(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配された吸収体を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁部に設けられた一対の伸縮パネルとを有し、一対の前記伸縮パネルそれぞれの先端部に設けられた止着材を、該吸収性本体の外面側に止着して着用者に装着するようになされている使い捨ておむつであって、
一方の伸縮パネルの先端から他方の伸縮パネルの先端までの全幅が、着用者の最大腹囲の６０〜６５％であり、前記両伸縮パネルそれぞれの幅が前記最大腹囲の９〜１３％であり、
前記止着材を止着すべき被止着領域が、該止着材を実質的に止着不可能な領域に挟まれた状態に形成されており、該被止着領域のおむつ幅方向の長さが、前記最大腹囲の５〜２５％であり、
前記伸縮パネルは、１０ｍｍ伸長時の応力が２．０〜４．０Ｎであり、２０ｍｍ伸長時の応力が５．０〜７．０Ｎであり、
前記止着材は、機械的面ファスナーのオス部材からなり、前記被止着領域の表面が、前記オス部材を係合可能な不織布からなる、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記止着材を実質的に止着不可能な前記領域は、不織布に、密にエンボス加工を施して、前記オス部材の該不織布に対する係合性を低下させて形成してある、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記止着材を止着すべき被止着領域が、該止着材を実質的に止着不可能な領域と視覚的に判別可能に形成されている請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮パネルは、２次元的な寸法変化以外の形態変化によって、伸長状態と非伸長状態とを視覚的に判別可能である請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記２次元的な寸法の変化以外の形態変化は、スリットの拡開及び／又は開口部の形状変化である、請求項４記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配された吸収体を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁部に設けられた一対の伸縮パネルとを有し、一対の前記伸縮パネルそれぞれの先端部に設けられた止着材を、該吸収性本体の外面側に止着して着用者に装着するようになされているパネルタイプの使い捨ておむつが知られている。
また、パネルタイプのおむつの伸縮パネルに、脚周りに対する密着性の向上などを目的として、引張り応力又は伸長性が相互に異なる複数の領域を設けることも提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
しかし、従来のパネルタイプのおむつにおいては、伸縮パネルをどの程度伸ばして止着するかは、幼児（乳児を含む）の親や介護者等、おむつを装着する者の判断に大きく委ねられていたため、着用者の胴囲との関係で、伸縮性パネルが伸びていない状態で止着される場合や、止着材を止着した時点では伸びていても、着用者の姿勢変化により胴囲が減少して、伸縮性パネルが非伸長状態となる場合が生じ、これらの場合には、伸縮パネルの収縮力が有効に機能せず、着用中に、漏れが生じやすくなったり、ズレ落ちやすくなったり、フィット性が悪化したりする場合があった。
【特許文献１】特開平８−２６６５７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、おむつ着用中に伸縮パネルが常時収縮力を発現して、優れたフィット性、漏れ防止性、ズレ落ち防止性が得られる使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配された吸収体を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁部に設けられた一対の伸縮パネルとを有し、一対の前記伸縮パネルそれぞれの先端部に設けられた止着材を、該吸収性本体の外面側に止着して着用者に装着するようになされている使い捨ておむつであって、一方の伸縮パネルの先端から他方の伸縮パネルの先端までの全幅が、着用者の最大腹囲の６０〜６５％であり、前記両伸縮パネルそれぞれの幅が前記最大腹囲の９〜１３％である、使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の使い捨ておむつによれば、おむつ着用中に伸縮パネルが常時収縮力を発現して、優れたフィット性、漏れ防止性、ズレ落ち防止性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、パネルタイプの使い捨ておむつであり、液透過性の表面シート２、液不透過性ないし撥水性（以下、これらを総称して液不透過性という）の裏面シート３及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体４を備えた実質的に縦長の吸収性本体５と、該吸収性本体５の両側縁部に設けられた一対の伸縮パネル６，６とを有している。
