(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙等の記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から供給される前記記録媒体を画像形成部に搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体積載部から前記記録媒体が重送されたか否かを検知する重送検知手段とを備え、前記記録媒体積載部から前記記録媒体を自動的に供給可能な画像形成装置において、
前記重送検知手段が前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２の重送を検知した場合に、重送された前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２の重送量を時間に換算して検出する重送量検出手段が設けられ、
該重送量検出手段の検出した前記重送量および前記記録媒体が連続搬送される際に記録媒体同士に最低限必要な間隔の所定距離に応じて、前記記録媒体搬送手段は前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２に後続する次の記録媒体Ｐ３を前記画像形成部に搬送するタイミングを制御するものであって、
前記重送量が前記所定距離未満の場合には、通常時に前記記録媒体を前記画像形成部に搬送するタイミングである通常給紙タイミングで前記次の記録媒体Ｐ３を画像形成部に搬送し、
一方、前記重送量が所定距離以上の場合には、前記記録媒体の重送量から前記所定距離を減法することによって得た値から算出した給紙延長時間を前記通常給紙タイミングに加算して求めた延長給紙タイミングで前記前記次の記録媒体Ｐ３を画像形成部に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記重送検出手段は、超音波により前記記録媒体の重送量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記重送検知手段ではジャム検知が実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記重送量が所定距離未満の場合には前記ジャム検知の作動を停止させ、前記重送量が前記所定距離以上の場合には前記ジャム検知を作動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部には、前記記録媒体上に転写されたトナー像を溶融して定着させる画像定着手段が備わり、
前記重送検知手段で重送が検知された場合に、前記画像定着手段の定着温度を変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記重送検知手段で重送が検知された場合に、重送している前記記録媒体よりも後続で搬送される記録媒体の排出先となる排紙トレイを変更することを特徴とする請求項１〜 ５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙トレイの換わりに前記記録媒体の排出後の処理を実行する後処理装置を前記画像形成装置に備える場合に、前記重送検知手段で重送が検知された際に、前記後処理装置の機能を有効または無効に切り換える切換手段が備わることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部を備えて記録媒体を自動的に供給可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙手段により給紙された記録媒体を画像形成部に給送し、この画像形成部の像担持体に形成された画像を記録媒体に転写するようにした画像形成装置として、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等が知られている。この種の画像形成装置は、給紙手段により給紙された記録媒体、例えば記録紙の重送を防止するために、重送検知手段を設け、かかる手段から送出される重送検知信号を受けて、記録紙の搬送の停止や制御をして、重送による紙無駄を最小限に抑えるようにしている。このような画像形成装置では、記録紙の重送が検知される毎に搬送を停止したりするため、トータルプリントスピードが著しく遅くなり、円滑な画像形成動作が行えないという不具合があった。
【０００３】
このため、かかる不具合を解決するために、記録媒体が重送された場合でも記録媒体の無駄をなくし、しかもトータルプリントスピードを落さずに円滑な画像形成動作を実行可能なことが望まれる。このような課題を解決するために、給紙手段により給紙された記録媒体の重送を検知する重送検知手段を設け、かかる重送検知手段によって記録媒体が重送と検知されたとき、像担持体に対向して位置する記録媒体先端からその反対側に位置する記録媒体先端までの距離とを検出し、像担持体への記録媒体給送タイミングを、検出された距離の分だけ変化させる画像形成装置が特許文献１に開示されている。かかる画像形成装置によれば、重送検知手段により記録媒体が重送であることと、像担持体に対向して位置する記録媒体先端からその反対側に位置する記録媒体先端までの距離とを検出し、その検出信号により像担持体への記録媒体給送タイミングを、検出された距離の分だけ変化させるので、重送が発生しても記録媒体の正規の位置に画像形成が続けることができ、記録媒体の無駄をなくし、しかもトータルプリントスピードを落すことを防止できる。
【特許文献１】特開平７−１２１０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した画像形成装置では、記録媒体が重送であることと、像担持体に対向して位置する記録媒体先端からその反対側に位置する記録媒体先端までの距離とを検出することにより、像担持体への記録媒体給送タイミングを検出された距離の分だけ変化させるので、重送が発生しても記録媒体の正規の位置に画像形成が続けることができる。しかしながら、重送検知した場合でも、重送の程度や用紙の紙間距離によっては、そのまま用紙を搬送させても通常通り印刷されるので、かかる重送検知が用紙の重送の程度に応じて実行されることが望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の画像形成装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、重送を検知しながらも画像形成装置の動作効率を向上することの可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある実施の態様によれば、記録紙等の記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から供給される前記記録媒体を画像形成部に搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体積載部から前記記録媒体が重送されたか否かを検知する重送検知手段とを備え、前記記録媒体積載部から前記記録媒体を自動的に供給可能な画像形成装置において、
前記重送検知手段が前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２の重送を検知した場合に、重送された前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２の重送量を時間に換算して検出する重送量検出手段が設けられ、
