(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性損失材料からなる第１電波吸収材と、
前記第１電波吸収材の前面に配置された、導電材料を含む第２電波吸収材とを備え、
前記第２電波吸収材は、中空角錐又は中空角錐先端に開口を設けた形状の各側面を成す側面形成部と、各側面形成部から同一面で各側面形成部の一方の稜線をはみ出すように延長した延長部とを有し、１本の稜線に対して前記延長部が１つだけ存在する、電波吸収体。
【請求項２】
請求項１に記載の電波吸収体において、前記延長部は、前記中空角錐又は前記中空角錐先端に開口を設けた形状の先端から底部に向かって幅が小さくなる形状である、電波吸収体。
【請求項３】
請求項２に記載の電波吸収体において、前記延長部は前記底部において幅が０である、電波吸収体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電波吸収体において、同一面にある前記側面形成部と前記延長部とが一体であり１枚の電波吸収板を成している、電波吸収体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電波吸収体において、前記第２電波吸収材は、導電材料を内部に含む構成である、又は導電材料を含有する導電層を表面に備える構成である、電波吸収体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電波吸収体において、前記第１電波吸収材と前記第２電波吸収材との間に底部支持材が配置されている、電波吸収体。
【請求項７】
請求項６に記載の電波吸収体において、前記底部支持材が導電材料を含むものである、電波吸収体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電波吸収体において、前記第１電波吸収材がフェライト焼結体である、電波吸収体。
【請求項９】
室内側側壁面と天井面のうち少なくとも一つの面に、請求項１から８のいずれかに記載の電波吸収体が、前記第１電波吸収材の前面が室内側となるように複数配置されている、電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域特性の電波吸収体及びそれを用いた電波暗室に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器から放射される電磁波ノイズの測定や、外来電磁波ノイズに対する電子機器の耐性評価を行う試験場として電波暗室が広く実用化されている。また近年、放射ノイズ測定用のアンテナを校正する場（CALTS = Calibration Test Site）として電波暗室を用いる動きがある。
【０００３】
このような電波暗室（ＥＭＣ用電波暗室）の天井、壁には電波吸収体が設置され、床面（金属面）以外からの電波反射が極めて小さい空間を実現している。
【０００４】
ＥＭＣ用電波暗室の性能はサイトアッテネーションを測定することにより評価される。サイトアッテネーションとは測定場において定められた方法で測定した送受信アンテナ間の電波減衰特性であり、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ（あるいは１８ＧＨｚ）の周波数範囲で測定される。電波暗室におけるサイトアッテネーション測定値と理想的なサイトアッテネーション（理論値）を比較してその差が小さいほど高性能な電波暗室である。通常、理論値との差が±４ｄＢの範囲内であれば放射ノイズの測定場として適しているとされるが、理論値との差が小さいほど精度の高い放射ノイズ測定が行えるため、最近では±３ｄＢ程度を要求される場合が多く、なかには±１ｄＢ〜±２ｄＢという高性能要求もある。電波暗室における測定精度が上がると、電子機器メーカーが製品の放射ノイズを測定して規格値以下であることを確認する場合に、規格値に対するマージンを小さくすることが可能となり、その結果ノイズ対策コストを抑えることが出来るというメリットがある。
【０００５】
一方、アンテナ校正場として用いる場合にも高精度な測定が必要となるため、理論値との差が±１ｄＢ〜±１.５ｄＢ程度という高性能が要求される。
【０００６】
ＥＭＣ用電波暗室の天井、壁に設置する電波吸収体に要求される特性は３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚで概ね２０ｄＢ以上と言われるが、要求される電波暗室性能（サイトアッテネーションの理論値との差）に依存するだけでなく、電波暗室の寸法、測定距離、周波数等によっても異なる。特に１０ｍ法電波暗室（測定距離１０ｍ）の場合、３０〜１００ＭＨｚの低周波における吸収特性を１００ＭＨｚ以上の高周波における特性より良くする必要がある。これはサイトアッテネーションの測定条件に起因しており、水平偏波の場合に３０〜１００ＭＨｚの低周波における受信電界強度が、１００ＭＨｚ以上の高周波における受信電界強度より小さいため、天井、壁からの反射波の影響を受けやすく、理論値との差が大きくなり易いからである。
