(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット等の家具、商品陳列ケース又は電気機器等を載置する免震台の下側に転動体を設け、平常時にはロック手段を作動状態として前記免震台を移動不能にロックし、地震発生時にはロック解除手段により前記ロック手段を自動的に解除状態として前記転動体が床面に設置されたベースプレート上又は床面上を転動して前記免震台が移動する免震装置であって、
前記免震台の下側に設けられた免震台係合部、及び、前記ベースプレートに左右方向に直動可能に支持され、前記免震台係合部に係合する係合端部を有する係合部材からなるロック手段と、
前記係合部材を前記免震台係合部から離れる方向に付勢する弾性部材、
前記係合部材の係合端部と左右方向反対側の端部に当接する、略前後方向に延びるロック操作面及び該ロック操作面に連続し前後方向に行くにしたがって前記免震台係合部から離れる方向に傾斜するロック解除操作面が形成され、前記ベースプレートに前後方向に直動可能に支持された操作部材、
該操作部材と一体とされたブラケット若しくは前記ベースプレートに設けられたブラケットに吊下げられ又は左右方向軸まわりに回動可能に支持されて前後方向に移動可能であり、該移動時に前記操作部材と一体とされた受け部材に衝突する錘体、からなるロック解除手段とを備え、
平常時においては、前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック操作面に当接し、前記係合端部が前記免震台係合部に係合して前記ロック手段が作動状態となり、
地震時においては、前記錘体が前記受け部材に衝突する衝撃力により前記操作部材が駆動されて前後方向に移動し、該移動に伴って前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック解除操作面に当接しながら前記免震台係合部から離れる方向に移動するので、前記係合部材の係合端部と前記免震台係合部との係合が解除されて前記ロック手段が解除状態となることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記受け部材が前記錘体の前側に、前記操作部材が前記受け部材の前側に配設され、前記ロック手段の解除状態において、前記操作部材と一体又は別体に設けられた操作片が、前記免震台から前方へ突出し、該操作片を後方へ押し込むことにより、前記ロック手段が作動状態となる請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記ロック手段の解除状態において、前記免震台を前記ベースプレートに対して前後方向の所定位置に復帰させるように付勢する制振用弾性部材を設けてなる請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
前記ロック手段の解除状態において、前記免震台が前後方向の所定範囲を越えて移動した場合に、該免震台を前記移動方向と逆方向に押し戻す方向に付勢する制振用弾性部材を設けてなる請求項１記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等を載置して、地震発生時における家具等の揺れを軽減する免震装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット等の家具、商品陳列ケース又は電気機器等を載置する免震台の下側に転動体を設け、地震発生時における床面の横揺れに同調し、前記転動体が床面に設置されたベースプレート上又は床面上を転動して前記免震台が移動することで、該免震台上の家具等の揺れを軽減する、多くの免震装置が知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００３】
また、通常用いられるような前記転動体のストッパを用いずにロック手段により前記免震台を移動不能にロックすることができ、しかも地震発生時には該地震による横揺れを感知して前記ロック手段を自動的に解除状態にすることができるロック解除手段を備えた免震装置の提案もされている（例えば、特許文献３又は４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４７９３３号公報（図１−６）
【特許文献２】特開平１１−４６９０９号公報（図１−４）
