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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造成法面に、生分解性材料を用い水平状に間隔をおいて多数配置されたチップ受け部材をロープにより連結したチップ受けを設置し、ロープをアンカーピンにより固定する工程と、伐採材チップを破砕し所定期間以上堆積して樹木が持つ緑化有害物を取り除いた繊維状チップを造成法面に吹き付けて繊維状チップ層を形成する工程と、繊維状チップ層の上面または下面の少なくとも１面に種子・肥料層を吹き付ける工程とを備えることを特徴とする伐採材による法面の保護及び緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、道路、鉄道、宅地、ゴルフ場などの用地造成工事において、切土や盛土法面の崩壊を防止するための法面の保護及び緑化工法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、造成工事において、法面の崩壊を防止するため、コンクリート製、鋼製、プラスチック製の法枠の施工が行われている。法枠は、法面を細かいグリッドに分割することにより、植生基盤が大きく崩壊するのを防ぐ役目をしており、植生が根付き、基盤が安定すれば不要となるものである。また、緑化基盤がない又は薄い造成法面では、法面の保護及び緑化のために、客土吹き付けや厚層基材吹き付け等で緑化が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンクリート製法枠は、コストは比較的安いが、重量があるため施工が大変であり、また、鋼製、プラスチック製法枠は施工は容易であるがコストが高いという問題を有している。さらに、近年の環境意識の向上と共に、コンクリート、プラスチック等は景観上また生態系上適さなくなってきている。また、客土吹き付けや厚層基材吹き付け等による方法はコストが高いという問題を有し、特に冬季には、種子を保護するためのマルチング（根おおい）等の対策を実施しなければならないという問題を有している。
【０００４】
一方、造成現場においては、法律的に野焼きが禁止されているため、伐採した樹木の処理に困っているのが現状で、一部にはチップ化しての利用等が考えられているが、堆肥化には時間、場所の制約があり又手間がかかるという問題や、マルチング材、歩道舗装材としての必要量が少ないといった理由であまり活用されず、産業廃棄物として処分されることが多い。また、昔ながらの樹木の枝と杭を使用し、法面の保護を図る工法があるが、手間がかかり、また、技術者が不足していることから余り実施されていない。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題及び課題を解決するものであって、造成現場で伐採された伐採材を繊維状にチップ化したものを利用し、誰にでも簡単に施工することができる伐採材による法面の保護及び緑化工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の伐採材による法面の保護及び緑化工法は、造成法面に、生分解性材料を用い水平状に間隔をおいて多数配置されたチップ受け部材をロープにより連結したチップ受けを設置し、ロープをアンカーピンにより固定する工程と、伐採材チップを破砕し所定期間以上堆積して樹木が持つ緑化有害物を取り除いた繊維状チップを造成法面に吹き付けて繊維状チップ層を形成する工程と、繊維状チップ層の上面または下面の少なくとも１面に種子・肥料層を吹き付ける工程とを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の伐採材による法面の保護及び緑化工法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は施工後の断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のチップ受けの斜視図、図１（Ｃ）は繊維状チップ層を施工した斜視図である。
【０００８】
先ず、造成法面１にチップ受け２を設置する。このチップ受け２は、水平状に間隔をおいて多数配置された受け部材２ａをロープ２ｂにより連結したもので、ロープ２ｂをアンカーピン５により造成法面１に固定している。チップ受け２は、伐採材チップのズレを防止するとともに、長期的な肥料の供給を目的としている。受け部材２ａの形状は任意であるが、材料としては生分解性材料を用いることが好ましい。
【０００９】
次に、長さ１５ｃｍ、直径１ｃｍ以内の繊維状に破砕した伐採材チップを３ヶ月以上堆積し、樹木が持つ緑化有害物（ヒノキチオールに代表される抗菌成分等）取り除いた繊維状チップ層３を、厚さ３〜５ｃｍ程度で法面１にまで敷き均すか又はエアにて吹き付ける。
【００１０】
次に、種子および肥料を繊維状チップ層３の上面に吹き付け、種子・肥料層４を施工する。種子の量は３０〜４０ｇ／ｍ2、肥料の量は３００〜４００ｇ／ｍ2程度が好ましい。なお、種子・肥料層４を繊維状チップ層３の下または上下に吹き付けるようにしてもよい。また、１割以上の急勾配の法面にて行う場合は、種子・肥料層４の上に緑化ネットを張ることにより流出を防止する。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、造成現場で伐採された伐採材を繊維状にチップ化したものを利用し、誰にでも簡単に施工することができ、現地資源を活用することにより客土等の緑化基盤材料費、産業廃棄物処理費等のコストを低減することができる。
【００１２】
さらに、繊維状チップ層がクッションとなり、法面表面の浸食を防止することができるとともに、繊維状チップ層とチップ受けが緑化種子の流失防止、乾燥防止の役割を果たし、良好な緑化を行うことができる。さらに、チップは、植生が根付き基盤が安定した頃に腐食し土に帰るため、環境に優しく、また、景観的にマッチし生態系にも優しい緑化工法を提供することができる。
【００１３】
また、種子吹付層の上に繊維状チップ層を施行すれば、繊維状チップ層がマルチングの役割を果たすため、冬季でも施行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の伐採材による法面の保護及び緑化工法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は施工後の断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のチップ受けの斜視図、図１（Ｃ）は繊維状チップ層を施工した斜視図である。
【符号の説明】
１…造成法面
２…チップ受け
３…繊維状チップ層
４…種子・肥料層
【図１】
