(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド構造体からボディ本体側にワイヤハーネスを配索するスライド構造体の給電構造において、前記スライド構造体の内側のパネルに沿って前記ワイヤハーネスを上向き湾曲状に配索すると共に、該パネルに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを固定手段で固定し、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて、該弾性部材を該ワイヤハーネスの湾曲部の前半部分の内側面に沿って配置し、該弾性部材で該ワイヤハーネスを湾曲形状に持ち上げて支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡し、該スライド構造体を該ボディ本体に対して開閉方向にスライドさせるに伴って、該ワイヤハーネスを該弾性部材で上向きに付勢しつつ、該ワイヤハーネスの掛け渡し部分に続く該湾曲部の後半部分を該弾性部材の他端部を支点に該パネルに沿って該開閉方向に揺動させることを特徴とするスライド構造体の給電構造。
【請求項２】
スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置することで、該弾性部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、
前記弾性部材が、前記ワイヤハーネスの湾曲外側面に沿う第一のばね部と、該ワイヤハーネスの湾曲内側面に沿う第二のばね部と、該第一のばね部と該第二のばね部とを連結する連結部とで構成され、該第二のばね部が該弾性部材の他端部側に突出し、且つ該第二のばね部のばね定数が該第一のばね部のばね定数よりも小さいことを特徴とするスライド構造体の給電構造。
【請求項３】
前記連結部のハーネス長手方向の前後に前記第二のばね部の他端側の部分と一端側の部分とが突出し、該一端側の部分が前記第一のばね部に対向して位置することを特徴とする請求項２記載のスライド構造体の給電構造。
【請求項４】
前記第一のばね部と前記第二のばね部と前記連結部とが板状に形成され、該第二のばね部が該第一のばね部よりも短く、且つ幅狭であることを特徴とする請求項２又は３記載のスライド構造体の給電構造。
【請求項５】
前記連結部において前記第一のばね部と前記第二のばね部との間に前記ワイヤハーネスを挟んで固定することを特徴とする請求項２〜４の何かに記載のスライド構造体の給電構造。
【請求項６】
スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置することで、該弾性部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、
前記弾性部材が長手方向中間部で屈曲され、該弾性部材が前記ワイヤハーネスの湾曲外側面に沿って配置され、該弾性部材の他端部が該ワイヤハーネスに固定され、該弾性部材の長手方向中間の屈曲部が該ワイヤハーネスから離間していることを特徴とするスライド構造体の給電構造。
【請求項７】
スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置し、該弾性部材の他端部に設けたハーネス支持部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、
前記弾性部材の一端部に切欠部が設けられ、該弾性部材の一端部を差し込むスリット状の差込溝と、該切欠部に整合する切欠部とを有する差込部が前記プロテクタの基板部に突設され、両切欠部に係合する壁部と、合成樹脂製の該基板部の突起に係合する孔部を有して該突起を熱プレス等の手段で潰して固定する基板部とを有する固定具で該弾性部材が該差込部に固定されたことを特徴とするスライド構造体の給電構造。
【請求項８】
スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置し、該弾性部材の他端部に設けたハーネス支持部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、
前記弾性部材の一端部に切欠部が設けられ、該弾性部材の一端部を差し込むスリット状の差込溝を有する差込部が前記プロテクタの基板部に突設され、該切欠部に係合する壁部と、該差込部を弾性的に挟持する一対の壁部とを有する固定具で該弾性部材が該差込部に固定されたことを特徴とするスライド構造体の給電構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のスライドドア等に適用され、例えば車両ボディ本体側（電源側）からスライドドア側へ常時給電を行うべく、スライドドアの開閉に伴ってワイヤハーネスの弛みを吸収可能としたスライド構造体の給電構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばワンボックスカー等のスライドドアにはパワーウィンドモータやモータ作動用のスイッチユニットやウィンド挟み防止センサといった種々の電装品や補機等の機能部品が配置されている。
【０００３】
これらの機能部品に電源電流や信号電流を供給等するために、車両ボディ本体側（バッテリ側）からスライドドア側にワイヤハーネスを配線し、スライドドア内の各機能部品にワイヤハーネスを接続している。各機能部品への給電はスライドドアの開閉状態に関係なく常時行う必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、常時給電を行わせるためには、スライドドア（スライド構造体）の開閉動作に伴いスライドドア側のワイヤハーネスを伸縮させてスライドドアの開閉ストロークを吸収させる必要があり、そのために例えばガイドレールやスライダやアーム部材といった種々の部品を必要とし、それにより部品点数が増加し、構造が複雑化・高コスト化・大型化し、スライドドアの重量化するといった問題を生じた。
【０００５】
この弛み吸収機構を用いない場合には、スライドドアの開き時や閉じ時にワイヤハーネスが弛んで、車両ボディ本体（ボディ本体）との間に噛み込んだり、車両走行中の振動等によってワイヤハーネスが振動して、他の部品等と干渉して傷つくといった問題を生じてしまう。
【０００６】
また、上記弛み吸収機構を用いた場合でも、万一、所定の開閉ストロークよりもスライドドアが大きく開閉した場合には、ワイヤハーネスに過大な張力がかかり、ワイヤハーネスを構成する個々の電線に無理なストレスがかかる心配があった。また、ワイヤハーネス製造時に、電線長が長めになった場合に、スライドドアの開閉時にスライドドアと車両ボディ本体との間にワイヤハーネス（電線）を噛み込んだり、逆に電線が短かった場合に、スライドドアの開閉時に電線に過大な張力がかかり、上記同様に無理なストレスが作用するといった懸念があった。
【０００７】
本発明は、上記した各点に鑑み、簡単で且つ低コストで且つ小型な構造によってスライド構造体の開閉時のワイヤハーネスの弛みを確実に吸収でき、しかもワイヤハーネスに過大な張力がかかったり、ボディ本体との間にワイヤハーネスが噛み込んだり、振動等でワイヤハーネスが他部品等と干渉したりすることのないスライド構造体の給電構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るスライド構造体の給電構造は、スライド構造体からボディ本体側にワイヤハーネスを配索するスライド構造体の給電構造において、前記スライド構造体の内側のパネルに沿って前記ワイヤハーネスを上向き湾曲状に配索すると共に、該パネルに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを固定手段で固定し、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて、該弾性部材を該ワイヤハーネスの湾曲部の前半部分の内側面に沿って配置し、該弾性部材で該ワイヤハーネスを湾曲形状に持ち上げて支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡し、該スライド構造体を該ボディ本体に対して開閉方向にスライドさせるに伴って、該ワイヤハーネスを該弾性部材で上向きに付勢しつつ、該ワイヤハーネスの掛け渡し部分に続く該湾曲部の後半部分を該弾性部材の他端部を支点に該パネルに沿って該開閉方向に揺動させることを特徴とする。
請求項２に係るスライド構造体の給電構造は、スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置することで、該弾性部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、前記弾性部材が、前記ワイヤハーネスの湾曲外側面に沿う第一のばね部と、該ワイヤハーネスの湾曲内側面に沿う第二のばね部と、該第一のばね部と該第二のばね部とを連結する連結部とで構成され、該第二のばね部が該弾性部材の他端部側に突出し、且つ該第二のばね部のばね定数が該第一のばね部のばね定数よりも小さいことを特徴とする。
請求項３に係るスライド構造体の給電構造は、請求項２記載のスライド構造体の給電構造において、前記連結部のハーネス長手方向の前後に前記第二のばね部の他端側の部分と一端側の部分とが突出し、該一端側の部分が前記第一のばね部に対向して位置することを特徴とする。
