(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に回転自在な回転テーブルと、この回転テーブルの上方に駆動回転自在に備えられた延展ローラとを備え、前記回転テーブル又は前記延展ローラの少なくとも一方を上下動自在に備えた食品生地延展装置によって回転テーブル上の団塊状の食品生地の延展を行う食品生地延展方法であって、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラの回転速度は、前記回転テーブルと延展ローラとが接触して延展ローラが従動回転されるときの回転速度よりも僅かに高速になるように、モータによって延展ローラを駆動回転することを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地の延展方法において、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、前記食品生地の延展作業の終期には、前記延展ローラの回転速度を低速に制御することを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項３】
請求項１に記載の食品生地の延展方法において、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、前記食品生地の延展作業の終期には、前記延展ローラ及び回転テーブルの回転を停止し、その後に逆回転に制御することを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項４】
団塊状の食品生地を偏平状に延展するための食品生地延展装置であって、上記食品生地を載置可能かつモータによって回転される回転テーブルと、この回転テーブルの上方において回転される延展ローラと、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく前記回転テーブル上の食品生地の延展を行うために、前記回転テーブルと延展ローラとが接触して延展ローラが従動回転されるときの回転速度よりも僅かに高速に前記延展ローラを駆動回転するためのモータと、を備え、前記回転テーブル又は前記延展ローラの少なくとも一方を上下動可能に設けたことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項５】
請求項４に記載の食品生地延展装置において、前記回転テーブルに、食品生地を載置したトレイを位置決め可能なトレイ位置決め機構を備えていることを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の食品生地延展装置において、前記回転テーブルのモータ及び前記延展ローラの回転を制御する制御装置を備え、この制御装置に、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、食品生地の延展作業の終期における前記延展ローラの減速パターンを格納したパターンメモリを備えていることを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の食品生地延展装置において、前記回転テーブル及び延展ローラの正回転及び逆回転を操作自在な操作手段を備えていることを特徴とする食品生地延展装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチーズを内包したピザ生地等の包あん物よりなる食品生地やパイ生地やパン生地などの団塊状（一塊）の食品生地を偏平状に延展（伸展）する延展方法及び装置に係り、さらに詳細には、食品生地と延展を行う延展ローラとの間に滑りを生じることなく、また延展終了直後に食品生地に大きな縮みを生じることなく、食品生地を均一に延展することのできる食品生地の延展方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパイ生地，ピザ生地，パン生地などの適宜の食品生地を偏平状に延展するとき、食品生地を大略球形状，矩形状，厚肉の円盤状など、偏平状に延展したときに呈する形状が薄肉の円板形状，楕円形状，ほぼ四角形状などとなるように、食品生地を適宜形状の一塊とし、この一塊の食品生地を偏平状に延展することが行われている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特公昭３２−３０４０号公報
