(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品販売者の電子商取引用インターネット管理システムが、物品購買者端末機と物品販売者端末機にネットワークで接続されて物品を販売し、その販売利益を物品購買者に分配する方法において、
ａ）前記インターネット管理システムが、前記物品購買者端末機からインターネット網を通じてアクセスしてきた物品購買者に、前記物品販売者が提供するホームページで案内される会員加入および預託金に対する各種規定と情報を参照させ、前記ホームページを通じて会員加入の申し込みを受け付けるとともに所定期間の予想購買額に連動する預託希望金額の申し込みを受け付けるステップと；
ｂ）前記インターネット管理システムが、物品販売者が加入を承諾し物品販売者が決めた預託金が物品販売者の口座に振り込まれて会員加入申込みを完了した物品購買者の氏名および預託金の情報を、会員情報として前記物品販売者端末機から受信しデータベースに保存するステップと；
ｃ）前記インターネット管理システムが、物品購買者が前記物品購買者端末機からインターネット網を通じて前記インターネット管理システムにアクセスして所定の約定期間に購買した、前記物品販売者が提供する物品の内訳、購買額の情報を前記データベースに記録して管理するステップと；
ｄ）前記インターネット管理システムが、インターネット網を通じて物品購買者が最初に設定した所定の約定期間が経過すれば、前記データベースに保存する物品の内訳および購買額の情報から物品の実際購買額を算出し、前記物品の実際購買額と前記予想購買額のなかで小さいものを基準として、物品の購買による所定の利益分配割合に相当する販売利益分配金を算出し、前記物品の実際購買額と予想購買額との差額に対しては、その差額による所定の補償割合に相当する寄与金を算出するステップと；
から構成されることを特徴とする物品販売および販売利益分配方法。
【請求項２】
前記物品を購買する所定の約定期間は１年であることを特徴とする、請求項１記載の物品販売および販売利益分配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法に関する。より詳しくは、物品購買者は、物品販売者に所定の預託金を提供し、安価で物品を購買し、所定期間経過後に、物品購買量および預託金の寄与度に応じて物品販売者が予め約定した販売利益分配金および寄与金の還付を受け、また、物品販売者は、自分の信用に基づいて獲得した資本で事業を営むことが可能となり、結果として物品購買者と物品販売者間での継続的な取引関係が維持されることになる、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品の流通は、物品販売者が物品供給者から所定の価格で物品を購入した後、購入した物品価格に、流通、保管、販売にかかる費用および販売利益を加えた価格で購買者に物品を再販売して行われる。このような物品の販売は、代理店、商店、ディスカウントストア、デパートなどの小売店で主に行われ、物品販売者は物品販売額の一定割合に相当するクーポンを発給するか、あるいは優良顧客または大口顧客に一定の割引率を適用して物品を販売するなどの方法により、物品購買者と販売者間の取引を継続的に維持しようと努力する。しかし、このような伝統的な販売方法は、各物品で発生する利益によって割引率を異にして適用しなければならないことと、営業活動に対する物品購買者の寄与度を正確に算出することができないため、物品購買者に対する割引率の適用といった優待策が正確で科学的でなく、よって物品購買者が取引関係を持続する確固とした動機が誘発できない欠点がある。また、物品の販売額によってクーポンを支給する方式の場合には、物品購買者が注意してクーポンの管理を行わなければならないといった煩わしさがあるのに、クーポンによって物品購買者が得る利益が通常非常に少ないため、前述した場合と同様に、持続的な取引関係を誘発するのには十分でない。
【０００３】
最近、インターネットの急激な発達によって、インターネットを通じた電子商取引が活発に行われている。インターネットを通じた電子商取引は、購買および販売の便利さ、流通費用節減などの利点の外にも、会員加入および販売記録のデータベース化により、物品購買者の好みや寄与度を正確に算出することができ、これにより、優良顧客優待策を実施し、継続的な購買関係を維持させることができる利点がある。しかし、このような優良顧客優待策の実施や販売額の一定割合の単なる割引では、物品購買者の利益を持続的に保障することができないので、物品購買者と物品販売者の継続的な取引関係を確実に維持することが困難な欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来技術における上記問題点に鑑み、本発明の目的は、オンライン上で物品販売者が物品購買者に適切な販売利益を分配して、物品購買者と販売者間に継続的な取引関係が維持できる物品販売および販売利益分配方法を提供することである。
