(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切板である厚鋼板を，入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール及び出側ピンチロールの間にそれぞれ通板させて矯正する矯正ラインの通板監視方法であって，
前記入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール，出側ピンチロールの各周速を測定して，各ロール間におけるロール同士の周速差の値をそれぞれ求め，それら各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基づいて伸び率，先進率，後進率，厚鋼板と各ロールとの圧着状態等の矯正ラインの状態を監視することを特徴とする，矯正ラインの通板監視方法。
【請求項２】
更に，ワークロールの圧延荷重，入側ピンチロールのトルク，出側ピンチロールのトルクの少なくともいずれか一つに基づいて伸び率，先進率，後進率，厚鋼板と各ロールとの圧着状態等の矯正ラインの状態を監視することを特徴とする，請求項１に記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項３】
入側ピンチロールと入側ガイドロールの周速差の値と，出側ガイドロールと出側ピンチロールの周速差の値に基づいて，入側ガイドロールと出側ガイドロールの圧着不足，入側ピンチロールと出側ピンチロールの周速の過不足および入側ピンチロールと出側ピンチロールの圧着不足を監視することを特徴とする，請求項１または２に記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項４】
前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，入側ガイドロールと出側ガイドロールの周速差の値を用い，入側ガイドロールと出側ガイドロールの周速差監視することによって，厚鋼板の伸び率を監視し，厚鋼板の伸び率が足りない場合は，ワ−クロ−ルの圧延荷重を増やして圧下率を増大させ，厚鋼板の伸び率が多すぎる場合は，ワ−クロ−ルの圧延荷重を減らして圧下率を減少させることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項５】
前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，ワークロールと出側ガイドロールの周速差の値を用い，ワークロールと出側ガイドロールの周速差の値から先進率を求め，この先進率から伸び率を推定し，所望の伸び率となるようにワ−クロ−ルの圧延荷重または入側若しくは出側ピンチロールのトルクを制御することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項６】
前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，ワークロールと入側ガイドロールの周速差の値を用い，ワークロールと入側ガイドロールの周速差の値から後進率を求め，この後進率から伸び率を推定し，所望の伸び率となるようにワ−クロ−ルの圧延荷重または入側若しくは出側ピンチロールのトルクを制御することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項７】
入側ガイドロールの圧着不足が検出された場合は，入側ガイドロールの代わりに入側ピンチロールの周速を用い，出側ガイドロールの圧着不足が検出された場合は，出側ガイドロールの代わりに出側ピンチロールの周速を用いて，厚鋼板の伸び率を監視することを特徴とする，請求項３〜６のいずれかに記載の矯正ラインの通板監視方法。
【請求項８】
切板である厚鋼板を，入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール及び出側ピンチロールの間にそれぞれ通板させて矯正する矯正ラインの通板監視装置であって，
前記入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール，出側ピンチロールの各周速を測定する周速検出機構と，前記入側ピンチロ−ル，ワ−クロ−ルおよび出側ピンチロ−ルを回転駆動する回転駆動機構と，前記ワ−クロ−ルに圧延荷重を付加する圧下機構と，前記周速検出機構で検出された各周速から各ロール間におけるロール同士の周速差の値をそれぞれ求め，それら各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基づいて矯正ラインの状態を監視して，前記回転駆動機構と前記圧下機構を制御する制御部を備えることを特徴とする，矯正ラインの通板監視装置。
【請求項９】
更に，ワークロールの圧延荷重，入側ピンチロールのトルク，出側ピンチロールのトルクの少なくともいずれか１一つまたは２つ以上に基基づいて矯正ラインの状態を監視する装置を備えることを特徴とする，請求項８に記載の矯正ラインの通板監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，切板である厚鋼板を矯正する矯正ラインの通板監視方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
切板である厚鋼板は，加熱したスラブを圧延機で粗圧延後，仕上圧延することにより製造される。かような厚鋼板の圧延ラインでは，上工程で仕上圧延した厚鋼板を，必要により矯正ラインに通板して矯正し，板の形状の向上および残留応力の軽減等をはかっている。矯正ラインでは，切板である厚鋼板を，入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール及び出側ピンチロールの間にそれぞれ通板させて矯正が行われるが，その際，厚鋼板に加えられる伸び率は，例えば約０．２％程度といった極めて微小なものである。特に最近，鋼板素材の外観板形状及び残留応力に関する改善要求は，加工・組立メーカーでの省力化・自動化の推進により厳しい品質レベルにあり，製品素材の形状及び残留応力を調整するための矯正ラインにおいては，高い精度で伸び率を監視することが望まれている。
【０００３】
従来，圧延機において鋼板の伸び率を監視する手段としては，薄鋼板に関するものが多数知られている。例えば特許文献１では，入り側と出側の板速度から鋼板の伸び率を演算して圧下力を修正する方法が開示されている。また，例えば特許文献２では，薄鋼板の伸び率をブライドルロールの回転速度によって制御する方法が開示されている。
一方，厚鋼板を軽圧下する設備としては，特許文献３において形状矯正する技術が開示されているが，とくに０．２％程度の低圧下率では伸び率を十分に高精度に監視できていなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−５０４５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１５１０号公報
【特許文献３】特開２０００−１０２８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り，従来提示された伸び率の監視方法はいずれも薄鋼板に関するものであり，厚鋼板を対象とした矯正ラインにおける伸び率の監視方法は見当たらない。一方，切板である厚鋼板を対象とした矯正ラインでは，薄鋼板のようにブライドルロールなどの巻き付けながら通板させることができず，鋼板と各ロールの周速が必ずしも一致せず，伸び率などといった矯正ラインの状態をロールの周速から正確に把握することが困難であるという固有の問題がある。さらに，０．２％程度の低圧下率なので伸び率の検出はこれだけでも難しいと言える。
