(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂を含有するトナー粒子からなるトナーにおいて、
トナー粒子中に、バイオマス樹脂を含むドメインであって、ほぼ球形またはその結合体の形状を有するドメインが形成されることを特徴とするトナー。
【請求項２】
バイオマス樹脂が結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
トナー１００重量部に対してバイオマス樹脂の含有量が２０重量部以上６０重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
バイオマス樹脂を含むドメイン中に着色剤が含まれていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項５】
バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項６】
バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が０．５μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項８】
トナーの表面を樹脂膜によって被覆したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項９】
樹脂膜が乳化重合法で作製されたスチレンアクリル系樹脂によって形成されることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のトナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂を液状媒体中に分散させて、結着樹脂粒子スラリーを得る結着樹脂粒子分散工程と、
少なくともバイオマス樹脂を液状媒体中に分散させて、バイオマス樹脂粒子スラリーを得るバイオマス樹脂粒子分散工程と、
結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させる凝集工程とを含んで構成されることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１１】
結着樹脂粒子に着色剤が含まれることを特徴とする請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
少なくとも着色剤を液状媒体中に分散させて、着色剤粒子スラリーを得る着色剤粒子分散工程をさらに含み、
凝集工程では、結着樹脂粒子スラリーと、バイオマス樹脂粒子スラリーと、着色剤粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることを特徴とする請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
結着樹脂粒子の粒子径がバイオマス樹脂粒子の粒子径に対して１／４以上１／２以下であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
バイオマス樹脂粒子分散工程は、
加熱加圧下でバイオマス樹脂粒子スラリーを作製する細粒化工程と、
加熱加圧状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーを減圧する減圧工程と、
減圧されたバイオマス樹脂粒子スラリーを冷却する冷却工程とを含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項１５】
バイオマス樹脂粒子分散工程が高圧ホモジナイザ法によって行われることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のトナーを含む現像剤、または請求項１６に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよびその製造方法、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置では、感光体表面に形成される静電潜像に、トナーを供給して静電潜像を現像することによってトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に定着させることによって画像を形成する。このような画像形成装置に用いられるトナーは、結着樹脂中に、着色剤、離型剤および電荷制御剤などの原料を配合し、これを所定の粒径となるように造粒して製造される。
【０００３】
使用済みトナーは土中へ埋没あるいは焼却して廃棄されるが、焼却して廃棄した場合、大気中に温室効果ガスである二酸化炭素を増加させて排出する上に、着色剤や電荷制御剤などに含まれる金属が環境汚染源となる可能性もある。そのため、環境汚染を抑制して廃棄することができるトナーが、数多く提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤および生分解性樹脂を含むトナーと、さらに光分解剤を含むトナーとが開示されている。このような特許文献１に開示されるトナーは、生分解性樹脂を含んでいるので、トナーを土中へ埋没して廃棄した場合、トナーが分解されて、環境汚染を抑制することができる。しかしながら、生分解性樹脂は、粉砕性が悪く、微粒子化することが困難である。そのため、高品質かつ高解像度の画像形成を行うための小粒径トナーを製造することが困難である。
【０００５】
このような問題点を解決するために、特許文献２には、生分解性樹脂と着色剤とを有機溶媒に溶解あるいは分散させて着色液を作製し、この着色液と水性媒体とを混合することによって着色樹脂微粒子を生成させるトナーの製造方法が開示されている。特許文献２に開示される方法でトナーを製造することによって、粉砕性の悪い生分解性樹脂であっても容易に微粒子化することができ、小粒径のトナーを製造することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１８０６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８は、従来技術におけるトナー粒子５１の断面図である。特許文献１に開示されるトナーは、結着樹脂と生分解性樹脂とを一旦溶融または軟化させて混合した後に冷却するので、生分解性樹脂が結晶化し、海島状態でトナー粒子中に分散される。つまり、特許文献１に開示されるトナーにおいては、図８に示すように、海成分であるトナー粒子５１中に、種々のサイズの生分解性樹脂５２からなる島成分が、個々に形状を特定できない不定形な状態で散在している。
【０００８】
このようなトナーでは、結着樹脂と生分解性樹脂との界面からトナー割れを生じやすく、生分解性樹脂をトナー粒子中に高い割合で含有させることができない。また、生分解性樹脂の結晶化部分が大小様々で、非常に入り組んだ形状のものが分散されるため、トナーの透明性低下を招く。その結果、カラートナーに適用した場合、色再現幅が狭くなる。また、生分解性樹脂が均一に分散しておらず、トナー組成が不均一になっているため、各トナー粒子の特性にばらつきが生じ、帯電特性などのトナー物性を制御することができない。
【０００９】
特許文献２に開示されるトナーの製造方法においては、生分解性樹脂を有機溶媒中で溶融または軟化し、水性媒体中に転相乳化してトナーを得る。このようなトナーでは、生分解性樹脂が結着樹脂として含有されているため、記録媒体への定着時の熱によって結晶化して透明性低下を招き、カラートナーに適用した場合には、色再現幅が狭くなる。また、耐久性も低い。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために、環境汚染を抑制できるトナーを提供することを目的とする。また、本発明の目的は、環境汚染を抑制すると同時に、トナーの耐久性を充分に確保することにある。さらに、本発明は、カラートナーとしても充分な色再現幅を確保するトナーを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の目的は、上述した目的を達成するためのトナー、またそのトナーを得るための製造方法、そのトナーを用いる現像剤、この現像剤を用いて現像する現像装置、該現像装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー粒子からなるトナーにおいて、
トナー粒子中に、バイオマス樹脂を含むドメインであって、ほぼ球形またはその結合体の形状を有するドメインが形成されることを特徴とするトナーである。
【００１４】
また本発明は、バイオマス樹脂が結晶性樹脂であることを特徴とする。
また本発明は、トナー１００重量部に対してバイオマス樹脂の含有量が２０重量部以上６０重量部以下であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、バイオマス樹脂を含むドメイン中に着色剤が含まれていないことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が１μｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が０．５μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする。
また本発明は、トナーの表面を樹脂膜によって被覆したことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、樹脂膜が乳化重合法で作製されたスチレンアクリル系樹脂によって形成されることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記トナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂を液状媒体中に分散させて、結着樹脂粒子スラリーを得る結着樹脂粒子分散工程と、
少なくともバイオマス樹脂を液状媒体中に分散させて、バイオマス樹脂粒子スラリーを得るバイオマス樹脂粒子分散工程と、
結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させる凝集工程とを含んで構成されることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００２１】
また本発明は、結着樹脂粒子に着色剤が含まれることを特徴とする。
また本発明は、少なくとも着色剤を液状媒体中に分散させて、着色剤粒子スラリーを得る着色剤粒子分散工程をさらに含み、
凝集工程では、結着樹脂粒子スラリーと、バイオマス樹脂粒子スラリーと、着色剤粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、結着樹脂粒子の粒子径がバイオマス樹脂粒子の粒子径に対して１／４以上１／２以下であることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、バイオマス樹脂粒子分散工程は、
加熱加圧下でバイオマス樹脂粒子スラリーを作製する細粒化工程と、
加熱加圧状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーを減圧する減圧工程と、
減圧されたバイオマス樹脂粒子スラリーを冷却する冷却工程とを含むことを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、バイオマス樹脂粒子分散工程が高圧ホモジナイザ法によって行われることを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００２７】
また本発明は、前記トナーを含む現像剤、または前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、バイオマス樹脂を含むドメインを形成させてトナー粒子中に分散しているので、バイオマス樹脂が海島状態でトナー粒子中に分散されるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、バイオマス樹脂をトナー粒子中に高い割合で含有させることができ、環境汚染を抑制することができる。また、バイオマス樹脂の結晶化に伴う白濁化を防ぐことができるため、トナーの透明性を低下させることがなく、カラートナーに適用した場合でも充分な色再現幅を確保することができ、トナー粒子間の特性ばらつきを抑えることができる。
【００２９】
また、バイオマス樹脂を含むドメインがほぼ球形またはその結合体である。バイオマス樹脂を含むドメインの形状をほぼ一定にすることにより、トナー粒子間の特性差を低減することができる。
【００３０】
また本発明によれば、バイオマス樹脂が結晶性樹脂である。結晶性樹脂は一般的に、アモルファスな樹脂と比較してシャープメルト性を有するため、結晶性樹脂を含有したトナーは、定着温度を維持したまま保存安定性を向上することが可能となる。
【００３１】
また本発明によれば、トナー１００重量部に対してバイオマス樹脂の含有量が２０重量部以上６０重量部以下である。これによって、バイオマス樹脂による環境汚染を抑制する効果が充分に発揮される。また、バイオマス樹脂の含有量を６０重量部以下とすることによって、充分なトナーの耐久性を得ることができる。
【００３２】
また本発明によれば、バイオマス樹脂を含むドメイン中に着色剤が含まれていない。バイオマス樹脂に着色剤を含有させると、着色剤の充填効果によって、バイオマス樹脂が補強されて硬度が上昇するとともに、軟化点が上昇する。バイオマス樹脂を含むドメイン中に着色剤を含有させないことによって、バイオマス樹脂の軟化点が上昇することを防止することができ、トナーを記録媒体に加熱・加圧して定着させる場合、トナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【００３３】
また本発明によれば、バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が１μｍ以下である。ドメイン径を１μｍ以下とすることによって、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子の粒子径が大きくなることを防止することができる。そのため、トナー粒子の粒子径が小さいトナーを作製することができる。また、ドメイン径を１μｍ以下とすることによって、透明性に優れたトナーを得ることができる。さらに、トナー表面にバイオマス樹脂が露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの保存安定性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【００３４】
また本発明によれば、バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が０．５μｍ以上１μｍ以下である。ドメイン径を０．５μｍ以上とすることによって、ドメイン径が小さくなりすぎて、バイオマス樹脂を含むドメインを形成させるときの加熱などによって、結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するのを防止して、トナーの保存安定性が低下するのを防止することができる。
【００３５】
また本発明によれば、結着樹脂がポリエステル樹脂である。これによって、透明性に優れるとともに、耐久性に優れたトナーを得ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、トナーの表面を樹脂膜によって被覆する。これによって、トナーの耐久性をより一層向上させることができる。
【００３７】
また本発明によれば、樹脂膜が乳化重合法で作製されたスチレンアクリル系樹脂によって形成される。乳化重合で作製されたスチレンアクリル系樹脂は、その樹脂粒子の粒子径が小さく均一であるため、トナー表面に被覆させた場合に、均一で薄膜の樹脂膜を形成させることができる。また、スチレンアクリル系樹脂は、エステル結合などの極性基の含有量が少ないため、吸湿性が小さく、高湿度環境下においてもトナーの帯電の安定性を向上させることができる。
