(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機として機能する第１の通信機器とこの第１の通信機器に通信可能に接続され、子機として機能する第２の通信機器とを備え、前記第１の通信機器と第２の通信機器との間で相互に一方の通信機器でユーザにより登録された登録データを他方の通信機器に転送し、登録することできるファクシミリ装置であって、
前記第１及び第２の通信機器は、
ユーザによって操作され、その操作に応じた各種のデータを入力する操作手段と、
前記操作手段によって入力される１または２以上の前記登録データを記憶する登録データ記憶手段と、
前記登録データ記憶手段から登録データを読み出す登録データ読出手段と、
前記登録データ読出手段で読み出された登録データに含まれる登録内容が転送先の通信機器に既に登録されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により登録されていると判断されると、表示手段にその旨を表示し、前記ユーザに前記登録データ読出手段で読み出された登録データを前記転送先の通信機器に上書き登録させるか否かの指示を要求する第１の要求手段と、
前記第１の判断手段により登録されていないと判断されると、前記要求をすることなく前記登録データ読出手段で読み出された登録データを前記転送先の通信機器に転送し、前記第１の要求手段による要求に対し、前記操作手段から上書き登録をする指示が入力されると、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに上書きコマンドを付して前記転送先の通信機器に転送する登録データ転送手段と、
をそれぞれ備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記第２の通信機器の登録データ記憶手段における前記登録データの最大許容登録数は、前記第１の通信機器の登録データ記憶手段における前記登録データの最大許容登録数より少なく設定されており、
前記第１の通信機器は、
当該第１の通信機器の登録データ転送手段による前記登録データの転送に対する応答として、前記第２の通信機器から当該第２の通信機器における登録データの最大許容登録数を超過する状態になったことを示す情報が返送された場合、前記第２の通信機器に転送すべき全ての登録データの件数と当該第２の通信機器に既に登録された登録データの件数とを前記表示手段に表示して前記ユーザに登録内容を報知する第１の報知手段をさらに備える、請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第１の通信機器は、携帯型電話機を通信可能に接続する接続手段をさらに備え、前記携帯型電話機に対しても前記登録データ記憶手段に記憶された登録データを当該携帯型電話機に転送し、登録する、請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記登録データは、少なくとも相手先名称と電話用もしくはファクシミリ通信用の相手先の電話番号を含む電話帳データである、請求項１ないし３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記第１の通信機器は、
前記ユーザにより前記操作手段から前記登録データの転送の要求が入力されると、前記表示手段に前記第２の通信機器及び前記携帯型電話機を表示し、前記ユーザに前記登録データの転送先の機器の指定を要求する第２の要求手段をさらに備え、
前記登録データ転送手段は、
前記第２の要求手段による要求に対して前記ユーザによって指定された転送先の機器に前記登録データ読出手段で読み出された登録データを転送する、請求項３または４に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記第１の通信機器は、
前記第２の要求手段による要求に対して前記ユーザから前記操作手段を操作して転送先の機器が入力されると、前記登録データ記憶手段に記憶されている前記登録データが前回の前記転送先の機器への登録データの転送処理より後に追加または変更されているか否かを確認する登録データ確認手段と、
前記登録データ確認手段により前記登録データが追加または変更されていることが確認されると、その旨を前記表示手段に表示して前記ユーザに報知する第２の報知手段と、
をさらに備える、請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記第１の通信機器は、
前記第１の判断手段による判断の前に、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれるか否かを判断する第２の判断手段をさらに備え、
前記登録データ転送手段は、