【特許文献３】特開２００２−２５３３７８号公報（図１−１１）
【特許文献４】特許第３６９８１８９号公報（図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような従来の免震装置は、地震発生時の揺れが軽減されることから家具等の転倒を防止することができる。しかし、前記ロック手段及びロック解除手段がない免震装置上に家具等を載置した場合においては、平常時における使用により免震台が動いて家具等が移動する場合があるため、免震装置上に載置されない家具等と比較して、平常時においては却って使いにくいという改良の余地がある。
【０００６】
また、平常時における使用時に家具等を移動させないように改良を施した前記ロック手段及びロック解除手段があるものにおいても、特許文献３の構成では、その機構が複雑であるためコストが増大すること、及び、地震発生時に前記ロック解除手段が働いて前記ロック手段を解除状態として揺れを軽減した後、平常時の状態、すなわち前記ロック手段により免震台を移動不能にロックした状態に復帰させるのが容易ではないこと等の改良の余地がある。また、特許文献４の構成では、ボルトにより基板を床面に固定する必要があるため住居等においては適用しにくいこと、及び、特にキャビネット等の家具又は電気機器等の重量物を載置する免震台に用いた場合において、地震発生時に前記ロック解除手段が働いて前記ロック手段を解除状態として揺れを軽減した後、前記平常時の状態に復帰させるのが容易ではないこと等の改良の余地がある。
【０００７】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、簡素な構成により前記ロック手段及びロック解除手段を構成してコストの増大を抑制することができる実用的な免震装置を得ることを目的とする。また、地震発生時に前記ロック解除手段が働いて前記ロック手段を解除状態として揺れを軽減した後に、容易に前記ロック手段を作動状態に復帰させることができる免震装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る免震装置は、前記課題解決のために、キャビネット等の家具、商品陳列ケース又は電気機器等を載置する免震台の下側に転動体を設け、平常時にはロック手段を作動状態として前記免震台を移動不能にロックし、地震発生時にはロック解除手段により前記ロック手段を自動的に解除状態として前記転動体が床面に設置されたベースプレート上又は床面上を転動して前記免震台が移動する免震装置であって、前記免震台の下側に設けられた免震台係合部、及び、前記ベースプレートに左右方向に直動可能に支持され、前記免震台係合部に係合する係合端部を有する係合部材からなるロック手段と、前記係合部材を前記免震台係合部から離れる方向に付勢する弾性部材、前記係合部材の係合端部と左右方向反対側の端部に当接する、略前後方向に延びるロック操作面及び該ロック操作面に連続し前後方向に行くにしたがって前記免震台係合部から離れる方向に傾斜するロック解除操作面が形成され、前記ベースプレートに前後方向に直動可能に支持された操作部材、該操作部材と一体とされたブラケット若しくは前記ベースプレートに設けられたブラケットに吊下げられ又は左右方向軸まわりに回動可能に支持されて前後方向に移動可能であり、該移動時に前記操作部材と一体とされた受け部材に衝突する錘体、からなるロック解除手段とを備え、平常時においては、前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック操作面に当接し、前記係合端部が前記免震台係合部に係合して前記ロック手段が作動状態となり、地震時においては、前記錘体が前記受け部材に衝突する衝撃力により前記操作部材が駆動されて前後方向に移動し、該移動に伴って前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック解除操作面に当接しながら前記免震台係合部から離れる方向に移動するので、前記係合部材の係合端部と前記免震台係合部との係合が解除されて前記ロック手段が解除状態となるものである。
【０００９】
ここで、前記受け部材が前記錘体の前側に、前記操作部材が前記受け部材の前側に配設され、前記ロック手段の解除状態において、前記操作部材と一体又は別体に設けられた操作片が、前記免震台から前方へ突出し、該操作片を後方へ押し込むことにより、前記ロック手段が作動状態となると好ましい。