【００３８】
また本発明によれば、結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させる。そのため、結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化しない状態でバイオマス樹脂をトナー粒子中に分散させることができる。その結果、トナーの耐久性を低下させることなく、バイオマス樹脂をトナー粒子中に高い割合で含有させることができ、環境汚染を抑制することができる。また、バイオマス樹脂は、一旦溶融されて冷却されると白濁する場合がある。バイオマス樹脂を含むドメインは、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させて形成されるので、バイオマス樹脂の溶融を抑制することができる。そのため、バイオマス樹脂の白濁を抑制することができ、トナーの透明性が低下するのを防止することができる。その結果、トナーの透明性が特に要求されるカラートナーの原料としても有効に使用することができる。
【００３９】
また本発明によれば、結着樹脂粒子に着色剤が含まれる。そのため、トナー粒子中における着色剤の分散を向上させることができ、発色性および彩度を高めることができる。
【００４０】
また本発明によれば、少なくとも着色剤を液状媒体中に分散させて、着色剤粒子スラリーを得る着色剤粒子分散工程をさらに含み、凝集工程では、結着樹脂粒子スラリーと、バイオマス樹脂粒子スラリーと、着色剤粒子スラリーとを混合し、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる。そのため、トナー粒子の形状制御が容易になる。また、予め着色剤を結着樹脂中に溶融混練する工程がないので、製造プロセスを簡略化できる。
【００４１】
また本発明によれば、結着樹脂粒子の粒子径がバイオマス樹脂粒子の粒子径に対して１／４以上１／２以下である。これによって、トナーの耐久性を維持する効果がある結着樹脂粒子の粒子径が小さくなりすぎるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。また、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子中に分散するバイオマス樹脂ドメイン同士が接触して接合するのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。
【００４２】
また、結着樹脂粒子の粒子径がバイオマス樹脂粒子の粒子径に対して１／４以上とすることによって、結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するのを防止して、トナーの保存安定性が低下するのを防止することができる。さらに、結着樹脂粒子の粒子径がバイオマス樹脂粒子の粒子径に対して１／２以下とすることによって、長期ランニング使用時にバイオマス樹脂がトナー表面に露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの耐久性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【００４３】
また本発明によれば、バイオマス樹脂粒子スラリーを作製するとき、まず、加熱加圧条件下でバイオマス樹脂を粉砕して液状媒体中に分散させて、分散液を得る。次に、加熱加圧条件下にある分散液を減圧、冷却して、バイオマス樹脂粒子スラリーが作製される。加熱加圧条件下でバイオマス樹脂を粉砕するので、効率よくバイオマス樹脂を粉砕することができる。また、バイオマス樹脂は、加熱された後に長い時間をかけて冷却されると白濁する場合がある。加熱加圧条件下にあるバイオマス樹脂が含有される分散液を、強制的に減圧・冷却するので、バイオマス樹脂が白濁することを抑制するこができ、トナーの透明性が低下するのを防止することができる。
【００４４】
また本発明によれば、バイオマス樹脂粒子スラリーが、高圧ホモジナイザ法によって作製される。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態でバイオマス樹脂を粉砕することができる。
【００４６】
また本発明によれば、二成分現像剤が、前記トナーとキャリアとを含む。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、環境汚染を抑制した二成分現像剤を得ることができる。さらに、二成分現像剤が、カラートナーにも適用することができる透明性の高いトナーである前記トナーを含むので、透明性の高い高画質画像を形成することが可能な二成分現像剤を得ることができる。
【００４７】
また本発明によれば、現像装置が、前記トナーを含む現像剤、または前記二成分現像剤を用いて現像を行う。そのため、感光体上に高画質なトナー像を形成することができる上に、環境汚染をも抑制することが可能となる。
【００４８】
また本発明によれば、画像形成装置が、前記現像装置を備える。そのため、透明性の高い高画質画像を形成することができる。また、画像形成時に不要となったトナーは、回収され廃棄されるが、その廃トナーによる環境汚染を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナー粒子１の断面を示す図である。また、図２は、バイオマス樹脂を含むドメイン２の断面形状を示す図である。本発明のトナーは、少なくともバイオマス樹脂、結着樹脂を含有するトナーであって、トナー粒子１中に、バイオマス樹脂を含むドメイン２を形成させたトナーである。
【００５０】
本発明では、バイオマス樹脂を含むドメイン２は、ほぼ球形またはその結合体であることが好ましい。このような形状は、従来技術のような結着樹脂と生分解性樹脂とを一旦溶融または軟化させて生分解性樹脂を含有するトナー粒子を製造する方法では得ることができず、後述する本発明の製造方法によって得ることができる。
【００５１】
ここで、ほぼ球形またはその結合体とは、断面形状が図２（ａ）に示すような円形である球体、断面形状が図２（ｂ）に示すような楕円形である楕円体、断面形状が図２（ｃ）に示すような卵形である卵形体、断面形状が図２（ｄ）に示すようなまゆ形である球体が２つ結合した結合体、断面形状が図２（ｅ）に示すような形状である球体が３つ結合した結合体などが挙げられる。また、結合体として複数の球体が結合した例を示したが、たとえば、楕円体が結合した形態でもよく、また、球体と楕円体が結合した形態であってもよい。なお、前述したバイオマス樹脂を含むドメイン２の形状は、概念的なものであり、これらの形状に近いもの、たとえば、中心が偏った球体や楕円体に近い形態も含まれる。バイオマス樹脂を含むドメイン２の形状をほぼ一定にすることにより、トナー粒子１間の特性差を低減することができる。なお、ほぼ球形またはその結合体であるバイオマス樹脂を含むドメイン２のドメイン径は、ドメインの断面積と同じ面積を有する円の直径に換算して算出する。
【００５２】
本発明において、バイオマス樹脂とは、大気中の二酸化炭素から植物が光合成によって固定した炭素原子を骨格とした化合物を、原料として含む樹脂である。そのため、バイオマス樹脂を燃焼させて二酸化炭素が発生したとしても、実質的に大気中の二酸化炭素が増加するのを抑制することができる。したがって、バイオマス樹脂を含有するトナーは、環境汚染を抑制して廃棄することができるトナーであると言える。
【００５３】
バイオマス樹脂は、それ自体をポリマーとして使用できる天然物系樹脂と、バイオマス由来のポリマーやモノマーを化学的に重合させる化学合成系樹脂と、微生物の体内で重合される微生物産生系樹脂とに大別される。天然物系樹脂としては、たとえば、酢酸セルロース、エステル化澱粉、キトサン、フィブロイン、コラーゲン、ゼラチン、天然ゴム等が挙げられる。化学合成系樹脂としては、ポリ乳酸、ポリグリコール、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート等が挙げられる。微生物産生系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシアルカノエート、バクテリアセルロース、ポリグルタミン酸等が挙げられる。バイオマス樹脂としては特に制限されず、たとえば、ポリ乳酸、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシアルカノエート、コハク酸や１，３−プロパンジオールやイタコン酸をモノマーとして合成されるポリエステル等が使用でき、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５４】
バイオマス樹脂には結晶性のものとそうではないものとがあり、どちらも使用可能であるが、結晶性樹脂であることが好ましい。結晶性樹脂は一般的に、アモルファスな樹脂と比較してシャープメルト性を有するため、結晶性樹脂を含有したトナーは、定着温度を維持したまま保存安定性を向上することが可能となる。結晶性のものとしては、たとえば、ポリ乳酸、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシアルカノエートなどが挙げられ、モノマーから合成されるポリエステルにも結晶性のものがある。
【００５５】
バイオマス樹脂には難分解性のものと生分解性のものとがあるが、どちらも使用可能である。難分解性を示すバイオマス樹脂としては、たとえば、大豆油由来のポリオールである大豆ポリオール、発酵法で得られる１，３プロパンジオールと化石資源由来のテレフタル酸とを原料としたポリエステルなどが挙げられる。生分解性を示すバイオマス樹脂としては、ポリ酪酸類、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルの共重合体、脂肪族ポリエステルとポリアミドの共重合体、ポリ乳酸、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルの共重合体などが挙げられる。生分解性樹脂の具体的な例としては、次のようなものが挙げられる。ポリ(３−ヒドロキシ酪酸)、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸の共重合体、３−ヒドロキシ酪酸と４-ヒドロキシ酪酸の共重合体などのポリ酪酸類、ラクチド、グリコリド、β−プロピオラクトン、γ-バレロラクトン、ε-カプロラクトンなどの開環重合体である脂肪族ポリエステル化合物、アジピン酸と１，４−ブタンジオールよりなるポリエステル、琥珀酸と１，４−ブタンジオールよりなるポリエステル、琥珀酸と１，６−ヘキサンジオールよりなるポリエステルなどの脂肪族２塩基酸と脂肪族ジオールよりなるポリエステルが挙げられる。
【００５６】
また、脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体としては、前述した脂肪族ポリエステル化合物、または、これらを合成する際に１〜５０質量％のテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸やＰ−ヒドロキシ安息香酸、Ｐ−ヒドロキシエチル安息香酸、Ｐ−ヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族オキシカルボン酸を反応させた樹脂が挙げられる。また、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルの共重合体としては、ポリ乳酸とエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブタンジオール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類と琥珀酸、メチルグルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸などの多価カルボン酸から得られる脂肪族ポリエステルの共重合体が挙げられる。生分解性樹脂は、前述した樹脂の中でもポリ酪酸類、ポリ乳酸、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルの共重合体を用いることが好ましい。
【００５７】
結着樹脂としては溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。合成樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって高い表面平滑性を有する粒子が得易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル酸系ポリマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが好ましい。
【００５８】
ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしてもポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。なお、ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。
【００５９】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。スチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル樹脂としては、酸性基含有アクリル樹脂も使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステルおよび置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。スチレン系ポリマーおよび（メタ）アクリル樹脂の重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などによって行われる。
【００６１】
ポリウレタンとしては特に制限されないけれども、たとえば、酸性基または塩基性基含有ポリウレタンを好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有ポリウレタンは、公知の方法に従って製造できる。たとえば、酸性基または塩基性基含有ジオール、ポリオールおよびポリイソシアネートを付加重合させればよい。酸性基または塩基性基含有ジオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸およびＮ−メチルジエタノールアミンなどが挙げられる。ポリオールとしては、たとえば、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これら各成分はそれぞれ１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。エポキシ樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基または塩基性基含有エポキシ系樹脂を好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂は、たとえば、ベースになるエポキシ樹脂にアジピン酸および無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００６２】
これらの結着樹脂の中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルは透明性に優れるとともに、耐久性に優れたトナーを得ることができる。また、ポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかがまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００６３】