【０００５】
本発明のもう一つの目的は、インターネットを利用して物品購買者から所定の預託金を受け取り、物品の販売量及び／又は物品購買者の物品購買額によって、前記預託金の寄与度を算出し、これをリアルタイムで物品購入者に通知することにより、会員の物品購買率または参加率を向上させることが可能な物品販売および販売利益分配方法を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに別の目的は、物品購買者の実情に適したオンライン上での資金投資手段として活用が可能な物品販売および販売利益分配方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的及び他の目的を達成するため、本発明の物品販売および販売利益分配方法は、物品販売者の電子商取引用インターネット管理システムが、物品購買者端末機と物品販売者端末機にネットワークで接続されて物品を販売し、その販売利益を物品購買者に分配する方法であって、
ａ）前記インターネット管理システムが、前記物品購買者端末機からインターネット網を通じてアクセスしてきた物品購買者に、前記物品販売者が提供するホームページで案内される会員加入および預託金に対する各種規定と情報を参照させ、前記ホームページを通じて会員加入の申し込みを受け付けるとともに所定期間の予想購買額に連動する預託希望金額の申し込みを受け付けるステップと；
ｂ）前記インターネット管理システムが、物品販売者が加入を承諾し物品販売者が決めた預託金が物品販売者の口座に振り込まれて会員加入申込みを完了した物品購買者の氏名および預託金の情報を、会員情報として前記物品販売者端末機から受信しデータベースに保存するステップと；
ｃ）前記インターネット管理システムが、物品購買者が前記物品購買者端末機からインターネット網を通じて前記インターネット管理システムにアクセスして所定の約定期間に購買した、前記物品販売者が提供する物品の内訳、購買額の情報を前記データベースに記録して管理するステップと；
ｄ）前記インターネット管理システムが、インターネット網を通じて物品購買者が最初に設定した所定の約定期間が経過すれば、前記データベースに保存する物品の内訳および購買額の情報から物品の実際購買額を算出し、前記物品の実際購買額と前記予想購買額のなかで小さいものを基準として、物品の購買による所定の利益分配割合に相当する販売利益分配金を算出し、前記物品の実際購買額と予想購買額との差額に対しては、その差額による所定の補償割合に相当する寄与金を算出するステップと；
から構成される。
【０００８】
前記物品を購買する所定の約定期間は１年であることが好ましい。
【０００９】
前記ステップｄ）は、物品購買者が所定期間に物品を購買した累積物品購買額に応じて、物品購買時にそれぞれ異なる割引率を適用する段階を含むことが好ましい。
【００１０】
前記ステップｄ）は、物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂと等しいかそれより大きいかを判断する段階と；物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂと等しいかそれより大きいと、予想購買額に対し、所定の利益分配割合Ｘによって算出された販売利益分配金を物品購買者に還付し、物品の予想購買額Ｂを超過した実際購買額に対しては、所定の超過購入補償割合Ｙによって算出された超過購入寄与金を物品購買者に支給する段階と；物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂより小さいと、実際購買額Ａに対し、所定の利益分配割合Ｘによって算出された販売利益分配金を物品購買者に還付し、物品の実際購買額Ａを上回る部分の予想購買額に対しては、所定の預託補償割合Ｚによって算出された預託寄与金を物品購買者に支給する段階と；を含むことが好ましい。
【００１１】
前記預託補償割合Ｚは超過購入補償割合Ｙより大きいことが好ましい。
【００１２】