前記第２の判断手段により前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれていると判断されると、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに登録禁止コマンドを付して前記転送先の機器に転送し、前記第２の判断手段により前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれていないと判断されると、その後の前記第１の判断手段の判断結果と前記第１の要求手段の要求に対する前記ユーザの指示に応じた前記登録データの転送処理を行う、請求項４ないし６のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話帳データなどを相互に交換可能としたファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、親機および子機としての通信機能を備えたファクシミリ装置では、親機および子機のそれぞれに内蔵されたメモリを利用し、相手先の電話番号などを電話帳データとして親機および子機の双方に登録しておく機能がある。これら親機と子機との間では、電話帳データを一件ずつあるいは一括して相互に交換することができる。この種のファクシミリ装置の典型的な例では、機器本体が親機として用いられる一方、主として通話用の送受話器が子機として用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、親機は、ファクシミリ通信のみならず通話にも用いられるため、親機に登録される電話帳データとしては、１件につき同一の相手先名称に対して電話用とファクシミリ通信用の２種類の電話番号を有することが可能な場合もある。また、親機および子機のそれぞれには、同一容量のメモリが内蔵されるとは限らず、データ登録の許容数やデータサイズに親機と子機との間で差違がある場合もある。
【０００４】
そのため、親機と子機との間で電話帳データが自動的に交換されたのでは、一方において本来不要なデータが登録されたり、あるいは重複してデータが登録されるおそれがあり、ユーザの意図しないデータが登録されることで電話帳データの整合性がとれないという問題があった。これは、親機および子機の関係に限らず、たとえば、携帯型電話機とファクシミリ装置との間で電話帳データを相互に交換できる関係においても同様であり、総括して言えば、相互にデータ交換可能な少なくとも２機の通信手段を備えた通信システム全般において言えることである。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて提案されたものであって、データの提供元と転送先との間でデータを交換する際、ユーザの意図を反映することができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明のファクシミリ装置は、親機として機能する第１の通信機器とこの第１の通信機器に通信可能に接続され、子機として機能する第２の通信機器とを備え、前記第１の通信機器と第２の通信機器との間で相互に一方の通信機器でユーザにより登録された登録データを他方の通信機器に転送し、登録することできるファクシミリ装置であって、前記第１及び第２の通信機器は、ユーザによって操作され、その操作に応じた各種のデータを入力する操作手段と、前記操作手段によって入力される１または２以上の前記登録データを記憶する登録データ記憶手段と、前記登録データ記憶手段から登録データを読み出す登録データ読出手段と、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに含まれる登録内容が転送先の通信機器に既に登録されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により登録されていると判断されると、表示手段にその旨を表示し、前記ユーザに前記登録データ読出手段で読み出された登録データを前記転送先の通信機器に上書き登録させるか否かの指示を要求する第１の要求手段と、前記第１の判断手段により登録されていないと判断されると、前記要求をすることなく前記登録データ読出手段で読み出された登録データを前記転送先の通信機器に転送し、前記第１の要求手段による要求に対し、前記操作手段から上書き登録をする指示が入力されると、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに上書きコマンドを付して前記転送先の通信機器に転送する登録データ転送手段と、
をそれぞれ備えることを特徴とする。
【０００７】
このようなファクシミリ装置によれば、親機と子機との間で登録データを交換する際、その登録データが転送先の通信機器にて既に登録されている登録データと同一内容を含む場合には、登録データを転送先で上書きするか否かをユーザが自由に選択できるので、ユーザの意図に応じて親機および子機の双方におけるデータの整合性を図ることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載した発明のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置であって、前記第２の通信機器の登録データ記憶手段における前記登録データの最大許容登録数は、前記第１の通信機器の登録データ記憶手段における前記登録データの最大許容登録数より少なく設定されており、前記第１の通信機器は、当該第１の通信機器の登録データ転送手段による前記登録データの転送に対する応答として、前記第２の通信機器から当該第２の通信機器における登録データの最大許容登録数を超過する状態になったことを示す情報が返送された場合、前記第２の通信機器に転送すべき全ての登録データの件数と当該第２の通信機器に既に登録された登録データの件数とを前記表示手段に表示して前記ユーザに登録内容を報知する第１の報知手段をさらに備える。