【０００６】
したがって，本発明の目的は，特に切板である厚鋼板を対象とした伸び率，先進率，後進率，厚鋼板と各ロールとの圧着状態等の矯正ラインの状態を高い精度で監視するできる方法およびと装置並びにこの監視を基に矯正ラインに厚鋼板を通板する方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために，本発明によれば，切板である厚鋼板を，入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール及び出側ピンチロールの間にそれぞれ通板させて矯正する矯正ラインの通板監視方法であって，前記入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール，出側ピンチロールの各周速を測定して，各ロール間におけるロール同士の周速差の値をそれぞれ求め，それら各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基づいて伸び率，先進率，後進率，厚鋼板と各ロールとの圧着状態等の矯正ラインの状態を監視することを特徴とする，矯正ラインの通板監視方法が提供される。
【０００８】
更に，ワークロールの圧延荷重，入側ピンチロールのトルク，出側ピンチロールのトルクの少なくともいずれか一つに基づいて伸び率，先進率，後進率，厚鋼板と各ロールとの圧着状態等の矯正ラインの状態を監視するようにしても良い。また，入側ピンチロールと入側ガイドロールの周速差の値と，出側ガイドロールと出側ピンチロールの周速差の値に基いて，入側ガイドロールと出側ガイドロールの圧着不足，入側ピンチロールと出側ピンチロールの周速の過不足および入側ピンチロールと出側ピンチロールの圧着不足を監視するようにしても良い。また，前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，入側ガイドロールと出側ガイドロールの周速差の値を用い，入側ガイドロールと出側ガイドロールの周速差監視することによって，厚鋼板の伸び率を監視し，厚鋼板の伸び率が足りない場合は，ワ−クロ−ルの圧延荷重を増やして圧下率を増大させ，厚鋼板の伸び率が多すぎる場合は，ワ−クロ−ルの圧延荷重を減らして圧下率を減少させるようにしても良い。また，前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，ワークロールと出側ガイドロールの周速差を用い，ワークロールと出側ガイドロールの周速差の値から先進率を求め，この先進率から伸び率を推定し，所望の伸び率となるようにワ−クロ−ルの圧延荷重または入側若しくは出側ピンチロールのトルクを制御するようにしても良い。また，前記各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値の一つとして，ワークロールと入側ガイドロールの周速差を用い，ワークロールと入側ガイドロールの周速差の値から後進率を求め，この後進率から伸び率を推定し，所望の伸び率となるようにワ−クロ−ルの圧延荷重または入側若しくは出側ピンチロールのトルクを制御するようにしても良い。また，入側ガイドロールの圧着不足が検出された場合は，入側ガイドロールの代わりに入側ピンチロールの周速を用い，出側ガイドロールの圧着不足が検出された場合は，出側ガイドロールの代わりに出側ピンチロールの周速を用いて，厚鋼板の伸び率を監視するようにしても良い。
【０００９】
また，本発明によれば，切板である厚鋼板を，入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール及び出側ピンチロールの間にそれぞれ通板させて矯正する矯正ラインの通板監視装置であって，前記入側ピンチロール，入側ガイドロール，ワークロール，出側ガイドロール，出側ピンチロールの各周速を測定する周速検出機構と，前記入側ピンチロ−ル，ワ−クロ−ルおよび出側ピンチロ−ルを回転駆動する回転駆動機構と，前記ワ−クロ−ルに圧延荷重を付加する圧下機構と，前記周速検出機構で検出された各周速から各ロール間におけるロール同士の周速差の値をそれぞれ求め，それら各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基づいて矯正ラインの状態を監視して，前記回転駆動機構と前記圧下機構を制御する制御部を備えることを特徴とする，矯正ラインの通板監視装置が提供される。この場合，更に，ワークロールの圧延荷重，入側ピンチロールのトルク，出側ピンチロールのトルクの少なくともいずれか１一つまたは２つ以上に基基づいて矯正ラインの状態を監視するようにしても良い。
ところで，本発明は切板である厚鋼板を対象としているが，切板とは，切る，切らないにかかわらず，圧延ままを含む厚鋼板のことであり，連続通板する薄板コイルや帯鋼と異なる１枚板を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，矯正ラインの各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基いて通板状態を監視することにより，厚鋼板に加えられる伸び率を，高精度に制御することが可能となる。即ち，本発明によれば，各ロールと厚鋼板との間にスリップなどの異常が生じたことを察知することができ，スリップ等の影響を排除して，矯正ラインの状態を正確に監視することができるようになる。また，回転駆動機構や圧下機構への出力値が誤っていたような場合でも，迅速に異常を察知でき，速やかに正しい設定値に移行できる。加えて，通板状態を監視する少なくとも２種類の周速差の割合のいずれもが目標値となった場合は，より精度の高い制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は，本発明の実施の形態にかかる通板監視装置を適用した矯正ラインの説明図である。図１に示すように，切板である厚鋼板ａを圧延して矯正するための矯正ライン１において，予め上工程で仕上圧延された厚鋼板ａが図中右向きに通板される。この実施の形態にかかる矯正ライン１では，通板方向（図中右向き方向）に沿って順に，入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２および出側ピンチロ−ルＰＲ２が，それぞれ上下一対ずつ配置されている。
【００１２】
これらのうち，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２には，回転駆動機構１０が設けられており，これら入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２は，いずれも駆動ロ−ルである。なお図１中では，下方に配置された入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２についてのみ回転駆動機構１０を示したが，上方に配置された入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２も同様に回転駆動される。なお，これら入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の駆動トルクは回転駆動機構１０に備えられたモータ電流から測定され，必要に応じてそれら入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクを監視することができる。入側ピンチロ−ルＰＲ１はブレーキ機構も備えている。
【００１３】
一方，入側ガイドロ−ルＧＲ１および出側ガイドロ−ルＧＲ２には，駆動機構が設けられておらず，入側ガイドロ−ルＧＲ１および出側ガイドロ−ルＧＲ２は，いずれも通板される厚鋼板ａの表面に接触して回転するアイドルロ−ルである。
【００１４】