該重送量検出手段の検出した前記重送量および前記記録媒体が連続搬送される際に記録媒体同士に最低限必要な間隔の所定距離に応じて、前記記録媒体搬送手段は前記記録媒体Ｐ１，Ｐ２に後続する次の記録媒体Ｐ３を前記画像形成部に搬送するタイミングを制御するものであって、
前記重送量が前記所定距離未満の場合には、通常時に前記記録媒体を前記画像形成部に搬送するタイミングである通常給紙タイミングで前記次の記録媒体Ｐ３を画像形成部に搬送し、
一方、前記重送量が所定距離以上の場合には、前記記録媒体の重送量から前記所定距離を減法することによって得た値から算出した給紙延長時間を前記通常給紙タイミングに加算して求めた延長給紙タイミングで前記前記次の記録媒体Ｐ３を画像形成部に搬送することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００７】
このような構成とすることにより、記録媒体の重送が検知されると、給紙された記録媒体（１枚目）の先端と重送した記録媒体（２枚目）の先端との距離を算出して、その距離が所定量以下であれば、ジャム検知とすることなく記録媒体を排出するので、記録媒体の重送量に応じて制御を異ならせることができる。このため、ジャム判定で画像形成装置の動作を停止させずに連続で印字が可能となり、コピー効率が向上する。
【０００８】
このとき、上記実施の態様において、重送検出手段は、超音波により前記記憶媒体の重送量を検出することとしてもよい。
【０００９】
このような構成とすることにより、超音波が物質にあたり透過する場合に周波数が減衰するという特徴により、搬送される記録媒体が０枚・１枚通過・２枚以上通過という３段階の状態を非接触式で把握できるようになる。
【００１０】
また、上記実施の態様において、重送検知手段ではジャム検知が実行されることとしてもよく、具体的には、重送量が所定量以下の場合には、ジャム検知の作動を停止させ、重送量が所定量以上の場合には、ジャム検知を作動させることとしてもよい。
【００１１】
このような構成とすることにより、ジャム検知のための重送検知センサの作動を停止させて、ジャム解除時間の短縮が図れるので、コピー効率が向上する。
【００１２】
また、上記実施の態様において、所定量は、記録媒体が連続で搬送される際に最低限必要とされる記録媒体の間隔で定義される必要紙間距離であることとしてもよい。
【００１３】
このような構成とすることにより、ジャム検知による画像形成部での作動停止を必要最小限に留められるので、コピー効率の低下を最小限に留めることができる。
【００１６】
また、上記実施の態様において、画像形成部には、記録媒体上に転写されたトナー像を溶融して定着させる画像定着手段が備わり、重送検知手段で重送が検知された場合に、画像定着手段の定着温度を変更することとしてもよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、良好な印刷を行えるようになり、不要な用紙の削減と、コピー回数の削減が可能となる。
【００１９】
上記の実施の態様において、給紙時間を延長させることによって、画像形成装置の動作を停止させることなく、連続での印字を可能とするので、コピー効率が向上する。
【００２０】
また、上記実施の態様において、重送検知手段で重送が検知された場合に、重送している記録媒体よりも後続で搬送される記録媒体の排出先となる排紙トレイを変更することとしてもよい。
【００２１】
このような構成とすることにより、搬送される記録媒体の状態により排出先となる排紙トレイが変更されるので、仕分けが容易になり作業効率が上がる。
【００２２】
また、上記実施の態様において、排紙トレイの換わりに記録媒体の排出後の処理を実行する後処理装置を画像形成装置に備える場合に、重送検知手段で重送が検知された際に、後処理装置の機能を有効または無効に切り換える切換手段が備わることとしてもよい。
【００２３】
このような構成とすることにより、例えば、かかる後処理がステープルの場合は、全ての用紙が揃わないと１束にできないため、ステープル処理機能を無効にし、パンチの場合は、重送している用紙以外はパンチ可能なので、パンチ処理機能を有効のままにできる。このような対応をすることにより、無駄なステープル針を発生させないと共に、不要な動作を削減して効率を上げ、有効にできる処理機能は、そのまま使用可能として、無駄を省略できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、記録紙の重送が検知されると、給紙された記録紙の先端と重送した記録紙の先端との距離を算出して、その距離が所定量以下であればジャム検知とすることなく記録紙を排出させることにより、重送量に応じて制御を異ならせることができるので、ジャム判定で画像形成装置の動作を停止させずに連続で印字が可能となり、コピー効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図であり、図２は、かかる画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００２７】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ画像等として出力形成するものであって、用紙Ｐを複数枚積載可能な給紙トレイ（記録媒体積載部）８と、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを画像形成部１４に搬送する用紙搬送部（記録媒体搬送手段）５９とを備え、給紙トレイ８から用紙Ｐを自動的に供給可能としたものである。
【００２８】
画像形成装置１Ａは、図１に示すように、主に、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構１０等を備える装置本体１Ａ1と、自動原稿処理装置１Ａ2とにより構成されている。
【００２９】
装置本体１Ａ1の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ2が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００３０】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００３１】
露光ユニット１は、不図示の画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、かかる感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。かかる露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂが採用されている。本実施の形態では、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用しているものとする。なお、本実施の形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。
【００３２】
感光体ドラム３は、略円筒形状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、不図示の駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像器２、除電装置４１の順に配置されている。
【００３３】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。なお、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００３４】