【０００９】
このようなファクシミリ装置によれば、請求項１に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、複数の登録データを一括転送して登録する途中において、転送先の子機のデータ登録数が許容数に達したことがユーザに対して報知されるので、ユーザは、登録に至らなかったデータが存在することを確実に知ることができる。
【００１０】
さらに、請求項３に記載した発明のファクシミリ装置は、請求項１または２に記載のファクシミリ装置であって、前記第１の通信機器は、携帯型電話機を通信可能に接続する接続手段をさらに備え、前記携帯型電話機に対しても前記登録データ記憶手段に記憶された登録データを当該携帯型電話機に転送し、登録する。また、請求項４に記載の発明のファクシミリ装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のファクシミリ装置であって、前記登録データは、少なくとも相手先名称と電話用もしくはファクシミリ通信用の相手先の電話番号を含む電話帳データである。
【００１１】
このようなファクシミリ装置によれば、請求項１または２に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、ファクシミリ装置と子機との間、あるいはファクシミリ装置と携帯型電話機との間で電話帳データを交換することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載した発明のファクシミリ装置は、請求項３または４に記載のファクシミリ装置であって、前記第１の通信機器は、前記ユーザにより前記操作手段から前記登録データの転送の要求が入力されると、前記表示手段に前記第２の通信機器及び前記携帯型電話機を表示し、前記ユーザに前記登録データの転送先の機器の指定を要求する第２の要求手段をさらに備え、前記登録データ転送手段は、前記第２の要求手段による要求に対して前記ユーザによって指定された転送先の機器に前記登録データ読出手段で読み出された登録データを転送する。
【００１３】
このようなファクシミリ装置によれば、請求項３または４に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、ユーザが所望する子機または携帯型電話機に登録データを転送することができる。
【００１４】
さらに、請求項６に記載した発明のファクシミリ装置は、請求項５に記載のファクシミリ装置であって、前記第１の通信機器は、前記第２の要求手段による要求に対して前記ユーザから前記操作手段を操作して転送先の機器が入力されると、前記登録データ記憶手段に記憶されている前記登録データが前回の前記転送先の機器への登録データの転送処理より後に追加または変更されているか否かを確認する登録データ確認手段と、前記登録データ確認手段により前記登録データが追加または変更されていることが確認されると、その旨を前記表示手段に表示して前記ユーザに報知する第２の報知手段と、をさらに備える。
【００１５】
このようなファクシミリ装置によれば、請求項５に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、親機と携帯型電話機との間、あるいは親機と子機との間で登録データを交換する際、その登録データがいずれか一方の転送先にて追加または変更されていることをユーザに知らせることができる。
【００１６】
また、請求項７に記載した発明のファクシミリ装置は、請求項４ないし６のいずれかに記載のファクシミリ装置であって、前記第１の通信機器は、前記第１の判断手段による判断の前に、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれるか否かを判断する第２の判断手段をさらに備え、前記登録データ転送手段は、前記第２の判断手段により前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれていると判断されると、前記登録データ読出手段で読み出された登録データに登録禁止コマンドを付して前記転送先の機器に転送し、前記第２の判断手段により前記ファクシミリ通信用の電話番号が含まれていないと判断されると、その後の前記第１の判断手段の判断結果と前記第１の要求手段の要求に対する前記ユーザの指示に応じた前記登録データの転送処理を行う。
【００１７】
