(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に形成される開口部の上部に突設される庇本体と、
遮光性を有し、前記庇本体に、この庇本体の予め定める一定の位置から下方に突出した遮光位置と、庇本体内に収容した収容位置とにわたって、外壁から所定の間隔をあけた状態で角変位可能に設けられる遮光体と、
庇本体に設けられ、前記遮光体を遮光位置および収容位置間にわたって変位可能に保持する保持手段とを含み、
前記遮光体は、
庇本体に連結される基端部から遊端部に向かって延びる第１構成部と、
前記第１構成部に直角に連なり、貫通孔が形成される第２構成部と、
前記第２構成部に直角で、前記第１構成部とは反対側に連なる第３構成部と、
前記第３構成部に所定の角度で連なり、第２構成部に臨む第４構成部とを１つのサイクルとして、これらが順番に連なり波形状に構成されることを特徴とする庇。
【請求項２】
前記収容位置に配置された遮光体を係止し、かつこの係止状態を解除する係止手段を含むことを特徴とする請求項１記載の庇。
【請求項３】
所定の遮光位置に配置された遮光体の変位を阻止する変位阻止手段を含むことを特徴とする請求項１記載の庇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓および扉などの開口部の上部に設けられる庇に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建物の外壁には、その外壁に形成される窓および扉などの開口部から内部への日光および雨などの侵入を防ぐために、前記開口部の上部に庇が設けられている。この庇は、外壁の壁面から外方に、ほぼ水平に、あるいは水平よりも下方に傾斜して設けられている。このような庇では、水平に対して小さい入射角で、たとえば朝日および西日などの直射日光または隣接する建物の反射光などが前記開口部内へ入射する時には、その光を遮断することができないのため、前記開口部の屋内側には、開口部を介して屋内に侵入する光を遮断または制限するために、カーテン、障子またはブラインドなどの遮光体を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術では、前記遮光体によって開口が塞がれてしまうため屋内の風通しが悪くなり、換気を行う上で不具合が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、風通しを妨げることなく、不所望に屋内に侵入する光を確実に遮断することができる庇を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、建物の外壁に形成される開口部の上部に突設される庇本体と、
遮光性を有し、前記庇本体に、この庇本体の予め定める一定の位置から下方に突出した遮光位置と、庇本体内に収容した収容位置とにわたって、外壁から所定の間隔をあけた状態で角変位可能に設けられる遮光体と、
庇本体に設けられ、前記遮光体を遮光位置および収容位置間にわたって変位可能に保持する保持手段とを含み、
前記遮光体は、
庇本体に連結される基端部から遊端部に向かって延びる第１構成部と、
前記第１構成部に直角に連なり、貫通孔が形成される第２構成部と、
前記第２構成部に直角で、前記第１構成部とは反対側に連なる第３構成部と、
前記第３構成部に所定の角度で連なり、第２構成部に臨む第４構成部とを１つのサイクルとして、これらが順番に連なり波形状に構成されることを特徴とする庇である。
【０００６】
本発明に従えば、庇本体は、建物の外壁に形成される窓および扉などの開口部の上部に設けられるので、水平に対して大きい入射角で開口部に向かう光が、開口部を介して内部に侵入することを防止できる。前記庇本体には、遮光性を有する遮光体と、この遮光体を保持する保持手段とが設けられる。遮光体は、この庇本体の予め定める一定の位置から下方に突出した遮光位置と、庇本体内に収容した収容位置とにわたって保持手段によって角変位可能に保持され、外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられるので、遮光体を庇本体の下方で、外壁に形成される開口部に対してさまざまな位置に配置することができ、屋内の風通しを確保しつつ、さまざまな方向から開口部に向かう光が開口部を介して内部に侵入することを防止できる。特に、遮光体が庇本体から下方に突出して、建物の外壁に形成される開口部に対向するように配置された状態では、水平に対して小さい入射角で開口部に向かう光、たとえば朝日および西日などの直射日光または隣接する建物の反射光などを遮断することができる。前記遮光体は、建物の外壁から所定の間隔をあけて変位可能に設けられるので、遮光体が遮光位置に配置され、かつ最も外壁に近接させた状態であっても、開口部の周囲には外壁と遮光体との間に空隙が確保され、したがって遮光体によって開口が塞がれてしまうことがなく、屋内の通気が遮光のために妨げられることが防がれ、通気性および遮光性を同時に達成することができる。また遮光体は、庇本体内に変位させて収容位置に退避させることができるので、遮光する必要のない、たとえば夜間において遮光体が強風などの影響によって不所望に大きな外力を受けて損傷してしまうことが防がれる。
また遮光体を波形状とすることによって、遮光体の強度を大きくすることができる。さらに第４構成部を第２構成部に対して傾斜させて、貫通孔が設けられる第２構成部に臨ませることによって、遮光体の一方面または他方面にあたった風の一部が、貫通孔へと導かれ、遮光体を遮光位置に配置したときに、遮光体と建物との間の通気が良くなるので、屋内の風通しがさらによくなる。また、貫通孔を第２構成部に設けることで、遮光体が垂下させて配置されたときに貫通孔を介して屋内に直接光が侵入することを防止できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、前記収容位置に配置された遮光体を係止し、かつこの係止状態を解除する係止手段を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、係止手段によって収容位置に配置された遮光体を係止し、かつこの係止状態を解除することができるので、遮光を行う必要のないときだけ、遮光体を収容位置に確実に配置しておくことができ、収容位置に退避させた遮光体が風などの影響によって不用意に遮光位置に変位することが防がれる。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、所定の遮光位置に配置された遮光体の変位を阻止する変位阻止手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、遮光体を庇本体の下方の所定の遮光位置に配置し、この所定の遮光位置に配置された遮光体の変位を阻止することによって、所定の遮光位置に配置した遮光体が風などによって不用意に変位することを防止でき、前記遮光体による遮光を確実に行わせることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇１が設けられた建物２の外壁３を示す斜視図である。図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た庇１の断面図である。
【００１６】
庇１は、たとえば住宅および店舗などの建物２の外壁３に形成される窓および扉として実現される開口部４の上部に設けられる。以下に、庇１の具体的構成について説明する。
【００１７】
庇１は、建物２の外壁３に形成される開口部４の上部に突設される庇本体５、庇本体５の予め定める一定の位置である下部から下方に突出した遮光位置と、庇本体５に収容した収容位置とにわたって外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられる遮光体６、前記庇本体５と遮光体６とを連結し、収容位置と遮光位置とにわたって遮光体６を保持する保持手段であるヒンジ部材７、遮光体６を収容位置で係止する係止手段８、および所定の遮光位置に配置される遮光体６の変位を阻止する変位阻止手段であるラチェット金具９を含んで構成される。前記遮光位置とは、遮光体６が庇本体５から下方に突出した全ての位置をいう。
【００１８】
庇本体５は、中空のカバー体であり、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。
【００１９】
建物２の外壁３には凹部を設け、この凹部に庇本体５の基端部５ａを嵌め入れて、ボルトおよびナットなどの固定部材によって庇本体５は建物２の外壁３に固定される。庇本体５を外壁３に設けられる凹部に嵌め入れることによって、庇１を建物２に対して確実に固定することができ、また雨が降ったときなどに、庇本体５と外壁３との間からの水漏れを防止することができる。
【００２０】
庇本体５は、建物２の外壁３に突設された状態で、上面が基端部５ａから遊端部５ｂに向かって対して下方に傾斜する構成とする。これによって雨が降ったときに、前記傾斜に沿って雨水が庇本体５の遊端部５ｂへ導かれて流れ落ち、雨水の開口部４への侵入が防がれる。
【００２１】
本実施の形態の庇本体５は、その中心軸が外壁３から水平に突設されるが、本発明の実施の他の形態では、水平よりも下方あるいは上方に傾斜して突設されてもよい。
