(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底かつ横断面ほぼ矩形の角形電池ケースと、その角形電池ケース内に収納される正極板、負極板及びこれらを隔離するセパレータを主構成とする極板群と、角形電池ケースの開口部を封口する封口部材を具備した非水電解液二次電池の製造法において、これら構成部品によって組み立てられた電池を充電する際に、ゴム弾性及び断熱性を有する弾性層を表面側に備えた１対の固定板間に、前記角形電池ケースをその両長側面部が前記弾性層に当接するようにして固定し、その固定状態を維持して充電を行うことを特徴とする非水電解液二次電池の製造法。
【請求項２】
弾性層の厚みは２〜８ｍｍである請求項１記載の非水電解液二次電池の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液二次電池の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器、パソコンなどの電子機器のコードレス化、ポータブル化に伴いその駆動用電源として小型、軽量で、高エネルギー密度の電池が要求されるようになってきた。特にリチウムイオン二次電池は、これまでのニッケルカドミウム蓄電池、ニッケル水素蓄電池に変わる次世代電池として大いに期待されており市場も拡大してきている。
【０００３】
このリチウムイオン二次電池は、正極にＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 もしくはＬｉＭｎ2 Ｏ4 、負極に炭素材料、そして電解液には非水電解液を用いた電池であることから起電力が高く、また従来の水溶液系電解液を用いる二次電池と比較して重量当たりのエネルギー密度が高いことが特徴である。このことから電池の軽量化が図りやすく、移動体通信機器やラップトップコンピュータ等の携帯性が重視される電子機器において導入が進み、様々なサイズの電池が開発されてきた。これら電池の開発過程の流れとして、従来の円筒形電池に加え、主に携帯電話用として横断面ほぼ矩形の角形電池が開発された。
【０００４】
この様なリチウムイオン二次電池の一般的な製造方法は、シート状の正極板と負極板との間にセパレータを挟み、これを渦巻状に巻き上げることにより極板群と呼ばれる集合体を作る。この極板群を角形電池ケースに入れた後、角形電池ケース内に非水電解液を加え、密封することで電池を形成するのである。
【０００５】
このように製造されているリチウムイオン二次電池を代表とする非水電解液二次電池において、初回の充電時にガスが発生することが知られている。この発生したガスの主成分が水素ガスであることから、負極である炭素電極上での電解液溶媒の分解、もしくは電解液に含まれる水分の分解が、ガス発生の原因と考えられている。また４５℃以下において、このガスは初回の充電時のみに発生し、それ以降の充電では殆ど発生しないが、ガスが発生することによって、その後の電池の特性に様々な問題を起こす。その例として角形電池では、発生したガスが極板群内に留まることにより、電池容量の低減及び電池厚みの増加といった問題がある。
【０００６】
すなわち、角形電池は円筒形電池と比較して、内部からの応力によって角形電池ケースが変形し易く、発生したガスによって、電池内部圧力が上昇すると長側面部の中央が膨らんだ状態で、ガスが極板間に留まることになり、これによりガスが留まった部分の極板が電解液と接触せず、極板の反応面積が減小することから電池容量が低減する。またガスが極板間に留まった分だけ電池厚みが増加するという問題を引き起こす。
【０００７】
非水電解液二次電池の製造法として、特開平５−５４９１０号公報に、電解液注入後、減圧下にて初回の充電を行い、その後密封をすることにより、発生したガスを電池内から抜くことが提案されたが、充電設備全体を減圧しなくてはならないことから、設備にコストがかかり、充電してから密封するため生産性が低いという問題がある。