このようなファクシミリ装置によれば、請求項４ないし６のいずれかに記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、ファクシミリ通信用の電話番号を含む登録データについては、たとえば子機において登録されることが禁止されるので、ファクシミリ装置と子機との間で双方の用途に応じた登録データのみを交換させることができる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る通信装置の一実施形態として、携帯型電話機を利用可能とした通信システムにおけるファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。この図に示す通信装置としてのファクシミリ装置は、機器本体を親機Ａとする一方、主として通話用のコードレス方式による複数の送受話器を子機Ｂとして構成されたものである。また、親機Ａには、携帯型電話機Ｃを接続することができ、ファクシミリ装置は、この携帯型電話機Ｃを経由して相手先との間で音声信号やファクシミリデータを送受信することができる。
【００２８】
図１に示すように、親機Ａは、ＣＰＵ１０、ＮＣＵ１１、ＲＡＭ１２、モデム１３、ＲＯＭ１４、ＮＶＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ：Non-Volatile RAM）１５、ゲートアレイ１６、コーデック１７、ＤＭＡＣ１８、読取部２１、印刷部２２、操作部２３、表示部２４、無線交信部２５、および外付接続部２６などを具備して概略構成されている。ＣＰＵ１０、ＮＣＵ１１、ＲＡＭ１２、モデム１３、ＲＯＭ１４、ＮＶＲＡＭ１５、ゲートアレイ１６、コーデック１７、およびＤＭＡＣ１８は、バス線２７により相互に接続されている。バス線２７には、アドレスバス、データバス、および制御信号線が含まれる。ゲートアレイ１６には、読取部２１、印刷部２２、操作部２３、表示部２４、無線交信部２５、および外付接続部２６が接続されている。ＮＣＵ１１には、公衆電話回線２８が接続されている。一方、外付接続部２６には、携帯型電話機Ｃが接続可能に構成されている。
【００２９】
ＣＰＵ１０は、ファクシミリ装置全体の動作を制御する。ＮＣＵ１１は、公衆電話回線２８に接続されて網制御を行う。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０の作業領域や各種データの格納領域などを提供する。モデム１３は、デジタル信号を音声信号に相互変換すべく、ファクシミリデータや音声データの変復調などを行う。ＲＯＭ１４は、ＣＰＵ１０が実行すべきプログラムや設定値などのデータを記憶している。ＮＶＲＡＭ１５は、各種のフラグや設定データなどを記憶する。特にこのＮＶＲＡＭ１５は、ダイヤルメモリとして後述の電話帳データを登録するために利用される。ゲートアレイ１６は、ＣＰＵ１０と各部２１〜２６とのインターフェイスとして機能する。コーデック１７は、ファクシミリデータや音声データの符号化や復号化を行う。ＤＭＡＣ１８は、主にＲＡＭ１２へのデータの書き込みや読み出しを行う。
【００３０】
読取部２１は、イメージセンサやＬＥＤ光源などを備え、原稿などから文字や図形などの画像を読み取る。印刷部２２は、たとえばインクジェット方式などにより文字や図形などの画像を印刷する。操作部２３は、テンキーや文字キーなどのキースイッチ群を備え、ユーザのキー操作に応じた指令をＣＰＵ１０に伝える。表示部２４は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、動作状態や操作ガイダンスなどを表示する。無線交信部２５は、無線交信用アンテナや高周波信号処理回路などを備え、子機Ｂとの間で各種のデータや信号をやり取りする。外付接続部２６は、携帯型電話機Ｃをケーブル接続するためのポートであって、この携帯型電話機Ｃとの間でデータや信号をやり取りする。なお、子機Ｂは、親機Ａと同様にダイヤルメモリとしてのＮＶＲＡＭやディスプレイを備えたものであるが、便宜上その詳細な図示説明を省略する。また、携帯型電話機Ｃは、移動体通信網を介して相手先との通話を可能とし、内部に図示しないダイヤルメモリとしてのＮＶＲＡＭなどを備えたものであるが、広く一般的なものであることから、その詳細な図示説明を省略する。
【００３１】
要点について説明すると、本ファクシミリ装置では、親機Ａと複数の子機Ｂとのそれぞれのダイヤルメモリに対し、相手先名称やその電話番号などを含む電話帳データを別々に登録しておくことができる。もちろん、携帯型電話機Ｃのダイヤルメモリにも電話帳データが登録される。そして、親機Ａと子機Ｂとの間、親機Ａと携帯型電話機Ｃとの間、子機Ｂ，Ｂ同士の間、あるいは子機Ｂと携帯型電話機Ｃとの間では、電話帳データを一件ずつ、あるいは一括して双方向に交換することができる。
【００３２】