【００２２】
前記庇本体５の予め定める一定の位置である下部には、遮光体６を収容する収容部５ｃが設けられる。前記収容部５ｃと建物２の外壁３との間には所定の間隔が設けられる。上述の庇本体５は、外壁３に形成される開口部４の上部に設けられるので、水平に対して大きい入射角で開口部４に向かう光および雨が、開口部４を介して屋内に侵入することを防止できる。
【００２３】
遮光体６は、遮光性を有する矩形の平板によって構成される。遮光体６は、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂加工板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。本発明において、遮光とは、可視光、赤外光および紫外光のうちの少なくともいずれか１つを遮断することをいう。
【００２４】
遮光体６の基端部６ａは、ヒンジ部材７によって、前記庇本体５の遊端部５ｂの下部に連結される。遮光体６の基端部６ａから遊端部６ｂに向かう方向での寸法は、遮光体６の建物２から突出する距離Ｌよりも小さく構成される。前記ヒンジ部材７は、ヒンジピンＬ１によって連結される２つのヒンジ片の展開動作または折り畳み動作が行われるときに一定のトルクが発生するトルクヒンジ部材によって実現される。ヒンジ部材７は、庇本体５の幅方向に所定の間隔を設けて２つ設けられ、庇本体５の遊端部５ｂの下部と遮光体６の基端部６ａとを角変位可能に連結する。ヒンジ部材７のヒンジピンＬ１は、水平に延び、かつ外壁３の壁面に平行とする。遮光体６は、庇本体５の下部に設けられる収容部５ｃから、庇本体５の下方に突出した遮光位置とにわたって、ヒンジ部材７のヒンジピンＬ１を中心に角変位可能に構成される。特に、遮光体６が建物２の外壁３に形成される開口部４に対向するように配置された状態では、水平に対して小さい入射角で、たとえば朝日および西日などの直射日光または隣接する建物の反射光などが開口部４内に侵入することを防止できる。さらに前記遮光体６は、庇本体５の遊端部５ｂに角変位可能に連結されるので、庇本体５の下方に突出した遮光位置では、建物２の外壁から所定の間隔が保持されので、屋内の通気が遮光のために妨げられることがない。前記庇１では、庇本体５から、この庇本体５の下方に遮光体６を突出させるので、庇本体５の建物２の外壁から突出する距離Ｌを短く構成しても、さまざまな方向から開口部４に向かう光が、開口部４を介して内部に侵入することを防止することができる。
【００２５】
前記係止手段８は、遮光体６の遊端部６ｂの中央部に設けられるラッチ８ａと、庇本体５の基端部５ａ側の内部に設けられる係止片８ｂとを含んで構成される。ラッチ８ａは、遮光体６を上方に角変位させ庇本体５の収容部５ｃに収容した収容位置で、庇本体５の内部に設けられる係止片８ｂに係合することによって、遮光体６を係止する。したがって、遮光体６によって遮光を行う必要がない、たとえば夜間において、遮光体６を収容位置で係止しておくことができ、遮光体６が風などの影響によって不所望に大きな外力を受けて、損傷してしまうことが防がれる。また、遮光体６が、不用意に収容位置から遮光位置に角変位することを防止することができる。
【００２６】
ラッチ８ａは、操作片８ｃと係止爪８ｄとを含んで構成される。操作片８ｃは、遮光体６の外側面、つまり遮光体６が収容位置に配置された状態で下方に臨む面に設けられ、係止爪８ｄは遮光体６を挟んで前記操作片８ｃとは反対側に設けられる。操作片８ｃと係止爪８ｄとは連動する構成であり、遮光体６が収容位置に配置され、係止手段８によって係止された状態で、遮光体６の操作片８ａを矢符Ａ１の方向、つまり下方に動かすと、係止爪８ｄは操作片８ａに連動して矢符Ｂ１の方向、つまり係止片８ｂから離れる方向に動き、収容位置で係止された遮光体６の係止状態を解除することができる。操作部８ａを矢符Ａ１とは反対向きの矢符Ａ２の方向に戻すと、係止爪８ｄは、ばね付勢によって矢符Ｂ２の方向に動く。
【００２７】
収容位置で係止手段８によって係止された遮光体６の係止状態が解除されると、遮光体６は自重によって収容位置から下方の遮光位置へと角変位する。前記トルクヒンジは、展開動作が行われるときに、その展開方向とは逆向きにトルクが発生するので、自重によって収容位置から下方、すなわち前記展開方向に角変位する遮光体６の角速度を、展開方向とは逆向きにトルクが発生しないヒンジ部材を用いた場合に比べて抑制することができ、遮光体６の遮光位置への角速度を低速にすることができる。遮光体６の角速度は、たとえば遮光体６が２秒以上でかつ１０秒以下で収容位置から遮光位置に角変位するように、π／４（ｒａｄ／ｓ）以上でかつπ／２０（ｒａｄ／ｓ）以下とし、好ましくは遮光体６が４秒以上でかつ６秒以下で収容位置から遮光位置に角変位するように、π／８（ｒａｄ／ｓ）以上でかつπ／１２（ｒａｄ／ｓ）以下とする。
【００２８】
収容位置で係止手段８によって係止された遮光体６の係止状態の解除は、操作者が庇本体５の下方から操作片８ｃを操作することで行われるが、上記のように収容位置から下方に角変位する遮光体６の角速度を低速にすることによって、遮光体６が急に下方に角変位することがなく、収容位置から遮光位置へ角変位動作が緩やかであり、安全である。
【００２９】
収容位置に配置され、係止手段８によって係止された遮光体６の係止状態が解除されると、遮光体６は自重によって収容位置から、この遮光体６が垂下する最大遮光位置まで角変位する。このように、庇１では係止手段８による遮光体６の係止を解除するだけで、遮光体６を最大遮光位置に配置することができる。遮光体６は、収容位置から１２０°以下の範囲、好ましくは収容位置から９０°以下範囲で角変位させることができる構成とする。本実施の形態の庇１では、遮光体６は収容位置から９０°または略９０°角変位できる構成とする。
【００３０】
図３（１）は遮光体６を最大遮光位置に配置したときに、図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た庇１の一部を示す断面図である。図３（２）は遮光体６を収容位置に配置したときに、図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た庇１の一部を示す断面図である。図４は、ラチェット金具９の構成を示す断面図である。図４（１）は展開状態のラチェット金具９、つまり図３（１）に示される状態におけるラチェット金具９を示す断面図である。図４（２）は折り畳み状態のラチェット金具９、つまり図３（２）に示される状態でのラチェット金具９を示す断面図である。図５は、ラチェット金具９によって遮光体６の変位を阻止した状態を示す庇１の側面図である。
【００３１】
以下、ラチェット金具９について詳細に説明する。ラチェット金具９は、庇本体５の幅方向の両端部、すなわち図２の紙面に垂直な方向の両端部にそれぞれ設けられ、所定の遮光位置に配置された遮光体６の変位を阻止する。ラチェット金具９は、ヒンジ部材７のヒンジピンＬ１と平行に延びるピン部材Ｌ２と、このピン部材Ｌ２まわりに角変位可能に連結される第１アーム１３および第２アーム１４とを含んで構成される。第１アーム１３は庇本体５の内部に設けられるアーム連結部１１に固定され、第２アーム１４は遮光体６に設けられるアーム連結部１２に角変位可能に連結される。第１アーム１３と第２アーム１４との連結部にカム板１５、爪片１６およびラチェット１９が設けられる。
【００３２】
ラチェット１９は第１アーム１３の先端部に一体に形成され、外周に複数のラチェット歯２０を有する。カム板１５は、ピン部材Ｌ２まわりに回動可能に連結される。カム板１５は、外周に凹部２２を有する。爪片１６は、第２アーム１４側に設けられ、先端がラチェット歯２０に弾発的に噛合するように、ねじりばね２１によってばね付勢される。
【００３３】
図３（２）に示されるように、遮光体６が収容位置に配置される場合は、第１アーム１３と第２アーム１４とが直角または略直角となっており、爪片１６はカム板１５の凹部２２よりも外周に乗り上げている。庇１では、遮光体６に設けられるラッチ８ａの係止爪８ｄが庇本体５の係止片８ｂに係合したときに、ラチェット金具９の爪片１６がカム板１５の凹部２２よりも外周に乗り上げる構成としている。この状態で、係止手段８による遮光体６の係止状態を解除して、遮光体６を下方に角変位させると、爪片１６はカム板１５の凹部よりも外周に乗り上げた状態でラチェット歯２０の外周を通過する。遮光体６が９０°または略９０°角変位すると、カム板１５の外周の一部が第１アーム１３に設けられる当接部２４に当接し、これによってカム板１５の回転が止まり、爪片１６のみが前進して最端部の歯溝２３に嵌り込んで、収容位置から９０°または略９０°下方に角変位した所定の位置である最大遮光位置Ａで遮光体６の変位が阻止される。
【００３４】
最大遮光位置Ａに配置された遮光体６を収容位置側に角変位させると、爪片１６が順々に歯溝２３に嵌り込む。ラチェット金具９は、爪片１６が歯溝２３に嵌り込む位置で、遮光体６の下方への変位を阻止することができる。前記遮光体６は、ヒンジ部材７のヒンジピンＬ１を中心に角変位するが、第２アーム１４は第１アーム１３に対してラチェット金具９のピン部材Ｌ２を中心に角変位する。このため、第２アーム１４と遮光体６との連結位置は、遮光体６の庇本体５に対する傾斜角度によって変化するが、遮光体６に設けられるアーム連結部１２に第２アーム１４を挿通させる挿通孔を設け、ラチェット金具９の第２アーム１４を前記挿通孔に挿通して遮光体６を保持することによって、前記接触位置の変化を許容することができる。
