(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸の開口内に緯入れされる緯糸の貯留と測長とを行う緯糸測長貯留装置と、該緯糸測長貯留装置から解舒された該緯糸を緯入れするために緯入れ用エア噴射を行うメインノズルと、該緯糸測長貯留装置から該メインノズルに延在する緯糸に制動部材を当接させて該緯糸を屈曲させることにより該緯糸の移動速度を調節する緯糸制動装置とを備えるエアジェットルームにおいて、
前記緯糸制動装置は、前記緯糸を屈曲させない解放位置と、緯入れ完了前の所定期間に該緯糸に前記制動部材を当接させて制動力を付与する制動位置と、該緯糸の切断時期を含む所定期間に該制動部材と該制動部材に対向配設された把持部材とで該緯糸を挟んで該緯糸が前記緯糸測長貯留装置側へ移動不能に把持する把持位置との少なくとも３位置以上に該制動部材を変位させる駆動手段を備えることを特徴とするエアジェットルームにおける緯糸制動装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記制動部材の位置を制御できるサーボモータからなる請求項１記載のエアジェットルームにおける緯糸制動装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、励磁状態のときに前記解放位置と前記把持位置とのいずれか一方に前記制動部材を変位させ消磁状態のときに該解放位置と該把持位置との間にある前記制動位置に該制動部材を変位させる正逆回転可能なロータリソレノイドからなる請求項１記載のエアジェットルームにおける緯糸制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飛走する緯糸の制動と共に緯糸の把持を行うことができるエアジェットルームにおける緯糸制動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアジェットルームによる製織は、通常、緯糸測長貯留装置で貯留・測長された緯糸を緯入れ後、筬打ちを行い、緯糸を切断するという各工程を繰返すことによりなされる。
【０００３】
緯入れは、メインノズルから噴射されたエア流により推進力を得た緯糸が経糸開口内を飛走し経糸出口まで到達することで終了する。ここで、エアジェットルームの高速化につれて、緯糸の飛走速度も高速化してきた。また、その緯糸の飛走を補助するために、複数のサブノズルが経糸開口途中に設けられているため、緯糸は高速状態のまま経糸の終端に達する。この状態で、緯糸測長貯留装置の緯糸係止ピン等により緯糸の解舒が阻止されて緯入れが完了すると、高速で飛走する緯糸が急停止させられ、緯糸に大きな慣性力が作用して、緯糸は過大な張力を受ける。この過大な張力が緯糸の糸切れ原因となることが従来より指摘されてきた。
この糸切れ防止のために、緯入れ完了前、すなわち緯糸係止ピン等が緯糸の引出し解舒を阻止する少し前から、緯糸に制動を加えて緯糸の飛走速度を低減することが従来から提案されており、例えば、特開昭５６−９３６５９号公報、特開平２−９９６４４号公報、特開平８−１２０５４３号公報等にその開示がある。
【０００４】
筬打ちは、緯入れされた緯糸を櫛歯状の筬により織前まで前進させることによりなされる。ここで、メインノズルが筬を保持するスレイ上に載置されている場合を考えると、メインノズルと筬とは共に揺動するが、緯糸測長貯留装置等はそれらと共に揺動しない。このため、緯糸測長貯留装置等とメインノズルとの間の距離は筬打ちにより変化し、緯糸測長貯留装置等とメインノズルとの間にある緯糸は筬打ちにより引張られ、緯入れの際に加えて筬打ちの際にも緯糸に過大な張力が作用する。
このように張力が作用している状態で緯糸の切断が行われるため、その緯糸の張力は急激に解放されて緯糸は縮もうとし、いわゆる切断ショックと呼ばれる反動が緯糸に発生してしまう。この切断ショックがメインノズル側の緯糸に伝達され、例えば、メインノズル等から緯糸が抜けてしまう糸抜け原因となることが従来より指摘されてきた。
この糸抜けを防止するために、緯入れ用エア噴射を行わないときにエア微噴射を行って切断ショックを低減させることが従来から提案されており、例えば、特開平５−２７２０３３号公報、特開平５−２７９９４０号公報、特開平５−２８７６３９号公報等にその開示がある。
【０００５】
一方、過剰なエア微噴射は、緯糸の撚り戻りや表面に飾糸を伴う緯糸の損傷を招く虞がある。そこで、過剰なエア微噴射を避けつつ切断ショックをより確実に抑制するために、機械式把持装置やエア式把持装置をメインノズルの上流側に設けることが提案されており、例えば、特開平１１−１０７１２３号公報や特開平１１−２００１９３号公報等にその開示がある。
