(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含有し、カルボキシル末端基量が１０〜４２当量／ｔｏｎであり、アミノ末端基量が０．４〜５当量／ｔｏｎであり、組成物中の５μｍ以上の粗大異物が５個／０．２ｍｇ未満であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が１〜９５重量％である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
固有粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇである請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ペレット状に加工した組成物の白色度のＬ値が１０〜７０である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ＤＳＣにより観察されるガラス転移温度（Ｔｇ）が単一である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粗大異物の少ないポリエステル／ポリエーテルイミド樹脂組成物に関する。このようなポリエステル／ポリエーテルイミド樹脂組成物は、例えば、フィルム関連用途、包装材料用途、電子電子部品関連用途、建材部門用途等の広範な分野に適し、特に高い耐熱性、透明性と表面の平滑性を要求するフィルム、繊維、樹脂分野の各用途に適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、結晶性、強度、耐薬品性、透明性に優れ、フィルム、繊維、ボトル、押出成型品など様々な用途に使用されている。中でも、フィルム用途ではその優れた機械的特性と経済性のため、磁気記録用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある分野で用いられている。しかし、ポリエステルフィルムには、用途によっては熱寸法安定性や耐熱性が十分ではなく、磁気記録用途をはじめ各種工業材料用フィルムへの適用に際して限界があった。また、一般に熱寸法安定性や耐熱性を高める上でポリエステルのガラス転移温度を高めるのが有効であることは、当該分野において自明であるが、有効な手段は見出されていなかった。
【０００３】
本発明と関係する、ポリエステルとポリエーテルイミド（ＰＥＩ）のブレンド物については、ＰＥＩ分率の増加に伴ってガラス転移温度が上昇することが開示されている（例えば、米国特許４１４１９２７号、「ＪＯＵＲＮＡＬ  ｏｆ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ４８  ９３５−９３７（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２８  ２８４５−２８５１（１９９５）、ＰＯＬＹＭＥＲ，３８  ４０４３−４０４８（１９９７）」等）。
【０００４】
しかしながら、これらの文献、特許および刊行物には、ポリエステルとＰＥＩからなり、これらのポリマーやその熱分解物等からなる粗大異物に関して全く記載されておらず、もちろん、そのような高品質のポリエステル樹脂組成物を得る方法についての記載もない。また、上記米国特許では、ブラベンダー、バンバリミキサーの溶融混練装置による溶融法によって、ポリエステルとＰＥＩの相溶性ブレンドを得る方法を開示している。これら装置を用いて相溶性ブレンドを得る場合、溶融剪断場で１０分間以上の滞留時間が必要となり、工業的に連続製造することができないという問題があった。また、本発明者らの知見によれば、従来技術による溶融法によるポリエステルとＰＥＩの樹脂組成物は、示差走査熱量測定で得られるガラス転移温度が単一であっても、ポリエーテルイミドや熱分解・ゲル化物等による分散ドメインからなる粗大異物を多数有する樹脂組成物しか得ることができなかった。
【０００５】
以上述べたように、単一のガラス転移温度を有するポリエステルとＰＥＩの相溶性ブレンド物が得られることは公知であるが、該相溶性ブレンドからなる樹脂組成物を表面の平滑性が要求されるフィルム用途などの分野では実用化できないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題を解決し、熱寸法安定性に優れ、生産性の点でも優れた、各種用途へ展開可能な高品質のポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含有し、カルボキシル末端基量が１０〜４２当量／ｔｏｎであり、アミノ末端基量が０．４〜５当量／ｔｏｎであり、組成物中の５μｍ以上の粗大異物が５個／０．２ｍｇ未満であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物を骨子とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリエステル（Ａ）は、特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、ブチレン−２，６−ナフタレート、ヘキサメチレン−２，６−ナフタレート、シクロヘキサンジメチレン−２，６−ナフタレート単位等から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とするものが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２, ６−ナフタレート（ＰＥＮ）、その共重合体がポリエーテルイミドとの溶融混練性に優れ、さらに好ましく用いられる。
