(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局において移動端末から受信した信号に基づいて所定のタイムスロット毎に電力制御データを作成して該移動端末に送信し、該移動端末において該電力制御データに基づいて該基地局に対する信号の送信電力を制御する送信電力制御方法において、
基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定し、
基地局への信号送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記受信レベルを保存し、
基地局への送信再開時、該送信再開時における共通パイロット信号の受信レベルと前記保存してある送信中断時の受信レベルとの差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とする、
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
基地局において移動端末から受信した信号に基づいて所定のタイムスロット毎に電力制御データを作成して該移動端末に送信し、該移動端末において該電力制御データに基づいて該基地局に対する信号の送信電力を制御する移動端末において、
基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定する受信レベル測定部、
基地局への信号送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記受信レベルを保存する記憶部、
基地局への送信再開時、該送信再開時における共通パイロット信号の受信レベルと前記保存してある送信中断時の受信レベルとの差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とする送信電力決定部、
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項３】
基地局において移動端末から受信した信号に基づいて所定のタイムスロット毎に電力制御データを作成して該移動端末に送信し、該移動端末において該電力制御データに基づいて該基地局に対する信号の送信電力を制御する移動端末において、
基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定し、タイムスロット毎に複数タイムスロット分の該受信レベルの移動平均を算出する移動平均算出部、
基地局への送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記移動平均を保存する記憶部、
基地局への送信再開時、該送信再開時における移動平均と前記保存してある送信中断時の移動平均との差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とする送信電力決定部、
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項４】
基地局から移動端末へのダウンリンクのＲＦ信号周波数と移動端末から基地局へのアップリンクのＲＦ信号周波数の比に応じて前記送信再開時における信号の送信電力を補正する補正部、
を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の移動端末。
【請求項５】
移動端末の移動速度を推定する移動速度推定部、
を備え、前記移動平均算出部は該移動速度に基づいて前記移動平均を算出するためのタイムスロット数を変更する、
ことを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力制御方法および移動端末装置に係り、特に、送信を中断した後に送信を再開する際における移動端末の送信電力制御方法および移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
W-CDMA方式を使用した無線通信システムは、3GPP（3rd Generation Partnership Project）にて仕様化が行われ、現在国内でも実際のサービスが開始されている。図７は無線通信システムの構成概略図である。3GPPでの無線アクセス系は、基地局制御装置（Radio Network Controller）１、基地局（Node B）２，３…、移動端末（User Equipment）４，５…から構成されており、基地局制御装置1はコアネットワーク（Core Network）６にIuインターフェースで接続され、基地局２，３とはIubインターフェースで接続されている。