前記ステップｄ）は、会員申込み内容を更新して物品販売者と物品購買者間の取引関係を継続させる段階を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の前述及び他の目的、特徴や効果は、添付図面を参照して行う以下の説明により、一層明確に理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例によるインターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法を実施するためのオンラインシステムの構成を示す。図１に示すオンラインシステムは汎用的に使用されるインターネットシステムであることができ、物品購買者端末機１０、物品販売者のインターネット管理システム２０、物品販売者端末機３０、およびインターネット網４０を含み、必要によって、別のデータベース５０、メールサーバー６０などを含むことができる。前記物品購買者端末機１０、インターネット管理システム２０および物品販売者端末機３０は、各種通信網、望ましくはＰＣ通信網またはインターネット網４０を通じてオンラインで接続され、リアルタイムで相互情報をやり取りするように構成される。
【００１６】
前記インターネット管理システム２０は、物品販売者のホームページを提供するとともに、本システムの全プロセスを制御するもので、物品購買者、すなわち顧客または会員の管理、物品の販売、代金の決済、物品の販売利益を計算するためのアプリケーションプログラムとウェブサーバーを含んでおり、会員情報、物品情報、物品の販売記録情報や販売利益情報などの記録を保存するためのデータベース５０と接続されることができる。前記物品購買者端末機１０は、前記インターネット網４０を通じてインターネット管理システム２０に接続して、物品販売者が提供するホームページで会員加入申込み、物品の購買活動を行い、物品販売者端末機３０を通じて提供される経営状況、物品の販売現況など、各種情報を取得するのに使用される。物品販売者端末機３０は、インターネット管理システム２０上のホームページを更新し、各種情報を物品購買者に提供するためのものである。
【００１７】
また、前記メールサーバー６０は、物品の購買現況、物品購買者の寄与度、その物品購買者に対して販売された物品の総量など、経営情報と物品販売者が提供する各種情報を物品購買者にリアルタイムで提供するためのものである。
【００１８】
つぎに、このようなオンラインシステム上で、本発明によって物品販売および販売利益分配を実施する方法を説明する。図２は本発明の一実施例によるインターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法のフローチャートである。図２に示すように、物品販売者は、インターネット管理システム２０が提供するホームページを通じて、各ユーザーに、会員加入、預託金などに関する規定と情報を案内する（Ｓ１００）。物品購買者は、インターネット管理システム２０に開示された情報を参照して、会員加入を申込み、所定期間の物品の予想購買量に連動する預託希望金額を入力する（Ｓ１１０）。このような会員加入申込みは物品購買者端末機１０およびインターネット網４０を通じて行われるのが望ましいが、ファックス、電話などを通じて行われることもでき、通常の場合のように、物品購買者の氏名、住民登録番号、住所など、身元を識別し得る項目と電話番号、メールアドレス、居住地など、連絡先に関する項目とともに、会員に加入しようとする趣旨を記載して伝送することでなされる。前記預託希望金額は、所定期間、例えば１年の期間に物品購買者が購買することが可能な物品購買量に連動する金額であって、物品販売者によって決められる。例えば、図３に示すように、１年間の予想物品購買額が５００万ウォンの場合、預託希望金額は１、０００万ウォン、予想物品購買額が１、０００万ウォンの場合、預託希望金額は２、０００万ウォンなどというように決定されうる。このような預託希望金額は、後に物品購買で算定される寄与度とともに販売利益分配金決定の基準となるので、物品の予想購買量に比例するように設定され、預託希望金額が物品購買者の購買能力に対して過小または過大に設定されると、販売利益の還元が多くならないように調整される。
【００１９】