ところで、親機Ａおよび子機Ｂならびに携帯型電話機Ｃのそれぞれのダイヤルメモリは、必ずしも容量が一致しない。その結果、たとえば、親機Ａでは、電話帳データの最大許容登録数が１００件とされるのに対し、子機Ｂでは５０件とされる。また、携帯型電話機Ｃでは、５００件とされる。さらに、親機Ａおよび子機Ｂならびに携帯型電話機Ｃのそれぞれにおいては、電話帳データの形式が異なる。たとえば、親機Ａでは、１件の電話帳データにつき１つの相手先名称が１０文字以内とされ、その１つの相手先名称に対して２０桁以内の電話番号を複数設定することができる。これは、電話用の電話番号を発呼して相手先と音声により通話する用途と、同じ相手先でもファクシミリ通信用の電話番号を発呼してファクシミリ通信の用途に親機Ａが用いられるためである。その一方、子機Ｂでは、一般に音声による通話に限定されるため、たとえば１件の電話帳データにつき１つの相手先名称が８文字以内とされ、その１つの相手先名称に対し、たとえば１６桁以内の１つの電話番号しか設定することができない。このような電話帳データには、相手先名称や電話番号のほか、電話用およびファクシミリ通信用として区別するための属性情報や、暗証番号を入力しなければ表示できないといったシークレット番号を示すための属性情報を含めることができる。
【００３３】
これにより、たとえば親機Ａから子機Ｂに電話帳データを転送して交換する際、その電話帳データが子機Ｂにて既に登録されている電話帳データと同一内容を含む場合には、その電話帳データを子機Ｂのダイヤルメモリに対して上書き登録するか否かといった転送条件をユーザに選択させるべく、その旨がＣＰＵ１０の制御により表示される。その後、ユーザの選択操作に応じた処理が行われることとなる。電話帳データが同一内容を含むか否かは、その電話帳データに含まれる電話番号を基準として判断されるが、相手先名称および電話番号の双方を基準としても良く、さらには、先頭から一定の文字数や桁数などを拾い読みして判断するとしても良い。もちろん、子機Ｂから親機Ａに電話帳データを転送して交換する際や、親機Ａと携帯型電話機Ｃとの間、子機Ｂ，Ｂ間あるいは子機Ｂと携帯型電話機Ｃとの間で電話帳データを交換する場合も同様である。
【００３４】
一方、装置間で使用できる文字種が異なる可能性があり、たとえば漢字を受け付けない機種に漢字データを転送した場合、アルファベットや片仮名などに変換する必要がある。その場合、漢字データには、通常ソート処理や検索処理のために振り仮名に関するデータが含まれているので、そのデータを利用してそのまま振り仮名に変換すればよい。逆に、漢字の使用可能な機種に対して文字データを転送する場合には、転送先にてその他の文字種を使用できる可能性が高いので、そのまま文字データを転送する。仮に、そのまま文字データを転送したのでは都合が悪い場合は、その都度または一括してユーザにデータ入力を要求するようにしてもよい。
【００３５】
また、たとえば子機Ｂの電話帳データを親機Ａにて一括登録させる場合、親機Ａの方が子機Ｂよりも電話帳データの最大許容登録数が多いために、全て一括登録されるものと思われがちであるが、必ずしもそうとは限らない。そのため、電話帳データを一括登録する際には、データ登録数が最大許容登録数に達した時点でその旨がＣＰＵ１０の制御により表示される。この表示を確認したユーザは、その後適切な処置を施すことができる。もちろん、親機Ａから子機Ｂに対して電話帳データを一括登録する場合や、親機Ａと携帯型電話機Ｃとの間、子機Ｂ，Ｂ間あるいは子機Ｂと携帯型電話機Ｃとの間で電話帳データを一括登録する場合においても同様である。
【００３６】
さらに、属性情報としてのシークレット番号を含む電話帳データや、ファクシミリ通信用の電話番号を含む電話帳データ、さらには、一般に携帯型電話機に割り当てられた「０９０」の電話番号を含む電話帳データなどについては、ＣＰＵ１０の制御に応じて一方から他方への登録を禁止することができる。
【００３７】
すなわち、ＣＰＵ１０は、機器本体または携帯型電話機のいずれか一方、あるいは機器本体または子機のいずれか一方を転送先とするのに対し、他方を提供元としてデータを交換する際、提供元から与えられたデータの内容に応じて転送条件を選択するデータ交換制御手段を実現している。
【００３８】
また、ＲＯＭ１４は、機器本体と携帯型電話機との間、あるいは機器本体を親機として子機との間における通信機能を備え、機器本体と携帯型電話機あるいは子機との間で各種のデータを相互に交換する機能を備えた通信装置を制御するためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、機器本体または携帯型電話機のいずれか一方、あるいは機器本体または子機のいずれか一方を転送先とするのに対し、他方を提供元としてデータを交換する際、提供元から与えられたデータの内容に応じて転送条件を選択するためのデータ交換制御プログラムを含むプログラムを記憶した記憶媒体を実現している。
【００３９】
次に、ファクシミリ装置の動作について図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、親機Ａに登録されている電話帳データを子機Ｂに転送、あるいは携帯型電話機Ｃに転送する場合とし、主として親機Ａ上で行われる動作を中心に説明する。
【００４０】
図２は、電話帳データを転送する際の処理手順を示すフローチャート、図３〜７は、電話帳データの転送処理時における表示画面の各例を説明するための説明図である。
【００４１】