【００３５】
上記構成で、図４（１）に示されるように第１アーム１３が第２アーム１４に対して展開状態にあるとき、つまり遮光体５が、図５に示される最大遮光位置Ａにあるとき、爪片１６がカム板１５の凹部２２に嵌り込んでラチェット１９の歯溝２３と咬合している。この状態から遮光体６を上方に角変位させ、遮光体６を所定の位置である第１遮光位置Ｂに配置するとき、ラチェット歯２０は爪片１６を押し下げ、隣接する歯溝２３に咬合位置が変更される。これによって、第１アーム１３に対する第２アーム１４の傾斜角度が変更されて、第１遮光位置Ｂに配置された遮光体６の下方への変位が阻止される。同様に、遮光体６を上方に角変位させ、遮光体６を所定の位置である第２遮光位置Ｃに配置するとき、ラチェット１９の歯溝２３と爪片１６との咬合位置が変更されることによって、第２遮光位置Ｃに配置された遮光体６の下方への変位が阻止される。同様に、遮光体６を上方に角変位させ、遮光体６を所定の位置である第３遮光位置Ｄに配置するとき、ラチェット１９の歯溝２３と爪片１６との咬合位置が変更されることによって、第３遮光位置Ｃに配置された遮光体６の下方への変位が阻止される。
【００３６】
本実施の形態の庇１では、遮光体６の傾斜角度を２０°ずつ変化させることができ、最大遮光位置Ａおよび第１〜第３遮光位置Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかの位置で遮光体６の下方への変位を阻止することができ、遮光体６によって遮光を行う範囲を変えることができる。ラチェット金具９は、各遮光位置で下方への角変位のみを阻止する構成であるが、各遮光位置では、遮光体６は自重によって下方にトルクが発生するので、風などによって上方に変位することがない。
【００３７】
このように、爪片１６とラチェット１９の歯溝２３との咬合位置を変更することによって、第１アーム１３に対する第２アーム１４の傾斜角度、つまり、庇本体５に対する遮光体６の傾斜角度をラチェット歯２０のピッチごとに段階的に変更することができる。また、ラチェット歯２０のピッチを任意に設けることによって、建物２の外壁３の壁面に対する遮光体６の傾斜角度を任意に設定することができる。さらに、ラチェット歯２０の数によって、収容位置と最大遮光位置Ａとの間で、建物２の外壁３の壁面に対する遮光体６の傾斜角度を複数段階に変えることができる。このように遮光体６を、上記いずれかの遮光位置に配置することができるので、遮光体６によって遮光を行う範囲を変えることができる。
【００３８】
前記庇１では、遮光体６を第１、第２および第３遮光位置Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかに配置する場合、最大遮光位置Ａまで遮光体６が変位した後に、遮光体６を上方に角変位させる必要がある。係止手段８によって収容位置に係止される遮光体６の係止状態を解除すると、遮光体６は最大遮光位置Ａまで変位するので、利用者は開口部４側から遮光体６を引っ張ることによって遮光体６を所定の遮光位置に配置することができる。したがって、たとえば２階以上の階の外壁３に形成される開口部４の上部に庇１が設けられる場合などでは、開口部４側から遮光体６を屋外側に押して遮光体６を配置する場合に比べて、遮光体６の各遮光位置への配置を安全に行うことができる。
【００３９】
前記遮光体６と庇本体５との間、あるいは遮光体６と建物２の外壁３との間に、前記ラチェット金具９によって予め定める遮光位置に配置された遮光体６を、棒状部材によって突張って保持する第２の変位阻止手段２８をさらに設けてもよい。これによって、風などによる遮光体６の変位を確実に防止することができる。
【００４０】
上述した庇１では、係止手段８によって収容位置に係止された遮光体６の係止の解除は、利用者が操作片８ａを操作することによって行われるが、本発明の実施のさらに他の形態では、建物２の屋内からリモートコントロールによって係止手段８による遮光体６の係止を解除することができる構成としてもよい。遮光体６は、係止手段８の係止爪８ｄを動作させ、この係止爪８ｄと係止片８ｂとの係止を解除するだけで、収容位置から予め設定した最大遮光位置まで角変位させることができので、モータなどの駆動源によって係止爪８ｄを動かすことができる構成とすることによって、利用者は建物２の屋外に出ることなく、遮光体８を収容位置から最大遮光位置に角変位させることができる。
【００４１】
また、センサ、モータおよびセンサ信号に基づいてモータを動作させる制御手段によって、遮光体６の各遮光位置への配置を行うことができる構成としてもよい。センサとしては、光の強さを検出する光センサ、および風力を検出する風力センサなどを用いる。光センサは屋内あるいは開口部４の近傍に取り付け、制御手段は光センサから入力される信号が予め定める値以上になると、モータを動作させて遮光体６を角変位させて遮光位置に配置することができる構成とする。風力センサは、たとえば庇本体５に設ける。前記制御手段は風力センサから入力される信号が予め定める値以上になると、モータを動作させて遮光体６を収容位置に配置することができる構成とする。このような構成とすることで、屋外の状況、たとえば天候などに応じて操作者が各遮光位置に遮光体６を配置する必要がなくなる。
【００４２】
上述の庇１では、保持手段としてヒンジ部材７を用い、このヒンジ部材７は庇本体５と遮光体６との連結と、下方に角変位する遮光体６の角速度の抑制とを行っているが、本発明の実施のさらに他の形態では、下方に角変位する遮光体６の角速度の抑制はオイルダンパまたは空気ダンパなどを用いて行ってもよい。
【００４３】
また庇１では、遮光体６を庇本体５の遊端部５ｂ側に連結しているが、遮光体６を庇本体５の基端部５ａ側あるいは中間部に連結する構成としてもよい。
【００４４】
図６は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇３０の斜視図である。庇３０は、前記庇１と同様に建物の外壁に形成される開口部の上部に設けられる。庇３０は、前述の図１に示される庇１の遮光体６に代えて、複数の、通気路である通気孔３２が設けられる遮光体３１を用いる構成であり、他の構成は庇１と同様であり、庇１の構成に対応する部分には同一の参照符を付して説明を省略する。以下に遮光体３１について説明する。
【００４５】
遮光体３１は、遮光性を有する矩形の平板であり、複数の貫通孔３２が設けられる。遮光体３１は、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。前記遮光体３１は、前記庇１における遮光体６と同様の大きさとする。
【００４６】
遮光体３１の基端部３１ａは、ヒンジ部材７によって、前記庇本体５の遊端部５ｂの下部に連結され、遮光体３１は、庇本体５に収容した収容位置と、庇本体５の予め定められる一定の位置である下部から庇本体５の下方に突出した遮光位置とにわたって建物の外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられる。遮光体３１の遊端部３１ｂの中央部にはラッチ８ａが設けられ、ラッチ８ａの係止爪８ｄを庇本体５に設けられる係止片８ｂに係合して、遮光体３１を庇本体５の収容位置で係止することができる。また遮光体３１にはアーム連結部１２が設けられ、ラチェット金具９の第２アーム１４と連結される。
【００４７】
遮光体３１には、たとえばパンチング加工または切り起こし加工などによって貫通孔３２が形成される。前記貫通孔３２は、最大幅が８ｍｍ以下となるように設けられる。たとえば、貫通孔３２を丸孔とすると、この丸孔の内径が８ｍｍ以下となるように設けられる。貫通孔３２をこのような大きさとすることによって、子供の指でも貫通孔３２に嵌ることがなく、庇３０を安全に用いることができる。
【００４８】
前記遮光体３１には貫通孔３２が設けられるので、庇本体５の下方の遮光位置に遮光体３１を配置した場合、遮光体３１に風があたると、一部が貫通孔３２を通過することができるので、遮光体３１と建物の外壁との間の通気が良くなる。したがって、遮光体３１を遮光位置に配置して遮光を行う場合に、屋内の風通しがさらによくなる。また、遮光体３１を遮光位置に配置したときに、貫通孔３２を介して屋内に適度に光を取り込むことができる。
【００４９】
図７（１）は、本発明の実施の一形態における庇３４の斜視図である。庇３４は、前記実施の形態の庇１と同様に建物の外壁に形成される開口部の上部に設けられる。本実施の形態の庇３４は、前述の図１に示される庇１の遮光体６に代えて蛇行する波形状の板である遮光体３５を用いる構成であり、他の構成は前記庇１と同様であり、庇１の構成に対応する部分には同一の参照符を付して説明を省略する。以下に遮光体３５について説明する。
【００５０】
遮光体３５は、厚み方向の断面が蛇行する波形状である矩形の板であり、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。前記遮光体３５は、前記実施の形態の庇１の遮光体６と同様の大きさとする。
【００５１】