【０００７】
これらＥＭＣ用電波暗室の天井、壁に使用する電波吸収体としては、図１１のように磁性損失材料からなる電波吸収材としてのフェライト焼結体１と、導電材料を含む電波吸収材としての誘電性損失材料２（オーム損失材料という場合もある）とを組み合わせた複合型電波吸収体が現在多く用いられている。
【０００８】
フェライト焼結体は磁性損失により電波を吸収するもので、厚さ数ｍｍという薄型でありながら３０〜４００ＭＨｚ程度の低周波で優れた特性を有する。一方、誘電性損失材料は発泡ポリスチロールや発泡ポリウレタン等の基材（低誘電率誘電体）にカーボンやグラファイト等の導電材料を含有させた材料からなり、導電材料のオーム損失により電波を吸収するもので、周波数が高いほど良好な特性を有する。
【０００９】
複合型電波吸収体は、低周波特性に優れるフェライト焼結体と、高周波特性に優れる誘電性損失材料を組合せることにより広帯域な特性を持たせたものであり、従来の誘電性損失材料のみの電波吸収体と比較して電波吸収体の長さを半分以下に短く出来るという特長を有する。
【００１０】
前記誘電性損失材料は通常、ピラミッド形やくさび形等の先細形状とされる。先細形状とする理由は自由空間から入射した電波に対し、インピーダンスを徐々に変化させることにより、反射を抑えながら、電波を効率よく取り込んで吸収するためである。
【００１１】
前記誘電性損失材料の長さは，通常０.５〜２ｍ程度のものがよく用いられるが、長いものほど高性能となるため、要求される電波暗室性能によっては３ｍ以上のものが用いられる場合もある。そこで、軽量化及び材料削減によるコストダウンのため、下記特許文献１に示されるような誘電性損失材料を中空化した電波吸収体が実用化されている。中空の誘電性損失材料の形状としては、図１２（Ａ）,（Ｂ）の中空ピラミッド形や、図１３（Ａ）,（Ｂ）の中空くさび形がある。
【００１２】
さらに、短い長さで良好な低周波特性が得られ、かつ偏波面特性差のない電波吸収体として、中空の錐状体の先端に開口を設けた形状（図１４）が本出願人により提案されている（下記特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−３４０７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に記載のように中空の錐状体の先端に開口を設けた形状の電波吸収体の問題点として、数ＧＨｚ以上の高周波においては電波が開口部を通り抜けてフェライト焼結体に到達するため電波吸収特性が低下してしまう点が挙げられる。そこで、特許文献１では図１５のように高周波特性改善のために底部吸収材（先細形状部分を含む）を付加することを開示しているが、底部吸収材が分厚いと中空化のメリットが十分に活かせない。
【００１４】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、軽量かつ低コストで、くさび形の構造と比較して偏波面特性差がなく、かつ短い長さで従来と比較して低周波から高周波まで広範囲に渡って良好な電波吸収特性が得られる電波吸収体及びそれを用いた電波暗室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のある態様は、電波吸収体である。この電波吸収体は、
磁性損失材料からなる第１電波吸収材と、
前記第１電波吸収材の前面に配置された、導電材料を含む第２電波吸収材とを備え、
前記第２電波吸収材は、中空角錐又は中空角錐先端に開口を設けた形状の各側面を成す側面形成部と、各側面形成部から同一面で各側面形成部の一方の稜線をはみ出すように延長した延長部とを有し、１本の稜線に対して前記延長部が１つだけ存在する。
【００１６】
ある態様の電波吸収体において、前記延長部は、前記中空角錐又は前記中空角錐先端に開口を設けた形状の先端から底部に向かって幅が小さくなる形状であるとよい。
【００１７】
この場合、前記延長部は前記底部において幅が０であるとよい。
【００１８】
ある態様の電波吸収体において、同一面にある前記側面形成部と前記延長部とが一体であり１枚の電波吸収板を成しているとよい。
【００１９】
ある態様の電波吸収体において、前記第２電波吸収材は、導電材料を内部に含む構成である、又は導電材料を含有する導電層を表面に備える構成であるとよい。
【００２０】
ある態様の電波吸収体において、前記第１電波吸収材と前記第２電波吸収材との間に底部支持材が配置されていてもよい。
【００２１】
ある態様の電波吸収体において、前記底部支持材は導電材料を含むものであるとよい。
【００２２】
ある態様の電波吸収体において、前記第１電波吸収材はフェライト焼結体であるとよい。
【００２３】
本発明の別の態様は、電波暗室である。この電波暗室は、室内側側壁面と天井面のうち少なくとも一つの面に、上記の電波吸収体が、前記第１電波吸収材の前面が室内側となるように複数配置されている。
