良を加えて、排水管の配管施設上の便益を図った可撓性排水管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より排水器の排水口に接続する可撓性排水管は、その一端にパッキングとナットを嵌着しており、一方可撓部は、形状が蛇腹状で、その凹凸は水平方向に平行で且つその内径は硬管部の内径より大径である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに従来技術では、排水管の一端に嵌着したパッキングとナットは、パッキングのゴム特有の吸着力により取り付けられているに過ぎず、施工時の不手際や、不慮の事故により、その取付位置がずれ、結果、排水器の封水深が変化してしまい、その封水深が短くなった場合、十分な防臭効果を達成できないといったおそれがあった。
【０００４】
上記の問題を解決するために、排水管の一端に嵌着したパッキングとナットが摺動しないように係合させるフランジを突設し、このパッキングとナットを排水管の他端から嵌脱できるように、可撓部を形設する凹凸の内径が硬管部の内径より小径に形成されたものが発明された。
【０００５】
しかるにこの従来技術においても、可撓部を形設する凹凸の内径が硬管部の内径より小径であるため、排水管内への通水が繰り返されるうち、この凹凸部分の内面に汚れが付着して、悪臭発生や排水の便の悪さの原因になっていた。
【０００６】
上記の問題を解決するために、可撓部の外径より大径の内径を有するナットを用いたものも考え得る。
【０００７】
しかるにこの技術においてはナットの内径が可撓部の外径より大径であるため、このナットと嵌合する排水器の排水口も合わせて大径にする必要があり、そうなると排水器の仕様自体を変える必要があり、極めて不経済である。またナットを硬管部に密着させることができず、漏水のおそれがある。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各種排水器（１）の排水口に接続する可撓性を有する排水管（７）において、その硬管部（４）の内径よりそれが大径である可撓部（３）は、排水器（１）と排水管（７）を接合させるナット（５）を螺嵌できるよう螺旋状であり、且つ該ナット（５）が掛止するためのフランジ（２）を配設したことを特徴とする可撓性排水管を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
本発明は、キッチンシンク、洗面水槽、バスタブ等々を含む各種水廻りにおける排水器の排水口に接続する可撓部（３）と硬管部（４）で構成された排水管（７）に関し、該可撓部（３）の内径は該硬管部（４）のそれより大径であり、この可撓部（３）を形設する凹凸は、排水器（１）と排水管（７）を接合させるナット（５）を螺嵌できるよう、螺旋状であり、該ナット（５）が掛止するためのフランジ（２）を、排水器（１）の排水口と接合する端側もしくはその周辺に突設していることを特徴とする。尚、この可撓部（３）は図３に示すように排水管において断続的に形設しても、もしくは図４に示すように連続的に形設してもよい。
【００１０】
本発明は以上のような構造でこれを使用する時は、まずナット（５）を、排水管（７）のフランジ（２）を突設していない端側より嵌挿する。それから該ナット（５）が排水管（７）の可撓部（３）に達した際には可撓部（３）の螺旋状の凹凸にナット（５）の小径の方の孔の縁をを合わせて螺嵌させ、ナット（５）を可撓部（７）から嵌通させる。さらにナット（５）をフランジ（２）に当接させて後、排水器（１）と排水管（７）を接合させる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造と使用法であるので、以下の優れた効果を奏する。
（１）排水管に取り付けられた排水器の排水口と螺着するナットは、排水管の一端に形設したフランジに掛止するので、施工時の不手際や不慮の事故によってもその取付位置は変わらず、排水器の封水深も常に一定に保たれ、十分な防臭効果に資する。
【００１２】