【０００９】
本発明でいうポリエーテルイミドとは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号、特開平９−４８８５２公報、特許第２５６５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号公報、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号に記載のポリマーである。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミド（Ｂ）の主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００１０】
本発明の樹脂組成物中の５μｍ以上の粗大異物は５個／０．２ｍｇ未満である必要がある。好ましくは３個／０．２ｍｇ未満、最も好ましくは１個／０．２ｍｇ未満である。５μｍ以上の粗大異物が５個／０．２ｍｇ以上であれば、透明性と表面の平滑性を要求するフィルム、繊維、樹脂分野の各用途で問題になるばかりでなく、例えばフィルム用途に適用する場合には、延伸性が悪化し、フィルム破れの頻度が高くなったり、均一延伸性が低下する。
【００１１】
さらに、０．５μｍ以上５μｍ未満の異物個数は、表面の平滑性と成形性の観点から、５０個／０．０１ｍｇ未満であることが好ましく、より好ましくは３０個／０．０１ｍｇ未満、最も好ましくは２０個／０．０１ｍｇ未満である。
【００１２】
また、０．３μｍ以上０．５μｍ未満の異物個数は、表面の平滑性と成形性の観点から、１００個／０．０１ｍｇ未満が好ましく、より好ましくは７０個／０．０１ｍｇ未満、最も好ましくは５０個／０．０１ｍｇ未満である。
【００１３】
本発明のポリエステル樹脂組成物の固有粘度は、溶融押出時の製膜製や分解性や作業性等の観点から、０．５〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５５〜１．２ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．５７〜１ｄｌ／ｇである。
【００１４】
本発明に用いられるポリエステル（Ａ）の固有粘度は、ポリエーテルイミド（Ｂ）との溶融混練性、溶融押出時の分解性等の観点から、好ましくは０．５５〜１．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．２ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．７〜１ｄｌ／ｇである。また、ポリエーテルイミド（Ｂ）の固有粘度は、ポリエステル（Ａ）との溶融混練性、溶融押出時の分解性、粗大異物低減などの観点から、好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．６５〜０．７５ｄｌ／ｇである。
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂組成物のカルボキシル末端基量は、押出成形性、熱分解性、生産性の観点から、５〜５０当量／ｔｏｎが好ましい。より好ましくは１０〜４２当量／ｔｏｎ、最も好ましくは２０〜３５当量／ｔｏｎである。
【００１６】
本発明に用いられるポリエステル（Ａ）中に含まれるカルボキシル末端基量は、ポリエーテルイミド（Ｂ）との押出成形性、溶融混練性、溶融押出時の分解性、粗大異物低減などの観点から、５〜６０当量／ｔｏｎが好ましい。より好ましくは２０〜５０当量／ｔｏｎ、最も好ましくは３０〜４５当量／ｔｏｎである。
【００１７】
また、ポリエーテルイミド（Ｂ）中に含まれるカルボキシル末端基量は、粗大異物低減の観点から１〜２０当量／ｔｏｎが好ましく、３〜８当量／ｔｏｎがより好ましく、４〜６当量／ｔｏｎが最も好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物のアミノ末端基量は、押出成形性、熱分解性、生産性の観点から、０．２〜２０当量／ｔｏｎが好ましい。より好ましくは０．３〜１０当量／ｔｏｎ、最も好ましくは０．４〜５当量／ｔｏｎである。
【００１９】
本発明に用いられるポリエーテルイミド（Ｂ）中に含まれるアミノ末端基量は、粗大異物低減の観点から好ましくは０．２〜１０当量／ｔｏｎ、より好ましくは０．３〜５当量／ｔｏｎ、最も好ましくは０．３５〜１当量／ｔｏｎである。
【００２０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ペレット状に加工した場合の白色度（Ｌ値）が１０〜７０であることが好ましい。より好ましいＬ値は１５〜６０、最も好ましくは２０〜５５である。Ｌ値が上記範囲内であれば、ポリエステルとポリエーテルイミドの相溶化による耐熱性向上の効果が得やすく、また、フィルム、繊維などの各種用途に使用した場合の透明性、製品の表面平滑性に優れる。
【００２１】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は単一であることが好ましい。本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求めることができる。示差走査熱分析による方法のみで判定しにくい場合には、動的粘弾性測定あるいは顕微鏡観察などの形態学的方法を併用しても良い。また、示差走査熱分析によってガラス転移温度を判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することも有効である。