このようなエア微噴射による糸抜け防止や把持装置による切断ショックの抑制・低減は、エアジェットルームの稼働率を高める上で有効である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の各公報に開示された提案は、いずれも、緯入れ完了前の制動と緯入れ完了後の把持とを別々に把握したものに過ぎない。それら両方を行うには、緯入れ完了前に緯糸の移動速度を低減する緯糸制動装置と緯入れ完了後の切断ショックを防止するための把持装置等とをそれぞれ設ける必要があった。このため、装置や制御の複雑化、部品点数の増加、エアジェットルームの大型化等を招いていた。
そして、前述の特開昭５６−９３６５９号公報、特開平２−９９６４４号公報、特開平８−１２０５４３号公報等に開示された緯糸制動装置では、緯入れ完了後に緯糸を把持することは想定されておらず、また、緯糸の把持を行うことも困難である。
【０００７】
また、特開平１１−１０７１２３号公報等に開示の機械式把持装置では、緯入れ完了前に緯糸の制動を適切に行うことは困難である。さらに、特開平１１−１０７１２３号公報の機械式把持装置は、慣性重量が大きいにも拘らず、高速で揺動するスレイ上に配設されており、エアジェットルームの高速化の妨げともなっている。
また、特開平１１−２００１９３号公報等に開示のエア式把持装置でも、緯入れ完了前に緯糸の制動を適切に行うことは困難である。しかも、このようなエア式把持装置では、緯糸の把持が比較的ソフトであるため、緯入れ完了後の切断ショックを十分に抑制・低減できない場合がある。例えば、スパンデックスヤーンのような伸縮性の高い緯糸を使用する場合、大きな切断ショックが緯糸測長貯留装置まで伝達されて、ドラムの緯糸係止ピンから緯糸が離脱等して正確な緯糸の測長貯留が妨げられることがあった。
【０００８】
本発明のエアジェットルームは、このような事情に鑑みてなされたものである。つまり、本発明は、緯入れ完了前の緯糸の制動と緯入れ完了後の緯糸の把持とを装置の複雑化や部品点数の増加等を招かずに確実に行うことができるエアジェットルームを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、各種系統的実験を重ねた結果、緯入れ完了前の緯糸の制動と緯入れ完了後の緯糸の把持とを行うことのできる緯糸制動装置を設けることを思い付き、本発明のエアジェットルームを開発するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明のエアジェットルームにおける緯糸制動装置は、経糸の開口内に緯入れされる緯糸の貯留と測長とを行う緯糸測長貯留装置と、該緯糸測長貯留装置から解舒された該緯糸を緯入れするために緯入れ用エア噴射を行うメインノズルと、該緯糸測長貯留装置から該メインノズルに延在する緯糸に制動部材を当接させて該緯糸を屈曲させることにより該緯糸の移動速度を調節する緯糸制動装置とを備えるエアジェットルームにおいて、前記緯糸制動装置は、前記緯糸を屈曲させない解放位置と、緯入れ完了前の所定期間に該緯糸に前記制動部材を当接させて制動力を付与する制動位置と、該緯糸の切断時期を含む所定期間に該制動部材と該制動部材に対向配設された把持部材とで該緯糸を挟んで該緯糸が前記緯糸測長貯留装置側へ移動不能に把持する把持位置との少なくとも３位置以上に該制動部材を変位させる駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のエアジェットルームにおける緯糸制動装置は、制動部材を複数位置に変位させることができる駆動手段を備え、その制動部材を介して緯糸の屈曲の程度を変えることができる。例えば、制動部材が解放位置にあるとき緯糸は屈曲されず解放状態にあり、緯入れ完了前の所定期間に制動部材が制動位置に変位すると、緯糸は屈曲されて制動が加えられる。これにより、緯入れ完了前に予め緯糸の飛走速度が減速され、緯糸の解舒阻止が急激に行われたときでも、緯糸の糸切れ等を防止できる。
また、把持部材が制動部材に対向配置されており、把持位置に変位した制動部材とその把持部材とにより挟まれた緯糸は、切断前後にわたって移動不能に把持される。これにより、緯糸の切断時に生じる切断ショックが十分に抑制・阻止される。しかも、制動部材は緯糸測長貯留装置からメインノズルに延在する緯糸に当接して緯糸を把持するため、切断ショックが緯糸測長貯留装置まで伝達されない。さらに、本発明の緯糸制動装置は、緯糸の制動と把持とを一つの装置で行えるため、エアジェットルームの簡素化を図れる。
【００１２】
前記駆動手段は、前記制動部材の位置を制御できるサーボモータからなると、好適である。
これにより、制動部材が変位するそれぞれの位置精度の向上を図れ、また、制動力等の調整も容易となる。
【００１３】
また、前記駆動手段は、励磁状態のときに前記解放位置と前記把持位置とのいずれか一方に前記制動部材を変位させ消磁状態のときに該解放位置と該把持位置との間にある前記制動位置に該制動部材を変位させる正逆回転可能なロータリソレノイドからなると、好適である。