0004570000.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアパネルに装着されるグラスランの押出し成形された断面略コ字状のチャンネル部と型成形されたＬ型のドアベルトライン部との連接部において、上記チャンネル部の車外側側壁の開口端から折り返し延びるモールリップが、付け根の稜線に沿い所定長さ切除されると共に該切除端面に沿い車外側側壁に複数の横穴を明けられ、その後該稜線に沿う切除端面及び横穴に対し、上記ドアベルトライン部が金型成形により、前記横穴に型成形材料を埋めることで一体的に接着されたことを特徴とするグラスラン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のドアパネルに装着されるグラスランに関し、そのドアベルトライン部との連接部に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７〜図９に示す如く、自動車のフロントドアのドアパネルに装着されるグラスラン１の押出し成形されたチャンネル部２と型成形されたドアベルトライン部３との連接部Ｃにおいて、両者を一体的に接着する方法として、先ずチャンネル部２の車外側側壁２ａの開口端から折り返し延びるモールリップ４が、付け根の稜線Ｒに沿い所定長さｌ切除され、その後該切除端面５に対し上記ドアベルトライン部３がその接合部を当接して金型成形により一体的に接着されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図８に示す如く、グラスラン１の押出し成形されたチャンネル部２のモールリップ４の付け根の稜線Ｒの位置は、ドアベルトライン部３のスキ隠しリップ３ａの先端位置に対して、１〜２ｍｍ程度車外側にズレている場合が多い。
そのため、上記チャンネル部２とドアベルトライン部３とをつなげた連接部Ｃにおいて、ドアガラスＧとのスキＳが一定でなくなりスキＳが大きく見えて外観を損なう問題があった。
また、連接部Ｃにおいてチャンネル部２とドアベルトライン部３とのつなぎ部分で、型成形材料を切り欠き部ではなくチャンネル部２のモールリップ４へかぶせるため、型成形材料がチャンネル部２へ接着せず外観を悪くする問題があった。
また、上記モールリップ４の付け根を切り欠いた狭小部に型成形によりドアベルトライン部３を一体成形したものであるから接合面積が小さく、そのため接着剥がれを生じ易いという問題があった。なお、図中の黒白の三角マークは型成形部と押出し成形部の境界を示す。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、ドアベルトライン部との連接部においてドアガラスとのスキを一定にして外観の向上を図り、また補強を図ったグラスランを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図４〜図６に示したように、ドアパネルに装着されるグラスラン１の押出し成形された断面略コ字状のチャンネル部２と型成形されたＬ型のドアベルトライン部３との連接部Ｃにおいて、上記チャンネル部２の車外側側壁２ａの開口端から折り返し延びるモールリップ４が、付け根の稜線Ｒに沿い所定長さＬ切除５されると共に該切除端面５に沿い車外側側壁２ａに複数の横穴７を明けられ、その後該稜線Ｒに沿う切除端面５及び横穴７に対し上記ドアベルトライン部３が金型成形により、前記横穴７に型成形材料を埋めることで一体的に接着されたことを特徴とするグラスランである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施例を示し、１はドアパネルに装着されるグラスランで、押出し成形された断面略コ字状のチャンネル部２と型成形されたＬ型のドアベルトライン部３との連接部Ｃにおいて、チャンネル部２とドアベルトライン部３とが合わせ部Ｓで金型成形により接着されている。
【０００６】
上記金型成形による接着につき以下説明する。先ず図２に示す如く、上記チャンネル部２の車外側側壁２ａの開口端から折り返し延びるモールリップ４が、上記合わせ部Ｓの相当部位のリップ付け根の稜線Ｒに沿い所定長さｌ切除される。また、この切除端面５に上記ドアベルトライン部３の水平部３ａと交わる角部付近に、切欠き凹部６が形成される。その後、チャンネル部２がその切除端面５を金型内のドアベルトライン部３の接合部に金型で一体的に接着される。
【０００７】
上記金型成形の際、チャンネル部２の切欠き凹部６に型成形材料が埋まることでドアベルトライン部３の角部との接着力が強化される。また、切欠き凹部６にに向けてスキ隠しリップ３ｂをつなげるため、スキ隠しリップ３ｂと摺接するドアガラスＧとの間のスキが従来のように大きくならず一定となり、るのが防止され、外観が損なわれることがない。
【０００８】
図４〜図６は本発明の第２実施例を示し、チャンネル部２とドアベルトライン部３との連接部Ｃにおいて、チャンネル部２の切除端面５に沿い車外側側壁２ａに複数の横穴７（図４の丸孔７ａ、図５の長孔ｂ）が明けられ、金型成形時に切除端面５及び横穴７に対し上記ドアベルトライン部３が一体的に接着される。成形時に横穴７に成形材料が埋まることでドアベルトライン部３との接着部断面積が大きくなり接着力が強化され接着はがれが発生し難くなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のグラスランは、チャンネル部とドアベルトライン部との連接部のチャンネル部の切除端面に沿う車外側側壁に明けた複数の横穴に、成形時に成形材が埋まることで接着力が増し接着はがれが発生し難くなるという特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のグラスランの第１実施例を示し、チャンネル部とドアベルトライン部との連接部の斜視図である。
【図２】同上のチャンネル部のモールリップの切除端面を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】本発明のグラスランの第２実施例を示し、チャンネル部のモールリップの切除端面を示す斜視図である。
【図５】同上第２実施例における他の実施例の斜視図である。
【図６】同上のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図７】自動車ドアのガラスランの側面図である。
【図８】従来のガラスランのチャンネル部とドアベルトライン部との連接部の斜視図である。
【図９】同上のＡ−Ａ線の断面図である。
【符号の説明】
１            グラスラン
２            チャンネル部
２ａ          車外側側壁
３            ドアベルトライン部
４            モールリップ
５            切除端面
６            切欠き凹部
Ｃ            連接部
Ｒ            稜線
【図１】
0004426133.tif 000002
【図２】
0004426133.tif 000003
【図３】
0004426133.tif 000004
【図４】
0004426133.tif 000005
【図５】
0004426133.tif 000006
【図６】
0004426133.tif 000007
【図７】