【００１０】
また、前記ロック手段の解除状態において、前記免震台を前記ベースプレートに対して前後方向の所定位置に復帰させるように付勢する制振用弾性部材を設けてなると好ましい。
【００１１】
さらに、前記ロック手段の解除状態において、前記免震台が前後方向の所定範囲を越えて移動した場合に、該免震台を前記移動方向と逆方向に押し戻す方向に付勢する制振用弾性部材を設けてなると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る免震装置によれば、キャビネット等の家具、商品陳列ケース又は電気機器等を載置する免震台の下側に転動体を設け、平常時にはロック手段を作動状態として前記免震台を移動不能にロックし、地震発生時にはロック解除手段により前記ロック手段を自動的に解除状態として前記転動体が床面に設置されたベースプレート上又は床面上を転動して前記免震台が移動する免震装置であって、前記免震台の下側に設けられた免震台係合部、及び、前記ベースプレートに左右方向に直動可能に支持され、前記免震台係合部に係合する係合端部を有する係合部材からなるロック手段と、前記係合部材を前記免震台係合部から離れる方向に付勢する弾性部材、前記係合部材の係合端部と左右方向反対側の端部に当接する、略前後方向に延びるロック操作面及び該ロック操作面に連続し前後方向に行くにしたがって前記免震台係合部から離れる方向に傾斜するロック解除操作面が形成され、前記ベースプレートに前後方向に直動可能に支持された操作部材、該操作部材と一体とされたブラケット若しくは前記ベースプレートに設けられたブラケットに吊下げられ又は左右方向軸まわりに回動可能に支持されて前後方向に移動可能であり、該移動時に前記操作部材と一体とされた受け部材に衝突する錘体、からなるロック解除手段とを備え、平常時においては、前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック操作面に当接し、前記係合端部が前記免震台係合部に係合して前記ロック手段が作動状態となり、地震時においては、前記錘体が前記受け部材に衝突する衝撃力により前記操作部材が駆動されて前後方向に移動し、該移動に伴って前記係合部材の前記反対側の端部が前記操作部材のロック解除操作面に当接しながら前記免震台係合部から離れる方向に移動するので、前記係合部材の係合端部と前記免震台係合部との係合が解除されて前記ロック手段が解除状態となるので、簡素な構成により前記ロック手段及びロック解除手段を構成することができるため、信頼性の向上を図ることができると共にコストの増大を抑制することができる。
【００１３】
また、前記受け部材が前記錘体の前側に、前記操作部材が前記受け部材の前側に配設され、前記ロック手段の解除状態において、前記操作部材と一体又は別体に設けられた操作片が、前記免震台から前方へ突出し、該操作片を後方へ押し込むことにより、前記ロック手段が作動状態となると、前記効果に加えて、地震発生時に前記ロック解除手段が働いて前記ロック手段を解除状態として揺れを軽減した後に、極めて容易に前記ロック手段を作動状態に復帰させることができる。
【００１４】
さらに、前記ロック手段の解除状態において、前記免震台を前記ベースプレートに対して前後方向の所定位置に復帰させるように付勢する制振用弾性部材を設けてなると、前記効果に加えて、簡素な構成により地震発生時の制振効果を高めることができる。
【００１５】
さらにまた、前記ロック手段の解除状態において、前記免震台が前後方向の所定範囲を越えて移動した場合に、該免震台を前記移動方向と逆方向に押し戻す方向に付勢する制振用弾性部材を設けてなると、前記効果に加えて、簡素な構成により地震発生時の制振効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、家具等の奥行き方向を前後方向とし、前方から家具等の正面を見た左右を左右とする。そして、本実施の形態に係る免震装置は、地震発生時において、家具等の前後方向の揺れを軽減するものである。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る免震装置の構成を示す平面図、図２は同じく正面図、図３は同じく右側面図であり、免震装置１の各部材を見やすくするために免震台２を２点鎖線で示している。また、図４〜図６は、ロック解除手段の構成を示す説明図であり、図４は部分拡大平面図、図５は同じく正面図、図６は同じく斜視図である。