かかる3GPP仕様における移動通信システムにおいて、基地局２，３および移動端末４，５では所定のエラーレートが得られるように、又、送信電力が過大にならない様に送信電力制御を行っている。図８はかかる送信電力制御（インナーループ電力制御）の説明図で基地局の送信電力を制御する場合を示している。
移動端末４の拡散変調部４aは指定された拡散コードを用いて送信データを拡散変調し、電力増幅器４ｂは、拡散変調後に直交変調、周波数変換などの処理を施されて入力した信号を増幅してアンテナより基地局２に向けて送信する。基地局の受信部の逆拡散部２ａは受信信号に逆拡散処理を施し、復調部２ｂは受信データを復調する。SIR測定部２ｃは受信信号と干渉信号との電力比SIRを測定する。比較部２ｄは目標SIRと測定SIRを比較し、測定SIRが目標SIRより大きければTPC(Transmission Power Control)ビットで送信電力を下げるコマンド（downコマンド）を作成し、測定SIRが目標SIRより小さければTPCビットで送信電力をあげるコマンド(upコマンド)を作成する。目標SIRは例えば、10-3(1000回に1回の割合でエラー発生)を得るために必要なSIR値であり、目標SIR設定部２ｅより比較部２ｄに入力される。拡散変調部２ｆは送信データ及びTPCビットを拡散変調する。拡散変調後、基地局２はDA変換、直交変調、周波数変換、電力増幅などの処理を施してアンテナより移動端末４に向けて送信する。移動端末４の逆拡散部４ｃは、基地局２から受信した信号に逆拡散処理を施し、復調部４ｄは受信データ、TPCビットを復調し、該TPCビットで指示されたコマンドにしたがって電力増幅器４ｂの送信電力を制御する。【０００３】
図９、図１０はそれぞれ3GPPで標準化されている上りリンクＵＬと下りリンクＤＬの個別物理チャネルDPCH (Dedicated Physical Channel)のフレーム構成図である。下りリンクＤＬとは基地局が移動端末方向に送信するデータの方向を示し、上りリンクＵＬはその逆で移動端末が基地局方向に送信するデータの方向を示す。
図９において、上りリンクのフレームは個別データチャネル (Dedicated Physical Data
Channel：DPDCH)と個別制御チャネル(Dedicated Physical Control Channel：DPCCH)を有している。個別データチャネルDPDCHは、送信データのみを送信し、個別制御チャネルはパイロットPilotやTPCビット情報等の制御データを多重して送信する。上りリンクの1フレームは10msecで、15スロット（slot#0〜slot#14)で構成されている。個別制御チャネルDPCCHの各スロットは10ビットで構成され、シンボル速度は15ksps一定であり、パイロットPILOT、送信電力制御データTPC、トランスポート・フォーマット・コンビネーション・インジケータTFCI、フィードバック情報FBIを送信する。
図１０において、下りリンクのフレームは、１フレーム＝10msec、15スロット#0〜#14で構成され、スロット毎に、第1データ部Data1、第２データ部Data2を送信する個別物理データチャネルDPDCHと、PILOT、TPC、TFCIを送信する個別物理制御チャネルDPCCHとを時分割多重する構成を有している。【０００４】
以上要約すると、現行W-CDMA方式3GPPシステムでのアップリンク送信電力制御は以下のように行われる。すなわち、通信開始時、移動端末４は通信確立シーケンスに従って仕様で決められた暫定値に基づく送信信号出力初期値で送信を開始し（オープンループ制御）、その後、基地局２からスロット毎に連続的に送られてくるTPCビットを基に送信電力のアップ／ダウン制御を行う（クローズループ制御）。これにより、移動端末４が送信するパイロット信号の基地局２の受信部におけるSIR値が所定の目標SIRになるようにする。【０００５】