本発明では、結着樹脂として、自己分散型樹脂を用いてもよい。自己分散型樹脂とは、その分子内に親水性基を有し、水などの液体に対して分散性を有する樹脂である。親水性基としては、たとえば、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ３−基、−ＣＯ基、−ＯＨ基、−ＯＳＯ３−基、−ＰＯ３Ｈ２基、−ＰＯ４−基、これらの塩などが挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ３−基などのアニオン性親水性基が特に好ましい。このような親水性基の１種または２種以上を有する自己分散型樹脂は、分散剤を用いることなくまたは極めて少量の分散剤を用いるだけで、水に分散する。自己分散型樹脂に含有される親水性基量は特に制限されないけれども、好ましくは自己分散型樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０モルであり、さらに好ましくは０．００５〜０．０３０モルである。自己分散型樹脂は、たとえば、樹脂に親水性基および不飽和２重結合を有する化合物（以下「親水性基含有化合物」という）を結合させることによって製造できる。親水性基含有化合物の樹脂への結合は、グラフト重合、ブロック重合などの手法に従って実施できる。また親水性基含有化合物または親水性基含有化合物とそれに共重合可能な化合物とを重合させることによっても、自己分散型樹脂を製造できる。
【００６４】
親水性基含有化合物を結合させる樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体などのスチレン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂などが挙げられる。
【００６５】
親水性基含有化合物には、たとえば、不飽和カルボン酸化合物、不飽和スルホン酸化合物などが挙げられる。不飽和カルボン酸化合物としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などの不飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物、これらのアルキルエステル、ジアルキルエステル、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。不飽和スルホン酸化合物としては、たとえば、スチレンスルホン酸類、スルホアルキル（メタ）アクリレート類、これらの金属塩、アンモニウム塩等を用いることができる。親水性基含有化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また親水性基含有化合物以外のモノマー化合物として、たとえば、スルホン酸化合物などを使用できる。スルホン酸化合物としては、たとえば、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、スルホコハク酸、スルホ安息香酸、スルホサリチル酸、これらの金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００６６】
本発明で使用する結着樹脂には、一般的な合成樹脂用添加剤の１種または２種以上が含まれてもよい。該合成樹脂用添加剤の具体例としては、たとえば、各種形状（粒子状、繊維状、鱗片状）の無機質充填剤、着色剤、酸化防止剤、離型剤、帯電防止剤、電荷制御剤、潤滑剤、熱安定剤、難燃剤、ドリップ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤、金属不活性剤、老化防止剤、滑剤、可塑剤、衝撃強度改良剤、相溶化剤などが挙げられる。
【００６７】
本発明のトナーは、バイオマス樹脂、結着樹脂の他に着色剤を含んでもよい。着色剤は、特に制限されず、たとえば、有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。黒色着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。黄色着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００６８】
橙色着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。赤色着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００６９】
紫色着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。緑色着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧおよびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。白色着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白および硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また、同色であっても、２種以上を併用できる。
【００７０】
バイオマス樹脂を含むドメイン２を形成させたトナー粒子１は、詳細は後述するが、たとえば、少なくとも結着樹脂を分散させて作製される結着樹脂粒子スラリーと、バイオマス樹脂を分散させて作製されるバイオマス樹脂粒子スラリーとを凝集させて得ることができる。
【００７１】
図３は、トナー粒子１の製造方法の第１例を示すフローチャートである。
［結着樹脂粒子分散工程］
ステップａ１の結着樹脂粒子分散工程は、少なくとも結着樹脂を液状媒体中に分散させて、結着樹脂粒子スラリーを作製する工程である。結着樹脂粒子スラリー中には、たとえば離型剤、帯電制御剤などの他のトナー成分が含まれていてもよい。離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、低温定着性を向上させることができる。離型剤は、特に制限されず、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００７２】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤としても特に制限されず、正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００７３】
液状媒体への結着樹脂粒子の分散は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができるが、ステップａ１−（ａ）の細粒化工程と、ステップａ１−（ｂ）の減圧工程と、ステップａ１−（ｃ）の冷却工程とを含む、高圧ホモジナイザ法によって行うのが好ましい。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態で結着樹脂を粉砕することができる。本実施の形態では、結着樹脂粒子分散工程は、高圧ホモジナイザによって行う。
【００７４】
高圧ホモジナイザは、タンクと、加圧ユニットと、加熱器と、粉砕用ノズルと、減圧モジュールと、冷却機とを含んで構成される。タンクは、内部空間を有する容器状部材であり、結着樹脂が液状媒体中に分散される分散液を貯留する。加圧ユニットは、結着樹脂の分散液を加圧する。加熱器は、加圧ユニットによって加圧される結着樹脂の分散液を加熱する。粉砕用ノズルは、加熱加圧状態にある結着樹脂の分散液を、その内部に形成される流路に流過させることによって、結着樹脂を結着樹脂粒子に粉砕し、結着樹脂粒子スラリーを作製する。減圧モジュールは、加熱加圧状態にある結着樹脂粒子スラリーを突沸による泡の発生が起こらないように減圧する。冷却機は、加熱状態にある結着樹脂粒子スラリーを冷却する。高圧ホモジナイザは市販されている。その具体例としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００７５】
（細粒化工程）
ステップａ１−（ａ）の細粒化工程は、結着樹脂を粉砕して液状媒体中に分散させ、結着樹脂粒子スラリーを得る工程である。まず、高圧ホモジナイザが有するタンクに、結着樹脂を含む分散液を貯留する。結着樹脂と混合する液状媒体は、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤、増粘剤、界面活性剤などを適宜添加することができる。タンクに貯留された結着樹脂を含む分散液は、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、結着樹脂が粗粉砕される。このときの結着樹脂の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であるのが好ましい。結着樹脂が粗粉砕された分散液は、さらに粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、結着樹脂が細粒化され、結着樹脂粒子スラリーを得る。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ５０℃以上に加熱されるのが好ましい。このように加圧加熱条件下で結着樹脂を粉砕するので、効率よく結着樹脂を粉砕することができる。
【００７６】
（減圧工程）
ステップａ１−（ｂ）の減圧工程は、加圧加熱状態にある結着樹脂粒子スラリーを減圧する工程である。加熱加圧状態にある結着樹脂粒子スラリーは、突沸による泡の発生が起こらないように、減圧モジュールによって大気圧またはそれに近い圧力まで減圧される。
【００７７】
（冷却工程）
ステップａ１−（ｃ）の冷却工程は、加熱状態にある結着樹脂粒子スラリーを冷却する工程である。加熱状態にある結着樹脂粒子スラリーは、冷却機によって２０〜４０℃程度まで比較的短時間で冷却される。
【００７８】
このようにして、結着樹脂粒子スラリーが得られる。本製造方法では、粉砕用ノズルを流過させる際に付加する圧力および（または）温度、結着樹脂粒子スラリー中の固形分濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる結着樹脂粒子の粒子径を制御できる。結着樹脂粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下が好ましく、さらには０．０１〜１μｍになるように各条件を調整するのが好ましい。体積平均粒子径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナー粒子の粒径分布が広くなり、遊離粒子の発生が生じ、トナー性能や信頼性の低下を招きやすくなる。
【００７９】
［バイオマス樹脂粒子分散工程］
ステップａ２のバイオマス樹脂粒子分散工程は、バイオマス樹脂を液状媒体中に分散させて、バイオマス樹脂粒子のスラリーであるバイオマス樹脂粒子スラリーを作製する工程である。液状媒体へのバイオマス樹脂粒子の分散は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができるが、ステップａ２−（ａ）の細粒化工程と、ステップａ２−（ｂ）の減圧工程と、ステップａ２−（ｃ）の冷却工程とを含む、高圧ホモジナイザ法によって行うのが好ましい。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態でバイオマス樹脂を粉砕することができる。本実施の形態では、バイオマス樹脂粒子分散工程は、前述した結着樹脂粒子分散工程で使用した高圧ホモジナイザによって行う。
【００８０】
（細粒化工程）
ステップａ２−（ａ）の細粒化工程は、バイオマス樹脂を粉砕して液状媒体中に分散させ、バイオマス樹脂粒子スラリーを得る工程である。バイオマス樹脂と混合する液状媒体は、結着樹脂粒子分散工程で用いる液状媒体と同様、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤、増粘剤、界面活性剤などを適宜添加することができる。このとき、着色剤を添加しないのが好ましい。バイオマス樹脂に着色剤を含有させると、着色剤の充填効果によって、バイオマス樹脂が補強されて硬度が上昇するとともに、軟化点が上昇する。バイオマス樹脂粒子スラリー中に着色剤を含有させないことによって、バイオマス樹脂の軟化点が上昇することを防止することができ、トナーを記録媒体に加熱・加圧して定着させる場合、トナーの定着性が低下するのを防止することができる。また、バイオマス樹脂を含む分散液は、結着樹脂粒子分散工程と同様に、加圧加熱条件下で粉砕用ノズルを流過し、バイオマス樹脂が粉砕されて細粒化され、バイオマス樹脂粒子スラリーを得る。このように加圧加熱条件下でバイオマス樹脂を粉砕するので、効率よくバイオマス樹脂を粉砕することができる。
【００８１】
（減圧工程）
ステップａ２−（ｂ）の減圧工程は、加圧加熱状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーを減圧する工程である。加熱加圧状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーは、突沸による泡の発生が起こらないように、減圧モジュールによって大気圧またはそれに近い圧力まで減圧される。
【００８２】
（冷却工程）
ステップａ２−（ｃ）の冷却工程は、加熱状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーを冷却する工程である。加熱状態にあるバイオマス樹脂粒子スラリーは、冷却機によって２０〜４０℃程度まで比較的短時間で冷却される。このように、バイオマス樹脂粒子スラリーを強制的に比較的短時間で冷却するので、バイオマス樹脂粒子の結晶化が促進されるのを抑制することができ、トナーの透明性が低下するのを防止することができる。
【００８３】
このようにして、バイオマス樹脂粒子スラリーが得られる。本製造方法では、粉砕用ノズルを流過させる際に付加する圧力および（または）温度、バイオマス樹脂粒子スラリー中の固形分濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られるバイオマス樹脂粒子の粒子径を制御できる。本発明では、バイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径が好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下になるように各条件を調整するのが好ましい。これによって、詳細は後述するが、トナー粒子１に含まれるバイオマス樹脂を含むドメイン２のドメイン径を、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下に制御することができる。
【００８４】
［凝集工程］
ステップａ３の凝集工程は、結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーとを混合した混合スラリーに、凝集剤を添加して、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させ、トナー粒子１のスラリー（以下「トナー粒子スラリー」という）を作製する工程である。凝集工程では、結着樹脂粒子スラリーおよびバイオマス樹脂粒子スラリーの混合スラリーを貯留する攪拌容器と、攪拌容器内に設けられスラリーを攪拌する攪拌手段とを備える造粒装置を用いて、混合スラリーを攪拌する。
【００８５】
結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させるための凝集剤としては、１価の塩、２価の塩、３価の塩などを用いることができる。１価の塩としては、たとえば、塩化アルキルトリメチルアンモニウムなどのカチオン系分散剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムなどの無機塩などが挙げられる。２価の塩としては、たとえば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化銅（ＩＩ）、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどが挙げられる。３価の塩としては、たとえば、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）などが挙げられる。上記例示した凝集剤の中でも、塩化アルキルトリメチルアンモニウムが好ましい。塩化アルキルトリメチルアンモニウムの具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。凝集剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。凝集剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、混合スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、混合スラリーに含有されることが好ましい。
