(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被攪拌材料を収容する容器が自転しないように周縁部に固定される回転ベースと、
前記回転ベースを回転自在に支持する支持部材と、
前記回転ベースを回転させることで前記容器を公転させる第１回転駆動機構と、
を備え、
前記容器内に臨むように設けられるずり流動面を有するずり速度発生部と、前記容器内の前記ずり速度発生部を駆動する駆動機構と、から構成され、前記容器内に収容された前記被攪拌材料にずり速度を発生させるずり速度発生手段をさらに備えることを特徴とする攪拌脱泡装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記ずり速度発生部を前記容器の内壁に平行な軸回りに回転させる第２回転駆動機構であることを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡装置。
【請求項３】
前記ずり流動面は、取替可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置。
【請求項４】
前記ずり流動面は、前記容器内での高さ位置を変えられるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置。
【請求項５】
前記ずり流動面は、前記容器の内壁に近接するように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌脱泡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被攪拌材料を収容した容器を容器ホルダに保持して公転させながら、その公転軌道上で自転させるように構成した攪拌脱泡装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この攪拌脱泡装置は、回転ベースの周縁部に容器を回転自在に支持し、回転ベースを回転することで容器を公転させるとともに、容器自身も回転ベース上で自転させるように構成されている。この攪拌脱泡装置では、容器の公転によって働く遠心力により、被攪拌材料が容器の内壁に押し付けられて、被攪拌材料に内在する気泡が外部に放出（脱泡）される。また、容器の自転によって、容器の内壁近傍とそこから離れた場所で生じる被攪拌材料の分子の移動速度（以下、「ずり速度」という。）の差により、剪断力が発生し、発熱を生じながら、被攪拌材料の流動状態が連続して維持される。これにより、被攪拌材料全体が攪拌される。そして、公転速度が大きいほど脱泡作用に優れ、自転速度が大きいほど攪拌作用に優れる。
【特許文献１】特開平１０−４３５６８号公報（段落００１３〜００２３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の攪拌脱泡装置のように、回転ベースの公転軌道上に自転する部材（容器および自転軸）が配設されると、この部材（容器および自転軸）が加速度の影響を大きく受けるため、その回転機構の設計が非常に困難であった。
【０００５】
また、このように加速度の影響を考慮すると、容器の質量および容量を上げることができないため、１回に攪拌処理できる材料の量も限界があるという問題があった。
さらに、このように加速度の影響を考慮すると、容器の回転速度を上げるのにも限界があり、より回転数を上げられる機構が模索されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、容器を回転ベースに固定した状態で被攪拌材料を攪拌可能な攪拌脱泡装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、被攪拌材料を収容する容器が自転しないように周縁部に固定される回転ベースと、前記回転ベースを回転自在に支持する支持部材と、前記回転ベースを回転させることで前記容器を公転させる第１回転駆動機構と、を備え、前記容器内に臨むように設けられるずり流動面を有するずり速度発生部と、前記容器内の前記ずり速度発生部を駆動する駆動機構と、から構成され、前記容器内に収容された前記被攪拌材料にずり速度を発生させるずり速度発生手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、被攪拌材料を収容した容器を回転ベースの周縁部に固定し、この回転ベースを第１回転駆動機構により回転させる。これにより、容器が公転し、容器内の被攪拌材料には遠心力が作用して、被攪拌材料が脱泡される。また、回転ベースに支持されるずり速度発生手段により、被攪拌材料にはずり速度が発生させられる。これにより、被攪拌材料は攪拌される。つまり、従来は、自転する容器の内壁によって被攪拌材料にずり速度を発生させていたが、本発明では、容器とは別途構成されるずり速度発生手段でずり速度を発生させるように構成した。これにより、回転ベースに容器を固定した状態で、被攪拌材料を攪拌することができる。