現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像器２の下方には、記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００３５】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、不図示の駆動手段および制御手段により動作制御されている。
【００３６】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。なお、本実施の形態では、チャージャー型の帯電器４を使用しているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものに代用しても良い。
【００３７】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために、かかる感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器２より下流側で、かつ感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。なお、本実施の形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを使用したり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００３８】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００３９】
上述したように、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００４０】
転写機構１０は、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２、及び他のローラで架橋されると共に、所定の抵抗値を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。
【００４１】
弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、所定の幅を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００４２】
さらに、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００４３】
また、図２に示すように、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００４４】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させる画像定着手段となるものである。定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
【００４５】
加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材であるサーミスター６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には、加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００４６】
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、かかる加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００４７】
給紙トレイ８は、画像情報が出力（印字）されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａが配置されている。
【００４８】
この用紙ピックアップローラ８ａは、給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側、換言するとカセット側を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００４９】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とするため、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されるとともに、かかる大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００５０】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙のステープル、パンチ処理等を行う後処理装置や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５１】
用紙搬送路７は、前述した感光体ドラム３と給紙トレイ８との間に構成され、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、転写機構１０において、感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙を定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。
【００５２】
ここで、用紙搬送路７について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施の形態にかかる画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図であり、図４は、かかる用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【００５３】
用紙搬送路７は、図３，４に示すように、主に、給紙トレイ８からレジストローラ１５に到る第１用紙搬送路７ａ1、レジストローラ１５から転写機構１０を介して定着ユニット６を通過して下流側の搬送ローラ１６に到る第２用紙搬送路７ａ2、搬送ローラ１６から排紙トレイ９に排紙するための排紙ローラ１７に到る第３用紙搬送路７ａ3、搬送ローラ１６から用紙Ｐを反転させる第４用紙搬送路７ａ4、第４用紙搬送路７ａ4と連通して再びレジストローラ１５に用紙Ｐを搬送する反転搬送ローラ１８に到る第５用紙搬送路７ａ5、排紙ローラ１７から反転して用紙Ｐを搬送する第６用紙搬送路７ａ6、第６用紙搬送路と連通して第５用紙搬送路７ａ5を回避する第７用紙搬送路７ａ7、及び第７用紙搬送路７ａ7と連通してスイッチバックローラ１９に到る第８用紙搬送路７ａ8とにより構成されている。
【００５４】
そして、用紙搬送路７内には、処理モードに応じて複数枚の用紙Ｐが配置されるようになっている。本実施の形態では、図３に示すように、用紙搬送路７内に（１）〜（８）（図中の丸付き数字に示す）の８枚の用紙Ｐが配置するようになっているが、用紙搬送路内に許容可能な用紙Ｐの枚数は、用紙搬送路の構成によって変更できる。また、用紙搬送路７内には、選択された処理モードに応じて用紙搬送路を選択して、用紙Ｐの搬送経路を変更する複数の分岐爪が用紙搬送路の分岐点に設けられている。
【００５５】
図４に示すように、搬送ローラ１６の下流側付近には、第３用紙搬送路７ａ3または第４用紙搬送路７ａ4と連通させる分岐爪２０ａが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ａは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５６】