【００２４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第２電波吸収材に中空構造を採用しているため、第２電波吸収材が中空でない構造の場合と比較して軽量かつ低コストである。また、側面形成部が中空角錐又は中空角錐先端に開口を設けた形状の側面を成しているため、従来のようなくさび形の場合と比較して偏波面特性差がない。さらに、各側面形成部から同一面で各側面形成部の一方の稜線をはみ出すように延長した延長部が１本の稜線に対して１つだけ存在するので、延長部が存在しない特許文献１の電波吸収体と比較して、同じ先端幅であれば開口寸法を小さく又はゼロ（先端の開口なし）にすることができる。このため、低周波から高周波まで広範囲に渡って良好な電波吸収特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体１００の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図２は、図１に示される電波吸収体１００の延長部２３の形状説明図である。本図において、延長部２３は斜線で強調して示される。
【００２８】
電波吸収体１００は、磁性損失材料からなる第１電波吸収材１０と、第１電波吸収材１０の前面（電波到来側）に配置（例えば接着剤等で固着）された、導電材料を含む第２電波吸収材２０とを備える。第１電波吸収材１０は、磁性損失材料としての板状フェライト焼結体１１を隙間なく敷き詰めて平板状の壁体を構成してなる平板状電波吸収材である。第２電波吸収材２０は、側面形成部２２と、延長部２３とを有する。側面形成部２２は、中空角錐（図では中空正四角錐の場合を例示）の先端に開口２５を設けた形状の各側面を成す。延長部２３は、各側面形成部２２から同一面で各側面形成部２２の一方の稜線２４（図２参照）をはみ出すように延長している。図２から明らかなように、延長部２３は、中空角錐の先端に開口を設けた形状の先端から底部に向かって幅が小さくなる形状であり、好ましくは底部において幅が０である。また、延長部２３は好ましくは前面から見たときに中空角錐の先端に開口を設けた形状の底面の輪郭をはみ出さない形状である。同一面にある側面形成部２２及び延長部２３は好ましくは一体であり、１枚の板状誘電損失材料２１（電波吸収板）を成す。この場合、同一形状の板状誘電損失材料２１を所定枚数（図示の場合は４枚）組み合わせて接着等で一体化することにより第２電波吸収材２０を構成可能である。板状誘電損失材料２１は、発泡ポリスチロールや発泡ポリウレタン等の基材にカーボンやグラファイト等の導電材料を含有させたものである。なお、電波的に透明な表面材を第２電波吸収材２０の先端に取り付けることもでき、表面材を白色等の明るい色にすることにより電波暗室内をより明るくすることもできる。
【００２９】
図３は、図１に示される本実施の形態の電波吸収体１００と上述の特許文献１に記載の電波吸収体（従来例）との例示的な形状対比図（その１）である。本図において、双方の電波吸収体の先端幅は400mm、底端幅は600mm、長さは925mm、板厚は40mmである。この場合、特許文献１に記載の電波吸収体の先端開口寸法は320mmであるのに対し、本実施の形態の電波吸収体１００の先端開口寸法は延長部２３の幅の分だけ小さく220mmである。
【００３０】
図４は、図３に示される場合における電波吸収特性の対比図である。本図から明らかなように、本実施の形態の電波吸収体１００と特許文献１に記載の電波吸収体はいずれも、先端幅が等しいため低周波特性は同等に良好である。一方、本実施の形態の電波吸収体１００は特許文献１に記載の電波吸収体よりも開口寸法が小さいため、高周波特性（２ＧＨｚ〜）が著しく改善されている。
【００３１】
図５は、図１に示される本実施の形態の電波吸収体１００と上述の特許文献１に記載の電波吸収体（従来例）との例示的な形状対比図（その２）である。本図において、双方の電波吸収体の先端幅は300mm、底端幅は600mm、長さは925mm、板厚は40mmである（つまり先端幅以外は図３と等しい）。この場合、特許文献１に記載の電波吸収体の先端開口寸法は220mmであるのに対し、本実施の形態の電波吸収体１００の先端開口寸法は延長部２３の幅が開口寸法に寄与しない分だけ小さく120mmである。
【００３２】
図６は、図５に示される場合における電波吸収特性の対比図である。本図から明らかなように、本実施の形態の電波吸収体１００と特許文献１に記載の電波吸収体はいずれも、先端幅が等しいため低周波特性は同等に良好である。一方、本実施の形態の電波吸収体１００は特許文献１に記載の電波吸収体よりも開口寸法が小さいため、高周波特性（６ＧＨｚ〜、特に１０ＧＨｚ付近）が著しく改善されている。
【００３３】
本実施の形態の電波吸収体１００によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３４】
(1) 第２電波吸収材２０に中空構造を採用しているため、第２電波吸収材２０が中空でない構造の場合と比較して軽量かつ低コストである。
【００３５】