請求項４に係るスライド構造体の給電構造は、請求項２又は３記載のスライド構造体の給電構造において、前記第一のばね部と前記第二のばね部と前記連結部とが板状に形成され、該第二のばね部が該第一のばね部よりも短く、且つ幅狭であることを特徴とする。
請求項５に係るスライド構造体の給電構造は、請求項２〜４の何かに記載のスライド構造体の給電構造において、前記連結部において前記第一のばね部と前記第二のばね部との間に前記ワイヤハーネスを挟んで固定することを特徴とする。
請求項６に係るスライド構造体の給電構造は、スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置することで、該弾性部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、前記弾性部材が長手方向中間部で屈曲され、該弾性部材が前記ワイヤハーネスの湾曲外側面に沿って配置され、該弾性部材の他端部が該ワイヤハーネスに固定され、該弾性部材の長手方向中間の屈曲部が該ワイヤハーネスから離間していることを特徴とする。
請求項７に係るスライド構造体の給電構造は、スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置し、該弾性部材の他端部に設けたハーネス支持部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、前記弾性部材の一端部に切欠部が設けられ、該弾性部材の一端部を差し込むスリット状の差込溝と、該切欠部に整合する切欠部とを有する差込部が前記プロテクタの基板部に突設され、両切欠部に係合する壁部と、合成樹脂製の該基板部の突起に係合する孔部を有して該突起を熱プレス等の手段で潰して固定する基板部とを有する固定具で該弾性部材が該差込部に固定されたことを特徴とする。
請求項８に係るスライド構造体の給電構造は、スライド構造体にプロテクタを設け、該プロテクタからボディ本体側にワイヤハーネスを配索し、該プロテクタに該ワイヤハーネスの一方と長尺状の弾性部材の一端部とを支持させ、該ワイヤハーネスの一方から該ワイヤハーネスの長手方向に該弾性部材の他端部側を沿わせて配置し、該弾性部材の他端部に設けたハーネス支持部材で該ワイヤハーネスを支持させ、該ワイヤハーネスの他方を前記ボディ本体に掛け渡したスライド構造体の給電構造において、前記弾性部材の一端部に切欠部が設けられ、該弾性部材の一端部を差し込むスリット状の差込溝を有する差込部が前記プロテクタの基板部に突設され、該切欠部に係合する壁部と、該差込部を弾性的に挟持する一対の壁部とを有する固定具で該弾性部材が該差込部に固定されたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の一実施形態を示すものである。
【００１０】
この構造は、図１の如く、スライドドア（スライド構造体）１の内側のパネル２にワイヤハーネス３の一方を固定すると共に、ワイヤハーネス３の固定側からワイヤハーネス３の長手方向に沿って弾性部材４を設け、ワイヤハーネス３を上向きに湾曲させた状態で弾性部材４で上向きに付勢及び支持させ、ワイヤハーネス３の他方をスライドドア１側から車両ボディ本体（ボディ本体）５側に掛け渡して車両ボディ本体５側のワイヤハーネス６に雄・雌のコネクタ７，８で接続したものである。
【００１１】
図１においてスライドドア１は閉じた状態にあり、ワイヤハーネス３は引っ張られて伸長した状態にある。弾性部材４はワイヤハーネス３の湾曲内側面１４ｄ（図２）に接し、ワイヤハーネス３の引張力と均衡を保って大きく弓なりに湾曲した状態となっている。ワイヤハーネス３は弾性部材４の反発力で矢印イの如く外向き（上向き）に付勢され、弾性部材４はワイヤハーネス３の引張力に抗して湾曲している。
【００１２】
本実施形態においてワイヤハーネス３は、複数本の電線９と、各電線９を束ねるように収容保護する外装部材である合成樹脂製のコルゲートチューブ１０と、複数本の電線９の両端末に配設されたコネクタ７，１１とで構成されている。コルゲートチューブ１０は断面矩形波状の凹凸（図示せず）を交互に連続させて屈曲性を高めたものであり、例えば長手方向に電線挿入用のスリット状の切断部（図示せず）を有している。コルゲートチューブ１０はワイヤハーネス３の一方から他方にかけて装着されている。コネクタ１１は、電線９に接続（圧着等）された図示しない端子と、端子を収容する合成樹脂製のコネクタハウジング（符号１１で代用する）とで構成されている。
【００１３】
なお、コルゲートチューブ１０に代えて図示しない円筒状のビニルチューブや、ビニルテープや結束バンド等で複数本の電線を集束させることも可能である。また、ワイヤハーネス３として一本のキャブタイヤケーブルを用いてもよく、その場合はコルゲートチューブ等の外装部材は不要である。
【００１４】
ワイヤハーネス３はスライドドア１の前端部１２寄りで固定手段１３でパネル２に固定されている。固定手段１３はワイヤハーネス３の湾曲部１４（図２）の前側のほぼ垂直な下向きの部分１５を移動しないように支持するものであれば何でもよく、一例としてクランプやバンドや一対の対向する可撓性のクリップ等が挙げられる。これら固定手段１３はワイヤハーネス３を保持した状態でスライドドア１のパネル２に固定される。
【００１５】
また、スライドドア１のパネル２にワイヤハーネス３の湾曲部１４を収容する略半円状の凹部空間（図示せず）を形成すると共に、凹部空間を構成する円弧状の内周壁と前端側の固定用突部（１３）との間（溝部）にワイヤハーネス３の一方を挟持固定させることも可能である。また、凹部空間に代えて円弧状のプロテクタ（図示せず）を用いることも可能である。
【００１６】
本実施形態では固定手段１３の部位にコルゲートチューブ１０の切断された一端が位置しているが、コルゲートチューブ１０はワイヤハーネス３の一端側のコネクタ１１まで延長させてもよい。固定手段１３からワイヤハーネス３の前側の部分が上向きに配索され、一端側のコネクタ１１がスライドドア１内の機能部品（図示せず）に直接又はリード線とコネクタ（図示せず）を介して間接的に接続される。
【００１７】
ワイヤハーネス３は図２（正面図）にも示す如く、上向きに略半円状に湾曲されている。上向きの湾曲とは円弧の中心点が湾曲部１４よりも下側に位置する状態を言う。湾曲部１４の形状は半径同一の完全な円弧ではなく、あくまでも曲線的に屈曲している状態である。
【００１８】
湾曲部１４の前半部１４ａに弾性部材４が配設されている。弾性部材４は複数の固定部材１６でコルゲートチューブ１０の外周面に固定されている。固定部材１６としては一例として図示しないバンドやクランプや粘着性のビニルテープ等が挙げられる。バンドとしては、ワイヤハーネス３の電線束を結束する既存の合成樹脂製の結束バンドを適用できる。クランプは例えば金属ないし合成樹脂製の切割りされた略環状の部材で、弾性部材４をコルゲートチューブ１０に挟み付けるように固定する。
【００１９】
これら固定部材１６に、コルゲートチューブ１０の凹部（図示せず）に係合する凸部を設けることも可能であり、それにより固定部材１６の滑り止めが行われる。この凹部と凸部でなる係合手段は、ワイヤハーネス３に対する前記固定手段１３（図１）にも適用可能である。また、固定部材１６を弾性部材４に一体に形成することも可能である。
【００２０】
弾性部材４はスライドドア１のパネル２の表面２に沿ってワイヤハーネス３を湾曲形状に持ち上げる作用をしている。図２の如く弾性部材４の一端部４ａはワイヤハーネス３の一方においてほぼ垂直に立ち上げられ、弾性部材４の他端部４ｂはワイヤハーネス３の湾曲部１４の頂部（最上部）１４ｂに達し、且つ頂部１４ｂよりもワイヤハーネス３の他方側（車両ボディ本体５へ向かう側）に少し延長されている。これにより、ワイヤハーネス３がスムーズに且つ角部（折れ曲がり）のないきれいな曲線形状で湾曲している。
【００２１】
また、弾性部材４はその全長に渡ってワイヤハーネス３に面接触（線接触に近い面接触）で接触し、ワイヤハーネス３の湾曲部１４を均等に外向きに付勢している。これにより、湾曲部１４が滑らかな曲線で湾曲し、スムーズな伸縮動作が可能であると共に、ワイヤハーネス３に作用する引張力が無理なく均等に分散されて、湾曲部１４に無理なストレスがかからない。
【００２２】
なお、弾性部材４を図２の形態よりも短く形成し、弾性部材４の他端部４ｂを湾曲部１４の頂部１４ｂよりも低く位置させることも、ワイヤハーネス３を弾性的に持ち上げるという点で十分可能である。これはワイヤハーネス３自体がある程度の弾性（復元性）を有しているからに他ならない。
【００２３】
弾性部材４は、ばね用の金属板ないしは合成樹脂材を用いて、図３(a)(b)に示すような直線的で偏平な長尺状に形成された所謂板ばねであり、板厚方向（曲げ方向）の撓み性と弾力性を有している。弾性部材４の板厚Ｔ及び板幅Ｓはワイヤハーネス３の太さや長さ、すなわち復元に要する力に応じて適宜設定される。
【００２４】
復元に要する力が小さいものには棒状の弾性部材（図示せず）を用いることも可能である。また、図３(b) の弾性部材４の断面を略くの字状に曲げて弾性力を高めることも可能である。弾性部材４の形状はこれらの形状に限定されるものではない。弾性部材としてコイルばね（図示せず）を用い、コイルばねの内側にワイヤハーネス３を挿通させることも可能である。
【００２５】
図１においてスライドドア１は全閉ないしほぼ全閉の状態にあり、ワイヤハーネス３はスライドドア１の前端１２寄りから中間部にかけて湾曲し、湾曲部１４からほぼ真直に（真直部１８を経て）車両ボディ本体５側に続いている。スライドドア１から車両ボディ本体５にかけての渡りの部分（真直部１８を含む部分）はスライドドア１のパネル２から離間する方向に傾斜して延びている。