【特許文献２】特公昭５８−３２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の装置は、食品生地を載置する載置台の上方に上下動自在かつ垂直な軸心回りに水平に回転自在に設けたローラ支持部材に、前記食品生地の延展を行うための円錐形状の延展ローラを回転自在に備えた構成である。
【０００４】
特許文献２に記載の装置は、食品生地を載置自在かつ水平に回転自在な載置台の上方位置に、前記食品生地の延展を行うための円錐形状の延展ローラを回転自在に備えたローラ支持部材を上下動自在に備えた構成である。
【０００５】
前記特許文献１，２に記載の構成においては、載置台上の食品生地に対して延展ローラを相対的に下降して食品生地を押圧しかつ公転すると共に延展ローラを従動的に自転して、前記食品生地の延展を行うものである。
【０００６】
前記構成においては、延展ローラを公転することによって従動的に延展ローラの自転が行われるものである。したがって、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じて食品生地に損傷を与えることがある。また、例えば延展ローラの進行方向の前側に、延展ローラに沿う方向に長い畝状の盛り上りがあると、この盛り上りが延展ローラによって前方向へ押圧されて移動する傾向にあり、食品生地を均一な厚さに延展するには時間を要するという問題がある。
【０００７】
また、前述のごとき従来の構成においては、載置台に対して食品生地を供給し、食品生地を偏平状に延展した後、延展した食品生地を前記載置台から取り出すとき、薄い食品生地の扱いを慎重に行わなければならず、作業能率向上を図る上において問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、水平に回転自在な回転テーブルと、この回転テーブルの上方に駆動回転自在に備えられた延展ローラとを備え、前記回転テーブル又は前記延展ローラの少なくとも一方を上下動自在に備えた食品生地延展装置によって回転テーブル上の団塊状の食品生地の延展を行う食品生地延展方法であって、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラの回転速度は、前記回転テーブルと延展ローラとが接触して延展ローラが従動回転されるときの回転速度よりも僅かに高速になるように、モータによって延展ローラを駆動回転することを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記食品生地の延展方法において、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、前記食品生地の延展作業の終期には、前記延展ローラの回転速度を低速に制御することを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記食品生地の延展方法において、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、前記食品生地の延展作業の終期には、前記延展ローラ及び回転テーブルの回転を停止し、その後に逆回転に制御することを特徴とするものである。
【００１２】
また、団塊状の食品生地を偏平状に延展するための食品生地延展装置であって、上記食品生地を載置可能かつモータによって回転される回転テーブルと、この回転テーブルの上方において回転される延展ローラと、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく前記回転テーブル上の食品生地の延展を行うために、前記回転テーブルと延展ローラとが接触して延展ローラが従動回転されるときの回転速度よりも僅かに高速に前記延展ローラを駆動回転するためのモータと、を備え、前記回転テーブル又は前記延展ローラの少なくとも一方を上下動可能に設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記食品生地延展装置において、前記回転テーブルに、食品生地を載置したトレイを位置決め可能なトレイ位置決め機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記食品生地延展装置において、前記回転テーブルのモータ及び前記延展ローラの回転を制御する制御装置を備え、この制御装置に、延展した食品生地の内部のストレスを緩和するために、食品生地の延展作業の終期における前記延展ローラの減速パターンを格納したパターンメモリを備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記食品生地延展装置において、前記回転テーブル及び延展ローラの正回転及び逆回転を操作自在な操作手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食品生地と延展ローラとの間の滑りを抑制することができると共に食品生地を延展する作用が効果的に行われ、食品生地を能率よく均一に延展することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を参照するに、本発明の実施形態に係る食品生地延展装置１は、ベース部材３上に立設した複数の支柱５を備えると共に、上記各支柱５に支持された上部支持部材７を備えた構成の支持フレーム９を備えている。