入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２および出側ピンチロ−ルＰＲ２には，図示しないクランプ機構によって上下から所定の荷重が負荷されている。従って，入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２および出側ピンチロ−ルＰＲ２のそれぞれの間を通過する厚鋼板ａの上下面に，各入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２の周面が密着させられている。
【００１５】
ワ−クロ−ルＷＲには，厚鋼板ａの上下面に所望の圧延荷重を付加する圧下機構１１が設けられており，上下一対のワ−クロ−ルＷＲ間を通過する厚鋼板ａに対して所望の圧延荷重を加えることが可能である。なお図１中では，下方に配置されたワ−クロ−ルＷＲについてのみ圧下機構１１を示したが，上方に配置されたワ−クロ−ルＷＲも同様に所望の圧延荷重を加えることが可能である。
【００１６】
入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２および出側ピンチロ−ルＰＲ２には，例えばパルスジェネレ−タ（ＰＬＧ）等の周速検出機構１２がそれぞれ設けられている。この周速検出機構１２で検出された入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２および出側ピンチロ−ルＰＲ２の各周速が，制御部１５に入力されている。なお，回転駆動機構１０のモータ電流から測定された入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクも制御部１５に入力されている。
【００１７】
後述するように，制御部１５は，周速検出機構１２で検出された入側ピンチロ−ルＰＲ１，入側ガイドロ−ルＧＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ガイドロ−ルＧＲ２及び出側ピンチロ−ルＰＲ２の周速に基づき，加えて必要によっては，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクに基づき，ワ−クロ−ルＷＲに設けられた圧下機構１１や，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲ，出側ピンチロ−ルＰＲ２の回転駆動機構１０に出力し，厚鋼板ａに対して加える圧延荷重や，速度，張力を制御するようになっている。
【００１８】
以上のように構成された矯正ライン１において，切り板である厚鋼板ａが，上下に配置された入側ピンチロールＰＲ１，入側ガイドロールＧＲ１，ワークロールＷＲ，出側ガイドロールＧＲ２および出側ピンチロールＰＲ２の間に挟まれながら，回転駆動機構１０の駆動力によって順次通板されていく。また，その通板中に，上下一対のワ−クロ−ルＷＲ間を通過する際に，必要に応じて圧下機構１１によって厚鋼板ａに対して所望の圧延荷重を加えられ，厚鋼板ａの矯正が行われる。
【００１９】
ここで，矯正ライン１においてこのように厚鋼板ａを矯正する際に，厚鋼板ａに加えられる伸び率は，例えば約０．２％程度といった極めて微小なものである。そのため，矯正ライン１では，厚鋼板ａに加えられる伸び率を正確に把握して，回転駆動機構１０によって回転駆動する入側ピンチロールＰＲ１，ワークロールＷＲおよび出側ピンチロールＰＲ２の各回転駆動機構１０の各周速と，圧下機構１１によって厚鋼板ａに加えるワークロールＷＲの圧下荷重，更には，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクを，適宜高精度に制御することが望まれる。そこで，制御部１５では，次のようにして矯正ライン１の通板状態が監視される。
【００２０】
先ず，周速検出機構１２で検出された入側ピンチロールＰＲ１，入側ガイドロールＧＲ１，ワークロールＷＲ，出側ガイドロールＧＲ２および出側ピンチロールＰＲ２の各周速が制御部１５に入力される。また，制御部１５には，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクも入力される。そして制御部１５では，入側ピンチロ−ルＰＲ１，ワ−クロ−ルＷＲおよび出側ピンチロ−ルＰＲ２の各駆動トルクが正常かどうかが確認されると共に，各ロール同士の周速差の値がそれぞれ演算される。なお，この実施の形態では，周速差の値を後ろ側のロールの周速で割ることにより，周速差の割合として無次元化して取り扱う。この場合，制御部１５で演算される各ロール同士の周速差の値は，入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１との周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１，入側ピンチロールＰＲ１とワークロールＷＲとの周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲ，入側ピンチロールＰＲ１と出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＰＲ１）／ＧＲ２，入側ピンチロールＰＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＰＲ１）／ＰＲ２，入側ガイドロールＧＲ１とワークロールＷＲとの周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲ，入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２，入側ガイドロールＧＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ１）／ＰＲ２，ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２，ワークロールＷＲと出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２，および，出側ガイドロールＧＲ２の周速と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２であり，全部で１０種類ある。
【００２１】
一方，制御部１５には，このようにして演算される全部で１０種類の各周速差の割合について目標値が予めそれぞれ設定されている。そこで，制御部１５では，各周速差の割合がその目標値に達していない場合はマイナス過大として判断し，目標値を超えた場合はプラス過大として判断する。そして，それぞれのマイナス過大，プラス過大の場合について，各ロール間における矯正ラインの状態を，それぞれ次のように判断する。
【００２２】
（１）入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１との周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１
周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１は，入側ピンチロールＰＲ１のアンマッチを示している。一例として，矯正ライン１における厚鋼板ａに加えられる伸び率を０．３％未満に制御する場合，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１についての目標値は，例えば無張力のときに０％に設定される。一般には分解能より少し大きいくらいの値が一定して検知されることが望ましい。このような値を出していれば，入側ピンチロールＰＲ１及び入側ガイドロールＧＲ１では高い精度で通板速度を測定していることになる。
【００２３】
