(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電話加入者データ管理サーバであって、
電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する電話着信拒否設定登録手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する電話着信拒否制御手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに送信するサーバ間通信手段と、を備えていることを特徴とする電話加入者データ管理サーバ。
【請求項２】
ショートメッセージサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録するショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段と、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からのショートメッセージサービスの着信を拒否する処理を実行するショートメッセージサービス着信拒否制御手段と、を更に有し、前記サーバ間通信手段は、更に、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号を前記電子メールデータ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の電話加入者データ管理サーバ。
【請求項３】
前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段は、前記電話着信拒否設定登録手段に着信拒否対象とする電話番号の設定が行われるに際して当該着信拒否対象の電話番号について電話サービスに係る着信拒否に伴なってショートメッセージサービス着信拒否も併せて行うことの要否を設定する着信拒否併合設定手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電話加入者データ管理サーバ。
【請求項４】
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電子メールデータ管理サーバであって、
電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する電子メール着信拒否設定登録手段と、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する電子メール着信拒否制御手段と、
前記電話加入者データ管理サーバから伝送される電話番号データを受信するサーバ間通信手段と、前記サーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する電話番号データ管理手段とを備え、且つ、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記サーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする電子メールデータ管理サーバ。
【請求項５】
前記電子メール着信拒否設定登録手段は、登録されている電子メールアドレスに変更が生じた場合には、該変更された電子メールアドレスに対応する電話番号を前記電話番号データ管理手段を参照して割り出し、
前記電子メール着信拒否設定登録手段は、更に、当該割り出された電話番号に係る電子メールアドレスを着信拒否対象として登録を更新することを特徴とする請求項４に記載の電子メールデータ管理サーバ。
【請求項６】
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムであって、
前記電話加入者データ管理サーバは、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する電話着信拒否設定登録手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する電話着信拒否制御手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに供給する第１のサーバ間通信手段と、を備え、
前記電子メールデータ管理サーバは、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する電子メール着信拒否設定登録手段と、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する電子メール着信拒否制御手段と、前記電話加入者データ管理サーバの電話番号データ供給手段から供給される電話番号データを受信する第２のサーバ間通信手段と、前記第２のサーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する電話番号データ管理手段とを備え、且つ、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記第２のサーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける着信拒否設定方法であって、
前記電話加入者データ管理サーバでは、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録し、前記登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否し、前記登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに供給し、
前記電子メールデータ管理サーバでは、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録し、前記登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否し、前記電話加入者データ管理サーバから供給される電話番号データを受信し該受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする着信拒否設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話加入者データ管理サーバ、電子メールデータ管理サーバ、移動通信システム、および、着信拒否設定方法に関し、特に、指定した電話や電子メールの着信を拒否するための設定操作を簡素化した電話加入者データ管理サーバ、電子メールデータ管理サーバ、移動通信システム、および、着信拒否設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯電話や携帯メールで受信者がその着信を望まないような所謂迷惑電話或いは迷惑メールが頻繁に着信して携帯電話のユーザを煩わすような事態の発生が珍しくない。
従って、このような状況に対処するため、そこからの着信を望まない特定の発信者からの電話や電子メールについて着信を拒否するための技術的手段についても既に普及するに到っている。
【０００３】
