(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）網を使用したＩＰ電話システムにおいて、
災害地域を特定する情報を登録する災害地域登録手段と、
該災害地域登録手段の登録情報に基づいて、災害地域への通信信号を判別する災害地域通信判別手段と、
該災害地域通信判別手段の判別結果に基づいて、災害地域への通信信号を信号圧縮する信号圧縮手段と、
を備えることを特徴とする災害地域通信回線捕捉システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害地域通信回線捕捉システムにおいて、
前記災害地域通信判別手段の判別結果を示す第１の識別子と、前記信号圧縮手段の信号圧縮結果を示す第２の識別子とを通信信号に付加することを特徴とする災害地域通信回線捕捉システム。
【請求項３】
請求項２に記載の災害地域通信回線捕捉システムにおいて、
第１の識別子と第２の識別子に基づいて、災害地域への通信信号を判別し信号圧縮することを特徴とする災害地域通信回線捕捉システム。
【請求項４】
請求項１に記載の災害地域通信回線捕捉システムにおいて、
前記信号圧縮機能は、Ｇ．７１１信号をＧ．７２９信号に変換することを特徴とする災害地域通信回線捕捉システム。
【請求項５】
通信信号の圧縮を行う第１、第２の変換装置と、第１の変換装置で圧縮された通信信号は第１の変換装置の配下の第１の無線基地局装置を介して移動端末に送信され、第２の変換装置で圧縮された通信信号は第２の変換装置の配下の第２の無線基地局装置を介して移動端末に送信される移動通信システムにおいて、
エリア情報を記憶する記憶部と、
該エリア情報において第１の無線基地局装置が特定地域として対応する場合に、第１の無線基地局装置から第１の無線基地局装置の無線ゾーン内の移動端末に対して送信する通信信号を第２の変換装置で圧縮するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の移動通信システムにおいて、
第１の無線基地局装置の無線ゾーン内の前記移動端末と通信を行う通信端末装置がアクセスする移動通信システムの関門局から第２の変換装置に至る第２の通信経路長と、該関門局から第１の変換装置に至る第１の通信経路長では、第１の通信経路長が第２の通信経路長より短いことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非同期転送モード（ＡＴＭ：asynchronous transfer mode）通信等を利用したネットワークをコアネットワークとした移動通信システムもしくはインターネットプロトコル（ＩＰ：internet protocol）網を使用したＩＰ電話システムに係り、特に、大規模地震等の災害が発生し該災害地域への通信が集中した場合に生じる通信帯域不足の発生を軽減する災害地域通信回線捕捉システム、および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムは、株式会社ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ（登録商標）を代表とする移動通信システムに用いられている。これらの移動通信システムにおいては、大規模地震等の災害が発生した場合の対応策として、災害地域への発信規制、着信規制があり、また災害地域への通信の抑制を目的としたＮＴＴグループが提供する災害用伝言ダイヤルやｉモード災害用伝言板サービスなどがあり、災害地域への発信を抑制している。【０００３】
また、ＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムにおいては、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：public switched telephone networks）の通信信号は、ＡＴＭアダプテーション層タイプ１（ＡＡＬ１：ATM adaptation layer type 1）を用いて伝送され、また、移動通信システムを構成する無線基地局装置（ＢＴＳ：base transceiver station）、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：radio network controller）そしてＬＳ階梯移動交換機（Ｌ-ＭＳＣ：local mobile switching center）の間の通信信号はＡＴＭアダプテーション層タイプ２（ＡＡＬ２：ATM adaptation layer type 2）を用いて伝送されている。【０００４】