0004426133.tif 000008
【図８】
0004426133.tif 000009
【図９】
0004426133.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用注射器に取り外し可能に取り付けられたスカート部を有する針組立体の除去時に使用するための針用容器であって、前記針組立体のスカート部によって差し込まれうる差込口（１０）を開放する開放位置と、前記差込口（１０）を閉塞する閉塞位置との間で移動可能である係留カバーを有する針用容器において、
前記差込口（１０）はスロット（１３）を有し、前記係留カバーが前記閉塞位置に移動させられる時、前記係留カバーの下側面上の、楔として機能する突起部（１６）は、前記スロット（１３）を通して前記差込口（１０）を横断するように通過することができ、それにより、前記針組立体を、前記容器内に下方に前記差込口（１０）内へ差し込ませる、針用容器。
【請求項２】
前記係留カバーの運動は回転軸線を中心とする回転運動であり、前記差込口（１０）は、前記回転軸線から偏倚している請求項１に記載の針用容器。
【請求項３】
前記回転軸線から同じ距離の対向する２つのスロットと、楔として機能する、対向する２つの突起部（１６）とがあり、前記２つの突起部（１６）の各々が前記差込口（１０）を完全に横断して通過することができる請求項２に記載の針用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針用容器に関する。また、本発明は、注射針がその中に配置される容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用注射器は、その後端から操作できるプランジャと、その前端において、針組立体を受容するヘッド部とを有する管状カプセルを有する。針は二つの端部を有し、針の後端は、ヘッド部と良好な保持性をもって嵌め合うスカート部内で同軸である。針組立体がカプセルと係合させられる時、針の後端が、ヘッド部の上部を横断した膜部材を突き刺し、カプセル内の薬剤に入る。使用後には、使用者が針組立体に触れる必要なく、針を針箱内に捨てなければならない。
【０００３】
これらの針は、通常、スカート部を把持するために内側リブを有する、使い捨ての殺菌容器内に送られる。容器は注射器に螺着されている。それゆえ、非常に大きな締付けトルクをかけることができる。しかしながら、注射器の使用後に針箱がすでにない又は捨てられていた場合、器具を用いることなく針を取り外すことが難しい又は不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、いかなる時でも必要とされている、針箱に適することであり、使用後の針を取り外しかつ安全に隠す操作を簡素化しうる器具を提供しうる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、記載した種類の針組立体のスカート部によって差し込まれうる差込口を開放する開放位置と、差込口を閉塞する閉塞位置との間で移動可能である係留カバーを有する針用容器において、差込口はスロットを有し、係留カバーが閉塞位置に移動させられる時、係留カバーの下側面上の、楔として機能する突起部は、スロットを通して差込口を横断するように通過することができ、それにより、針組立体を、容器内に下方に差込口内へ差し込ませる、針用容器が提供される。
【０００６】
便宜的には、係留カバーの運動は回転軸線を中心とする回転運動であり、差込口は回転軸線から偏倚している。軸線から同じ距離の対向する２つのスロットと、楔として機能する、対向する２つの突起部とがあり、２つの突起部の各々が差込口を完全に横断して通過することができる。また、係留カバーの回転方法は重要でない。
【０００７】
本発明をより良く理解するために、ここで、添付図面を参照しつつ例として一実施例について記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
容器はカップ状主本体１を有する。この主本体１は、外方向に突出している環状リム２をその口部周りにおいて有する。なお、容器１は上部のみを示している。蓋３は、リム２の傾斜外面を使用する時にスナップ嵌めされる、フック留めされる環状フランジ部４によって、リム２へ捉えられる。蓋３は、複雑な構造であり、回転の簡単な本体ではない。フック留めされる環状フランジ部４の直上方において、フランジ部４は、内方向及び上方に浅い筒状壁５へ段が付いており、２つの別個の構造部に展開している。これらの構造部の中の１つは、その側面における食い込み部７を有する逆の皿６の形態であり、平面図では、部分的に隠れているディスクに見える。深くて狭い溝８は、この構造部６の部分的な筒状壁と同軸であり、かつ構造部６から差し込まれており、両端において食い込み部７に通じている。食い込み部７によって形成されているプラットフォーム９上で対称に位置決めされた、他方の構造部は直立した差込口１０であり、この差込口１０の口部は、内側リブ１２を有する、内曲したスカート部１１を有する。しかしながら、差込口は、完全な筒状部材でなく、直径方向に対向する位置において、容器の軸線から、溝部８の半径と同じ半径において、垂直なスロット１３がある。
【０００９】
カバー１４は、この蓋３にスナップ嵌めし、構造部６の上部に当接している。平面図において、カバー１４は、この構造部に類似し、弧状切欠き部１５を有する。カバー１４は、差込口１０及び周囲のプラットフォーム９を曝すように回転させることができる。しかし、カバー１４の下側面において、切欠き部１５の縁部において、下方に突出している二つの三角形状突起部１６が、容器の軸線から、溝部８及びスロット１３と同じ半径にある。これら突起部１６は、以下に記載するように、楔として機能し、カバー１４が回転させられる時、これら突起部１６は溝部８に沿って自由に通過しうる。
【００１０】
注射器が使用された時、針組立体のスカート部が差込口１０内にしっかりと接続するまで、注射器は、最初に針の先端が差込口１０内で下方へ入れられうる。当然、カバー１４は、最初に回転させられて差込口１０を曝す。針組立体のスカート部は、カプセル上の把持よりも、リブ１２によってよりしっかりと保持され、かつ自由に作用させられて取り外されうる。その時、カバー１４は両方向に回転させることができ、突起部１６の一方が隣接のスロット１３内に入る。カバー１４がさらに回転させられる時、突起部１６は、楔として機能し、かつ針組立体を下方に押し込む。突起部１６が差込口１０を横断して通過する時、突起部１６が、最終的に針組立体をはっきりと押圧し、この針組立体は、容器の主本体１内に落下する。
【００１１】
カバー１４が差込口１０を遮断する位置において、カバー１４はスナップ作用で非常にしっかりと保持され、差込口１０は、実際に使用される時以外には、常に隠されたままとしうる。
【００１２】
回転式カバーがおそらく最も便利な構造であるが、前後に線形に摺動するカバーを有することも可能である。
【００１３】