【００２６】
湾曲部１４の前半部分１４ａが弾性部材４で支持され、且つ弾性部材４の一端４ａ側においてワイヤハーネス３がスライドドア１に固定されているから、少なくとも湾曲部１４の前半部分１４ａはスライドドア１のパネル２の表面に沿って屈曲自在である。湾曲部１４の後半部分１４ｃは弾性部材４から解放されて自由になっており、パネル２から離間して屈曲自在である。
【００２７】
なお、湾曲部１４の一方をパネル２に不動に固定するのではなく、下側の固定手段１３を支点として湾曲部１４をパネル２から離間する方向に回動自在として、湾曲部１４の前半部分１４ａをもパネル２から離間した状態で屈曲自在とすることも可能である。
【００２８】
また、弾性部材４の一端部４ａをスライドドア１に固定することも可能である。この場合、弾性部材４の一端部４ａが、スライドドア１に対するワイヤハーネス３の固定手段として作用する。弾性部材４にワイヤハーネス３が固定部材１６で固定されることは同様である。また、固定部材１６に代えて支持部材（図示せず）を用い、ワイヤハーネス１４を下側から支持部材で支持するようにすることも可能である。また、ワイヤハーネス３の例えば湾曲部１４の頂部１４ｂのみ、あるいは湾曲部１４の前半部１４ａの上半のみを弾性部材４の上端部ないし上端部側で固定ないし支持させ、湾曲部１４の他の部位は弾性部材４から離間させておくことも可能である。
【００２９】
図１で、符号２０は、スライドドア１の下部を車両ボディ本体５のガイドレール（図示せず）にスライド自在に係合させるスライド部、２１は、車両ボディ本体５のステップ部を示す。ワイヤハーネス３はステップ部２１の後端側でコネクタ７，８を介して車両ボディ本体側のワイヤハーネス６に接続されている。
【００３０】
図１のスライドドア１の閉止状態で、ワイヤハーネス３が弾性部材４で支持されて湾曲した状態に引っ張られているから、ワイヤハーネス３に過大な張力が作用することがなく、ワイヤハーネス３の各電線９に無理なストレスがかかる心配がない。このことは、ワイヤハーネス製造段階において電線９が規定値以上に短く形成されたり、スライドドア１のストローク量が規定値以上に大きい場合等においても同様である。また、ワイヤハーネス３が常に所定の位置に留まるから、車両走行中の振動等によってもワイヤハーネス３が車両取付部品（図示せず）に干渉することがなく、ワイヤハーネス３の傷付きが防止される。
【００３１】
なお、弾性部材４のばね力を図１の形態よりも少し弱く設定し、且つワイヤハーネス３を少し短く設定して、スライドドア１の全閉時（ワイヤハーネス３の引張時）に弾性部材４をさらに下向きに深く湾曲させ、ワイヤハーネス３の湾曲部１４を図１の状態よりも少し偏平に湾曲させるようにすることも可能である。
【００３２】
図１のスライドドア１の全閉状態からスライドドア１を後方にスライドさせて開くに伴って、図４の如くワイヤハーネス３が軸方向に圧縮され、弾性部材４が上向きに真直に復元しようとする力でもってワイヤハーネス３を垂直方向に立上げる。これにより、ワイヤハーネス３の不要な弛みが吸収され（不要な弛みがなくなり）、ワイヤハーネス３をスライドドア１と車両ボディ本体５との間に噛み込む心配がなくなる。
【００３３】
スライドドア１の後方への移動に伴ってワイヤハーネス３の湾曲部１４の中心位置（垂直方向の中心線）はスライドドア１の前端１２寄り移動する。ワイヤハーネス３の固定手段１３の位置や弾性部材４の一端部４ａの位置は変動しない。ワイヤハーネス３の湾曲部１４は車両ボディ本体５のステップ部２１の後端２１ａ側に近づき、図１におけるワイヤハーネス３の真直な渡り部分１８は湾曲部１４の一部（後半部１４ｃ）として吸収される。
【００３４】
図４において弾性部材４は垂直方向に完全に真直になるわけではなく、後方に少し湾曲した状態となっている。この湾曲の程度は弾性部材４のばね力の大きさによって変動する。比較的弱いばね力の弾性部材４を用いれば、ワイヤハーネス３は大きく湾曲する。但し、この場合でもワイヤハーネス３の不要な弛みを吸収させるばね力を有することが必要である。また、図４のスライドドア開き状態において弾性部材４が完全に真直になるようにその寸法（全長）やばね力を設定することも可能である。
【００３５】
本実施形態で弾性部材４の上側の端部４ｂはワイヤハーネス３の湾曲部１４の頂部１４ｃにおいて湾曲してワイヤハーネス３を滑らかな曲線で屈曲させている。これにより、ワイヤハーネス３の折れ曲がりが防止され、圧縮時（スライドドア１の全開時）にワイヤハーネス３に無理なストレスがかからない。また、弾性部材４をワイヤハーネス３の湾曲部１４の内側面１４ｄ（図２）に沿って配置したことで、弾性部材４の撓み動作が突っ張りなくスムーズに行われ、ワイヤハーネス３の湾曲部１４の縮径及び拡径動作がスムーズ且つ確実に行われる。
【００３６】
ワイヤハーネス３をスライドドア１のパネル２の略半円状の凹部空間（図示せず）内に収容した場合には、凹部空間内において図１のワイヤハーネス３の伸長動作と図４のワイヤハーネス３の圧縮動作が行われる。凹部空間の曲率半径が比較的小さい場合は、図４のワイヤハーネス３の圧縮（屈曲）状態で、弾性部材４に沿う湾曲部１４の前半部分１４ａが凹部空間の内周壁（図示せず）の前半部に密着し、湾曲部１４の曲率半径が内周壁の曲率半径にほぼ一致し、それ以上の湾曲部１４の圧縮が阻止され、ワイヤハーネス３の湾曲形状が一層無理のない形状に規制される。
【００３７】
図４のスライドドア１の開き状態からスライドドア１を閉じ方向（前方）にスライドさせるに伴って、ワイヤハーネス３は徐々に伸び、弾性部材４が下側の固定手段１３を支点として後方に引っ張られて図１の如く大きく湾曲変形しつつワイヤハーネス３を支持し、ワイヤハーネス３が弾性部材４で湾曲形状に支持された状態となる。
【００３８】
スライドドア１を閉じる際に、ワイヤハーネス３が弾性部材４によって前方に引っ張られ、且つ上向きに付勢されることにより、ワイヤハーネス３の不要な弛みが抑止され、スライドドア１と車両ボディ本体５との間へのワイヤハーネス３の噛み込み等が防止される。また、何らかの原因でスライドドア１の開閉ストローク長が所定の開閉ストローク長よりも一瞬長くなった場合でも、ワイヤハーネス３に固定された弾性部材４が後方に撓むことで、寸法の変化が吸収され、各電線９への過大な張力が減少し、電線９に無理なストレスがかからない。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、スライドドア１側に弾性部材４を配置し、スライドドア側でワイヤハーネス３の湾曲部１４を形成させたが、それとは逆に、車両ボディ本体５側に弾性部材４を配置し、車両ボディ本体側でワイヤハーネス３の湾曲部１４を形成させるようにすることも可能である。この場合、ワイヤハーネス３の形態は図１におけるワイヤハーネス３の前後を１８０°反転させたような形態となる。
【００４０】
また、スライドドア１の閉止状態で長尺状の弾性部材４をスライドドア１のパネル２の面と平行に且つ水平方向に真直に配置し（図１の形態では弾性部材４はパネル２の面と直交している）、弾性部材４の一端４ａを前方に、他端４ｂを後方に位置させ、スライドドア１の開き時に弾性部材４を後方に湾曲させ、その湾曲形状に沿ってワイヤハーネス３を車両ボディ５側に湾曲して掛け渡すことも可能である。また、上記本発明の各構成はスライドドア１以外のスライド構造体や車両ボディ本体５以外のボディ本体にも適用可能である。また、弾性部材４を固定せずにワイヤハーネス３に摺動自在に支持させれば、弾性部材４をワイヤハーネス３の湾曲部１４の下側ではなく上側に配置することも可能である。
【００４１】
図５〜図７は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第二の実施形態を示すものである。
図５の実線部分と図６は、スライド構造体であるスライドドアの閉じ途中の状態を示し、図５の鎖線部分と図７はスライドドアの全開状態を示している。また、図８〜図１０は本形態で使用する弾性部材している。
【００４２】
図５で、符号２２はワイヤハーネス、２３は弾性部材、２４は合成樹脂製のプロテクタをそれぞれ示す。ワイヤハーネス２２は湾曲した状態でプロテクタ２４内に収容され、プロテクタの２４一端側に弾性部材２３の一端側が固定され、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５に沿って長手方向に弾性部材２３が配設されている。
【００４３】
弾性部材２３は、図８の如く長く且つ比較的幅広な第一の板ばね部（第一のばね部）２６と、第一の板ばね部２６の先端側部に直交した板状の連結部２７と、連結部２７を介して第一の板ばね部２６と平行に連続した短く且つ幅狭な第二の板ばね部（第二の板ばね部）２８とで構成されている。
【００４４】
第二の板ばね部２８は長手方向中間部において一側部を連結板２７に連結され、先端側の部分２８ａが長く、基端側の部分２８ｂが短く形成されている。第二の板ばね部２８の先端側の部分２８ａは第一の板ばね部２６よりも先方に長く突出し、基端側の部分２８ｂは第一の板ばね部２６と対向して平行に位置している。
【００４５】
連結部２７は第一の板ばね部２６に直交した垂直な板状の主体部２７ａと、主体部２７ａと直交して第二の板ばね部２８に同一面で続く水平な短い副体部２７ｂとで構成されている。第一の板ばね部２６の幅は例えば前記図３の実施形態の弾性部材４である板ばねの幅Ｓと同程度である。