【００１８】
免震装置１は、図示しないキャビネット等の家具、商品陳列ケース又は電気機器等を載置する免震台２を、地震発生時に、床面ＦＬに設置されたベースプレート３に対して前後方向に移動可能とし、前記家具等の揺れを軽減して転倒を防止するものである。
【００１９】
免震台２の下面左右には、転動体支持プレート９，９が取り付けられ、該転動体支持プレート９の下面にはナット１２が溶着される。また、転動体１３，１３を左右方向軸まわりに回動可能に支持する転動体支持フレーム１０の上部前後には、ボルト１１，１１が回動可能に立設される。したがって、前記ナット１２，…にボルト１１，…を螺合した状態で、ボルト１１，…の上面に設けられた六角穴１１ａ，…に六角レンチを係合させてボルト１１，…を回動させることにより、免震台２のレベル調整を容易に行うことができる。
【００２０】
このように免震台２のレベル調整がなされた後、免震台２に家具等を載置した状態では家具等が水平面上に安定保持される。また、図２及び図５に示すように転動体支持フレーム１０，１０は下方に開放する正面視略逆Ｕ字状であり、その左右方向の外側面には、ガイド手段１４の垂直軸まわりに回動可能なローラ１４ａ，１４ａが当接する。したがって、免震台２は、ガイド手段１４により前後方向の移動をガイドされながら、転動体１３，…の転動により前後方向に安定した移動を行うことができる。
【００２１】
よって、後述するロック手段Ｌの解除状態Ｒでは、地震発生時における床面ＦＬの横揺れに同調して、前記のとおり免震台２が前後に移動して家具等の転倒が防止される。また、後述する制振用弾性部材により家具等の前後方向の揺れが軽減される。なお、転動体１３，…がベースプレート３上を転動する構成ではなく、床面ＦＬ上を転動する構成としてもよい。
【００２２】
次に、平常時に免震台２を移動不能にロックするロック手段Ｌ及び地震発生時にロック手段Ｌを自動的に解除状態にするロック解除手段ＵＬの構成について説明する。図１に示すように、ベースプレート３上の前後中央部には左右方向に延びる支持台４が固定されており、図１及び図２に示すように、該支持台４上には、左右方向の通孔５ａ，６ａ（図５参照。）が形成されたガイド部材５，６が立設される。
【００２３】
そして、ロック手段Ｌを構成する係合部材である左右方向に延びる左右の係合杆７，７が、前記通孔５ａ，６ａに挿通されてガイド部材５，６により左右方向に直動可能に支持され、該係合杆７，７は、左右方向の内側、すなわち左右の転動体支持フレーム１０，１０から離れる方向へ、ロック解除手段ＵＬを構成する弾性部材である圧縮コイルばね８，８により付勢される。
【００２４】
また、左右の係合杆７，７の左右方向の外側の係合端部７ａ，７ａは、左右の転動体支持フレーム１０，１０の左右方向の内面側に形成された、ロック手段Ｌを構成する免震台係合部である係合孔１０ａ，１０ａ（図５参照。）に係合可能であり、係合杆７，７の係合端部７ａ，７ａが左右の転動体支持フレーム１０，１０の係合孔１０ａ，１０ａに係合した状態では、免震台２が前後方向に移動不能となる（ロック手段Ｌの作動状態Ｐ）。なお、前記免震台係合部である左右方向の係合孔１０ａ，１０ａは、係合凹部であってもよい。
【００２５】
図１及び図６に示すように、ベースプレート３上の左右中央部の前後移動体２４は、支持台４の左右中央後側に固定されたガイドレール４ａ，４ａにガイドローラ２５，２５がガイドされて、前後方向に直動可能とされる。ロック解除手段ＵＬを構成する操作部材２１は、略前後方向に延びるロック操作面２１ａ及び該ロック操作面２１ａに連続し前後方向に行くにしたがって前記免震台係合部１０ａから離れる方向に傾斜するロック解除操作面２１ｂを左右に有しており、前記前後移動体２４上面に溶着等により固定されるため、前後方向に直動可能にベースプレート３に支持されている。
【００２６】
前記のとおり係合杆７，７は左右の転動体支持フレーム１０，１０（係合孔１０ａ，１０ａ）から離れる方向へ圧縮コイルばね８，８により付勢されているため、左右の係合部材７，７の係合端部７ａ，７ａと左右方向反対側の端部７ｂ，７ｂは、操作部材２１に圧接される。
【００２７】