まず、電話帳データを転送する場合、表示部２４の画面上には、図３に示すような選択画面が表示される。これに応じてＣＰＵ１０は、転送先として子機Ｂあるいは携帯型電話機Ｃがユーザにより選択されたか否かを判断する（Ｓ１）。なお、子機Ｂが複数ある場合には、全ての子機Ｂの番号などが選択画面に表示され、その中からユーザが所望とする子機の番号を指定することができる。
【００４２】
転送先として子機Ｂあるいは携帯型電話機Ｃが選択された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、前回転送したときから電話帳データが追加／変更されているか否かを確認する（Ｓ２）。Ｓ２において、電話帳データが追加／変更されていた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、その旨を画面上に表示させ（Ｓ１６）、その後Ｓ３に進み、電話帳データが追加／変更されていない場合（Ｓ２：ＮＯ）、そのままＳ３に進む。これにより、電話帳データの追加／変更がなければ、図３の「戻る」に対応するファンクションキーや、操作部２３に設けられたストップキーにより電話帳データの転送処理からぬけることもできる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１０は、表示部２４の画面上に図４に示すような選択画面を表示させ、それに応じて全件転送モードがユーザにより選択されたか否かを判断する（Ｓ３）。なお、本実施形態では、親機Ａから子機Ｂに対して電話帳データを転送し、親機Ａから携帯型電話機Ｃに転送する場合もほぼ同様とするが、転送先として携帯型電話機Ｃが選択された場合には、全件転送モードを選択不可として後述の１件転送モードしか選択できないとしても良い。
【００４４】
全件転送モードが選択された場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、親機ＡのＮＶＲＡＭ１２に登録されている全ての電話帳データを、子機Ｂに転送して登録させるための全件転送登録処理を実行する（Ｓ４）。この全件転送登録処理の実行中、表示部２４の画面上には、図５に示すような転送中画面が表示される。
【００４５】
こうして全件転送中、ＣＰＵ１０は、１件の電話帳データごとにファクシミリ通信用の電話番号が含まれるか否かを調べる（Ｓ５）。
【００４６】
ファクシミリ通信用の電話番号を含む電話帳データがある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、その電話帳データに関して登録禁止とするコマンドを子機Ｂに対して発行する（Ｓ６）。登録禁止コマンドを受け取った子機Ｂにおいては、ファクシミリ通信用の電話番号を含む電話帳データを除いて登録処理が行われる。なお、ファクシミリ通信用の電話番号を含む電話帳データについては、そのファクシミリ通信用の電話番号のみを登録禁止するとしても良い。また、親機Ａから子機Ｂに対して登録禁止コマンドを発行するのに代え、登録禁止すべき電話帳データそのものを転送しないとしても良い。
【００４７】
また、ＣＰＵ１０は、電話帳データに含まれる電話番号を同一性判断の基準として、１件の電話帳データごとに同一内容のものが子機Ｂにおいて既に登録されている否かを調べる（Ｓ７）。
【００４８】
同一内容の電話帳データが子機Ｂにおいて既に登録済みの場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、該当する電話帳データに関して上書きするか否かをユーザに選択させるべく、図６に示すような上書き選択画面を表示させる（Ｓ８）。
【００４９】
このような上書き選択画面の表示に応じてＣＰＵ１０は、ユーザにより上書きが選択されたか否かを判断する（Ｓ９）。
【００５０】
上書きが選択された場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、該当する電話帳データを子機Ｂにおいて上書き登録させるべく、その子機Ｂに対して上書きコマンドを発行する（Ｓ１０）。上書きコマンドを受け取った子機Ｂにおいては、その上書きコマンドに対応して親機Ａから転送されてくる電話帳データを登録済みデータに代えて登録する。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ１０は、全件の電話帳データの転送を完了したか否かを判断し（Ｓ１１）、最終的に全件の転送を完了すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、この電話帳転送処理を終える。
【００５２】
Ｓ１１において、電話帳データの全件転送を完了せずに転送続行中の場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、データ登録数が最大許容登録数を超過する状態に陥ったという内容のステータスコマンドを子機Ｂから受けたか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００５３】