【００４６】
本形態の弾性部材２３は図９の如く一枚のばね用鋼板を例えばパンチとダイス（図示せず）で打ち抜くことで展開形状が得られ、その展開形状を折曲げ成形することで、図８，図１０の弾性部材２３を簡単に得ることができる。図９で符号２６が第一の板ばね部、２７が連結部、２８が第二の板ばね部に相当する部分である。各部２６〜２８の板厚は同一であり、第二の板ばね部２８は第一の板ばね部２６よりも幅狭な分だけばね定数すなわちばね力が小さい。
【００４７】
なお、異なる板厚部を平行に有する一枚の異形金属板（図示せず）を用いて第一の板ばね部と第二の板ばね部の厚さすなわちばね定数を相違させることも可能である。その場合、幅は各ばね部材で同一としてもよい。
【００４８】
図１０(a) は弾性部材２３の上面図、図１０(b) は同じく正面図、図１０(c) は同じく下面図、図１０(d) は同じく側面図をそれぞれ示す。
図１０(a) ，図１０(c) の如く、長く幅広な第一の板ばね部２６の中心線（図示せず）と短く幅狭な第二の板ばね部２８の中心線（図示せず）とは垂直な同一面上に位置し、両板ばね部２６，２８がワイヤハーネス２２（図５）の最大径部の表裏面に接触するようになっている。この構成は連結部２７の短い副体部２７ｂで幅狭な第二の板ばね部２８を主体部２７ａと離間する方向に突出させたことで可能となっている。第二の板ばね２８の幅は第一の板ばね２６の幅の１／２よりもやや大きい程度である。
【００４９】
図１０(d) の如く連結部２７と両板ばね部２６，２８とで断面略コの字形状を呈している。図１０(b) で連結部２７の垂直な主体部２７ａの高さ、すなわち第一の板ばね部２６と第二の板ばね部２８との間の距離はワイヤハーネス２２（図５）の外径とほぼ等しいか、あるいは少し小さい。
【００５０】
図１０(b) の如く第一の板ばね部２６と第二の板ばね部２８とは段違いで平行に位置している。第二の板ばね部２８の先端側の部分２８ａは第一の板ばね部２６の先端すなわち連結部２７から先方へ長く突出し、第二の板ばね部２８の基端側の部分２８ｂは連結部２７から後方へ短く突出している。
【００５１】
図５の如く、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５の外側面（湾曲外側面）２５ａに沿って、すなわち曲率半径の大きな側に第一の板ばね部２６が配置され、湾曲部２５の内側面（湾曲内側面）２５ｂに沿って、すなわち曲率半径の小さな側に第二の板ばね部２８が配置されている。湾曲部２５は第一の板ばね部２６と第二の板ばね部２８との間に挟まれており、それによって弾性部材２３がワイヤハーネス２２にしっかりと固定されている。両板ばね部２６，２８でワイヤハーネス２２の湾曲部２５を挟持することで、テープ巻きやバンド等の固定手段が不要で、低コスト化され、且つ固定作業が容易化する。ワイヤハーネス２２は外周に樹脂製のコルゲートチューブや編組チューブを覆設したものやビニルテープ巻きを施したもの等、どの形態のものであってもよい。
【００５２】
連結部２７はワイヤハーネス２２に対する位置決め用のストッパとしても作用し、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５の外周面を連結部２７の内側面に当接させることで、湾曲部２５と弾性部材２３とが正確に位置決めされる。連結部２７の内側面にワイヤハーネス２２を当接させることで、弾性部材２３へのワイヤハーネス２２の組付あるいはワイヤハーネス２２への弾性部材２３の組付が容易に行われる。
【００５３】
弾性部材２３の基端部すなわち第一の板ばね部２６は合成樹脂製のプロテクタ２４の差込部（固定部）２９に固定されている。差込部２９はプロテクタ２４の前端の底部寄りにおいて周壁３０の垂直な真直部３０ａの内面と平行な内板部３１との間にスリット状に形成されている。差込部２９への弾性部材２３の差込はワンタッチで簡単に行うことができ、弾性部材２３の組付作業が容易化されている。
【００５４】
図５の実線で示す如くスライドドア（図示せず）の閉じ時において、上側の第一の板ばね部２６の先端はワイヤハーネス２２の湾曲部２５の頂部の近くまで達し、下側の第二の板ばね部２８は湾曲部２５の頂部とその前後の範囲に位置している。第一の板ばね部２６は湾曲部２５の外側面２５ａに沿って大きな径で湾曲し、第二の板ばね部２８は湾曲部２５の内側面２５ｂに沿って湾曲している。
【００５５】
第二の板ばね部２８は連結部２７を境に長い先端側の部分２８ａと短い基端側の部分２８ｂとでワイヤハーネス２２の湾曲部２５に接している。基端側の部分２８ｂが第一の板ばね部２６に対向して位置して、湾曲部２５を安定に保持している。基端側の部分２８ｂがないと連結部２７の先端側にのみ板ばね部分２８ａが突出することになり、湾曲部２５を支持する際の踏ん張りが効かず、ばね力が低下してしまう。第一の板ばね部２６と第二の板ばね部２８の基端側の部分２８ｂとが上下に対向して位置したことで、弾性部材２３の長さを増さなくても、ワイヤハーネス２２を持ち上げるための付勢力が増加し、ワイヤハーネス２２の弛み吸収が効果的に行われる。
【００５６】
ワイヤハーネス２２の湾曲部２５は第一の板ばね部２６と第二の板ばね部２８とのばね力の総和でもって自重に抗して上向きに付勢されている。第一の板ばね部２６は湾曲部２５の前半部分２５ｃを上方向に引っ張り上げ、第二の板ばね部２８は湾曲部２５の頂部とその近傍（湾曲部２５の後半部分２５ｄを含む）を上方向に押し上げている。第一の板ばね部２６の引き上げ力は連結部２７を介して第二の板ばね部２８の、連結部２７と交差する部分２８ｃ（図８）に伝えられ、その支持部２８ｃで湾曲部２５の頂部付近が引き上げられている。それに加えて第二の板ばね部２８が湾曲部２５の後半部分２５ｄを上向きに付勢している。
【００５７】
ワイヤハーネス２２の湾曲部２５の後半側２５ｄに続く部分３２は例えばスライドドアの閉じ途中において図５の如くほぼ垂直に下向きに位置し、スライドドアの全閉時においてプロテクタ２４の後半の裾部３３に沿って後方に引っ張られる。
【００５８】
プロテクタ２４は、例えばスライドドアのインナパネルに接する垂直な基板部３４と、基板部３４の上縁に沿って湾曲した周壁３０と、基板部３４に対向して覆設される図示しないカバーとを備え、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５を収容して外部との干渉等から保護している。周壁３０に対向する下側の部分は開口され、この下部開口３５からワイヤハーネス２２の後半側の部分３２が導出されて例えば車両ボディ側に配索される。
【００５９】
周壁３０の湾曲部の前端側の略Ｊ字状に屈曲した部分３６の内側にほぼ同形状の内壁３７が形成され、この屈曲部分３６と内壁３７との間にワイヤハーネス２２の前方導出部３８が支持されている。屈曲部分３６に沿って前記差込部２９が形成されている。差込部２９の上端と内壁３７の上端との高さはほぼ同じである。屈曲部分３６と内壁３７とでハーネス支持部が構成されている。
【００６０】
ワイヤハーネス２２の湾曲部２５はプロテクタ２４の前端部で片持ち支持されているから、支持部３６，３７に近いハーネス部分はばね定数の高い第一の板ばね部２６で支持し、支持部３６，３７から遠いハーネス部分はばね定数の低い第二の板ばね部２８で十分に支持することができる。
【００６１】
そして、図５の鎖線及び図７に示す如く、スライドドアの開き時においてワイヤハーネス２２の後側の部分３２が前方に引っ張られて、湾曲部２５が小さく縮径され、それに伴って弾性部材２３が小さな半径で強く屈曲される。弾性部材２３は半円以上の長さで屈曲され、第二の板ばね部２８の先端がプロテクタ２４の内壁３７に近接する。
【００６２】
この際、第二の板ばね部２８のばね定数が第一の板ばね部２６のばね定数よりも小さいから、支持部３６，３７から遠い側のハーネス部分と共に第二の板ばね部２８が小さな力で撓み易く、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５を極めて小さく縮径できると共に、湾曲部２５の縮径動作を容易にスムーズに行うことができ、且つスライドドアの開き操作を小さな力でスムーズに行うことができる。
【００６３】
湾曲部２５を小さく縮径できるから、図５の実線で示すスライドドアの閉じ操作時におけるワイヤハーネス２２の湾曲部２５の初期径を小さく設定することができ、それによりプロテクタ２４の小型化を図ることができる。プロテクタ２４の小型化により、スライドドア内の取付スペースが縮小され、他の機能部品の配置の自由度等が高まる。
【００６４】
図５に鎖線で示すスライドドアの開き時の状態からスライドドアを前方に閉じることで（プロテクタ２４はスライドドアと一体に前方に移動する）、ワイヤハーネス２２の湾曲部２５は徐々に拡径し、それに伴って弾性部材２３が湾曲部２５を上向きに付勢することで、湾曲部２５の弛みが吸収される。この際、第二の板ばね部２８が湾曲部２５の頂部を越えて後方まで長く延びているから、第二の板ばね部２８の弾性力によって湾曲部２５が迅速且つ確実に且つスムーズに押し上げられ、実線の如く大きな半径で湾曲した時点においても、長く突出した第二の板ばね部２８で湾曲部２５が下方向に折れ曲がりなく確実に支持される。
【００６５】
図１１〜図１３は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第三の実施形態を示すものである。