【００１０】
また、ずり速度発生部（攪拌子）を駆動機構（攪拌子駆動手段）により駆動することで、ずり流動面が容器内の被攪拌材料と擦れ合い、被攪拌材料にずり速度を発生させる。これにより、回転ベースに容器を固定した状態で、被攪拌材料を攪拌することができる。
なお、ずり速度発生部を駆動する駆動機構としては、例えば、ずり速度発生部を容器内で回転、揺動、または、振動させるように動作させる（ずり速度発生部が容器に対して相対回転、相対変位する）機構が挙げられる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の攪拌脱泡装置において、前記駆動機構は、前記ずり速度発生部を前記容器の内壁に平行な軸回りに回転させる第２回転駆動機構であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、ずり速度発生部を第２回転駆動機構により回転させることで、ずり流動面が被攪拌材料と擦れ合い、被攪拌材料にずり速度を発生させる。これにより、回転ベースに容器を固定した状態で、被攪拌材料を攪拌することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置において、前記ずり流動面は、取替可能に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、被攪拌材料の種類、粘度、物性等に合わせて、その被攪拌材料の攪拌に適した形状のずり流動面に取り替えることができる。ずり流動面の形状としては、例えば、被攪拌材料に接触する面が半球形状の曲面形状を有するものや、平面形状を有するもの等が挙げられる。さらに、ずり流動面の表面に溝や突条部が形成されるものであってもよい。これによれば、被攪拌材料をより効果的に流動させることができるため、被攪拌材料をより効果的に攪拌させることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置において、前記ずり流動面は、前記容器内での高さ位置を変えられるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、容器を回転ベースに着脱する際は、ずり流動面の高さ位置を上げておき、攪拌処理をする際は、ずり流動面の高さ位置を下げて容器内に挿入する。これにより、回転ベースに対する容器の着脱が容易になる。また、攪拌処理をする際は、ずり流動面を容器内の被攪拌材料に接触させるように、容器の底部近傍に位置させているが、例えば、攪拌処理が終了してから、ずり流動面を容器内の被攪拌材料の表面より上方に位置させた状態で、回転ベースを回転させるようにしてもよい。これによれば、ずり流動面の表面に付着した被攪拌材料（攪拌材料）を、遠心力で容器内に戻すことができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置において、前記ずり流動面は、前記容器の内壁に近接するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、また、特に、遠心力の作用により容器の内壁に張り付いた場合であっても、ずり流動面でずり速度を発生させて、攪拌することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の攪拌脱泡装置によれば、ずり速度発生手段で被攪拌材料にずり速度を発生させるので、容器を回転ベースに固定した状態で、被攪拌材料を攪拌することができる。
【００２０】
また、被攪拌材料にずり速度を発生させる機構として、従来のように公転軌道上に配設された容器を自転させる機構ではなく、ずり速度発生手段（機構）を採用したことから、その機構の設計を容易にすることができる。
【００２１】