遮光体３５の基端部は、ヒンジ部材７によって庇本体５の遊端部５ｂの下部に角変位可能に連結され、遮光体３５は、庇本体５に収容される収容位置と、庇本体５の予め定める一定の位置である下部から、庇本体５の下方に突出した遮光位置とにわたって建物の外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられる。前記遮光体３５の遊端部の中央部にはラッチ８ａが設けられ、ラッチ８ａの係止爪８ｄを庇本体５に設けられる係止片８ｂに係合して、遮光体３５を庇本体５の収容位置で係止することができる。また遮光体３５には、アーム連結部１２が設けられ、ラチェット金具９の第２アーム１４と連結される。
【００５２】
図７（２）は、図７（１）の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た遮光体３５の一部を示す断面図である。以下に遮光体３５の具体的な形状について説明する。遮光体３５は庇本体５に連結される基端部から遊端部に向かって、遮光体３５の一方面に平行な第１構成部３６、前記第１構成部３６に直角に連なる第２構成部３７と、前記第２構成部３７に直角で、前記第１構成部３６とは反対側に連なる第３構成部３８と、前記第３構成部３８に所定の角度で連なり、第２構成部３７に臨む第４構成部３９とを１つのサイクルとして、これらが順番に連なり板状に構成される。遮光体３５を波形状とすることによって、遮光体３５の強度を大きくすることができる。前記遮光体３５は、庇本体５から垂下する最大遮光位置に配置されたときに、第２構成部３７が水平または略水平となるように構成される。前記第２構成部３７には、複数の、通気路である貫通孔３２が設けられる。
【００５３】
遮光体３５では、第４構成部３９を第２構成部３７に対して傾斜させて、貫通孔３２が設けられる第２構成部３７に臨ませることによって、遮光体３５の一方面または他方面にあたった風の一部が、貫通孔３２へと導かれる。したがって、遮光体３５を遮光位置に配置したときに、遮光体３５と建物との間の通気が良くなるので、屋内の風通しがさらによくなる。また、貫通孔３２を前記第２構成部３７に設けることで、遮光体３５が遮光位置に配置されたときに貫通孔３２を介して屋内に直接光が侵入することを防止できる。
【００５５】
図８（１）および（２）は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇４５の構成を示す側面図である。庇４５は、前記庇１と同様に建物の外壁に形成される開口部の上部に設けられる。庇４５は、前述の図１に示される庇１の遮光体６に代えて複数の板状部材を含んで構成される遮光体４６を用い、他の構成は前記庇１と同様であり、庇１の構成に対応する部分には同一の参照符を付して説明を省略する。以下に遮光体４６について説明する。
【００５６】
遮光体４６は、ヒンジ部材７によって庇本体５の遊端部５ｂの下部に基端部が角変位可能に連結される第１板状部材４７と、この第１板状部材４７に、変位可能に設けられる第２板状部材４８とを含んで構成され、庇本体５に収容される収容位置と、庇本体５の予め定める一定の位置である下部から庇本体５の下方に突出した遮光位置とにわたって建物の外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられる。また第１板状部材４７には、アーム連結部１２が設けられ、ラチェット金具９の第２アーム１４と連結される。前記第１板状部材または第２板状部材のいずれか一方には、ラッチ８ａが設けられる。
【００５７】
第１板状部材４７および第２板状部材４８は、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。
【００５８】
以下に、遮光体４６の具体的な構成について説明する。図８（１）は、遮光体４６の一構成例である第１遮光体４６Ａを備える庇４５の側面図である。第１遮光体４６Ａは、第１板状部材４７に対して、図８（１）に示される矢符Ｅの方向に、つまり第１板状部材４７の面に平行に第２板状部材４８がスライドする構成である。
【００５９】
第１板状部材４７の幅方向、すなわち図７の紙面に垂直な方向の側部、または厚み方向の一方面、たとえば第１板状部材４７を垂下させた状態で建物に対向する面に、庇本体５に連結される第１板状部材４７の基端部から遊端部に延びる案内レールが設けられる。第２板状部材４８は、前記案内レールに沿って変位可能に設けられる。第１板状部材４７および第２板状部材４８は、上述した図１に示される庇１の遮光体６、図６に示される庇３０の遮光体３１、または図７に示される庇３４の遮光体３５と同様の形状とする。また本実施の形態の庇４５では、第２板状部材４８は、第１板状部材４７と同等の大きさとする。
【００６０】
第１板状部材４７または第２板状部材４８には、第１板状部材４７に対する第２板状部材４８の位置を固定する金具などの第１固定手段が備えられる。第１遮光体４６Ａを庇本体５の収容位置に係止する場合、第１板状部材４７と第２板状部材４８とを重ね合わせた状態で、第１板状部材４７または第２板状部材４８のいずれか一方に設けられるラッチ８ａの係止爪８ｄを庇本体５に設けられる係止片８ｂに係合して、第１遮光体４６Ａを庇本体５の収容位置で係止する。前記第２板状部材４８を第１固定手段によって第１板状部材４７に固定しておくことによって、第１遮光体４６Ａが庇本体５に収容される収容位置から下方の遮光位置に角変位するときに、第２板状部材４８が下方にスライドしないので、遮光体４６を安全に用いることができる。
【００６１】
前記遮光体４６Ａを遮光位置に配置する場合は、第２板状部材４８をスライドさせて第１板状部材４７から下方に突出させることによって、遮光位置で遮光体４６Ａが遮光を行う範囲を大きくすることができる。
【００６２】
前記第１遮光体４６Ａでは、第１固定手段によって第１板状部材４７に対して第２板状部材４８を固定するが、遮光体４６の他の構成例では、第１固定手段を設けないで、第２板状部材４８と第１板状部材４７との間に、第２板状部材４８の変位速度を抑制する変位速度抑制手段を設けて、収容位置に係止された第１遮光体４６の係止状態が解除され、遮光体４６が下方に角変位すると同時に、第２板状部材４８が第１板状部材４７に対して下方に所定の速度でスライドする構成としてもよい。
【００６３】
また上述した構成例の第１遮光体４６Ａでは、第１板状部材４７は、上述した庇１の遮光体６、庇３０の遮光体３１、または庇３４の遮光体３５と同様の形状しているが、遮光体４６のさらに他の構成例として、第１板状部材４７は、遮光性を有し、第２板状部材４８を内部に収容可能な矩形の扁平筐体で構成してもよい。前記扁平筐体の一端部を庇本体５の遊端部５ｂに角変位可能に取り付け、扁平筐体の内部に案内レールを設けて、第２板状部材４８を案内レールによって変位可能に保持し、扁平筺体の他端部に開口を設けて、第２板状部材４８を、扁平筺体から突出させることによって、上記構成と同様に遮光を行うことができる。
【００６４】
図８（２）は、遮光体４６のさらに他の構成例である第２遮光体４６Ｂを備える庇４５の側面図である。第１遮光体４６Ａでは、第２板状部材４８は案内レールによって第１板状部材４７に保持されているが、第２遮光体４６Ｂでは、第１板状部材４７の基端部は庇本体５の遊端部５ｂに角変位可能に連結され、第２板状部材４８の一端部は第１板状部材４７の遊端部に、庇４５の幅方向、すなわち図８（２）の紙面に垂直な方向に延びるヒンジピンを有するヒンジ部材４９を介して連結される。これによって、ヒンジ部材４９のヒンジピンを中心に、図８（２）に示される矢符Ｆの方向に第２板状部材４８を角変位させることができる。第２遮光体４６Ｂは、収容位置では、第２板状部材４８を第１板状部材４７に向かって角変位させて折り畳む、つまり第１板状部材４７の厚み方向の一方面に第２板状部材４７を対向させて、第１板状部材４７または第２板状部材４８に設けられるラッチ８ａの係止爪８ｄを庇本体５に設けられる係止片８ｂに係止させる。第２遮光体４６Ｂを遮光位置に配置するとき第２板状部材４８を下方に角変位させて、第１板状部材４７と第２板状部材４８とが直線状または略直線状となるように配置することによって、遮光体４６Ｂによって遮光を行う範囲を大きくすることができる。
【００６５】
第１板状部材４７または第２板状部材４８には、第２板状部材４８が折り畳まれた状態を保持する金具などの第２固定手段が設けられ、第１板状部材４が垂下した状態で、前記第２固定手段を解除して第２板状部材４８を角変位させる。また遮光体４６の他の構成では、前記第２遮光体４６Ｂのヒンジ部材４９に代えて上述した実施の形態である庇１のヒンジ部材７を用いる構成としてもよい。
【００６６】
以上のように、遮光体４６は第１および第２板状部材４７，４８を含んで構成され、遮光体４６を収容位置に配置するときには、第１板状部材４７と第２板状部材４８とを重ねて遮光体４６を小さくし、遮光体４６を遮光位置に配置するときは、第１板状部材４７と第２板状部材４８とをずらして、遮光体４６が遮光を行う範囲を大きくすることができる。したがって、庇本体５の建物の外壁からの突出する距離Ｌに比べて、遮光位置に配置される遮光体４６の高さ方向の距離Ｈ１を大きくすることができるので、庇本体５をコンパクトに構成する場合でも、庇４５によって遮光可能な範囲を大きくすることができる。また本発明の実施の他の形態では、遮光体４６は３枚以上の板状部材が、収容位置では重なって収容され、遮光位置では遮光を行う面積を大きくすることができるように構成されてもよい。
【００６７】