一方、上述のような特定の発信者からの電話や電子メールについて着信を拒否するためのユーザによる設定操作を簡素化するための手法についても種々提案されている。
例えば、ユーザが迷惑電話を防止するため着信拒否電話番号の登録とその解除を容易に行えるようにするための携帯電話機やサーバに関して次のような提案がある。
即ち、携帯電話機側では、呼出時間が閾値以下の着信呼を着信拒否対象と判定し着信拒否リストに登録する一方、ユーザによる電話帳リストへの相手先電話番号登録時に、上記着信拒否リストに存在する電話番号については、これを着信拒否リストから削除する。
【０００４】
また、サーバ側では、ユーザの電話番号登録操作に基づいて携帯電話機から送信される着信拒否番号削除のための識別情報および電話番号を受信しサーバ側の着信拒否リストから該当する電話番号を削除するというものである（例えば特許文献１等参照）。
この特許文献１の技術によれば、きわめて短い時間の呼び出しについては自動的に着信拒否リストに登録するので、ユーザによる着信拒否リストへの電話番号登録操作を省略でき、一方、ユーザによる電話帳リストへの相手先電話番号の登録時に、この電話番号が着信拒否リストに存在すれば、これを自動的に削除するため、使い勝手がより良くなるとされている。
【０００５】
また、携帯電話機からの電子メール発信時に送信先メール用パスワードを伴なって当該電子メールを発信すると、この電子メールは一旦メールサーバに蓄積され、上記送信先メール用パスワードが、予めメール用パスワード保存部に設定されたメール受信時照合用パスワードと一致しない場合には、当該電子メールの着信を拒否する処置がとられるようにするといった提案がある（例えば特許文献２等参照）。
【０００６】
この特許文献２の技術によれば、送信先（受信側）の携帯電話機に保存するのはメール受信時照合用パスワードだけであり、携帯電話機のユーザの負担を軽減でき、パスワードの照合は携帯電話機で行うので、メールサーバの負担が軽くなるとされている。
更に、迷惑メールを拒否するためのユーザによる手続を簡略化するための次のような提案がある。
即ち、ユーザは届いた電子メールが迷惑メールであるときには、そのメールの発信者がサービスするメールの内容文のＵＲＬおよび電話番号などの情報を保持したまま、電子メールサービス提供者へフィルタリング対象の電子メールを転送する。
【０００７】
一方、電子メールサービス提供者は、上記受信を拒否したいメールの内容文からＵＲＬ、電話番号等の情報を記憶装置に蓄積する。
次回以降、その受信者宛のメール内容に同一ＵＲＬ、同一電話番号が含まれる場合、電子メールサービス提供者は受信を拒否するというものである（例えば特許文献３等参照）。
特許文献３の技術によれば、受信者にとっては簡単な操作で確実に迷惑メールを受信拒否できるとされている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５７５１７号公報（要約、段落０００９〜段落００１０、段落００１２、段落００２０等）
【特許文献２】特開２００５−３１６８０５号公報（要約、段落００１５、段落００２２、段落００２０等）
【特許文献３】特開２００３−２６３３９１号公報（要約、段落０００３〜段落０００６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上掲の何れの特許文献に開示された技術でも、電話の着信拒否についてはそのための設定手続を行い且つ電子メールの着信拒否については別途にそのための設定手続を要するといった繁雑さを解消しようといった視点が欠如している。
このため、当然ながら、電話サービスと電子メールサービスとの双方を利用する昨今の通常のユーザにとって、不所望な電話や電子メールの着信拒否のための設定操作は相変わらず双方を別個に行う必要があり、従って、この点での煩わしさは一向に解決されていない。
【００１０】
本発明は、上述のような状況に鑑みてなされたものであり、電話の着信拒否の設定手続を行えば、この設定手続が対応する電子メールの着信拒否の手続にも自動的に反映され、電話サービスと電子メールサービスとの双方を利用するユーザにとって着信拒否の設定操作が簡素化されて利便性に富んだ、電話加入者データ管理サーバ、電子メールデータ管理サーバ、移動通信システム、および、着信拒否設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
本発明の請求項１の電話加入者データ管理サーバは：
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電話加入者データ管理サーバであって、
電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する電話着信拒否設定登録手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する電話着信拒否制御手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに送信するサーバ間通信手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１の電話加入者データ管理サーバは、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電話加入者データ管理サーバであり、その電話着信拒否設定登録手段が、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する。
また、電話着信拒否制御手段が、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する。
【００１３】
更に、サーバ間通信手段が、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバに送信する。
以上の構成により、自装置（サーバ）に対応する電子メールデータ管理サーバ側では、ユーザによる別段の操作を要することなく、サーバ間通信手段を介して供給された電話番号を表す電話番号データに基づいて、電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いを管理することが可能になる。
【００１４】
本発明の請求項２の電話加入者データ管理サーバは：
請求項１の電話加入者データ管理サーバにおいて特に、ショートメッセージサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録するショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段と、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からのショートメッセージサービスの着信を拒否する処理を実行するショートメッセージサービス着信拒否制御手段と、を更に有し、前記サーバ間通信手段は、更に、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号を前記電子メールデータ管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項２の電話加入者データ管理サーバでは、ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段が、ショートメッセージサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する。