（２）また可撓部を形設する凹凸の内径は、硬管部の内径より大径であるので、凹凸の内面に水は当たりにくく、故に汚れが付着しにくいので、高い防臭効果を奏し、排水もスムーズである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す半部分断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す半部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態においてナットの装着過程を示す側面図である。
【図４】本発明の可撓部においてもう一つの実施の形態を示す断面図である。
【図５】従来例を示す半部分断面図である。
【符号の説明】
１    排水器
２    フランジ
３    可撓部
４    硬管部
５    ナット
６    パッキング
７    排水管
【図１】
0004411367.tif 000002
【図２】
0004411367.tif 000003
【図３】
0004411367.tif 000004
【図４】
0004411367.tif 000005
【図５】
0004411367.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンとスズの少なくとも１つの微粉末を造孔剤と増粘剤とによりスラリー状としたものを、鉛−カルシウム系合金の圧延シートを加工して作製されたエキスパンド格子の表面を覆って塗着し、その後、前記造孔剤の分解温度以上の温度にて加熱して前記造孔剤を消失させることにより、前記エキスパンド格子の表面を覆って前記アンチモンと前記スズの少なくとも１つの多孔質層を設け、その後、前記多孔質層を有する前記エキスパンド格子に活物質を充填して極板を得ることを特徴とする鉛蓄電池用極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉛蓄電池用極板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用などの鉛蓄電池においては、メンテナンスフリー性の要求から鉛−カルシウム合金を正極板の格子として用いた鉛蓄電池が使われるようになってきている。また、高温での耐久性の要求から、特開昭６３−１４８５５７号に記載されているような、アンチモンあるいはスズの薄膜を鉛−カルシウム系合金の圧延シートに貼りつけ、その後加工してエキスパンド格子とすることが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような鉛蓄電池用極板では、格子の表面の１／４でしか高温での耐久性の効果が発揮できない問題点がある。また、このような鉛蓄電池用極板では、従来のように貼り合わせた薄膜と母合金との密着性および薄膜と活物質の密着性の確保が難しい問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、格子の表面の全体に高温での耐久性を向上させることができる鉛蓄電池用極板の製造方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、薄膜と母合金との密着性および薄膜と活物質の密着性を確保できる鉛蓄電池用極板の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鉛蓄電池用極板の製造方法は、アンチモンとスズの少なくとも１つの微粉末を造孔剤と増粘剤とによりスラリー状としたものを、鉛−カルシウム系合金の圧延シートを加工して作製されたエキスパンド格子の表面を覆って塗着し、その後、造孔剤の分解温度以上の温度にて加熱して該造孔剤を消失させることにより、エキスパンド格子の表面を覆ってアンチモンとスズの少なくとも１つの多孔質層を設け、その後、該多孔質層を有するエキスパンド格子に活物質を充填して極板を得る。
【０００７】
このような方法によれば、エキスパンド格子の各部を周方向に覆う多孔質層の形成を容易に行うことができる。本発明の方法により製造された鉛蓄電池用極板では、多孔質層がエキスパンド格子の各部を周方向に覆っているので、格子の表面の全体に対してアンチモンやスズの効果を発揮でき、従来のように貼り合わせた薄膜と母合金との密着性といった問題も無い。また、エキスパンド格子の表面を覆う層は、多孔質層なのでエキスパンド格子との密着性及び活物質との密着性も向上させることができ、高温での寿命特性を改善することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉛蓄電池用極板、その製造方法及び鉛蓄電池における実施の形態の一例を、図１を参照して説明する。
