(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する携帯端末に用いられる携帯端末用アンテナ装置において、
前記筐体の背面部に設けられる給電素子と、
前記筐体の側面部に設けられる無給電素子とを備え、
前記給電素子および前記無給電素子は、それらの長軸方向が前記筐体の短手方向に平行であり、前記側面部および前記背面部の接点の近傍に配置され、
前記給電素子および前記無給電素子の厚み方向が、互いに垂直であり、
前記給電素子は、所望の周波数ｆ１およびｆ２に対して実効長がそれぞれ略半波長および略１／４波長の長さとなるよう多周波化手段を有し、
前記無給電素子は、所望の周波数ｆ３に対して実効長が略半波長の長さを有し、
前記周波数ｆ２は、前記周波数ｆ１およびｆ３に対して離調していることを特徴とする携帯端末用アンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電素子は、前記周波数ｆ３と所望の周波数ｆ４に対して実効長がそれぞれ略半波長の長さとなるよう多周波化手段を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末用アンテナ装置。
【請求項３】
前記周波数ｆ１は前記周波数ｆ３よりも高いことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に用いられるアンテナ装置およびこのアンテナ装置を備えた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置は、図１１に示すように、携帯電話機などの端末（以下、単に携帯端末という）に用いられ、一般に、アンテナ装置の送信周波数が、受信周波数よりも低くなっている。
【０００３】
携帯端末１００は、筐体１０１と、給電素子１０２と、無給電素子１０３とを備えており、給電素子１０２と無給電素子１０３とは、それぞれの長軸が筐体１０１における短手方向（図１１における左右方向）に向くよう配置されている。
【０００４】
このとき、無給電素子１０３は、給電素子１０２より筐体１０１の上方に配置される。また、給電素子１０２は、送信周波数の波長に対して実効長が半波長または一波長の長さを有し、無給電素子１０３は、受信周波数の波長に対して実効長が半波長の長さを有するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６０８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のアンテナ装置においては、給電素子１０２および無給電素子１０３は、筐体１０１の長手方向（図１１における上下方向）の面に沿って平行に、かつ給電素子１０２および無給電素子１０３の厚み方向が互いに平行になるよう配置されるため、大きな実装容積が必要であった。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、従来より小さい実装容積において広帯域性を有し、給電素子の構成を自由に選択することができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末用アンテナ装置は、筐体を有する携帯端末に用いられる携帯端末用アンテナ装置において、前記筐体の背面部に設けられる給電素子と、前記筐体の側面部に設けられる無給電素子とを備え、前記給電素子および前記無給電素子は、それらの長軸方向が前記筐体の短手方向に平行であり、前記側面部および前記背面部の接点の近傍に配置され、前記給電素子および前記無給電素子の厚み方向が、互いに垂直であり、前記給電素子は、所望の周波数ｆ１およびｆ２に対して実効長がそれぞれ略半波長および略１／４波長の長さとなるよう多周波化手段を有し、前記無給電素子は、所望の周波数ｆ３に対して実効長が略半波長の長さを有し、前記周波数ｆ２は、前記周波数ｆ１およびｆ３に対して離調していることを特徴とする構成を有している。
【０００８】
この構成により、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、筐体の上端部に配置されるため、実装容積が従来よりも小さいものとなる。また、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、携帯端末の上端部の角を有効に利用できるので、実装容積がより一層小さいものとなる。
また、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、３つの周波数帯に対してアンテナの実効長が適切になり、いずれの周波数帯に対しても良好なアンテナ性能を有することができる。
【００１３】
さらに、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、前記無給電素子は、前記周波数ｆ３と所望の周波数ｆ４に対して実効長がそれぞれ略半波長の長さとなるよう多周波化手段を有する構成を有している。
【００１４】
この構成により、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、４つの周波数帯に対してアンテナの実効長が適切になり、いずれの周波数帯に対しても良好なアンテナ性能を有することができる。
【００１５】