なお、支持フレーム９の構成としては、上記構成に限るものではなく、例えば前記上部支持部材７を片持式の支持構成として、全体的構成をＵ字形状の構成とすることも可能である。この構成においては、前記ベース部材３と上部支持部材７との間の空間の前側及び左右両側の３方向が開放される構成となる。したがって、上記空間内において食品生地の延展作業を行うとき、上記空間に対する食品生地の搬出入の自由度が大きくなるものである。
【００１８】
前記ベース部材３と前記上部支持部材７との間の空間内には、適宜形状の団塊状の食品生地１１を載置可能な回転テーブル１３が水平に回転自在に備えられている。より詳細には、前記ベース部材３には例えばボールネジ機構による上下動装置や流体圧シリンダなどのごとき適宜の上下動用アクチュエータ１５が装置してあり、この上下動用アクチュエータ１５によって上下動される昇降部材１７には例えばサーボモータなどのごとき適宜のモータＭ１が装着してある。そして、上記モータＭ１によって水平に回転される回転フランジ１９に前記回転テーブル１３が一体的に取付けてある。
【００１９】
上記構成により、モータＭ１を駆動し、かつ上下動用アクチュエータ１５を作動することにより、回転テーブル１３を水平に回転することができると共に上下動することができるものである。なお、制御装置によって前記モータＭ１の回転を制御すると共に上下動用アクチュエータ１５の動作を制御することにより、回転テーブル１３の回転速度及び上下動速度を制御することができるものである。
【００２０】
前記回転テーブル１３に対する食品生地１１の搬出入を容易に行い得るように、前記回転テーブル１３の上面は、食品生地１１を載置したトレイ２１を載置自在かつトレイ２１を位置決め自在に構成してある。より詳細には、前記回転テーブル１３には、前記トレイ２１を回転テーブル１３上に載置したときに、前記トレイ２１の被係合部と係合してトレイ２１の位置決めを行う位置決め係合部が設けてある。換言すれば、トレイ２１の位置決めを行うトレイ位置決め機構が設けてある。
【００２１】
トレイ位置決め機構の一部を構成する前記トレイ２１の被係合部の一例として、本例においては、トレイ２１に設けた被係合孔２３にて例示し、前記位置決め係合部の一例として、前記被係合孔２３に係合する適数の位置決めピン２５を回転テーブル１３に設けた場合について例示してある。しかし、前記被係合部と位置決め係合部との関係は相対的なものであり、トレイ２１に位置決めピン２５を設け、回転テーブル１３に被係合孔２３を設けた構成とすることも可能である。
【００２２】
さらに、前記被係合部と位置決め係合部との関係は、回転テーブル１３上にトレイ２１を載置したときに、回転テーブル１３に対して所定位置から位置ずれを生じないように位置決めすることができればよいものである。したがって、回転テーブル１３又はトレイ２１の一方に雄部，他方に雌部を備え、上記雄部と雌部の係合又は係止によって位置決めを行う構成とすることができるものである。よって、例えば磁石を利用した場合、Ｎ極，Ｓ極の一方が雄部に相当し、他方が雌部に相当することになるものである。すなわち、回転テーブル１３上にトレイ２１を載置したときに、所定位置から位置ずれを生じないように位置決めするためのトレイ位置決め機構としては種々の構成を採用することができるものである。
【００２３】
前記上部支持部材７の下面には支持ブラケット２７が取付けてあり、この支持ブラケット２７には、複数の円錐形状の延展ローラ２９が回転自在に支持されていると共に、各延展ローラ２９を個別に駆動回転するために、各延展ローラ２９は、前記支持ブラケット２７に装着した、例えばサーボモータ等のごとき各モータＭ２にそれぞれ連動連結してある。したがって、各モータＭ２を駆動することにより、各延展ローラ２９を駆動回転することができるものである。なお、モータＭ２を１個とし、例えば歯車列等の伝達機構を介して各延展ローラ２９が連動する構成とすることも可能である。
【００２４】