「周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１が目標値に比べてマイナス過大」
入側ガイドロールＧＲ１と厚鋼板ａのスリップがない限り，入側ピンチロールＰＲ１の周速≒厚鋼板ａの通板速度となるはずであり，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がマイナス過大になるのは，入側ピンチロールＰＲ１での板の圧着が十分であるならば入側ガイドロールＧＲ１の周速＜厚鋼板ａの通板速度が成り立つ場合のみである。よって，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がマイナス過大となった場合は，入側ガイドロールＧＲ１の圧着状態を再チェックすることが必要となる。入側ガイドロールＧＲ１の圧着が不十分であると，ＧＲ庇が入る懸念もある。
また，入側ガイドロールＧＲ１の圧着状態が良好であるにも関わらず，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がマイナス過大になるのは，入側ピンチロールＰＲ１の周速が過多の場合である。よって，入側ガイドロールＧＲ１の圧着状態が良好であるにも関わらず，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がマイナス過大となった場合は，入側ピンチロールＰＲ１の周速を減少させることが必要となり，入側張力がどのように付与されているのかチェックすることが必要となる。
【００２４】
「周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１が目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がプラス過大になるのは，入側ピンチロールＰＲ１の周速が不足の場合である。入側ピンチロールＰＲ１の周速が不足すると，入側ピンチロールＰＲ１とワークロールＷＲ間において，厚鋼板ａに過大な張力が加わることが懸念される。よって，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がプラス過大となった場合は，入側ピンチロールＰＲ１の周速を増大させることが必要となる。
なお，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がプラス過大になるのは，入側ピンチロールＰＲ１の圧着不足の場合もある。そのため，周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１がプラス過大となった場合は，入側ピンチロールＰＲ１の圧着状態を再チェックすることも必要となる。
【００２５】
（２）入側ピンチロールＰＲ１とワークロールＷＲとの周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲ
周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲは，ワークロールＷＲの入側ピンチロールＰＲ１に対するリード率を示している。入側ピンチロールＰＲ１の周速が板速度に等しければ，この値は後進率になる。実際には入側ピンチロールＰＲ１のブレーキ効果によって後進率より大きくなる。
【００２６】
「周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲが目標値に比べてマイナス過大」
通板の安定性を向上するため，通常は入側ピンチロールＰＲ１の周速をワークロールＷＲの周速に対して若干遅めに設定し，後方張力を確保する。このため正常では，周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲは若干プラス側傾向となるはずである。周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲがマイナス過大の場合は，この後方張力が不足している可能性が高い。よって，周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲがマイナス過大となった場合は，入側ピンチロールＰＲ１の周速を減少させることが必要となる。
【００２７】
「周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲが目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲがプラス過大の場合は，後方張力が過多となる可能性が高い。よって，周速差の割合（ＷＲ−ＰＲ１）／ＷＲ周速差ＷＲ−ＰＲ１がプラス過大となった場合は，入側ピンチロールＰＲ１の周速を増大させることが必要となる。
【００２８】
（３）入側ピンチロールＰＲ１と出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＰＲ１）／ＧＲ２
無駆動の出側ガイドロールＧＲ２との周速は，ワークロールＷＲ及び出側ピンチロールＰＲ２の周速のみで決定されるはずである。出側ガイドロールＧＲ２は出側板速度，入側ピンチロールＰＲ１は入側板速度−ロールブレーキでのすべりであるので，入側ピンチロールＰＲ１でのすべりが加算された伸び率が観測されることとなる。
【００２９】
（４）入側ピンチロールＰＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＰＲ１）／ＰＲ２
周速差の割合（ＰＲ２−ＰＲ１）／ＰＲ２は，出側ピンチロールＰＲ２のリード率を示している。出側ピンチロールＰＲ２は出側板速度＋すべり，入側ピンチロールＰＲ１は入側板速度−すべりであるので，入側ピンチロールＰＲ１と出側ピンチロールＰＲ２でのすべりが加算された伸び率が観測されることとなる。
【００３０】
（５）入側ガイドロールＧＲ１とワークロールＷＲとの周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲ
周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲは，入側でのワークロールＷＲのリード率（後進率）を示している。周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲについての目標値は，伸び率，荷重，張力から最適な値を計算で求めることができる。
【００３１】
「周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲが目標値に比べてマイナス過大」
入側ガイドロールＧＲ１は無駆動であるため，厚鋼板ａの搬送速度以上の周速にはなり得ない。これがマイナス過大となるのは，ワークロールＷＲの周速が小さい場合または入側ガイドロールＧＲ１の周速が大きい場合のみであり，入側ガイドロールＧＲ１の圧着状態が良好な場合は，入側ガイドロールＧＲ１とワークロールＷＲとの間で張力不足となっていわゆる板タクレが発生する懸念がある。ただし，この周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲは前方張力も複雑に関与する。よって，周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲがマイナス過大の場合は，前方張力を確認の上でワークロールＷＲの周速を増大させるか，入側ピンチロールＰＲ１のブレーキによる張力を上げることが必要となる。
【００３２】