図８はＡＡ１およびＡＡＬ２のセルフレームを説明する図であり、ＡＡＬ１とＡＡＬ２のセルフレームフォーマットを示している。ＡＡＬ１、ＡＡＬ２共に５バイトのＡＴＭセルヘッダを有する。ＡＡＬ１は４８バイトのペイロードを有する。ＡＡＬ２はＡＡＬ１の４８バイトのペイロードに相当する部分に、６ビットのスタートフィールドと複数の可変長パケットを有する。該可変長パケットはそれぞれ３バイトのヘッダと可変長パケットペイロードから構成されている。ＡＴＭセルヘッダ、スタートフィールド、可変長パケットのヘッダの詳細については説明を省略する。ＡＡＬ１は一般的に電話サービスのような連続的なビットストリームに適している。ＡＡＬ２は一般的に信号圧縮された低ビットレートの音声信号等の可変ビットストリームに適している。【０００５】
図９はＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図（１）、図１０はＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図（２）である。210は地域ＢのＰＳＴＮ、211は加入電話、216はＧＳ階梯移動交換機（Ｇ-ＭＳＣ：gateway mobile switching center）、220は地域ＣのＰＳＴＮ、221は加入電話、226はＧ-ＭＳＣであり、207はＴＳ階梯移動交換機（Ｔ-ＭＳＣ：transit mobile switching center）、206は地域ＡのＧ-ＭＳＣ、205はマルチメディア信号処理装置（ＭＰＥ：multimedia processing equipment）、204はＬ-ＭＳＣ、203はＲＮＣ、202はＢＴＳ、201は移動端末（ＭＳ：mobile station）である。【０００６】
図９では地域Ｂ、地域Ｃの加入電話211の通信信号が通信相手である地域ＡのＭＳ201に伝達される経路を示している。【０００７】
図１０では図９で示した地域Ｂの加入電話211から地域ＡのＭＳ201へ伝達される信号形態について示している。【０００８】
加入電話211の通信信号はＰＳＴＮ210において同期転送モジュール（ＳＴＭ：synchronous transport module）回線を介してＧ-ＭＳＣ216に転送される。Ｇ-ＭＳＣ216は該通信信号を、ＡＴＭ回線を介してＡＡＬ１信号にて上位局にあたるＴ-ＭＳＣ207に転送する。Ｔ-ＭＳＣ207は通信先である地域ＡのＧ-ＭＳＣ206へ該通信信号をＡＡＬ１信号にて転送する。Ｇ−ＳＭＣ206は通信先のＭＳ201の存在地区をカバーするＬ-ＭＳＣ204に該通信信号をＡＡＬ１信号にて転送する。Ｌ-ＭＳＣ204は該通信信号を、呼出し音の挿入等を行うＭＰＥ205へＡＡＬ１信号にて転送する。ＭＰＥ205は呼シーケンスのなかで必要に応じ呼出し音等の挿入を行うと共に該通信信号を圧縮してＡＡＬ２信号にてＬ-ＭＳＣ204へ転送する。該圧縮においては、例えば音声信号を干渉状態等に応じて、1.95〜12.2kbit/secに段階的に圧縮するＡＭＲ(adaptive multi rate)方式を用いる。該ＡＡＬ２信号にて転送された通信信号はＡＡＬ２信号にてＬ-ＭＳＣ204からＲＮＣ203を介し、通信先であるＭＳ201を管轄するＢＴＳ202からＭＳ201へＡＡＬ２信号にて転送される。【０００９】
図１１はＩＰ電話システムを説明する図である。地域ＢのＩＰ電話411の通信信号はゲートウェイ（ＧＷ：gateway）を介してＩＰ網に接続され、ＩＰ網では、通信信号は国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ITU-T :international telecommunication union -telecommunication standardization sector）勧告Ｇ．７１１（以降Ｇ．７１１と記載。）にて規定される音声符号化方式に則って、64kbit/secの符号化データが転送される。地域Ｃの加入電話421の通信信号はＰＳＴＮ420においてＳＴＭ回線を介してＧＷ422にてＧ．７１１の符号化データとしてＩＰ網に転送される。地域Ｂ，Ｃからの該通信信号はＧ．７１１の符号化データとして通信先である地域ＡのＩＰ電話401へＧＷ402を介して転送される。【００１０】
上記のようなＡＴＭ網において、呼の品質を保証するためにＡＴＭ加入者が申告してきた帯域を網側が保証する必要がある。しかし、災害等の発生により、多くの加入者からの呼が集中した場合、帯域計算処理が重くなり、発呼、終話時の処理に時間が掛かり、呼を処理しきれなくなり輻輳が発生することが想定される。【００１１】