プラットフォーム９上で直立しておりかつ構造部６から離間して配置された差込口１０を有する目的は、特定のタイプの注射装置を収容することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】針用容器の平面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った拡大断面図である。
【図１】
0004426287.tif 000002
【図２】
0004426287.tif 000003
【図３】
0004426287.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物品が脱着可能な結合手段を有するジョイントであって、
第１の物品（２）であって、その一方（３）が１つの広幅部分（６）と１つの狭幅部分（７）を有する略鍵穴形状の貫通穴（５）を備え、他方（４）が狭幅部分（７）に向かい合って対向して配置されたペグ（８）を備えている、２つの異なる要素（３、４）を具備する第１の物品（２）と、
第２の物品（１）であって、外側端部でカラー（１２）を支持する内側のくびれ（１１）を有する略馬蹄形状の突起（１０）を有し、くびれ（１１）とカラー（１２）が共通の横方向の開口（１３）を有している第２の物品（１）と、
第２の物品（１）の馬蹄形状の突起（１０）が、横方向の開口（１３）をペグ（８）の方に回した状態で、第１の物品（２）の貫通穴（５）の広い部分（６）に挿入可能で、それから、突起（１０）がペグ（８）を囲むように、広い部分（６）から狭い部分（７）へ摺動可能で、最後にペグの周りを回転させることにより第１の物品（２）と第２の物品（１）を互いに係止する手段と、を具備する、
ことを特徴とする脱着可能な結合手段を有するジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の目的と特徴〕
本発明は、ベルトに固定されたホルダに鋸鞘を結合し、また、所望に応じて容易にホルダから取り外すために開発された。しかし、それは、より、広くは、任意の２つの物品の脱着可能なジョイントによる結合に使用できる。この目的のための本発明による結合手段は添付の請求の範囲に規定されている。
【０００２】
〔発明の選択した実施の形態の詳細な説明〕
図１を参照すると、鋸鞘（１）が手動鋸を受容し、ベルトで移動せしめられるようにされている。この目的のために、鞘はベルト上にフックされるようにされているＵ型の止金（clasp)を有するホルダ部（２）に結合されている。鞘とホルダは両方とも射出成形されるポリマー材料で作製することができる。
【０００３】
ホルダ（２）の下側部分は、平らな第１部材（３）を具備し、その下縁は第１部材よりも狭い平らな第２部材（４）と結合されている。第１部材（３）は詳細には周縁が円形の広い部分（６）と、長手方向に延びる狭い部分（７）から成る鍵穴形状の貫通穴（５）を備えている。実際には、円く広い部分（６）は狭い部分（７）の幅の１．５乃至２倍の直径を有する。平らな第２部材（４）の内側には穴の狭い部分（７）の下側部分に対向してペグ（８）が配設されている。実際には、ペグは円筒状とされ、平らな部材（４）に一体に形成される。
【０００４】
鞘（１）は上端に２つの平行なフランジ（９）を備えていて、それらは各々外側に馬蹄形の突起（１０）を有する。より詳細には、突起（１０）は、外側端部にカラーまたは幅広部分を有するフランジ（９）から直角に突出する内側のくびれ（１１）を備えている。くびれ（１１）とカラー（１２）は共通の横方向の開口（１３）を有し、説明中の出願においては、鞘の長手方向に直角な方向を向いている。カラー（１２）の外径は、円形の穴部分（６）の直径よりも若干小さくなければならないが、狭い穴部分（７）の幅よりは充分に大きい。くびれ（１１）の直径は狭い部分（７）よりも若干小さくなければならない。
【０００５】
結合手段の作用が図２〜５に示されている。鞘をホルダに結合しようとする時、それらは互いに直角に向けられ、馬蹄形の突起（１０）は図３において矢印んで示されるように広い穴部分（６）を通して挿入される。図４に示される次のステップでは、馬蹄形の突起は、それが平らな要素（４）の内側のペグ（８）を囲むまで、狭い穴部分（７）内に滑り降ろされる。図５による最後のステップでは、鞘は９０度回転され、ホルダから下向きに自由に吊り下がる。この位置では、それは、ホルダに対して自由に揺動することができるが、同時にホルダに係止されている、というのは、ペグ（８）は馬蹄形状の突起を突き抜け、鞘とホルダの間の縦方向の動きを防止しているからである。
【０００６】
鞘をホルダに対して９０度回し戻し、引き抜くことができる馬蹄形状の突起を幅広の穴部分（６）まで滑り上げることで鞘を意図的にホルダから外す事ができる。
【０００７】
図１に示されるように、横方向の開口（１３）が鞘（１）の開放された溝と同じ方向に配設されている。鞘がオペレータのベルトから吊り下げられて運ばれる時には、溝は前方に回される。このように、横方向の開口が前方を向いている時、鞘がホルダから意図しないで外れることは最小限に抑えられる、というのは、それは、９０度後ろ向きの１つの位置でのみしか発生しないからである。実際の使用中に意図することなく鞘がこのような位置をとる事は極めて稀であって、結合、解放は物品の意図的な配置でしか起こらない。
【０００８】
本発明は鋸鞘のベルトハンガーへの結合のみに限定されるものではない。それは、結合の解放性と組み合わされた揺動する相対運動が要求されている、２つの任意な物品の間のジョイントされた解放可能な結合に適用することが可能である。設計上の明らかな変形例があるが、例えば、馬蹄形状の突起が狭い部分（７）から移動した後の解放を容易にするためのセンタリング手段を有するカラー（１２）と幅広穴部分（６）を提供することがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  鞘に取り外し可能に結合されたホルダー付き鋸鞘の斜視図である。
【図２】  結合手段の４つの作動状態の内の１つを示す斜視図である。
【図３】  結合手段の４つの作動状態の内の１つを示す斜視図である。
【図４】  結合手段の４つの作動状態の内の１つを示す斜視図である。
【図５】  結合手段の４つの作動状態の内の１つを示す斜視図である。
【図１】
0004485680.tif 000002
【図２】
0004485680.tif 000003
【図３】
0004485680.tif 000004
【図４】
0004485680.tif 000005
【図５】
0004485680.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟材で一体に連設された基部と表装部とからなり、
基部は中空で、壁面に孔があって、上方が山形形状になった断面5角形の筒部を有し、
この筒部には流動性を持ったシーリング材が充填され、
また表装部は芯材と表装フィンとを有し、
芯材は、山形の頂部から筒部内に突入していて、その下端部には係合部が設けられ、