また、図３及び図６に示すように、ロック解除手段ＵＬを構成する錘体２９は、前後移動体２４に固定され操作部材２１と一体とされたブラケット２７に紐体２８により吊下げられているため前後方向に移動可能であり、該前後方向移動時に操作部材２１と一体となって前後方向に直動可能な受け部材２６に衝突するように構成されている。なお、錘体２９は、紐体２８ではなく左右方向軸まわりに回動可能なアームの先端に取り付けられて、前後方向に移動可能とされてもよい。また、ブラケット２７はベースプレート３に取り付けてもよい。
【００２８】
そして、平常時においては、係合杆７，７の前記端部７ｂ，７ｂが操作部材２１のロック操作面２１ａ，２１ａに当接し、係合端部７ａ，７ａが免震台係合部１０ａ，１０ａに係合してロック手段Ｌが作動状態Ｐとなる（図１〜図３、図５及び図６参照。）。また、地震時においては、錘体２９が受け部材２６に衝突する衝撃力により操作部材２６が駆動されて前方向に移動し、該移動に伴って係合杆７，７の前記端部７ｂ、７ｂが操作部材２１のロック解除操作面２１ｂ，２１ｂに当接しながら免震台係合部１０ａ，１０ａから離れる方向に移動するので、係合端部７ａ，７ａと前記免震台係合部１０ａ，１０ａとの係合が解除されてロック手段Ｌが解除状態Ｒとなる（図３及び図４参照。）。
【００２９】
図３、図４及び図６に示すように、前後移動体２４上に設けられた抜け止め２２及び操作部材２１の後側のストッパ２３は、図４のロック手段Ｌの解除状態Ｒから、作動状態Ｐに戻す際の動作の確実化及び容易化を図るためのものであり、ストッパ２３により作動杆７，７に対して操作部材２１が前方に移動し過ぎないように操作部材２１の前方への移動が規制され、抜け止め２２及びストッパ２３により操作部材２１から係合杆７，７が外れることが防止される。
【００３０】
次に、ロック手段Ｌの解除状態Ｒから、作動状態Ｐに戻す操作について説明する。図１、図３及び図６に示すように、受け部材２６は錘体２９の前側に配設され、操作部材２１は受け部材２６の前側に配設されている。また、図３に示すように、ロック手段Ｌの解除状態Ｒにおいて、前後移動体２４と一体に設けられて略水平に前方へ延びる操作片３０は、ガイドプレート３ａ（図１及び図６も参照。）にガイドされながら免震台２の前面から前方へ突出する（図３中の２点鎖線参照。）。
【００３１】
したがって、操作片３０を後方へ（図３においては右方へ）押し込むことにより、ロック手段Ｌを容易に作動状態Ｐとすることができる。なお、操作片を後方へ押し込むと、前後移動体２４上に操作部材２１の前側に設けられたストッパ３１が係合杆７，７に当接すし、該押し込みストロークが規制されるため、押し込み過ぎることはなく、係合杆７，７の前記端部７ｂ，７ｂをロック操作面２１ａ，２１ａに当接させた状態が保持される。また、図３及び図６に示す支持台４の前面４ｂと前後移動体２４の後面２４ａとを当接させることにより前記ストッパ３１と同様の機能を持たせることができ、この場合においては、ストッパ３１をなくしてもよい。
【００３２】
以上のような簡素な構成によりロック手段Ｌ及びロック解除手段ＵＬを構成することができるため、信頼性の向上を図ることができると共にコストの増大を抑制することができる。また、地震発生時にロック解除手段ＵＬが働いてロック手段Ｌを解除状態Ｒとして揺れを軽減した後に、前記操作片３０の操作により、極めて容易にロック手段Ｌを作動状態Ｐに復帰させることができる。
【００３３】
次に、制振用弾性部材について説明する。転動体１３，…の支軸と一体に形成され、免震台２の前後において左右に延びるばね掛けロッド１５，１５には、その左右に溝部１５ａ，…が形成されており、支持台４の溝部１５ａ，…の前後位置には、ばね掛けピン１６，…が立設される。したがって、制振用弾性部材である引張コイルばね１７，…の端末を溝部１５ａ，…とばね掛けピン１６，…に掛ければ、該引張コイルばね１７，…の復元力により免震台２をベースプレート３に対して前後方向の所定位置に復帰させるように付勢することができるため、このような簡素な構成により、地震発生時の制振効果を高めることができる。
【００３４】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る免震装置の構成を示す部分拡大平面図であり、実施の形態１と同一符号は同一又は相当部分を示している。なお、実施の形態２の構成では、実施の形態１のように転動体１３，…の支軸と一体に形成されたばね掛けロッド１５，１５がないため、転動体１３，…の支軸として個別の転動体支軸２０，…を設けている。
