(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各移動式屋根でそれぞれ遮蔽して少なくとも２つの埋立て処分槽を、共通の側壁となる隔壁で隣接して構築する第１工程、
一方の埋立て処分槽を、埋め立てを実施する埋立て実施処分槽とすると共に、他方の埋立て処分槽を、埋め立て待ちの埋立て待ち処分槽とし、該埋立て実施処分槽に廃棄物を埋め立てる第２工程、並びに
上記埋立て実施処分槽の埋め立て完了後、
埋め立てを完了した当該埋立て実施処分槽を埋立て完了処分槽とすると共に、上記埋立て待ち処分槽を埋立て実施処分槽とし、
該埋立て実施処分槽に、続出する廃棄物を埋立てると共に、これと並行して、該埋立て完了処分槽の廃棄物を被覆しつつ、当該埋立て完了処分槽に隣接して、共通の側壁となる隔壁で、埋立て処分槽を増築し、被覆完了の後に、該埋立て完了処分槽から上記移動式屋根を移設して、増築した該埋立て処分槽を埋立て待ち処分槽とする第３工程とを備え、
上記第３工程を反復することを特徴とする埋立て処分場の施工方法。
【請求項２】
埋立て処分槽の増築が、排出される掘削土砂から分別される廃棄物の推定量に基づいて実施されることを特徴とする請求項１に記載の埋立て処分場の施工方法。
【請求項３】
埋立て処分槽が、四角状に形成されて所望の方向に増築されることを特徴とする請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法。
【請求項４】
埋立て処分槽が、扇状に形成されて円形をなす方向に増築されることを特徴とする請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋立て処分場の施工方法に関し、特に、広大な処分場施設を構築することなく現場で発生する廃棄物の搬出量に応じて適宜に処分場を増築して、廃棄物を該当する適切な処分場施設に埋設しながら工事の施工を迅速に遂行する埋立て処分場の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
任意の工事現場等において発生する廃棄物だけを処分する場合のように、廃棄処分の対象物や処分者もしくは廃棄期間が限定されていながら廃棄物の全体量が不確定なときには、以下のような処分方法が適用されている。
【０００３】
（１）トンネルの掘削中に鉱化ズリが発生する場合、
施工前に事前調査として、数カ所のボーリングを行って埋め立て量の推定を行うと共に、掘削ズリを目視や溶出試験等によって判別した後に処分している。
【０００４】
処分形態としては、大きく分類すると、外部に搬出する方式と現場内で処分する方式とに分けられ、以下の形態が考慮されている。
▲１▼  外部のクローズド型処分場に運搬・埋め立てする。
この方式は、鉱化ズリのみを水と非接触の処理場に搬出して、その他のズリは現場内に築造したズリ処分場で処理している。
▲２▼  外部の管理型処分場に運搬・埋め立てする。
この方式は、鉱化ズリが雨水等の水と接触することになる。
▲３▼  現場内にクローズド型処分場を築造して埋め立て処分する。
▲４▼  現場内に管理型処分場を築造して埋め立て処分する。
【０００５】
しかしながら、上記▲１▼、▲２▼の場合には、現場からの運搬や処分が関係することから、それに要する費用が割高になると同時に、掘削施工サイクルにも影響を及ぼす可能性が高かった。
【０００６】
又、上記▲３▼、▲４▼の場合にも、処分量を事前調査のみで推定して一括した処分場を築造することから、実績量が推定量よりも少ない場合には、建設コストを無駄にする可能性があり、管理処分場の場合には、水処理設備を長期間稼働させる必要性が生じていた。
【０００７】
（２）  鉱山での掘削中に鉱化ズリが発生する場合、
この場合には、各種の分離工程を経た後に最終的な残存物を処分することになる。この場合の処分形態は、次の方式に分けられている。
▲１▼  鉱採完了後に、坑内に埋め戻して坑口を封鎖する。
この方式では、作業前に事前調査のために所定数のボーリングを行い、埋立て量の推定を行っている。
▲２▼  現場内に堆積場を築造して埋立て処分する。
この場合は、埋め立て完了後に覆土や植栽を行って、坑廃水の中和処理を継続して行うことになる。
【０００８】
上記▲１▼の場合には、採鉱後の坑内に処分する際に坑内に発生する地下水と廃棄物とが接触することから、管理処分場と同様な排水処理設備が必要になると共に、長期的な安全性と経済性に劣る可能性がある。