また特開平８−２９３３２０号公報に記載されるように、電池を密封した後、角形電池ケースの長側面部を両側から内側に向けて積極的に所定圧に押圧しながら初回の充電を行うことが提案されたが、充電中（例えば１５時間）前記押圧力を所定圧（例えば１０ｋｇ／ｃｍ2 ）に維持しなければならないため、これも設備にコストがかかるという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡単な設備を用いるだけで、充電で発生するガスを極板間から押し出し、極板の利用面積を増大させることにより電池の容量を上げ、かつ充電時において電池の厚み増加を抑制することのできる非水電解液二次電池の製造法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、有底かつ横断面ほぼ矩形の角形電池ケースと、その角形電池ケース内に収納される正極板、負極板及びこれらを隔離するセパレータを主構成とする極板群と、角形電池ケースの開口部を封口する封口部材を具備した非水電解液二次電池の製造法において、これら構成部品によって組み立てられた電池を充電する際に、ゴム弾性及び断熱性を有する弾性層を表面側に備えた１対の固定板間に、前記角形電池ケースをその両長側面部が前記弾性層に当接するようにして固定し、その固定状態を維持して充電を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、充電時に、前記角形電池ケースの両長側面部を固定板によって固定しているので、充電反応時に起こる正極活物質と負極活物質の膨張によって応力に弱い電池の長側面部が膨れようとしても、角形電池ケース自体は充電前の厚み以上膨らまないよう規制されていることから、極板群に圧力が加わる。これによりガスが極板群から押し出され、極板の利用面積が増大し、電池の容量が上がり、かつ電池の厚み増加も抑制される。また本発明においては、ゴム弾性及び耐熱性を備えた弾性層を表面に有する固定板によって角形電池ケースを固定しているので、弾性層のゴム弾性によって均一な力で角形電池ケースの両長側面部の全面を拘束することができ、また弾性層の断熱作用によって充電時に発生するジュール熱が外部に放熱しないため、その熱により非水電解液の粘度が低下しガスの移動をスムーズにさせ、極板群内のガスが極板間から抜けやすくなる。
【００１１】
この方法を用いると、充電の際に電池を固定するだけなので設備的にも簡単なものが使用できる。
【００１２】
前記弾性層の厚みは２〜８ｍｍであることが好ましい。前記厚みが２ｍｍ未満であると圧力を均一にする効果が不十分となる一方、前記厚みが８ｍｍを越えると角形電池ケースを拘束する力が不十分、不安定になるからである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
角形電池ケース２は、長側面部２ａと短側面部を有するもので、その材料として、鉄、アルミニウム、マグネシウム、ステンレス等の金属製のものとする。この角形電池ケース２には正極板、負極板及びこれらを隔離するセパレータを重ね合わせて渦巻状に巻上げてなる極板群４が内装されている。
【００１５】
前記極板群４は次のような素材を用いると好適である。すなわち正極板はリチウムイオンを可逆的に導入、抽出可能な複合酸化物であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどを主成分とし、負極板は有機溶媒中でリチウムイオンを吸蔵、放出可能な人造黒鉛、天然黒鉛などのグラファイト系炭素、あるいは熱分解樹脂、難黒鉛化炭素などのアモルファス系炭素である炭素材料を主成分とする。また、これら正負極板を隔離するセパレータは、ポリエチレン又はポリプロピレン製の多孔質膜である。
【００１６】
前記角形電池ケース２を固定する固定板５は、固定板本体５ａの表面にゴム弾性及び断熱性を有する弾性層６を接着しており、その材料として例えばウレタンゴム、天然ゴム、シリコンゴム等のものとし、弾性層６の厚みは２〜８ｍｍが好ましい。また固定板本体５ａは金属製又は硬質樹脂製のものである。
【００１７】
角形電池ケース２の上面に位置する開口部は封口部材７によって封口されている。この封口部材７は絶縁体３および正極集電端子１を備えている。角形電池ケース２は負極集電端子を兼ねている。
【００１８】
次に実施例、比較例、従来例につき説明する。
（実施例）
正極集電端子１はアルミニウム製のものを用い、横断面矩形状の角形電池ケース２は鉄製で外形寸法が巾３０ｍｍ×厚み６ｍｍ×高さ４８ｍｍのものを用いた。絶縁体３は、ポリプロピレン製のものを用いた。極板群４は、コバルト酸リチウムを主体とした短冊状の正極板１枚とグラファイト系炭素材料を主成分とする負極板１枚、及びこれら正負極板を隔離する多孔質のポリエチレン製のセパレータ２枚を主構成とし、正負極の極板間にセパレータを挟んだ状態で渦巻状に巻き上げた構成のものである。非水電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比１：１で混合した有機溶媒に、１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ6 を加えたものを用いた。固定板５の表面に備えた弾性層６は厚さ５ｍｍのウレタンゴムを用いた。