図９（１）は本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇５０の構成を示す断面図であり、図９（２）は庇５０の一部を示す底面図であり、図９（３）は図９（２）の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た庇５０の遮光体５１の一部を示す断面図である。庇５０は、前記庇１と同様に建物の外壁に形成される開口部の上部に設けられる。庇５０は、前述の図１に示される庇１の遮光体６に代えて遮光体５１を用いる構成であり、他の構成は前記庇１と同様であり、庇１の構成に対応する部分には同一の参照符を付して説明を省略する。以下に遮光体５１について説明する。
【００６８】
遮光体５１は、遮光性を有する矩形の板状部材であり、係止手段８によって収容位置に係止された状態で庇本体５に対向する面を内側面５２とし、前記内側面５２とは反対側の面を外側面５３とする。遮光体５１の基端部５１ａは、ヒンジ部材７によって庇本体５の遊端部５ｂの下部に連結され、遮光体５１は、庇本体５に収容される収容位置と、庇本体５の予め定められる一定の位置である下部から、庇本体５の下方に突出した遮光位置とにわたって建物の外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられる。遮光体５１の遊端部５１ｂの中央部にはラッチ８ａが設けられ、ラッチ８ａの係止爪８ｄを庇本体５に設けられる係止片８ｂに係合して、遮光体５１を庇本体５の収容位置で係止することができる。遮光体５１には、ラチェット金具９のアーム部材１４と連結されるアーム連結部１２が設けられる。
【００６９】
遮光体５１は、庇５０の幅方向、すなわち図９（１）の紙面に垂直な方向に複数並べて配置される折曲げ板状部材５４と、この複数の折曲げ板状部材５４を連結する枠部材５５と含んで構成される。前記折曲げ板状部材５４は、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。前記遮光体５１は、前記実施の形態の庇１の遮光体６と同様な大きさとする。
【００７０】
前記折曲げ板状部材５４には、幅方向両端部に内折曲げ部５６を有する第１折曲げ板状部材５４Ａと、幅方向両端部に外折曲げ部５７を有する第２折曲げ板状部材５４Ｂと、幅方向一端部に外折曲げ部５７を有し、他端部に端部折曲げ部５８を有する第３折曲げ板状部材５４Ｃとがある。
【００７１】
第１折曲げ板状部材５４Ａの幅方向両端部には、この端部を内側に屈曲させて、さらに幅方向外側に屈曲させることによって、内折曲げ部５６が形成される。第２折曲げ板状部材５４Ｂの幅方向両端部および第３折曲げ板状部材５４Ｃの幅方向一端部には、この端部を外側に屈曲させて、さらに幅方向外側に屈曲させることによって、外折曲げ部５７が形成される。第３折曲げ板状部材５４Ｃの幅方向他端部には、この第３折曲げ板状部材５４Ｃの端部を外側に屈曲させて、さらに幅方向内側に屈曲させることによって、端部折曲げ部５８が形成される。
【００７２】
遮光体５１の幅方向両端部には、第３折曲げ板状部材５４Ｃを配置し、この第３折曲げ板状部材５４Ｃの間には、第１および第２折曲げ板状部材５４Ａ，５４Ｂが交互に配置される。前記遮光体５１の厚み方向に所定の間隔を設けて第１折曲げ板状部材５４Ａの内折曲げ部５６と、第２折曲げ板状部材５４Ｂおよび第３折曲げ板状部材５４Ｃの外折曲げ部５７とを遮光体５１の厚み方向で対向させ、かつ遮光体５１の幅方向で内折曲げ部５６と外折曲げ部５７とが接触しないように第１〜第３折曲げ板状部材５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃを配置し、各折曲げ板状部材５４の幅方向に垂直な方向の両端部を枠部材５５によって連結する。したがって、それぞれの折曲げ板状部材５４の間の空間によって通気路５９が形成される。
【００７３】
以上のように庇５０の遮光体５１には複数の通気孔５９が設けられるので、遮光体５１を遮光位置に配置したときに、遮光体５１と建物の外壁との間の通気がよくなり、屋内の風通しがよくなる。
【００７４】
また遮光体５１は、端部に内折曲げ部５６または外折曲げ部５７を有する折曲げ板状部材５４によって構成されるので、遮光体５１の強度を大きくすることができる。前記遮光体５１では、複数の折曲げ板状部材５４が庇本体５の幅方向に並べて構成されるが、複数の折曲げ板状部材５４を庇本体５の幅方向と垂直な方向に複数並べて遮光体を構成してもよい。
【００７５】
図１０(１)は本発明の実施の他の形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇６０の断面図であり、図１０（２）は庇６０の一部を示す底面図である。図１１は、図１０の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た庇６０の断面図である。庇６０は、前記庇１と同様に、建物の外壁に形成される窓および扉として実現される開口部の上部に設けられる。
【００７６】
庇６０は、建物の外壁に形成される開口部の上部に突設される庇本体６１と、遮光性を有し、庇本体６１に設けられる遮光体６２と、庇本体６１内に設けられ、遮光体６２を保持する保持手段６３と、遮光体６２を所定方向に案内する案内手段６４とを含んで構成される。
【００７７】
庇本体６１は、中空のカバー体であり、たとえば遮光性を有する樹脂板、アルミニウム板、アルミニウム押出形成材、鉄板、樹脂化粧鋼板、ステンレス鋼板、ステンレス樹脂板、アルポリック板、アルミニウム樹脂加工板、またはガルバリウム鋼板などで構成される。樹脂化粧鋼板としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂鋼板、アクリル樹脂鋼板などを用いることができる。
【００７８】
庇本体６１は、建物の外壁に形成される開口部の上部に突設される。庇本体６１は、建物の外壁に突設された状態で、上面が基端部６１ａから遊端部６１ｂに向かって対して下方に傾斜する構成とする。これによって雨が降ったときに、前記傾斜に沿って雨水が庇本体６１の遊端部６１ｂへ導かれて流れ落ち、雨水の開口部への侵入が防がれる。
【００７９】
庇本体６１は、その中心軸が外壁から水平に突設されるが、水平よりも下方あるいは上方に傾斜して突設されてもよい。
【００８０】
庇本体６１は、建物の外壁に形成される開口部の上部に設けられるので、水平に対して大きい入射角で開口部に向かう光および雨を遮断することができる。庇本体６１の下部には、開口である突出路６１ｃが設けられる。突出路６１ｃは、建物の外壁と所定の間隔をあけて設けられる。
【００８１】
遮光体６２は、シャッタ、布、ビニールコーティングされた布および遮光性を有する樹脂シートなどの遮光性を有するスクリーンによって実現される。
【００８２】
図１２は、保持手段６３を示す側面図である。保持手段６３は、前記遮光体６３を巻取る巻取り軸６３ａと、この巻取り軸６３ａを回転可能に支持する第１支持部材６３ｂとを含んで構成される。前記巻取り軸６３ａは、庇６０の幅方向、すなわち図１０の紙面に垂直な方向に延びる。巻取り軸６３ａは、庇本体６１の基端部６１ａに配置され、前記巻取り軸６３ａの両端部を第１支持部材６３ｂが支持する。前記第１支持部材６３ｂは、庇本体６１の基端部６１ａの内壁に固定される。上記構成によって保持手段６３は、遮光体６２を巻取り軸６３ａに巻取って、庇本体６１内に配置した収容位置と、巻取り軸６３ａに巻取られた状態の遮光体６２を、庇本体６１の予め定める一定の位置である基端部６１ａの下部に設けられる前記突出路６１ｃを介して引張り出し、庇本体６１の下方に突出した遮光位置とにわたって遮光体６２を変位可能に保持することができる。前記遮光位置とは遮光体６２が庇本体６１から下方に突出した全ての位置をいう。前記遮光体６２が収容位置に配置されたときに、遮光体６２の下端部が外壁に形成される開口部の近傍となるので、操作者は屋内側から開口部を介して遮光体６２を容易に引張り出して庇本体６２の下方の遮光位置に配置することができる。
【００８３】
前記遮光体６２を収容位置に配置することで、遮光する必要のない、たとえば雨天時および夜間において、遮光体６２が風などの影響によって不所望に大きな外力を受けて損傷してしまうことが防がれる。前記巻取り軸６３ａは、スプリングなどを備え、巻取り軸６３ａに巻取られた遮光体６２を引張り出して突出させた遮光位置で停止させ、さらに引張り出すと遮光位置での停止状態が解除されて遮光体６２を巻取ることができる構成とする。
【００８４】
案内手段６４は、伸縮機構によって実現され、庇本体６１に、この庇本体６１から下方に伸縮可能に設けられる。本実施の形態の庇６０では、案内手段６４の伸縮機構の一例として、複数のリンク部材からなるリンクをピン結合して伸縮可能に構成するパンタグラフ型リンク機構を用いて実現する。案内手段６４は、庇６０の幅方向両端部にそれぞれ設けられる。各案内手段６４の伸縮方向の一端部は、庇本体６１内に設けられ、庇本体６１と案内手段６４とを連結する第１連結部材６５にそれぞれ連結される。
【００８５】