第４用紙搬送路７ａ4の下流側には、第４用紙搬送路７ａ4と第５用紙搬送路７ａ5、または第５用紙搬送路７ａ5と第６用紙搬送路７ａ6とを連通させる分岐爪２０ｂが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｂは、図示しないばね部材と用紙Ｐの弾性力によって動作するようになっている。
【００５７】
第６用紙搬送路７ａ6の下流側には、第５用紙搬送路７ａ5または第７用紙搬送路７ａ7と連通させる分岐爪２０ｃが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｃは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５８】
第７用紙搬送路７ａ7の下流側には、第７用紙搬送路７ａ7と第８用紙搬送路７ａ8、または、第５用紙搬送路７ａ5と第８用紙搬送路７ａ8とを連通させる分岐爪２０ｄが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｄは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５９】
第５用紙搬送路７ａ5の上流側には、第４用紙搬送路７ａ4及び第８用紙搬送路７ａ8と該第５用紙搬送路７ａ5とをスムーズに連続させるための分岐爪２０ｅが設けられている。
【００６０】
以上のように構成された用紙搬送路７により、要求された処理モードに応じて分岐爪２０ａ〜２０ｄを動作させて、処理モードに対応した用紙Ｐの搬送経路を選択可能としている。
【００６１】
次に、本実施の形態にかかる用紙搬送部５９の構成について図面を参照しながら説明する。図５は、本実施の形態に係る画像形成装置に備わる用紙搬送部５９の構成を示す概略図であり、図６は、かかる用紙搬送部５９に備わる重送検出センサ５００の構成を示すブロック図である。
【００６２】
用紙搬送部５９は、画像形成装置１Ａの処理モードに応じて給紙トレイ８から用紙搬送路７を経由して画像形成部１４に用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を搬送するように構成されている。本実施の形態では、用紙搬送部５９には、図５に示すように、給紙トレイ８とレジストローラ１５の間の用紙搬送路７に給紙トレイ８から用紙Ｐが重送されたか否かを検出する重送検出手段となる重送検出センサ５００と、給紙トレイ８から画像形成部１４に搬送される用紙Ｐが重送された場合に、重送された用紙Ｐの重送量を時間に換算して検出する重送量検出手段として、これら重なった用紙Ｐのずれ量を時間で検出するずれ量検出タイマ１００１が設けられている。
【００６３】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置に備わる用紙搬送部５９を構成することにより、給紙トレイ８より給紙された用紙Ｐ１は、レジストローラ１５まで搬送される際に、給紙トレイ８とレジストローラ１５の間の用紙搬送路７に設置された超音波方式の重送検知センサ５００によって、用紙Ｐ１がレジストローラ１５まで到達したことを、非接触で検知できる。重送する用紙Ｐは、静電気等により強力に重なっており、レジストローラ１５を通過する前後でもずれ量の変化が殆どないので、用紙Ｐがレジストローラ１５に到達するより前側に重送検知センサ５００が設けられていても問題がないので、本実施の形態では、重送検知センサ５００は用紙搬送の際の給紙不具合を検知するセンサとしても代用できる。
【００６４】
重送検出センサ５００として、本実施の形態では、上述したように、超音波により搬送された用紙が１枚か複数枚かを検出する超音波型重送検出センサが使用されている。超音波は、物質にあたると透過若しくは反射をするが、透過する場合は、周波数が減衰するという特徴を有し、かかる超音波の特徴により、用紙なし・１枚通過・２枚以上通過という３段階の状態を把握する。重送検出センサ５００は、図６に示すように、超音波発信器５０３と超音波受信器５０４とを備える。超音波発信器５０３側には、超音波領域の振幅の電気パルスを発生させる発信回路５０１とかかる電気パルスを超音波発生器５０３で超音波を発生させられるまでの電力に増幅させる増幅回路５０２が設けられ、かかる増幅した電気パルスを受けた超音波発信器５０３が、超音波を発生させる。
【００６５】
一方、超音波発信器５０３と対抗する面には、超音波発信器５０３から発生させた超音波を受信する超音波受信器５０４が設けられている。この超音波受信器５０４で受信した超音波は、共振回路５０５により、周波数を電圧に変換して共振させた後に、共振増幅回路５０６により、その超音波の電圧を後段に設けられるＡ／Ｄ回路５０７で判別可能な領域まで増幅させる。このように、増幅された超音波によるアナログ信号をＡ／Ｄ回路５０７によってデジタル信号に変換し、そのデジタル信号に基づきＣＰＵ５０８で演算処理されて、給紙された用紙Ｐが用紙なし・１枚通過・２枚以上通過の何れの状態であるのか、換言すると、給紙された用紙Ｐが１枚であるか否か（重送されたか）を判定して制御する。
【００６６】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる重送検知センサ５００によって、重送された用紙が検出される動作について図面を参照しながら説明する。図７は、重送された用紙が重送検知センサ５００にて検出される様子を、タイミングチャートで示した図である。
【００６７】
まず、重送検知センサ５００は、紙無し状態を検知しているが、用紙Ｐが搬送されると、重送検知センサ５００に備わるＣＰＵ５０８で演算されるＡ／Ｄ値が変わって、紙１枚状態を検知するようになる（時間ｔ１）。このとき、用紙Ｐは、一旦、レジストローラ１５で止められ、露光ユニット１と感光体３により、転写ベルト１０３に所望の画像を形成され、用紙Ｐに転写する準備が完了するまで待機する。その後、転写準備が完了すると、レジストローラ１５の回転を開始させ（時間ｔ２）、用紙Ｐを転写ベルト１０３まで搬送する。このとき、レジストローラ１５を回転させると同時に、ずれ量検出タイマ１００１の作動も開始する。
【００６８】
その後、用紙Ｐを搬送していくと、重送している場合は、重送検知センサ５００により紙２枚以上の状態を検出するため（時間ｔ３）、ずれ量検出タイマ１００１を停止して、転写準備完了後のレジストローラ１５の作動開始（時間ｔ２）から、用紙Ｐの重送を検知する（時間ｔ３）までの時間であるレジスト・重送検出時間Ｔrg-juを検出する。かかる時間を検出後、重送している場合は、重送検知センサ５００にて検出されるＡ／Ｄ値が紙２枚以上状態になり、この状態で続けて搬送していくと、重送している用紙Ｐのうち、１枚目の用紙Ｐ１の後端が通過し、２枚目の用紙Ｐ２を検出して重送検知センサ５００にて検出されるＡ／Ｄ値が紙１枚状態になる（時間ｔ４）。さらに、用紙Ｐ２を搬送していくと、全ての用紙Ｐ１、Ｐ２が重送検知センサ５００を通過し、重送検知センサ５００にて検出されるＡ／Ｄ値が紙無し状態になる（時間ｔ５）。
【００６９】
ここで、本実施の形態に係る画像形成装置における搬送される用紙Ｐの重送検知の動作の理解を容易にするため、重送検知の動作を実際の時間に換算して示した図面を参照しながら以下で説明する。図８は、本実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時に紙間距離が詰まっているときの状態説明図であり、図９は、本実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時に紙間距離が開いているときの状態説明図である。