【００１９】
以上の構成で組み立てられ、公称容量が６５０ｍＡｈの非水電解液二次電池を充電する際に、固定板本体５ａが鉄製で、ゴム弾性及び断熱性を有する弾性層６を表面側に備えた１対の固定板５間に、前記角形電池ケース２をその両長側面部２ａが前記弾性層６に当接するようにして固定し、次のような条件の下で充電試験を行った。なお前記弾性層６は前記長側面部２ａに全面がむら無く接触する程度に当接しており、そのため一対の固定板５は前記長側面部２ａに当初小さな予圧を与える状態で定位置に固定される。
【００２０】
充電電圧  ４．１Ｖ
充電電流  １２０ｍＡ
環境温度  ２０℃
充電時間  電池電圧が４．１Ｖに達するまで（約３〜４時間）
上記充電試験後、電池の容量と厚み（長側面部間寸法）を測定した。また、電池を分解して実際に電池反応に寄与した極板の面積を求め、電池反応に寄与しうる負極活物質塗布部の負極板面積に対する割合を計算し、極板利用率とした。
（比較例）
実施例と同一の電池を作成し、前記弾性層を具備しない鉄製固定板で角形電池ケースを両長側面部において固定した状態で、実施例の場合と同一試験条件の下で充電を行った。
【００２１】
その後実施例の場合と同様に、電池の容量と厚みを測定し、また極板利用率を求めた。
（従来例）
実施例と同一の電池を作成し、角形電池ケースを非拘束の状態で、実施例の場合と同一試験条件下で充電を行った。
【００２２】
その後実施例の場合と同様に、電池の容量と厚みを測定し、また極板利用率を求めた。
（試験結果）
実施例、比較例、従来例の上記試験結果を（表１）に示す。
【００２３】
【表１】
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（表１）の結果から、角形電池ケースを固定せずに充電を行った従来例の場合、電池の容量は約９３％しか出ず、７％が電池反応に利用されないままの６００ｍＡｈであった。これを裏付けるように、電池を分解した解析結果も、負極板の合剤塗布部の７％が未反応状態であり、利用されていないことを示していた。このときの充電時の電池厚みは６．３０ｍｍであった。
【００２４】
固定板に弾性層を具備せずに充電を行った場合では、電池容量が設計の約９７％の６３０ｍＡｈであって、負極板の未反応部分は３％にとどまった。また充電時の電池厚みは６．１０ｍｍであった。
【００２５】
これに対して、実施例では、電池容量が設計の約９９％の６４５ｍＡｈを引き出すことに成功した。また、電池を分解した解析結果は極板ほぼ全面の９９％が反応していた。充電時の電池厚みに関しても６．０２ｍｍで充電前とほとんど同じ厚みが得られた。
【００２６】
本発明は上記実施例に示す外、種々の態様に構成することができる。例えば上記実施例では、弾性層を表面に当接させるのに前記長側面部に小さな予圧を与えているが、この予圧を大にしてある程度弾性層が圧縮された状態で角形電池ケースを両固定板間に固定することもできる。又上記実施例では極板群が渦巻状に巻かれた非水電解液二次電池に関するものであるが、本発明はそれぞれ平面状の正負極板およびセパレータを積層してなる極板群を内装した非水電解液二次電池の製造方法に通用することも可能である。更に本発明をリチウムイオン二次電池以外の非水電解液二次電池の製造方法に適用することも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、簡単な設備を用いるだけで、電池の容量を上げ、充電時の電池の厚み増加を抑制することのできる非水電解液二次電池の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、実施形態を原理的に示す断面図。
【符号の説明】
２    角形電池ケース
２ａ  長側面部
３    絶縁体
４    極板群
５    固定板
６    弾性層
７    封口部材
【図１】
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