ロータリソレノイドを用いることにより、緯糸制動装置の低コスト化を図ることができ、また、その制御も容易となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、具体的な実施の形態を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。本発明の実施形態であるエアジェットルームを図１および図２に示す。
このエアジェットルームは、メインノズルを２つ備え、色違いの緯糸を交互に供給することもできるし、また、同色の緯糸をより高速で供給することもできる。図１のエアジェットルームは、同色の緯糸を高速緯入れすることを想定した。なお、便宜上、それらの緯糸をＹ１、Ｙ２として区別する。
【００１５】
緯糸Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ緯糸チーズ１１、１２から供給され、巻付方式の緯糸測長貯留装置１３、１４の糸巻付面（測長バンド）１３１、１４１に巻付貯留される。緯糸Ｙ１、Ｙ２の糸巻付面１３１、１４１への巻き付けは、糸巻付管１３２、１４２を巻付モータ１３３、１４３により回転駆動することにより行われる。
緯糸係止ピン１５１、１６１の出没により、巻付面１３１、１４１と緯糸係止ピン１５１、１６１との間の係合・離間が行われ、これにより糸巻付面１３１、１４１からの緯糸Ｙ１、Ｙ２の引出し解舒及び解舒阻止が行われる。
【００１６】
緯糸係止ピン１５１、１６１は電磁ソレノイド１５、１６により駆動され、電磁ソレノイド１５、１６の励消磁は織機制御コンピュータＣの引出し解舒制御回路１７１により制御される。
図２からわかるように、本実施形態の引出し解舒制御回路１７１は、緯糸解舒検出器１７とロータリエンコーダ１９とから送信される信号に基づいて電磁ソレノイド１５、１６を制御している。この他、緯入れされた緯糸の先端を検出する緯糸検出器５９から送信される信号に基づいて、緯糸係止ピン１５１、１６１が突出するように電磁ソレノイド１５、１６を制御しても良い。
緯糸解舒検出器１７、１８は、糸巻付面１３１、１４１の近傍に設けられた反射式光電センサであり、糸巻付面１３１、１４１からの緯糸Ｙ１、Ｙ２の解舒を検出して織機制御コンピュータＣ（引出し解舒制御回路１７１）に解舒検出信号を送る。これらにより、緯糸解舒情報（ドラムからの緯糸の解舒回数等）が得られる。
ロータリエンコーダ１９は、織機の回転角度を検出するセンサであり、その検出信号は織機制御コンピュータＣに送られ、この織機回転角度情報は各種機器の制御に利用される。
これら緯糸解舒検出器１７、１８、織機制御コンピュータＣおよび緯糸係止ピン１５１、１６１が協働し、糸巻付面１３１、１４１から解舒される緯糸量（巻数）が制限されることで、緯入れされる緯糸Ｙ１、Ｙ２の測長がなされる。
【００１７】
メインノズル２２、２３には、緯入れ用エア噴射を行うための緯入れ用エア供給管路３２、３３と、エア微噴射を行うためのカットブロー用エア供給管路３４、３５と、メインノズル２２、２３内に緯糸Ｙ１、Ｙ２を挿通させる際に使用する糸通し用エア供給管路３６、３７とが並列して接続されている。
緯入れ用エア供給管路３２、３３上には電磁開閉弁３８、３９が介在し、カットブロー用エア供給管路３４、３５上には電磁開閉弁４０、４１が介在し、糸通し用エア供給管路３６、３７上には手動式の開閉弁４２、４３が介在する。メインノズル２２、２３へ緯糸Ｙ１、Ｙ２を糸通しする際には、開閉弁４２、４３が開かれる。
エア式把持装置２２０、２３０には、圧縮エアを供給するための糸把持用エア供給管路５３、５４が接続されている。そして、その糸把持用エア供給管路５３、５４上には電磁開閉弁５５、５６と圧力調整弁５７、５８とが設けられている。
２本のメインノズル２２、２３は、軽量コンパクト化を図るため、図８に示すノズルボディ４４と把持基体４８とが一体化されている。なお、タンデムノズル２０、２１の場合は、配設位置の関係上、それらが別体となっている。
【００１８】
次に、図８を参照して、メインノズル２２およびエア式把持装置２２０の構造を詳しく説明する。なお、メインノズル２３とエア式把持装置２３０とは、それらと同様の構造であるので、説明を省略する。
メインノズル２２は、ノズルボディ４４と、ノズルボディ４４の筒内に嵌入結合された加速管４５と、ノズルボディ４４の筒内に螺合されたスレッドガイド４６と、スレッドガイド４６をノズルボディ４４に固定するためのロックナット４７とからなる。
スレッドガイド４６の入口側にはセラミック製の摺接ガイドピース４６１が嵌合固定されている。スレッドガイド４６の先端側（下流側）には小径部４６２が形成されている。この小径部４６２の中間に複数の位置決めフィン４６３が周方向に配列されている。位置決めフィン４６３の外周端はノズルボディ４４の内周壁に当接している。これにより、スレッドガイド４６はノズルボディ４４に対して安定に保持される。
加速管４５は、ノズルボディ４４に嵌合された基管４５１と、基管４５１に嵌合連結された細管４５２とからなる。スレッドガイド４６の小径部４６２の先端側は基管４５１の入口管内に入りこんでおり、小径部４６２の外周壁面と基管４５１の内周壁面との間でテーパ状のエア流路が形成されている。