このように呼が集中する中継交換機を含むＡＴＭ網の端末に仮想チャネル（ＶＣ：virtual channel）を設定する際に、仮想パス（ＶＰ：virtual path）の帯域をステップ状に変更することにより帯域管理を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【００１２】
また、ＡＡＬ２のショートセルのような可変長パケットを、ＡＴＭ網のような固定長パケット転送網における仮想コネクションに多重化する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０８７４５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２２２５２号公報
【発明の開示】
【００１３】
（発明が解決しようとする課題）
図１２は災害発生時におけるＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図である。図１２のシステム構成は図９のシステム構成と同じである。図１２は地域Ａに地震等の災害が発生した場合を示している。図１２のように、地域Ａにて災害が発生した場合、地域Ｂ、地域Ｃおよび他の地域（図示していない。）から地域Ａへの通信が増大し、Ｇ-ＭＳＣ206の処理が増大すると共に、Ｇ-ＭＳＣ206とＬ-ＭＳＣ204の間の回線において帯域不足が発生し、輻輳が発生する可能性が大きくなる。
【００１４】
このように災害等の発生により輻輳が発生しそうな場合は、該災害地域への発信を規制し災害地域への通信を抑制することによって、災害地域へのトラフィックを抑える処置がシステムとして採られている。
【００１５】
同様に、図１１においても地域Ａにて災害が発生した場合、地域Ａでの着信が増大し、ＧＷ402の帯域不足が発生することになる。
【００１６】
本発明は、ＡＴＭ通信等を利用したネットワークをコアネットワークとした移動通信システムやＩＰ電話システムにおいて、地震等の災害により該災害地域への通信が増大することによって通信帯域の不足が発生し輻輳が発生する状況を改善する災害地域通信回線捕捉システム、および移動通信システムの提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
第１の発明は、ＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムにおいては、災害地域を特定する情報を登録する災害地域登録手段と、該災害地域登録手段の登録情報に基づいて、災害地域への通信信号を判別する災害地域通信判別手段と、該災害地域通信判別手段の判別結果に基づいて、災害地域への通信信号を信号圧縮機能の具備する信号圧縮手段へ経路選択する経路選択手段とを備えることを特徴とする災害地域通信回線捕捉システムである。
【００１７】
また、第２の発明は、ＩＰ網を使用したＩＰ電話システムにおいて、災害地域を特定する情報を登録する災害地域登録手段と、該災害地域登録手段の登録情報に基づいて、災害地域への通信信号を判別する災害地域通信判別手段と、該災害地域通信判別手段の判別結果に基づいて、災害地域への通信信号を圧縮する信号圧縮手段とを備えることを特徴とする災害地域通信回線捕捉システムである。
【００１８】
第１、第２の発明によれば、災害時に増大することが予想される災害地域への通信による通信帯域の不足による輻輳を、災害地域への通信信号を圧縮することによって、抑制することができる災害地域通信回線捕捉システムを提供することが可能となる。
【００１９】
第３の発明は、第１の発明の災害地域通信判別手段の判別結果を示す第１の識別子と、信号圧縮手段における信号圧縮結果を示す第２の識別子とを通信信号に付加することを特徴とする災害地域通信回線捕捉システムである。
【００２０】
また、第４の発明は、第２の発明の災害地域通信判別手段の判別結果を示す第３の識別子と、信号圧縮手段における信号圧縮結果を示す第４の識別子とを通信信号に付加することを特徴とする災害地域通信回線捕捉システムである。
【００２１】
第３、第４の発明によれば、上記の災害地域通信判別手段を備える地域と、上記の信号圧縮手段を備える地域が異なる場合においても、災害地域への通信信号を圧縮することができる災害地域通信回線捕捉システムを提供することが可能となる。
（発明の効果）