物品販売者は、インターネット網４０またはファックスなどの多様な方法で会員加入申込みを受けた後、前記物品購買者の加入資格を審査して加入可否を決め（Ｓ１２０）、加入を承諾することにした場合には、これをメールサーバー６０を介して会員加入申請者に通知して、前記預託希望金額を預託金として入金するように要請する（Ｓ１３０）。この場合、前記会員加入を承認するかしないかは、物品購買者が一定程度の購買力を持っているか否かを前記会員加入申込みの時に受け取った物品購買者の身元情報から判断して物品販売者が決め、必要な場合には、物品購買者（会員加入申請者）の信用度を銀行、金融監督院、クレジットカード会社、信用情報センターなどの信用評価資料から確認することもできる。そして、前記預託金は、会員加入申請者が開設した銀行口座から物品販売者が開設した銀行口座に自動的に振り込みされるか、あるいは会員加入申請者のクレジットカード番号を入力すれば、これを銀行電算網を通じて照会して信用度を確認した後、会員加入申請者のカード口座に請求されることになる。このように、預託金が物品販売者の口座に振り込まれれば会員加入申込み過程が終わる（Ｓ１４０）。
【００２０】
このように会員加入申込みを完了して物品購買者は前記インターネット管理システム２０にアクセスして、物品販売者が提供するホームページを通じて物品を購買する（Ｓ２００）。インターネット管理システム２０のアプリケーションプログラムは、約定期間、例えば１年間物品購買者が購買した物品の内訳、購買額などの情報をデータベース５０に記録して管理する（Ｓ２１０）。この際、累積物品購買額によって所定の割引率を適用するか、あるいは累積物品購買額によって予め設定された所定の金額を物品価格から差し引くこともできる。例えば、図４に示すように、累積物品購買額が１００万ウォン以上であると、以降の購買額に対しては３％割引、累積物品購買額が２００万ウォン以上であると、以降の購買額に対しては５％割引、累積物品購買額が５００万ウォン以上であると、以降の購買額に対しては１０％割引などの割引率を適用することができる。
【００２１】
物品購買者が最初に設定した約定期間が経過すれば、物品販売者は、前記物品の実際購買額と予想購買額のなかで小さなものを基準として、物品の購買に対応する販売利益分配金、すなわち還付額を所定の約定割合によって物品購買者に還付し、前記物品の実際購買額と予想購買額との差額に対しては、その差額に比例する寄与金を支給することになる（Ｓ２２０）。このような利益分配過程を図５に基づいて具体的に説明すれば、まず前記物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂと等しいかそれより大きいか（Ａ≧Ｂ？）を判断する（Ｓ３００）。この時物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂと等しいかそれより大きいと、物品の予想購買額Ｂに対する所定の約定割合（販売利益分配割合）Ｘによって算出された販売利益分配金を還付し（Ｓ３１０）、また、物品の実際購買額Ａから物品の予想購買額Ｂを差し引いた差額に対しては、所定の超過購入補償割合Ｙによって算出された超過購入寄与金を支給する（Ｓ３２０）。反対に、物品の実際購買額Ａが予想購買額Ｂより小さいと、物品の実際購買額Ａに対する所定の約定割合（販売利益分配割合）Ｘによって販売利益分配金を還付し（Ｓ３３０）、また、物品の予想購買額Ｂから実際購買額Ａを差し引いた差額に対しては、所定の預託補償割合Ｚによって預託寄与金を支給する（Ｓ３４０）。このような販売利益分配割合Ｘ、預託補償割合Ｚおよび超過購入補償割合Ｙは、最初に設定した約定期間、市中金利、預託金の金額、物品の総販売額及び／又は物品購買者の物品購買額などによっても変動できる。また、預託補償割合Ｚを超過購入補償割合Ｙより大きくなるように設定し、超過購入に基づく還付に比べて、預託に基づく還付が相対的に多くなることが好ましい。
【００２２】
例えば、図６に示すように、物品の予想購買額が１０００万ウォンで、預託金の金額も１０００万ウォンであり、物品の実際購買額が８００万ウォンの場合には、予想購買額と実際購買額のなかで小さい実際購買額である８００万ウォンに対して、最初に決まった約定割合（販売利益分配割合）が１０％の場合、８０万ウォンを物品購買者に販売利益分配金として還付し、購買しなかった残り金額の２００万ウォンに対しては、所定の預託補償割合が５％の場合、１０万ウォンを預託寄与金として支給する。したがって、この場合、物品購買者は約定期間が終わった後、販売利益分配金と預託寄与金を合わせて９０万ウォンを還付されることになる。他方、物品の予想購買額が１０００万ウォンで、実際購買額が１３００万ウォンの場合には、予想購買額と実際購買額のなかで小さい予想購買額である１０００万ウォンに対して最初に決まった販売利益分配割合が１０％の場合、１００万ウォンを物品購買者に販売利益分配金として還付し、超過して購買した残り金額３００万ウォンに対しては所定の超過購入補償割合が３％の場合、９万ウォンを超過購入寄与金として支給する。したがって、この場合、物品購買者は所定の約定期間が終わった後、販売利益分配金と超過購入寄与金を合わせて１０９万ウォンを還付されることになる。