(2) 側面形成部２２が中空角錐先端に開口を設けた形状の各側面を成しているため、従来のようなくさび形の場合と比較して偏波面特性差がない。また、各延長部２３は電波吸収体１００を９０°回転させても前面形状が同じになる配置であり、偏波面特性差は生じない。
【００３６】
(3) 各側面形成部２２から同一面で各側面形成部２２の一方の稜線をはみ出すように延長した延長部２３が１本の稜線２４（図２参照）に対して１つだけ存在するので、特許文献１の電波吸収体のように延長部２３が存在しない場合と比較して、同じ先端幅であれば開口寸法を小さくすることができる（図３及び５参照）。このため、低周波から高周波まで広範囲に渡って良好な電波吸収特性が得られる。
【００３７】
(4) 同一面にある側面形成部２２及び延長部２３が一体であり１枚の板状誘電損失材料２１（電波吸収板）を成すものとすれば、板状誘電損失材料２１を所定枚数（４枚）組み合わせて接着等で一体化することにより第２電波吸収材２０を構成可能であり、製造容易である。また、板状誘電損失材料２１は同一形状でよいため、量産性に優れている。
【００３８】
(5) 延長部２３を中空角錐の先端に開口を設けた形状の先端から底部に向かって幅が小さくなって底部において０となる形状で、かつ前面から見たときに中空角錐の先端に開口を設けた形状の底面の輪郭をはみ出さない形状とすれば、複数の電波吸収体１００を並べる際に隣同士が邪魔になることもない。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体２００の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。なお、本図において、延長部２３は斜線で強調して示される。本実施の形態の電波吸収体２００は、図１に示される第１の実施の形態の電波吸収体１００と比較して、側面形成部２２が中空角錐（図では中空正四角錐の場合を例示）の各側面を成している点、すなわち第２電波吸収材２０の先端に開口がない点で相違し、その他の点では一致している。
【００４０】
本実施の形態の電波吸収体２００によれば、先端に開口がないため第１の実施の形態よりもさらに高周波特性を改善することが可能となる。但し、前面から見たときに延長部２３が中空角錐の先端に開口を設けた形状の底面の輪郭をはみ出さない形状とする場合、板状誘電損失材料２１の先端幅の最大値が底端幅の半分と板厚との和に制限されるため、それ以上の先端幅を確保する必要がある場合には第１の実施の形態の構成を採用するとよい。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体３００の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図９は、図８の板状誘電損失材料２１の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。本実施の形態の電波吸収体３００は、図１に示される第１の実施の形態の電波吸収体１００と比較して、板状誘電損失材料２１の先端がギザギザ形状２６となっている点と、板状誘電損失材料２１がそれぞれ側縁に形成された凸部２８及び内面に形成された凹部２９（図９参照）を有して互いに嵌合している点と、第１電波吸収材１０と第２電波吸収材２０との間に底部支持材３０が配置されている（介在している）点とが相違し、その他の点では一致している。
【００４２】
ギザギザ形状２６は小さな先細形状（略錐状又は山型形状）の連なり等で形成される。このギザギザ形状２６により、電波暗室等の使用周波数範囲における高周波領域での反射が抑制される。
【００４３】
底部支持材３０は、好ましくは第２電波吸収材２０と同様に発泡ポリスチロールや発泡ポリウレタン等の基材にカーボンやグラファイト等の導電材料を含有させた誘電性損失材料であり、第２電波吸収材２０の中空部分に位置するように先細形状部分３１を有している。先細形状部分３１は例えば小さな四角錐の集合である。板状誘電損失材料２１基部（底辺）の凸部２７が底部支持材３０上面の穴部３２（凹部）に嵌合して板状誘電損失材料２１が底部支持材３０に支持される。
【００４４】
この場合、また、電波吸収体３００を取り付けるべき電波暗室の導体板壁面に、板状フェライト焼結体１１からなる第１電波吸収材１０及びこれを覆う底部支持材３０を先に装着しておき、後から第２電波吸収材２０基部の凸部２７を底部支持材３０側の穴部３２に差し込んで組み立てることが可能になり、第２電波吸収材２０の壁面への取付が容易となる利点がある。また、底部支持材３０が多数の板状フェライト焼結体１１からなる平板状電波吸収材１０の前面を覆うため、底部支持材３０が上述のとおり誘電性損失材料であるものとすれば、高周波における板状フェライト焼結体１１表面からの反射を抑制することができる。また、先細形状部分３１を底部支持材３０に設けたことで、高周波での反射抑制効果をさらに高めることができる。但し、上述のとおり特許文献１の電波吸収体と比較して高周波特性が改善されているため、底部支持材３０を設ける場合でも特許文献１に記載の底部吸収材と比較して厚さは薄くて足りる。