本発明によれば、通信帯域不足による輻輳を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の概要を説明する図（１）である。
【図２】本発明のシステム動作を説明する図（１）である。
【図３】本発明のシステム動作を説明する図（２）である。
【図４】本発明のシステムの制御処理を説明する図（１）である。
【図５】本発明の概要を説明する図（２）である。
【図６】本発明のシステム動作を説明する図（３）である。
【図７】本発明のシステムの制御処理を説明する図（２）である。
【図８】ＡＡＬ１およびＡＡＬ２のセルフレームを説明する図である。
【図９】ＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図（１）である。
【図１０】ＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図（２）である。
【図１１】ＩＰ電話システムを説明する図である。
【図１２】災害発生時におけるＡＴＭ通信をコアネットワークとした移動通信システムを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以降、図面を併用して本発明の詳細について説明する。なお、図面において同一のものまたは類似するものについては同一の符号を記載している。
（実施例１）
図１本発明の概要を説明する図（１）である。101はＭＳ、102はＢＴＳ、103はＲＮＣ、104はＬ-ＭＳＣ、105はＭＰＥ、106はＧ-ＭＳＣであり、地域Ａに設置されている。110はＰＳＴＮ、111は加入電話、114はＬ-ＭＳＣ、115はＭＰＥ、106はＧ-ＭＳＣであり、地域Ｂに設置されている。120はＰＳＴＮ、121は加入電話、124はＬ-ＭＳＣ、125はＭＰＥ、126はＧ-ＭＳＣであり、地域Ｃに設置されている。そして、地域Ａに大規模災害が発生していることを想定している。また、地域Ｂの加入電話111、地域Ｃの加入電話121は災害が発生した地域ＡのＭＳ101に通信している。但し、ＭＳ101は１つのＭＳではなく、災害が発生した地域ＡにありＢＴＳ102の管理下にあるＭＳを総称している。【００２４】
加入電話111の通信はＰＳＴＮ110を介して移動通信網に接続するための関門局においてＧ-ＭＳＣ116に接続する。Ｇ-ＭＳＣ116は加入電話111からの通話が災害地域への通信であることを判別すると配下のＬ-ＭＳＣ114を介してＭＰＥ115にて加入電話111からの通信信号がセル化されたＡＡＬ１信号をＡＡＬ２信号に信号圧縮してＴ-ＭＳＣ107を介して地域Ａに転送される。同様に、加入電話121の通信はＰＳＴＮ120を介して移動通信網に接続するための関門局においてＧ-ＭＳＣ126に接続する。Ｇ-ＭＳＣ126は加入電話121からの通話が災害地域（特定地域）への通信であることを判別すると配下のＬ-ＭＳＣ124を介してＭＰＥ125にて加入電話121からの通信信号がセル化されたＡＡＬ１信号をＡＡＬ２信号に圧縮してＴ-ＭＳＣ107を介して地域Ａに転送される。該圧縮においては、例えば64kbit/secもしくは32Kbit/secの音声信号を1.95〜12.2kbit/secに圧縮する。地域Ｂ、地域Ｃからの地域Ａへの通信信号はＧ-ＭＳＣ106、Ｔ-ＭＳＣ104、ＲＮＣ103、ＢＴＳ102を介してＭＳ101に接続される。【００２５】
よって、地域ＡのＧ-ＭＳＣ106、Ｔ-ＭＳＣ104の処理する信号は圧縮され通信帯域が縮小されたＡＡＬ２信号になるため、正常時（災害が発生していない場合）に比べて多くの呼処理を実施することが可能となる。【００２６】
図２は本発明のシステム動作を説明する図（１）であり、図１の地域Ａと地域Ｂのシステム構成において、該システム内の信号に基づいて該システム動作を説明する。上記の図１の説明と同様に、地域Ａに大規模災害が発生していることを想定している。また、地域Ｂの加入電話111は災害が発生した地域ＡのＭＳ101に通信している。但し、ＭＳ101は１つのＭＳではなく、災害が発生した地域ＡにありＢＴＳ102の管理下にあるＭＳを総称している。【００２７】
図２の符号毎に本発明のシステム動作を説明する。【００２８】
(1) 加入電話111から災害が発生した地域ＡのＭＳ101に電話をかける。加入電話111からの通信信号はＰＳＴＮ110を介して同期転送モジュール（ＳＴＭ：synchronous transport module）回線の64Kbit/sec信号としてＧ-ＭＳＣ116に接続され、ＡＡＬ１信号に変換される。Ｇ-ＭＳＣ116の災害地域通信判別手段62は、相手先番号を解析し、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段61に照合して、該通信信号が災害地域への通信信号であるかを判別する。【００２９】