「周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲが目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲがプラス過大となった場合は，入側ガイドロールＧＲ１のスリップが懸念されるので，圧着状況を再確認することが必要である。入側ガイドロールＧＲ１の圧着状況が良好にも関わらず周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲがプラス過大となった場合は，ワ−クロ−ルＷＲによって厚鋼板ａに加える後方張力が大き過ぎる懸念がある。よって，その場合は，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を減少させることが必要となる。
【００３３】
（６）入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２
周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２は，厚鋼板ａの伸び率を示している。周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２についての目標値は，例えば０．２％に設定される。この周速差の割合はほぼ圧下率と等しくなる。
【００３４】
「周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２が目標値に比べてマイナス過大」
伸び率が安定的に計測されている状態においては，目標値付近にあることが正常な状態であるべきであり，周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２がマイナス過大である場合は，伸び率を増大すべく，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を増やし，圧下率を増大させることが必要である。
【００３５】
「周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２が目標値に比べてプラス過大」
一方，周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２がプラス過大である場合は，伸び率を減少すべく，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を減らし，圧下率を減少させることが必要である。
【００３６】
（７）入側ガイドロールＧＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ１）／ＰＲ２
【００３７】
出側ピンチロールＰＲ２の周速は出側板速度＋すべり，入側ガイドロールＧＲ１の周速は入側板速度であるので，出側ピンチロールＰＲ２でのすべりが加算された伸び率が観測されることとなる。
【００３８】
（８）ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２
周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２は，出側でのワークロールＷＲのリード率（先進率）を示している。周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２についての目標値は（５）の後進率と同様に，伸び率，荷重，張力から最適な値を計算で求めることができる。
【００３９】
「周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２が目標値に比べてマイナス過大」
出側ガイドロールＧＲ２は無駆動であるため，厚鋼板ａの搬送速度以上の周速にはなり得ない。これがマイナスとなるのは，出側ガイドロールＧＲ２の周速が小さい場合のみであり，圧延が不安定となることがあるので前方張力の付与が必要となる。目標値に対してマイナス過大となる場合で，出側ガイドロールＧＲ２の周速が正しい場合には，ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との間で前方張力不足となり，板タクレを発生する懸念がある。よって，周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２がマイナス過大の場合は，ワークロールＷＲの周速を減少させることが必要となる。
なお，周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２がマイナス過大になるのは，出側ガイドロールＧＲ２の圧着不足の場合もある。そのため，出側ガイドロールＧＲ２の圧着状態を再チェックすることも必要となる。
【００４０】
「周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２が目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２がプラス過大となった場合は，前方張力過大による先進率過大になっている可能性がある。よって，この場合は，伸び率を減少すべく，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を減らし，圧下率を減少させることが必要である。
周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２は先進率に相当しているので，これと荷重および張力に基づいて伸び率を逆算することもできるので，逆算した伸び率に基づいてＷＲの圧下の調整に用いることができる。これについては（５）の後進率に相当する周速差の割合（ＷＲ−ＧＲ１）／ＷＲについても同様なことが可能である。
【００４１】
（９）ワークロールＷＲと出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２
周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２は，出側ピンチロールＰＲ２のワークロールＷＲに対するリード率を示している。
【００４２】
「周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２が目標値に比べてマイナス過大」
安定通板のためには，出側張力の安定確保が必要であるが，周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２ＰＲ２がマイナス過大となるのは，厚鋼板ａの伸び率＞出側ピンチロールＰＲ２のリード率となって，急峻な過大のびが発生した場合であり，出側ピンチロールＰＲ２の周速が不足することにより，ワークロールＷＲと出側ピンチロールＰＲ２との間で板タクレを発生する懸念がある。よって，この場合は，ワークロールＷＲの周速を減少させることが必要となる。
【００４３】
「周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２が目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＰＲ２−ＷＲ）／ＰＲ２がプラス過大となった場合は，出側ピンチロールＰＲ２の周速が過大であるため，ワークロールＷＲと出側ピンチロールＰＲ２との間の張力過多となる懸念がある。よって，この場合は，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を減らし，圧下率を減少させることが必要である。
【００４４】
（１０）出側ガイドロールＧＲ２の周速と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２