【００８６】
本実施の形態では、混合スラリーへの凝集剤の添加後、混合スラリーを加熱しながら造粒装置によって撹拌する。混合スラリーの加熱温度は、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの加熱温度は、６５℃以上９０℃未満であることが好ましい。６５℃未満では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が結着樹脂粒子と融着しない場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。また９０℃以上では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が結着樹脂粒子と相溶化する場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。混合スラリーの加熱温度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【００８７】
また造粒装置による撹拌時間および攪拌速度も、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの撹拌時間および攪拌速度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【００８８】
このようにして、バイオマス樹脂を含むドメイン２を形成させたトナー粒子１のスラリーが得られる。バイオマス樹脂を含むドメイン２が、一定範囲内の粒子径を有してトナー粒子１中にほぼ均一に分散しているので、バイオマス樹脂が海島状態でトナー粒子１中に分散されるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、バイオマス樹脂をトナー粒子１中に高い割合で含有させることができ、環境汚染を抑制することができる。また、バイオマス樹脂の結晶化に伴う白濁化を防ぐことができるため、トナーの透明性を低下させることがなく、カラートナーに適用した場合でも充分な色再現幅を確保することができ、トナー粒子間の特性ばらつきを抑えることができる。
【００８９】
本製造方法では、混合スラリーの加熱温度、攪拌時間および攪拌速度などを適宜調整することによって、得られるトナー粒子１の粒子径を制御できるとともに、トナー粒子１中に形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２のドメイン径を制御できる。本発明では、トナー粒子１は、好ましくはその体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下になるように、粒度制御して製造される。体積平均粒径４μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子１は、トナーとして用いられる場合に、帯電安定性に優れ、高濃度かつ高精細で、画像再現性が良好で、画像不良のない高画質画像を安定的に製造できる。
【００９０】
また、バイオマス樹脂を含むドメイン２は、好ましくはそのドメイン径が１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下になるように制御して製造される。このようにドメイン径が制御されることによって、ドメイン径が小さくなりすぎて、凝集工程における加熱などによって結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するのを防止して、トナーの保存安定性が低下するのを防止することができる。また、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子１の粒子径が大きくなることを防止することができる。そのため、トナー粒子１の粒子径が小さいトナーを作製することができる。また、ドメイン径が１μｍ以下とすることによって、透明性に優れたトナーを得ることができる。さらに、トナー表面にバイオマス樹脂が露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの保存安定性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【００９１】
［洗浄工程］
ステップａ４の洗浄工程は、トナー粒子スラリーを冷却した後に、トナー粒子スラリー中に含まれるトナー粒子１を洗浄する工程である。トナー粒子１の洗浄は、トナー粒子スラリー中に含まれる界面活性剤、分散剤、増粘剤など、およびこれらに由来する不純物などを除去するために実施する。洗浄方法は、たとえば、トナー粒子スラリーに水を加えて攪拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去する。トナー粒子１の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が、１０μＳ／ｃｍ以下、好ましくは５μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。
【００９２】
［分離工程］
ステップａ５の分離工程は、洗浄後のトナー粒子１を含有する液状媒体の混合液から、トナー粒子１を分離して回収する工程である。液状媒体からのトナー粒子１の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【００９３】
［乾燥工程］
ステップａ６の乾燥工程は、洗浄、分離後のトナー粒子１を乾燥させる。トナー粒子１の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。トナー粒子１が乾燥されると、トナー粒子１の製造は終了する。
【００９４】
図４は、トナー粒子１の製造方法の第２例を示すフローチャートである。
［着色樹脂溶融混練工程］
ステップｓ１の着色樹脂溶融混練工程は、結着樹脂および着色剤を必須成分とし、さらに離型剤、帯電制御剤などを含有した溶融混練物を作製する工程である。離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、低温定着性を向上させることができる。離型剤は、特に制限されず、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００９５】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤としても特に制限されず、正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９６】
溶融混練物は、たとえば、結着樹脂および着色剤と、必要に応じて離型剤、帯電制御剤などを混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００９７】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、ニーダ、二軸押出し機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。溶融混練は、複数の混練機を用いて行っても構わない。
【００９８】
［着色樹脂粒子分散工程］
ステップｓ２の着色樹脂粒子分散工程は、着色樹脂溶融混練工程で作製した溶融混練物を液状媒体中に分散させて、着色樹脂粒子のスラリーである着色樹脂粒子スラリーを作製する工程である。液状媒体への着色樹脂粒子の分散は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができるが、ステップｓ２−（ａ）の細粒化工程と、ステップｓ２−（ｂ）の減圧工程と、ステップｓ２−（ｃ）の冷却工程とを含む、高圧ホモジナイザ法によって行うのが好ましい。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態で溶融混練物を粉砕することができる。本実施の形態では、着色樹脂粒子分散工程は、前述した結着樹脂粒子分散工程で使用した高圧ホモジナイザによって行う。
【００９９】
（細粒化工程）
ステップｓ２-（ａ）の細粒化工程は、溶融混練物を粉砕して液状媒体中に分散させ、着色樹脂粒子スラリーを得る工程である。まず、高圧ホモジナイザが有するタンクに、溶融混練物を含む分散液を貯留する。溶融混練物と混合する液状媒体としては、溶融混練物を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状物であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤を含む親水性媒体がさらに好ましい。分散安定剤は、溶融混練物を親水性媒体に添加する前に、親水性媒体に添加しておくのが好ましい。
【０１００】
分散安定剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。その中でも親水性高分子分散安定剤が好ましい。親水性高分子分散安定剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。分散安定剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。分散安定剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは着色樹脂粒子スラリーの０．０５重量％以上１０重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以上３重量％以下である。
【０１０１】
溶融混練物の分散液には、分散安定剤とともに、増粘剤、界面活性剤などを添加してもよい。増粘剤は、たとえば、着色樹脂粒子の一層の微粒化に有効である。界面活性剤は、たとえば、着色樹脂粒子の親水性媒体に対する分散性を一層向上させる。増粘剤としては、合成高分子多糖類および天然高分子多糖類から選ばれる多糖類系増粘剤が好ましい。合成高分子多糖類としては公知のものを使用でき、たとえば、カチオン化セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、イオン化デンプン誘導体、デンプンと合成高分子のブロック重合体などが挙げられる。天然高分子多糖類としてはたとえば、ヒアルロン酸、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガムなどが挙げられる。増粘剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。増粘剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは着色樹脂粒子スラリー全量の０．０１重量％以上２重量％以下である。
【０１０２】
界面活性剤としては、たとえば、スルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）スルホコハク酸・２ナトリウム、スルホコハク酸ポリオキシエチレンラウロイルエタノールアミド・２ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル・ナトリウムなどのスルホコハク酸エステル塩が挙げられる。界面活性剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。界面活性剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは着色樹脂粒子スラリー全量の０．０５重量％以上０．２重量％以下である。
【０１０３】
高圧ホモジナイザが有するタンクに貯留された溶融混練物の分散液は、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、溶融混練物が粗粉砕される。このときの溶融混練物の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であるのが好ましい。溶融混練物が粗粉砕された分散液は、さらに粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、溶融混練物が細粒化され、着色樹脂粒子スラリーを得る。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ５０℃以上に加熱されるのが好ましい。このように加圧加熱条件下で溶融混練物を粉砕するので、効率よく粉砕することができる。
【０１０４】
（減圧工程）
ステップｓ２-（ｂ）の減圧工程は、加圧加熱状態にある着色樹脂粒子スラリーを減圧する工程である。加熱加圧状態にある着色樹脂粒子スラリーは、突沸による泡の発生が起こらないように、減圧モジュールによって大気圧またはそれに近い圧力まで減圧される。
【０１０５】
（冷却工程）
ステップｓ２-（ｃ）の冷却工程は、加熱状態にある着色樹脂粒子スラリーを冷却する工程である。加熱状態にある着色樹脂粒子スラリーは、冷却機によって２０〜４０℃程度まで比較的短時間で冷却される。
【０１０６】
このようにして、結着樹脂および着色剤を必須成分として含む着色樹脂粒子スラリーが得られる。本製造方法では、粉砕用ノズルを流過させる際に付加する圧力および（または）温度、着色樹脂粒子スラリー中の固形分濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる着色樹脂粒子の粒子径を制御できる。本発明では、着色樹脂粒子の体積平均粒子径が好ましくは０．２μｍ以上０．５μｍ以下になるように各条件を調整し、後述するバイオマス樹脂を含むドメイン２を形成するバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径に対して１／４以上１／２以下となるように制御するのが好ましい。これによって、トナーの耐久性を維持する効果がある着色樹脂粒子の粒子径が小さくなりすぎるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。また、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子１中に分散するバイオマス樹脂を含むドメイン２同士が接触して接合するのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。
【０１０７】
また、着色樹脂粒子の体積平均粒子径がバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径に対して１／４以上とすることによって、着色樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、着色樹脂に含まれる結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するのを防止して、トナーの保存安定性が低下するのを防止することができる。さらに、着色樹脂粒子の体積平均粒子径がバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径に対して１／２以下とすることによって、長期ランニング使用時にバイオマス樹脂がトナー表面に露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの耐久性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【０１０８】
［バイオマス樹脂粒子分散工程］