【００７０】
本実施の形態の画像形成装置では、用紙搬送速度であるプロセススピードが１００（mm/sec）、連続給紙時、最低限必要な用紙間隔である必要紙間距離が１００（mm）であるものとする。また、本実施の形態では、画像形成装置に備わるレジストローラ１５と重送検知センサ５００との距離は５０（mm）であるので、用紙Ｐが重送検知センサ５００を通過してから、レジストローラ１５に達するまでの時間であるレジスト・センサ時間Ｔrg-snに換算すると０．５（sec）となる。転写準備完了後のレジストローラ１５の作動開始から用紙Ｐの重送を検知するまでの時間であるレジスト・重送検出時間Ｔrg-juは、このとき１．５（sec）であったとすると、重送された用紙Ｐ１と用紙Ｐ２とのずれ量を時間に換算したずれ量時間Ｔzureは、レジスト・センサ時間Ｔrg-snとレジスト・重送検出時間Ｔrg-juとの和で表せるので、「０.５（sec）＋１.５（sec）＝２.０（sec）」となる。
【００７１】
上述したように、本実施の形態の画像形成装置の必要紙間距離は、１００（mm）であるため、かかる必要紙間距離を時間に換算した必要紙間時間Ｔkamiは、「１００（mm）／１００（mm/sec）＝１（sec）」となる。前述で算出したずれ量時間Ｔzure（＝２.０sec）と、本実施の形態の画像形成装置の必要紙間時間Ｔkami（＝１sec）を比較した場合、ずれ量時間Ｔzureの方が大きい。このため、本実施の形態の画像形成装置が通常時に用紙を搬送する際に、各用紙の間隔距離を時間に換算した用紙間隔時間Ｔkankakuを必要紙間距離（＝１００mm）で搬送するように給紙する時間となる通常給紙タイミングＴtsujoを決定していた場合は、図７に示すように、用紙Ｐ１に重なっている用紙Ｐ２に、次に給紙した用紙Ｐ３が重なってしまい、いわゆるジャム状態となる。なお、縦サイズが２１０（mm）であるＡ４サイズの用紙を搬送する場合の通常給紙タイミングＴtsujoは、「２１０（mm）／１００（mm/sec）＋必要紙間時間Ｔkami（１sec）＝３.１（sec）」となる。
【００７２】
一方、本実施の形態の画像形成装置が、用紙間隔時間Ｔkankakuを必要紙間距離の３倍（＝３００mm）で搬送するように、通常給紙タイミングＴtsujoを決定していた場合は、ずれ量時間Ｔzureが２（sec）なので、距離に換算すると、「２（sec）*１００（mm/sec）＝２００（mm）」となる。用紙間隔時間Ｔkankakuが３００（mm）の場合の通常給紙タイミングＴtsujoなので、「３００（mm）−２００（mm）＝１００（mm）」の余裕があり、本実施の形態の画像形成装置の必要紙間距離（＝１００mm）を確保できているため、図９のようにジャムせずに搬送できる。なお、Ａ４サイズの用紙を搬送する場合の通常給紙タイミングＴtsujoは、「２１０（mm）／１００（mm/sec）＋必要紙間時間Ｔkami（１sec）*３＝５.１（sec）」となる。
【００７３】
以上説明したように、通常給紙タイミングＴtsujoで確保される用紙間隔時間Ｔkankakuが、ずれ量時間Ｔzureと必要紙間時間Ｔkamiとの和よりも大きいときは、次に給紙した用紙Ｐ３は問題なく搬送できるため、ジャム検知のための重送検知センサ５００の作動を停止させて、ジャム解除時間の短縮が図れる。また、用紙間隔時間Ｔkankakuが、ずれ量時間Ｔzureと必要紙間時間Ｔkamiとの和よりも小さいときは、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２とが重なってしまうので、重送検知センサ５００でジャム検出する。すなわち、本実施の形態の重送検知はジャム検知方式により実行される。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１Ａの制御系について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施の形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
【００７５】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａは、図１０に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１Ａに備わる各構成要素の制御手段となる中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。なお、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６に代えて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段を用いることができる。
【００７６】
画像形成装置１Ａにおいて、スキャナ部２２によって読み取った原稿の画像情報となる原稿画像データ、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００７７】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００７８】
印字用画像情報は画像形成部１４に入力される。かかる画像形成部１４、用紙搬送路７等において用紙の各種検出・制御を行う用紙搬送部５９、定着ユニット６、排紙ローラ１７において用紙の各種の検出・制御を行う排紙処理部６０は、各々の駆動制御部６２と連動している。
【００７９】
用紙搬送部５９によって搬送される用紙は、画像形成部１４においての画像情報の印字処理を実行する印字工程と、その後に、その印字処理された用紙に対して定着ユニット６で実行される定着工程を経て、用紙排出部となる排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００８０】
また、画像形成装置１Ａには、運転条件設定部７７が設けられている。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類によって使用者が設定した画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１Ａの画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００８１】
さらに、画像形成装置１Ａは、設定された運転条件にしたがって、スキャナ部２２、用紙搬送部５９、画像形成部１４、定着ユニット６、および排紙処理部６０等の駆動用アクチュエータである原稿読み取り駆動部６４、用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２の動作、すなわちＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令にしたがって同期した動作を、駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。
【００８２】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部２２の駆動用アクチュエータである。用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の用紙搬送路７上の用紙ピックアップローラ８ａ、レジストローラ１５の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、感光体ドラム３の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着ユニット６の加熱ローラ６ａおよび加圧ローラ６ｂの駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙ローラ１７などの駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００８３】