前記案内手段６４の伸縮方向の一方側においてパンタグラフ型リンク機構の初段のリンクを構成する２つのリンク部材の端部をそれぞれ第１端部６４ａおよび第２端部６４ｂとする。案内手段６４は、第１端部６４ａと第２端部６４ｂとが、近接または離反することによって伸縮する。案内手段６４の第１端部６４ａは、庇本体６１の遊端部６１ｂ側で前記第１連結部材６５に第１ピン６６を介して回動可能に連結される。案内手段６４の前記第２端部６４ｂは、前記第１連結部材６５の庇本体６１の基端部６１ａ側と遊端部６１ｂ側との間にわたって設けられる溝部６８に、第２ピン６７を介して移動可能に連結される。前記第１および第２ピン６６，６７は、リベットなどによって実現される。第２ピン６７は、前記溝部６８の内壁の案内面に案内される。
【００８６】
前記第２端部６４ｂが第１端部６４ａから最も離反した位置では、案内手段６４は縮んだ状態となって庇本体６１の内部に収容される。そして前記第２端部６４ｂを第１端部６４ａに近接させると、案内手段６４は庇本体６１の下部に設けられる突出路６１ｃから下方に突出する。
【００８７】
前記第１連結部材６５に設けられる溝部６８を直線状とし、この溝部６８の第１ピン６６に近接する端部を、庇６０の幅方向に垂直な面内で第１ピン６６よりも下方となるように設けることによって、案内手段６４が庇本体６１の下方で、建物の外壁から離反する方向に向かって伸びる構成としている。案内手段６４の伸縮方向は、第２端部６４ｂが連結される第１連結部材６５の溝部６８の方向によって、任意の方向に設定することができる。
【００８８】
図１３は、案内手段６４によって遮光位置に遮光体６２を案内した庇６０の一部を示す断面図である。前記案内手段６４の伸縮方向の他端部６４ｃには、巻取り軸６３ａに巻取られる遮光体６２の下端部が連結される。遮光体６２の下端部には、遮光体６２と案内手段６４の下端部とを連結するウエイトバーなどのスクリーン連結部材６９が設けられ、このスクリーン連結部材６９が案内手段６５の伸縮方向の他端部６４ｃに連結される。これによって、収容位置から遮光体６２を引き出して、遮光位置に配置するときに、案内手段６４によってスクリーンの下端部が案内される。また遮光体６２を案内手段６４によって案内することで、遮光体６２を所定の遮光位置に配置することができる。前記遮光体６２が収容位置に配置されたときに、遮光体６２の下端部が外壁に形成される開口部の近傍となるので、操作者は屋内側から開口部を介して遮光体６２を容易に引張り出して遮光位置に配置することができる。
【００８９】
案内手段６４によって遮光位置に配置されると、遮光体６２によって、水平に対して小さい入射角で開口部に向かう光が、開口部を介して内部に侵入することを防止することができ、また遮光体６２は、外壁から所定の間隔をあけて保持されるので、屋内の通気を妨げない。
【００９０】
庇６０では、案内手段６４が遮光体６２を建物の外壁から離反する方向に案内するので、遮光体６２と建物の外壁との間隔を広くすることができ、屋内の風通しがさらによくなる。また、遮光体６２を案内手段６４によって案内することで、建物の外壁の壁面に対して遮光体６２を所定の角度に設けることができる。たとえば、日射を防ぐ場合には、水平よりも上方から光が照射されるので、庇本体６０の下方で建物の外壁から離反する方向に遮光体６２を案内する構成とすることで、遮光体６２によって遮光を行う範囲を広くすることができる。前記案内手段６４は、水平からの傾斜角度θが７０度以上、１２０度以下の範囲で傾斜して遮光体６２を案内する。
【００９１】
また案内手段６４は、遮光体６２を案内した遮光位置で遮光体６２を保持して、案内手段６４によって案内された遮光体６２が、その案内された遮光位置で、風などによって不用意に変位することを防止することができる。
【００９２】
前記案内手段６４をパンタグラフ型リンク機構とすることによって、簡素な構成で伸縮機構を実現することができ、案内手段６４を縮めて庇本体６１に退避させる場合に、この案内手段６４を小さく構成することができる。またパンタグラフ型リンク機構は、伸縮方向に縮んだ寸法に対して、伸縮方向に伸びた寸法を大きくすることができるので、庇本体６０の建物の外壁から突出する距離Ｌを小さくしても、案内手段６４によって遮光体６０を下方に案内する距離Ｈ２を大きくすることができる。したがって、遮光体６０によって遮光を行う範囲が広がり、不所望に建物の外壁に形成される開口部を介して屋内に侵入する光を確実に遮断することができる。
【００９３】
上述した庇６０では、遮光体６２を遮光位置に配置したときに、遮光体６２と建物の外壁との間に所定の間隔が設けられるので、遮光体６２によって開口部が塞がれることがない。したがって、遮光体６２を遮光位置に配置して遮光を行っても、屋内の通気が遮光によって妨げられることが防がれ、屋内の通気性および遮光性を同時に達成できる。
【００９４】
上述した案内手段６４の伸縮方向での伸長距離は、パンタグラフ型リンク機構を構成するリンク部材の長さ、およびリンク部材のリンク数によって適切な大きさとすることができる。また案内手段６４は、伸縮方向の任意の位置で変位を阻止可能な構成としてもよい。
【００９５】
図１４（１）は本発明の実施の他の形態における庇７０の構成を示す斜視図であり、図１４（２）は図１４（１）の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た遮光体７１の一部を示す断面図である。本実施の形態の庇７０は、前記庇６０と、この庇６０の遮光体６２および保持手段６３を除く他の構成が同様であり、庇６０の構成に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
庇７０は、庇本体６１と、前記庇本体６１の幅方向両端部に設けられる案内手段６４と、前記案内手段６４の間に設けられる遮光体７１とを含んで構成される。本実施の形態の庇７０では、庇本体６１に収容される収容位置から庇本体６１の下方に突出した遮光位置にわたって遮光体６５を保持する保持手段を、案内手段６４が兼ねる。前記庇本体６１の下部には、庇本体６１内から遮光体７１および案内手段６４を突出させるため突出路６１ｃが設けられる。前記遮光体７１は、前記実施の形態の庇１，３０，３４，４５における遮光体６，３１，３５，４６の少なくともいずれか１つと同様な構成とする。前記遮光位置とは、遮光体６５が庇本体６１から下方に突出した全ての位置をいう。
【００９７】
前記遮光体７１は、庇本体６１の幅方向両端部にそれぞれ設けられる案内手段６４に保持される。遮光体７１は、案内手段６４のパンタグラフ型リンク機構を構成する複数のリンク部材で、常に平行に隣接するリンク部材の２組のうち、いずれか一方の組に保持される。以下に、案内手段６４の構成を具体的に説明する。案内手段６４は、第１〜第８リンク部材７２〜７９をリンクさせて構成される。前記第１〜第７リンク部材７２〜７８の長手方向の寸法は同じとし、第８リンク部材７９の長手方向の寸法は第１〜第７リンク部材７２〜７８の長手方向の寸法の半分とする。
【００９８】
庇本体７０の内部に設けられる第１連結部材６５の庇本体７０の遊端部７０ｂ側に、第１リンク部材７２の長手方向の一端部が回動可能に連結され、前記第１連結部材６５に庇本体７０の基端部７０ａから遊端部７０ｂにわたって設けられる溝部６８の内壁の案内面に沿って、移動可能に第２リンク部材７３の長手方向の一端部が連結される。第１リンク部材７２と第２リンク部材７３とは、それぞれの中央部で回動可能に連結される。第１リンク部材７１の長手方向の他端部は第３リンク部材７４の長手方向の一端部に回動可能に連結され、第２リンク部材７３の長手方向の他端部は第４リンク部材７５の長手方向の一端部に回動可能に連結される。第３リンク部材７４と第４リンク部材７５とは、それぞれの中央部で回動可能に連結される。第３リンク部材７４の長手方向の他端部は第５リンク部材７６の長手方向の一端部に回動可能に連結され、第４リンク部材７５の長手方向の他端部は第６リンク部材７７の長手方向の一端部に回動可能に連結される。第５リンク部材７６と第６リンク部材７７とは、それぞれの中央部で回動可能に連結される。第５リンク部材７６の長手方向の他端部は第７リンク部材７８の長手方向の一端部に回動可能に連結され、第６リンク部材７７の長手方向の他端部は、第８リンク部材７９の長手方向の一端部に回動可能に連結される。第７リンク部材７８の中央部と第８リンク部材７９の長手方向の一端部とは回動可能に連結される。
【００９９】
上記第２、第３、第６、第７リンク部材７３，７４，７７，７８は、同一仮想平面上にある。また、第１、第４、第５、第８リンク部材７２，７５，７６，７９は、同一仮想平面上にある。本実施の形態の庇７０における案内手段６４では、第２、第３、第６、第７リンク部材７３，７４，７７，７８は、第１、第４、第５、第８リンク部材７２，７５，７６，７９よりも、庇７０の幅方向内側に配置される。前記遮光体７１は、前記１対の案内手段６４の第２、第３、第６、第７リンク部材７３，７４，７７，７８のそれぞれの間に設けられる。前記１対の第２リンク部材７３間に設けられる遮光体７１を第１の遮光体７１Ａとし、前記１対の第３リンク部材７４の間に設けられる遮光体７１を第２の遮光体７１Ｂとし、前記１対の第６リンク部材７７の間に設けられる遮光体７１を第３の遮光体７１Ｃとし、前記１対の第７リンク部材７８の間に設けられる遮光体７１Ａを第４の遮光体７１Ｄとする。前記第１、第２、第３、第４の遮光体７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄは、庇本体６１の内部に収容された収容位置と、庇本体６１の下方に突出した遮光位置との間で常に平行となって変位する。