前記各延展ローラ２９は、水平な同一円上に等間隔に配置してあり、かつ各延展ローラ２９における下側の母線が水平になるように、かつ同一水平面に接するように、それぞれの軸心は傾斜してある。そして、各延展ローラ２９の頂部は、前記回転テーブル１３の軸心の延長線上にほぼ一致するように１ヶ所に集合してある。前記各延展ローラ２９の回転速度は、回転テーブル１３に各延展ローラ２９が接触し、回転テーブル１３の回転により従動的に回転する場合の自転速度（以下、従動自転速度と称す）よりも高速度で駆動回転されているものである。上記駆動回転される速度（以下、駆動自転速度と称す）は、前記従動自転速度の約１．０５〜１．４倍程度の回転速度である。
【００２５】
以上のごとき構成において、回転テーブル１３を回転すると共に相対的に上下動し、かつ各延展ローラ２９をモータＭ２によって回転駆動して、回転テーブル１３上に載置した食品生地１１を延展ローラ２９によって相対的に押圧することにより、次第に偏平状に延展するものである（図３，図４参照）。なお、図４は、食品生地１１内に内包材１１Ａを内包した構成の食品生地１１を示し、かつトレイ２１の上面に凸状部２１Ａを備えたトレイ２１の構成を示すものである。このように凸状部２１Ａをトレイ２１に備えた構成においては、偏平状に延展した食品生地１１に前記凸状部２１Ａが転写されて凹部１１Ｂが形成されるものである。
【００２６】
前述のように、回転テーブル１３を回転し、かつ相対的に上下動すると共に、延展ローラ２９を駆動回転して食品生地１１の延展（延伸）を行うとき、前記モータＭ１，Ｍ２及び上下動用アクチュエータ１５の動作は制御装置３１（図２参照）によって行われるものである。
【００２７】
上記制御装置３１は、前記上下動用アクチュエータ１５による回転テーブルの上下動作パターンや前記回転テーブル１３の回転速度及び前記延展ローラ２９の回転動作パターン等を制御するものであって、前記上下動作パターンの複数種を予め格納した動作パターンメモリ３３を備えている。
【００２８】
ところで、前記構成において、所定体積（所定重量）の一塊りの食品生地１１をほぼ球形状に形成した後、図５に示すように、時間Ｔ２をかけて前記食品生地１１を所定厚さに延展すべく、延展ローラ２９に対する回転テーブル１３の相対的な上昇速度３Ｖを一定速度（一般的に食品生地の延展を行うときの押圧速度程度の速度）に保持して食品生地１１の延展を行い、食品生地１１が目標とする所定厚さに延展された上昇位置において急停止した。この場合、前記回転テーブル１３と延展ローラ２９との間隔は、図５（ｂ）に示すように、反比例的に減少し、食品生地１１の平均的な半径は図５（ｄ）に示すように二次曲線的に増加した。そして、食品生地１１の拡大面積は、前記半径の増加に従い、図５（ｃ）に示すように、目標とする所定厚さに近接するに従って二次関数的に急激に拡大される。
【００２９】
次に、同体積（同重量）の食品生地１１を同様にほぼ球形状に形成した後、図６に示すように、相対的な上昇速度２Ｖを、前述の上昇速度３Ｖの２／３に設定し、前記時間Ｔ２の１．５倍のＴ３をかけて食品生地１１の延展作業を行ったときの各データは図６（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すごときである。この場合にも、図６（ｃ）より理解されるように、食品生地１１の面積は、目標とする所定厚さに近接するに従って二次関数的に急激に拡大するものである。
【００３０】
上述のごとく、食品生地１１の延展を行うとき、食品生地１１の延展面積が急激に拡大する（拡大率が大きい）と、食品生地１１に無理な引張り等が作用しダメージを大きくすることがある。
【００３１】
そこで、前述とほぼ同体積の球形状の食品生地を用いて、図７（ａ）に示すように、初期の時間Ｔ１においては上昇速度３Ｖとして高速で上昇し、時間Ｔ１後に反比例的に上昇速度を減速して、食品生地１１が目標とする所定厚さになる上昇位置に停止したところ、図７（ｃ）に示すように、食品生地１１の目標とする所定厚さ付近においての面積拡大は緩やかになった。同様に、図８（ａ）に示すように、初期の上昇速度を３Ｖとし、時間Ｔ１後に、間隔が等比的に減少するように上昇速度を減速し、食品生地１１が目標とする所定厚さになる上昇位置に停止すると、図８（ｃ）に示すように、目標とする所定厚さ付近においての食品生地１１の延展面積の急激な拡大を抑制することができた。さらに、図９に示すように、上昇速度を段階的に減速した場合においても、同様の結果が得られた。
【００３２】