【０００９】
本例の鉛蓄電池用極板１では、エキスパンド格子２の表面を覆ってアンチモンの多孔質層３が積層され、この多孔質層３を有するエキスパンド格子２の表面に活物質４が充填されている。
【００１０】
次に、このような鉛蓄電池用極板１の製造方法の一例について説明する。鉛−カルシウム系合金の圧延シートを加工して作製されたエキスパンド格子２の連続体に、アンチモンの微粉末を造孔剤と増粘剤とによりスラリー状としたものを塗着し、その後、造孔剤の分解温度以上で加熱して、エキスパンド格子２の表面にアンチモンの多孔質層３を作製する。
【００１１】
この多孔質層３を有するエキスパンド格子２に活物質４を充填し、熟成、乾燥して正極板１とする。
【００１２】
次に、本例の鉛蓄電池の一例について説明する。前述した正極板１の７枚と、袋セパレータに挿入した負極板の８枚を組み合わせて群溶接し、ポリプロピレンからなる電槽に入れて比重１．２２５の硫酸を注入し、初期充電をして単電池Ａを作製した。
【００１３】
スズの微粉末についても、同様にして正極板１を形成し、この正極板１の７枚と、袋セパレータに挿入した負極板の８枚を組み合わせて群溶接し、ポリプロピレンからなる電槽に入れて比重１．２２５の硫酸を注入し、初期充電をして単電池Ｂを作製した。
【００１４】
また、比較例として、鉛−カルシウム系合金の圧延シート表面に鉛−アンチモン系合金の圧延シートを貼り合わせてエキスパンド格子を作製し、このエキスパンド格子に活物質４を充填し、熟成、乾燥して正極板１を形成し、この正極板１の７枚と、袋セパレータに挿入した負極板の８枚を組み合わせて群溶接し、ポリプロピレンからなる電槽に入れて比重１．２２５の硫酸を注入し、初期充電をして単電池Ｃを作製した。
【００１５】
このように作製した単電池Ａ，Ｂ，Ｃについて、ＪＩＳ負荷寿命試験を行い、寿命特性を調べた。その結果を図２に示す。この図２では、比較例である単電池Ｃの寿命サイクル数を１００として示している。
【００１６】
この図２から明らかなように、本発明の単電池ＡおよびＢは、比較例の単電池Ｃと比較して寿命特性に優れている。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る鉛蓄電池用極板の製造方法では、アンチモンとスズの少なくとも１つの微粉末を造孔剤と増粘剤とによりスラリー状としたものを、鉛−カルシウム系合金の圧延シートを加工して作製されたエキスパンド格子の表面を覆って塗着し、その後、造孔剤の分解温度以上の温度にて加熱して該造孔剤を消失させることにより、エキスパンド格子の表面を覆ってアンチモンとスズの少なくとも１つの多孔質層を設けるので、エキスパンド格子の各部を周方向に覆う多孔質層の形成を容易に行うことができ、エキスパンド格子との密着性及び活物質との密着性を向上させ、高温での寿命特性を改善した鉛蓄電池用極板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る鉛蓄電池用極板の要部断面図である。
【図２】  本発明の鉛蓄電池と比較例の鉛蓄電池のＪＩＳ重負荷寿命試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
１  鉛蓄電池用極板
２  エキスパンド格子
３  多孔質層
４  活物質
【図１】
0004411806.tif 000002
【図２】
0004411806.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材に吸湿性のある面材を貼り、該面材の表面側に透湿性を有する表装材を配置したスクリーンパネルにおいて、前記面材と表装材との間に樹脂フィルムからなる防湿層を設けたことを特徴とするスクリーンパネル。
【請求項２】