【０００９】
又、上記▲２▼の場合には、上述した（１）トンネル掘削における現場処理▲３▼，▲４▼の場合と同様な指摘がなされていた。
【００１０】
従来の管理型処分場は、図７に示すように、当初計画規模の処分場を一括して施工していた。このために、管理型処分場３０は、施工予定区間３１に５０ｍ×２００ｍ等の広大な埋立区域３２を掘削して築造しており、掘削面に底盤３３を敷設すると同時に周辺を側壁３４で区画している。
【００１１】
又、中央部には、必要に応じて隔壁３５を設けると共に、上屋根３６を形成しているが、この際の上屋根３６は、埋立てる全ての範囲に施工する必要があり、その施工は極めて大規模な工事になっていた。
【００１２】
一方、トンネル掘削工事は管理型処分場３０が完成した後に施工を開始することや工事中の処分においても埋立て完了後のオーバーキャップ作業が広範囲に及ぶことから、これに伴ってトンネル掘削工事の工期が延長されることが必然になっていた。
【００１３】
即ち、工事の工期は、図８に示すように、１年目の初頭に処分場の築造工事から開始され、その完了後にトンネル工事と埋立て工事に移って数年に亘って工事が継続される。その後、トンネル工事が完了になってからも処分場はオーバーキャップ作業が行われており、この終了によって初めて全工事が完了することになる。
【００１４】
この他にも、懸案事項としては、埋立て処分の対象がトンネルの掘削ズリであることから処分量が不確定であることから、最終的な処理量が推定量よりも過小の場合には過大設計になる可能性や、オーバーキャップにおける破損リスクがその広大な面積に依存している面が多大であることから、処分場における安全性の確保についても困難な面が伴っており、その解決が切望されていた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の状況に鑑みながら検討を加えた結果の提案であり、クローズ型処分場を現場周辺に分割して構築すると共に、処分量を随時予測しながら処分場空間の増設を地形条件に合わせた形状にすることで可能にし、かつ上屋根の移動による兼用によって埋立て作業とオーバーキャップ作業を併行して実施することによって、廃棄物の不確定な埋立て量に適切に対処し、コストを低減しかつ工期の短縮を図ることが出来る埋立て処分場の施工方法を提供している。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、各移動式屋根でそれぞれ遮蔽して少なくとも２つの埋立て処分槽を、共通の側壁となる隔壁で隣接して構築する第１工程、一方の埋立て処分槽を、埋め立てを実施する埋立て実施処分槽とすると共に、他方の埋立て処分槽を、埋め立て待ちの埋立て待ち処分槽とし、該埋立て実施処分槽に廃棄物を埋め立てる第２工程、並びに上記埋立て実施処分槽の埋め立て完了後、埋め立てを完了した当該埋立て実施処分槽を埋立て完了処分槽とすると共に、上記埋立て待ち処分槽を埋立て実施処分槽とし、該埋立て実施処分槽に、続出する廃棄物を埋立てると共に、これと並行して、該埋立て完了処分槽の廃棄物を被覆しつつ、当該埋立て完了処分槽に隣接して、共通の側壁となる隔壁で、埋立て処分槽を増築し、被覆完了の後に、該埋立て完了処分槽から上記移動式屋根を移設して、増築した該埋立て処分槽を埋立て待ち処分槽とする第３工程とを備え、上記第３工程を反復することを特徴としており、これによって、埋立て作業と廃棄物の上部遮断作業及び処分槽の増設を併行に実施して移動式屋根の移設を行ない、鉱化ズリの運搬・処分と処分場の過大設計を無くすると共に、水処理設備や排水設備を不要にすることで、施工コストや保全の低減を図りながら長期的な安全性を確保している。また、増築する埋立て処分槽を、共通の側壁により、隔壁の増設を省略することで処分場の施工コストを低減している。
【００１７】
請求項２に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽の増築を、排出される掘削土砂から分別される廃棄物の推定量に基づいて実施することを特徴としており、上記機能に加えて、処分槽の増設計画をより適切に管理している。
【００１９】