ところで、第４世代移動体通信システム等の無線パケット伝送システムでは、データパケットの伝送が連続的に行われるとは限らない。そして、データパケットの伝送が行われない期間(送信中断期間)においては、無線区間リソースの有効利用という観点から制御用パケットの伝送を可能な限り少なくするようなシステム設計が行われることが予想される。
アップリンクＵＬの送信電力制御は、該アップリンクで送信されるパイロット信号等を基に行われるが、上記第４世代移動体通信システムにおいて送信中断期間において該パイロット信号の送信が行なわれるとは限らない。このため、アップリンクでのパケット伝送が行われない送信中断期間において、アップリンク送信電力制御の連続性が失われ、データパケットの送信再開時における送信電力が不適切な値になる問題が発生する。
データパケット再開時にも適切な送信電力で送信を行なうようにするために、図１１に示すように移動端末４はパケットを送信しない時でも(送信中断区間Ａ)、アップリンクＵＬでパイロット信号（更に状況によっては制御信号）を基地局２へ送り続け、同時に、基地局２からTPCコマンドを受信し続けなければならない。しかし、かかる方法では、無線区間の有効利用を図れない問題が生じる。
また、データパケット再開時に、仕様で定められている送信電力値を使用することが考えられる。しかし、実際に必要としている値から大きく離れてしまう可能性が生じる。この場合、仕様で定められている送信電力値が実際に必要とされる値よりも小さければ、データパケット送信再開時に送信したデータパケットを基地局が正しく受信復号できなくなる問題が生じ、逆に実際に必要とする値よりも大きければ、基地局が受信復号を成功する可能性は高まるが、過剰パワーによる干渉発生が大きくなる問題が生じる。【０００６】
送信開始時の送信電力値を決めるに際して、送信電力の計算式のパラメータを変化させる送信電力決定方法がある(特許文献１参照)。この送信電力決定方法(従来技術1)は、送信電力を次式
送信電力＝直前の送信電力＋TPC×Δ    ただし、Δ：増減ステップ幅
により決定する場合、増減ステップ幅Δを環境条件や端末移動速度に応じて変化させるもので、例えば端末移動速度が速い時はΔを大きくする。
しかし、従来技術１は、送信中断開始時と送信再開時の通信状況を考慮して、該送信再開時における送信電力を決定するものではないため、送信再開時に適切な送信電力で送信できない問題が生じる。特に、中断してから再開するまでの期間が長いほど上式における送信電力は信頼度が小さくなる。【０００７】
また、送信開始時の送信電力値を決めるに際して、送信中断直前の送信電力を考慮する送信電力決定方法がある(特許文献２参照)。この送信電力決定方法(従来技術２)は、図１２に示すように送信再開時の送信電力P06を決定する際、送信中断直前のある一定区間(図ではスロット#1〜スロット#5)において使用されていた送信信号出力（P01，P02，P03，P04，P05）、あるいは送信電力コマンド値(TPC1，TPC2，TPC3，TPC4，TPC5)を基に次式
P06＝P05＋Poffset
Poffset＝f（P01，P02，P03，P04，P05）    あるいは
Poffset＝f（P01，P02，P03，P04，P05，TPC1，TPC2，TPC3，TPC4，TPC5)
により決定するものである。ただし、f(・)は・を変数とする関数である。
しかし、この方法は、送信中断期間が短い（例えば５−６ｍｓ以下）状況を想定してお
り、送信中断直前のある一定区間の送信電力あるいは送信電力コマンド値を使用するものであるため、送信再開時に適切な送信電力で送信できない問題が生じる。特に、中断してから再開するまでの期間が長いほど上式における送信電力は信頼度が小さくなる。
以上から本発明の目的は、アップリンクのデータパケット送信が中断している間にＴＰＣコマンドを受信しなくても（あるいは、基地局がTPCコマンドを送信しなくても）、送信再開時に適切な送信電力でアップリンクのデータパケットの送信を再開できるようにすることである。
【特許文献１】特開２０００−３３２６８２号公報
【特許文献２】特表２００２−５３５８７２号公報（国際公開番号W00/42717）
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、基地局において移動端末から受信した信号に基づいて所定のタイムスロット毎に電力制御データを作成して該移動端末に送信し、該移動端末において該電力制御データに基づいて該基地局に対する信号の送信電力を制御する送信電力制御方法である。