一対の伸縮パネル６，６それぞれの先端部には止着材６１が設けられており、使い捨ておむつ１は、図３に示すように、一対の伸縮パネル６，６それぞれの先端部に設けられた止着材６１を、吸収性本体５の外面側５１に止着して着用者に装着するようになされている。
【０００８】
本実施形態の使い捨ておむつ１について、より詳細に説明すると、吸収体４は、図１に示すように、吸収性本体５と同方向（着用時に着用者の前後方向に向けられる方向）に長い形状を有し、長手方向の中央部が括れている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、矩形状をなし、吸収体４より幅広で長い。表面シート２は裏面シート３より幅が狭い。
吸収性本体５の長手方向の両側部それぞれには、一側縁部に弾性部材７１が伸長状態で固定されているサイドシート７２が配されており、着用時における股下部Ｃには、一対の立体ギャザーが形成される。また、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部には、弾性部材８が長手方向に沿って配されており、着用時におけるレッグ部には、該弾性部材８の収縮により、一対のレッグギャザーが形成される。図２に示すように、一対のサイドシート７２，７２、表面シート２、吸収体４、弾性部材８及び裏面シート３は、公知の手段により一体化されて吸収性本体５を構成している。
【０００９】
一対の伸縮パネル６，６それぞれは、伸縮性のパネル材６２を、吸収性本体５の両側縁部にそれぞれ固定して設けられている。伸縮性のパネル材６２は、図２（ａ）に示すように、おむつ幅方向中央側の端部が、表面シート２と裏面シート３との間に公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）により固定されている。
【００１０】
本実施形態における止着材６１は、機械的面ファスナーのオス部材からなる。止着材６１は、テープ基材の片面に接合固定されてファスニングテープ６３を構成しており、該ファスニングテープ６３の一端部が公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）により伸縮性のパネル材６２の先端部に固定されている。
おむつの腹側部Ａにおける吸収性本体５の外面側には、機械的面ファスナーのメス部材５３からなる被止着領域５２が形成されている。本実施形態の使い捨ておむつ１における裏面シート３は樹脂フィルムからなり、被止着領域５２は、樹脂フィルムからなる裏面シートの表面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されている。
使い捨ておむつ１の腹側部Ａにおける吸収性本体５の両側縁部には、腹側フラップ９，９が形成されている。腹側フラップ９は、非伸縮性のシート材９１からなり、該シート材９１は、おむつ幅方向中央側の端部が、表面シート２と裏面シート３との間に公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）により固定されている。
尚、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂは、使い捨ておむつを、その長手方向の全長を３等分するようにして３つの領域に区分したときの各領域であり、一対の伸縮パネル６，６を有する部位が背側部Ｂ、長手方向における該背側部Ｂとは反対側の部位が腹側部Ａ、腹側部Ａと背側部Ｂとの間が股下部Ｃである。
【００１１】
使い捨ておむつ１は、一方の伸縮パネル６ａの先端から他方の伸縮パネル６ｂの先端までの全幅Ｌ１（図１参照、以下、単に全幅Ｌ１という）が、着用者の最大腹囲の６０〜６５％であり、両伸縮パネル６，６それぞれの幅Ｌ２（図１参照）が前記最大腹囲の９〜１３％である。
全幅Ｌ１、着用者の最大腹囲、及び各伸縮パネル６の幅Ｌ２が、このような関係を満たしていると、おむつを装着する際に特に意識していなくても、伸縮パネル６の先端部に設けられた止着材６１を吸収性本体５の外面側５１の所定位置に止着するだけで、伸縮パネル６が確実に伸長した状態とされる。そのため、おむつ着用中に、伸縮パネルの収縮力が基本的に常時働き、優れたフィット性、漏れ防止性、ズレ落ち防止性が得られる。