(2) 該判別の結果、該通信信号が災害地域への通信信号であり、Ｇ-ＭＳＣ116の配下のＭＰＥ115にて信号圧縮が可能である場合、Ｇ-ＭＳＣ116の経路選択手段63は、Ｇ-ＭＳＣ116が備える経路選択手段によって、該ＡＡＬ１信号をＬ-ＭＳＣ114経由でＭＰＥ115へルーティングする。その際に、Ｇ-ＭＳＣ116は、呼制御プロトコル信号である相手先電話番号情報等が入ったＩＡＭ（initial address message）信号に、前記の災害地域への通信であるかを判別した結果を示す災害地域識別子を追加して他の交換機等に転送する。【００３０】
(3) ＭＰＥ115は、転送されてきたＩＡＭ信号の該災害地域識別子によって、受信したＡＡＬ１信号が災害地域への通信信号であることを認識し、ＡＡＬ２信号に変換する。その際に、ＭＰＥ115はＩＡＭ信号に、信号圧縮した災害地域への通信であることを示す災害圧縮識別子を追加して他の交換機等に転送する。なお、該災害圧縮識別子は前記の災害地域識別子と対を成して構成することも可能である。そして、Ｌ-ＭＳＣ114はＡＡＬ２信号に圧縮された通信信号をＬ-ＭＳＣ114を介してＧ-ＭＳＣ116に戻るようにルーティングする。【００３１】
(4) Ｇ-ＭＳＣ116の経路選択手段63は、ＡＡＬ２信号に圧縮されて戻された通信信号を地域Ａへ転送するために上位の階梯となるＴ-ＭＳＣ107へ転送する。【００３２】
(5) Ｔ-ＭＳＣ107は、該ＡＡＬ２信号に圧縮された通信信号を、地域Ａを管理するＧ-ＭＳＣ106へ転送する。【００３３】
(6) 該ＡＡＬ２信号に圧縮された通信信号は、相手先番号のＭＳ101を管理するＬ-ＭＳＣ104に転送される。Ｌ-ＭＳＣ104は前記のＩＡＭ信号に追加された該災害圧縮識別子と該災害地域識別子に基づいて該通信信号を転送する。該転送先は、該災害圧縮識別子によって圧縮済であるならばＲＮＣ103へ、非圧縮であるならばＭＰＥ105になる。なお、ＭＰＥ105は呼出し音やリングバックトーン等の音源を有しており、呼処理において、該音源との接続が必要になった場合に、該通信信号はＭＰＥ105に接続される。【００３４】
図３は本発明のシステム動作を説明する図（２）であり、図２との相違点はＧ-ＭＳＣ116の配下にＭＰＥ115が無く、Ｇ-ＭＳＣ106の配下にＬ-ＭＳＣ134、ＭＰＥ135等から構成される地域Ｄを管理する構成になっている。【００３５】
図３の符号毎に本発明のシステム動作を説明する。【００３６】
(11)加入電話111から災害が発生した地域ＡのＭＳ101に電話をかける。加入電話111からの通信信号はＰＳＴＮ110を介してＳＴＭ回線の64Kbit/sec信号としてＧ-ＭＳＣ116に接続され、ＡＡＬ１信号に変換される。Ｇ-ＭＳＣ116の災害地域通信判別手段62は、相手先番号を解析し、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段61に照合して、該通信信号が災害地域への通信信号であるかを判別する。【００３７】
(12)該判別の結果、該通信信号が災害地域への通信信号であり、Ｇ-ＭＳＣ116の配下に信号圧縮する機能を備えるＭＰＥがない場合や、ＭＰＥはあるが新たに信号圧縮する回線を増設することが困難な場合、Ｇ-ＭＳＣ116の経路選択手段63は、該ＡＡＬ１信号を上位階梯のＴ-ＭＳＣ107に転送する。そして、Ｇ-ＭＳＣ116は、ＩＡＭ信号に災害地域への通信信号であるかを判別した結果を示す災害地域識別子を、ＩＡＭ信号に災害地域への通信信号であるけれど信号圧縮していないことを示す災害圧縮識別子を追加して他の交換機等に転送する。なお、該災害圧縮識別子と該災害地域識別子とを対を成して構成することも可能である。【００３８】
(13)Ｔ-ＭＳＣ107は、該ＡＡＬ１信号を、相手先である地域Ａを管理するＧ-ＭＳＣ106へ転送する。【００３９】
(14)Ｇ-ＭＳＣ106の災害地域通信判別手段62は、前記のＩＡＭ信号に追加された災害圧縮識別子、災害地域識別子に基づいて、前記のＡＡＬ１信号が災害地域への通信信号でありまだ圧縮されていないと判別し、Ｇ-ＭＳＣ106の経路選択手段63は該ＡＡＬ１信号を災害地域でない地域ＤのＬ-ＭＳＣ134へ転送するようにルーティングする。【００４０】
(15)Ｌ-ＭＳＣ134を介して転送されてきたＡＡＬ１信号は、ＭＰＥ135においてＡＡＬ１信号からＡＡＬ２信号に圧縮される。該圧縮されたＡＡＬ２信号はＬ-ＭＳＣ134においてＧ-ＭＳＣ106へ戻るようにルーティングされる。【００４１】