【００２２】
ポリエステルとポリエーテルイミドの両者が相溶した場合のＴｇは、ポリエチレンテレフタレートのＴｇとポリエーテルイミドのペレットのＴｇの間に存在することが一般的に知られている。なお、単一のガラス転位点温度（Ｔｇ）を有するとは、理想的には、文字通り、Ｔｇが唯一１つのみ認められ、それ以外のＴｇないしはそれに相当するものが全く、認められないことであるが、前記Ｔｇの熱流束のギャップ以外に熱流束のギャップ様のものが認められたとしても、前記Ｔｇの１／１０以下の熱流束のギャップである場合には、これを無視し、単一のガラス転位点温度（Ｔｇ）を有するものと見なす。また、ガラス転移温度付近に、５ｍＪ／ｍｇ以下のショルダーがあっても、単一のＴｇを有するものと見なす。
【００２３】
本発明のポリエステル樹脂組成物のＴｇは、成形性の観点から、８０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１６０℃、最も好ましくは１００〜１２０℃である。
【００２４】
本発明に用いられるポリエーテルイミド（Ａ）のガラス転移温度は、ポリエステル（Ｂ）との溶融混練性の観点から、３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステル（Ａ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、ＧＥプラスチックス株式会社製で「Ｕｌｔｅｍ１０００または５０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００２５】
本発明の樹脂組成物には、相溶化剤、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であれば添加することができる。
【００２６】
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）中に含まれるモノマー状態のジエチレングリコールの量は、粗大異物低減などの観点から、５重量％以下が好ましい。より好ましくは２重量％以下、最も好ましくは１重量％以下である。
【００２７】
さらにポリエステル（Ａ）は、粗大異物低減などの観点から、金属元素を１〜５００ｐｐｍ含有することが好ましい。より好ましくは２〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは３〜３００ｐｐｍである。
【００２８】
ポリエステル（Ａ）に金属原子を含有せしめる方法としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、および亜鉛、マンガン等の金属原子を含有する化合物、ゲルマニウム、アンチモン、およびチタンからなる化合物、具体的には、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、塩化リチウム、塩化マンガンなどを挙げることができる。
【００２９】
ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、水酸化物、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。
【００３０】
アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン等を挙げることができる。
【００３１】
また、チタン化合物としては、二酸化チタン等の酸化物、水酸化チタニウム等の水酸化物、テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラブトキシチタネート等のアルコキシド化合物、テトラヒドロキシエチルチタネート等のグリコキシド化合物、フェノキシド化合物、酢酸塩等の化合物を挙げることができる。
【００３２】
ポリエステル樹脂組成物中に含有する金属化合物とリン化合物とのモル比（Ｍ／Ｐ）は、特に限定されないが、好ましくは０．０１≦Ｍ／Ｐ≦５、さらに好ましくは０．０５≦Ｍ／Ｐ≦３、最も好ましくは０．１≦Ｍ／Ｐ≦２である。なお、この場合のＭは、アルカリ金属化合物の価数は１価であり、アルカリ土類金属、亜鉛、またはマンガン化合物は、２価の金属化合物であることを考慮し計算される。即ち、Ｍ＝ｍ＊ｎ（ｍは金属化合物のモル数、ｎは価数）である。
【００３３】
次いで、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明するが、本発明は、下記の製造方法に限定されないことは無論である。
【００３４】
本発明では、前記の好ましい原料を使用して２種のポリマーを効率よく相溶化させるには、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の重量分率（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜９０／１０であことが好ましい。重量分率を３０／７０〜７０／３０に設定するのがより好ましく、４０／６０〜６０／４０が最も好ましい。このような好ましい重量分率にて溶融混練を行った場合、粗大異物数が激減し、高品質の樹脂組成物が得られやすいからである。
【００３５】