すなわち、回転テーブル１３上に載置されている食品生地１１に対して延展ローラ２９によって相対的に押圧し、食品生地１１の延展を行うとき、食品生地１１に対する延展ローラ２９の押圧速度（相対的な上昇速度）は、初期においては大きな押圧速度であっても、目標とする所定厚さ付近における終期の押圧速度を小さくすることが望ましいものである。この場合、初期の所定時間又は食品生地１１が初期の所定厚さ（目標厚さよりかなり厚い厚さ）になるまでの押圧速度はほぼ等速に保持することが望ましい。
【００３３】
前記食品生地延展装置１の動作を制御するための前記制御装置３１はコンピュータ等により構成してあって、この制御装置３１には図７〜９に示した上昇速度の各動作パターンを予め格納した前記動作パターンメモリ３３が備えられている。さらに、前記制御装置３１には演算手段３５が備えられていると共に、前記モータＭ１，Ｍ２の回転速度を制御するための回転速度制御手段３７，３９がそれぞれ備えられている。そして、上記回転速度制御手段３７，３９の制御の下に前記モータＭ１，Ｍ２を回転駆動するためのモータドライバ４１，４３がそれぞれ接続してある。
【００３４】
さらに、前記制御装置３１には、起動スイッチや前記食品生地１１の物性に対応して動作パターンを選択するパターン選択スイッチなどを有する入力手段４５が接続してあると共に、選択された動作パターンのパターンに従って前記回転テーブル１３の相対的な上昇動作を制御するための駆動パターン制御手段４７が備えられている。
【００３５】
以上のごとき構成において、回転テーブル１３上に、食品生地１１を中央部に載置したトレイ２１をセットした後、入力手段４５に備えた起動スイッチをＯＮ動作することにより、食品生地延展装置１の動作が開始される。初期においては、動作パターンメモリ３３に予め格納してある初期動作パターンに従って上下動用アクチュエータ（上下作動装置）１５が作動され、回転テーブル１３が相対的に上昇される。また、回転テーブル１３は、停止状態又は予め設定してある初期条件の低速回転で回転される。すなわち、回転テーブル１３の回転による遠心力によって食品生地１１に位置ずれを生じない程度の低速回転以下に保持されている。また、延展ローラ２９も停止状態又は回転テーブル１３の回転に対応して低速回転に保持される。
【００３６】
前述のごとく回転テーブル１３が上昇されて、食品生地１１が延展ローラ２９に接触すると、回転テーブル１３は予め設定された所定の回転速度で回転される。すると、延展ローラ２９は、回転テーブル１３の回転により従動回転されるときの従動自転速度の１．０５〜１．４倍の回転速度となるように演算手段３５により演算され、回転速度制御手段３９の制御の下に回転速度が制御される。そして、前記回転テーブル１３の上昇速度は、入力手段４５の入力によって動作パターンメモリ３３から予め選択された動作パターンに従って制御されるものである。
【００３７】
ところで、前記食品生地１１が延展ローラ２９に接触したか否かの検出は次のように行うことができる。すなわち、例えば前記延展ローラ２９の下側の母線にほぼ一致する位置を光線が横切るように光センサ４９を備え、この光線が遮断されたときに延展ローラ２９に食品生地１１が接触したものとして検知することができる。回転テーブル１３の上昇速度がほぼ一定であり、かつトレイ２１の厚さ及び食品生地１１の厚さがほぼ一定の場合には、最下降位置から回転テーブル１３の上昇を開始して、予め設定した所定時間経過時に、食品生地１１が延展ローラ２９に接触したものとして検知することができる。
【００３８】
さらには、リニアセンサなどのごときセンサによって回転テーブル１３の上下動位置を検出する構成とし、回転テーブル１３上のトレイ２１と延展ローラ２９とが接触した位置を上下方向の原点位置に設定する。そして、最下降位置から回転テーブル１３を上昇するとき、原点位置に対してトレイ２１上の食品生地１１の厚さに相当する位置に上昇近接したことを検出したときに、食品生地１１が延展ローラ２９に接触したものとして検知することができるものである。
【００３９】
前述のごとく、回転テーブル１３を回転すると共に延展ローラ２９に対して相対的に上昇し、かつ上記延展ローラ２９をモータＭ２によって駆動回転して、回転テーブル１３上の食品生地１１を偏平状に延展するとき、回転テーブル１３の回転によって従動的に延展ローラ２９が回転される場合の従動自転速度に対して、上記延展ローラ２９はモータＭ２によって約１．０５〜１．４倍程度の速度でもって駆動回転されるものである。
【００４０】
したがって、食品生地１１と延展ローラ２９との間に滑りを生じることなく食品生地１１の延展作業を行うことができるものである。また、延展ローラ２９が従動自転速度よりも僅かに高速度で駆動自転されるものであるから、延展ローラ２９の進行方向の前側に例えば畝状の僅かな盛り上りがある場合、上記盛り上り部分を延展ローラ２９の下側へ引き込む作用を生じ、上記盛り上りを効果的に解消することができるものである。