緯入れ用エア噴射用のエアは、緯入れ用エア供給管路３２から供給され、図示しないノズルボディ４４のエア供給口→ノズルボディ４４内の内周壁面と小径部４６２の外周壁面との間のエア流路→基管４５１内→細管４５２内を順次流れる。そして、小径部４６２の先端部４６４より下流側の加速管４５内にある緯糸Ｙ１が、そのエア流によって推進力を付与され、経糸開口内に導かれる。
【００１９】
エア微噴射用のエアは、カットブロー用エア供給管路３４から供給され、緯入れ用エア噴射と同様に、図示しないノズルボディ４４のエア供給口→ノズルボディ４４内の内周壁面と小径部４６２の外周壁面との間のエア流路→基管４５１内→細管４５２内を順次流れる。このエア微噴射のタイミングは、電磁開閉弁４０と織機制御コンピュータＣとにより制御され、緯糸切断タイミング付近でエア微噴射が行われる。このエア流により、小径部４６２の先端部４６４より下流側の加速管４５内にある緯糸Ｙ１に伝わる切断ショックは低減・抑制され、メインノズル２２からの糸抜け防止に効果的である。
エア式把持装置２２０はメインノズル２２の入口側（上流側直近）に配設され、把持基体４８と把持ノズル５１とから基本的になる。
【００２０】
把持基体４８は、内部に筒状空間を有するブロックであり、ノズルボディ４４の上流側に配設される。把持基体４８にはセラミック製の糸ガイド４９がメインノズル２２のスレッドガイド４６と対向するように固着されている。把持基体４８中で糸ガイド４９とスレッドガイド４６との間には僅かな空間が形成され、それらの内部を挿通する緯糸Ｙ１は、糸把持用エア供給管路５３から供給されるエア流を受け、図８に示すように屈曲、把持される。
なお、エア式把持装置による「把持」は、緯糸を機械的に挟持する場合と異なり、比較的ソフトに緯糸を把持し、エア式把持装置２２０のみでは切断ショックを十分に抑制できない。そこで、緯糸把持機能を備えた緯糸制動装置８１、８２を設けると、緯糸の種類によらず、切断ショックを確実に抑制できる。
【００２１】
把持ノズル５１は、一端が糸把持用エア供給管路５３に接続され、他端が把持基体４８に接続されている。また、把持ノズル５１の噴射軸線（図８中の矢印Ｒ）上の把持基体４８上面にはエア逃し細孔４８１が形成されている。このため、エア流を受けた緯糸は、本来の糸経路と略直角に屈曲するようになる。このとき、さらに緯糸はエア逃し細孔４８１の内面に押接され、強く押接される程、緯糸Ｙ１の把持は強くなる。その把持の程度を調整するために、把持ノズル５１の形状（内径等）を調整したり、スピードコントロールバルブを別途設けエア圧やエア流量を調整しても良い。
【００２２】
糸巻付面１３１、１４１から延びた緯糸Ｙ１、Ｙ２は、メインノズル２２、２３内と共にタンデムノズル２０、２１内も挿通する。タンデムノズル２０、２１は、メインノズル２２、２３による緯入れを補助するものであり、緯入れ用補助エア噴射とエア微噴射とを行う。タンデムノズル２０、２１は、メインノズル２２、２３と略同一の構造をしている。
タンデムノズル２０、２１には緯入れ用補助エア噴射を行うための緯入れ用エア供給管路２４、２５及びエア微噴射を行うための微噴射用エア供給管路２６、２７が並列接続されている。
緯入れ用エア供給管路２４、２５上には電磁開閉弁２８、２９が介在されており、微噴射用エア供給管路２６、２７上にはスピードコントロールバルブ３０、３１が介在されている。スピードコントロールバルブ３０、３１はタンデムノズル２０、２１におけるエア微噴射の強さを調整するためのものである。
【００２３】
なお、より一層切断ショックを抑制・低減するために、エア式把持装置２２０、２３０と同様のエア式把持装置をタンデムノズル２０、２１の入口付近にそれぞれ配設しても良い。
図２および図３に示すサブノズル２４０は、メインノズル２２、２３による緯入れを補助するものであり、複数のサブノズル２４０が織布の幅に応じて配設される。そして、各サブノズル２４０は、経糸開口の入口側から出口側にかけ順次エアを噴射し、緯糸Ｙ１、Ｙ２を経糸開口の出口まで高速で飛走させる。
図示していないが、メインノズル２２、２３やタンデムノズル２０、２１と同様に、各サブノズル２４０にもエア供給管とエア供給を制御する電磁開閉弁が接続されており、それらの電磁開閉弁は織機制御コンピュータＣにより励消磁がシーケンス制御される。
【００２４】
図１に示すように、前述のエアジェットルームは、さらにタンデムノズル２０、２１の入口側に緯糸制動装置８１、８２をそれぞれ備える。緯糸制動装置８１と緯糸制動装置８２との構造は同じであるため、図２と図３に示す緯糸制動装置８１を取上げてその構造を詳しく説明する。
図２と図３に示した緯糸制動装置８１は、直流サーボモータ９０と制動部材９２と取付部材９１１と、緯糸案内リング８７、８８、８９とからなる。
【００２５】
直流サーボモータ９０は、織機制御コンピュータＣの駆動制御回路９６により制御され、直流サーボモータ９０の回転軸９１を図４に示す解放位置と制動位置と把持位置とに回動させる。この直流サーボモータ９０の具体的な制御については後述する。