また、ポリエステル（Ａ）の重量分率が７０％を越える樹脂組成物中には粗大分散物が残存し易く、粗大異物が増加して本発明の樹脂組成物が得られにくくなる傾向があるので、この場合、一度ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の重量分率（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜７０／３０のチップを作成し、得られた樹脂組成物をポリエステル（Ａ）と共に再度溶融混練し、ポリエステル（Ａ）の重量分率が７０％を越える樹脂組成物を得る方法が好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物を得る製造方法は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を押出機に投入し、（１）スクリュー剪断速度を３０秒-1以上、３００秒-1未満、（２）押出温度を２８０℃以上、３２０℃以下、（３）ポリマーの吐出時間を３０秒以上、１０分以下に設定して、樹脂組成物を成形する工程を含むことを特徴とするものである。
【００３７】
上記（１）については、押出機のスクリュー剪断速度（＝πＤＮ／ｈ、Ｄ：スクリュー直径、Ｎ：スクリュー回転数、ｈ：スクリュー計量部の溝深さ）は５０秒-1以上、２５０秒-1未満がより好ましく、９０秒-1以上、２００秒-1未満に設定するのが、ポリエステル（Ａ）の熱分解抑止およびポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の相溶化の観点から好ましい。ポリエステル（Ａ）またはポリエーテルイミド（Ｂ）の微分散化の促進と相溶化ならびに粗大分散物の低減の観点から、スクリューの長さと直径の比が２０以上、好ましくは２５以上の各種ミキシング型スクリューを使用することが好ましい。ミキシング型スクリューとは、ニーディングディスク、ロータ型などが適している。押出機は一軸でも二軸混練タイプのいずれでも良いが、高剪断・低発熱タイプのスクリューを使用することが有効で、二軸タイプが好ましく用いられる。また本発明では、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の相溶化およびポリエステル（Ａ）の熱分解抑制の観点から、押出温度を２９０℃以上、３２０℃以下とするのが好ましい。また、ポリマーの吐出時間は１．５分以上、６分以下とするのがより好ましく、２分以上、５分以下に設定するのが最も好ましい。吐出時間は、フィーダ、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。ポリマーの吐出時間とは押出機および単管、フィルター、口金も含めた押出工程の全容積Ｖをポリマーの吐出量Ｑで割った値Ｖ／Ｑである。吐出時間は、フィーダー、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。
【００３８】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００３９】
（１）樹脂組成物中の粗大異物の数
測定にはハイビジョン画像解析装置を適用し、測定装置として、ハイビジョンパーソナル画像解析システムとして（株）ピアス製ＰＩＡＳ−IV、光学顕微鏡としてＬｅｉｔｚ社製Ｍｅｔａｌｏｐｌａｎを使用した。
【００４０】
（Ａ）プレパラート作製
スライドグラスの上に試料０．２ｍｇを乗せ、２８０℃にて溶融した後、挟み込むようにカバーグラスをその上に置く。試料はスライドガラスとカバーグラス間で引き延ばされた状態になりこれをプレパラートとする。
【００４１】
（Ｂ）調整法および測定条件
光学顕微鏡の対物レンズは３２倍に設定して、透過法で検鏡し、画像解析装置のハイビジョンモニターにその画像を取り込む。このとき、対物レンズが高倍率であり焦点深度が小さくなるため、上側の面にピントを合わせると上側の表層約１μｍ程度の部分を観察することになる。
【００４２】
また、このとき、モニター上での観察倍率は１５６０倍となる。画像を入力する場合は白黒画像で、入力した画像は二値化を行って輝度変換する。このときの濃度レベルを表す輝度値は１６０に設定する。設定前は、あらかじめブランク値として試料をセットしない条件で測定したときの輝度平均値が１８３になるように、光学顕微鏡の絞り等の明るさを調節する。
【００４３】
（Ｃ）測定
二値化して得られた画素の等価円の直径を分散径とし、粗大分散物の数をカウントした。測定は５回繰り返し行い、その平均値を粗大異物数とした。
【００４４】
（２）フィルムの表面粗大突起の数
測定面１００ｃｍ2同士を２枚重ね合わせて静電気力（印加電圧５．４ｋＶ）で密着させた後、２枚のフィルム間で粗大突起の光の干渉によって生じるニュートン環から粗大突起の高さを判定した。２重環以上の粗大突起を突起高さ０．５μｍ以上の表面粗大突起として判定し、その数を数えた。尚、光源はハロゲンランプに５６４ｎｍのバンドパスフィルターをかけて用いた。
【００４５】
（３）固有粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００４６】
（４）カルボキシル末端基量
ポリマーをオルトクロロクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９０〜１００℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。