(16)Ｌ-ＭＳＣ104は、上位階梯のＧ-ＭＳＣ106からの通信信号について、前記のＩＡＭ信号に追加された災害圧縮識別子、災害地域識別子に基づいて判別し、未圧縮信号であるならばＡＡＬ１信号からＡＡＬ２信号に圧縮するためにＭＰＥ105へルーティングし、圧縮済の通信信号であるならばＲＮＣ103を介してＢＴＳ102へ転送するようにルーティングする。該圧縮においては、例えば64kbit/secもしくは32Kbit/secの音声信号を1.95〜12.2kbit/secに圧縮する。なお、ＭＰＥ105は呼出し音やリングバックトーン等の音源を有しており、呼処理において、該音源との接続が必要になった場合に、該通信信号はＭＰＥ105に接続される。【００４２】
図４は本発明のシステムの制御処理を説明する図（１）であり、図２で説明した地域Ｂの加入電話111から災害地域である地域ＡのＭＳ101へ通信を行う場合のシステムの制御処理についてシーケンス毎に説明する。【００４３】
シーケンス21（以降S(21)と記載する）：加入電話111が発信する。【００４４】
S(22)：加入電話111を収容するＰＳＴＮ110は、共通線信号方式の呼制御プロトコル信号であるＩＡＭ信号を、ＰＳＴＮ110を配下に有するＧ-ＭＳＣ116へ転送する。【００４５】
S(23)：Ｇ-ＭＳＣ116は相手先を解析する。【００４６】
S(24)：Ｇ-ＭＳＣ116の災害地域通信判別手段62は、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段61に照合して、該相手先が該災害地域登録手段に登録されているかを判別する。（判別の結果は登録されていたとする。）
S(25)：Ｇ-ＭＳＣ116の経路選択手段63は、該通信信号がＡＡＬ１信号であることを示すＡＡＬパラメータ、相手先が災害地域であることを示す災害地域識別子をＩＡＭ信号に付加してＬ-ＭＳＣ114へ転送する。【００４７】
S(26)：Ｌ-ＭＳＣ114は、該通信信号をＭＰＥ115に接続して該通信信号をＡＡＬ２信号に変換する。【００４８】
S(27)：Ｌ-ＭＳＣ114は、該通信信号がＡＡＬ２信号であることを示すＡＡＬパラメータ、相手先が災害地域であることを示す災害地域識別子、該通信信号が圧縮済であることを示す災害圧縮識別子をＩＡＭ信号に付加してＧ-ＭＳＣ116へ転送する。【００４９】
S(28)：Ｇ-ＭＳＣ116の経路選択手段63は、ＩＡＭ信号の災害地域識別子、災害圧縮識別子に基づいて、該通信信号が圧縮済であることを認識し、該通信信号を相手先へルーティングする。【００５０】
S(29)：Ｇ-ＭＳＣ116は、該通信信号がＡＡＬ２信号であることを示すＡＡＬパラメータ、相手先が災害地域であることを示す災害地域識別子、該通信信号が圧縮済であることを示す災害圧縮識別子が付加されたＩＡＭ信号をＬ-ＭＳＣ104へ転送する。【００５１】
S(30)：Ｌ-ＭＳＣ104は、ＩＡＭ信号の災害地域識別子、災害圧縮識別子に基づいて、該通信信号が圧縮済であることを認識し、該通信信号を相手先へルーティングする。【００５２】
以上に説明したように、相手先が災害地域である通信については、災害地域のＬ-ＭＳＣに通信信号が転送される前のＧ-ＭＳＣにおいて信号圧縮が可能なＭＰＥを有するＬ-ＭＳＣに該通信信号をルーティングしてＡＡＬ２信号に圧縮する。それによって、災害地域のＧ-ＭＳＣ106とＬ-ＭＳＣ104間の処理する１つの通信信号帯域は小さくなり、処理できる通信信号の数を増やすことができ、輻輳を抑制することが可能となる。なお、符号のないＧ-ＭＳＣ、Ｌ-ＭＳＣ、ＭＰＥはそれぞれを総称している。【００５３】
また、本実施例において、コアネットワークの通信方式をＡＴＭ通信として説明したが、コアネットワークの通信方式をＩＰ通信とした移動通信システムにおいても、上記と同様な手段を構成することによって、同様の効果を得ることが可能である。
（実施例２）
図５は本発明の概要を説明する図（２）である。301、311はＩＰ電話、321は加入電話、302、312、322はゲートウェイ（ＧＷ：gate way）、320はＰＳＴＮである。そして、地域Ａに大規模災害が発生していることを想定している。また、地域ＢのＩＰ電話311、地域Ｃの加入電話321は災害が発生した地域ＡのＩＰ電話301に通信している。但し、ＩＰ電話301は１つのＩＰ電話ではなく、災害が発生した地域ＡにありＧＷ302の管理下にあるＩＰ電話を総称している。【００５４】