第1の送信電力制御方法は、基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定するステップ、基地局への信号送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記受信レベルを保存するステップ、基地局への送信再開時、該送信再開時における共通パイロット信号の受信レベルと前記保存してある送信中断時の受信レベルとの差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とするステップを有している。
第２の送信電力制御方法は、基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定すると共に、タイムスロット毎に複数タイムスロット分の該受信レベルの移動平均を算出するステップ、基地局への送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記移動平均を保存するステップ、基地局への送信再開時、該送信再開時における移動平均と前記保存してある送信中断時の移動平均との差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とするステップを有している。
第１、第２の送信電力制御方法は、更に、基地局から移動端末へのダウンリンクのＲＦ信号周波数と移動端末から基地局へのアップリンクのＲＦ信号周波数の差に応じて前記送信再開時における信号の送信電力を補正するステップを有している。
第１、第２の送信電力制御方法は、更に、移動端末の移動速度を推定するステップ、該移動速度に基づいて前記移動平均を算出するタイムスロット数を制御するステップを有している。
【０００９】
本発明は、基地局において移動端末から受信した信号に基づいて所定のタイムスロット毎に電力制御データを作成して該移動端末に送信し、該移動端末において該電力制御データに基づいて該基地局に対する信号の送信電力を制御する移動端末である。
第1の移動端末は、基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定する受信レベル測定部、基地局への信号送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と前記受信レベルを保存する記憶部、基地局への送信再開時、該送信再開時における共通パイロット信号の受信レベルと前記保存してある送信中断時の受信レベルとの差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とする送信電力決定部を備えている。
第２の移動端末は、基地局からタイムスロット毎に送信される共通パイロット信号の受信レベルを測定し、タイムスロット毎に複数タイムスロット分の該受信レベルの移動平均を算出する移動平均算出部、基地局への送信中断時、直前のタイムスロットにおける送信電力と移動平均を保存する記憶部、基地局への送信再開時、該送信再開時における前記移動平均と前記保存してある送信中断時の移動平均との差を、前記保存してある送信中断時の送信電力に加算し、該加算により得られた電力を送信再開時における信号の送信電力とする送信電力決定部を備えている。
第１、第２の移動端末は、更に、基地局から移動端末へのダウンリンクＲＦ信号周波数と移動端末から基地局へのアップリンクのＲＦ信号周波数の差に応じて前記送信再開時における信号の送信電力を補正する補正部を備えている。
第１、第２の移動端末は、更に、移動端末の移動速度を推定する移動速度推定部を備え、前記移動平均算出部は該移動速度に基づいて前記移動平均を算出するためのタイムスロット数を変更する。
本発明によれば、アップリンクのデータパケット送信が中断している間にＴＰＣコマンドを受信しなくても、適切な送信電力でデータパケットの送信を再開できる。また、本発明によれば、無線区間の有効利用を図ることができ、しかも、送信再開時に基地局がデータパケットを正しく受信できる確率が高くなり、更には、過剰パワーによる干渉発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の送信電力制御機能を備えた移動端末の要部構成図である。
【図２】アップリンク、ダウンリンクの送受信信号説明図である。