他方、筒部の内底にも係合部が設けられていて、表装部を押圧すると、筒部の山形頂部が凹形に反転変形して、シーリング材が孔から流出すると共に、両係合部が結合して、その筒部の押圧形状を保持する目地材。
【請求項２】
断面５角形の筒部には、底面を除く、4面に、孔が設けられていて、シーリング材がこの孔から流出するようになっている請求項1記載の目地材。
【請求項３】
筒部の下端両側にフランジが突設されている請求項１記載の目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の外装材の継目などに、防水などを目的として用いる目地材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から目地材については、種々の形状のものが提案されており、例えば、粘着性と流動性とを有するシーリング材を、目地材の内部に充填保持させておき、使用時にこのシーリング材を押出し、継目の隙間を埋めて、防水性の向上を図るようにしたものも既に、特開平１１−１４０９９７号などとして提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の目地材は、基体と表装体とが別体の２体構成で、基体の方にシーリング材が充填されている。そして、使用方式は、先ず、外装材の貼設時に、予じめその継目に基体を取付けておき、最後に、表装体を継目に押込んで基体に結合させると共に、この際に、基体からシーリング材を押出して、外装材との間の隙間を埋めるようにする形式である。このように従来のものでは、目地材が２体構成である為、施工現場での取扱いに不便で、作業性が悪いという問題がある。その上、両体の結合保持力が弱くて、長期使用すると、表装体が外れてしまうという欠点がある。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑み、部材が一体構成で、施工時の作業性に富み、かつ、シーリング性能が高く、取付時における保形安定性がよい目地材を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目地材の技術的手段は、柔軟材で一体に連設された基部と表装部とからなり、基部は中空で、壁面に孔があって、上方が山形形状になった断面5角形の筒部を有し、この筒部には流動性を持ったシーリング材が充填され、また表装部は芯材と表装フィンとを有し、芯材は、山形の頂部から筒部内に突入していて、その下端部には係合部が設けられ、他方、筒部の内底にも係合部が設けられていて、表装部を押圧すると、筒部の山形頂部が凹形に反転変形して、シーリング材が孔から流出すると共に、両係合部が結合して、その筒部の押圧形状を保持することにある。
【０００６】
また、断面５角形の筒部には、底面を除く、4面に、孔が設けられていて、シーリング材がこの孔から流出するようにしてもよい。更に、筒部の下端両側にフランジを突設してもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の目地材の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。目地材１は、ゴム系素材や合成樹脂材などの柔軟な素材を用いて一体的に作られた基部２と、表装部３とからなる。基部２は断面５角形の筒部４を有し、その内部にはシーリング材５が充填されている。シーリング材５としては、流動性と粘着性とを有するものであれば、通常、市販のシーリング材でよく、合成樹脂系の接着剤などが使用可能である。基部２の壁面には、適所に孔６があって、ここからシーリング材５が流出可能である。製品としての提供時には、孔６の外面に離型紙（図面せず）などを貼って、シーリング材５が不用意に流出するのを阻止する。
【０００８】
基部２の下端両側には、フランジ７が突設されていて、外装板２０の端部と接触係合する。また、筒部４の底面には、断面弧状の雌型係合部８が設けられている。ここには表装部３の芯材９の下端に設けられた雄型係合部１０が嵌入結合する。なお、表装部３の芯材９は、図示のようにその下部が筒部４内に突入していて、雄型係合部１０は筒部４内に位置する。従って、表装部３を下方に押圧すれば、筒部４が図２のように変形して、両係合部８、１０が結合し、かつ、その状態で保持されるようになる。また、芯材９には表装フィン１１と中間フィン１２とが設けられている。
【０００９】
次に目地材１の使用方法について説明する。先ず、外装材２０の継目に目地材１をセットする。この際の目地材１は伸ばしたままの形状である。また、セットに際しては、外装材２０の端を、フランジ７と筒部４の外壁とに密着させるようにする。従って、外装材２０の位置決めを簡単に行える。次に、図２の矢印のように、表装部３を継目の中に押込む。目地材１は柔軟な材料で制作されているので、筒部４及び１１、１２は図示のように変形して継目の中に入る。筒部４の変形に伴って、筒の内部容積が減少するので、その減少分のシーリング材５が孔６から押し出され、目地材１と外装材２０との間隙を埋めるようになる。完全に押し込んだ状態で、雄雌の両係合部８、１０が嵌入結合し、目地材１はその形状で保持される。そして、この状態で、シーリング材５が固まるので、継目での防水性は完全となる。
【００１０】
図３は目地材の他の実施例である。この実施例では、筒部４と雄雌両係合部８、１０の形状が、図１のものと異なっているが、作用効果などについては同じである。
【００１１】
本発明の目地材は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、筒部や雄雌係合部の形状、更に、目地材の材質やシーリング材の種類は自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の目地材は、基部と表装部とが一体になっているので、現場作業時の取扱いに都合がよい。また、表装部を押込むと、シーリング材が流出して、隙間を埋めるので、継目の防水性の向上を図れる。更に、表装部を押込んだ状態で、両方の係合部が結合して、形状を保持するので、表装部が不用意に抜け出したりすることがない。
【００１３】
請求項２のものでは、断面５角形の筒部の、底面を除く４面には、孔が設けられているので、筒部が押圧変形した時には、孔からシーリング材が流出し、目地材と外装材との間隙を埋めるようになる。
【００１４】
請求項３のものでは、フランジが付いているので、目地材と外装材との位置決めが容易で、かつ、目地材を継目にしっかりと固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目地材の斜視図。
【図２】目地材の使用状態の断面図。
【図３】目地材の他の実施例の断面図。
【符号の説明】
１          目地材
２          基部
３          表装部
４          筒部
５          シーリング材
６          孔
７          フランジ
８、１０    係合部
９          芯材
１１        表装フィン
１２        中間フィン
【図１】
0004485047.tif 000002
【図２】