図１１の実線部分と図１２は、スライド構造体であるスライドドアの閉じ途中の状態を示し、図１１の鎖線部分と図１３はスライドドアの全開状態を示している。また、図１４(a)(b)は本形態で使用する弾性部材を示している。
【００６６】
本形態の給電構造は、プロテクタ２４内のワイヤハーネス２２の弛みを吸収する弾性部材４１として略逆くの字状に屈曲した板ばねを使用し、この弾性部材４１をワイヤハーネス２２の湾曲外側面２５ａに沿って配設したことを特徴とするものである。なお「逆くの字」とは正面から見た形状を言い、背面から見れば「くの字」となる。
【００６７】
図１１の実線及び図１２の如く、弾性部材４１は逆くの字状に屈曲した状態で一端をプロテクタ２４の前端底部側に固定され、他端をワイヤハーネス２２の湾曲部２５の頂部側に固定されている。弾性部材４１の一端は前記実施形態と同様の差込部２９に固定され、弾性部材４１の他端はテープ巻きやバンド等の固定手段４２でワイヤハーネス２２に固定されている。
【００６８】
弾性部材４１の両端部を除く部分はワイヤハーネス２２から径方向外側に離間し、ワイヤハーネス２２と弾性部材４１との間に略三日月状の大きな隙間４３が生じている。弾性部材４１の屈曲部４４の曲率半径は、対向するワイヤハーネス２２の湾曲部２５の曲率半径よりも小さい。プロテクタ２４の形態は前記実施形態と同様であるので、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
スライドドアの閉じ時において弾性部材４１の長手方向中間部の屈曲部４４がプロテクタ２４の周壁３０の湾曲部の内面に接し、それによりワイヤハーネス２２の湾曲部２５が正確に略逆Ｕ字状に湾曲した状態に保たれ、且つ湾曲部２５とプロテクタ２４の内周面との干渉が確実に防止される。
【００７０】
弾性部材４１の長手方向中間部を逆くの字状に屈曲させ、且つ弾性部材４１の長手方向中間部をワイヤハーネス２２に固定しないことで、ワイヤハーネス２２の湾曲動作、特に鎖線で示す縮径動作が小さな力でスムーズに行われ、且つ湾曲部２５が極めて小さな径に縮径可能となる。
【００７１】
すなわち、図１４(a)(b)の如く帯板状の弾性部材４１を初期状態で逆くの字状に塑性変形させたことで、弾性部材４１が中間の屈曲部４４から逆Ｖ字状に折れ曲がるように屈曲し易くなる。また、弾性部材４１の前後両端のみを固定し、中間部をワイヤハーネス２２から離間させたことで、ワイヤハーネス２２と弾性部材４１との湾曲時の摺動摩擦がゼロとなり、それによってもワイヤハーネス２２の湾曲が小さな力でスムーズに行われる。
【００７２】
図１４(a)(b)の如く弾性部材４１は薄く且つ均一な板厚に形成され、長手方向の中間位置よりもやや先端側に寄った位置で逆くの字状に屈曲されている。屈曲部４４を境に先端側のやや短い部分４５が図１１のワイヤハーネス２２の湾曲部２５のほぼ頂部に固定される側であり、基端側の長い部分４６がプロテクタ２４の差込部２９に固定される側である。図１１の実線の如く弾性部材４１の長い前半部分４６がほぼ垂直に起立し、短い後半部分４５が水平よりもやや上向きに傾斜してワイヤハーネス２２を支えている。
【００７３】
スライドドアの後方への開き操作で先ず弾性部材４１のやや上向きに傾斜した後半部分４５が屈曲部４４を支点として下向きに折れ曲がりつつ湾曲し、次いで、あるいはほぼ同時に、起立した前半部分４６が後方に湾曲して、鎖線の如く弾性部材４１がワイヤハーネス２２と共に縮径する。弾性部材４１の長さの範囲でワイヤハーネス２２は略半円形に湾曲し、弾性部材４１の屈曲部４４はほぼ９０°方向に屈曲し、弾性部材４１の前半部分４６と後半部分４５はほぼワイヤハーネス２２に沿って円弧状に湾曲する。鎖線で示すスライドドアの全開時の状態においても弾性部材４１の屈曲部４４はワイヤハーネス２２から外側に少し離間し、屈曲部４４とワイヤハーネス２２との間に小さな略三日月状の隙間４３′が生じている。
【００７４】
図１１の如く弾性部材４１の一端がプロテクタ２４に固定され、弾性部材４１の一端側においてワイヤハーネス２２がプロテクタ２４に支持（固定）され、弾性部材４１の他端がワイヤハーネス２２に固定され、実線で示すスライドドアの閉じ状態で弾性部材４１とワイヤハーネス２２との間に略三日月状の大きな隙間４３を生じる構造によって、弾性部材４１の長さの範囲でワイヤハーネス２２が鎖線の如くスライドドアの開き時に小さな力で小さく縮径しつつ湾曲することができる。このワイヤハーネス２２の縮径動作は弾性部材４１がワイヤハーネス２２に隙間なく密着するまで（実際にはない）小さな力でスムーズに行われる。
【００７５】
もしも図１１の実線で示す状態で弾性部材４１がワイヤハーネス２２に密着している場合には、鎖線で示すワイヤハーネス２２の縮径動作は、弾性部材４１を突っ張った状態で強制的に曲げるわけであるから、大きな力を必要とし、且つ小さな径に縮径させることが困難である。これに対し、本実施形態によればワイヤハーネス２２の湾曲部２５を小さな力で且つ小さく縮径させることができ、スライドドアの操作力の低減とプロテクタ２４の小型化が達成される。
【００７６】
プロテクタ２４は前記実施形態と同様に基板部３４と周壁３０とカバー（図示せず）とを備え、周壁３０の前端側に、弾性部材４１に対する差込部（固定部）２９とハーネス支持部３６，３７とが形成されている。プロテクタの前部開口４７から導出されたハーネス部分３８はスライドドア内の機能部品にコネクタ接続され、下部開口３５から導出されたハーネス部分３２は車両ボディ側へ配索され、車両ボディ側（電源側）のワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続される。スライドドアの開閉に伴ってハーネス部分３２が下部開口３５内を前後に揺動し、それと同時にワイヤハーネス２２の湾曲部２５が縮径ないし拡径する。
【００７７】
湾曲部２５の外側面２５ａに逆くの字状の弾性部材４１を配設し、弾性部材４１の両端部のみを固定し、中間部を自由としたことで、ワイヤハーネス２２を小さな力で且つ小さく縮径させることができる。例えばワイヤハーネス２２の湾曲内側面２５ｂに弾性部材（図示せず）を配設する場合には、弾性部材の中間部をワイヤハーネス２２に固定せずにフリーとすると共に、中間部に、ワイヤハーネス２２と干渉しないような屈曲部や可撓部を設けることも可能である。また、弾性部材４１をプロテクタ２４と一体に合成樹脂で形成することや、金属製の弾性部材４１をプロテクタ２４にモールド固定することも可能である。
【００７８】
図１５〜図１７は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第四の実施形態を示すものである。
図１５と図１６は、スライド構造体であるスライドドアの閉じ途中の状態を示し、図１７はスライドドアの全開状態を示している。また、図１８(a)(b)は本形態で使用する弾性部材を示している。
【００７９】
本形態の給電構造は、図１５〜図１７の如く、合成樹脂製のプロテクタ５１内でワイヤハーネス２２の湾曲部２５の湾曲内側面２５ｂに沿って渦巻きばね状の弾性部材５２を配設したことを特徴とするものである。
【００８０】
弾性部材５２は、図１８(a)(b)の如く、自由状態（初期状態）において直線的に真直な板ばね部５３と、板ばね部５３に続く渦巻き部５４とで構成されている。板ばね部５３の長さは図１５の如く弾性部材５２をプロテクタ５１内にセットした状態でワイヤハーネス２２の湾曲部２５の前半部分２５ｃに沿ってほぼ湾曲部２５の頂部付近まで達する長さに設定されている。渦巻き部５４は本形態で二回程度の巻き数で漸次縮径する如くに時計回り（正面から見た場合）に巻かれている。渦巻き部５４は板ばね部５３の向かって下側又は左側に位置する。渦巻き部５４と板ばね部５３とは接線方向に滑らかに続いている。
【００８１】
図１５の如く、弾性部材５２の渦巻き部５４はその中心部（基端部）を例えばプロテクタ５１の軸部５５で支持されている。その状態でワイヤハーネス２２の湾曲部２５の内側面２５ｂに沿って板ばね部５３が円弧状に湾曲して接触し、ワイヤハーネス２２を立上げ方向に弾性付勢している。ワイヤハーネス２２は略半円状に湾曲して板ばね部５３で支持されている。
【００８２】
例えばプロテクタ５１の垂直な基板部３４から軸部５５が水平に突設されている。軸部５５は渦巻き部５４の中心の半円状の部分５４ａの内側に係合して、渦巻き部５４の中心を位置決め規定している。あるいは半円状の部分５４ａを係合させる円弧状の溝（図示せず）を有する軸部で渦巻き部５４の中心を固定することも可能である。前記実施形態のプロテクタ２４（図１１）のような差込部２９は不要であり、プロテクタ５１の周壁３０側の構造が簡素化されている。プロテクタ５１の他の形状は前記実施形態と同様であるので、同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００８３】
渦巻き部５４の最外周の部分５４ｂがワイヤハーネス２２の湾曲部２５の前半部分２５ｃの下寄りの部分に接線方向にスムーズに接し、板ばね部５３が湾曲部２５の内側面２５ｂに沿って湾曲して上向きに延びている。板ばね部５３の先端５３ａは湾曲部２５の頂部付近に達している。弾性部材５２の渦巻き部５４と板ばね部５３との境界付近の部分５４ｃはプロテクタ５１の内壁３７の上端側にほぼ接して位置し、内壁３７に沿って上向きにワイヤハーネス２２が立上げられ、弾性部材５２が接線方向にワイヤハーネス２２に接している。
【００８４】