子機Ｂのデータ登録数が最大許容登録数に達し、上記ステータスコマンドが子機Ｂから親機Ａに対して発行された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、図７に示すようなメッセージ画面を表示させ、その時点での転送完了件数を提示させた後（Ｓ１３）、全件転送を中断して電話帳転送処理を終える。ここで、図７において分数式により分母で示される「ＸＸ」は、一括して転送される予定であった親機Ａにおける電話帳データの全件数を示し、同図に分子で示される「＊＊」は、実際に転送し終えて子機Ｂに登録された電話帳データの数を示す。これにより、ユーザは、転送できなかった電話帳データがどれだけあったか知ることができ、必要な場合には、子機Ｂから電話帳データを削除するなどして、新たに親機Ａから子機Ｂに対して電話帳データを転送することができる。
【００５４】
一方、子機Ｂのデータ登録数が最大許容登録数に満たず、上記ステータスコマンドが子機Ｂから親機Ａに対して何ら発行されない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ４に戻って全件転送登録処理を続ける。
【００５５】
Ｓ９において、ユーザにより上書きが選択されなかった場合（Ｓ９：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ６と同様に該当する電話帳データに関して登録禁止とするコマンドを子機Ｂに対して発行し（Ｓ１４）、その後Ｓ１１に進む。このＳ１４において登録禁止コマンドを受け取った子機Ｂにおいては、親機Ａとの間で重複する電話帳データを除いて登録処理が行われる。なお、親機Ａから子機Ｂに対して登録禁止コマンドを発行するのに代え、登録禁止すべき電話帳データそのものを転送しないとしても良い。また、ユーザにより上書きが選択されなかった場合には、該当する電話帳データが新たに別の電話帳データとして子機Ｂに新規登録されるとしても良い。
【００５６】
Ｓ７において、親機Ａから転送された電話帳データが子機Ｂにおいて未だ登録されていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、その電話帳データを子機Ｂに新規登録させ、その後Ｓ１１に進む。
【００５７】
Ｓ５において、ファクシミリ通信用の電話番号を含む電話帳データでない場合（Ｓ５：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ７に進む。
【００５８】
Ｓ３において、ユーザにより全件転送モードが選択されることなく１件転送モードが選択された場合（Ｓ３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、親機ＡのＮＶＲＡＭ１２に登録されている電話帳データの一覧を画面上に表示させ、その中からユーザにより指定された１件の電話帳データを子機Ｂに転送して登録させるといった１件転送登録処理を実行し（Ｓ１５）、その後、この電話帳転送処理を終える。なお、１件転送登録処理を実行する際においても、ＣＰＵ１０は、Ｓ５〜Ｓ１０の処理を実行するとしても良い。
【００５９】
Ｓ１において、転送先が選択されない場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、転送先が選択されるまで図４に示すような選択画面を表示させる。
【００６０】
したがって、上記ファクシミリ装置によれば、親機Ａと子機Ｂとの間で電話帳データを交換する際、その電話帳データが転送先としての子機Ｂにて既に登録されている電話帳データと同一内容を含む場合には、子機Ｂにおいて該当する電話帳データを上書きするか否かをユーザが自由に選択できるので、ユーザの意図に応じて親機Ａおよび子機Ｂの双方におけるデータの整合性を図ることができる。これは、子機Ｂから親機Ａに電話帳データを一括転送する場合や、親機Ａと携帯型電話機Ｃとの間で電話帳データを一括転送する場合についても同様のことが言える。
【００６１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
たとえば、本発明は、ダイヤルメモリを備えた据置型電話機などにも適用できる。また、ダイヤル入力の際に用いられる電話帳データに限らず、電子メールを送信する際に用いられるメールアドレスなどにも適用でき、その他、複数の通信機器において利用できるデータであれば、その種類を問わない。
【００６３】
通信システムとしては、少なくとも親機Ａおよび子機Ｂを備えたものであるか、あるいは親機Ａと携帯型電話機Ｃとの間でデータをやり取りできるものであるか、さらには、子機Ｂと携帯型電話機Ｃとの間や子機Ｂ，Ｂ間でデータをやり取りできるものであれば良く、親機Ａとなる機器本体に対し、子機Ｂおよび携帯型電話機Ｃの双方を接続可能としたものに限らない。子機Ｂ，Ｂ間でデータをやり取りする場合には、子機間で直接やり取りするほか、親機を介したやり取りであっても良い。また、各機器間の接続方式が無線であるか有線であるかを問わない。
【００６４】
上記実施形態では、親機Ａ上での動作を主として説明したが、もちろん、子機Ｂや携帯型電話機Ｃにおいても同様の動作が可能である。具体的な例を言うと、携帯型電話機Ｃから親機Ａに対して電話帳データを転送することができ、その際、電話帳データにシークレット番号や相手先の携帯電話番号などを示す「０９０」や「０７０」が含まれる場合には、その電話帳データの登録を禁止するように構成できる。