前記樹脂フィルムとしてポリプロピレン（ＯＰＰ）を使用した請求項１記載のスクリーンパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーンパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、部屋の間仕切り等として使用されるスクリーンパネル、例えば図３に示すようなスクリーンパネルＰにおいて、図４に示すように、積層合板、パーチクルボード、ＭＤＦ、金属製パイプなどで周枠１を作り、この周枠１間内にペーパハニカムなどの芯材２を配設し、これらの表裏面側に面材３を接合し、該面材３の表面に布からなる表装材４を貼り付けた布貼りスクリーンパネルが知られている。なお、前記の面材３の材料としては、ピンナップができることと軽量であることなどの理由から、合板、パーチクルボード、ＭＤＦなどの木質系材料が多用され、これらは吸湿性を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来構造の布貼りスクリーンパネルのように、その面材３として吸湿性材料を使用したものにおいては、使用環境（高温多湿、乾燥状態など、主に湿度変化）により、全体の反りや面材３の波うち、周枠１や芯材２と面材３とのはがれなどが生じることがある。
【０００４】
この原因は、前記の布からなる表装材４が透湿性を有することから、外気の水分をスクリーンパネルの表面から表装材４を通じて面材３が吸湿したり、面材３内の水分が表装材４を通じて外部へ放散することにより、面材の吸湿度が変化し、面材に寸法変化を生じるためである。
【０００５】
特に、前記の面材３がそのまま外部に暴露されている状態よりも前記のように面材３が布からなる表装材４で被覆されている状態の方が透湿度が大きく、水分の呼び込みや放散が大きいことが実験の結果判明している。
【０００６】
そこで本発明は、表装材として透湿性を有する材料を使用した場合において、前記のような反りや面材の波うちや芯材と面材相互のはがれなどを防止するスクリーンパネルを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、芯材に吸湿性のある面材を貼り、該面材の表面側に透湿性を有する表装材を配置したスクリーンパネルにおいて、前記面材と表装材との間に樹脂フィルムからなる防湿層を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記樹脂フィルムとしてポリプロピレン（ＯＰＰ）を使用したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図２に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
１は周枠で、積層合板、パーチクルボード、ＭＤＦ、金属パイプなどで形成され、図１に示す分離状態の部材を適宜連結手段で枠状に組み付けられる。
【００１２】
２は前記組み付けられた周枠１間に配置される芯材で、ペーパーハニカムなどの軽量な材料で形成されている。
【００１３】
３は面材で、ピンナップができ、かつ軽量であることの要望から、合板、パーチクルボード、ＭＤＦなどの木質系材料などで形成され、前記周枠１及び芯材２の両面に接着剤などにより貼り付けられている。
【００１４】
前記各面材３の表面には防湿層５が設けられている。該防湿層５としては、透湿度の小さいフィルムを使用するもので、例えば透湿度の小さい樹脂フィルムを使用する。このフィルムに必要とれる透湿度（水蒸気のバリヤ性）は、使用する面材３の種類によって異なるが、薄物パーチクルボードの場合は、透湿度が５ｇ／ｍ2 ×２４ｈ前後が望ましい。そのため、透湿度が３〜５ｇ／ｍ2 ×２４ｈと小さく、かつ環境に優しいポリプロピレン（ＯＰＰ）を使用すると良い。また、このフィルムは前記面材３の表面に接着材などで貼り付ける。
【００１５】
そして、前記防湿層５の表面に、布（クロス）や紙などの表装材４を接着剤などで貼り付けて、スクリーンパネルを形成する。
【００１６】
以上のように、面材３と表装材４との間に防湿層５を設けることにより、表装材４として透湿性のある布や紙などを使用した場合に、そのスクリーンパネルの外部の外気に含まれた水分が表装材４を透過しても、その水分は防湿層５により面材３への透過が遮断され、面材３が吸湿しない。また、逆に面材３に吸収されていた水分が防湿層５により外部へ放散されない。そのため、前記従来のような面材３が水分を吸湿したり放散することにより生じる反りや面材の波うちや面材と芯材のはがれなどが防止される。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明は面材と表装材との間に防湿層を設けたので、この防湿層により、表装材が吸湿した水分が吸湿性のある面材に吸湿されたり、また、面材に吸湿されていた水分が外部へ放散することを防止することができる。そのため、前記従来のように面材が吸湿したり、面材内の水分が拡散されて面材の吸湿度が変化することを防止し、スクリーンパネルの反りや、面材の波うちや芯材と面材相互のはがれを防止することができる。