さらに、本発明の携帯端末用アンテナ装置は、前記周波数ｆ１は前記周波数ｆ３よりも高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、給電素子および無給電素子を携帯端末の筐体上部に配置し、筐体の短手方向に垂直な断面で厚み方向が互いに垂直となる構成とすることによって、省スペース化を実現し、近接する金属部品からも遠ざけることができ、小型で広帯域な携帯端末用アンテナ装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態のアンテナ装置について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した折りたたみ式携帯端末１０の側面図であり、破断線１６より右上部において、携帯端末１０の内部構造を示している。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の携帯端末１０の背面図であり、破断線１７より上部において、携帯端末１０の内部構造を示している。
【００２８】
本実施の形態のアンテナ装置は、所望の周波数ｆ１に対して実効長がおよそ半波長の給電素子１１と、所望の周波数ｆ３に対して実効長がおよそ半波長の無給電素子１２を備えている。ここで、給電素子１１は、モノポールアンテナによって構成されている。また、給電素子１１および無給電素子１２は、板金によって形成されている。
【００２９】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、アンテナ装置は、折りたたみ式携帯端末１０を構成する下筐体１３に実装されるようになっている。下筐体１３の内壁の一部は、背面部１４および側面部１５によって形成されている。
【００３０】
給電素子１１および無給電素子１２は、下筐体１３において、無給電素子１２が給電素子１１よりも下筐体１３の長手方向（図１における上下方向）に沿って上側になるよう配置される。また、図１（ａ）に示すように、給電素子１１と無給電素子１２は、筐体の短手方向（図１（ｂ）における左右方向）に垂直な断面において、それぞれの厚み方向が互いに垂直となるよう設置される。
【００３１】
アンテナ装置は、さらに、給電素子１１および無給電素子１２を下筐体１３に固定するための不図示の固定手段を備えている。固定手段は、例えば両面テープ、接着剤、下筐体１３に形成された突起部、またはビス、あるいはこれらの組み合わせなどによって構成されている。給電素子１１および無給電素子１２は、固定手段によって下筐体１３の背面部１４の上端の近傍および側面部１５にそれぞれ固定されている。したがって、給電素子１１と無給電素子１２は、厚み方向が互いにおよそ直角となる。
【００３２】
ここで、給電素子１１、無給電素子１２の共振周波数をわずかに違えることによって、アンテナ装置の広帯域化が可能となる。また、給電素子１１および無給電素子１２の長軸を筐体の短手方向に対して平行に配置するため、その方向の放射が支配的となり、同時に、無給電素子１２が導波器として機能し、給電素子１１の指向性を人体から遠ざかる方向に向けることから、結果としてアンテナ装置の通話時利得が向上される。さらに、給電素子１１および無給電素子１２は、下筐体１３の背面部１４の上端の近傍および側面部１５にそれぞれ配置されることから、通話時に給電素子１１および無給電素子１２が人体から遠ざかり、結果としてＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の低減が可能となる。給電素子１１および無給電素子１２は、下筐体１３の背面部１４および側面部１５に配置されるため、携帯端末１０に実装される他の金属部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００３３】
本実施の形態では、アンテナ装置が折りたたみ式携帯端末１０に実装される場合について示したが、図２に示すように、アンテナ装置がストレート型携帯端末４０に実装される場合においても同様の効果が得られる。この場合、給電素子１１および無給電素子１２は、筐体４３を構成する背部４４の上端近傍の内壁に固定される。
【００３４】
本実施の形態では、給電素子１１と無給電素子１２の厚み方向が、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において互いに垂直となると記述したが、厳密に垂直である必要は無く、下筐体１３の背面部１４と側面部１５とによって形成される角、または筐体４３の背部４４の上端近傍を有効に使えばよい。
【００３５】
本実施の形態では、給電素子１１および無給電素子１２を板金によって形成する場合について説明したが、給電素子１１を配線用プリント基板とは別の基板上の印刷パターンによって形成してもよい。また、給電素子１１は、誘電率の高い誘電体上に形成された場合、波長短縮効果により小型化できる。
【００３６】
本実施の形態では、アンテナ装置が、半波長モノポールアンテナにより構成される給電素子１１を備える場合について説明したが、図３に示すように、アンテナ装置が、半波長ダイポールアンテナにより構成される給電素子３１を備えるようにしてもよい。
【００３７】
このような本実施の形態のアンテナ装置によれば、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において、給電素子１１および無給電素子１２をそれぞれの厚み方向が互いに垂直となるよう設置することにより、アンテナ装置の通話時利得の向上やＳＡＲの低減を可能とする、従来より小型のアンテナ装置を実現できる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