0004485047.tif 000003
【図３】
0004485047.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属ケースの内部の上部に超音波振動子を装着し、該超音波振動子の周囲を囲むように前記非金属ケースの内部の上部に装着したコイルとからなり、該コイルに電磁力により誘起される起電力を前記超音波振動子に入力するようにした超音波発生装置と、該超音波発生装置の前記超音波振動子の上に載置された軟質シート又は水性ゲルと、該軟質シート又は水性ゲルの上に載置された洗浄物及び洗浄液を入れる容器と、前記超音波発生装置が載置されて、前記超音波発生装置の前記コイルに電磁力を供給する電磁調理器とからなり、前記超音波発生装置を前記電磁調理器に載置し、前記容器内に洗浄液及び被洗浄物を入れて、前記超音波振動子からの超音波で前記被洗浄物を洗浄することを特徴とする超音波洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電磁調理器を利用した超音波洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波洗浄装置としては、図５に示すように、ハウジング１に装着した洗浄槽２の下部に超音波振動子３が装着され、又、ハウジング１の底部に発振器４が装着され、洗浄槽２に洗浄液５と被洗浄物を入れて、発振器４から超音波振動子３に発振出力を印加して洗浄槽２内の被洗浄物を洗浄するものや、図６に示すように、洗浄槽２の中に洗浄液５を入れ、この洗浄液５の中に超音波振動子３を入れて、外部に設けた発振器４から超音波振動子３に発振出力を印加して洗浄槽２内の被洗浄物を洗浄するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波洗浄装置は食器洗浄の分野でも使用されているが、いずれの場合も、専用装置のために、発振器４、超音波振動子３及び洗浄槽２が揃っていなければならず、装置が大型で、高価格であり、一般家庭ではなかなか使用されないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、非金属ケースの内部の上部に超音波振動子を装着し、該超音波振動子の周囲を囲むように前記非金属ケースの内部の上部に装着したコイルとからなり、該コイルに電磁力により誘起される起電力を前記超音波振動子に入力するようにした超音波発生装置と、該超音波発生装置の前記超音波振動子の上に載置された軟質シート又は水性ゲルと、該軟質シート又は水性ゲルの上に載置された洗浄物及び洗浄液を入れる容器と、前記超音波発生装置が載置されて、前記超音波発生装置の前記コイルに電磁力を供給する電磁調理器とからなり、前記超音波発生装置を前記電磁調理器に載置し、前記容器内に洗浄液及び被洗浄物を入れて、前記超音波振動子からの超音波で前記被洗浄物を洗浄するものである。
【０００５】
【実施の態様】
本発明では、非金属ケース内に超音波振動子とコイルを装着して超音波発生装置を構成し、この超音波発生装置のケースを電磁調理器の上に載置し、非金属ケースの上に軟質シート又は水性ゲルを介して容器を置き、この容器に水、洗剤及び被洗浄物を入れて、スイッチを入れると、電磁調理器で発生した電磁力によって、コイルに、このコイルが持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子を作動し、超音波を容器内に放射させる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波発生装置の断面図、図２は図１の超音波発生装置の底部から見た図で、非金属ケース６の上部に超音波振動子７が装着され、超音波振動子７の周囲のケース６の近傍にコイル８が装着されている。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波発生装置では、図３に示すように電磁調理器９の上にこの超音波洗浄装置のケース６を載置し、この非金属ケース６の上に軟質シート又は水性ゲル１０を介して容器１１を載置し、この容器１１の中に洗浄液１２及び被洗浄物を入れてスイッチを入れると、電磁調理器９で発生した電磁界によって、非金属ケース６内に装着したコイル８に、このコイル８が持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子７を作動すると、超音波振動子７から発生した超音波が容器１１内に放射されることにより、容器１１内の洗浄液内に入れた食べ物がこびりついた食器や箸又はスプーンあるいはフォーク等の被洗浄物の洗浄が可能となる。
【０００８】
図４は本発明の他の実施例の超音波洗浄装置の断面図で、６は非金属ケース、７は超音波振動子であり、これらの構成は上記実施例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例は、非金属ケース６の超音波振動子７の下部にコイル８が装着されている。
【０００９】
本実施例はこのように構成することにより、電磁調理器１１で発生した電磁界がコイル８で遮断されるので、電磁調理器１１で発生した電磁界で超音波振動子７に不要な起電力を発生することがない。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、非金属ケース内に超音波振動子とコイルを装着して超音波発生装置を構成し、この超音波発生装置の非金属ケースを電磁調理器の上におき、非金属ケースの上に軟質シート又は水性ゲルを介して容器を置き、容器に水、洗剤及び被洗浄物を入れて、電磁調理器の上に容器をおいてスイッチを入れると、電磁調理器で発生した電磁界によって、容器のコイルに、このコイルが持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子を作動し、超音波を容器内に放射させて、容器内の被洗浄物を洗浄することができるという利点があり、又、鍋がそのまま洗浄槽として使用できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の超音波発生装置の断面図である。
【図２】  図１の超音波発生装置の底面から見た図である。
【図３】  本発明の実施例の超音波洗浄装置の構成図である。
【図４】  本発明の他の実施例の超音波発生装置の断面図である。
【図５】  従来の超音波洗浄装置の構成図である。
【図６】  従来の超音波洗浄装置の他の構成図である。
【符号の説明】
６              ケース
７              超音波振動子
８              コイル
９              軟質シート又は水性ゲル
１０            電磁調理器
１１            容器
１２            洗浄液
【図１】
0004496331.tif 000002
【図２】
0004496331.tif 000003
【図３】
0004496331.tif 000004
【図４】
0004496331.tif 000005