【００１８】
また、防湿材として樹脂フィルムを使用すると、低コストで前記の効果を発揮することができる。
【００１９】
更に、前記の樹脂フィルムとして、ポリプロピレン（ＯＰＰ）を使用すると、防湿効果が高く、より一層前記の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すもので、各部材を分離した状態の斜視図。
【図２】図１に示す部材を組み付けた本発明の実施例を示す一部拡大断面図。
【図３】本発明を適用するスクリーンパネルの例を示す斜視図。
【図４】従来のスクリーンパネルを示すもので、各部材を分離した状態の斜視図。
【符号の説明】
１    周枠
２    芯材
３    面材
４    表装材
５    防湿層を形成する樹脂フィルム
【図１】
0004420559.tif 000002
【図２】
0004420559.tif 000003
【図３】
0004420559.tif 000004
【図４】
0004420559.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源から電気泳動用直流高圧電源を得る電源装置に於いて、
絶縁トランスによって商用交流電源から絶縁されて直流低圧を取り出す雌出力コネクタを設けたＡＣアダプタ部と、
該雌コネクタに対応する雄コネクタを先端に設け上記直流低圧を受けとるケーブルが固定接続され、該直流低圧から直流高電圧を発生するＤＣ−ＤＣコンバータと操作者が出力を設定する出力制御部とよりなり、出力端子としてはプラグイン型の雌端子を筺体に固定した泳動槽電源部と、
泳動槽の正負の電極に導くプラグイン型の雄端子が上記雌端子に対応して固定され且つ泳動槽の正負の電極と上記雄端子との間に整流ブリッジ回路を挿入した電気泳動槽と
よりなることを特徴とする電気泳動装置の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気泳動装置における電源系にかかる発明である。
【０００２】
【従来の技術】
生体試料を電気泳動により分析する際には電気泳動ゲルを装着した電気泳動槽の正負電極（白金電極）に高圧直流を印加するが極性を誤らないように接続しなければならない。またこの高圧直流は商用交流電源から作るがこのための電源機器類の操作手順を誤ると感電・漏電のおそれがあり作業が煩雑である。これを解決する手段として数種のコネクタ組み合わせを用いたり、機器相互接続用リード線を色分けしたり、機器及びリードの金属露出部分を減らしたり対策は種々取られて来たが未だ完全なものは開発されてない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は操作者が無作為で作業しても極性を誤らず、安全に電源装備のできる電源設備を提供するのを目的とする。
【０００４】
【課題を解決する手段】
一般に１００Ｖの商用交流電源から略３００Ｖの電気泳動用直流高圧を得る電源装置に於いて、
絶縁トランスによって商用交流電源から絶縁されて先ず略３６Ｖ直流低圧を取り出す雌出力コネクタが設けられたＡＣアダプタ部と、
該雌コネクタに対して嵌着自在の雄コネクタを先端に設けて上記直流低圧を受け取るケーブルが固定接続され、該３６Ｖ直流低圧から３００Ｖ直流高電圧を発生するＤＣ−ＤＣコンバータと操作者が出力を設定する出力制御部とよりなり，出力端子としてプラグイン型の雌端子を筐体に固定した泳動槽電源部と、
泳動槽の正負の白金電極に導く上記プラグイン型の雄端子が上記雌端子に対応して嵌着自在に夫々固定された電気泳動槽とよりなる電源装置系に構成した。
【０００５】
尚、この泳動槽の正負の電極と上記雄端子との間に整流ブリッジ回路を挿入し上記白金電極の極性を泳動槽電源部の雌端子の極性に関係なく固定しておき、一層操作者が無作為で作業できるようにしてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