【００４５】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、第１の実施の形態に係る電波吸収体１００を用いた電波暗室について説明する。
【００４６】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る電波暗室４００の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側断面図である。本図において、電波暗室の内壁面を構成するシールドパネル４５０（導体板が片面又は両面に設けられたパネル）の室内側の面に電波吸収体１００が相互に隣接して多数配置固定されている。この場合、第１電波吸収材１０の前側（第２電波吸収材２０の配置されている側）が室内側となる。通常、電波暗室の側壁面及び天井面を図１０のように構成する。
【００４７】
本実施の形態の電波暗室によれば、第１の実施の形態に示した電波吸収体１００を用いているため、低周波から高周波まで広範囲に渡って良好な電波吸収特性が得られる。なお、シールドパネル４５０の室内側に配置する電波吸収体として、第２又は第３の実施の形態に示した構造のものを使用することも可能である。
【００４８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素には請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４９】
実施の形態において、側面形成部２２及び延長部２３は好ましくは一体であり、１枚の板状誘電損失材料２１（電波吸収板）を成す旨を説明したが、側面形成部２２と延長部２３とが別体であっても同等の電波吸収特性を得ることができる。この場合、まず側面形成部を組み合わせて中空角錐又は中空角錐の先端に開口を設けた形状にしておき、後から延長部を接着等で側面形成部の側縁に固着してもよい。
【００５０】
実施の形態において、第２電波吸収材２０は、導電材料を発泡ポリスチロールや発泡ポリウレタン等の基材内部に含む構成のみならず、導電材料を含有する導電層を基材表面に備える構成であってもよい。
【００５１】
実施の形態において、第２電波吸収材２０の形状として中空正四角錐又は中空正四角錐の先端に開口を設けた形状を例示したが、変形例では四角錐以外の多角錐（例えば正三角錐や正六角錐等）又はその先端に開口を設けた形状とすることも考えられる。この場合、３枚以上の板状誘電損失材料２１を組み合わせて第２電波吸収材２０を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示される電波吸収体の延長部の形状説明図である（延長部が斜線で強調されている）。
【図３】図１に示される本実施の形態の電波吸収体と上述の特許文献１に記載の電波吸収体との例示的な形状対比図（その１）である。
【図４】図３に示される場合における電波吸収特性の対比図（周波数特性図）である。
【図５】図１に示される本実施の形態の電波吸収体と上述の特許文献１に記載の電波吸収体との例示的な形状対比図（その２）である。
【図６】図５に示される場合における電波吸収特性の対比図（周波数特性図）である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】図８の板状誘電損失材料の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る電波暗室の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側断面図である。
【図１１】従来の電波吸収体（非中空）の形状説明図である。
【図１２】従来の電波吸収体（中空ピラミッド形）の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１３】従来の電波吸収体（中空くさび形）の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１４】特許文献１の電波吸収体の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１５】特許文献１の電波吸収体（底部吸収材あり）の形状説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  第１電波吸収材
１１  板状フェライト焼結体
２０  第２電波吸収材
２１  板状誘電損失材料
２２  側面形成部
２３  延長部
２４  稜線
２５  開口
２６  ギザギザ形状
３０  底部支持材
３１  先細形状部分
１００、２００、３００  電波吸収体
【図１】
0004420253.tif 000002
【図２】
0004420253.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004420253.tif 000016