製造方法の第２例におけるステップｓ３のバイオマス樹脂粒子分散工程は、前述した製造方法の第１例におけるステップａ２のバイオマス樹脂粒子分散工程と同様に行うことができるので、その説明は省略する。
【０１０９】
［凝集工程］
ステップｓ４の凝集工程は、着色樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーとを混合した混合スラリーに、凝集剤を添加して、着色樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させ、トナー粒子１のスラリー（以下「トナー粒子スラリー」という）を作製する工程である。凝集工程では、着色樹脂粒子スラリーおよびバイオマス樹脂粒子スラリーの混合スラリーを貯留する攪拌容器と、攪拌容器内に設けられスラリーを攪拌する攪拌手段とを備える造粒装置を用いて、混合スラリーを攪拌する。
【０１１０】
着色樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子とを凝集させるための凝集剤としては、１価の塩、２価の塩、３価の塩などを用いることができる。１価の塩としては、たとえば、塩化アルキルトリメチルアンモニウムなどのカチオン系分散剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムなどの無機塩などが挙げられる。２価の塩としては、たとえば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化銅（ＩＩ）、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどが挙げられる。３価の塩としては、たとえば、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）などが挙げられる。上記例示した凝集剤の中でも、塩化アルキルトリメチルアンモニウムが好ましい。塩化アルキルトリメチルアンモニウムの具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。凝集剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。凝集剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、混合スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、混合スラリーに含有されることが好ましい。
【０１１１】
本実施の形態では、混合スラリーへの凝集剤の添加後、混合スラリーを加熱しながら造粒装置によって撹拌する。混合スラリーの加熱温度は、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの加熱温度は、６５℃以上９０℃未満であることが好ましい。６５℃未満では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が着色樹脂粒子と融着しない場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。また９０℃以上では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が着色樹脂粒子と相溶化する場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。混合スラリーの加熱温度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１１２】
また造粒装置による撹拌時間および攪拌速度も、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの撹拌時間および攪拌速度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１１３】
このようにして、バイオマス樹脂を含むドメイン２を形成させたトナー粒子１のスラリーが得られる。バイオマス樹脂を含むドメイン２が、一定範囲内の粒子径を有してトナー粒子１中にほぼ均一に分散しているので、バイオマス樹脂が海島状態でトナー粒子１中に分散されるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、バイオマス樹脂をトナー粒子１中に高い割合で含有させることができ、環境汚染を抑制することができる。また、バイオマス樹脂の結晶化に伴う白濁化を防ぐことができるため、トナーの透明性を低下させることがなく、カラートナーにした場合でも充分な色再現幅を確保することができ、トナー粒子間の特性ばらつきを抑えることができる。
【０１１４】
本製造方法では、混合スラリーの加熱温度、攪拌時間および攪拌速度などを適宜調整することによって、得られるトナー粒子１の粒子径を制御できるとともに、トナー粒子１中に形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２のドメイン径を制御できる。本発明では、トナー粒子１は、好ましくはその体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下になるように、粒度制御して製造される。体積平均粒径４μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子１は、トナーとして用いられる場合に、現像槽などの加熱下における保存安定性に優れ、高濃度かつ高精細で、画像再現性が良好で、画像不良のない高画質画像を安定的に製造できる。
【０１１５】
また、バイオマス樹脂を含むドメイン２は、好ましくはそのドメイン径が１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下になるように制御して製造される。このようにドメイン径が制御されることによって、ドメイン径が小さくなりすぎて、凝集工程における加熱などによって結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。また、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子１の粒子径が大きくなることを防止することができる。そのため、トナー粒子１の粒子径が小さいトナーを作製することができる。
【０１１６】
また、ドメイン径が１μｍ以下とすることによって、透明性に優れたトナーを得ることができる。さらに、トナー表面にバイオマス樹脂が露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの保存安定性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【０１１７】
［洗浄工程］
ステップｓ５の洗浄工程は、トナー粒子スラリーを冷却した後に、トナー粒子スラリー中に含まれるトナー粒子１を洗浄する工程である。トナー粒子１の洗浄は、トナー粒子スラリー中に含まれる界面活性剤、分散剤、増粘剤など、およびこれらに由来する不純物などを除去するために実施する。洗浄方法は、たとえば、トナー粒子スラリーに水を加えて攪拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去する。トナー粒子１の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が、１０μＳ／ｃｍ以下、好ましくは５μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。
【０１１８】
［分離工程］
ステップｓ６の分離工程は、洗浄後のトナー粒子１を含有する液状媒体の混合液から、トナー粒子１を分離して回収する工程である。液状媒体からのトナー粒子１の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【０１１９】
［乾燥工程］
ステップｓ７の乾燥工程は、洗浄、分離後のトナー粒子１を乾燥させる。トナー粒子１の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。トナー粒子１が乾燥されると、トナー粒子１の製造は終了する。
【０１２０】
図５は、トナー粒子１の製造方法の第３例を示すフローチャートのである。
［結着樹脂粒子分散工程］
製造方法の第３例におけるステップｂ１の結着樹脂粒子分散工程は、前述した製造方法の第１例におけるステップａ１の結着樹脂粒子分散工程と同様に行うことができるので、その説明は省略する。
【０１２１】
［バイオマス樹脂粒子分散工程］
製造方法の第３例におけるステップｂ２のバイオマス樹脂粒子分散工程は、前述した製造方法の第１例におけるステップａ２、製造方法の第２例におけるステップｓ３のバイオマス樹脂粒子分散工程と同様に行うことができるので、その説明は省略する。
【０１２２】
［着色剤粒子分散工程］
ステップｂ３の着色剤粒子分散工程は、着色剤を液状媒体中に分散させて、着色剤粒子のスラリーである着色剤粒子スラリーを作製する工程である。液状媒体としては、結着樹脂粒子分散工程で用いる液状媒体と同様、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤、増粘剤、界面活性剤などを適宜添加することができる。着色剤は、液状媒体１００重量部に対して５重量部以上５０重量部以下の割合で用いられることが好ましく、２０重量部以上４０重量部以下の割合で用いられることがさらに好ましい。着色剤の使用割合が５重量部未満であると、液状媒体に対する着色剤の量が少なすぎるので分散均一性が低下する。着色剤の使用割合が５０重量部を超えると、液状媒体に対する着色剤の量が多すぎるので、着色剤粒子スラリーの粘度が高くなり過ぎ、これによっても分散性が低下する。
【０１２３】
分散安定剤としては、無機または有機の分散剤を使用することができ、無機の分散剤としては、親水性の無機分散剤であることが好ましい。親水性の無機分散剤を用いることによって、液状媒体中での着色剤の微粉の粒径を一層均一にすることができる。親水性の無機分散剤としては、たとえば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、粘土、珪藻土、ベントナイトなどが挙げられる。これらの中でも、炭酸カルシウムが好ましい。
【０１２４】
上記無機分散剤は、その１次粒子の個数平均粒径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。無機分散剤の１次粒子の個数平均粒径が１ｎｍ未満であると、無機分散剤を液状媒体中に分散させることが困難となる。無機分散剤の１次粒子の個数平均粒径が１０００ｎｍを超えると、着色剤の粗粉の粒径と無機分散剤の粒径との差が小さくなり、着色剤の粗粉を液状媒体中に安定して分散維持させることが困難となる。
【０１２５】
無機分散剤は、着色剤１００重量部に対して１重量部以上３００重量部以下の範囲で使用されることが好ましく、４重量部以上１００重量部以下の範囲で使用されることがより好ましい。無機分散剤の使用量が１重量部未満であると、無機分散剤を液状媒体中に分散させることが困難となる。無機分散剤の使用量が３００重量部を超えると、着色剤粒子スラリーの粘度が高くなり過ぎ、分散性が低下するおそれがある。
【０１２６】
また液状媒体には、無機分散剤とともに高分子分散剤が添加されてもよい。高分子分散剤としては、たとえば、親水性のものを用いることが好ましく、カルボキシル基を有するものがより好ましく、ヒドロキシプロポキシル基、メトキシル基などの親油基を持たないものが特に好ましい。このような高分子分散剤としては、たとえば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースなどの水溶性セルロースエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、カルボキシメチルセルロースが特に好ましい。高分子分散剤は、着色剤１００重量部に対して０．１重量部以上５．０重量部以下の割合で用いられることが好ましい。
【０１２７】
有機の分散剤としては、アニオン系分散剤であることが好ましい。アニオン系分散剤は、水中での着色剤粒子の分散性を向上させる能力に優れる。アニオン系分散剤としては、たとえば、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、ポリオキシエチレンエーテル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤、ポリアクリル酸塩などが挙げられる。アニオン系分散剤の具体例としては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどを好ましく使用できる。アニオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２８】
また有機の分散剤としては、アニオン系分散剤に限定されることなく、カチオン系分散剤であってもよい。カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤、金属塩などが好ましい。金属塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの塩化物、硫酸塩などが挙げられる。
【０１２９】
これらの中でも、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤がさらに好ましい。アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤の具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。カチオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１３０】
有機の分散剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは着色剤１００重量部に対して０．１重量部以上５重量部以下である。添加量が０．１重量部未満では、分散剤による着色剤の分散効果が不充分になり、凝集が起こるおそれがある。有機の分散剤が５重量部を超えて添加されても、分散効果はそれ以上向上せず、着色剤スラリーの粘性が高くなることによって、却って着色剤の分散性が低下する。その結果凝集が起こるおそれがある。
【０１３１】
分散安定剤としては、市販のものを用いることもできる。市販の分散剤としては、たとえば、ＢＹＫ−１８２、ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ−１１６、ＢＹＫ−１１１、ＢＹＫ−２０００（以上ビックケミー・ジャパン株式会社製）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ−２０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ−３８５００（以上アビシア株式会社製）、ＥＦＫＡ−４０４６、ＥＦＫＡ−４０４７（以上エフカーケミカルズ社製）、サーフィノールＧＡ（エアープロダクツ社製）などが挙げられる。これらの市販の分散剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３２】
このような市販の分散剤は、着色剤１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下の割合で使用されることが好ましく、２０重量部以上５０重量部以下の割合で使用されることがより好ましい。市販の分散剤の使用割合が１０重量部未満であると、分散剤による着色剤の分散効果が不充分になり、凝集が起こるおそれがある。市販の分散剤の使用割合が１００重量部を超えると、着色剤粒子スラリーの粘性が高くなることによって、着色剤の分散性が低下する。その結果凝集が起こるおそれがある。
【０１３３】