さらに、容器を回転ベースに固定するように構成したので、容器の質量および容量を従来よりも大きくすることができる。また、回転ベースの回転も従来よりも高速にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の攪拌脱泡装置の縦断面図である。本実施形態に係る攪拌脱泡装置の処理対象である被攪拌材料としては、例えば、半田ペースト、歯科用印象材料、油脂、樹脂、顔料、各種粉体のほか、航空機や車両のボディ等に使用されるカーボンコンポジット等のコンポジット材料（エポキシ樹脂、フェノール樹脂など）等があるが、この被攪拌材料は特に限定されるものではなく、あらゆる材料を対象とすることができる。
【００２３】
図１に示すように、攪拌脱泡装置１は、筺体２と、この筺体２の内部に水平に保持される支持部材３と、この支持部材３に取り付けられるモータ４と、第１回転駆動機構５と、支持部材３に回転自在に支持される回転ベース６と、回転ベース６の公転軸Ｙ１（図３参照）の近傍で支持されるずり速度発生手段７と、を備える。
【００２４】
筺体２は、回転ベース６等を収容する筺体で、直方体状に形成される。この筺体２の側面には開閉自在の扉部２１が設けられており、この扉部２１を開いて、回転ベース６に対して後記する容器１０の着脱ができるようになっている。また、上部には着脱自在の蓋体２２が設けられており、この蓋体２２を取り外して、後記するずり速度発生手段７の位置調整を行うことができるようになっている。
【００２５】
支持部材３は、筺体２内の側面の取付部８に複数の防振用のスプリング９を介して水平に支持されている。支持部材３の略中央には、上側に突起した円筒状のベース支持部３１が設けられるとともに、その下面側には、支持部材３と間隔を空けた状態でモータ４を固定するブラケット３２が取り付けられている。
【００２６】
ベース支持部３１の内周側には、回転ベース６がベアリングＢ１を介して回転自在に支持されている。ブラケット３２には、貫通孔３２ａと、下側に突起した円筒状の軸部材３２ｂが形成されている。
【００２７】
モータ４は、回転ベース６の駆動源であり、ブラケット３２の下側に固定されるモータ本体４１と、このモータ本体４１から上側に突出した回転軸４２とから構成される。モータ本体４１は回転軸４２を回転駆動する。回転軸４２は、ブラケット３２の貫通孔３２ａを貫通しており、その先端部が支持部材３とブラケット３２との間の空間に位置している。
【００２８】
第１回転駆動機構５は、回転ベース６を水平方向に回転させる機構であり、モータ４の回転軸４２に直結する第１プーリ５１と、回転ベース６の下部に直結する第２プーリ５２と、第１プーリ５１と第２プーリ５２の間に掛け渡されるベルト５３とから構成される。第１プーリ５１と第２プーリの半径の比は、モータ４の回転数と回転ベース６の所望の回転数に合わせて設定されるもので、例えば、１：２とする。これにより、モータ４の回転軸４２の回転が、第１プーリ５１、ベルト５３、第２プーリ５２を介して、回転ベース６に伝達され、所望の回転数で回転ベース６が回転するようになっている。なお、前記した第１プーリ５１と第２プーリ５２の半径の比は特に限定されるものではなく、モータ４の回転数や回転ベース６の所望の回転数に応じて、適宜変更可能である。
【００２９】
図２は、回転ベースの斜視図であり、図３は、回転ベース上の第２回転駆動機構の要部拡大断面図である。
図２に示すように、回転ベース６は、例えば、剛性を確保するために、厚さ１５ｍｍの鉄板等から製作されるもので、矩形状の底部６０と、この底部を囲む４枚の側面部６１，６２，６３，６４とから形成されている。これらの４枚の側面部のうち、相対向する一対の側面部を、それぞれ側面部６１，６２、側面部６３，６４とする。
【００３０】
底部６０の中央には、円筒状の回転軸６０ａが上下方向に貫通して設けられている。回転軸６０ａの下部には、前記した第２プーリ５２が固定されており、第２プーリ５２にモータ４（図１参照）の回転が伝達されることにより、回転ベース６全体が水平方向に回転する。また、回転軸６０ａの近傍には、直方体状の第１軸支持部６０ｂが設けられている。
【００３１】
相対向する側面部６１，６２は、矩形板の下側両角部が切り欠かれた六角形状に形成されている。下側が切り欠かれているのは、側面部６１，６２が直交する側面部６３，６４の傾斜に合わせたもので、このように切り欠くことで軽量化が図られている。また、これらの側面部６１，６２のうち一方の側面部６１には、第２軸支持部６１ａが設けられている。なお、第１軸支持部６０ｂと第２軸支持部６１ａは、公転軸Ｙ１（図３参照）の近傍に位置する。
【００３２】