弾性部材５２はワイヤハーネス２２に特に固定する必要はない。ワイヤハーネス２２の湾曲部２５は、カバー（図示せず）で覆われたプロテクタ５１内で水平方向にある程度ガタ付きなく位置決めされるから、弾性部材５２を湾曲部２５に固定しなくても、湾曲部２５が弾性部材５２から外れることはない。弾性部材５２をワイヤハーネス２２に固定する必要がないから、ワイヤハーネス２２の組付作業が容易化すると共に、板ばね部５３がワイヤハーネス２２の湾曲内側面２５ｂと摺接して、湾曲部２５のスムーズで且つ小さな力での縮径及び拡径動作が可能となる。
【００８５】
また、図１７の如くスライドドアの開き時に板ばね部５３が小さな半径で湾曲して渦巻き部５４の一部となり（渦巻き形状になり）、弾性部材５２があたかもゼンマイが巻かれる如く縮径して小さくなり、それと同時にワイヤハーネス２２の湾曲部２５が縮径されて小さくなるから、ワイヤハーネス２２の弛み吸収が効率的に行われ、プロテクタ５１の小型化が可能となる。
【００８６】
すなわち、プロテクタ５１を小さく形成して、図１６のスライドドアの閉じ時におけるワイヤハーネス２２の湾曲部２５の径を小さく設定しても、図１７のスライドドアの開き時においてワイヤハーネス２２の湾曲部２５が極めて小さく縮径されるから、ワイヤハーネス２２の弛み吸収が正確に行われる。
【００８７】
図１６の渦巻き部５４よりも図１７の渦巻き部５４の方が縮径されて小さくなっている。弾性部材５２がゼンマイを巻くように小さくなることで、弾性力（復元力）が徐々に大きくなって蓄えられていく。この状態でスライドドアを前方に閉じることで、図１６の如くワイヤハーネス２２の湾曲部２５が弾性部材５２の復元力で確実に拡径し、ワイヤハーネス２２の弛みが正確に吸収され、ワイヤハーネス２２が湾曲状に立上げられる。
【００８８】
図１６の状態から弾性部材５２をゼンマイを巻くように縮径させるに要する力は、一枚の板ばねを小径に湾曲させるに要する力よりも小さく、従って図１７におけるスライドドアの開き動作を小さな力で行うことができる。すなわち、弾性部材５２を湾曲させるに要する力はスライドドアの開きに要する力に較べて無視できるほど小さなものであり、スライドドアの操作性に影響を及ぼすことがない。
【００８９】
図１７のスライドドアの開き状態からスライドドアを前方に閉じる（スライドドアと一体にプロテクタ５１が前方に移動する）際は、ゼンマイ状の弾性部材５２の付勢が解除されるわけであるから、スライドドアの操作力は逆に低減される傾向となる。
【００９０】
図１９〜図２０は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第五の実施形態を示すものである。
この構造は、板ばね状の弾性部材６０の基端部を合成樹脂製のプロテクタ６１に固定具６２で固定すると共に、弾性部材６０の先端部に合成樹脂製のハーネス支持部材６３を設けたことを特徴とするものである。
【００９１】
図１９において、プロテクタ６１は図５に示すものとほぼ同様であり、プロテクタ６１の垂直な基板部６４に、弾性部材６０に対する差込部６５が一体に突出形成されている。差込部６５は基板部６４から図示しないカバーないしは車両ボディ本体側に向けて直角に立上げられ、幅方向中央に垂直なスリット状の差込溝６６を有している。差込溝６６を構成する前後の板状の壁部６７は底部６８で連続し、差込溝６６は底部６８と基板部６４とで二方すなわち下方と一側方とを閉塞され、上方と他側方とを開放されている。
【００９２】
この他側方すなわちカバー側ないしは車両ボディ本体側において前後の各壁部６７が矩形状に切欠されている。この切欠部６９は縦長に形成され、切欠部６９の上端面６９ａと下端面６９ｂは水平に且つ平行に且つ対向して位置している。上端面６９ａは上側の段部を構成し、上側の段部は上側の突部７０の一部であり、下端面６９ｂは下側の段部を構成し、下側の段部は下側の突部７１の一部である。切欠部６９の深さは壁部６７の幅（左右方向長さ）の半分よりも浅い。差込部６６の前後両側において各一対の短円柱状の固定用の突起（固定手段）７２が基板部６４から一体に突出形成されている。突起７２はプロテクタ６１と一体の合成樹脂である。なお、「前後」とは車両の前後の意味である。
【００９３】
弾性部材６０にはその基端部の一側方の部分（カバーあるいは車両ボディ本体に面する側）に差込部６５の切欠部６９と同一形状で同一の大きさの矩形状の切欠部７３が形成されている。切欠部７３の上端７３ａと下端７３ｂとは水平に且つ平行に対向し、側端７３ｃは垂直に長く延びている。上端７３ａは上側の段部を構成し、段部７３ａは弾性部材６０の垂直な立上がり部７４に続いている。下端７３ｂは下側の段部を構成し、下側の段部７３ｂは下側の突部７５の一部である。切欠部７３の深さは弾性部材６０の横幅の半分よりも浅い。弾性部材６０の横幅は前記差込溝６６の深さと同等であり、弾性部材６０の板厚よりも差込溝６６の幅が若干広い。
【００９４】
固定具６２は金属板を打抜き及び折曲げ加工して形成され、基板部７６の中央に縦方向の突出部（固定部）７７が膨出形成され、突出部７７の両側の各基板部７６に、前記樹脂製の突起７２に対応して、突起７２よりもやや大径な孔部（固定手段）７８が各一対形成されている。
【００９５】
突出部７２は、前後の垂直な且つ平行に対向した壁部７９と、前後の壁部７９を連結する中央の垂直な壁部８０とで横断面コの字状に形成され、内側に断面矩形状の溝部８１を有している。中央の壁部８０の上端８０ａと下端８０ｂとは水平方向に平行に位置して、前後の各壁部７９の上端と下端とに続いている。溝部８１は上下及びプロテクタ６１の基板部６４側の計三方に開口している。
【００９６】
突出部７７の上下方向長さは弾性部材６０の切欠部７３の長さ及び差込部６５の切欠部６９の長さよりも若干短く設定されている。溝部８１の深さは、弾性部材６０の切欠部７３に隣接する幅狭部８２の横幅及び差込部６５の幅狭部８３の横幅と同等ないしはそれよりも若干深く設定されている。
【００９７】
図２０の如く、弾性部材６０が差込部６５の差込溝６６に側方ないし上方から挿入され、固定具６２の突出部７７が各切欠部６９，７３（図１９）内に嵌め込まれ、孔部７８（図１９）に突起７２が挿入された状態で熱プレス等の手段で突起７２が潰されて、固定具６２がプロテクタ６１に固定され、突出部７７の上端８０ａが弾性部材６０の切欠部７３（図１９）の上端７３ａに当接し、突出部７７の下端８０ｂが同じく切欠部７３の下端７３ｂに当接して、弾性部材６０が抜け出しなく差込部６５に強固に固定される。
【００９８】
コルゲートチューブ８４（本形態では断面楕円形のコルゲートチューブを使用している）を含むワイヤハーネス（以下符号８４で代用する）を弾性部材６０に例えばテープ巻きやバンド等で固定した状態で、例えばスライドドアを強く開閉する等した際に、ワイヤハーネス（８４）が強く引っ張られ、弾性部材６０に抜け方向の力が作用した場合でも、弾性部材６０の基端側の突部７５すなわち下側の段部７３ｂが固定具６２の突出部７７の下端８０ｂに当接することで、弾性部材６０の抜け出しが確実に防止される。
【００９９】
また、突出部７７の内面が弾性部材６０の側端７３ｃ（図１９）に当接して、弾性部材６０の幅方向の位置を正確に規定することで、ワイヤハーネス（８４）に対する弾性部材６０の幅方向の位置ずれや、弾性部材６０の幅方向のガタ付きが防止され、車両走行中の異音や磨耗等の発生が防止される。また、弾性部材６０がプロテクタ６１にしっかりと固定されるから、ワイヤハーネス（８４）に弾性部材６０の基端部をテープ巻き等で固定する面倒でやり難い作業が必要がなく、組付作業工数が低減される。
【０１００】
なお、前記樹脂製の突起７２に代えてボルト（図示せず）を用い、ボルトを固定具６２の孔部７８に挿通してナット（図示せず）で締付固定してもよい。また、突起７２に代えて孔部（図示せず）を設け、固定具６２の孔部７８に挿通したボルト（図示せず）をプロテクタ側の孔部に挿入してナットで締付固定してもよい。また、固定具６２を合成樹脂で形成し、樹脂製の固定具に突起（図示せず）を設け、突起をプロテクタ側の孔部（図示せず）に挿通して、基板部６４の裏側で熱プレス等の手段（図示せず）で潰して固定させることも可能である。
上記した作用・効果は弾性部材６０の先端側のハーネス支持部材６３の有無に関係なく達成される。
【０１０１】
弾性部材６０の先端部に固定されたハーネス支持部材６３は、合成樹脂で矩形板状に形成され、ワイヤハーネス（８４）を支持するための平坦な上面８５と、上面に直交する両側面８６及び前後面８７と、両側面に直交する底面とを有している。上面８５はワイヤハーネス（８４）及び弾性部材６０の長手方向に延びている。上面８５の幅は弾性部材６０の幅よりも少し幅広であり、前後面８７及び両側面８６の高さ方向の幅は弾性部材６０の板厚よりもかなり大きい。ハーネス支持部材６３の上面８５と弾性部材６０とのなす段差ｔは小さくした方がワイヤハーネス（８４）と弾性部材６０との密着性の観点から好ましい。
【０１０２】
ハーネス支持部材６３は例えば弾性部材６０の先端部を差し込むためのスリット状の挿入孔８８を長手方向に有しており、挿入孔８８の内部には係止突起（図示せず）が設けられ、弾性部材６０には、係止突起に対する係合孔（図示せず）が設けられ、係止突起が係合孔に係合して、ハーネス支持部材６３が固定されている。弾性部材６０に係止突起を設け、ハーネス支持部材６３に係合孔を設けることも可能である。
【０１０３】
また、合成樹脂製のハーネス支持部材６３に弾性部材６０の先端部をインサート成形で固定させることも可能である。また、弾性部材６０の先端部を折り返し屈曲させて、ハーネス支持部材６３に代える（とする）ことも可能である。