おむつを装着する際及び着用中に、伸縮パネルが確実に伸長した状態となるようにする観点から、前記全幅Ｌ１は、着用者の最大腹囲の６２〜６５％であることがより好ましく、前記幅Ｌ２は前記最大腹囲の９〜１１％であることがより好ましい。
【００１２】
通常、使い捨ておむつ（特に幼児用のおむつ）は、その包装袋やパンフレット、あるいはおむつ自体等に、そのおむつが着用者として想定している幼児の体重が表示されている。これは、おむつの長手方向や幅方向の寸法等を表示し、おむつの購買者（幼児の親等）に、それらの寸法を基準にして、着用者の体の大きさに適合するおむつを選択させるよりも、おむつの長手方向や幅方向の寸法等とある程度の相関のある体重を表示し、体重を基準にして、着用者の体の大きさに適合するおむつを選択させた方が、選択が容易である上に、より適合する大きさのおむつを選択できる場合が多いからである。
【００１３】
ある使い捨ておむつについて、装着対象者として想定する着用者の体重が決まっている場合、当該おむつについての「着用者の最大腹囲」は、当該体重の値から、下記表１に示す対応表を用いて求める。通常、装着対象者として想定する着用者の体重は幅を持たせて決められるが、その場合における「着用者の最大腹囲」は、当該体重の範囲の最大値から、下記表１に示す対応表を用いて求める。例えば、装着対象者として想定する着用者の体重の範囲が６〜１１ｋｇである場合、最大値である１１ｋｇに対応する平均腹囲４６１ｍｍが着用者の最大腹囲であり、対象とする着用者の体重の範囲が９〜１４ｋｇである場合には１４ｋｇに対応する平均腹囲４９５ｍｍが着用者の最大腹囲である。
尚、使い捨ておむつの市販品についての着用者の最大腹囲は、おむつの包装袋やパンフレット、あるいはおむつ自体等に記載の体重の範囲の最大値から同様にして決定される。体重の表示（記載）がなく、装着対象者として想定される着用者の腹囲を直接表示する場合（してある場合）には、その表示された腹囲の最大値を着用者の最大腹囲とする。
【００１４】
表１に示す対応表は、０ヶ月〜４８ヶ月の乳幼児数百人について体重及び腹囲寸法を計測して作成したものである。腹囲は、立位姿勢における臍の高さでの胴回り長を床面に水平に計測したものである。まだ立つことのできない乳幼児については、仰臥位姿勢における対応部位の寸法を計測した。腹囲計測値は体重範囲ごとに平均値を算出した。体重範囲は１ｋｇごとに区分した。例えば、体重５．０ｋｇ以上６．０ｋｇ未満の乳幼児は体重５ｋｇとした。
【００１５】
【表１】
0004509024.tif 000002
【００１６】
本実施形態の使い捨ておむつ１における被止着領域５２は、図２（ｂ）に示すように、裏面シート３の非肌対向面に接合固定された機械的面ファスナーのメス部材５３からなり、上述した、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着材６１を脱着自在に止着可能である。他方、おむつ幅方向（図２の左右方向）における被止着領域５２の両外方に位置する領域５４，５４の非肌対向面は、樹脂フィルムからなる裏面シート３から形成されており、該領域５４，５４には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着材６１を止着不可能である。即ち、止着材６１を止着すべき被止着領域５２が、該止着材６１を止着不可能な領域５４，５４に挟まれた状態に形成されている。
【００１７】
本発明の使い捨ておむつは、通常、腹側部Ａにおけるおむつ幅方向の中央部に、止着材を止着すべき被止着領域を有し、その両側に、止着材を止着すべきでない領域を有している。止着材を止着すべきでない領域は、止着材をそこ止着した場合には、本発明の効果が得られない恐れがある領域である。
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、止着材を止着すべきでない領域が、上述した止着材６１を止着不可能な領域５４となっているため、止着材６１を止着すべきでない領域に止着材を誤って止着してしまうことを防止できる。尚、本実施形態の使い捨ておむつ１における被止着領域５２は、その周囲を、止着材６１を止着不可能な領域に取り囲まれている。
【００１８】
使い捨ておむつ１における被止着領域５２は、おむつ幅方向の長さＬ３（図１参照）が、着用者の前記最大腹囲の５〜２５％であることが好ましく、５〜２０％であることがより好ましい。このような関係を有することにより、おむつの装着を完了した時点において、伸縮パネルが一層確実に伸長した状態とされる。