【００４７】
（５）アミノ末端基量
ポリマー１ｇを１００ｍｌ用ビーカーに精秤し、クロロホルム／メタノール／フェノール混合溶媒に溶解させる。その後、少量の水を加えて撹拌しながら０．１ｍｏｌ−ＨＣｌで電位差滴定を行い定量した。
自動滴定装置：三菱化学製ＧＴ−０５型
使用電極    ：ガラス電極・参照電極。
【００４８】
（６）Ｌ値
スガ試験機株式会社製カラーコンピューターを用いて照度４５度、受光０度の条件で光を照射して測定した。
【００４９】
（７）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、測定した。
装置：セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析−“ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
昇温速度：２０℃／分。
【００５０】
（８）ジエチレングリコール量
試料をアミノ分解した後、ガスクロマトグラフィーを用いてジエチレングリコールの定量を行った。
【００５１】
（９）樹脂組成物中の金属元素量
蛍光Ｘ線により、ゲルマニウム、アンチモン、チタン各元素量の強度をそれぞれの標準物質から得られた検量線と比較して定量した。
【００５２】
【実施例】
本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００５３】
実施例１
公知の方法により得られた固有粘度０．７５のＰＥＴのペレット（５０重量％）とポリエーテルイミド（固有粘度＝０．６８、カルボキシル末端基量＝５．０当量／ｔｏｎ、アミノ末端基量＝０．４当量／ｔｏｎ（ＧＥプラスチックス株式会社登録商標：ウルテム１０１０））（５０重量％）を、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いて、押出温度３００℃、剪断速度１５０秒-1、滞留時間３．５分の条件下で混練後、吐出して水冷後ペレタイズしてペレットに成型した。
【００５４】
得られたペレットに含まれる５μｍ以上の粗大異物を測定したところ、表３に示すように、粗大異物の少ない高品質のペレットであった。また、色調を測定したところ、白さを表すＬ値は３５であり、ＰＥＩの分散性は良好であった。
【００５５】
該ペレットを単軸押出機（φ＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に投入し、Ｔダイよりシート状に吐出し、得られたシートを延伸温度１２０℃で二軸延伸することにより、厚さ８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの表面粗大突起は２個／１００ｃｍ2であり表面の平滑性に優れた高品質のフィルムであった。
【００５６】
実施例２、３
ＰＥＴとＰＥＩの組成とＰＥＩの固有粘度、カルボキシル末端基量、アミノ末端基量を変え、表１に記載した条件にて混練を行った。得られたペレットに含まれる５μｍ以上の粗大異物は本発明の範囲内であったため、フィルムに加工したときの表面粗大突起が少なく、高品質の樹脂組成物が得られた。
【００５７】
実施例４
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度０．６５）を用い、表１に示す条件にて混練を行った。
【００５８】
実施例５
固有粘度０．６５（ｄｌ／ｇ）のＰＥＴのペレット６０重量％と実施例１にて作成したＰＥＴ／ＰＥＩ（５０／５０重量％）チップ４０重量％を、単軸混練押出機（φ＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に投入し、表１に示す条件にて溶融押出を行い、Ｔダイよりシート状に吐出し、得られたシートを延伸温度１２０℃で二軸延伸することにより、厚さ８μｍのフィルムを得た。
【００５９】
表３に示すように、得られたフィルム中に含まれる粗大異物の量は０．８個／０．２ｍｇであり、フィルム表面の粗大突起は５個／１００ｃｍ2であり表面の平滑性に優れた高品質のフィルムであった。
【００６０】
比較例１〜３
表１に示すＰＥＴのペレットとポリエーテルイミドを、表１に示す組成、溶融押出条件にて、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いてペレットに成型した。
【００６１】
表３に示すように、得られたペレットに含まれる５μｍ以上の粗大異物を測定したところ、本発明の範囲外となっていたため、フィルムにしたときの表面粗大突起が多い、低品質の樹脂組成物であった。
【００６２】
【表１】
0004411702.tif 000002
【表２】
0004411702.tif 000003
【表３】
0004411702.tif 000004
【発明の効果】
本発明によれば、単一のガラス転移温度を有するポリエステルとＰＥＩの相溶性ブレンド物において、ポリエーテルイミドや熱分解・ゲル化物等による分散ドメインからなる粗大異物が極めて少ない樹脂組成物が得られることにより、粗大突起の少ない、表面の平滑な該相溶性ブレンドからなる樹脂組成物が得られる。そして、熱寸法安定性に優れ、生産性の点でも優れた、各種用途へ展開可能な高品質のポリエステル樹脂組成物を提供することが可能となり、当該組成物は、例えば、フィルム関連用途、包装材料用途、電子電子部品関連用途、建材部門用途等の広範な分野に適し、特に高い耐熱性、透明性と表面の平滑性を要求するフィルム、繊維、樹脂分野の各用途に適用可能である。