【図５】
0004496331.tif 000006
【図６】
0004496331.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏可能なフレーム上に設けられたボトム部の上に、マットレスが載置されるベッド装置において、
前記ボトム部は幅方向端部に上側溝と下側溝を有する短冊状の樹脂製のプレートに対し、前記上側溝と前記下側溝に着脱自在に装着される基礎部と、該基礎部から上方に延在し前記マットレスの横ズレを規制する係止部とを有するストッパを設けたことを特徴とするベッド装置。
【請求項２】
前記基礎部は装着時には、前記下側溝に対しては半円突起が弾着し、前記上側溝に形成された端部内壁に対してリブが係合する請求項１に記載のベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド装置に関し、特にマットレスの横ズレ防止が施されたベッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マットレスの横ズレ防止は、例えば、特許文献１に明示されているベッド装置においては、サイドフレームに抜き差し可能に設けられる柵が利用されることが多い。すなわち、ボトム部の上に載置されたマットレスが、幅方向にずれた場合、マットレスの移動が柵により規制されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したベッド装置においては、サイドフレームに抜き差し可能に設けられる柵は、本来、転落防止のためのものであるので、ある程度の長さを有しているので、棚をそのままにしたままでは、シーツ交換がしにくいという不具合があった。  
それ故に、本発明は、マットレスの横ズレが防止でき且つシーツ交換が容易に行えるようにしたベッド装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために請求項１で講じた技術的手段は「起伏可能なフレーム上に設けられたボトム部の上に、マットレスが載置されるベッド装置において、
前記ボトム部は幅方向端部に上側溝と下側溝を有する短冊状の樹脂製のプレートに対し、前記上側溝と前記下側溝に着脱自在に装着される基礎部と、該基礎部から上方に延在し前記マットレスの横ズレを規制する係止部とを有するストッパを設けたことを特徴とするベッド装置」を構成したことである。
この場合、「前記基礎部は装着時には、前記下側溝に対しては半円突起が弾着し、前記上側溝に形成された端部内壁に対してリブが係合する」構成とすると良い。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、ボトム部を構成する短冊状の樹脂製プレートの幅方向端部に、ストッパを弾性的に嵌装したので、このストッパによりマットレスの横ズレを防止することが出来る。また、ストッパを弾性的に嵌装したので、着脱が容易に行え、シーツの交換の際も、邪魔になったりすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【０００７】
図１及び図２に示されるように、ベッド装置１０は、ヘッド部１２及びフット部１４を備える。ヘッド部１２は、昇降装置１２１及びこの昇降装置１２１により昇降されるヘッドボード１２２とから構成され、昇降装置１２１の下部の支持部１２３はキャスター１２４を介して床面に着座する。同様に、フット部１４は、昇降装置１４１及びこの昇降装置１４１により昇降されるフットボード１４２とから構成され、昇降装置１４１の下部の支持部１４３はキャスター１４４を介して床面に着座する。
【０００８】
ヘッドボード１２２とフットボード１４２は、一対のフレーム１６・１６（一方のみ図示）により連結される。フレーム１６・１６の上にはボトム部２０が装着されており、ボトム部２０上にはマットレス４０が載置されている。しかして、ヘッドボード１２２及びフットボード１４２は、夫々、昇降装置１２１及び昇降装置１４１により同期して昇降可能となっているので、この同期昇降により、ヘッドボード１２２とフットボード１４２とを連結するフレーム１６・１６上のボトム部２０及びマットレス４０が昇降可能とされる。
【０００９】
ボトム部２０は、背板部２２と、膝板部２４とから構成されている。背板部２２は、図示されない背上げ機構により、図１に示されるように、ヘッドボード側が起立可能となっており、膝板部２４は、図示されない膝上げ機構により「ヘ」型に屈曲可能となっている。
【００１０】
ボトム部２０の背板部２２は、樹脂製の短冊状のプレート２２１から構成されており、また、ボトム部２０の膝板部２４も、樹脂製の短冊状のプレート２４１から構成されている。図１の状態においては、プレート２２１の幅方向端部にストッパ５０が着脱自在に装着されており、マットレス４０の横ズレを防止している。
【００１１】
ストッパ５０について、図３を参照して、具体的に説明する。ストッパ５０は、押し出し樹脂成型されるもので、短冊状のプレート２２１の幅方向端部に弾性的に嵌着される基礎部５２と上方向に延在する係止部５４とから構成される。両者は、一体成型される。しかして、基礎部５２の上側内面及び下側内面には、夫々、リブ５２１及び半円突起５２２が形成されている。基礎部５２のリブ５２１は、プレート２２１の上側溝２２２内に延在しており、端部内壁２２３と係合する。基礎部５２の上側先端部５２３は、上側溝２２２の斜面２２４と弾接する。
【００１２】
基礎部５２の半円突起５２２は、プレート２２１の下側溝２２５内に弾着する。また、基礎部５２の立壁からは３個のリブ５２５が突出しており、３個のリブ５２５はプレート２２１の幅方向端面２２６と当接する。
【００１３】
上記したストッパ５０の基礎部５２の、プレート２２１の幅方向端部への弾着連結においては、基礎部５２のリブ５２１及び半円突起５２２が、夫々、プレート２２１の端部内壁２２３及び下側溝２２５と係合するので、マットレス４０が、例えば使用者の寝相の悪さにより外方向（図３の右方向）に移動しようとしても、この移動は、係止部５４により阻止され、マットレス４０の横ズレが防止される。
【００１４】
尚、図４に示されるように、プレート２２１の下側溝２２５を更に内側に移動させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るベッド装置の全体斜視図。
【図２】図１に示すベッド装置の本体の全体斜視図。
【図３】図１に示すベッド装置に使用されるストッパの装着状態を示す断面図。
【図４】図３に示すストッパの変形例を示す図。
【符号の説明】
【００１６】
１６  フレーム
２０  ボトム部
２２１  プレート
４０  マットレス
５０  ストッパ
【図１】
0004496752.tif 000002
【図２】
0004496752.tif 000003
【図３】
0004496752.tif 000004
【図４】