ＩＰ電話311の通信はＧ．７１１信号としてＧＷ312に接続する。ＧＷ312はＩＰ電話311からの通話が災害地域への通信であることを判別するとＧ．７１１信号を圧縮率の高いコーデックである国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ITU-T :international telecommunication union -telecommunication standardization sector）勧告Ｇ．７２９（以降Ｇ．７２９と記載。）信号に変換して転送する。同様に、加入電話321の通信はＰＳＴＮ320を介してＳＴＭ回線信号としてＧＷ322に接続する。ＧＷ322は加入電話321からの通話が災害地域への通信であることを判別すると該ＳＴＭ回線信号を圧縮率の高いコーデックであるＧ．７２９信号に変換して転送する。地域Ｂ、地域Ｃからの地域Ａへの通信信号はＧＷ302を介してＧ．７２９信号としてＩＰ電話301に接続される。【００５５】
よって、地域ＡのＧＷ202の処理する信号は信号圧縮され通信帯域が縮小されたＧ．７２９信号になるため、正常時（災害が発生していない場合）に比べて多くの呼処理を実施することが可能となる。【００５６】
図６は本発明のシステム動作を説明する図（３）であり、332はＩＰ電話311、ＰＳＴＮ320を管理するＧＷである。そして、他の符号は図５と同様であり、ＩＰ電話311、加入電話321は災害が発生した地域ＡのＩＰ電話301に通信している。但し、ＩＰ電話301は１つのＩＰ電話ではなく、災害が発生した地域ＡにありＧＷ302の管理下にあるＩＰ電話を総称している。【００５７】
図６の符号毎に本発明のシステム動作を説明する。【００５８】
(41)加入電話321から災害が発生した地域ＡのＩＰ電話301に電話をかける。加入電話321からの通信信号はＰＳＴＮ320を介してＳＴＭ回線の64Kbit/sec信号としてＧＷ332に接続される。また、ＩＰ電話311から災害が発生した地域ＡのＩＰ電話301に電話をかける。ＩＰ電話311からの通信信号はＧ．７１１信号としてＧＷ332に接続される。ＧＷ332の災害地域通信判別手段（図示せず）は、相手先番号を解析し、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段（図示せず）に照合して、該通信信号が災害地域への通信信号であるかを判別する。【００５９】
(42)該判別の結果、該通信信号が災害地域への通信信号であるならば、ＧＷ332の経路選択手段（図示せず）は、ＩＰ電話の呼制御プロトコル信号として使用されているＳＩＰ（session initiation protocol）において呼接続信号であるＩＮＶＩＴＥ信号に前記の災害地域への通信であるかを判別した結果を示す災害地域識別子を追加して他のＧＷに転送する。そして、ＧＷ332において高圧縮する機能がある場合は、ＧＷ332は該通信信号であるＧ．７１１信号を圧縮率の高いＧ．７２９信号に変換し、ＩＮＶＩＴＥ信号に信号圧縮した災害地域への通信であることを示す災害圧縮識別子を追加して他のＧＷに転送する。なお、該災害圧縮識別子と該災害地域識別子は対を成して構成することも可能である。【００６０】
（また、前記(42)において、ＧＷ332において高圧縮する機能がない場合は、ＧＷ332は該通信信号であるＧ．７１１信号をそのままで、ＩＮＶＩＴＥ信号に信号未圧縮の災害地域への通信であることを示す災害圧縮識別子を追加して他のＧＷに転送する。）
(43)ＧＷ332はＧ．７２９信号に圧縮された通信信号を相手先であるＧＷ302にルーティングする。【００６１】
(44)ＧＷ302は、受信した通信信号について、前記のＩＮＶＩＴＥ信号に追加された災害圧縮識別子、災害地域識別子に基づいて判別し、災害地域への通信であり未圧縮信号であるならば、ＧＷ302において高圧縮する機能がある場合は、該通信信号であるＧ．７１１信号を圧縮率の高いＧ．７２９信号に変換して相手先へルーティングする。また、災害地域への通信でなかったり、圧縮済信号であったり、ＧＷ302において高圧縮する機能がない場合は、変換することなしに相手先へルーティングする。【００６２】
図７は本発明のシステムの制御処理を説明する図（２）であり、図６で説明した加入電話321とＩＰ電話311から災害地域である地域ＡのＩＰ電話301へ通信を行う場合のシステムの制御処理についてシーケンス毎に説明する。【００６３】
シーケンス51（以降S(51)と記載する）：加入電話321が発信する。【００６４】