制動部材９２は、Ｕ字状に湾曲した高剛性の金属ワイヤからなる。そして、緯糸Ｙ１に当接して、図４の制動位置と把持位置とで緯糸Ｙ１を屈曲させ、緯糸Ｙ１の制動と把持とを行う。なお、制動部材９２は、Ｕ字状以外に剛性棒状等でも良く、使用する緯糸Ｙ１の種類や必要とする制動力、把持力に応じて適宜選択すれば良い。
取付部材９１１は、制動部材９２と回転軸９１とを連結するためのアダプターであり、直流サーボモータ９０の回転軸９１に固着されている。この取付部材９１１を介して、制動部材９２は回転軸９１と一体的に回動する。制動部材９２は、Ｕ字状の開口側を取付部材９１１に取付けられている。
【００２６】
さらに、制動部材９２の両側とＵ字の中央部とに、制動部材９２のワイヤを挟むように緯糸案内リング８７、８８、８９が配設されている。制動部材９２が回動すると、緯糸Ｙ１は両側が緯糸案内リング８７、８８、８９に位置規制されているため、緯糸Ｙ１はＵ字状に、つまり２重に屈曲する。
なお、緯糸案内リング８７、８８、８９は、摩耗を考慮して金属製若しくはセラミック製とすると良く、また、屈曲により緯糸Ｙ１が損傷しないように、緯糸案内リング８７、８８、８９の両端部は曲面形状とされており、また、内周表面は非常に滑らかに仕上げられている。
また、回転軸９１を解放位置から把持位置に付勢するねじりバネ等を設けても良い。制動部材９２が把持位置に変位するために必要となるトルクが軽減し、小型の直流サーボモータ９０でも制動部材９２を素早く把持位置に変位させ得る。
【００２７】
また、緯糸制動装置８１は、把持位置にある制動部材９２との間で緯糸Ｙ１を挟持する把持部材としての把持片９８（図４）を備える。把持位置で緯糸Ｙ１を挟持することにより、緯糸Ｙ１をより確実に把持できる。
なお、制動部材９２との間で緯糸Ｙ１を挟持する把持片９８の当接面９８ａを、平坦で滑らかな表面とすると、緯糸Ｙ１を損傷させずに安定して把持できる。また、把持片９８は制動部材９２のストッパとしても作用するため、直流サーボモータ９０の制御が容易となる。
緯糸制動装置８１の直流サーボモータ９０は、織機制御コンピュータＣの制動タイミング演算回路９５と駆動制御回路９６とにより制御され、その回動量と回動タイミングを介して、制動部材９２による緯糸Ｙ１の屈曲量と屈曲タイミングとが決定される。
ここで、本実施形態における駆動手段は、直流サーボモータ９０と織機制御コンピュータＣ若しくはその一部からなる制御部とで構成されると考えれば良い。
【００２８】
引出し解舒制御回路１７１は、緯糸解舒検出器１７により検出された緯糸Ｙ１の引き出し解舒信号とロータリエンコーダ１９により検出された織機の回転角度信号とに基づき、電磁ソレノイド１５を励消磁して、緯糸係止ピン１５１の出没を制御する。これにより、緯糸Ｙ１の引出し解舒とその阻止が行われる。
制動タイミング演算回路９５は、緯糸解舒検出器１７による所定信号の検出時期とロータリエンコーダ１９による所定の織機回転角度検出時期とを比較し、緯糸制動装置８１による緯糸Ｙ１の制動開始時期を演算し、駆動制御回路９６に緯糸Ｙ１の制動タイミング信号を送信する。例えば、緯糸解舒検出器１７の所定信号の検出時期がロータリエンコーダ１９の所定の織機回転角度検出時期よりも遅い場合、緯糸Ｙ１の飛走速度が遅いと推定されて、その分、制動部材９２による緯糸Ｙ１の制動タイミングを遅らせる信号が制動タイミング演算回路９５から駆動制御回路９６に送信される。
【００２９】
駆動制御回路９６は、ロータリエンコーダ１９から送信された織機の回転角度信号と制動タイミング演算回路９５から送信された制動タイミング信号とに基づき、直流サーボモータ９０の駆動量と駆動時期を制御する。
なお、図３に示すように、制動タイミング演算回路９５が、緯糸解舒検出器１７からの検出信号の代りに制動タイミング検出器２４９からの検出信号を利用して緯糸Ｙ１の制動開始時期を演算するようにしても良い。制動タイミング検出器２４９は、経糸開口内の所定位置において緯糸Ｙ１の通過を検出するものである。これによれば、緯糸Ｙ１の制動開始時期が緯糸Ｙ１の飛走位置に基づいて特定されるので、より安定した緯糸Ｙ１の制動を容易に行える。
製織時に、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁２８、２９、３８、３９を励消磁制御し、タンデムノズル２０、２１及びメインノズル２２、２３は織機１回転毎に緯入れ用補助エア噴射と緯入れ用エア噴射とをそれぞれ行う。緯入れされた緯糸Ｙ１、Ｙ２は筬打ち直後に電磁カッター６０によって切断分離される。
この切断の前後にわたって電磁開閉弁４０、４１が励磁され、カットブロー用エア供給管路３４、３５からメインノズル２２、２３へエアが供給され、エア微噴射がメインノズル２２、２３で行われる。また、タンデムノズル２０、２１でも、緯入れ用補助エア噴射の終了後に、微噴射用エア供給管路２６、２７からスピードコントロールバルブ３０、３１を介してエアが供給され、エア微噴射がタンデムノズル２０、２１で行われる。