液状媒体と分散安定剤との混合は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができる。無機の分散剤と液状媒体とを混合する場合、ボールミル、サンドミルなどのメディア入り分散機、高圧分散機、超音波分散機などを用いて、無機分散剤を液状媒体に水中に分散させることができる。有機の分散剤と液状媒体とを混合する場合、液状媒体中に分散剤を均一に溶解させることができる方法であれば、どのような方法によって添加、分散が行われてもよい。着色剤粒子分散工程は、細粒化工程と、減圧工程と、冷却工程とを含む、高圧ホモジナイザによって行うのが好ましい。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態で着色剤を粉砕することができる。本実施の形態では、着色剤粒子分散工程は、前述した結着樹脂粒子分散工程で使用した高圧ホモジナイザによって行う。
【０１３４】
（細粒化工程）
ステップｂ３−（ａ）の細粒化工程は、着色剤を粉砕して液状媒体中に分散させ、着色剤粒子スラリーを得る工程である。着色剤と混合する液状媒体は、結着樹脂粒子分散工程で用いる液状媒体と同様、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤、増粘剤、界面活性剤などを適宜添加することができる。また、着色剤を含む分散液は、結着樹脂粒子分散工程と同様に、加圧加熱条件下で粉砕用ノズルを流過し、着色剤が粉砕されて細粒化され、着色剤粒子スラリーを得る。このように加圧加熱条件下で着色剤を粉砕するので、効率よく着色剤を粉砕することができる。
【０１３５】
（減圧工程）
ステップｂ３−（ｂ）の減圧工程は、加圧加熱状態にある着色剤粒子スラリーを減圧する工程である。加熱加圧状態にある着色剤粒子スラリーは、突沸による泡の発生が起こらないように、減圧モジュールによって大気圧またはそれに近い圧力まで減圧される。
【０１３６】
（冷却工程）
ステップｂ３−（ｃ）の冷却工程は、加熱状態にある着色剤粒子スラリーを冷却する工程である。加熱状態にある着色剤粒子スラリーは、冷却機によって２０〜４０℃程度まで比較的短時間で冷却される。
【０１３７】
このようにして、着色剤粒子スラリーが得られる。本製造方法では、粉砕用ノズルを流過させる際に付加する圧力および（または）温度、着色剤粒子スラリー中の固形分濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる着色剤粒子の粒子径を制御できる。本発明では、着色剤粒子の平均粒子径が好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下になるように各条件を調整するのが好ましい。着色剤粒子の平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、高圧ホモジナイザによる細粒化に長時間を要し、また細粒化された着色剤粒子の再凝集が発生するおそれがある。着色剤粒子の平均粒子径が２００ｎｍを超えると、トナー粒子中の着色剤の分散性が低下するおそれがある。着色剤粒子の平均粒子径は、たとえば、レーザ光散乱方式の顕微鏡（商品名：ＤＬＳ−７００、大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１３８】
［凝集工程］
ステップｂ４の凝集工程は、結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーと着色剤粒子スラリーとを混合した混合スラリーに、凝集剤を添加して、結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させ、トナー粒子１のスラリー（以下「トナー粒子スラリー」という）を作製する工程である。凝集工程では、結着樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーと着色剤粒子スラリーとの混合スラリーを貯留する攪拌容器と、攪拌容器内に設けられスラリーを攪拌する攪拌手段とを備える造粒装置を用いて、混合スラリーを攪拌する。
【０１３９】
結着樹脂粒子とバイオマス樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させるための凝集剤としては、１価の塩、２価の塩、３価の塩などを用いることができる。１価の塩としては、たとえば、塩化アルキルトリメチルアンモニウムなどのカチオン系分散剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムなどの無機塩などが挙げられる。２価の塩としては、たとえば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化銅（ＩＩ）、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどが挙げられる。３価の塩としては、たとえば、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）などが挙げられる。上記例示した凝集剤の中でも、塩化アルキルトリメチルアンモニウムが好ましい。塩化アルキルトリメチルアンモニウムの具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。凝集剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。凝集剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、混合スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、混合スラリーに含有されることが好ましい。
【０１４０】
本実施の形態では、混合スラリーへの凝集剤の添加後、混合スラリーを加熱しながら造粒装置によって撹拌する。混合スラリーの加熱温度は、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの加熱温度は、６５℃以上９０℃未満であることが好ましい。６５℃未満では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が結着樹脂粒子と融着しない場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。また９０℃以上では、形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２が結着樹脂粒子と相溶化する場合があり、トナーの耐久性が低下する場合がある。混合スラリーの加熱温度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１４１】
また造粒装置による撹拌時間および攪拌速度も、特に限定されることなく、得ようとするトナー粒子１の粒子径、また混合スラリー中の固形分濃度、使用される凝集剤などに応じて適宜定められる。混合スラリーの撹拌時間および攪拌速度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１４２】
このようにして、バイオマス樹脂を含むドメイン２を複数形成させたトナー粒子１のスラリーが得られる。バイオマス樹脂を含むドメイン２が、一定範囲内の粒子径を有してトナー粒子１中にほぼ均一に分散しているので、バイオマス樹脂が海島状態でトナー粒子１中に分散されるのを防止することができる。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、バイオマス樹脂をトナー粒子１中に高い割合で含有させることができ、環境汚染を抑制することができる。また、バイオマス樹脂の結晶化に伴う白濁化を防ぐことができるため、トナーの透明性を低下させることがなく、カラートナーにした場合でも充分な色再現幅を確保することができ、トナー粒子間の特性ばらつきを抑えることができる。
【０１４３】
本製造方法では、混合スラリーの加熱温度、攪拌時間および攪拌速度などを適宜調整することによって、得られるトナー粒子１の粒子径を制御できるとともに、トナー粒子１中に形成されるバイオマス樹脂を含むドメイン２のドメイン径を制御できる。本発明では、トナー粒子１は、好ましくはその体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下になるように、粒度制御して製造される。体積平均粒径４μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子１は、トナーとして用いられる場合に、現像槽などの加熱下における保存安定性に優れ、高濃度かつ高精細で、画像再現性が良好で、画像不良のない高画質画像を安定的に製造できる。
【０１４４】
また、バイオマス樹脂を含むドメイン２は、好ましくはそのドメイン径が１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下になるように制御して製造される。このようにドメイン径が制御されることによって、ドメイン径が小さくなりすぎて、凝集工程における加熱などによって結着樹脂とバイオマス樹脂とが相溶化することを防止することができる。そのため、トナーの耐久性が低下するのを防止することができる。また、ドメイン径が大きくなりすぎて、トナー粒子１の粒子径が大きくなるとともに、粒子径分布や形状分布が広くなることを防止することができる。そのため、トナー粒子１の粒子径が小さいトナーを作製することができる。
【０１４５】
また、ドメイン径が１μｍ以下とすることによって、透明性に優れたトナーを得ることができる。さらに、トナー表面にバイオマス樹脂が露出する割合を低く抑えることができるので、トナーの保存安定性を高い状態で維持することができるとともに、定着時にバイオマス樹脂が記録媒体と接触する割合が高くなるのを防止してトナーの定着性が低下するのを防止することができる。
【０１４６】
［洗浄工程］
ステップｂ５の洗浄工程は、トナー粒子スラリーを冷却した後に、トナー粒子スラリー中に含まれるトナー粒子１を洗浄する工程である。トナー粒子１の洗浄は、トナー粒子スラリー中に含まれる界面活性剤、分散剤、増粘剤など、およびこれらに由来する不純物などを除去するために実施する。洗浄方法は、たとえば、トナー粒子スラリーに水を加えて攪拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去する。トナー粒子１の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が、１０μＳ／ｃｍ以下、好ましくは５μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。
【０１４７】
［分離工程］
ステップｂ６の分離工程は、洗浄後のトナー粒子１を含有する液状媒体の混合液から、トナー粒子１を分離して回収する工程である。液状媒体からのトナー粒子１の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【０１４８】
［乾燥工程］
ステップｂ７の乾燥工程は、洗浄、分離後のトナー粒子１を乾燥させる。トナー粒子１の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。トナー粒子１が乾燥されると、トナー粒子１の製造は終了する。
【０１４９】
このようにして、トナー粒子１中に、バイオマス樹脂を含むドメイン２を形成させたトナー粒子１を製造することができる。このとき、トナー１００重量部に対してバイオマス樹脂の含有量が２０重量部６０重量部となるように設定するのが好ましい。これによって、バイオマス樹脂による環境汚染を抑制する効果が充分に発揮されるとともに、トナーの耐久性も充分に得ることができる。
【０１５０】
また、トナーの表面を樹脂膜によって被覆することが好ましい。これによって、トナーの耐久性をより一層向上させることができる。樹脂膜を構成する樹脂としては、たとえば、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレンおよびこれらの誘導体、スチレンアクリル系樹脂などが挙げられる。トナーの表面に樹脂膜を被覆する方法としては、たとえば、前記樹脂を溶解または分散させた溶液をトナーに噴出させて樹脂膜を形成させるスプレー法、前記樹脂を溶解または分散させた溶液にトナーを浸漬させて樹脂膜を形成させる浸漬法、乳化重合法によって得られた微粒子を塩析によってトナー表面に析出させるコアセルベーション法、前記樹脂を構成するモノマー同士をトナー表面でたとえば乳化重合させて樹脂膜を形成させるｉｎ−ｓｉｔｕ法などが挙げられる。これらの中でもスチレンアクリル系樹脂からなる乳化重合微粒子を、トナー表面で析出させて樹脂膜を形成させることが好ましい。
【０１５１】
乳化重合で作製されたスチレンアクリル系樹脂は、その樹脂粒子の粒子径が小さく均一であるため、トナー表面に被覆させた場合に、均一で薄膜の樹脂膜を形成させることができる。また、スチレンアクリル系樹脂は、エステル結合などの極性基の含有量が少ないため、吸湿性が小さく、高湿度環境下においてもトナーの帯電の安定性を向上させることができる。乳化重合微粒子をトナー表面で析出させてスチレンアクリル系樹脂からなる樹脂膜を形成させるに際しては、まず、乳化重合法によって得られた微粒子をトナー分散液に加える。次に、加熱下で攪拌しつつ塩化カルシウムなどの凝集剤を添加してトナー表面に乳化重合微粒子を析出させる。このようにして、スチレンアクリル系樹脂をトナー表面に被覆することができる。
【０１５２】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適である。
【０１５３】
このようにして製造された本発明のトナーは、電子写真法もしくは静電記録法によって画像形成するときの静電荷像の現像、または磁気記録法によって画像形成するときの磁気潜像の現像などに使用することができる。また、一成分現像剤または二成分現像剤として使用することができる。
【０１５４】
一成分現像剤として使用する場合には、ブレードを用い、現像スリーブで摩擦帯電させて、スリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行うが、本発明の一成分現像剤は、バイオマス樹脂を含むドメイン２の結晶化度が低く抑えられた耐久性の高いトナーを含むため、ブレードなどへの融着や感光体フィルミングなどが発生し難い。
【０１５５】
本発明の二成分現像剤は、前述したトナーとキャリアとを含む。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、環境汚染を抑制した二成分現像剤を得ることができる。さらに、二成分現像剤が、カラートナーにも適用することができる透明性の高いトナーである前記トナーを含むので、透明性の高い高画質画像を形成することが可能な二成分現像剤を得ることができる。
【０１５６】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１５７】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１５８】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１５９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、フェライトキャリアに例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。
【０１６０】
図６は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、前述した二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置である現像手段１４を備える。そのため、環境汚染を抑制した上で、現像手段１４によって感光体ドラム１１上に高画質なトナー像を形成することができ、透明性の高い高画質画像を形成することができる。
【０１６１】
画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成手段７と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段７を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１６２】