【０１００】
このような構成とすることによって、庇本体６１に収容した収容位置と、庇本体６１の基端部６１ａおよび遊端部６１ｂ間の、庇本体６１の予め定める一定の位置である下部から、下方に突出した遮光位置とにわたって、遮光体７１を変位可能に設けることができる。庇７０では、遮光体６２を庇本体６１内に変位させて収容位置に退避させることができるので、遮光する必要のない、たとえば雨天時および夜間において、遮光体７１が強風などの影響によって不所望に大きな外力を受けて損傷してしまうことが防がれる。
【０１０１】
各遮光体７１が案内手段６４によって遮光位置に配置されると、遮光体７１によって、水平に対して小さい入射角で開口部に向かう光が、開口部を介して内部に侵入することを防止することができ、また各遮光体７１は、外壁から所定の間隔をあけて保持されるので、屋内の通気を妨げない。
【０１０２】
また遮光位置では、図１４（２）に示されるように第１の板状部材７１Ａの下端部と第２の板状部材７１Ｂの上端部とが対向し、第２の板状部材７１Ｂの下端部と第３の板状部材７１Ｃの上端部が対向し、第３の板状部材７１Ｃの下端部と第４の板状部材７１Ｄの上端部が対向し、各遮光体７１の間には隙間Ｇが形成される。したがって、遮光体７１を遮光位置に配置して遮光を行うときに、遮光体７１と建物の外壁との間の通気がよくなり、屋内の風通しがさらによくなる。
【０１０３】
また本実施の形態における遮光体７１は、シャッタ、布、ビニールコーティングされた布および遮光性を有する樹脂シートなどによって実現されてもよい。また、遮光体７１は、パンタグラフ型リンク機構を構成するリンク部材の長さ、およびリンク部材のリンク数によって適切な大きさとすることができる。
【０１０５】
図１５は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇８０の構成を示す断面図である。図１５（１）は庇８０の幅方向、すなわち図１５（１）の紙面に垂直な方向の中央部の構成を示す断面図であり、図１５（２）は庇８０の幅方向の端部の構成を示す断面図である。庇８０は、前記庇１と同様に、建物の外壁３に形成される窓および扉として実現される開口部の上部に設けられる。庇８０は、前記庇６０の案内手段６４に代えて、建物の外壁３に設けられる案内手段８１を用いる構成であり、庇６０の構成に対応する部分には同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１０６】
庇８０は、庇本体６１と、遮光体６２と、保持手段６３と、遮光体６２を所定方向に案内する案内手段８１とを含んで構成される。
【０１０７】
庇本体６１は、ボルトおよびナットによって建物の外壁３に固定される。庇本体６１内の基端部６１ａに保持手段６３が設けられ、遮光体６２は、保持手段６３に保持されて、庇本体６１の予め定める一定の位置である基端部６１ａの下部に設けられる突出路６１ｃを介して、庇本体６１の下方に突出する。前記庇本体６１の内部には、保持手段６３を固定する保持手段用の固定部８２が設けられ、この固定部８２に保持手段６３を固定される。
【０１０８】
このような構成とすることによって、遮光体６２を庇本体６１内に収容した収容位置に配置したときに、遮光体６２は、外壁３に形成される開口部の近傍に配置されるので、操作者は収容位置に配置される遮光体６２を開口部を介して屋内側から容易に引張り出して庇本体６２の下方の遮光位置に配置することができる。
【０１０９】
案内手段８１は、庇本体６１の下方で、建物の外壁３に形成される開口部の幅方向、すなわち図１５の紙面に垂直な方向の両側部にそれぞれ設けられ、遮光体６２を所定の方向に案内する。前記案内手段８１は、建物の外壁３に固定される第２支持部材８３と、この第２支持部材８３に長手方向の基端部が角変位可能に連結される棒状であるアーム部材８４とを含んで構成される。前記アーム部材８４は、庇８０の幅方向に垂直な面内で角変位可能に設けられる。アーム部材８４の遊端部には、このアーム部材８４を略Ｕ字状に形成して遮光体連結部８５が設けられる。前記遮光体連結部８５には、遮光体６２の下端部に設けられるスクリーン連結部材６９が着脱可能に連結される。前記アーム部材８４の長手方向の寸法は、開口部に合わせて任意に設定することができる。
【０１１０】
前記案内手段８１は、前記アーム部材８４の遊端部が庇本体６１に最も近接したときに、この庇本体８０の幅方向に垂直な方向でアーム部材８４と庇本体６１との間に所定の間隔が設けられる構成とするが、アーム部材８４と庇本体６１とが接触する構成としてもよい。
【０１１１】
案内手段８１は、第２支持部材８３との連結部を中心に角変位する遮光体連結部８５が描く円弧に沿って遮光体６２の下端部を案内する。案内手段８１は、前記案内手段８１のアーム部材８４の遊端部が最も庇本体８０に近接する位置、すなわち第２支持部材８３の上方でアーム部材８４の長手方向が建物の外壁の壁面に平行となる位置から、アーム部材８４の長手方向が水平から４５°下方に傾斜する位置まで遮光体６２を案内する。前記案内手段８１のアーム部材８４の遊端部が最も庇本体８０に近接したときに遮光体６２が配置される位置を最小遮光位置Ｐとし、前記案内手段８１のアーム部材８４の長手方向が水平から４５°下方に傾斜したときに遮光体６２が配置される位置を最大遮光位置Ｑとする。前記遮光体６２は最小遮光位置Ｐに配置されたとき、建物の外壁から所定の間隔を開けた状態で設けられる。
【０１１２】
前記案内手段８１は、前記案内手段８１のアーム部材８４の遊端部が最も庇本体８０に近接する位置から、アーム部材８４の長手方向が水平から４５°下方に傾斜した位置まで遮光体６２を案内することができるので、たとえば、アーム部材８４の長手方向が水平から４５°上方に傾斜した位置、またはアーム部材８４の長手方向が水平となる位置に、遮光体６２の端部を案内することができる。アーム部材８４の長手方向が水平から４５°上方に傾斜したときに遮光体６２が配置される位置を第１遮光位置Ｒとし、アーム部材８４の長手方向が水平となるときに遮光体６２が配置される位置を第２遮光位置Ｓとする。
【０１１３】
前記庇８０では、前記遮光体６２を庇本体６１から下方に突出させることで、さまざまな方向から開口部に向う光が開口部を介して屋内に侵入することを防止でき、また案内手段８１によって遮光体６２を所定の方向に案内することで、遮光位置に配置される遮光体６２を建物の外壁３の壁面に対して、所定の傾斜角度で設けることができる。これによって、たとえば日射を遮光する場合などでは、日射の変化に合わせて遮光体６２の建物の外壁に対する傾斜角度を変えて、つまり第１遮光位置Ｒまたは第２遮光位置Ｓなどに遮光体６２を配置することで、収納位置で巻取られている遮光体６２が下方に突出する突出量を調整して効率的に遮光を行うことができる。
【０１１４】
また案内手段８１に遮光体６２を案内することによって、遮光体６２を建物の外壁から離反させることができ、遮光位置に配置した遮光体６２と建物の外壁との間隔を広くすることができるので、遮光体６２によって遮光を行っても屋内の風通しを妨げることがない。
【０１１５】
前記案内手段８１によって遮光体６２を案内して遮光位置に配置したとき、案内手段８１のアーム部材８４には自重によって下方にトルクが発生するので、スクリーンからなる遮光体６２を庇本体６１の下部と、遮光体連結部８５との間で張った状態とすることができ、屋内の風通しを妨げない。また案内手段８１は、遮光体６２を遮光位置に配置したときに遮光体６２の下端部を保持するので、風などによって遮光体６２が不用意に変位することを防止できる。
【０１１６】
前記遮光体６２を変位させて庇本体６１内の収容位置に退避させる場合、スクリーン連結部材６９をアーム部材８４の遮光体連結部８５から外して、保持手段６３によって遮光体６２を巻取る。遮光体６２を収容位置に配置したときには、アーム部材８４を第２支持部材８３の上方で建物の外壁に平行となる位置に配置することで、アーム部材８４が邪魔にならず、収容位置に収容されている遮光体６２を引張り出して遮光位置に配置するときに、アーム部材８４に容易に連結させることができる。本発明の実施のさらに他の形態では、案内手段８１によって遮光体６２を案内しないときには、アーム部材８４を垂下させておく構成としてもよい。
【０１１７】
前記庇８０では、アーム部材８４と遮光体６２とは着脱可能に連結されるが、アーム部材８４と遮光体６２とは、常に連結するように構成してもよい。また前記アーム部材８４に代えて、基端部が第２支持部材８３に角変位可能に連結され、遊端部に遮光体連結部８５を備え、長手方向に伸縮可能な伸縮機構を有するアーム体を用いてもよい。
【０１１８】
またアーム部材８４は所定の角度で変位が阻止されるように構成されてもよい。このように構成することで、アーム部材８４が遮光体６２を案内した遮光位置での、遮光体６２の不用意な変位を確実に防止することができる。
【０１１９】
前記案内部材８１のアーム部材８１は、このアーム部材８４の遊端部が最も庇本体８０に近接する位置から、アーム部材８４の長手方向が水平から４５°下方に傾斜する位置まで角変位するが、アーム部材８１が角変位する範囲はこれに限らない。
【０１２０】
また庇６０，８０の遮光体６２に複数の通気路が設けられる構成としてもよい。遮光体６２に複数の通気路を設けることによって、遮光体６２を遮光位置に配置して遮光を行うときに、通気路を設けない場合に比べて遮光体６２と建物の外壁との間の通気がよくなり、屋内の風通しがさらによくなる。