【００６５】
一方、たとえば親機Ａから子機Ｂや携帯型電話機Ｃに対してデータを転送する際には、親機Ａにおける表示と同じく、子機Ｂや携帯型電話機Ｃにおいても同様の表示が行われるとしても良いし、子機Ｂや携帯型電話機Ｃには、データ転送に伴う表示が行われないとしても良い。
【００６６】
さらに、子機Ｂのデータ登録数が最大許容登録数に達した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、画面上には、その時点での転送完了件数などを提示するだけとしたが、それに続き、残りの未登録データを既に登録済みのデータと入れ替えるといった処理をできるように構成しても良い。
【００６７】
携帯型電話機Ｃに関しては、親機Ａに接続されたことを検出して電話帳データを転送するモードにするとしても良い。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載した発明のファクシミリ装置によれば、親機と子機との間で登録データを交換する際、その登録データが転送先としての通信機器にて既に登録されている登録データと同一内容を含む場合には、登録データを転送先で上書きするか否かをユーザが自由に選択できるので、ユーザの意図に応じて親機および子機の双方におけるデータの整合性を図ることができる。
【００６９】
また、請求項２に記載した発明のファクシミリ装置によれば、請求項１に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、複数の登録データを一括転送して登録する途中において、転送先の子機のデータ登録数が許容数に達したことがユーザに対して報知されるので、ユーザは、登録に至らなかったデータが存在することを確実に知ることができる。
【００７０】
さらに、請求項３，４に記載した発明のファクシミリ装置によれば、請求項１または２に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、ファクシミリ装置と子機との間、あるいはファクシミリ装置と携帯型電話機との間で電話帳データを交換することができる。
【００７１】
また、請求項５に記載した発明のファクシミリ装置によれば、請求項３または４に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、ユーザが所望する子機または携帯型電話機に登録データを転送することができる。
【００７２】
さらに、請求項６に記載した発明のファクシミリ装置によれば、請求項５に記載のファクシミリ装置による効果に加えて、親機と携帯型電話機との間、あるいは親機と子機との間で登録データを交換する際、その登録データがいずれか一方の転送先にて追加または変更されていることをユーザに知らせることができる。
【００７３】
また、請求項７に記載した発明のファクシミリ装置によれば、請求項４ないし６のいずれかに記載のファクシミリ装置による効果に加えて、たとえば、ファクシミリ通信用の電話番号を含む登録データについては、たとえば子機において登録されることが禁止されるので、ファクシミリ装置と子機との間で双方の用途に応じた登録データのみを交換させることができる。
【００７４】
【００７５】
【００７６】
【００７７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る通信装置の一実施形態として、携帯型電話機を利用可能とした通信システムにおけるファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。
【図２】  電話帳データを転送する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】  電話帳データの転送処理時における表示画面の一例を説明するための説明図である。
【図４】  電話帳データの転送処理時における表示画面の一例を説明するための説明図である。
【図５】  電話帳データの転送処理時における表示画面の一例を説明するための説明図である。
【図６】  電話帳データの転送処理時における表示画面の一例を説明するための説明図である。
【図７】  電話帳データの転送処理時における表示画面の一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１０  ＣＰＵ
１１  ＮＣＵ
１２  ＲＡＭ
１３  モデム
１４  ＲＯＭ
１５  ＮＶＲＡＭ
１６  ゲートアレイ
１７  コーデック
１８  ＤＭＡＣ
２１  読取部
２２  印刷部
２３  操作部
２４  表示部
２５  無線交信部
２６  外付接続部
２８  公衆電話回線
Ａ    親機
Ｂ    子機
Ｃ    携帯型電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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