トナー像形成手段７は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１６３】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１６４】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１６５】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【０１６６】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１６７】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【０１６８】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。
【０１６９】
電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１７０】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０１７１】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１７２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１７３】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１７４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１７５】
図７は、本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が回転駆動可能に設けられる。
【０１７６】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【０１７７】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１７８】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１７９】
トナー像形成手段７によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１８０】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【０１８１】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１８２】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１８３】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１８４】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１８５】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１８６】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１８７】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１８８】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。
【０１８９】
外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central 
Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１９０】
本発明のトナー、二成分現像剤、現像装置、画像形成装置を用いて画像形成することにより、環境汚染を抑制した上で、透明性の高い高画質画像を形成することができる。
【０１９１】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。なお、トナー原料である結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｍ）、離型剤の融点は、以下のように測定した。
【０１９２】
＜結着樹脂のガラス転移点＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１９３】
＜結着樹脂の軟化点＞
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１９４】
＜離型剤の融点＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１９５】
（実施例１）
［着色樹脂粒子スラリーの製造］
ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５８℃、軟化点（Ｔｍ）：１１０℃）８２重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）８重量部、パラフィン系ワックス（融点８５℃）８重量部、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）２重量部を、ヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物１００ｇ（１０重量部）と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）３ｇ（０．３重量部）と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）８９７ｇ（８９．７重量％）とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で粗粉砕を行った。次いで１５０℃、１６０ＭＰａの条件下で３パス循環させることで微粒化を行い、着色樹脂粒子スラリーを作製した。得られた着色樹脂粒子の体積平均粒子径は０．３５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３０）であった。
【０１９６】
［バイオマス樹脂粒子スラリーの製造］
Ｌ−ラクチド３ｋｇ、ＤＬ−ラクチド２ｋｇ、オクチル酸スズ１.２ｇを重合反応槽に仕込み、窒素雰囲気下、１９５℃で１時間加熱開環重合させた後、１，３プロパンジオール１００ｇ、テレフタル酸５０ｇを加え更に１９０℃で２時間重合させて、分子量が質量平均分子量Ｍｗ：１０５００、数平均分子量Ｍｎ：３９００、軟化点が１３５℃である、酸価８．８のポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）を得た。このポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）１００ｇ（１０重量部）と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）５ｇ（０．５重量部）と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）８９５ｇ（８９．５重量％）とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で粗粉砕を行った。次いで１６０℃、１８０ＭＰａの条件下で微粒化を行い、バイオマス樹脂粒子スラリーを作製した。得られたバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径は０．８５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３２）であった。
【０１９７】
［トナー粒子の製造］
得られた着色樹脂粒子スラリー５０重量部、バイオマス樹脂粒子スラリー５０重量部に、凝集剤として塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）３．０重量部を加え、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、凝集温度８０℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで１０分間撹拌処理し、その後、更に８５℃で５分間攪拌することによって、樹脂微粒子を凝集させた凝集粒子スラリーを作製した。得られた凝集粒子スラリーを洗浄、分離、乾燥して、体積平均粒子径が５．８μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子（凝集粒子）を得た。このトナー粉末２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１のトナーを得た。
【０１９８】
（実施例２）
［着色樹脂粒子スラリーの製造］
ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５８℃、軟化点（Ｔｍ）：１１０℃）８６重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）４重量部、パラフィン系ワックス（融点８５℃）８重量部、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）２重量部を、ヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物１００ｇ（１０重量部）と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）３ｇ（０．３重量部）と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）８９７ｇ（８９．７重量％）とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で粗粉砕を行った。次いで１６０℃、１６０ＭＰａの条件下で３パス循環させることで微粒化を行い、着色樹脂粒子スラリーを作製した。得られた着色樹脂粒子の体積平均粒子径は０．５２μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２９）であった。
【０１９９】
［バイオマス樹脂粒子スラリーの製造］
ポリ乳酸（ＣＥ−１）９６重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）４重量部をヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この混練物１００ｇ（１０重量部）と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）５ｇ（０．５重量部）と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）８９５ｇ（８９．５重量％）とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で粗粉砕を行った。次いで１７０℃、２００ＭＰａの条件下で微粒化を行い、バイオマス樹脂粒子スラリーを作製した。得られたバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径は０．７５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３５）であった。
【０２００】
［トナー粒子の製造］
得られた着色樹脂粒子スラリーおよびバイオマス樹脂粒子スラリーを用いて、実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径が５．６μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２３）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例２のトナーを得た。
【０２０１】
（実施例３）
バイオマス樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１８０℃、２５０ＭＰａとし、体積平均粒子径が０．６０μｍ（変動係数（ＣＶ値）：４０）のバイオマス樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径５．４μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例３のトナーを得た。
【０２０２】
（実施例４）
バイオマス樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１６０℃、１６０ＭＰａとし、体積平均粒子径が１．１５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：４０）のバイオマス樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径６．４μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２５）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例４のトナーを得た。
【０２０３】
（実施例５）
実施例１のトナーの表面に、乳化重合法によって得られた０．１μｍのスチレンアクリル系樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６４℃、軟化点（Ｔｍ）：１２２℃）からなる微粒子をトナー表面に析出させ膜厚０．１５μｍの樹脂膜を形成させて体積平均粒子径５．８μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例５のトナーを得た。
【０２０４】
（実施例６）
着色樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１５０℃、２００ＭＰａとし、体積平均粒子径が０．２４μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２８）の着色樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径５．７μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２０）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例６のトナーを得た。
【０２０５】
（実施例７）
実施例６で製造した着色樹脂粒子スラリーを用いたこと以外は実施例３と同様の方法で、体積平均粒子径６．１μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２１）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例７のトナーを得た。
【０２０６】
（実施例８）
着色樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１５０℃、１４０ＭＰａとし、体積平均粒子径が０．４０μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３２）の着色樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径６．５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２６）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例８のトナーを得た。
【０２０７】
（実施例９）