【０１０４】
図２０の如くハーネス支持部材６３の上面（載置面）８５に断面円形ないし楕円形のワイヤハーネス（８４）を載せて支持させる。ワイヤハーネス（８４）の両側部をプロテクタ６１の基板部６４とカバー（図示せず）とで摺接気味に支持させることで、ワイヤハーネス（８４）と弾性部材６０（ハーネス支持部材６３も含む）とのテープ巻き等の固定は不要である。ワイヤハーネス（８４）は図１の如く長手方向に延長されていることは言うまでもない。スライドドアの開閉に伴ってワイヤハーネスがハーネス支持部材の上面に沿ってスムーズに摺動つつ伸縮する。
【０１０５】
弾性部材６０よりも厚板なハーネス支持部材６３が弾性部材６０の先端に設けられたことで、ワイヤハーネス（８４）と弾性部材６０の先端のエッジとの当たりがなくなり、ワイヤハーネス（８４）の磨耗や傷付きや異音の発生等が防止される。特にワイヤハーネス（８４）の外周に、凹溝と凸条とを交互に有するコルゲートチューブ８４を用いる場合は、弾性部材６０の先端とコルゲートチューブ８４の凹凸との引っ掛かりや、それに伴うワイヤハーネス（８４）の鋭角的な折れ曲がりが防止され、スムーズなワイヤハーネス（８４）の伸縮や弛み吸収が行われ、ワイヤハーネス（８４）の傷みや変形や異音の発生が防止される。また、テープ巻きやバンド締めでワイヤハーネス（８４）を弾性部材６０に固定する場合は、ハーネス支持部材（６３）の基端側の段差８９がストッパとして作用し、テープやバンド等（図示せず）の位置ずれや外れが防止される。
【０１０６】
図２１〜図２３は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第六の実施形態を示すものである。
この構造は、前記第五の実施形態における弾性部材の固定構造すなわち弾性部材１０１の基端部を固定するプロテクタ１０２側の差込部１０３と固定具１０４とに改良を施して、プロテクタ側の省スペース化と固定作業の容易化を可能としたものである。
【０１０７】
図２１の如く、プロテクタ１０２の基板部１０５には前後一対の垂直な壁部１０６が近接して突設され、両壁部１０６の間にスリット状の差込溝１０７が上下に貫通して形成されている。差込溝１０７は厚手の基板部１０５の板厚方向中間部まで深く切欠されている。
【０１０８】
固定具１０４は図２２（平面図）にも示す如く、弾性の金属板で横断面略コの字状に折曲形成され、中央の壁部１０８の上端から壁部１０８の高さ方向中間部までスリット部１０９を有し、両側の壁部１１０は自由状態で内向きに傾斜し、両壁部１１０の少なくとも先端の内幅Ｌがプロテクタ側の差込部１０３の横幅すなわち一対の壁部１０６の外幅よりも小さく設定され、板厚方向の弾性力を有している。すなわち固定具１０４はプロテクタ１０２の差込部１０３を挟みつけるばね力を有している。両壁部１１０の先端側は略矩形状に湾曲して外向きに折り返されて、内側の湾曲面１１１で差込部１０３への固定具１０４のスムーズな挿入が可能となっている。
【０１０９】
板状の弾性部材１０１の基端部には両側に切欠部１１２が形成され、弾性部材１０１を反転使用可能となっており、切欠部１１２の上下方向長さは、固定具１０４の中央の壁部１０８の下端からスリット部１０９の底端１０９ａまでの距離よりも若干大きく設定されている。切欠部１１２の上側に当接用の段部１１３、下側に突出部１１４がそれぞれ形成されている。切欠部１１２は片側のみでも可能である。
【０１１０】
弾性部材１０１の先端部に固定されたハーネス支持部材１１５には、ワイヤハーネス８４（図では外側の長円形のコルゲートチューブを示す）を安定に支持させるように湾曲状の凹溝１１６が形成されている。
プロテクタ１０２の差込部１０３に弾性部材１０１の基端部を矢印の如く側方から差し込み、次いで固定具１０４を差込部１０３の外側に矢印の如く挿着する。この簡単な操作で図２３の如く弾性部材１０１の基端部がプロテクタ１０２に固定される。
【０１１１】
すなわち弾性部材１０１の一側が固定具１０４のスリット部１０９に進入し、弾性部材１０１の切欠部１１２（図２１）の上側の段部１１３がスリット部１０９の底端１０９ａに当接し、下側の突出部１１４が壁部１０８の下端に当接する。この状態で固定具１０４の両側の壁部１１０がプロテクタ１０２の差込部１０３を内向きに強く挟みつける。壁部１０８の裏面は差込部１０３の正面に当接し、及び／又は固定具１０４の先端面１１７（図２２）がプロテクタ１０２の基板部１０５に当接する。これらにより、弾性部材１０１が長手方向と幅方向とに不動に固定される。ワイヤハーネス８４はハーネス支持部材１１５の凹溝１１６の湾曲面に沿って安定に支持される。
【０１１２】
本実施形態によれば、図１９の実施形態のような固定用の突起７２や、突起７２に対する孔部７８を有する基板部７６が不要であるから、構造が小型化・省スペース化される。また、固定具１０４をワンタッチで固定できるから、作業性が向上する。なお、プロテクタ側の差込部１０３の各壁部１０６を可撓性として、固定具１０４の挟み込み力により、各壁部１０６が弾性部材１０１を板厚方向に挟みつけるようにすることも可能である。
【０１１３】
上記第五，第六の実施形態のような固定具６２，１０４と差込部６５，１０３とを用いた弾性部材の固定構造は、図１９，図２１の弾性部材６０，１０１に限らず、図５の弾性部材２３や図１１の弾性部材４１等にも適用可能である。また、ハーネス支持部材６３，１１５は図５の弾性部材２３や図１５の弾性部材５２にも適用可能である。
【０１１４】
図２４〜図２５は、本発明に係るスライド構造体の給電構造の第七の実施形態を示すものである。
この構造は、図１の実施形態に代えてスライドドア１側ではなく車両ボディ本体５側に合成樹脂製のプロテクタ９１を配設して、スライドドア（スライド構造体）１から車両ボディ本体（ボディ本体）５に配索したワイヤハーネス９２を車両ボディ本体５側のプロテクタ９１内の弾性部材４で弛み吸収させることを特徴とするものである。
【０１１５】
本形態でプロテクタ９１は車両ボディ本体５のステップ部２１の下側に水平に配置されている。プロテクタ９１は後部側９３が直線的にスライドドア１側に延び、前部側９４が湾曲状に漸次縮幅されて前方に延びた形状で、断面略横凹字状を呈しており、後部内端側にハーネス導入口９５を有し、スライドドア１側に面する側部に直線的に広く開口したハーネス導出口９６を有している。プロテクタ９１はブラケット９７で車両ボディ本体５に固定されている。
【０１１６】
弾性部材４はプロテクタ９１の後部側（ハーネス導入口９５側）からプロテクタ９１の長手方向中間部にかけて延び、弾性部材４に沿ってワイヤハーネス９２が配索されている。弾性部材４の基端部は固定具９８等でプロテクタ９１に固定されている。弾性部材４の形状は板ばね状に限らず、前述した種々の形態の弾性部材２３（図５），４１（図１１），５２（図１５）を使用可能で、ハーネス支持部材６３，１１５（図１９，図２１）も使用可能である。プロテクタ９１の材質や形状や位置も適宜変更可能である。
【０１１７】
図２４のスライドドア１の全閉状態で、ワイヤハーネス９２はプロテクタ９１の湾曲部（符号９４で代用）９４に沿って前方に引っ張られ、弾性部材４は少し湾曲しつつワイヤハーネス９２を車両ボディ本体５の車室側に付勢している。プロテクタ９１から導出された車両ボディ本体５側のワイヤハーネス９２は、スライドドア１側でコネクタ７，８によりスライドドア側のワイヤハーネス９９に接続され、スライドドア側のワイヤハーネス９９はスライドドア１内の各種機能部品（図示せず）に接続されている。
【０１１８】
図２５のスライドドア１の全開状態で、ワイヤハーネス９２はスライドドア１と一体に後方に引っ張られ、プロテクタ９１内で大きく後方に湾曲して弛もうとするが、ワイヤハーネス９２と一体に湾曲変形した弾性部材４の復元力で車両ボディ本体５の車室側に付勢され、それによりワイヤハーネス９２の弛みが吸収されて、スライドドア１と車両ボディ本体５との間への挟み込み等が防止される。
【０１１９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、スライド構造体を閉じる際にワイヤハーネスが引っ張られても、弾性部材によってワイヤハーネスが例えば湾曲した状態に支持されているから、弾性部材の付勢に抗してワイヤハーネスの湾曲部が伸びることで、この引張力が吸収され、それによりワイヤハーネスがピンと張った状態になることがなく、ワイヤハーネスに無理なストレスがかからない。これによりワイヤハーネスの傷み等が防止される。また、ワイヤハーネスが常時弾性部材で引張方向に付勢されているから、ワイヤハーネスの弛みがなく、それにより、振動等でワイヤハーネスが他部品と干渉して傷付くといった心配がない。
【０１２０】
また、スライド構造体を開けるに従ってワイヤハーネスの引張力が緩和されるが、それに伴って弾性部材が弾性力で復元しつつワイヤハーネスを引張方向に付勢するから、ワイヤハーネスの弛みが吸収され、これによりスライド構造体とボディ本体との間へのワイヤハーネスの噛み込み等が防止される。さらに、弾性部材のみを用いた簡単な構造で確実にワイヤハーネスの弛みを吸収できるから、部品コスト及び組付コストが安くあがり、スライド構造体の重量化も防止される。
【０１２４】
また、弾性部材がワイヤハーネスの湾曲外側面ではなく湾曲内側面に沿って位置したことで、ワイヤハーネスの湾曲部の撓み時の弾性部材の突っ張りが防止され、湾曲部が縮径方向及び拡径方向にスムーズに撓むことができ、これにより、ワイヤハーネスの弛み吸収がスムーズ且つ確実に行われる。