相対向する側面部６３，６４は、矩形状に形成されており、それぞれ底部６０に対して約１３５度外側に向けて傾斜するように設けられている。これにより、後記するずり速度発生部７１の回転軸Ｙ２（図３参照）に対して垂直になる。これらの側面部６３，６４のうち一方の側面部６３は、この側面部６３に直交する側面部６１側が矩形状に開口している。側面部６３の開口端部６３ａ，６３ａには、断面Ｌ字型の固定具６３ｂ，６３ｂが固定され、開口端部６３ａと固定具６３ｂにより凹部が形成されるようになっている。この固定具６３ｂと固定具６３ｂの間に容器１０が着脱できるようになっている。
【００３３】
ここで、容器１０は、上部が開口した有底円筒形状に形成され、その外周側に矩形状のフランジ１１が溶接されている。このフランジ１１を、開口端部６３ａと固定具６３ｂの間に形成された凹部に嵌め込み、固定具６３ｂ，６３ｂに沿ってスライドさせることで、容器１０の着脱ができるようになっている。
【００３４】
ずり速度発生手段７は、容器内の被攪拌材料にずり速度を発生させるずり速度発生部７１と、このずり速度発生部７１を回転駆動する第２回転駆動機構７２とから構成される。
【００３５】
ずり速度発生部７１は、例えば、金属、樹脂等から形成されるもので、容器１０内に臨むように設けられるずり流動面７１ａと、このずり流動面７１ａを支持する支持シャフト７１ｂとから構成される。
【００３６】
ずり流動面７１ａは、その先端側（容器１０側）が曲面（球面）形状に形成されており、その内部は軽量化のため中空になっている。
【００３７】
支持シャフト７１ｂは、ずり流動面７１ａを支持する軸部材である。支持シャフト７１ｂは、図３に示すように、水平方向に対して４５度の傾斜をなすように、回転ベース６の第２軸支持部６１ａに、ベアリングＢ３を介して回転自在に支持されている。また、支持シャフト７１ｂは、容器１０の中心軸Ｘ１からオフセットした位置で、かつ、容器１０の内壁１０ａに平行になるように、第２軸支持部６１ａに支持されている。これにより、ずり流動面７１ａが容器１０内で容器１０の内壁１０ａに近接した位置に配置される。さらに、支持シャフト７１ｂの上端部には後記するギアＧ６が固定されている。支持シャフト７１ｂには軸方向に沿ってキー溝Ｄが形成されており、このキー溝Ｄに嵌合するキー（不図示）により支持シャフト７１ｂがギアＧ６に結合される。これにより、支持シャフト７１ｂは軸方向にスライド可能になるとともに、ギアＧ６の回転が伝達されるようになっている。なお、支持シャフト７１ｂのスライド移動は、手動により行う。
【００３８】
図２および図３に示すように、第２回転駆動機構７２は、回転ベース６の回転軸６０ａ内に挿通される固定軸７２ａと、回転ベース６の第１軸支持部６０ｂ（図２参照）に図示しないベアリングを介して回転自在に支持される第１連結シャフト７２ｂと、回転ベース６の第２軸支持部６１ａにベアリングＢ４を介して回転自在に支持される第２連結シャフト７２ｃと、ギアＧ１〜Ｇ６とから構成される。
【００３９】
固定軸７２ａは、図１に示すように、回転軸６０ａにベアリングＢ２を介して支持されており、その下部が、軸部材３２ｂ内に挿通された状態でピンＰによってブラケット３２に固定されている。これにより、回転ベース６が回転しても、固定軸７２ａは回転しないようになっている。また、固定軸７２ａの上部には、ギアＧ１が固定されている。
【００４０】
第１連結シャフト７２ｂは、図２に示すように、固定軸７２ａと直交する向きに配設されている。第１連結シャフト７２ｂの両端部には、ギアＧ２とギアＧ３とがそれぞれ固定されている。ギアＧ２は、前記ギアＧ１と軸角９０°で噛み合う直交ギアである。ギアＧ２は、第１連結シャフト７２ｂを介して回転ベース６側に取り付けられているため、モータ４によって回転ベース６が回転駆動されると、固定されたギアＧ１を周回するプラネタリウムギアとして回転する。また、その回転は、ギアＧ３によってギアＧ４に伝達される。
【００４１】
第２連結シャフト７２ｃは、図３に示すように、水平方向に対して約４５度の傾斜をなすように配設されている。第２連結シャフト７２ｃの両端部には、ギアＧ４とギアＧ５が固定されている。ギアＧ４は、ギアＧ３と軸角４５°で噛み合う直交ギアである。ギアＧ４は、ギアＧ３により回転させられ、それとともに、第２連結シャフト７２ｃとギアＧ５が回転する。
【００４２】
また、ギアＧ５は、ギアＧ６と噛み合う平歯車である。ギアＧ５の回転が、ギアＧ６に伝達されることで、前記した支持シャフト７１ｂ、および、ずり流動面７１ａが回転する。つまり、第２回転駆動機構７２は、ずり速度発生部７１を容器１０の内壁１０ａに平行な軸回りに回転させる。なお、ギアＧ１〜Ｇ６のそれぞれの半径比は、支持シャフト７１ｂ等の所望の回転数に合わせて、適宜設定するものとする。