尚、前記全幅Ｌ１及び前記長さＬ３は、図１に示すように、吸収性本体５を平面状に拡げた状態（伸縮パネルは自然に収縮させた状態）で測定する。吸収性本体５を幅方向に収縮させる弾性材がある場合には、吸収性本体を、その弾性材がない場合と同じ寸法まで拡げて測定する。
【００１９】
本発明の使い捨ておむつは、吸収性本体５の非肌対向面を不織布で構成することもできる。例えば、使い捨ておむつ１における裏面シートとして、樹脂フィルムを用いるのに代えて、樹脂フィルムと不織布とを積層接着した積層材や、不織布の片面に樹脂を塗工してなる複合不織布、耐水性を高めた不織布等を用い、その裏面シートを、不織布側の面が、おむつの非肌対向面となるように用いることもできる。
この場合には、吸収性本体５の非肌対向面を形成する不織布に、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着材６１を直接係合させて止着するようにしても良い。止着材６１を止着すべき被止着領域５２と、該止着材６１を止着すべきでない領域とが、連続する不織布から形成されている場合、止着材６１を止着すべきでない領域の不織布に、密にエンボス加工を施す等の、係合性を低下させる処理を施し、該処理を施した部分を、実質的に止着材６１が止着不可能な構造に改変することも、止着材６１を止着すべきでない領域への止着を防止する観点から好ましい。
実質的に止着不可能とは、止着後に引き剥がすのに必要な力が顕著に小さく、そこに止着した状態でおむつを着用した場合には、着用中に止着材が剥がれてしまう程度にしか止着できないことを意味する。実質的に止着不可能には、樹脂フィルムに機械的面ファスナーのオス部材を止着させる場合のように完全に止着不可能な場合も含まれる。
【００２０】
上述したように、止着材６１を止着すべき被止着領域５２と、止着材６１を止着すべきでない領域とが連続する不織布から形成されている場合や、裏面シートとして樹脂フィルムを用い、該樹脂フィルムからなる吸収性本体５の非肌当接面に、粘着剤からなる止着材６１を止着する構成とした場合等には、止着材を止着すべき領域と、それ以外の止着材を止着すべきでない領域とを視覚的に区別可能にすることが好ましい。視覚的に区別可能とする方法の一例としては、被止着領域５２に、他の部分とは異なる色や模様を付けたり、被止着領域５２と他の部分との境界に線を引くなどが挙げられる。
【００２１】
止着材６１を止着すべき被止着領域は、このような方法により、止着材６１を止着すべきでない領域と区別できるようにした場合においても、おむつ幅方向の長さＬ３と着用者の前記最大腹囲とが上記の関係を有することが好ましい。
【００２２】
使い捨ておむつ１の伸縮パネル６は、おむつの幅方向に対応する方向に伸長させたとき、１０ｍｍ伸長時の応力が２．０〜４．０Ｎであり且つ２０ｍｍ伸長時の応力が５．０〜７．０Ｎであることが、止着時に過度の力を必要とせずに伸張状態にすることが可能で、着用後も着用者の胴回りを過度に締め付けることを防止しつつ、優れたフィット性、ズレ防止性、漏れ防止性等を得る観点から好ましい。１０ｍｍ伸長時の応力が２．０〜３．０Ｎであり且つ２０ｍｍ伸長時の応力が５．０〜６．０Ｎであることがより好ましい。
【００２３】
１０ｍｍ及び２０ｍｍ伸長時の応力は、以下のようにして測定される。
伸縮パネル６を吸収性本体５に接着されている部分も含め本体から切り出し、伸縮方向（おむつ幅方向）への伸張時の荷重（引張強さ）を、引っ張り試験機にて測定する。この際、吸収性本体５との接着端とファスニングテープ６３をチャックに固定する。ファスニングテープ６３側は、伸縮パネル６とファスニングテープ６３が重なっている部位を避け、ファスニングテープ６３のみを固定する。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１０ｍｍ及び２０ｍｍ伸長時の荷重を測定する。
【００２４】
伸縮パネル６の形成材料（伸縮性のパネル材６２）としては、使い捨ておむつ等に従来用いられている各種の伸縮性のシート材を用いることができるが、例えば、（１）弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの両面又は片面に伸長可能な繊維集合体が一体化されてなるシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維集合体が自然状態で一体化されてなるシート、（３）弾性繊維の集合体のみからなる弾性不織布シート（４）弾性フィルムシートのみ又は、フィルムシートの両面又は片面に伸長可能な繊維集合体が一体化されてなるシート等を好ましく用いることができる。
【００２５】