図４（ａ）は、本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した折りたたみ式携帯端末５０の側面図であり、破断線１６より右上部において、携帯端末５０の内部構造を示している。また、図４（ｂ）は背面図であり、破断線１７より上部において、携帯端末５０の内部構造を示している。なお、本発明の第２の実施の形態のアンテナ装置を構成する不図示の固定手段および携帯端末を構成する下筐体１３は、本発明の第１の実施の形態の固定手段および下筐体１３とそれぞれ同一の構成であり、その説明を省略する。
【００３９】
折りたたみ式携帯端末５０は、給電素子５１と、無給電素子１２とを備えている。
【００４０】
本実施の形態のアンテナ装置は、第１の実施の形態と同様に、給電素子５１および無給電素子１２が、固定手段によって下筐体１３の背面部１４の上端近傍および側面部１５にそれぞれ固定されている。また、給電素子５１と無給電素子１２は、厚み方向が下筐体１３の短手方向に垂直な断面において互いに垂直となるよう配置されている。
【００４１】
給電素子５１は、第１素子部５１ａ、第２素子部５１ｂおよびトラップ回路５４を有するモノポールアンテナにより構成されており、第２素子部５１ｂは、トラップ回路５４を介して第１素子部５１ａに接続されている。また、第１および第２素子部５１ａ、５１ｂおよび無給電素子１２は、板金によって形成されている。
【００４２】
トラップ回路５４は、図５に示すように、周波数ｆ１付近でリアクタンスが最大となり、周波数ｆ１におけるアンテナ電流を遮断する並列共振回路で構成されている。ここで、周波数ｆ１、ｆ２およびｆ３が、ｆ２＜＜ｆ３＜ｆ１という関係を有するものとすると、給電部からトラップ回路５４の手前までの第１素子部５１ａは、周波数ｆ１に対して実効長がおよそ半波長のモノポールアンテナとして機能する。また、給電素子５１は、全体として周波数ｆ２に対し実効長がおよそ１／４波長のモノポールアンテナとして機能する。したがって、トラップ回路５４は、多周波化手段を構成している。また、無給電素子１２は、周波数ｆ３に対して実効長がおよそ半波長の無給電素子１２となるよう形成されている。
【００４３】
ここで、周波数ｆ１とｆ３が比較的近い周波数である場合、本実施の形態のアンテナ装置は、中心周波数をｆ１とする周波数帯から中心周波数をｆ３とする周波数帯までのすべての周波数帯域に対応した広帯域なアンテナとして機能できる。また、周波数ｆ２が周波数ｆ１、ｆ３に対して離調しているため、給電素子５１は、周波数ｆ２で動作する場合、周波数ｆ３で動作する無給電素子１２の影響をほとんど受けない。したがって、本実施の形態のアンテナ装置は、中心周波数をｆ１、ｆ２およびｆ３とする３つの周波数帯の通信に対応することができる。
【００４４】
さらに、半波長のアンテナとして動作する周波数ｆ１およびｆ３において、給電素子５１および無給電素子１２にアンテナ電流が集中し、筐体短手方向（アンテナ配置方向）の放射が支配的となること、無給電素子１２が導波器として機能し、給電素子５１の指向性を人体から遠ざかる方向に向けることから、アンテナ装置の通話時利得が向上される。また、給電素子５１および無給電素子１２が下筐体１３の上端の近傍に配置されることにより、通話時に給電素子５１および無給電素子１２が人体から遠ざかり、結果としてＳＡＲを低減することが可能となる。さらに、給電素子５１および無給電素子１２は、下筐体１３の背面部１４の上端の近傍および側面部１５にそれぞれ配置されるため、携帯端末５０に実装される他の金属部品から遠ざけることができ、結果として、アンテナ装置は良好なアンテナ性能を有することができる。
【００４５】
このときのアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を図６に示す。周波数ｆ３が周波数ｆ１に対しておよそｆ３＝０．９×ｆ１の場合、図６に示すように、ＶＳＷＲ特性がｆ１を中心周波数とする周波数帯域からｆ３を中心周波数とする全帯域で２．５以下（比帯域２０％以上）を確保できる。また、アンテナ装置の自由空間放射指向性を図７に示す。図７（ａ）、図７（ｂ）は、それぞれ周波数ｆ３、ｆ１における水平偏波５５および垂直偏波５６を示している。また、図７（ｃ）は座標系を示している。Ｘ−Ｚ平面における自由空間放射指向性において、図７（ａ）および図７（ｂ）のように第１象限への放射が大きいと一般に良好な通話時利得が得られる。
【００４６】
なお、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３の関係は上記の場合に限られず、ｆ２＜＜ｆ１＜ｆ３の関係を有していてもよい。
【００４７】
本実施の形態では、アンテナ装置が折りたたみ式携帯端末５０に実装される場合について示したが、図２に示すように、アンテナ装置がストレート型携帯端末４０に実装される場合においても同様の効果が得られる。
【００４８】
本実施の形態のアンテナ装置をストレート型携帯端末４０に実装する場合は、筐体４３を構成する背部４４の上端近傍の内壁に固定する。
【００４９】
なお、本実施の形態では、給電素子５１と無給電素子１２の厚み方向が、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において互いに垂直となると記述したが、厳密に垂直である必要は無く、下筐体１３の背面部１４と側面部１５とによって形成される角、または筐体４３を構成する背部４４の上端近傍を有効に使えばよい。