【図３】ダウンリンクＤＬにおける共通パイロット信号の受信レベル説明図である。
【図４】本発明の移動端末における送信電力決定制御処理フローである。
【図５】本発明の第２実施例の構成図である。
【図６】本発明の第３実施例の構成図である。
【図７】無線通信システムの構成概略図である。
【図８】送信電力制御（インナーループ電力制御）の説明図である。
【図９】上りリンクＵＬの個別物理チャネルDPCHのフレーム構成図である。
【図１０】下りリンクＤＬの個別物理チャネルDPCHのフレーム構成図である。
【図１１】従来の送信電力制御の説明図である。
【図１２】従来の別の送信電力制御シーケンス説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１実施例
（ａ）構成
図1は本発明の送信電力制御機能を備えた移動端末の要部構成図、図２はアップリンク、ダウンリンクの送受信信号説明図である。
図2に示すように、基地局５０は、図７の従来技術と同様に、移動端末１０から受信した個別パイロット信号に基づいて受信品質を測定し、該測定受信品質が目標受信品質に近づくようにスロット毎にTPCビット（TPCコマンド）を作成して個別物理チャネルを介して移動端末１０に送信する。また、基地局５０は共通パイロットチャネルCPICHを介して常時、共通パイロット信号を送信する。
移動端末１０の送受信アンテナ１１(図１)は基地局５０から送信された信号を受信し、分波器１２を介して受信信号を無線部１３に入力する。無線部１３はＲＦ信号の周波数を
べースバンド周波数にダウンコンバートした後、直交復調して逆拡散・復号部１４とパイロット信号抽出部１５に入力する。逆拡散・復号部１４は所定の拡散コードで逆拡散すると共に逆拡散結果に復号処理を施して個別物理チャネルの受信データ、制御データ（TPCコマンド等）を出力する。また、パイロット信号抽出部１５は所定の拡散コードで逆拡散して共通パイロットチャネルCPICHにより基地局から送信されている共通パイロット信号を抽出して移動平均算出部１６に入力する。移動平均算出部１６は、基地局からスロット毎に送信された共通パイロット信号の受信レベルを測定し、最新ｎスロット分の受信レベルの移動平均Ｐavrをスロット毎に算出して送信電力決定制御部１７に入力する。なお、移動平均Ｐavrは、最新ｎスロット分の受信レベルをＰo1〜Ｐonとすれば、
Pavr=（Ｐo1＋Ｐ02＋…＋Ｐon）／ｎ
である。
送信電力決定制御部１７は、通信開始時、送信電力PUPを仕様で規定した送信電力値とし、また、送信中は次式
PUP＝直前スロットの送信電力PUP＋Δ・TPC        (1)
により送信電力を決定する。なお、TPCは−１，０，＋１のいずれかの値をとり、Δは増減ステップ幅である。また、送信電力決定制御部１７は、送信再開時における送信電力を計算できるように、送信中断に際して中断直前のスロットにおける送信電力PUPをPUP OLDとしてメモリ１８に記憶すると共に、移動平均Pavrを
ＰavrOLDとしてメモリ１８に保存する。そして、基地局への送信再開時に送信電力決定制御部１７は、該送信再開時における最新の移動平均Ｐavrとメモリ１８に保存してある送信中断時の移動平均ＰavrOLDとの差Ｐoffsetを求め、ついで、該差Ｐoffsetをメモリ１８に保存してある送信中断時の送信電力PUP OLDに加算することにより送信再開時における送信電力PUPを決定する。すなわち、送信電力決定部１７は、次式
Ｐoffset＝Ｐavr−ＰavrOLD        (2)
PUP＝PUP OLD＋Ｐoffset            (3)
により、送信再開時における送信電力PUPを決定して送信電力制御部19に入力する。
送信電力制御部19は入力された送信電力で送信するよう無線部２０の図示しない電力増幅器のゲインを制御する。送信信号処理部２１は送信データに誤り訂正復号処理等の処理を施し、拡散変調部２２は送信データ及び制御データのそれぞれを所定の拡散コードを用いて拡散処理し、それぞれを直交信号として無線部２０に入力する。無線部２０は直交変調、周波数変換、電力増幅制御を行って分波器１２、アンテナ１１を介して基地局に向けてデータを送信する。【００１２】
（ｂ）受信レベル