請求項３に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽を、四角状に形成して所望の方向に増築することを特徴としており、上記機能に加えて、現場の地形条件に合わせて処分場を随意に増設できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽を、扇状に形成して円形をなす方向に増築することを特徴としており、上記機能に加えて、現場の地形条件に合わせて処分場を随意に増設できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明による埋立て処分場の施工方法は、基本的に、移動式屋根を設置した少なくとも２つの埋立て処分槽を構築し、一方の埋立て処分槽（埋め立てを実施する埋立て実施処分槽）の廃棄物を埋め立ててから、一方の埋立て処分槽（埋立て実施処分槽→埋立て完了処分槽）の廃棄物を被覆すると共に、他方の埋立て処分槽（埋め立て待ちの埋立て待ち処分槽→埋立て実施処分槽）に続出する廃棄物を埋立てている。
【００２２】
しかる後に、増設が必要な場合には、一方の埋立て処分槽（埋立て完了処分槽）に隣接させて増設埋立て処分槽を構築して、一方の埋立て処分槽（埋立て完了処分槽）から屋根を移設し、他方の埋立て処分槽（埋立て実施処分槽→埋立て完了処分槽）の埋設廃棄物を被覆すると共に、増設埋立て処分槽（埋立て待ち処分槽→埋立て実施処分槽）に続出する廃棄物を埋立てている。
【００２３】
さらに増設が必要な場合には、上記他方の埋立て処分槽（埋立て完了処分槽）に隣接させて増設埋立て処分槽をさらに構築し、他方の埋立て処分槽（埋立て完了処分槽）から屋根を移設しており、増設埋立て処分槽（埋立て実施処分槽→埋立て完了処分槽）の埋設廃棄物を被覆すると共に、さらに増設した埋立て処分槽（埋立て待ち処分槽→埋立て実施処分槽）に続出する廃棄物を埋立てるものであり、必要な場合には上記の増設工程を漸次反復する工程から構成されている。
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明をトンネル工事において発生する鉱化ズリを処分する実施の形態を作業工程に従って提示している。
【００２６】
図示のように、本発明による処分作業は、トンネルの仕様や地形、地質条件等の工事データに基づいて、初期計画が企画される。初期計画は、事前調査による鉱化ズリ量の初期推定に始まって、図示のような列挙項目について計画され、最適化手法によって定量的な初期値を決定している。
【００２７】
次いで、第１段階の処分槽建設が開始されるのに追随して、先進調査ボーリングが行われると共に、トンネルの掘削工事も施工される。トンネル掘削から搬出される鉱化ズリは、処分槽に埋立てられ各区画の埋立て完了後には最終被覆をして第１段階の処分を完了する。
【００２８】
先のボーリングとトンネルの掘削実績に基づいて、鉱化ズリの発生量が推定され、次段階の処分槽建設が必要か否かの検討が行われる。
【００２９】
そして、検討の結果から処分槽の増設が必要な場合には、第２段階に向けて処分槽の増設が開始され、第１段階と同様の工程が反復されることになる。
【００３０】
埋立て処分の継続と処分量の動向が総合的に判断されて、処分槽建設計画の修正が行われるが、最終的には鉱化ズリの発生が収斂することで処分作業は完了する。
【００３１】
図２、３、４には、処分場の具体的な実施の形態を概要的に示している。
本実施の形態では、当初に築造する処分槽は、図２に示すように同形状の処分槽を併設している。２つの処分槽1、２は、底部に底盤３を敷設して周辺を側壁４で囲みながら、隣接部に形成する隔壁５は共通の側壁として機能している。
【００３２】
各処分槽には、移動式上部屋根６が配置されて雨水を遮蔽しており、後述するように将来において同形状の処分槽が隣接させて増設される際には、増設処分槽に移動することで増設処分槽を雨水から遮蔽するように設置されている。
【００３３】
第１段階として、処分槽１（埋立て実施処分槽→埋立て完了処分槽）に鉱化ズリが搬入されて埋立てが行われ、埋立て完了と共に埋立てられた鉱化ズリの表面を水密に被覆する。搬入する鉱化ズリが処分槽１で満杯になると、上記被覆と同時並行に処分槽２（埋立て待ち処分槽→埋立て実施処分槽）に鉱化ズリの搬入が開始される。
【００３４】
この段階で、発生ズリ量が処分槽１、２に埋立てても処分しきれないと推定される場合には、図３に示されるように処分槽１（埋立て完了処分槽）に隣接させてこれと同形状の処分槽７を増設する。この際には、増設する埋立て処分槽７をコ字状にして処分槽１の隣接部に該当する側壁４は上述した隔壁５として機能するように施工することで、増設コストの増加を抑制している。