【００４１】
さらに、延展ローラ２９の周速は、円錐形状の延展ローラ２９の頂部側よりも底部側の方が大であるので、食品生地１１は延展ローラ２９の頂部側から底部側へ（放射方向へ）引張られる傾向にあり、延展ローラ２９による押圧作用と、高速の駆動自転との作用が相俟って、食品生地１１の上面が平坦な偏平状の円板等の適宜形状に効果的に延展することができるものである。
【００４２】
すなわち、延展ローラ２９を従動自転速度でもって自転しつつ食品生地１１の延展を行う場合に比較して能率よく延展を行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。
【００４３】
ところで、前記延展ローラ２９の駆動自転速度を、従動自転速度の約１．０５倍以下にすることも可能である。しかし、この場合、延展ローラ２９の下側へ食品生地１１を引き込む作用が小さく、食品生地１１の上面を平坦にする時間が長くなるので、生産性の向上を図るには、延展ローラ２９の駆動自転速度を従動自転速度の約１．０５倍以上にすることが望ましいものである。
【００４４】
また、前記延展ローラ２９の駆動自転速度を、従動自転速度の約１．４倍以上にすると、食品生地１１において、延展ローラ２９の進行方向前側部分が延展ローラ２９の下側へ引張り込まれる作用が大きくなり、食品生地１１の内部にストレスが残る傾向にある。したがって、食品生地１１の延展作用を終了すべく食品生地１１から延展ローラ２９を離反すると、前記ストレスにより食品生地１１の縮む傾向が大きくなるので、あまり望ましいものではない。
【００４５】
既に理解されるように、延展ローラ２９の駆動自転速度は、従動自転速度の約１．０５倍〜約１，４倍程度の範囲に設定することが望ましいものである。前記延展ローラ２９の駆動自転速度は、食品生地１１の物性等において適宜に選定することが望ましいものである。なお、前記食品生地１１としては、例えば丸め成形した直後の食品生地，数十分の生地回復時間を経過した後の食品生地，発酵工程を経た後の食品生地や、適宜厚さなどに適宜に一度延展された厚肉状の食品生地など、適宜の食品生地を用いることが可能である。
【００４６】
前述のごとく食品生地１１の延展を行い、食品生地１１の延展作業が終期になると、前記延展ローラ２９の回転は低速に制御される。すなわち、食品生地１１が延展ローラ２９に接触してから時間Ｔ３で動作を終了するパターンを、前記動作パターン３３から選択し、この選択した動作パターンに従って、駆動パターン制御手段４７の制御の下に上下動用アクチュエータ１５の動作を制御している際、動作パターンを定義する時間Ｔ２と時間Ｔ３（図７〜図９参照）との中間を示す時間Ｔ（Ｔ≒（Ｔ２＋Ｔ３）／２）を経過すると、駆動パターン制御手段４７から回転速度制御手段３９へ、時間Ｔを経過した信号が入力される。すると、回転速度制御手段３９は、モータドライバ４３を介してモータＭ２を、メモリ（図示省略）に予め設定した低速度パターンに従って、モータＭ２の回転を低速に制御するものである。
【００４７】
したがって、食品生地１１の延展作業の終期に食品生地１１を必要以上に延展することが抑制され、食品生地１１の中央部付近に破損を生じることがないものである。
【００４８】
なお、食品生地１１の延展作業が終期になったことを検知するための延展作業終期検知手段の構成としては、動作パターンを定義する時間によることなく、回転テーブル１３の上下動位置を検出するリニアセンサ等の上下位置検出手段によって、回転テーブル１３が予め設定した所定位置に上昇したことを検出したときに、延展作業が終期になったこととして検知することも可能である。
【００４９】
ところで、前記実施形態においては、食品生地１１を載置したトレイ２１を回転テーブル１３上にセットして、食品生地１１の延展作業を行うものであるから、回転テーブル１３上への食品生地１１の載置を容易に行い得るものである。そして、食品生地１１を薄く延展した後は、トレイ２１に食品生地１１を載置した状態のままトレイ２１を回転テーブル１３から取り外せばよいものであり、薄い食品生地１１を損傷することなく容易に取り出すことができるものである。
【００５０】
ところで、前記説明においては、食品生地１１の延展作業時の終期に、延展ローラの回転速度を低速に制御する場合について説明した。しかし、延展した食品生地１１の内部のストレスを緩和する手段としては、食品生地１１の延展作業時の終期に、回転テーブル１３及び延展ローラ２９の回転を一時停止し、逆回転して食品生地１１の延展作用を行うことも効果的である。