【００４３】
次に、以上のように構成された攪拌脱泡装置１の動作について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図４は、攪拌脱泡装置の動作について説明する図である。
【００４４】
まず、図４（ａ）に示すように、支持シャフト７１ｂを最も上側にスライドさせた状態で、被攪拌材料Ｋを収容した容器１０を、回転ベース６にセットし、固定する。そして、図４（ｂ）に示すように、支持シャフト７１ｂを下側にスライドさせて、ずり流動面７１ａが、容器１０内に臨んだ状態で、支持シャフト７１ｂとギアＧ６とを結合する。
【００４５】
そして、図４（ｃ）に示すように、モータ４を回転駆動することで、モータ４の回転が、第１プーリ５１、ベルト５３、第２プーリ５２を介して、回転ベース６に伝達され、回転ベース６が回転する。これにより、容器１０が公転することとなる。一方、回転ベース６が回転することで、固定軸７２ａは相対的に回転する。つまり、回転ベース６側から見ると、固定軸７２ａが回転し、この固定軸７２ａの回転が、ギアＧ１、ギアＧ２、第１連結シャフト７２ｂ、ギアＧ３、ギアＧ４、第２連結シャフト７２ｃ、ギアＧ５、ギアＧ６を介して（図３参照）、支持シャフト７１ｂに伝達される。これにより、支持シャフト７１ｂおよびずり流動面７１ａは回転軸Ｙ２（図３参照）回りに回転（自転）することとなる。
【００４６】
このとき、容器１０内の被攪拌材料Ｋは、容器１０の公転によって作用する遠心力により脱泡される。また、被攪拌材料Ｋは、ずり流動面７１ａが回転（自転）することによって、ずり速度が発生し、これにより攪拌される。特に、ずり流動面７１ａが容器１０の内壁１０ａに近接していることで、遠心力の作用により容器１０の内壁に張り付くような状態になっても、ずり流動面７１ａでずり速度を発生させて、より効果的に攪拌することができる。なお、ここで、「ずり速度」とは、２つの部材の間にある材料の内部に生じる分子の移動速度（のずれ）のことである。「ずり速度」は、例えば、２つの部材の間に液体を満たし、一方の部材を固定し、他方の部材を移動させたときなどにその間の液体に生じる。
【００４７】
攪拌処理がほぼ完了したら、図４（ｄ）に示すように、ずり流動面７１ａが容器１０内で若干上側にシフトするように、支持シャフト７１ｂを上側に少しだけスライドさせる。これにより、支持シャフト７１ｂの容器１０内における高さ位置が変えられる。そして、この状態で、再度、モータ４を回転駆動し、回転ベース６を回転させるとともに、支持シャフト７１ｂを回転（自転）させる。これにより、ずり流動面７１ａの表面に付着した被攪拌材料Ｋ（攪拌材料）を、遠心力で容器１０内に戻すことができる。
【００４８】
その後、図４（ｅ）に示すように、支持シャフト７１ｂを上側まで引き上げ、容器１０を回転ベース６から取り外し、処理が完了する。
【００４９】
以上によれば、本実施形態において、以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係る攪拌脱泡装置１によれば、ずり速度発生手段７で被攪拌材料Ｋにずり速度を発生させるので、容器１０を回転ベース６に固定した状態で、被攪拌材料Ｋを攪拌することができる。
【００５０】
被攪拌材料Ｋにずり速度を発生させる機構として、従来のように公転軌道上に配設された容器を自転させる機構ではなく、ずり速度発生手段７を採用し、このずり速度発生手段７を、加速度の影響が小さい回転ベース６の回転軸の近傍で支持するように構成したことから、その機構の設計を容易にすることができる。
【００５１】
容器１０を回転ベース６に固定するように構成したので、容器１０の容量および質量を従来よりも大きくすることもできる。例えば、従来、容器１０が自転する関係上、容器の容量は５ｋｇが限界であったが、本実施形態に係る攪拌脱泡装置１によれば、容器の容量を１００ｋｇ〜２００ｋｇ、もしくはそれ以上にすることができる。これにより、１回の処理で大量の攪拌材料が得られる。
【００５２】
容器１０を回転ベース６に固定するように構成したので、加速度の影響を考慮しても、回転ベース６の回転速度を１００００ｒｐｍ以上にすることもできる。これにより、より効果的な被攪拌材料Ｋの脱泡を行うことができる。
【００５３】