【００３５】
実施の形態２は、実施の形態１と、主に制振用弾性部材の構成が異なるものである。すなわち、実施の形態２においては、制振用弾性部材である圧縮コイルばね１８，１８を支持台４の前後左右に設け、該前後の圧縮コイルばね１８，１８に内挿するように、支持台４に挿通される支軸１９ａを設け、該支軸１９ａの前後端に当接片１９ｂ，１９ｂを取り付けて圧縮コイルばね１８，１８は抜け止めされる。そして、前記ロック手段Ｌの作動状態Ｐにおいて前記当接片１９ｂ，１９ｂの前後方向に所定距離離間させた位置の免震台２の内側に当接部１９ｃ，１９ｃを設けている。
【００３６】
したがって、前記ロック手段Ｌの解除状態Ｒにおいて、免震台２が前後方向に移動しても、左右の当接部１９ｃ，１９ｃが、左右の当接片１９ｂ，１９ｂに当接しない範囲においては、圧縮コイルばね１８，１８による付勢力が免震台２に作用することはない。免震台２が前後方向の所定範囲を越えて移動した場合に、該免震台２の当接部１９ｃと当接片１９ｂとが当接して圧縮コイルばね１８，１８が弾性変形するため、該圧縮コイルばね１８，１８の復元力により免震台２は前記移動方向と逆方向に押し戻す方向に付勢される。以上のような簡素な構成によっても、地震発生時の制振効果を高めることができる。
【００３７】
以上の説明においては、ロック手段Ｌが、免震台２の下側に形成された免震台係合部である左右方向の係合孔１０ａ又は係合凹部、及び、ベースプレート３に左右方向に直動可能に支持され、係合孔１０ａ又は係合凹部に係合する係合端部７ａを有する係合部材である係合杆７からなり、免震台２の左右に設けられる場合を示したがが、該ロック手段Ｌは免震台２の左右いずれか一方のみに設けてもよい。
【００３８】
ロック手段Ｌを免震台２の左右いずれか一方のみに設ける場合は、係合杆７の長さを短縮することができる。また、係合部材は杆体に限定されるものではなく、特にロック手段Ｌを免震台２の左右いずれか一方のみに設ける場合には、ブロック状等としてその左右端に一体又は別体の端部７ａ，７ｂを設けてもよいし、免震台係合部を転動体支持フレーム１０，１０から左右方向の内側に突設された突起として、係合端部７ａを該突起に係合する凹部としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る免震装置の構成を示す平面図である。
【図２】同じく正面図である。
【図３】同じく右側面図である。
【図４】ロック解除手段の構成を示す部分拡大平面図である。
【図５】同じく正面図である。
【図６】同じく斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る免震装置の構成を示す部分拡大平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
ＦＬ  床面
Ｌ  ロック手段
ＵＬ  ロック解除手段
Ｐ  ロック手段の作動状態
Ｒ  ロック手段の解除状態
１  免震装置
２  免震台
３  ベースプレート
４  支持台
５，６  ガイド部材
７  係合杆（係合部材）
７ａ  係合端部
７ｂ  係合端部と反対側の端部
８  圧縮コイルばね（弾性部材）
９  転動体支持プレート
１０  転動体支持フレーム
１０ａ  係合孔
１３  転動体
１５  ばね掛けロッド
１５ａ  溝部
１６  ばね掛けピン
１７  引張コイルばね（制振用弾性部材）
１８  圧縮コイルばね（制振用弾性部材）
１９ａ  支軸
１９ｂ  当接片
１９ｃ  当接部
２１  操作部材
２１ａ  ロック操作面
２１ｂ  ロック解除操作面
２４  前後移動体
２５  ガイドローラ
２６  受け部材
２７  ブラケット
２８  紐体
２９  錘体
３０  操作片
【図１】
0004513733.tif 000002
【図２】
0004513733.tif 000003
【図３】
0004513733.tif 000004
【図４】
0004513733.tif 000005
【図５】
0004513733.tif 000006
【図６】
0004513733.tif 000007
【図７】
0004513733.tif 000008