実施例８で製造した着色樹脂粒子スラリー、および実施例２で製造したバイオマス樹脂粒子スラリーを用いたこと以外は実施例３と同様の方法で、体積平均粒子径５．５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例９のトナーを得た。
【０２０８】
（実施例１０）
着色樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１５０℃、２３０ＭＰａとし、体積平均粒子径が０．１２μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２８）の着色樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例３と同様の方法で、体積平均粒子径５．５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１０のトナーを得た。
【０２０９】
（実施例１１）
バイオマス樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１８５℃、２６０ＭＰａとし、体積平均粒子径が０．５０μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３５）のバイオマス樹脂粒子スラリーを作製したこと以外は実施例６と同様の方法で、体積平均粒子径５．５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１１のトナーを得た。
【０２１０】
（実施例１２）
トナー粒子の製造において、着色樹脂粒子スラリーとバイオマス樹脂粒子スラリーの配合量をそれぞれ３５重量部と６５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒子径５．６μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１２のトナーを得た。
【０２１１】
（実施例１３）
バイオマス樹脂粒子スラリーの製造において、微粒子化工程の温度条件と圧力条件をそれぞれ１７５℃、１９０ＭＰａとして得られた、体積平均粒子径が０．７５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：３８）のバイオマス樹脂粒子スラリー４０重量部、乳化重合法によって得られた０．２５μｍのスチレンアクリル系樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５８℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）からなる樹脂粒子スラリー４７重量部、０．０８μｍに分散したフタロシアニンブルースラリー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）５重量部、０．４μｍに分散したパラフィン系ワックス（融点８５℃）８重量部に、凝集剤として塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）２．５重量部を加え、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、凝集温度８０℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで１０分間撹拌処理し、その後、さらに８５℃で５分間攪拌することによって、樹脂微粒子を凝集させた凝集粒子スラリーを作製した。得られた凝集粒子スラリーを洗浄、分離、乾燥して、体積平均粒子径が５．３μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２０）のトナー粒子（凝集粒子）を得た。このトナー粉末２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１３のトナーを得た。
【０２１２】
（実施例１４）
乳化重合法によって得られた０．２５μｍのスチレンアクリル系樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５８℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）からなる樹脂粒子スラリー８７重量部、０．０８μｍに分散したフタロシアニンブルースラリー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）５重量部、０．４μｍに分散したパラフィン系ワックス（融点８５℃）８重量部に、凝集剤として塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）２．５重量部を加え、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、凝集温度８０℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで１０分間撹拌処理し、その後、さらに８５℃で５分間攪拌することによって、樹脂微粒子を凝集させた凝集粒子スラリーを作製した。得られた凝集粒子スラリーを洗浄、分離、乾燥して、体積平均粒子径が５．５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：１８）のトナー粒子（凝集粒子）を得た。このトナー粉末２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１４のトナーを得た。
【０２１３】
（実施例１５）
フタロシアニンブルースラリーを用いなかったこと以外は実施例１４と同様の方法で、体積平均粒子径５．４μｍ（変動係数（ＣＶ値）：１８）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１５のトナーを得た。
【０２１４】
（実施例１６）
実施例１４のトナーの表面に、乳化重合法によって得られた０．１μｍのスチレンアクリル系樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６４℃、軟化点（Ｔｍ）：１２２℃）からなる微粒子をトナー表面に析出させ膜厚０．１５μｍの樹脂膜を形成させて体積平均粒子径５．６μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２０）のトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１６のトナーを得た。
【０２１５】
（比較例１）
比較例１における製造方法では、バイオマス樹脂であるポリ乳酸および結着樹脂であるポリエステル樹脂などを溶融混練して作製した混合物からトナー粒子を得る。そのため、バイオマス樹脂が結着樹脂と相溶化した状態でトナー粒子中に分散している。以下に比較例１におけるトナー粒子の製造方法を記載する。
【０２１６】
ポリ乳酸（ＣＥ−１）４０．５重量部、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１１０℃）４０．５重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）４重量部、パラフィン系ワックス（融点８５℃）４重量部、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１重量部を、ヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物１００ｇ（１０重量部）と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）５ｇ（０．５重量部）と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）８９５ｇ（８９．５重量％）とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で粗粉砕を行った。次いで１６０℃、１８５ＭＰａの条件下で微粒化を行い、樹脂粒子スラリーを作製した。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は０．８２μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２９）であった。
【０２１７】
次に、得られた樹脂粒子スラリー１００重量部に凝集剤として塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）３．２重量部を加え、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、凝集温度８０℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで１０分間撹拌処理し、その後、更に８５℃で５分間攪拌することによって、樹脂粒子を凝集させた凝集樹脂粒子スラリーを作製した。得られた凝集樹脂粒子スラリーを洗浄、分離、乾燥して、体積平均粒子径が５．８μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２２）であるトナー粒子を得た。このトナー粒子２００重量部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、比較例１のトナーを得た。
【０２１８】
実施例および比較例のトナーについて、ドメイン径、体積平均粒子径、変動係数、定着性、耐久性および透明性を評価した。評価方法は以下の通りである。
【０２１９】
＜ドメイン径＞
トナー粒子中におけるバイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径は、ドメインの断面を円に換算したときの径とする。トナー粒子中におけるバイオマス樹脂を含むドメインの分散状態は、トナー粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋して得られた固化物を、ダイヤモンド歯を備えるミクロトームを用い、約１００μｍの厚みに超薄切片化し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所社製）によって２００００倍でトナー粒子の断面観察を行うことによって確認することができる。このようにして確認されるバイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径は、ドメインの断面を円に換算したときの径とした。
【０２２０】
＜体積平均粒子径および変動係数＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。またトナーの変動係数を、体積平均粒径およびその標準偏差に基づいて、下記式より算出した。なお、前述した着色樹脂粒子およびバイオマス樹脂粒子の体積平均粒子径と、変動係数とについても、本方法で測定した。
変動係数ＣＶ（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径）×１００
【０２２１】
＜定着性＞
実施例および比較例のトナーを含む現像剤を、画像形成装置であるシャープ社製ＡＲＣ−１５０に充填した。このような状態で、プロセススピードが８８ｍｍ／ｓｅｃとなるように画像形成装置を稼動させ、記録用紙（坪量５２ｇ／ｍ２）上に所定のチャートで画出しを行った未定着画像を形成させた。記録用紙上に形成された未定着画像を、オイルレス型の定着方式の外部定着機を用いて、温度を変化させながら記録用紙に定着させ、定着ローラの回転が２回転目以降における記録用紙へのオフセットの有無を目視で評価した。評価基準は次の通りである。
◎：非常に良好。定着時の温度が１２０〜２００℃の範囲においてオフセットの発生がない。
○：良好。定着時の温度が１３０〜１９０℃の範囲においてオフセットの発生がない。
△：実使用上問題なし。
×：実使用に耐えない。
【０２２２】
＜耐久性＞
実施例および比較例のトナーを含む現像剤を、画像形成装置であるシャープ社製ＡＲＣ−１５０に充填した。気温２０℃、相対湿度５０％の環境下で、プロセススピードが８８ｍｍ／ｓｅｃとなるように画像形成装置を稼動させ、Ａ４サイズの記録用紙（坪量７５ｇ／ｍ２）上に所定のチャートで画出しを行った画像を形成させた。このとき、１００００枚の記録用紙に対して画像を形成させ、１００００枚処理後の白紙部分を目視により評価した。評価基準は次の通りである。
◎：非常に良好。
○：良好。
△：実使用上問題なし。
×：実使用に耐えない。
【０２２３】
なお、実施例１４のトナーについては、１００００枚処理後のトナーの粒度分布をコールターカウンターにて測定し、処理前後で粒度分布がほとんど変わらず、良好であることを確認した。
【０２２４】
＜透明性＞
実施例および比較例のトナーを含む現像剤を、画像形成装置であるシャープ社製ＡＲＣ−１５０に充填した。このような状態で、プロセススピードが８８ｍｍ／ｓｅｃとなるように画像形成装置を稼動させた。色度と彩度とが最適化された現像および定着条件で、
ＯＨＰシート（シャープドキュメントシステム製：ＩＪ１８８ＯＨＰ）上に所定のチャートで画出しを行った画像を形成させ、目視により実使用性の判断評価をした。評価基準は次の通りである。
◎：非常に良好。
○：良好。
△：実使用上問題なし。
×：実使用に耐えない。
【０２２５】
＜保存性＞
専用のトナーボトルに実施例および比較例のトナーを３００ｇ入れ、５０℃の恒温槽で２日間放置した後、４００メッシュのふるいで凝集物の存在率を目視でチェックした。評価基準は次の通りである。
◎：非常に良好。
○：良好。
△：実使用上問題なし。
×：実使用に耐えない。
【０２２６】
なお、総合評価は以下の基準で評価した。
◎：全ての項目で○以上である場合。
○：△が１つ以上ある場合。
×：×が１つ以上ある場合。
【０２２７】
実施例および比較例のトナーのドメイン径、体積平均粒子径、変動係数、定着性、耐久性、透明性、保存性および総合評価についての評価結果を表１に示す。
【０２２８】
表１から、本発明のトナーは、定着性が良好であり、かつ耐久性、透明性および保存性に優れていることが明らかである。特に、バイオマス樹脂を含むドメインのドメイン径が０．５μｍ以上１μｍ以下であり、結着樹脂粒子の粒子径のバイオマス樹脂粒子の粒子径に対する割合（ａ／ｃ）が１／４以上１／２以下であり、かつトナー１００重量部に対するバイオマス樹脂の含有量が６０重量部以下である、実施例１，５〜７，１３〜１６のトナーは、各種トナー品質が総合的に高く、総合評価が「◎」である。
【０２２９】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナー粒子１の断面を示す図である。
【図２】バイオマス樹脂を含むドメイン２の断面形状を示す図である。
【図３】トナー粒子１の製造方法の第１例を示すフローチャートである。
【図４】トナー粒子１の製造方法の第２例を示すフローチャートである。
【図５】トナー粒子１の製造方法の第３例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。
【図８】従来技術におけるトナー粒子５１の断面を示す図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  トナー粒子
２  バイオマス樹脂を含むドメイン
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
７  トナー像形成手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004436874.tif 000005
【図４】
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【図５】
0004436874.tif 000007
【図６】
0004436874.tif 000008
【図７】
0004436874.tif 000009
【図８】
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