【００２３】
図２を参照して説明すれば、前記各過程を経て所定の約定期間の販売利益金分配が完了すれば、物品購買者は会員申込み内容を更新して取引関係を続けるか、あるいは会員脱退し、預託金を回収することで取引関係を終了させることができる（Ｓ２３０）。この際、会員申込み内容の更新は、物品購買者から別途の意思表示がなければ、所定の約定期間、預託金など以前の契約内容をそのまま維持させる方式で行うことができる。
【００２４】
本発明による物品販売及び販売利益分配方法で販売可能な物品としては、テレビ、オーディオ、ビデオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、コンピューターなどの各種電子製品や化粧品、衣類、装飾品、食料品などの各種生活用品、そして書籍、自動車、宝石類、美術品、骨董品、婚姻用品セット、機械類、工具類、スポーツ用品などといった動産だけでなく、アパート、建物、土地などの不動産と、ゴルフ会員券、メディカルトリートメント会員権、コンドミニアム会員券、フィットネス会員券、旅行券、飛行機／汽車／バス／旅客船などの乗車券、映画館／劇場／スポーツ競技などの入場券、ホテル利用券などの各種有価証券も取扱いが可能である。
【００２５】
以上、本発明の最良の実施形態について具体的に説明したが、当業者であれば、請求項で明示されている本発明の範囲や意図を逸脱することなく、様々な変形、追加、応用が可能であることを認識するであろう。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上説明したように、本発明によるインターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法によって、物品購買者が所定の金額を預託し、物品購買額に応じて販売利益分配金および寄与金を還付されると、物品購買者にとっては自分の物品購買行為が自分の利益に直接反映されるので、物品購買経路を一元化することになり、これにより物品購買者と物品販売者が継続的な取引関係を確実に維持することができる。また、本発明では、物品購買者が自分の経済規模など能力に見合う金額を物品購入予想金額の預託金として預託し、これにより所定の利益を得ることで、自分の能力にふさわしい資金投資先を得ることになり、生活を安定させることができるといった利点がある。また、物品販売者の場合には、前述したように、物品購買者と継続的な取引関係を確立できるし、所定の預託金を予め確保することで、小資本で流通事業を拡大することができ、また円滑な資金回転により、一層良質な製品を研究開発することができるので、高品質製品の生産に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法を実施するためのオンラインシステムの構成図である。
【図２】図２は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法のフローチャートである。
【図３】図３は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法に適用される予想物品購買額と預託希望金額の関係を示す図である。
【図４】図４は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法に適用される累積物品購買額と割引率の関係を示す図である。
【図５】図５は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法に適用される利益分配過程のフローチャートである。
【図６】図６は本発明の一実施例による、インターネットを用いた物品販売および販売利益分配方法に適用される利益分配過程を具体的に示す図である。
【図１】
0004516956.tif 000002
【図２】
0004516956.tif 000003
【図３】
0004516956.tif 000004
【図４】
0004516956.tif 000005
【図５】
0004516956.tif 000006
【図６】
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