S(52)：加入電話321を収容するＰＳＴＮ320は、共通線信号方式の呼制御プロトコル信号であるＩＡＭ信号を、ＰＳＴＮ320を配下に有するＧＷ332へ転送する。【００６５】
S(53)：ＧＷ332は相手先を解析する。【００６６】
S(54)：ＧＷ332は、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段に照合して、該相手先が該災害地域登録手段に登録されているかを判別する。（判別の結果は登録されていたとする。）
以上S(51)-S(54)は加入電話からの発信をＧＷ332が受付ける場合であり、以下のS(61)-S(63)はＩＰ電話311からの発信をＧＷ332が受付ける場合である。【００６７】
S(61)：ＩＰ電話311が発信すると、ＩＰ電話311はＩＰ電話の呼制御プロトコル信号として使用されているＳＩＰの呼接続信号であるＩＮＶＩＴＥ信号において、相手先番号、通信信号がＧ．７１１信号であることをＧＷ332へ転送する。【００６８】
S(62)：ＧＷ332は相手先を解析する。【００６９】
S(63)：ＧＷ332の災害地域通信判別手段（図示せず）は、災害地域を示す情報が登録された災害地域登録手段に照合して、該相手先が該災害地域登録手段（図示せず）に登録されているかを判別する。（判別の結果は登録されていたとする。）
S(64)：ＧＷ332の経路選択手段（図示せず）は、該通信信号が災害地域への通信信号であるならば、ＩＮＶＩＴＥ信号に前記の災害地域への通信であるかを判別した結果を示す災害地域識別子を追加してＧＷ302に転送する。そして、ＧＷ332において高圧縮する機能がある場合は、ＧＷ332は該通信信号であるＧ．７１１信号を圧縮率の高いＧ．７２９信号に変換し、ＩＮＶＩＴＥ信号に信号圧縮した災害地域への通信であることを示す災害圧縮識別子を追加して他のＧＷに転送する。また、ＧＷ332において高圧縮する機能がない場合は、ＧＷ332は該通信信号であるＧ．７１１信号をそのままで、ＩＮＶＩＴＥ信号に信号未圧縮の災害地域への通信であることを示す災害圧縮識別子を追加してＧＷ332に転送する。（Ｇ．７２９信号で転送したとする。）
S(65)：ＧＷ302は、受信した通信信号について、前記のＩＮＶＩＴＥ信号に追加された災害圧縮識別子、災害地域識別子に基づいて判別し、災害地域への通信であり未圧縮信号であるならば、ＧＷ302において高圧縮する機能がある場合は、該通信信号であるＧ．７１１信号を圧縮率の高いＧ．７２９信号に変換して相手先であるＩＰ電話301へルーティングする。また、災害地域への通信でなかったり、圧縮済信号であったり、ＧＷ302において高圧縮する機能がない場合は、変換することなしに相手先であるＩＰ電話301へルーティングする。【００７０】
以上に説明したように、相手先が災害地域である通信信号については、災害地域のＧＷに通信信号が転送される前のＧＷにおいて信号圧縮機能を有していれば圧縮率の高いＧ．７２９信号に圧縮する。それによって、災害地域のＧＷの処理する１つの通信信号帯域は小さくなり、処理できる通信信号の数を増やすことができ、輻輳を抑制することが可能となる。【００７１】
また、実施例１、実施例２において説明した圧縮機能を備える装置は、通信信号の伝送方向に応じて伸張機能を併せ持つ。
【符号の説明】
【００７２】
61      災害地域登録手段
62      災害地域通信判別手段
63      経路選択手段
101、201      移動端末（ＭＳ）
102、202      無線基地局装置（ＢＴＳ）
103、203      無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
104、114、124、134、204      ＬＳ階梯移動交換機（Ｌ-ＭＳＣ）
105、115、125、135、205      マルチメディア信号処理装置（ＭＰＥ）
106、116、126、206、216、226      ＧＳ階梯移動交換機（Ｇ-ＭＳＣ）
107、207      ＴＳ階梯移動交換機（Ｔ-ＭＳＣ）
110、120、210、220、320      公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）
111、121、211、221、321      加入電話
301、311      ＩＰ電話
302、312、322      ゲートウェイ（ＧＷ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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