前記（１）のシートについて説明する。
弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートとしては、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の弾性原料を、これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。この原料を（溶融して）スパンボンド法、メルトブローン法、スピニングブローン法等により不織布化したもの等が挙げられる。伸長可能な繊維集合体としては、各種製法による繊維ウエブや不織布に、特定方向に延びるスリットを分散させて多数形成する、又は繊維ウエブや不織布の特定方向に予め一軸延伸加工することで、前記特定方向に直交する方向に伸長可能としたもの等が挙げられる。効率良く製造でき、繊維ウエブ表面の滑らかさや繊維の毛羽立ちを抑えることが可能な繊維ウエブとして、スパンレース法により伸長可能な不織布化したものが挙げられる。
繊維シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、これらを積層して水流交絡等により繊維を交絡させる方法、接着剤や熱ロール等を用いてパターンを有して部分接合させる方法、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態が好ましく、繊維交点の熱融着によって接合する方法が挙げられる。
【００２６】
前記（２）のシートについて説明する。
ネット状の弾性シートとしては、弾性糸を少なくとも緯糸に用いてなる基盤目状のシート、弾性フィルムをスリットしてなる多数の弾性体を基盤目状に配してなる基盤目状のシート等が挙げられる。
伸長可能な繊維集合体としては、前記（１）のシートにおけるものと同様のものを用いることができる。弾性シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、前記（１）のシートにおける一体化方法と同様の方法を用いることができる。
【００２７】
前記（３）のシートについて説明する。
前記（３）のシートとしては、前記（１）のシートの弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートを用いることができる。
【００２８】
前記（４）のシートについて説明する。
前記（４）のシートのフィルムとしては、前記（１）のシートと同じ弾性原料を用いて、一種を単独で又は二種以上を組み合わせしたフィルム状のシートに形成して用いることができる。伸長可能な繊維集合体としては、前記（１）と同様のものを用いることができる。
【００２９】
本発明の使い捨ておむつは、おむつを装着する際、あるいはおむつ着用中に、伸縮パネルが伸長状態となっていることを目視にて確認できるように、伸縮パネルが、２次元的な寸法の変化以外の形態変化によって、伸長状態と非伸長状態とを視覚的に判別可能であることが好ましい。２次元的な寸法の変化以外としたのは、伸長によって平面視形状が変化し、それによって伸長したことを判別可能なものを除外するためである。
前記２次元的な寸法の変化以外の形態変化としては、スリットの拡開、開口部の形状変化、色の変化、模様の表出若しくは変化、３次元的な形態の変化等が挙げられる。これらの変化は、いずれかの形態変化が単独で生じるものであっても、２つ以上の形態変化が同時に生じるものであっても良い。
【００３０】
スリットの拡開により伸長の有無を判別可能にするためには、伸縮パネルに、該パネルを厚み方向に貫通するスリットを単数又は複数形成しておく。伸縮パネルが伸長すると、このスリットが拡開する。スリットの拡開により生じた開口自体が見えたり、その開口を通じて向こう側の着用者の脚の色やおむつの他の部分の色や模様等が見えることによって、伸縮パネル６が伸長状態であるか否かを判別できる。
【００３１】
開口部の形状変化により伸張の有無を判別可能にするためには、伸縮パネルに、該パネルを厚み方向に貫通する開口部を単数又は複数形成しておく。伸縮パネルが伸長すると、この開口部の形状が伸長方向に拡大して変形し、その変形自体が見えたり、その変形を通じて向こう側の着用者の脚の色やおむつの他の部分の色や模様等が見えやすくなることによって、伸縮パネル６が伸長状態であるか否かを判別できる。
【００３２】
色の変化により伸長の有無を判別可能とするためには、例えば、前記（１）のシートの弾性繊維の集合体又は前記（２）のシートのネット状の弾性シートを着色しておき、これらの両面又は片面に、スリットを多数形成して伸長可能とした繊維集合体を積層接着しておく。伸縮パネルが伸長すると、このスリットが拡開し、拡開により生じた開口を通じて、着色された、弾性繊維の集合体又は弾性シートの色が見え、伸縮パネル６の色が変化する。