【０１２１】
上述した庇１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０は、夏季などに、建物の外壁に形成される開口部に向う日射を屋外で遮断して、開口部を介して内部に侵入することを防止することによって、屋内の温度の上昇を抑制することができる。また上述した庇１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０の遮光体６，３１，３５，４６，５１，６２，７１は、建物の屋外から屋内を覗き込まれないように目隠しとして用いることもでき、雨除けとして用いることもできる。
【０１２２】
上述した庇１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０の幅は、開口部の幅に合わせて、たとえば９００ｍｍ、１８００ｍｍまたは２７００ｍｍ程度とする。遮光体６，３１，３５，４６，５１，６２，７１の幅は、開口部の幅とほぼ等しく構成してもよく、または開口部の幅よりも大きく構成してもよい。遮光体６，３１，３５，４６，５１，６２，７１の幅を開口部の幅よりも大きくすることによって、開口部の正面だけでなく、正面から左右にずれた位置から開口部に向かう光が、開口部４を介して内部に侵入することを防止することができる。
【０１２３】
また庇１，３０，３４，４５，５０の遮光体６，３１，３５，４６，５１には、遊端部の中央部にラッチ８ａが１つ設けられているが、庇１，３０，３４，４５，５０の遮光体６，３１，３５，４６，５１の遊端部にラッチ８ａを複数個設ける構成としてもよい。この場合、前記複数のラッチ８ａの係止爪８ｄにそれぞれ係合される複数の係止片８ｂを庇本体５に設ける構成とする。たとえば、庇１，３０，３４，４５，５０の幅が９００ｍｍ程度であるときはラッチ８ａを１つだけ設け、庇１，３０，３４，４５，５０の幅が１８００ｍｍまたは２７００ｍｍ程度であるときにはラッチ８ａを２つ設ける構成とする。
【０１２４】
また庇１，３０，３４，４５，５０では、ヒンジ部材７は、庇本体５の幅方向に所定の間隔を設けて２つ設けられているが、ヒンジ部材７が３つ以上設けられる構成としてもよい。
【０１２５】
また上述した庇１，３０，３４，４５，５０には、庇１，３０，３４，４５，５０の幅方向両端部にラチェット金具９が設けられているが、３つ以上のラチェット金具９を設ける構成としてもよい。
【０１２６】
また遮光体６，３１，３５，４６，５１，６２，７１を庇本体１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０の幅方向に複数並べて配置する構成としてもよい。このように構成することによって、開口部の幅方向で、必要な部分だけ遮光を行うことができる。
【０１２７】
また庇１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０は、建物の外壁に形成される開口部、とくに西向きの外壁および東向きの外壁に形成される開口部の上部に設けることによって好適に使用される。
【０１２８】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、庇本体は、建物の外壁に形成される窓および扉などの開口部の上部に設けられるので、水平に対して大きい入射角で開口部に向かう光が、開口部を介して内部に侵入することを防止できる。前記庇本体には、遮光性を有する遮光体と、この遮光体を保持する保持手段とが設けられる。遮光体は、この庇本体の予め定める一定の位置から下方に突出した遮光位置と、庇本体内に収容した収容位置とにわたって保持手段によって角変位可能に保持され、外壁から所定の間隔をあけた状態で変位可能に設けられるので、遮光体を庇本体の下方で、外壁に形成される開口部に対してさまざまな位置に配置することができ、屋内の風通しを確保しつつ、さまざまな方向から開口部に向かう光が開口部を介して内部に侵入することを防止できる。また遮光体は、庇本体内に変位させて収容位置に退避させることができるので、遮光する必要のない、たとえば夜間において遮光体が強風などの影響によって不所望に大きな外力を受けて損傷してしまうことが防がれる。
また遮光体を波形状とすることによって、遮光体の強度を大きくすることができる。さらに第４構成部を第２構成部に対して傾斜させて、貫通孔が設けられる第２構成部に臨ませることによって、遮光体の一方面または他方面にあたった風の一部が、貫通孔へと導かれ、遮光体を遮光位置に配置したときに、遮光体と建物との間の通気が良くなるので、屋内の風通しがさらによくなる。また、貫通孔を第２構成部に設けることで、遮光体が垂下させて配置されたときに貫通孔を介して屋内に直接光が侵入することを防止できる。
【０１２９】
また請求項２記載の本発明によれば、係止手段によって収容位置に配置された遮光体を係止し、かつこの係止状態を解除することができるので、遮光を行う必要のないときだけ、遮光体を収容位置に確実に配置しておくことができ、収容位置に退避させた遮光体が風などの影響によって不用意に遮光位置に変位することが防がれる。
【０１３０】
請求項３記載の本発明によれば、案内手段が遮光位置および収容位置間で所定の方向へ遮光体を案内することによって、遮光位置に配置される遮光体を建物の外壁の壁面に対して所定の角度に設けることができる。特に、遮光体を建物の外壁から離反した方向に案内すると、遮光体と建物の外壁との間隔を広げることができるので、遮光体を遮光位置に配置した状態での屋内の風通しがさらによくなる。
【０１３１】
請求項３記載の本発明によれば、遮光体を庇本体の下方の所定の遮光位置に配置し、この所定の遮光位置に配置された遮光体の変位を阻止することによって、所定の遮光位置に配置した遮光体が風などによって不用意に変位することを防止でき、前記遮光体による遮光を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇１が設けられた建物２の外壁３の斜視図である。
【図２】  図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た庇１の断面図である。
【図３】  図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た庇１の一部を示す断面図である。
【図４】  ラチェット金具９の構成を示す断面図である。
【図５】  ラチェット金具９によって遮光体６の変位を阻止した状態を示す庇１の側面図である。
【図６】  本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇３０を示す斜視図である。
【図７】  図７（１）は本発明の実施の一形態における庇３４の斜視図であり、図７（２）は図７（１）の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た遮光体３５の一部を示す断面図である。
【図８】  図８（１）および（２）は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇４５の構成を示す側面図である。
【図９】  図９（１）は本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇５０の構成を示す断面図であり、図９（２）は庇５０の一部を示す底面図であり、図９（３）は図９（２）の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た庇５０の遮光体５１の一部を示す断面図である。
【図１０】  図１０(１)は本発明の実施の他の形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇６０の断面図であり、図１０（２）は庇６０の一部を示す底面図である。
【図１１】  図１０の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た庇６０の断面図である。
【図１２】  保持手段６３を示す側面図である。
【図１３】  案内手段６４によって遮光位置に遮光体６２を案内した庇６０の一部を示す断面図である。
【図１４】  図１４（１）は本発明の実施の他の形態における庇７０の構成を示す断面図であり、図１４（２）は図１４（１）の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た遮光体７１の一部を示す断面図である。
【図１５】  図１５（１），（２）は、本発明の実施の一形態における庇に含まれる構成の一部を有する庇８０の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１，３０，３４，４５，５０，６０，７０，８０  庇
２  建物
３  外壁
５，６１  庇本体
６，３１，３５，４６，５１，６２，７１  遮光体
７  ヒンジ部材
８  係止手段
９  ラチェット金具
３２  貫通孔
５９  通気孔
６３  保持手段
６４，８１  案内手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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