0004496752.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温超電導ケーブルの接続部の両側にオフセット部を形成し、上記高温超電導ケーブルの導体の熱歪量をモニタし、上記モニタした導体の熱歪量に応じて上記オフセット量を調整して導体の熱歪量を許容値内に保つことを特徴とする高温超電導ケーブルの熱歪除去方法。
【請求項２】
高温超電導ケーブルのケーブルコアに歪に強いテンションメンバーを沿わせ、該高温超電導ケーブルの接続部の両側にオフセット部を形成し、上記ケーブルコアに沿わせたテンションメンバーの熱伸縮により上記接続部の位置を変位させることで導体の熱歪量を許容値内に保つことを特徴とする高温超電導ケーブルの熱歪除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温超電導ケーブルの導体の熱歪除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超電導ケーブルは導体冷却のためにケーブル内に冷却媒体を流通させて用いるが、冷却媒体をケーブル内に導入した際、あるいはケーブル内の冷却媒体を放出した時、温度差が大きいため導体は熱歪を受けることになる。
【０００３】
導体にニオブチタン、ニオブスズ等を用い、冷却媒体としてヘリウムを用いた金属系超電導ケーブルは、上記金属系導体が歪に強いことから冷却時の熱収縮により導体に引張り歪が加わっても臨界電流の低下が起こらず性能が低下することがない。このため導体の熱伸縮を吸収する機構等を設ける必要はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、導体にビスマス系やイットリウム系を用い、冷却媒体として液体窒素を用いた高温超電導ケーブルは、上記導体が歪に弱く、上記金属系超電導ケーブルと同様の接続部を形成した場合、熱収縮により導体に引張り歪が加わると、導体の臨界電流が低下し、性能が低下するという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は高温超電導ケーブルにおいて、導体の熱歪量を許容値内に保持し、性能の低下を防止した高温超電導ケーブルの熱歪除去方法を提供するもので、その第１の特徴は、高温超電導ケーブルの接続部の両側にオフセット部を形成し、上記高温超電導ケーブルの導体の熱歪量をモニタし、上記モニタした導体の熱歪量に応じて上記オフセット量を調整して導体の熱歪量を許容値に保つことにある。
【０００６】
又本発明の第２の特徴は、高温超電導ケーブルのケーブルコアに歪に強いテンションメンバーを沿わせ、該高温超電導ケーブルの接続部の両側にオフセット部を形成し、上記ケーブルコアに沿わせたテンションメンバーの熱伸縮により上記接続部の位置を変位させることで導体の熱歪量を許容値内に保つことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の特徴を実現する熱歪除去方法の概略説明図である。
図面においては、１はマンホール、２はケーブル管路、３は内部に超電導ケーブルコア５を収納した高温超電導ケーブル、４は上記マンホール１内に設置した上記高温超電導ケーブル３の接続部で、該接続部４の両側にはオフセットＡが形成されている。６は上記高温超電導ケーブル３のケーブルコア５に設置した熱歪量を計測する歪計に如きモニタ、７は上記モニタ６により計測された熱歪量に応じて接続部４を変位させる油圧ジャッキである。
【０００８】
熱収縮が起こるのはケーブルの冷却時であるので、あらかじめ冷却時の導体の熱歪とケーブルコア表面の熱歪との関係を調べておく。そしてケーブルの冷却時に導体の熱収縮量を歪計等によりモニタしつつ、上記油圧ジャッキを駆動しケーブル接続部の位置を変位させてオフセット量を調節し、能動的に導体の熱伸縮を吸収し、熱歪量を許容値内に保つ。
【０００９】
図２は上記図１の熱歪除去方法を実施する回路の一例の説明図である。図１と同一符号は同一部位をあらわしている。
ケーブル接続部４内のケーブルコア５に設置した歪計等のモニタ６で連続計測した電圧出力を歪アンプ10を経て演算装置11に導入する。該演算装置11ではモニタ６の電圧出力と、圧縮歪許容値の電圧（負）Ｖ１及び引張り歪許容値の電圧（正）Ｖ２と比較し、Ｖ＜Ｖ１の場合は、油圧をupし油圧ジャッキupを指令し、Ｖ＞Ｖ２の場合は油圧をdownし油圧ジャッキdownを指令する。
【００１０】
油圧upの指令の場合はポンプ12を駆動し油リザーバ13の油を油圧ジャッキ７に送って油圧ジャッキ７を伸長させ、油圧downの指令の場合はバルブ14を開いて油圧ジャッキ７を油リザーバ13に戻入して油圧ジャッキ７を収縮させる。このように油圧ジャッキ７の操作により接続部４の位置を変位させ、オフセット部Aを調整して能動的に導体の熱伸縮を吸収し、熱歪量を許容値内に保持することにより、導体に無理な引張り力が作用しない。
【００１１】
図３は本発明の第２の特徴を実現する熱歪除去方法に用いる高温超電導ケーブルの一例の概略説明図である。
図面に示すように、高超電力ケーブル３の内部に収納されているケーブルコア５の３心撚合せの中心部に、例えばナイロン、FRP等の液体窒素等の冷却媒体に対し歪に強く歪量が大きい材質のテンションメンバー15を沿わせておく。
【００１２】
このようにケーブルコア５に歪に強く、歪量が大きい材質のテンションメンバー15を沿わせた高温超電導ケーブル３を図4に示すように接続部４の両側にオフセット部Aを形成して布設する。このような高温超電導ケーブルの冷却時には導体の収縮と同時に、上記ケーブルコア５に沿わされているテンションメンバー15も収縮し、接続箱４の位置が変位して導体に加わる収縮歪を吸収し、導体の熱歪量を許容値内に保持し、導体に無理な引張り力が作用することがない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高温超電導ケーブルの熱歪除去方法によれば、ケーブル接続部の位置を能動的あるいは受動的に変位させて接続部両側のオフセット量を調整することにより、導体に加わる熱歪量を許容値内に保持することができ、導体に無理な引張り力が作用することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第1の特徴を実現する熱歪除去方法の概略説明図である。
【図２】図１の実施に用いる回路の一例の説明図である。
【図３】本発明の第２の特徴に用いる高温超電導ケーブルの一例の概略説明図である。
【図４】図３の高温超電導ケーブルを用いた熱歪除去方法の概略説明図である。
【符号の説明】
１  マンホール    ２  ケーブル管路    ３  高温超電導ケーブル
４  接続部        ５  ケーブルコア    ６  モニタ
７  油圧ジャッキ    Ａ  オフセット部
10  歪アンプ      11  演算装置      12  ポンプ    13  油リザーバ
14  バルブ        15  テンションメンバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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