【００５１】
食品生地１１の延展作業の終期に、回転テーブル１３及び延展ローラ２９の回転を逆回転することは、次のように行うことができる。すなわち、前述したように、回転テーブル１３を正回転すると共に相対的に上昇し、正回転している延展ローラ２９により食品生地１１の延展作業を行い、前述したように、延展作業終期検知手段によって延展作業の終期を検知したときに、回転テーブル１３及び延展ローラ２９の回転を停止すると共に、回転テーブル１３を下降して、食品生地１１と延展ローラ２９とを離反する。
【００５２】
その後、メモリ（図示省略）に予め設定した低速度パターンに従って回転テーブル１３及び延展ローラ２９を逆回転し、回転テーブル１３を延展作業終期の上昇速度でもって相対的に上昇し、食品生地１１を低速で逆回転している延展ローラ２９に接触押圧し、僅かな時間延展作業を行うものである。
【００５３】
この際、延展ローラ２９の逆方向への回転速度は、正回転時の前記終期における低速回転にほぼ等しい回転速度であり、回転方向が逆なだけである。前述のように、延展作業の終期に回転テーブル１３及び延展ローラ２９を逆回転して延展作業を行うと、回転テーブル１３及び延展ローラ２９を正回転して延展作業を行うとき、延展されつつ捩られる傾向にある食品生地１１の捩り方向が逆になるので、食品生地１１の内部のストレスが有効に緩和されることとなるものである。
【００５４】
図１０は本発明の第２の実施形態を示すものである。この実施形態において前記実施形態の構成と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００５５】
この第２の実施形態に係る食品生地延展装置はより簡素化，小型化を図ったもので、載置台５１上に載置される支持フレーム９に装着したモータＭ１には減速装置５３が一体的に設けてあり、この減速装置５３には回転軸５５が垂直にかつ回転自在に設けられている。そして、この回転軸５５には、回転テーブル５７が上下動のみ自在に支持されている。すなわち回転テーブル５７は、回転軸５５にキーを介して一体的に回転し、かつ回転軸５５に対して上下動自在に設けられている。
【００５６】
前記回転テーブル５７を上下動するために、支持フレーム９に設けた支持ブラケット５９に枢軸６１を介してベルクランク状のシフターレバー６３が上下に揺動（回転）自在に支持されており、このシフターレバー６３の先端部は、前記回転テーブル５７のボス部に形成した周溝にシフトピンが相対的に回動自在に係合してある。したがって、前記シフターレバー６３の他端側を把持して上下動することにより、回転テーブル５７を上下動することができるものである。上記回転テーブル５７上には、食品生地１１を載置したトレイ６５が着脱可能に備えられている。
【００５７】
この実施形態においては、支持フレーム９に取付けた操作部に備えられたＯＮ／ＯＦＦスイッチ６７を押してＯＮすると、モータＭ１，Ｍ２が共に回転するように構成してある。そして、前記モータＭ２は、回転テーブル５７に延展ローラ２９が接触して従動的に回転される従動自転速度の約１．０５〜１．４倍程度の回転速度で延展ローラ２９を駆動回転するように構成してある。
【００５８】
なお、延展ローラ２９が従動自転速度の約１．０５〜１．４倍程度で回転するようにモータＭ２を駆動する構成としては、モータＭ２の回転速度を調整することのできる、例えばボリューム等を操作部に備えることが望ましいものである。
【００５９】
上記構成の食品生地延展装置においては、食品生地１１を載置したトレイ６５を回転テーブル５７上にセットした後、一方の手でシフターレバー６３を操作することにより、回転テーブル５７の相対的な上下動を手動的に行うことができる。また、他方の手でＯＮ／ＯＦＦスイッチ６７を操作することにより、回転テーブル５７及び延展ローラ２９の回転時機を、モータＭ１，Ｍ２を介して手動的に調節することができるものである。
【００６０】
上記構成においては、回転テーブル５７，延展ローラ２９の回転時機を、回転テーブル５７の上下位置を目視し乍ら手動的に調節することができ、食品生地１１を容易に所望厚さに延展することができるものである。この場合、延展ローラ２９の回転速度は、従動自転速度より僅かに大きな回転速度であるから、前記実施形態と同様の効果を奏し得るものである。また、トレイ６５に食品生地１１を載置した状態でもって回転テーブル５７に対してトレイ６５を着脱することができ、食品生地１１を薄く延展した場合であっても扱いが容易なものである。さらに、両手操作であることにより、トレイ６５と延展ローラ２９との間に指等を挟み込むようなことがなく、安全性がより向上するものである。