【００３３】
模様の表出により伸長の有無を判別可能とするためには、例えば、伸長状態の弾性シートに絵柄を有する絵柄シートを貼り合わせた後、該弾性シートを収縮させることにより、絵柄が見えなくなる程度に前記絵柄シートに襞を形成した複合弾性シートを、伸縮性のパネル材として用いる。この場合、伸縮パネルが伸長すると、襞を形成するシートが伸びて絵柄が表れる。具体的な構成としては、特開平１１−１０４１７２号公報のおむつにおける絵図を付した部分の構成と同様とすることができる。
【００３４】
模様の変化により伸長の有無を判別可能とするためには、伸縮パネルに絵柄を付与しておく。伸縮パネルが伸長すると、その伸縮に応じて絵柄が変形することによって、伸縮パネル６が伸長状態であるか否かを判別できる。具体的な構成としては、特開２００５−１１１１７５号公報の図４に示されたように伸縮度合いを視認可能な表示物が組み込まれた伸縮部材の構成と同様とすることができる。
【００３５】
これらの形態変化の内、スリットの拡開及び開口部の形状変化は、おむつ着用中の伸縮パネル６に開口が存在する。開口により、伸縮パネル部に通気性が付与され好ましい。
【００３６】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。
例えば、使い捨ておむつ１における立体ギャザーは省略することができる。また、腹側フラップ９は、吸収性本体５の構成材料とは別材からなるものに代えて、吸収性本体の構成材料の一部を延出して形成することもできる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されないことはいうまでもない。
【００３８】
〔実施例１、２、比較例１〜４〕
下記サンプル条件に示す各部の寸法及び伸長時荷重が表２中に示す値となるようにして、図１及び図２に示す形態の使い捨ておむつを製造した。製造した使い捨ておむつは、何れも体重６〜１１ｋｇの乳幼児を対象するものであり、何れも着用者の最大腹囲は、表１より、体重１１ｋｇの対応値である４６１ｍｍである。
【００３９】
サンプル条件
Ａ：全幅Ｌ１（ｍｍ）
Ｂ：伸縮パネル６の幅Ｌ２（ｍｍ）
Ｃ：被止着領域５２のおむつ幅方向の長さＬ３  （ｍｍ）
Ｄ：伸縮パネル１０ｍｍ伸長時荷重（Ｎ）
Ｅ：伸縮パネル２０ｍｍ伸長時荷重（Ｎ）
表２中のＡ〜Ｃの項目に関し、表２中の括弧内の数値は、着用者の最大腹囲に対する割合である。
【００４０】
【表２】
0004509024.tif 000003
【００４１】
製造した各生理用ナプキンについて、体重６〜１１ｋｇの乳幼児を子供に持つ母親に使用してもらい、１．装着操作性、２．伸縮パネル部分のフィット性及び３.ずれ防止性について評価した。評価結果を表２に併せて示した。尚、評価の項目１及び２については、母親から、おむつをあてたときの印象を聞き取った。評価の項目３については、着用開始６０分後のおむつの様子を観察した。
【００４２】
１．装着操作性
被止着領域へ止着する際の、テープ引張やすさを、母親に下記評価基準で評価してもらった。
（評価基準）○：引張やすい  △：あまり引張やすくない  ×：引張にくい
２．フィット性
乳幼児が立つ、座るの動作を繰り返したときの伸縮パネル部分のフィット性を、母親に下記評価基準で評価してもらった。
（評価基準）○：良好  △：やや隙間ができる  ×：隙間ができる
３．ずれ防止性
着用開始６０分後のずれ落ちの程度を下記評価基準で評価した。
（評価基準）○：ずれなし  △：ややずれあり  ×：ずれあり
【００４３】
表２に示す結果から明らかな様に、本発明の吸収性物品は、装着容易性、伸縮パネル部分のフィット性及びずれ防止性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示すおむつの幅方向の断面を模式的に示す図で、(a)は図１のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は図１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図３】図１に示す使い捨ておむつの止着材を被止着領域に止着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  吸収性本体
５２  被止着領域
６  伸縮パネル
６１  止着材
【図１】
0004509024.tif 000004
【図２】
0004509024.tif 000005
【図３】
0004509024.tif 000006