周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２は，出側ピンチロールＰＲ１のアンマッチを示している。一例として，矯正ライン１における厚鋼板ａに加えられる伸び率を０．３％未満に制御する場合，周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２についての目標値は，例えば無張力のときに０％に設定される。一般には分解能より少し大きいくらいの値が一定して検知されることが望ましい。このような値を出していれば，出側ピンチロールＰＲ２及び出側ガイドロールＧＲ２では高い精度で通板速度を測定していることになる。
【００４５】
「周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２が目標値に比べてマイナス過大」
安定通板のためには，出側張力の安定確保が必要であるが，周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２がマイナス過大となるのは，厚鋼板ａの伸び率＞出側ピンチロールＰＲ２のリード率となって，急峻な過大のびが発生した場合である。よって，この場合は，ワークロールＷＲの周速を減少させることが必要となる。
【００４６】
「周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２が目標値に比べてプラス過大」
周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２がプラス過大となった場合は，出側ガイドロールの圧着状態が十分ではない可能性が高く，出側ガイドロールＧＲ２の圧着状態を確認することが必要である。
【００４７】
次に，制御部１５では，これら各ロール間における周速差の割合のうちの少なくとも２種類の割合に基いて矯正ライン１の状態を監視する。そして，その結果に基いて，制御部１５によって，入側ピンチロールＰＲ１，ワークロールＷＲおよび出側ピンチロールＰＲ２の各回転駆動機構１０と，圧下機構１１を適宜制御する。このように，矯正ライン１の各ロール間における周速差の値のうちの少なくとも２種類の値に基いて通板状態を監視することにより，各ロールと厚鋼板ａとの間にスリップなどの異常が生じたことを察知することができ，スリップ等の影響を排除して，矯正ライン１の状態を正確に監視することができるようになる。
【００４８】
例えば，（１）入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１との周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１を監視することによって，入側ガイドロールＧＲ１の圧着不足，入側ピンチロールＰＲ１の周速の過不足，入側ピンチロールＰＲ１の圧着不足を検知して，これら入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１の圧着状態および入側ピンチロールＰＲ１の周速を適正なものとすることができる。また，（１０）出側ガイドロールＧＲ２と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２を監視することによって，出側ガイドロールＧＲ２の圧着不足，出側ピンチロールＰＲ２周速の過不足，出側ピンチロールＰＲ２の圧着不足を検知して，これら出側ピンチロールＰＲ２と出側ガイドロールＧＲ２の圧着状態および出側ピンチロールＰＲ２の周速を適正なものとすることができる。
【００４９】
そして，このように入側ピンチロールＰＲ１および入側ガイドロールＧＲ１と出側ピンチロールＰＲ２および出側ガイドロールＧＲ２の圧着状態および周速を適正なものとした上で，例えば（６）入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２を監視することによって，厚鋼板ａの伸び率を正しく制御できるようになる。この場合，例えば厚鋼板ａの伸び率が足りない場合は，伸び率を増大すべく圧下機構１１を制御して，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を増やし，圧下率を増大させることが必要になる。逆に，例えば厚鋼板ａの伸び率が多すぎる場合は，伸び率を減少させる圧下機構１１を制御して，ワ−クロ−ルＷＲの圧延荷重を減らし，圧下率を減少させることが必要になる。
【００５０】
また，このように入側ピンチロールＰＲ１および入側ガイドロールＧＲ１と出側ピンチロールＰＲ２および出側ガイドロールＧＲ２の圧着状態および周速を適正なものとした上で，例えば（８）ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２を監視することによって，出側でのワークロールＷＲのリード率（先進率）を正しく制御できるようになる。この場合，例えば先進率が足りない場合は，前方張力を増大すべく回転駆動機構１０を制御して，ワークロールＷＲの周速を減らすことが必要になる。逆に，例えば先進率が大き過ぎる場合は，前方張力を減少させるべく回転駆動機構１０を制御して，ワークロールＷＲの周速を増やすことが必要になる。
【００５１】
また，例えば（１）入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１との周速差の割合（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１と，（１０）出側ガイドロールＧＲ２の周速と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２とを比較して，いずれか一方が正しくないと判断された場合は，入側ピンチロ−ルＰＲ１と出側ピンチロ−ルＰＲ２の駆動トルクが正常なことを確認して，（６）入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２の代わりに，（３）入側ピンチロールＰＲ１と出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＰＲ１）／ＧＲ２，（４）入側ピンチロールＰＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＰＲ１）／ＰＲ２，（７）入側ガイドロールＧＲ１と出側ピンチロールＰＲ２との周速差の割合（ＰＲ２−ＧＲ１）／ＰＲ２のいずれかを使うことによって，代替的な監視も可能となる。その場合，入側ピンチロールＰＲ１，出側ピンチロールＰＲ２に生ずる各すべり分を差し引けばよい。このため，回転駆動機構１０や圧下機構１１への出力値が誤っていたような場合でも，迅速に異常を察知でき，速やかに正しい設定値に移行できる。
【００５２】
なお，本発明による効果を示す具体的な一例として，（６）入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２）と，（８）ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２という２種類の周速差の割合に基いて矯正ライン１の状態を監視した実施例を，後に説明する。
【００５３】
以上，本発明の好ましい実施の形態を例示したが，本発明は図示の形態に限定されず，当業者において自明な種々の形態を採択できることはもちろんである。例えば，上記実施の形態では，通板方向（図中右向き方向）に沿って順に，入側ピンチロールＰＲ１，入側ガイドロールＧＲ１，ワークロールＷＲ，出側ガイドロールＧＲ２および出側ピンチロールＰＲ２を配置した形態を示したが，入側ピンチロールＰＲ１と入側ガイドロールＧＲ１の順序，出側ガイドロールＧＲ２と出側ピンチロールＰＲ２の順序は適宜入れ替えることができる。
【００５４】