添付図面は本発明電源設備の略図であり、商用交流電源１００Ｖから一般に３００Ｖの泳動用直流高圧電源を得る電源装置に於いて、
絶縁トランス１によって商用交流電源２から絶縁されて先ず略３６Ｖ直流低圧を取り出す雌出力コネクタ３を設けたＡＣアダプタ部筐体４と、
該雌コネクタ３から雄コネクタ５で上記直流低圧を受け取るケーブル６が固定接続され、該３６Ｖ直流低圧から３００Ｖ直流高電圧を発生するＤＣ−ＤＣコンバータ７と操作者が出力を設定する出力制御部８とよりなり，正負出力端子としてはプラグイン型の雌端子９、９を各々独立して筐体に取りつけた泳動槽電源部筐体１０と、
泳動槽１３の正負の白金電極１４、１５に導くプラグイン型の雄端子１１、１１が上記雌端子９、９の位置に対応して取り付け固定され、且つ泳動槽の正負の白金電極と上記雄端子１１、１１との間に整流ブリッジ回路１２を挿入した電気泳動槽１３とよりなる電源装置系に構成した。
【０００７】
この構成によるとＡＣアダプタ部筐体４と泳動槽電源部筐体１０との間はケーブル６で接続されて両者間の位置関係は比較的自由であるが、一方泳動槽電源部筐体１０と電気泳動槽１３とは機械的に連接され両者間の位置は固定される。
まずケーブル６による引き回しによりＡＣアダプタ部筐体４が泳動槽電源部筐体１０ひいては負荷たる電気泳動槽１３と距離が保たれ、とかく緩衝液等で漏電・感電を起こしがちな領域から安全な低圧の流れる軽く細いケーブル６でＡＣアダプタ部筐体４を離しておくことができる。この場合ケーブル６の泳動槽電源部側端末は絶縁ブッシュ等を通して筐体内部まで引き入れて直接しかるべき部材に半田付けして外部に充電部が露出しないようにして漏電・感電を防護し、一方ケーブル６のＡＣアダプタ部側端末は比較的乾燥領域であるから雄コネクタ５で端末処理し、雌コネクタ３に挿入接続できる様にして取扱いの便宜を図った。
【０００８】
テーブル上引き回し用の電圧としてのこの電圧３６Ｖは感電のトラブルは一応考える必要なく、規格からも実際からも電線の細さ・軽さが最も適合し、テーブル上を高圧部分と低圧部分とに整理するのに甚だ好都合な電圧である。
【０００９】
次に泳動槽電源部筐体１０と電気泳動槽１３との電気的接続は一般にバナナチップコネクタと称する挿抜式の機械的にも強固なコネクタを利用する。このコネクタは雌雄とも夫々の筐体に固定されており連接時には泳動槽電源部筐体１０と電気泳動槽１３とが電気的にも機械的にも強固に接続される。
【００１０】
この態様は充電部に手を触れずに安全な部分をもって両者を接続したり離したり出来る特徴があると同時に両者が密接連接されて稼働状態にあるときは高圧充電部は全く外部に露出しないので安全である。無極性化回路である整流ブリッジ回路１２は電気泳動槽の白金電極と該槽への入力端子即ち固定バナナチップとの間に接続される。この回路を介入させることによって、白金電極の極性が入力の極性如何に拘わらず一定となる。電気泳動においてはそのゲルによって泳動極性の特定されるものが屡々あり、従来は電源設定の度毎に色分け等によりリード線の極性を確認して接続していたがこの作業は不要になる。
【００１１】
電気泳動槽操作においてもっとも恐れるのは泳動槽が破損して液漏れが起る事であるが、本発明においてはＡＣアダプタ部における絶縁トランスにより感電事故を防止できる。特に操作者の最も頻繁に手を触れる出力制御部８は緩衝液で濡れ易い泳動槽電源部筐体１０内にあるが絶縁トランス１により大地より絶縁されているので感電は生じない。
【００１２】
以上の様に本発明においては電源を大きく２つの筐体に分け、第１の筐体において先ず商用電源から絶縁された低圧直流を作って引き回しし易い様にし、次の第２の筐体は専ら高圧直流取扱いとし、この出力端は機械的直接連接により充電部にはアクセス出来ないようにすると共に無極性化回路の挿入によりこのアクセスの必要性も排除した。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・絶縁トランス
２・・商用交流電源
３・・雌コネクタ
４・・ＡＣアダプタ部筐体
５・・雄コネクタ
６・・ケーブル
８・・出力制御部
９、９・・プラグ・イン型雌端子
１１、１１・・プラグ・イン型雄端子
１２・・  整流ブリッジ回路
１３・・電気泳動槽
１４、１５・・白金電極
【図１】
0004569792.tif 000002