ずり速度発生部７１の質量は、従来の攪拌脱泡装置における容器、容器内の被攪拌材料、容器収納機構、自転機構等の総質量よりも小さくすることができる。また、第２回転駆動機構７２は、公転軸Ｙ１の近傍に配設されるように構成した。これにより、容器を自転させる従来の攪拌脱泡装置と比較して、加速度の影響を大幅に抑制することができ、回転機構の設計が容易になる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。
【００５５】
本実施形態では、ずり速度発生手段７を１つのみ設ける構成としたが、図５に示すように、ずり速度発生手段７を公転軸を中心とした点対称に２つ設けることもできる。これによれば、１回の被攪拌材料の処理量も２倍になるとともに、回転バランスを良好にすることができる。さらに、ずり速度発生手段７を３つ以上設けることもできる。
【００５６】
ずり速度発生手段７において、ずり速度発生部７１を第２回転駆動機構７２により回転させるものとしたが、この第２回転駆動機構７２の代わりにモータを設け、このモータでずり速度発生部７１を回転させるように構成してもよい。これによれば、簡単な構成で被攪拌材料Ｋにずり速度を発生させることができる。
【００５７】
ずり速度発生手段７において、ずり速度発生部７１を第２回転駆動機構７２により回転させるように構成したが、このずり速度発生手段７は被攪拌材料Ｋにずり速度を発生させるものであればよく、例えば、ずり速度発生部７１を揺動または振動させること等で、被攪拌材料Ｋにずり速度を発生させるものであってもよい。
【００５８】
また、被攪拌材料Ｋの物性により、ずり速度発生手段７の回転運動だけでは被攪拌材料Ｋの全体に流動が及ばない場合等には、ずり速度発生手段７に加えて、さらに、ずり流動面７１ａの揺動機構または振動機構を必要に応じて設けることもできる。なお、機構例としては、ギアＧ２とギアＧ３とを連結する第１連結シャフト７２ｂから適度な比率で回転速度の調整を行った後に、カム機構などを設けて軸方向・上向き分だけを駆動する機構が挙げられる。軸方向・下向き分は、重力および遠心力の作用により、支持シャフト７１ｂおよびずり流動面７１ａが軸方向にスムーズに振動することができる。
【００５９】
ずり速度発生手段７において、ずり流動面７１ａの先端側を曲面形状に形成したが、平面形状等いかなる形状を有するものであってもよい。また、ずり流動面７１ａの表面に溝または突条部を形成してもよい。これによれば、被攪拌材料Ｋをより効果的に流動させることができるため、被攪拌材料をＫより効果的に攪拌させることができる。
【００６０】
ずり速度発生手段７において、ずり流動面７１ａを取替え可能に構成してもよい。これによれば、被攪拌材料の種類、粘度、物性等に適宜合わせて、ずり流動面７１ａの形状等を変えることができるので、被攪拌材料をより効果的に攪拌することができる。
【００６１】
支持シャフト７１ｂのスライド移動は、手動により行うものとしたが、必要に応じて、軸方向の自動位置決め機構を設け、自動化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の攪拌脱泡装置の縦断面図である。
【図２】回転ベースの斜視図である。
【図３】第２回転駆動機構の要部拡大断面図である。
【図４】攪拌脱泡装置の動作について説明する図である。
【図５】変形例に係る攪拌脱泡装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      攪拌脱泡装置
２      筺体
３      支持部材
４      モータ
５      第１回転駆動機構
６      回転ベース
７      ずり速度発生手段
８      支柱
９      ワイヤ
１０    容器
１０ａ  内壁
１１    フランジ
２１    扉部
３１    ベース支持部
３２    ブラケット
３２ａ  貫通孔
３２ｂ  軸部材
４１    モータ本体
４２    回転軸
５１    第１プーリ
５２    第２プーリ
５３    ベルト
６０    底部
６０ａ  回転軸
６０ｂ  第１軸支持部
６１，６２  側面部
６１ａ  第２軸支持部
６３，６４  側面部
６３ａ  端部
６３ｂ  固定具
７１    ずり速度発生部
７１ａ  ずり流動面
７１ｂ  支持シャフト
７２    第２回転駆動機構
７２ａ  固定軸
７２ｂ  第１連結シャフト
７２ｃ  第２連結シャフト
Ｋ      被攪拌材料
【図１】
0004551354.tif 000002
【図２】
0004551354.tif 000003
【図３】
0004551354.tif 000004
【図４】
0004551354.tif 000005
【図５】
0004551354.tif 000006