【００５０】
本実施の形態では、給電素子５１および無給電素子１２を板金によって形成する場合について説明したが、給電素子５１を配線用プリント基板とは別の基板上の印刷パターンにより形成してもよい。また、給電素子５１は、誘電率の高い誘電体上に形成された場合、波長短縮効果により小型化できる。
【００５１】
本実施の形態では、アンテナ装置が、モノポールアンテナにより構成される給電素子５１を備える場合について説明したが、図８（ｂ）に示すように、アンテナ装置が、トラップ回路６４を有するダイポールアンテナにより構成される給電素子６１を備えるようにしてもよい。ここで、トラップ回路６４は、例えば図５に示されたトラップ回路５４と同様の構成を有している。
【００５２】
このような本実施の形態のアンテナ装置によれば、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において、給電素子５１および無給電素子１２をそれぞれの厚み方向が互いに垂直となるよう設置することにより、３つの周波数に対応し、アンテナ装置の通話時利得の向上やＳＡＲの低減を可能とする、従来より小型のアンテナ装置を実現できる。
【００５３】
（第３の実施の形態）
図９（ａ）および図９（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した折りたたみ式携帯端末７０の側面図および背面図であり、破断線１６の右上部および破断線１７の上部において、携帯端末７０の内部構造を示している。なお、本発明の第３の実施の形態のアンテナ装置を構成する不図示の固定手段および携帯端末を構成する下筐体１３は、本発明の第１の実施の形態の固定手段および下筐体１３とそれぞれ同一の構成であり、その説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態の携帯端末７０は、給電素子５１と、無給電素子７２とを備えている。
【００５５】
給電素子５１は、第２の実施の形態の給電素子５１と同様、第１素子部５１ａ、第２素子部５１ｂおよびトラップ回路５４により構成されている。
【００５６】
無給電素子７２は、第３素子部７２ａ、第４素子部７２ｂおよびトラップ回路７５により構成されており、第４素子部７２ｂは、トラップ回路７５を介して第３素子部７２ａに接続されている。
【００５７】
第３素子部７２ａは周波数帯ｆ３、無給電素子７２は全体としてｆ４に対し実効長が半波長となる構成とする。第１および第２素子部５１ａ、５１ｂ、第３および第４素子部７２ａ、７２ｂは、板金によって形成されている。また、トラップ回路７５は、例えば、図５に示す回路構成を有している。
【００５８】
ここで、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３およびｆ４は、ｆ２＜ｆ４＜＜ｆ３＜ｆ１という関係を有するものとする。給電素子５１が有するトラップ回路５４は、周波数ｆ１付近でリアクタンスが最大となり、周波数ｆ１におけるアンテナ電流を遮断する並列共振回路で構成されている。また、無給電素子７２が有するトラップ回路７５は、周波数ｆ３付近でリアクタンスが最大となり、周波数ｆ３におけるアンテナ電流を遮断する並列共振回路で構成されている。
【００５９】
前記第１および第２の実施の形態と同様に本実施の形態においても、給電素子５１および無給電素子７２は、固定手段によって下筐体１３の背面部１４の上端の近傍および側面部１５にそれぞれ固定される。また、給電素子５１と無給電素子７２の厚み方向が下筐体１３の短手方向に垂直な断面において、互いに垂直となる構成を有する。
【００６０】
ここで、周波数ｆ１とｆ３が比較的近い周波数である場合、本実施の形態のアンテナ装置は、中心周波数をｆ１とする周波数帯から中心周波数をｆ３とする周波数帯までのすべての周波数帯域に対応した広帯域なアンテナとして機能する。同様に、周波数ｆ２とｆ４が比較的近い周波数である場合、本実施の形態のアンテナ装置は、中心周波数をｆ２とする周波数帯から中心周波数をｆ４とする周波数帯までのすべての周波数帯域に対応した広帯域なアンテナとして機能する。
【００６１】
さらに、半波長のアンテナとして動作する周波数ｆ１、ｆ３およびｆ４において、給電素子５１および無給電素子７２にアンテナ電流が集中し、下筐体１３の短手方向（アンテナ配置方向）の放射が支配的となること、無給電素子７２が導波器として機能し、指向性を人体から遠ざかる方向に向けることから、アンテナ装置の通話時利得が向上される。また、給電素子５１および無給電素子７２は、下筐体１３の上端の近傍に配置されるので、通話時に給電素子５１および無給電素子７２が人体から遠ざかり、結果としてＳＡＲを低減することが可能となる。さらに、給電素子５１および無給電素子７２は、下筐体１３の背面部１４および側面部１５にそれぞれ配置されるため、携帯端末７０に実装される他の金属部品から遠ざけることができ、結果としてアンテナ装置は良好なアンテナ性能を有することができる。
【００６２】
なお、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の関係は上記の場合に限られず、例えば、ｆ２＜ｆ４＜＜ｆ１＜ｆ３の関係を有していてもよい。
【００６３】
本実施の形態では、アンテナ装置が折りたたみ式携帯端末７０に実装される場合について示したが、図２に示すように、アンテナ装置がストレート型携帯端末４０に実装される場合においても同様の効果が得られる。アンテナ装置をストレート型携帯端末４０に実装する場合は、筐体４３を構成する背部４４の上端近傍の内壁に固定する。