【０１２５】
また、請求項２記載の発明によれば、外側の第一のばね部によってワイヤハーネスの湾曲部が引き上げられ、内側の第二のばね部によって同じく湾曲部が押し上げられて、スライド構造体の開閉時のワイヤハーネスの弛みが確実に吸収される。特に、先端側の第二のばね部のばね定数を低く設定したことで、ワイヤハーネスの湾曲部をばね力に抗して小さな力で且つ小さく縮径させることができる。ワイヤハーネスの湾曲部を小さな力で縮径させることができるから、スライド構造体の開閉操作力が低く抑えられ、開閉操作性が良好となる。また、例えばスライド構造体の全開時にワイヤハーネスの湾曲部を小さく縮径させることができるから、スライド構造体の全閉時におけるワイヤハーネスの湾曲部の径を小さく設定することができ、それにより、給電構造を小型化することができ、例えば湾曲部を収容保護するためのプロテクタを小型化することができ、プロテクタを取り付けるスライド構造体における部品等の配置の自由度や設計の自由度が高まる。
【０１２６】
また、第一のばね部と第二のばね部とが連結部を介して一体に形成されるから、弾性部材の形成が容易で、価格が低コスト化される。また、連結部をワイヤハーネスに対する径方向の位置決め部とすることで、弾性部材へのワイヤハーネスの組付作業が容易化する。
【０１２７】
また、請求項３記載の発明によれば、連結部の前後に第二のばね部の先端側と基端側の部分とが別々に位置することで、ワイヤハーネスの保持が安定して行われ、第二のばね部の基端側の部分が第一のばね部に対向して位置することで、付勢力が増大し、ワイヤハーネスの弛み吸収が確実に行われる。
【０１２８】
また、請求項４記載の発明によれば、両ばね部及び連結部が板状に薄型化されているから、給電構造がコンパクト化される。また、第二のばね部が第一のばね部よりも短く、且つ幅狭に形成され、弾性部材の自由端側でワイヤハーネスを補助的に支持することで、ワイヤハーネスの湾曲部を小さな力で且つ小さく縮径させることができ、給電構造の小型化が達成される。
【０１２９】
また、請求項５記載の発明によれば、両ばね部の間にワイヤハーネスを挟持することで、弾性部材とワイヤハーネスとの固定作業を容易に行うことができ、組付作業性が向上すると共に、別部品の固定部材が不要で、コストが低減される。
【０１３０】
また、請求項６記載の発明によれば、スライド構造体の開閉に伴ってワイヤハーネスが引っ張られて湾曲部が縮径される際に、弾性部材が中間の屈曲部から折れ曲がるように湾曲するから、小さな力でワイヤハーネスの湾曲部を縮径させることができ、スライド構造体の開閉操作を小さな力でスムーズに行うことができると共に、弾性部材と共に湾曲部を小さく（真直な弾性部材を用いた場合よりも小さく）縮径させることができ、プロテクタを含む給電構造を小型化することができる。
特に、弾性部材の先端部がワイヤハーネスに固定され、弾性部材の中間部がワイヤハーネスから離間し、ワイヤハーネスとの間に隙間を生じていることで、その隙間を埋めるようにしてワイヤハーネスが小さな曲率半径で容易に屈曲することができ、それによりワイヤハーネスの湾曲部を小さく縮径させると共にその縮径化を小さな力で行うことができる。
【０１３５】
また、請求項７記載の発明によれば、弾性部材の切欠部が固定具で係止された状態で、弾性部材が抜け出しなく差込部に固定されるから、スライド構造体の開閉時にワイヤハーネスを介して弾性部材に強い引張力（抜け方向の力）が作用した場合でも、弾性部材の抜け出しが確実に防止され、弾性部材によるワイヤハーネスの付勢（ワイヤハーネスの弛み吸収）が常に正確に行われ、スライド構造体とボディ本体との間へのワイヤハーネスの挟み込み等が防止される。また、固定具で弾性部材がプロテクタにしっかりと固定されるから、弾性部材をワイヤハーネスの基部側にテープ巻きやバンド巻き等で固定する必要がなく、断面円形ないし楕円形のワイヤハーネスを板状の弾性部材に沿って固定するという面倒な作業が不要となり、組付作業性が向上する。
【０１３６】
また、固定具が固定手段でプロテクタに強固に固定されるから、上記発明の効果が一層確実に発揮される。また、弾性部材の切欠部と差込部の切欠部とに同時に固定具の固定部を係合させることができるから、弾性部材の固定力（耐抜け出し力）がアップすると共に、固定構造が簡素化・低コスト化される。
また、請求項８記載の発明によれば、差込部内に弾性部材が差し込まれ、差込部が外側から固定具で挟み込まれることで、弾性部材が差込部に固定されるから、固定手段が不要となり、構造が小型化・省スペース化されると共に、固定具の装着作業が容易化され、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じく給電構造の要部を示す正面図である。
【図３】  (a) は本構造で使用する弾性部材の一形態を示す平面図、(b) は側面図である。
【図４】スライド構造体の開き時におけるワイヤハーネスの弛み吸収作用を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第二の実施形態の要部を示す正面図である。
【図６】同じくスライド構造体の閉じ時における弛み吸収作用を示す斜視図である。
【図７】同じくスライド構造体の開き時における引張作用を示す斜視図である。
【図８】第二の実施形態で使用する弾性部材を示す斜視図である。
【図９】同じく弾性部材を示す展開図である。
【図１０】  (a) は弾性部材を示す上面図、(b) は同じく正面図、(c) は同じく側面図、(d) は同じく下面図である。
【図１１】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第三の実施形態の要部を示す正面図である。
【図１２】同じくスライド構造体の閉じ時における弛み吸収作用を示す斜視図である。
【図１３】同じくスライド構造体の開き時における引張作用を示す斜視図である。
【図１４】  (a) は第三の実施形態で使用する弾性部材を示す正面図、(b) は同じく平面図である。
【図１５】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第四の実施形態の要部を示す正面図である。
【図１６】同じくスライド構造体の閉じ時における弛み吸収作用を示す斜視図である。
【図１７】同じくスライド構造体の開き時における引張作用を示す斜視図である。
【図１８】  (a) は第四の実施形態で使用する弾性部材を示す正面図、(b) は同じく平面図である。
【図１９】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第五の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２０】同じく組付状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第六の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２２】同じく固定具を示す平面図である。
【図２３】同じく組付状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係るスライド構造体の給電構造の第七の実施形態（スライドドア全閉時の状態）を示す斜視図である。
【図２５】同じくスライドドア全開時の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１                          スライド構造体（スライドドア）
３，２２，８４，９２        ワイヤハーネス
４，２３，４１，５２，６０，１０１  弾性部材
５                          ボディ本体（車両ボディ本体）
１４，２５                  湾曲部
１４ｄ，２５ｂ              湾曲内側面
２２                        ワイヤハーネス
２４，５１，６１，９１      プロテクタ
２５ａ                      湾曲外側面
２６                        第一のばね部
２７                        連結部
２８                        第二のばね部
２８ａ                      先端側の部分
２８ｂ                      基端側の部分
４４                        屈曲部
５３                        板ばね部
５４                        渦巻き部
６２，１０４                固定具
６３，１１５                ハーネス支持部材
６５，１０３                差込部
６９，７３，１１２          切欠部
７２                        突起（固定手段）
７８                        孔部（固定手段）
【図１】
0004516232.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004516232.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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