また、ショートメッセージサービス着信拒否制御手段が、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からのショートメッセージサービスの着信を拒否する処理を実行する。
【００１６】
更に、前記サーバ間通信手段が、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号を前記電子メールデータ管理サーバに送信する。
以上の構成により、自装置（サーバ）に対応する電子メールデータ管理サーバ側では、ユーザによる別段の操作を要することなく、サーバ間通信手段を介して供給されたショートメッセージサービスの電話番号を表す電話番号データに基づいて、電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いを管理することが可能になる。
【００１７】
本発明の請求項３の電話加入者データ管理サーバは：
請求項２の電話加入者データ管理サーバにおいて特に、前記ショートメッセージサービス着信拒否設定登録手段は、前記電話着信拒否設定登録手段に着信拒否対象とする電話番号の設定が行われるに際して当該着信拒否対象の電話番号について電話サービスに係る着信拒否に伴なってショートメッセージサービス着信拒否も併せて行うことの要否を設定する着信拒否併合設定手段を備えていることを特徴とする。
上記請求項３の電話加入者データ管理サーバでは、着信拒否併合設定手段によって、前記電話着信拒否設定登録手段に着信拒否対象とする電話番号の設定が行われるに際して当該着信拒否対象の電話番号について電話サービスに係る着信拒否に伴なってショートメッセージサービス着信拒否も併せて行うことの要否が設定され得る。
このため、電話サービスとショートメッセージサービスとの双方についての着信拒否のための設定操作が一時に行われ、ユーザの操作が簡素化される。
【００１８】
本発明の請求項４の電子メールデータ管理サーバは：
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電子メールデータ管理サーバであって、
電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する電子メール着信拒否設定登録手段と、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する電子メール着信拒否制御手段と、前記電話加入者データ管理サーバから伝送される電話番号データを受信するサーバ間通信手段と、前記サーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する電話番号データ管理手段とを備え、且つ、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記サーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項４の電子メールデータ管理サーバは、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける前記電子メールデータ管理サーバであり、その電子メール着信拒否設定登録手段が、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する。
また、電子メール着信拒否制御手段が、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する。
更に、サーバ間通信手段が、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバから伝送される電話番号データを受信する。
更にまた、電話番号データ管理手段が、前記サーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する。
【００２０】
以上において、特に、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記サーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録する。
以上の構成により、自装置（サーバ）に対応する電話加入者データ管理サーバ側からサーバ間通信手段を介して供給された前記電話番号を表す電話番号データに基づいて、電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いを管理することが可能になる。
上記における電話番号データの供給は、ユーザによる別段の操作を要することなく行われるため、電子メールサービスに係る着信拒否のための設定手続が簡素化される。
【００２１】
本発明の請求項５の電子メールデータ管理サーバは：
請求項４の電子メールデータ管理サーバにおいて特に、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、登録されている電子メールアドレスに変更が生じた場合には、該変更された電子メールアドレスに対応する電話番号を前記電話番号データ管理手段を参照して割り出し、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、更に、当該割り出された電話番号に係る電子メールアドレスを着信拒否対象として登録を更新することを特徴とする。
上記請求項５の電子メールデータ管理サーバでは、登録されている電子メールアドレスに変更が生じた場合に、前記電子メール着信拒否設定登録手段が、該変更された電子メールアドレスに対応する電話番号を前記電話番号データ管理手段を参照して割り出し、当該割り出された電話番号に係る電子メールアドレスを、前記電子メール着信拒否設定登録手段が新たな着信拒否対象として登録を更新する。
【００２２】
本発明の請求項６の移動通信システムは：
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムであって、
前記電話加入者データ管理サーバは、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する電話着信拒否設定登録手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する電話着信拒否制御手段と、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに供給する第１のサーバ間通信手段と、を備え、