【００６４】
なお、本実施の形態では、給電素子５１と無給電素子７２の厚み方向が、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において互いに垂直となると記述したが、厳密に垂直である必要は無く、下筐体１３の背面部１４と側面部１５とによって形成される角、または筐体４３を構成する背部４４の上端近傍を有効に使えばよい。
【００６５】
本実施の形態では、第１および第２素子部５１ａ、５１ｂ、第３および第４素子部７２ａ、７２ｂを板金によって形成する場合について説明したが、給電素子５１を配線用プリント基板とは別の基板上の印刷パターンにより形成してもよい。また、給電素子５１は、誘電率の高い誘電体上に形成された場合、波長短縮効果により小型化できる。
【００６６】
本実施の形態では、アンテナ装置が、モノポールアンテナにより構成される給電素子５１を備える場合について説明したが、図１０（ｂ）に示すように、アンテナ装置が、トラップ回路６４を有するダイポールアンテナにより構成される給電素子６１を備えるようにしてもよい。
【００６７】
このような本実施の形態のアンテナ装置によれば、下筐体１３の短手方向に垂直な断面において、給電素子５１および無給電素子７２をそれぞれの厚み方向が互いに垂直となるよう設置することにより、４つの周波数に対応し、アンテナ装置の通話時利得の向上やＳＡＲの低減を可能とする、従来より小型のアンテナ装置を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明にかかるアンテナ装置は、小型で広帯域性を有することが可能となり、通話時利得が高く、ＳＡＲが低減される携帯端末として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図２】本発明の第１の実施の形態における筐体の一例を示す側面図
【図３】（ａ）は本発明の第１の実施の形態の他の例におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図５】トラップ回路の一例を示す回路図
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図
【図７】（ａ）は本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置の自由空間における周波数ｆ３の放射指向性を示す図であり、（ｂ）は周波数ｆ１の放射指向性を示す図であり、（ｃ）は座標系を示す図
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施の形態の他の例におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図９】（ａ）は本発明の第３の実施の形態におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施の形態の他の例におけるアンテナ装置を実装した携帯端末を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は背面図
【図１１】従来のアンテナ装置を模式的に示した斜視図
【符号の説明】
【００７０】
１０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
１１  給電素子
１２  無給電素子
１３  下筐体（筐体）
１４  背面部
１５  側面部
１６  破断線
１７  破断線
１８  破断線
３０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
３１  給電素子
４０  ストレート型携帯端末（携帯端末）
４３  筐体
４４  背部
４５  正面部
５０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
５１  給電素子
５１ａ  第１素子部
５１ｂ  第２素子部
５４  トラップ回路
５５  水平偏波
５６  垂直偏波
６０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
６１  給電素子
６４  トラップ回路
７０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
７２  無給電素子
７２ａ  第３素子部
７２ｂ  第４素子部
７５  トラップ回路
８０  折りたたみ式携帯端末（携帯端末）
８２  無給電素子
８５  トラップ回路
１００  携帯端末
１０１  筐体
１０２  給電素子
１０３  無給電素子
【図１】
0004422767.tif 000002
【図２】
0004422767.tif 000003
【図３】
0004422767.tif 000004
【図４】
0004422767.tif 000005
【図５】
0004422767.tif 000006
【図６】
0004422767.tif 000007
【図７】
0004422767.tif 000008
【図８】
0004422767.tif 000009
【図９】
0004422767.tif 000010
【図１０】
0004422767.tif 000011
【図１１】
0004422767.tif 000012