また、画像形成装置１Ａには、オプション構成７４として、ステープルやパンチ等を実行する後処理装置８１、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）が配置され、これらオプション構成７４は、画像形成装置１Ａの制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を上述の通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００８４】
記録媒体検出手段７８は、定着ユニット６または搬出部に用紙の先端が到達することを検出するものである。具体的には、記録媒体検出手段７８は、用紙搬送路７入り口において用紙を導入するレジストローラ１５から用紙が送り出された後の用紙の搬送時間を計測する搬送時間計測手段７９ａと、このレジストローラ１５から制御対象の定着ユニット６および排紙ローラ１７の各々までの距離と用紙の搬送速度に基づき、用紙搬送路７における用紙の搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段７９ｂとを有している。
【００８５】
記録媒体検出手段７８は、本実施の形態では、定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれに用紙が到達するタイミングを、搬送タイミング検出手段７９ｂによって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて検出するようにしている。
【００８６】
また、本実施の形態では、給紙トレイ８から画像形成部１４に搬送される用紙Ｐが重送された場合に、これら重なった用紙Ｐのずれ量を時間で検出するずれ量検出手段としてずれ量検出タイマ１００１がＣＰＵ５４に設けられている。
【００８７】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａの制御系を上述の構成とすることによって、例えば、重送検知センサ５００で用紙Ｐの重送を検知すると、画像形成部１４に対して重送して搬送される用紙Ｐ１に対する画像形成を停止するように制御することにより、不具合ある画像を形成せずにトナーの消費を抑えられる。すなわち、用紙Ｐに印字をするに際して、用紙Ｐが重送状態、すなわち２枚以上重なった状態の時に、通常の熱量で定着すると、熱量不足による定着不良となり、良好な印刷が得られないと言った不具合を解決できる。
【００８８】
また、用紙Ｐが重送状態でも画像形成を停止させない場合は、重送して搬送される用紙Ｐ１用に定着ユニット６の温度を変化させるように制御して、定着不良のない良好な印刷を行えるようになる。例えば、本実施の形態の画像形成装置は、コピー用普通紙１枚の場合は、定着ユニット６の温度が１９０℃前後で良好な定着性が得られるが、２枚重なったコピー用普通紙の場合は、＋２０℃上昇させた２１０℃でないと良好な定着性が得られない。そこで、重送している用紙を定着ユニット６に搬送する前に、定着ユニット６の温度を２１０℃まで上昇させることにより、良好な印刷を行えるようにする。このような対応により、不要な用紙の削減と、コピー回数の削減の効果が得られる。なお、重送用紙Ｐ１の印刷後は、問題なく搬送されている後続の用紙Ｐのために、定着ユニット６の温度を通常定着温度（１９０℃前後）に戻す必要がある。
【００８９】
さらに、画像形成装置による排紙時においても、本実施の形態では、重送判定後にジャム判定されずに排出される場合、ＣＰＵ５４から排紙処理部６０に対して、どの時点で重送されているのかが明確にわかるように、重送判定後に排出される用紙Ｐ３は、別の排紙トレイ９に排出するように制御する。例えば、図５に示すように、通常時に用紙Ｐが排紙トレイ９−Ａに排出されていた場合では、重送判定後の次の用紙Ｐからは、別の排紙トレイである排紙トレイ９−Ｂに排出していく。
【００９０】
また、かかる排紙処理部６０において、重送中の用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の搬送タイミングによっては、重送判定前に排出している排紙トレイ９とは異なる排紙トレイ９に排出し、重送後の用紙Ｐ３を用紙Ｐ１、Ｐ２とは異なる排紙トレイ９に排出することにより、重送前・重送用紙Ｐ１、Ｐ２・重送後用紙Ｐ３と、３つに分けても良い。例えば、通常時に用紙Ｐが排紙トレイ９−Ａに排出されていた場合、重送検出された用紙Ｐ１、Ｐ２に関しては、排紙トレイ９−Ｂに排出し、用紙Ｐ３から後続の用紙Ｐは、排紙トレイ９−Ｃに排出していく。このように、用紙の状態により排紙トレイ９を変更することにより、仕分けが容易になり作業効率が上がる。
【００９１】
さらに、本実施の形態では、用紙Ｐを排出後にステープルやパンチ等の排出後処理機能を設定している後処理装置８１を備えることより、重送を検知すると、設定していた後処理機能により、有効／無効を判定する。具体的には、ステープルの場合は、全ての用紙が揃わないと１束にできないため、ステープル処理機能を無効にし、パンチの場合は、重送している用紙以外はパンチ可能なので、パンチ処理機能を有効のままにする。このような対応により、無駄なステープル針を発生させないと共に、不要な動作を削減して効率を上げる。さらに、有効にできる処理機能は、そのまま使用することにより、重送部分以外は問題なくコピーできるため、全ての原稿を再度コピーしなおす必要が無く、無駄を省略できる。
【００９２】
次に、本実施の形態の画像形成装置におけるジャム判定の動作フローについて、図面を参照しながら説明する。図１１〜１３は、本実施の形態の画像形成装置におけるジャム判定の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【００９３】
本実施の形態では、図１１に示すように、印字を開始すると、まず用紙Ｐ１を給紙する（工程Ｓ１）。用紙Ｐ１がレジストローラ１５に到達すると（工程Ｓ２）、露光ユニット１と感光体３により、転写準備を行い、準備の完了を待つ（工程Ｓ３）。転写準備が完了すると、レジストローラ１５を回転させ、用紙Ｐ１を搬送すると共に、ずれ量検出タイマ１００１をスタートさせ、ずれ量時間を測定する（工程Ｓ４）。
【００９４】
用紙の搬送中は、重送検知センサ５００で重送検出を実行し（工程Ｓ５）、重送が検知されていなければ、図１１および図１２に示すように、通常用紙搬送処理（工程Ｓ６から）を実行し、重送していれば、図１３に示すように、重送判定後の処理（工程Ｓ１８から）を実行する。
【００９５】
工程Ｓ５で重送が検知されなければ、用紙Ｐを連続で印刷するのか否かを確認し（工程Ｓ６）、用紙Ｐを連続で印刷しない場合は、図１２に示すように、現在搬送中の用紙Ｐ１の状態を確認するが（工程Ｓ１３から）、連続で印刷する場合は、給紙タイミングが通常給紙タイミングＴtsujoであるのか否かを確認し（工程Ｓ７）、給紙タイミングであれば用紙Ｐ３を給紙し（工程Ｓ８）、給紙タイミングでなければ次の処理（工程Ｓ９以降の処理）を実行する。
【００９６】
用紙Ｐ３の搬送状態で、レジストローラ１５に到達したか否かを確認し（工程Ｓ９）、レジストローラ１５に到達していた場合は、用紙Ｐ３用に露光ユニット１と感光体３により転写準備を行い（工程Ｓ１０）、レジストローラ１５に到達していなければ次の処理を行う。