【００３５】
第２段階になる、処分槽２（埋立て実施処分槽）への鉱化ズリの搬入と処分槽７の増設は、並行して作業されることになり、図示していないが、処分槽７の築造を待って移動式上部屋根６が処分槽１（埋立て完了処分槽）から移設されて、雨水が処分槽７（埋立て待ち処分槽）に入らないように直ちに遮蔽する。
【００３６】
図４では、処分槽１（埋立て完了処分槽）に搬入されて埋立てられた鉱化ズリが表面を水密に被覆８されている状態と、処分槽２（埋立て実施処分槽）への鉱化ズリの搬入が移動式上部屋根６の下で継続されていると同時に、増設処分槽７（埋立て待ち処分槽）が移動式上部屋根６によって遮蔽され、加えて、鉱化ズリ発生量の推定に合わせるために、処分槽２に隣接させてこれと同形状の処分槽９を、側壁４から隔壁５にして増設した状態を示している。
【００３７】
これに従って、第３段階以降の増設工事は、上記と同様に増設する埋立て処分槽９をＬ字状に構築して隔壁の増設を省略することで低コストに施工され、処分槽２（埋立て実施処分槽→埋立て完了処分槽）での埋立て完了と鉱化ズリの表面を水密に被覆する作業の完了を待って、移動式上部屋根６を処分槽２（埋立て完了処分槽）から増設処分槽９（埋立て待ち処分槽）に移設することになる。
【００３８】
従って、処分槽２（埋立て完了処分槽）への鉱化ズリの埋立てとその表面を水密に被覆する作業が完了する段階では、増設された処分槽７（埋立て待ち処分槽→埋立て実施処分槽）に鉱化ズリの搬入が行われるもので、以降の作業は、鉱化ズリの発生推定量に沿って随時に増設を繰り返すことで対応可能である。
【００３９】
本発明による施工法では、図５に従来の工事と比較して示すように、処分場の築造工事の短縮によってトンネル工事の着工が早まるだけでなく、トンネル工事の完了後においても、処分場における後処理が分割されている小規模な処分場における鉱化ズリの表面被覆で完了することから、全体工期を大幅に短縮できることになる。
【００４０】
以上のように、本発明による埋立て処分場の処分方法では、以下の基本発想を具体化することによって、工事現場における廃棄物の不確定な埋立て量に適切に対処して、上部遮断における破損リスクの回避とコスト低減及び工期短縮を図ることが出来る。
▲１▼  処分場を分割施工法式にする。
▲２▼  廃棄物の発生量を随時予測しながら処分槽を漸次増設する。
▲３▼  上部屋根を移動式の最少数に構築して増設処分槽に対応する。
▲４▼  埋立て作業、廃棄物の上部遮断作業及び処分槽の増設を併行に実施する。
【００４１】
本発明による埋立て処分場の施工方法では、処分場を複数に分割して、これを漸次増設することで鉱化ズリの発生量にきめ細かく対処して過剰設計の防止を図っているが、この分割によって埋立て処分場の増設を地形の状況に合わせて任意の方向に随意の形状で築造できる優位性も併せ持っている。
【００４２】
図６は、以上のような増設処分槽の実施の形態を示しており、図６（ａ）は、拡張する地域での処分場の対応であり、図６（ｂ）は、纏まった地形における処分槽の形成である。さらに、図６（ｃ）は、扇状の処分槽を増設することで円形の処分施設を構成する実施の形態を示している。
【００４３】
図６（ａ）は、基底に成る処分槽1、２に対して、図３、4の例と異なる処分場の増設を行なう実施の形態である。
【００４４】
本実施の形態では、狭い区域において処分場の拡張を求められるために、最初の増設を処分槽１０として処分槽1の延長方向に築造しながら、第2の増設処分槽１１を処分槽２から直交方向に施工し、第３の増設処分槽１２を増設処分槽１０から第2の増設処分槽１１と反対方向に延長させており、それぞれに移動式上部屋根を順次円滑に移設させている。
【００４５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）での例よりもさらに多くの処分場の増設を行なう実施の形態である。
【００４６】
本実施の形態では、纏まった区域において処分槽の増設を図りながら、さらに多くの処分槽を築造している。最初の増設処分槽１３は処分槽1の直交方向に施工し、第2の増設処分槽１４を処分槽２から延長方向に築造しており、第３の増設処分槽１５を増設処分槽１３から処分槽1、２と並行に築造し、第４の増設処分槽1６は増設処分槽１４から増設処分槽１４とは直交方向に延長させている。