【００３０】
これらのエア微噴射により、切断後の緯糸Ｙ１、Ｙ２に伝わる切断ショックが抑制・低減され、メインノズル２２、２３でのエア微噴射は、緯糸切断時における緯糸Ｙ１、Ｙ２のメインノズル２２、２３からの糸抜け防止に特に有効である。
緯入れ期間を除き、織機制御コンピュータＣが織機１回転毎に、電磁開閉弁５５、５６を励消磁制御し、糸把持用エア供給管路５３、５４からエア式把持装置２２０、２３０にエアを供給する。そして、緯糸Ｙ１、Ｙ２は、エア式把持装置２２０、２３０によってエア流により屈曲、把持される（以下、この把持を「エアグリップ」と呼称する）。
エア式把持装置２２０、２３０によるエアグリップは、メインノズル２２、２３によるエア微噴射と併せて緯糸Ｙ１、Ｙ２の糸抜け防止に有効である。さらに、エア式把持装置２２０、２３０によるエアグリップは、緯糸Ｙ１、Ｙ２に伝達される切断ショックによる反動等も有効に抑制・低減する。
従って、伸縮性の小さな緯糸等であれば、エア式把持装置２２０、２３０のみでも、緯糸測長貯留装置１３、１４における緯糸Ｙ１、Ｙ２の貯留測長に悪影響を与えることは少ない。しかし、本発明の緯糸制動装置８１、８２を備えることで、使用できる緯糸の種類が一層拡大する。
【００３１】
次に、エアジェットルームの緯入れ用エア噴射と緯入れ用補助エア噴射とエアグリップと緯糸制動装置８１、８２による解放、制動および把持のタイミングについて、図７を用いて説明するが、緯糸Ｙ１と緯糸Ｙ２とは交互に緯入れされ、織機１回転毎のそれらの各種タイミングは同一であるので、緯糸Ｙ１の各種タイミングに着目する。
【００３２】
図７の波形Ｍ１はメインノズル２２の緯入れ用エア噴射を制御する電磁開閉弁３８の励消磁を表し、波形Ｔ１はタンデムノズル２０の緯入れ用補助エア噴射を制御する電磁開閉弁２８の励消磁を表し、波形Ａ１はエア式把持装置２２０へのエア供給を制御する電磁開閉弁５５の励消磁を表す。また、波形Ｂ１は、制動部材９２の変位を制御する直流サーボモータ９０への電流供給タイミングを表す。なお、図７の波形Ｍ２、Ｔ２、Ａ２、Ｂ２は緯糸Ｙ２に関するものである。また、波形Ｂ１は下段から順に制動部材９２の解放位置、制動位置、把持位置に対応している。図７において、０°は筬打ちタイミングを、θｃは電磁カッター６０による切断タイミングを、θｗは緯糸Ｙ１の緯入れ完了タイミングを示す。
先ず、緯糸Ｙ１のエア式把持装置２２０と緯糸制動装置８１とが、緯糸Ｙ１を把持している。つまり、緯糸制動装置８１の直流サーボモータ９０は、把持解除タイミングθｂ３までの間、駆動制御回路９６から電流が供給され、制動部材９２を把持位置に保持し、緯糸Ｙ１を屈曲させると共に制動部材９２と把持片３９８との間で緯糸Ｙ１を機械的に把持する。また、エア式把持装置２２０の電磁開閉弁５５も、エアグリップ解除タイミングθａ２までの間、織機制御コンピュータＣにより励磁制御され、エア式把持装置２２０は緯糸Ｙ１を屈曲させてエアグリップする。
【００３３】
把持解除タイミングθｂ３で駆動制御回路９６は、直流サーボモータ９０を回動させ、制動部材９２を把持位置から解放位置に変位させ、緯糸制動装置８１による緯糸Ｙ１の把持が解放される。これに続いて、エアグリップ解除タイミングθａ２で織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁５５を消磁制御して、エア式把持装置２２０によるエアグリップを解除する。
ここで把持解除タイミングθｂ３とエアグリップ解除タイミングθａ２とは同時でも良いが、緯糸制動装置８１の応答性を考慮して把持解除タイミングθｂ３をエアグリップ解除タイミングθａ２よりも早いタイミングとした。
緯糸制動装置８１とエア式把持装置２２０とによる緯糸Ｙ１の把持が解除された状態の緯入れ用エア噴射開始タイミングθｍ１で、電磁開閉弁３８が織機制御コンピュータＣにより励磁制御され、メインノズル２２は緯入れ用エア噴射を開始する。これと略同期して、織機制御コンピュータＣは電磁ソレノイド１５を消磁して緯糸係止ピン１５１を引込ませ、緯糸Ｙ１の引出し解舒を許容して緯入れが開始される。これに続いて、緯入れ用補助エア噴射開始タイミングθｔ１で、電磁開閉弁２８が織機制御コンピュータＣにより励磁制御され、タンデムノズル２０は緯入れ用補助エア噴射を開始する。
【００３４】
それから所定進角後、緯入れ用補助エア噴射終了タイミングθｔ２で、電磁開閉弁２８が織機制御コンピュータＣにより消磁制御され、タンデムノズル２０は緯入れ用補助エア噴射を終了する。これに続いて、緯入れ用エア噴射終了タイミングθｍ２で、電磁開閉弁３８が織機制御コンピュータＣにより消磁制御され、メインノズル２２は緯入れ用エア噴射を終了する。なお、メインノズル２２による緯入れ用エア噴射が終了した後でも、サブノズル２４０によるエア噴射が順次行われて、緯糸Ｙ１を経糸開口の出口まで導く。