用紙Ｐ３用の転写準備を確認し（工程Ｓ１１）、転写準備が完了していれば、レジストローラ１５を回転させ用紙Ｐ３を搬送し、用紙Ｐ３用、ずれ量検出タイマ１００１をスタートさせ、ずれ量時間を測定する（工程Ｓ１２）。転写準備が完了していなければ、次の処理（工程Ｓ１３以降の処理）を実行する。
【００９７】
その後、用紙Ｐ１の後端が重送検知センサ５００を通過したか否かを確認し（工程Ｓ１３）、通過していれば用紙Ｐ１用のずれ量検出タイマ１００１をストップさせ、測定を停止する（工程Ｓ１４）。用紙Ｐ１の後端が重送検知センサ５００を通過していなければ、次の処理（工程Ｓ１５以降の処理）を実行する。
【００９８】
工程Ｓ１３またはＳ１４の後に、用紙Ｐ１の排出タイミングを確認し（工程Ｓ１５）、用紙Ｐ１の排出タイミングであれば、用紙Ｐ１を排紙トレイ９の設定されている排紙トレイ９−Ａに排出する（工程Ｓ１６）。用紙Ｐ１の排出タイミングでなければ、重送検知工程（工程Ｓ５から）に戻り、引き続き上述した工程Ｓ５以降の処理を行う。
【００９９】
用紙Ｐ１を排紙トレイ９へ排出した後は、連続給紙中（用紙Ｐ３印刷・給紙中）か否かを確認し（工程Ｓ１７）、連続給紙中であれば、重送検知工程（工程Ｓ５から）に戻り、上述した工程５以降の処理を引き続き行う。連続給紙中でなければ、必要な場合、ステープルやパンチ等の後処理工程以降の処理工程を行う（工程Ｓ３２から）。その際に、まず、後処理が必要なのか確認し（工程Ｓ３３）、後処理が必要であれば、さらに重送検出したために印刷を禁止されているのか否かを確認し（工程Ｓ３４）、禁止されていない場合は、後処理を実行する（工程Ｓ３５）。工程Ｓ３４で後処理が禁止されている場合と工程Ｓ３３で後処理が必要でない場合は、そのまま印刷終了する。
【０１００】
上述の工程Ｓ５で重送検知した場合は、図１３に示すように、ずれ量検出タイマ１００１をストップさせ、ずれ量時間Ｔzure を算出する（工程Ｓ１８）。かかる工程Ｓ１８で求めたずれ量時間Ｔzure より、「紙間隔時間Ｔkankaku ≧ ずれ量時間Ｔzure ＋ 紙間時間Ｔkami」の判定を行い（工程Ｓ１９）、紙間隔時間Ｔkankakuの方が短ければ、ジャム処理を行い全ての動作を停止し（工程Ｓ２３）、印刷を終了する。
【０１０１】
工程Ｓ１９で、紙間隔時間Ｔkankakuの方が長ければ、用紙Ｐ１用の画像形成を終了し（工程Ｓ２０）、ジャム判定動作を停止させ（工程Ｓ２１）、次の用紙Ｐ３の排紙トレイ９の排出先を排紙トレイ９−Ｂに変更する（工程Ｓ２２）。その後は、上述した連続で印刷するのか否かの確認をする処理工程以降を実行する（工程Ｓ６から）。
【０１０２】
なお、上述した動作説明の内容は、重送検知した場合は画像形成を停止し、排紙トレイ９を切り替えたが、用紙Ｐ１の印刷を良好なまま排出する場合には、工程Ｓ２０〜工程Ｓ２２を、後述のように変更する。
【０１０３】
例えば、定着温度を変更する場合は、工程Ｓ１９の後にジャム判定動作を停止して（工程Ｓ２４）、用紙Ｐ１の印刷を定着ユニット６の温度を上述したように１９０℃から２１０℃に変更し（工程Ｓ２５）、後続の用紙Ｐ３の排紙トレイ９の排出先を排紙トレイ９−Ｂに変更する（工程Ｓ２６）。その後、用紙Ｐ１・用紙Ｐ２の排出を待ち（工程Ｓ２７）、定着ユニット６の温度を２１０℃から１９０℃へと元の温度に戻してから（工程Ｓ２８）、上述した工程Ｓ６において連続で印刷するのか否かを確認し（工程Ｓ６）、それ以降の処理工程を実行する。
【０１０４】
また、用紙の排出を３つに分ける場合には、工程Ｓ２０〜工程Ｓ２２を後述のように変更する。すなわち、用紙Ｐ１用の画像形成終了した後に（工程Ｓ２９）、ジャム判定動作を停止させ（工程Ｓ３０）、用紙Ｐ１・用紙Ｐ２の排紙トレイ９の排出先を排紙トレイ９−Ｂに変更し（工程Ｓ３１）、次の用紙Ｐ３の排紙トレイ９の排出先をさらに別の排紙トレイ９−Ｃ変更する（工程Ｓ３２）。その後は、上述した工程Ｓ６において連続で印刷するのか否かを確認し（工程Ｓ６）、それ以降の処理工程を実行する。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
本発明の画像形成装置の第２の実施の形態について、図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置の構成は、上述の第１の実施の形態と同様なので、その説明は省略する。
【０１０６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置における搬送される用紙Ｐの重送検知の動作について図面を参照しながら説明する。まず、重送検知の動作を実際の時間に換算して示した図面を参照しながら以下で説明する。図１４は、本実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時にずれ量検出しても、まだ後続の用紙が給紙されていない場合の状態説明図であり、図１５は、本実施の形態の画像形成装置において紙間距離変更後の状態説明図である。
【０１０７】
第１の実施の形態において、「用紙間隔時間Ｔkankaku＜ずれ量時間Ｔzure＋必要紙間時間Ｔkami」の場合はジャム判定していたが、本実施の形態では、まだ、用紙Ｐ１に後続する次の用紙Ｐ３を給紙していなかった場合、必要紙間時間Ｔkamiを確保するように、ずれ量時間Ｔzureから必要紙間時間Ｔkamiを減法することによって給紙延長時間Ｔenchoを算出して、かかる給紙延長時間Ｔenchoに通常給紙タイミングＴtsujoを加法することによって延長給紙タイミングＴenkyuを算出する。このように算出された延長給紙タイミングＴenkyuを用いて、給紙タイミングを通常給紙タイミングＴtsujoから延長給紙タイミングＴenkyuに切り替えることにより、従来のようにジャム判定で画像形成装置の動作を停止させる必要がなくなるので、連続で印字が可能となり、コピー効率が向上する。換言すると、本実施の形態では、給紙時間を延長させることにより、画像形成装置の動作を停止させることなく、連続での印字を可能とする。
【０１０８】
第１の実施の形態の動作説明図となる図８では、ずれ量時間Ｔzureを検出した時点で、次の用紙Ｐ３を給紙していたが、給紙トレイ８とレジストローラ１５の距離によっては、図１４に示すように、通常給紙タイミングＴtsujoが経過せず、用紙Ｐ３を給紙していない状態がある。本実施の形態では、このように用紙Ｐ３を給紙していない状態であれば、ずれ量時間Ｔzure（２.０sec）および必要紙間時間Ｔkamiの和（１.０sec）と、通常給紙タイミングＴtsujo（３.１sec）における用紙間隔時間Ｔkankaku（＝１sec）の差分時間である給紙延長時間Ｔenchoを算出する。すなわち、「ずれ量時間Ｔzure＋必要紙間時間Ｔkami − 用紙間隔時間Ｔkankaku ＝ 給紙延長時間Ｔencho」より、「 ２.０（sec）＋１.０（sec）−１.０（sec）＝２.０（sec） 」と給紙延長時間Ｔenchoが算出される。
【０１０９】
その後、上述したように算出した給紙延長時間Ｔencho（２.０sec）と、通常給紙タイミングＴtsujo（３.１sec）とを加えた時間である延長給紙タイミングＴenkyu（５.１sec）を算出して、給紙タイミングを通常給紙タイミングＴtsujoから延長給紙タイミングＴenkyuに変更することによって、図１５に示す動作タイミングで用紙搬送され、ジャムを発生させずに連続で給紙できるようになる。このため、コピー中に動作を停止させずに済むので、コピー効率が向上する。