図３はダウンリンクＤＬにおける共通パイロット信号の受信レベル説明図で、横軸は時間、縦軸は受信レベルである。受信レベルは基地局と移動端末間の距離により増減し、距離が短いほど受信レベルが大きくなる。又、受信レベルはフェージング環境により変動する。従って、たとえば移動端末が基地局から遠ざかる時、受信レベルは図３の曲線Ａで示すようにフェージング環境により変動しながら全体的に時間と共に右下がりになる。受信レベルの変動は曲線Ｂで示すように移動平均することにより小さくすることができる。以上から、移動平均算出部１６はスロット毎に、最新の所定スロット分の受信レベルを用いて移動平均Ｐavrを演算して送信電力決定制御部１７に入力する。なお、受信レベルが変動しない環境、あるいは変動がわずかな環境では、移動平均算出部１６は移動平均する必要がなく瞬時の受信レベルを送信電力決定制御部１７に入力するように構成することもできる。【００１３】
（ｃ）送信電力制御
アップリンクＵＬとダウンリンクＤＬのフェージング環境はアップリンクの送信周波数ｆULとダウンリンクＤＬの送信周波数ｆDLが異なると同じにならない。しかし、ｆUL=1.9GHz、ｆDL=2.1GHzのように周波数比（(ｆDL−ｆUL)/ｆDL）が所定差以下(約１０％以下)の場合には基地局と移動端末の受信レベルの平均値はほぼ同じとみなせる。従って、移動端末
における送信再開時と送信停止時における受信レベルの平均値の差Ｐoffsetは、基地局が移動端末から受信する受信レベルの送信再開時と送信停止時における平均値の差と見なすことができる。そして、中断してなければ、このＰoffsetに相当する電力の増減を基地局は移動端末にＴＰＣビットで指示していると推定できる。
以上から、本発明では上記平均値の差（移動平均差）Ｐoffsetを(2)式により計算し、(3)式にしたがって送信再開時の送信電力PUPを決定する。図３の例では、送信再開時刻ｔ20における移動平均Ｐi20と送信中断時刻ｔ5における移動平均Ｐi5との差Ｐoffset(負)を送信中断時刻ｔ5における送信電力に加えて送信再開時刻の送信電力ＰULとする。すなわち、送信再開時刻の送信電力を送信中断時の送信電力ＰUPOLDより|Ｐoffset｜下げて、移動端末は送信を再開する。 ここで、ダウンリンクとアップリンクの周波数差を考慮し、(2)式により計算されるＰoffsetの値を補正することも可能である。通常の無線伝搬環境は見通し外伝搬であることが多く、基地局と端末間の無線伝搬損失とＲＦ周波数の関係を一意に定義するのは容易ではなく実験結果に基づく近似式で表現することが多い。例えば、ｆUL/ｆDLをＰoffsetに対し乗算することで、簡易的に補正を行なうことが可能である。【００１４】
（ｄ）送信電力決定制御処理
図４は本発明の移動端末における送信電力決定制御処理フローである。
通信開始時、移動端末の送信電力決定制御部１７は、仕様で規定されている送信電力を送信電力PUPとして送信電力制御部１９に入力し(ステップ１０１)、送信電力制御部１９は該送信電力PUPで信号（パケット、パイロット、制御データ）を基地局へ向けて送信する(ステップ１０２)。すなわち、通信開始時は、現行3GPPシステムで採用されているように、既定仕様値に基づく送信信号出力初期値を用いて送信を開始する。
以上と並行して移動平均算出部１６は、最新ｎスロット分のダウンリンク共通パイロット信号の受信レベルを用いてスロット毎に移動平均を算出し、送信電力決定制御部１７に入力する(ステップ１０３)。
送信中、送信電力決定制御部１７は、基地局からスロット毎にTPCコマンドを受信しているから、スロット毎に次式
PUP＝（直前スロットの送信電力PUP）＋Δ・TPC
により送信電力PUPを決定する(ステップ１０４)。
ついで、送信電力決定制御部１７はパケット送信継続か、パケット一時送信中断か、送信完了になったかを送信制御部(図示せず)からの信号により判別し(ステップ１０５)、送信完了であれば処理を終了し、パケット送信継続中であればステップ１０４において決定した送信電力PUPを送信電力制御部１９に入力する。送信電力制御部１９は該送信電力PUPで信号（パケット、パイロット、制御データ）を基地局へ向けて送信する(ステップ１０２)。以後、ステップ１０３以降の処理を繰返す。【００１５】
一方、ステップ１０５において、パケット一時送信中断になれば、ステップ１０４で計算した送信電力PUPをPUP OLDとしてメモリ１８に保存すると共に、ステップ１０３で計算した移動平均ＰavrをＰavr OLDとしてメモリ１８に保存する(ステップ１０６)。