また，以上の説明では，各周速差の値を無次元化する際に，後ろ側のロールの周速を分母としたが，前方（入側）の周速を分母に用いても良い。たとえば，（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１の代わりに（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＰＲ１としてもよい。また，この実施の形態では，各周速差の値を周速差の割合として無次元化して示したが，必ずしも無次元化は必要ではなく，各周速差の値として，各ロール間の周速差の値そのもので示しても良い。
【実施例】
【００５５】
（実施例１）
図１に示した圧延矯正ライン１において厚鋼板ａを適正に矯正する為に，矯正の基準として，厚鋼板ａの伸び率を高精度に検出し，設定した伸び率範囲内に制御することが重要である。このために，厚鋼板ａの伸び率として，入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２を検出した。但し，厚鋼板ａは切板であるため，鋼板の先端がガイドロ−ルＧＲ２に到達するまでは，本伸び率デ−タは測定不能である。よって，この間は伸び率の制御も不能である。
【００５６】
極力厚鋼板ａの先端から，所定の伸び率を均一に厚鋼板ａに付与するため，所定の荷重設定値を厚鋼板ａに付与し，その結果としての伸び率を計測し，所要の伸び率範囲内に制御することとした。図２に示すように，時刻ｔ１において，所定の伸び率を厚鋼板ａに付与するために，初期圧延荷重設定値Ｘを，圧下機構１１によって付与し，通板を開始した。時刻ｔ２時点にて，初期設定荷重値Ｘに実績が到達したものの，伸び率：（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２の値が，当初の設定：Ａの伸び率を大きくオーバーしていることから，所定の伸び率Ａまで減少させるべく，伸び率が計測されたその後は，伸び率実績：（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２デ−タと所定の伸び率との差から荷重設定値を暫時減少させることで，時刻ｔ４時点にて，ほぼ所定の伸び率になり結果圧延荷重がＹまで減少した事例である。
【００５７】
また，追加監視として，ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２から検出される出側でのワークロールＷＲのリード率（先進率）の組合せにより，矯正ライン１の状況を監視した。
【００５８】
圧延が開始されたことに伴い，時刻ｔ１〜ｔ２において，実績荷重の増大が確認されるとともに，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２との周速実績から演算した出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２が，急増している。すなわち，実際の鋼板も通板方向に薄く伸びることで速度を増している状況と判断できる。ところが，今回追加監視した出側でのワークロールＷＲのリード率：（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２は，時刻ｔ２の直後で逆に減少している状況が確認された。出側ガイドロ−ルＧＲ２のデ−タは共通であるため，この挙動の差は，入側ガイドロ−ルＧＲ１とワ−クロ−ルＷＲの速度自体の挙動差に起因するものと判断できる。
【００５９】
ここで，時刻ｔ１〜ｔ２の間，荷重実績も増大していることから，確実に厚鋼板ａが薄く伸ばされ，出側の板速度が入側に対して増速されているのが正常な状態と判断できる。すなわち，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２の周速から演算した伸び率：（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２は，プラス方向に推移しており，厚鋼板の挙動を表しているものと評価できる。よって，ｔ２〜ｔ３でのワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２の周速から演算した出側でのワークロールＷＲのリード率：（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２の減少は，出側ガイドロ−ルＧＲ２側に対してワ−クロ−ルＷＲの周速デ−タが増大したことを意味する。その要因としては，圧下機構１１によって，初期圧延荷重値Ｘまで締め込みを完了し，圧下が停止したタイミングの直後にワ−クロ−ルＷＲの負荷が軽くなり，ワークロールＷＲの周速の増加になったものと想定される。
【００６０】
次に時刻ｔ２〜ｔ３で入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２がその適正値Ａを大きく超えて上昇し，ワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２との周速から演算される出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２も一旦急減した後適正値Ｂを大きく超えて上昇した。このため，時刻ｔ３付近では，過大な伸び率を減少させるべく，設定荷重を減少させている。
【００６１】
上記の設定荷重減少による実績荷重の減少効果で，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２，及び，ワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２との周速から演算される出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２はともに，減少傾向を示している。
【００６２】
時刻ｔ４において，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２は，その適正値Ａにほぼ復帰し，同様にワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２もその適正値Ｂにほぼ復帰した。なお，ｔ２以降，（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１の値，（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２の値は図示しないが，正常の値（０に近い正の微小な値）で一定であった。このことは（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２の値は正常に検知されていたことを示している。
【００６３】
この実施例１では，圧延開始時の初期設定荷重値Ｘが，厚鋼板ａに対して過大であったため，伸び率が適正値Ａ，Ｂを超えて上昇したものの，その後，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２の周速差から伸び率を演算したデ−タから伸び率を適正範囲に制御することで，所定の伸び率を得ることができた事例である。今回デ−タでは，ワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２との周速から演算されるデ−タは，駆動ワ−クロ−ルＷＲに起因するものと想定される過渡的な急峻なデ−タが含まれており，伸び率を監視制御する主たるデ−タとしては，適していないと判断した事例である。
【００６４】
（実施例２）
実施例１と同様，図１に示した矯正ライン１において，厚鋼板ａを圧延矯正するに際し，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ル２との周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２と，ワークロールＷＲと出側ガイドロールＧＲ２との周速差の割合（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２の組合せにより，矯正圧延の状況を監視した。図３に示すように時刻ｔ１において，圧下機構１１による初期圧延荷重設定値Ｘを付与し，圧延を開始した。