制動タイミング演算回路９５により算出された制動開始タイミングθｂ１で、織機制御コンピュータＣは直流サーボモータ９０を駆動して制動部材９２を制動位置に変位させる。これにより、緯糸Ｙ１に制動が加えられ、緯糸Ｙ１の移動速度は低減する。
【００３５】
緯糸解舒検出器１７から送信された緯糸Ｙ１の解舒検出信号により引出し解舒制御回路１７１は、電磁ソレノイド１５を励磁して、緯糸係止ピン１５１を突出させ、緯糸Ｙ１の引出し解舒を阻止する。これにより、緯糸Ｙ１の緯入れが完了する（緯入れ完了タイミングθｗ）。
緯入れ完了後のエアグリップ開始タイミングθａ１で電磁開閉弁５５が織機制御コンピュータＣにより励磁制御され、エア式把持装置２２０は緯糸Ｙ１をエアグリップする。これに続いて、把持開始タイミングθｂ２で、駆動制御回路９６が直流サーボモータ９０を駆動して制動部材９２を把持位置に変位させる。これにより、緯糸Ｙ１は、制動部材９２と把持片９８との間での挟持により把持状態となる。
【００３６】
図示していないが、電磁開閉弁４０が織機制御コンピュータＣにより励磁制御され、カットブロー用エア供給管路３４からメインノズル２２にエアが供給されて、メインノズル２２はエア微噴射を行う。ちなみに、タンデムノズル２０では、スピードコントロールバルブ３０を介して微噴射用エア供給管路２６からエアが供給されており、緯入れ用補助エア噴射直後からエア微噴射が行われている。
タンデムノズルは固定されているため、緯糸と緯糸制動装置とは揺動せず、安定した緯糸の制動、把持が行える。また、緯糸測長貯留装置に近いため、切断ショックが緯糸測長貯留装置に伝達されることを確実に防止できる。しかも、従来のメインノズルやタンデムノズルをそのまま使え、好都合である。
【００３７】
次に、図５及び図６に第２実施形態の緯糸制動装置３８１、３８２を示す。緯糸制動装置３８１と緯糸制動装置３８２との構造は同じであるため、図５と図６に示す緯糸制動装置３８１を取上げてその構造を説明する。
図５と図６に示した緯糸制動装置３８１は、第１実施形態の直流サーボモータ９０の代りに正逆転可能なロータリソレノイド３９０を用いたものである。
【００３８】
制動部材９２は、第１実施形態と同様であるが、ロータリソレノイド３９０の回転軸３９１ａには取付けられず、回転軸３９１ａと独立して枢支された枢支軸３９５ａに取付部材３９５を介して取付けられている。そして、その枢支軸３９５ａにはねじりバネ３９６が設けられており、取付部材３９５を介して制動部材９２を解放位置から把持位置の方向に付勢している。
また、ロータリソレノイド３９０は、回転軸３９１ａから直角方向に伸びるクランク形状のアーム３９１を備え、回転軸３９１ａとアーム３９１とは一体的に回動する。回転軸３９１ａと平行になるアーム３９１の水平部分に制動部材９２のワイヤを挿通する通孔３９１ｂが搾設されている。さらに、回転軸３９１ａの下部にはカウンタウェイト３９３が配設されており、ロータリソレノイド３９０が消磁状態のときカウンタウェイト３９３の自重でアーム３９１が鉛直上方向を向くようになっている。
なお、ロータリソレノイド３９０は正逆回転可能であるが、任意の位置で停止状態を維持できない。そこで、緯糸制動装置３８１は、制動部材９２を解放位置で停止維持させるためのストッパ３９７と制動部材９２を把持位置で停止維持させるための把持片３９８とを備える。この把持片３９８は、把持片９８と同様に、制動部材９２のストッパとして作用するのみならず、制動部材９２が把持位置に変位したときに把持片３９８と制動部材９２との間で緯糸Ｙ１が挟持されるようになっている。
【００３９】
次に、この緯糸制動装置３８１の作動を説明する。
ロータリソレノイド３９０が励磁されて回転軸３９１ａが正転（図６で右回り）すると、アーム３９１も同方向に回動する。このアーム３９１を介して制動部材９２がねじりバネ３９６のモーメントとカウンタウェイト３９３の自重によるモーメント（厳密にはアーム３９１の自重によるモーメントとの差）とに抗し右回りに回動し、制動部材９２はストッパ３９７に当接して解放位置で停止維持する。このとき、緯糸Ｙ１と制動部材９２とは当接せず、緯糸Ｙ１は屈曲しないから、緯糸Ｙ１が制動されることはない。
【００４０】
次に、ロータリソレノイド３９０が消磁されてロータリソレノイド３９０の回転軸３９１ａが右回りの駆動力を損うと、回転軸３９１ａはねじりバネ３９６に付勢されて左回りに回動する。このとき、制動部材９２は緯糸Ｙ１に当接し、緯糸Ｙ１を屈曲させて緯糸Ｙ１を制動する。このとき、緯糸Ｙ１の制動部材９２による制動の程度は制動位置により決り、この制動位置は、制動部材９２に加わるモーメントが釣合う位置となる。このモーメントの釣合は、（ねじりバネ３９６が制動部材９２に加える左回りのモーメント）−（緯糸Ｙ１の反力が制動部材９２に加える右回りのモーメント）＋（アーム３９１の通孔３９１ｂ部分が制動部材９２に加えるモーメント）により決る。ここで、（アーム３９１の通孔３９１ｂ部分が制動部材９２に加えるモーメント）は、鉛直方向に対して制動部材９２が左右いずれに傾くかにより異なる。なお、制動部材９２の自重によるモーメントもアーム３９１によるモーメントに含めて考えれば足る。