以後、最新の移動平均Ｐavrを計算すると共に(ステップ１０７)、パケット送信再開になったか監視し(ステップ１０８)、パケット送信再開にならなければステップ１０７以降の処理を繰返し、パケット送信再開になれば、送信再開時における送信電力PUPを(2)，(3)式に従って決定して送信電力制御部１９に入力する(ステップ１０９)。送信電力制御部１９は該送信電力PUPで信号（パケット、パイロット、制御データ）を基地局へ向けて送信し（ステップ１０２)、以後、ステップ１０３以降の処理を繰返す。
以上第１実施例によれば、アップリンクのデータパケット送信が中断している間にＴＰＣコマンドを受信しなくても、適切な送信電力でデータパケットの送信を再開できる。また、第１実施例によれば、無線区間の有効利用を図ることができ、しかも、送信再開時に基地局がデータパケットを正しく受信できる確率が高くなり、更には、過剰パワーによる干渉発生を防止することができる。【００１６】
（Ｂ）第２実施例
図５は本発明の第２実施例の構成図であり、第1実施例と同一部分には同一符号を付している。第１実施例と異なる点は、基地局から移動端末へのダウンリンクDLのＲＦ信号周波数と移動端末から基地局へのアップリンクＵＬのＲＦ信号周波数の比に応じて送信再開時における信号の送信電力PUPを補正するＵＬ／ＤＬ周波数比補正部３１を設けた点である。
ダウンリンクDLのＲＦ信号周波数とアップリンクＵＬのＲＦ信号周波数に差があっても、該周波数間の比が小さければ、基地局と移動端末の受信レベルの移動平均値Ｐavrはほぼ同じになり、(2)、(3)式に基づいて送信再開時における送信電力を決定できる。しかし、周波数比が大きくなると、伝播損失が若干異なり基地局と移動端末における受信レベルの移動平均値Pavrに差が生じ、送信電力PUPを正しく計算できなくなる。
そこで、ＵＬ／ＤＬ周波数比補正部３１は周波数比の大きさに基づいて(2)、(3)式により計算された送信電力PUPを補正する。補正方法としては、例えば、ｆUL/ｆDLをＰoffsetに対し乗算することで、補正を行なう。
第２実施例によれば、ダウンリンクDLのＲＦ信号周波数とアップリンクＵＬのＲＦ信号周波数との比の大きさに基づいて送信電力PUPを補正するようにしたから、周波数差が大きくなっても正しい送信電力PUPを計算して送信再開を行なうことができ、送信再開時に基地局がデータパケットを正しく受信できる確率が高くなり、更には、過剰パワーによる干渉発生を防止することができる。【００１７】
（C）第３実施例
図６は本発明の第３実施例の構成図であり、第1実施例と同一部分には同一符号を付している。第１実施例と異なる点は、共通パイロット信号の受信レベルの平均化を行なう際の平均数(スロット数)を可変にする点である。フェージング環境(フェージング周波数)は移動端末の移動速度に従って変動し、共通パイロット信号の受信レベルは移動速度が速くなるほど大きく変化する。そこで、移動端末の移動速度が遅い場合には、移動平均計算に使用するスロット数を少なくし、移動速度が速ければ移動平均計算に使用するスロット数を多くする。
このようにすれば、移動速度が遅ければ移動平均の計算に使用するスロット数を少なくして正確で、かつ即応性に優れた制御ができ、又、移動速度が速ければ移動平均計算に使用するスロット数を多くして正確な制御ができる。
以上より、速度測定部４１のドプラー周波数推定部４１ａは、共通パイロット信号を用いてドプラー周波数を推定し、端末移動速度推定部４１ｂは該推定されたドプラー周波数に基づいて移動端末の移動速度を推定し、移動平均算出部１６に入力する。移動平均算出部１６は、移動端末の移動速度が応じて移動平均計算に使用するスロット数を制御する。【００１８】
以上から本発明によれば、アップリンクのデータパケット送信が中断している間にＴＰＣコマンドを受信しなくても、適切な送信電力でデータパケットの送信を再開できる。また、本発明によれば、無線区間の有効利用を図ることができ、しかも、送信再開時に基地局がデータパケットを正しく受信できる確率が高くなり、更には、過剰パワーによる干渉発生を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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