【０１１０】
なお、このとき、重送を検知しても用紙を排出する場合は、第１の実施の形態と同様に、排紙トレイ９への排出先を変更することや、排出後処理機能の有効／無効を切り替えることも実行可能である。
【０１１１】
次に、本実施の形態の画像形成装置における給紙タイミング変更の動作フローについて、図面を参照しながら説明する。図１６〜１８は、本実施の形態の画像形成装置における給紙タイミング変更の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１１２】
本実施の形態では、図１６に示すように、第1の実施の形態と同様に、印字を開始すると、まず用紙Ｐ１を給紙し（工程Ｓ１）、用紙Ｐ１がレジストローラ１５に到達すると（工程Ｓ２）、露光ユニット１と感光体３により、転写準備を行い、準備の完了を待つ（工程Ｓ３）。転写準備が完了すると、レジストローラ１５を回転させ、用紙Ｐ１を搬送すると共に、ずれ量検出タイマ１００１をスタートさせ、ずれ量時間を測定する（工程Ｓ４）。
【０１１３】
用紙の搬送中は、第1の実施の形態と同様に、重送検知センサ５００で重送検出を実行し（工程Ｓ５）、重送が検知されていなければ、図１６および図１７に示すように、通常用紙搬送処理（工程Ｓ６から）を実行し、重送していれば、図１８に示すように、重送判定後の処理（工程Ｓ１８から）を実行する。
【０１１４】
工程Ｓ５で重送が検知されなければ、用紙Ｐを連続で印刷するのか否かを確認し（工程Ｓ６）、用紙Ｐを連続で印刷しない場合は、図１７に示すように、現在搬送中の用紙Ｐ１の状態を確認する工程Ｓ１３以降は、第1の実施の形態と同様の処理工程（工程Ｓ１４〜Ｓ１７およびＳ３３〜Ｓ３５）を経て印刷を終了する。本実施の形態では、工程Ｓ６において連続で印刷すると判断された場合は、給紙タイミングが通常給紙タイミングＴtsujoであるのか否かを確認し（工程Ｓ７）、給紙タイミングであれば用紙Ｐ３を給紙してから（工程Ｓ８）、給紙タイミングを通常給紙タイミングＴtsujoに戻してから（工程Ｓ３６）、後続の処理（工程Ｓ９以降の処理）に移る。工程Ｓ７で後続の用紙Ｐ３が給紙タイミングでなければ、次の処理（工程Ｓ９以降の処理）を実行する。なお、本実施の形態では、工程Ｓ９以降は、上述した第1の実施の形態の動作フローと同様であるので、その説明は省略する。
【０１１５】
上述の工程Ｓ５で重送検知した場合は、図１８に示すように、第１の実施の形態と同様にして、ずれ量検出タイマ１００１をストップさせ、ずれ量時間Ｔzure を算出する（工程Ｓ１８）。かかる工程Ｓ１８で求めたずれ量時間Ｔzure より、「紙間隔時間Ｔkankaku ≧ ずれ量時間Ｔzure ＋ 紙間時間Ｔkami」の判定を行い（工程Ｓ１９）、紙間隔時間Ｔkankakuの方が長ければ、第１の実施の形態と同様にして、用紙Ｐ１用の画像形成を終了し（工程Ｓ２０）、ジャム判定動作を停止させ（工程Ｓ２１）、次の用紙Ｐ３の排紙トレイ９の排出先を排紙トレイ９−Ｂに変更する（工程Ｓ２２）。その後は、上述した連続で印刷するのか否かの確認をする処理工程以降を実行する（工程Ｓ６から）。
【０１１６】
本実施の形態では、上記の工程Ｓ１９で、紙間隔時間Ｔkankakuの方が短い場合に、まず、後続の用紙Ｐ３が給紙済みか否かの確認をする（工程Ｓ３７）。用紙Ｐ３が給紙済みであれば、ジャム処理を行い全ての動作を停止し（工程Ｓ２３）、印刷を終了する。反対に、用紙Ｐ３が給紙済みでなければ、延長給紙タイミングＴenkyuを算出して、給紙タイミングを通常給紙タイミングＴtsujoから延長給紙タイミングＴenkyuに置換する（工程Ｓ３８）。その後は、上述した工程Ｓ６以降の処理工程を実行する。
【０１１７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に適用可能であり、特に、複数枚用紙が同時に給紙される重送を防止する機能を具備する画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図である。
【図２】同実施の形態の画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】同実施の形態の画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図である。
【図４】同実施の形態の用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【図５】同実施の形態に係る画像形成装置に備わる用紙搬送部の構成を示す概略図である。
【図６】同実施の形態に係る画像形成装置に備わる用紙搬送部に備わる重送検出センサの構成を示すブロック図である。
【図７】同実施の形態の画像形成装置において、重送された用紙が重送検知センサにて検出される様子をタイミングチャートで示した図である。
【図８】同実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時に紙間距離が詰まっているときの状態説明図である。
【図９】同実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時に紙間距離が開いているときの状態説明図である。
【図１０】同実施の形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施の形態の画像形成装置におけるジャム判定の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施の形態の画像形成装置におけるジャム判定の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】同実施の形態の画像形成装置におけるジャム判定の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置において用紙搬送時にずれ量検出しても、まだ後続の用紙が給紙されていない場合の状態説明図である。
【図１５】同実施の形態の画像形成装置において紙間距離変更後の状態説明図である。
【図１６】同実施の形態の画像形成装置における給紙タイミング変更の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１７】同実施の形態の画像形成装置における給紙タイミング変更の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１８】同実施の形態の画像形成装置における給紙タイミング変更の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１Ａ      画像形成装置
１        露光ユニット
３        感光体
６        定着ユニット
７        用紙搬送路
８        給紙トレイ
９        排紙トレイ
１０      転写機構
１５      レジストローラ
１０３    転写ベルト
５００    重送検知センサ
５０１    発信回路
５０２    発信増幅回路
５０３    超音波発信器
５０４    超音波受信器
５０５    共振回路
５０６    共振増幅回路
５０７    Ａ／Ｄ回路
５０８    ＣＰＵ
１００１  ずれ量検出タイマ
Ｐ１      １枚目の用紙
Ｐ２      重送用紙
Ｐ３      次に給紙した用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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