【００６５】
圧延が開始されたことに伴い，まず時刻ｔ２において，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２が上昇し，ほぼその適正値Ａとなった。
【００６６】
ついで，時刻ｔ３において，ワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロールＧＲ２とから演算される出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２も上昇し，ほぼその適正値Ｂとなった。ｔ３〜ｔ４間は図示しないが，（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１の値は正常である微小な値に近いが少々ふらついていた。一方，（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２の値は正常な値を保っていた。このことにより，入側ガイドロールＧＲ１にすべりがわずかに生じており，（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２の値がふらついていたものと思われた。
【００６７】
その後，時刻ｔ４において，伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２が急にその適正値Ａを超えて上昇した。しかしながら出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２が依然としてその適正値Ｂを保っていた。また，図示しないが，（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２の値が正常である微小な値を保っていた。
【００６８】
出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２が依然として，その適正値Ｂを保っていること，及び圧延荷重の実績も変化（増加）している状況がないことから，実際の伸び率が急変（増加）する可能性はなく，出側ガイドロ−ルＧＲ２は正常な測定が継続しているものと想定され，伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２が急増したのは，ＧＲ１周速が急減した可能性が高いと判断した。この原因は，圧延前の状態では，厚鋼板ａの板形状は十分に平坦でない場合があり，入側ガイドロ−ルＧＲ１が厚鋼板ａに十分圧着されず，無駆動の入側ガイドロ−ルＧＲ１と厚鋼板ａとの間の摩擦係数が確保されず，スリップにより，厚鋼板ａの速度を入側ガイドロ−ルＧＲ１が十分拾うことが出来ずに入側ガイドロ−ルＧＲ１の周速測定値が急減したものと想定できる。
【００６９】
そこで，通常伸び率を監視制御するのは，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２から制御するのが基本（実施例１）ではあるものの，本実施例２では，明らかに（測定）異常デ−タと評価可能であったので，このデ−タを無視し，そのまま伸び率制御を変更せず通板したところ，再び適正値Ａに時刻ｔ５付近で，復帰した。このとき，図示しないが，（ＧＲ１−ＰＲ１）／ＧＲ１の値も（ＰＲ２−ＧＲ２）／ＰＲ２の値と同様に正常な微小な値に復帰した。
【００７０】
出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２と，伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２とには圧延理論上，ロ−ルとの摩擦係数によるが，定常状態では先進と伸び率との関係にあり，片方の値が決まると，もう片方の適正な値が決まってくる。図３のＡに対してＢまたはＢに対してＡはその関係にある値であり，出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２と，伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２とが互いに定常的に適正値の関係あるときは互いにその精度が高くなっていることを保証しあうことになる。
【００７１】
また，時刻ｔ６〜ｔ７において，予め厚鋼板ａの表面にケガイておいたケガキ線を通板後，ケガキ線距離から厚鋼板ａの伸び率を実測した。この結果，伸び率のケガキ線による実測と入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２とから演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２とが非常によく一致した。これにより伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２の測定演算値と実測値が極低伸び率（０．３０％未満の設定伸び率）を実現するのに十分な０．０１％オ−ダ−の精度の範囲内にあることが確認された。これにより当測定演算方式の有効性が確認された。なお，ケガキ線による実測はある区間の平均であるが，非常に精度の高い実測方法である。
【００７２】
この実施例２では，入側ガイドロールＧＲ１と出側ガイドロールＧＲ２と周速差の割合（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２のみを伸び率の制御用のデ−タとして適用するだけでは，入側板形状等の理由により，正常な計測が出来ていない場合があり，その他のデ−タの挙動から，どこで計測上の異常が発生しているのか評価判断するのが必要であることを示唆している。こうした極低伸び率（０．３％未満の設定伸び率）下における，切板厚手材の矯正において，複数の伸び率測定機能を付与し，互いに挙動を監視することで，安定的な低伸び率制御を実現することが可能となる。
【００７３】
また，この実施例２では，入側ガイドロ−ルＧＲ１と出側ガイドロ−ルＧＲ２の周速から演算される伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２，及び，ワ−クロ−ルＷＲと出側ガイドロ−ルＧＲ２の周速から演算される出側でのワークロールＷＲのリード率（ＧＲ２−ＷＲ）／ＧＲ２がともに正常な計測ができ，互いに適正な関係の値になっていれば，伸び率（ＧＲ２−ＧＲ１）／ＧＲ２によって高い精度で計測ができるということを実現した。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は，例えば切板厚鋼板の矯正ラインに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる通板監視装置を適用した矯正ラインの説明図である。
【図２】実施例１における，圧延荷重と周速差の割合（伸び率，先進率）の経時的変化を示すグラフである。
【図３】実施例２における，圧延荷重と周速差の割合（伸び率，先進率）の経時的変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７６】
ａ  厚鋼板
ＰＲ１  入側ピンチロ−ル
ＧＲ１  入側ガイドロ−ル
ＷＲ  ワ−クロ−ル
ＧＲ２  出側ガイドロ−ル
ＰＲ２  出側ピンチロ−ル
１  矯正ライン
１０  回転駆動機構
１１  圧下機構
１２  周速検出機構
１５  制御部
【図１】
0004559939.tif 000002
【図２】
0004559939.tif 000003
【図３】
0004559939.tif 000004