【００４７】
図６（ｃ）は、図６（ａ）（ｂ）と異なった円形状の例であり、特定の区域内に築造する実施の形態である。
【００４８】
基底になる処分槽１７、１８は扇状であり、隣接して円形状の一部を構成している。上記の施工方法と同様に、処分槽１７における鉱化ずりの埋立てが開始されて、これが満杯になるに至ると上面の被覆が行われると共に、処分槽１８への埋立てが開始されるが、廃棄物の発生量の予測に基づいて矢印１９方向に処分槽１７と同形状の扇型処分槽が増設される。
【００４９】
これらの扇型処分槽の増設は、廃棄物の発生量がさらに予測されると、矢印矢印２０方向の増設が１９方向の増設に次いで継続することになり、完成した円形処分場が完結するまで続行されることになる。
【００５０】
以上の実施の形態で説明したように、本発明による埋立て処分場は、処分槽の形状を上記実施の形態に拘らず、埋立て作業と廃棄物の上部遮断作業及び処分槽の増設を併行に実施して上部屋根の移設を行なうという基本発想を逸脱しない範囲において種々の多角形に構成できるものである。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による埋立て処分場の施工方法は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、処分槽を分割施工方式にして、廃棄物の発生量を随時予測しながら処分槽を漸次増設しながら、屋根を移動式の最少数に構築して増設処分槽に対応させて、埋立て作業、廃棄物の上部遮断作業及び処分槽の増設を併行に実施することによって、鉱化ズリの運搬・処分と処分場の過大設計を無くすると共に、水処理設備や排水設備を不要にすることで、施工コストや保全の低減を図りながら長期的な安全性を確保して、工事現場における廃棄物の不確定な埋立て量に適切に対処して、上部遮断における破損リスクの回避とコスト低減及び工期短縮を図ることが出来る効果を発揮している。また、増築する埋立て処分槽を、共通の側壁により、隔壁の増設を省略することで処分場の施工コストを低減している。
【００５３】
請求項２に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽の増築を、排出される掘削土砂から分別される廃棄物の推定量に基づいて実施することを特徴としているので、上記効果に加えて、処分槽の増設計画をより適切に管理する効果を発揮している。
【００５５】
請求項３に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽を、四角状に形成して所望の方向に増築することを特徴としているので、上記効果に加えて、現場の地形条件に合わせて処分場を随意に増設できる効果を発揮している。請求項４に記載の発明である埋立て処分場の施工方法は、請求項１又は２に記載の埋立て処分場の施工方法において、埋立て処分槽を、扇状に形成して円形をなす方向に増築することを特徴としているので、上記効果に加えて、現場の地形条件に合わせて処分場を随意に増設できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による埋立て処分場の施工方法をトンネル工事に適用する作業工程図
【図２】本発明による埋立て処分場の施工方法における基底処分槽の概要図
【図３】本発明による埋立て処分場の施工方法における増設処分槽の施工工程図
【図４】本発明による埋立て処分場の施工方法における継続する増設処分槽の施工工程図
【図５】本発明による埋立て処分場の施工方法による作業工期図
【図６】本発明による埋立て処分場の実施の形態図
【図７】従来の一括埋立て処分場の分解図
【図８】従来の埋立て処分場における作業工期図
【符号の説明】
１、２  処分槽、３  底盤、４  側壁、５  隔壁、６  移動式上部屋根、
７、９〜１６  増設処分槽、８  鉱化ズリの被覆、１７、１８  扇状処分槽、
１９、２０  増設方向、３０  一括処分場、３１  施工予定区間、３２  埋設区域、
３３  底盤、３４  側壁、３５  隔壁、３６  上屋根、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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