【００６１】
ところで、上記第２の実施形態において、食品生地１１の延展作業の終期に延展ローラ２９の回転を低速に制御するには、目視によって食品生地１１の厚さを確認し、食品生地１１がほぼ所定厚さに延展されたときに、操作部に備えられたボリューム等の操作手段を操作して延展ローラ２９の回転を低速にするものである。
【００６２】
そして、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチ６７に代えて又は別個に、中立位置から時計回り又は反時計回り方向に回動操作してモータＭ１，Ｍ２の回転方向及び回転速度を制御し、かつ手を離すとリターンスプリングの作用によって中立位置に戻ってモータＭ１，Ｍ２の回転を停止する形式のセレクトスイッチを採用し、このセレクトスイッチを操作することにより、モータＭ１，Ｍ２の回転方向及び回転速度を操作制御する構成とすることができる。この構成により、前述した第１の実施形態と同様に、食品生地１１の延展作業の終期に、回転テーブル５７及び延展ローラ２９の回転を停止し、食品生地１１を延展ローラ２９から離反し、その後に低速で逆回転して、食品生地１１の延展を再び行うことができるものである。なお、回転停止時の回転テーブル５７の上下動はシフターレバー６３の操作によって行われ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る食品生地延展装置の主要部分を概念的，概略的に示した正面説明図である。
【図２】制御装置の主な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】食品生地の延展作業の説明図である。
【図４】食品生地の延展作業の説明図である。
【図５】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する回転テーブルの相対的な上昇速度，延展ローラと回転テーブルと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図６】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する回転テーブルの相対的な上昇速度，延展ローラと回転テーブルと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図７】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する回転テーブルの相対的な上昇速度，延展ローラと回転テーブルと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図８】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する回転テーブルの相対的な上昇速度，延展ローラと回転テーブルと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図９】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する回転テーブルの相対的な上昇速度，延展ローラと回転テーブルと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る食品生地延展装置の主要な構成を概念的、概略的に示した正面説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    食品生地延展装置
９    支持フレーム
１１    食品生地
１３    回転テーブル
１５    上下動用アクチュエータ
１７    昇降部材
２１    トレイ
２３    被係合孔（被係合部）
２５    位置決めピン（位置決め係合部）
２９    延展ローラ
３１    制御装置
３３    動作パターンメモリ
３５    演算手段
３７，３９    回転速度制御手段
４５    入力手段
４７    駆動パターン
５５    回転軸
５７    回転テーブル
６３    シフターレバー
６５    トレイ
６７    ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
Ｍ１，Ｍ２    モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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