【００４１】
ここで、カウンタウェイト３９３の重量をアーム３９１の重量に対して十分大きくしておけば、例えば、制動部材９２が図６の右側に傾いている場合、アーム３９１の通孔３９１ｂ部分は制動部材９２に対して左回りのモーメントを付加する。つまり、より緯糸Ｙ１を制動する側に制動部材９２を回動させることになり、ねじりバネ３９６のモーメントを補足して十分な制動を緯糸Ｙ１に付与することができる。
ここで、カウンタウェイト３９３の自重がアーム３９１の自重より十分大きいとして（厳密には回転軸３９１ａ回りの回転モーメントで比較）、ロータリソレノイド３９０が消磁状態にあるときの制動部材９２の位置を無制動釣合位置とする。この無制動釣合位置では、制動部材９２は緯糸Ｙ１に当接しておらず、ねじりバネ３９６の付勢力も受けていないと考える。
【００４２】
このとき、カウンタウェイト３９３の自重によるモーメントを緯糸Ｙ１の制動に活用するために、少なくとも、無制動釣合位置よりも解放位置側（図６では右側）に、緯糸Ｙ１の本来の通過位置（無制動状態にある緯糸Ｙ１の通過位置）を配設することが必要である。
さらに、（ねじりバネ３９６が制動部材９２に加える左回りのモーメント）と（緯糸Ｙ１の反力が制動部材９２に加える右回りのモーメント）との釣合い位置よりも制動部材９２の無制動釣合位置が把持位置側（図６では左側）にあると、カウンタウェイト３９３の自重によるモーメントを緯糸Ｙ１の制動により活用できる。
さらにロータリソレノイド３９０が逆向きに励磁されると、回転軸３９１ａは緯糸Ｙ１の反力モーメントとカウンタウェイト３９３の回転モーメント（厳密にはアーム３９１の回転モーメントとの差）に抗して逆回転する。そして、制動部材９２もさらに左回りに回転し、緯糸Ｙ１を一層屈曲させる。
そして、制動部材９２が把持片３９８に当接してその回転が停止するが、ロータリソレノイド３９０が励磁されている限りその状態を維持する。このため、緯糸Ｙ１は屈曲により実質的に把持されるのみならず、制動部材９２と把持片３９８との挟持によっても緯糸Ｙ１はより確実に把持される。
【００４３】
緯糸制動装置８１と緯糸制動装置３８１とは駆動源が異なるものの、図２および図３に示した制御部を基本的構造とすることに変りはない。そこで、緯糸制動装置３８１の制御部についての説明は省略する。
なお、上述のエアジェットルームではメインノズルおよびタンデムノズルがそれぞれ２本のものを例示したが、それらが単数でも、また３つ以上でも、本発明を適用できることに変わりない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明のエアジェットルームによれば、制動部材を緯糸に機械的に当接させるから、制動、把持を確実に行え、大きな切断ショックでも十分に抑制・低減できる。そして、緯糸の制動と把持を一つの緯糸制動装置で行えるため、エアジェットルームの設計自由度の拡大、コンパクト化等を図る上で好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるエアジェットルームの概要図である。
【図２】本発明の緯糸制動装置の第１実施形態を示す概念図である。
【図３】本発明の緯糸制動装置の第１実施形態の変形例を示す概念図である。
【図４】本発明の緯糸制動装置の第１実施形態を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の緯糸制動装置の第２実施形態を示す概念図である。
【図６】本発明の緯糸制動装置の第２実施形態を示す図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の緯糸制動装置等の作動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】本実施形態のエアジェットルームが備えるメインノズルとエア式把持装置の断面図である。
【符号の説明】
１３、１４          緯糸測長貯留装置
２０、２１          タンデムノズル
２２、２３          メインノズル
８１、８２          緯糸制動装置
９０                直流サーボモータ（駆動手段）
９２                制動部材
９８                把持片
３９０              ロータリソレノイド （駆動手段）
Ｃ                  織機制御コンピュータ（駆動手段）
【図１】
0004516651.tif 000002
【図２】
0004516651.tif 000003
【図３】
0004516651.tif 000004
【図４】
0004516651.tif 000005
【図５】
0004516651.tif 000006
【図６】
0004516651.tif 000007
【図７】
0004516651.tif 000008
【図８】
0004516651.tif 000009