前記電子メールデータ管理サーバは、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する電子メール着信拒否設定登録手段と、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する電子メール着信拒否制御手段と、前記電話加入者データ管理サーバの電話番号データ供給手段から供給される電話番号データを受信する第２のサーバ間通信手段と、前記第２のサーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する電話番号データ管理手段とを備え、且つ、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記サーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする。
【００２３】
上記請求項６の移動通信システムでは、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが次のように連携動作して電話や電子メールの着信拒否のための設定操作の簡素化が図られる。
即ち、前記電話加入者データ管理サーバでは、その電話着信拒否設定登録手段が、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する。
また、電話着信拒否制御手段が、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する。
【００２４】
更に、第１のサーバ間通信手段が、前記電話着信拒否設定登録手段に登録されている電話番号を表す電話番号データを所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバに送信する。
一方、前記電子メールデータ管理サーバでは、その電子メール着信拒否設定登録手段が、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する。
【００２５】
また、電子メール着信拒否制御手段が、前記電子メール着信拒否設定登録手段に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する。
更に、第２のサーバ間通信手段が、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバから伝送される電話番号データを受信する。
更にまた、電話番号データ管理手段が、前記第２のサーバ間通信手段で受信される電話番号データを蓄積し管理する。
【００２６】
以上において、特に、前記電子メール着信拒否設定登録手段は、前記第２のサーバ間通信手段で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録する。
以上の構成により、電話加入者データ管理サーバ側から電子メールデータ管理サーバ側に、第１および第２のサーバ間通信手段を介して、前記電話番号を表す電話番号データが供給される。
【００２７】
電子メールデータ管理サーバ側では、上述のようにして供給された電話番号データに基づいて、電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いを管理することが可能になる。
電話加入者データ管理サーバ側から電子メールデータ管理サーバ側への上述の電話番号を表す電話番号データの供給、および、この電話番号データに基づく電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いの管理は、ユーザによる別段の操作を要することなく行われるため、電子メールサービスに係る着信拒否のための設定手続が簡素化される。
【００２８】
本発明の請求項７の着信拒否設定方法は：
所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが連携動作する移動通信システムにおける着信拒否設定方法であって、
前記電話加入者データ管理サーバでは、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録し、前記登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否し、前記登録されている電話番号を表す電話番号データを前記電子メールデータ管理サーバに供給し、
前記電子メールデータ管理サーバでは、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録し、前記登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否し、前記電話加入者データ管理サーバから供給される電話番号データを受信し該受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録することを特徴とする。
【００２９】
上記請求項７の着信拒否設定方法では、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する電話加入者データ管理サーバと、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する電子メールデータ管理サーバとが上述のように連携する。
この方法により、電話加入者データ管理サーバ側から電子メールデータ管理サーバ側に前記電話番号を表す電話番号データが供給される。
【００３０】
電子メールデータ管理サーバ側では、上述のようにして供給された電話番号データに基づいて、電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いを管理することが可能になる。
電話加入者データ管理サーバ側から電子メールデータ管理サーバ側への上述の電話番号を表す電話番号データの供給、および、この電話番号データに基づく電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いの管理は、ユーザによる別段の操作を要することなく行われるため、電子メールサービスに係る着信拒否のための設定手続が簡素化される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電話の着信拒否の設定手続を行えば、この設定手続が対応する電子メールの着信拒否の手続にも自動的に反映されて、電話サービスと電子メールサービスとの双方を利用するユーザにとって利便性に富んだ、電話加入者データ管理サーバ、電子メールデータ管理サーバ、移動通信システム、および、着信拒否設定方法を提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。
（本発明の移動通信システムの実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態としての移動通信システムを表すブロック図である。
図１の例における移動通信システム１０は、電話加入者データ管理サーバ１００と、電子メールデータ管理サーバ４００と、を含んで構成されている。
電話加入者データ管理サーバ１００は、交換機の配下に在圏する加入者の加入者情報および移動機（携帯電話機等）情報、ならびに、位置情報を保持する論理ノードであって認証機能をも果たすものであり、端的には、所定の電話サービスに係る加入者である電話サービス加入者に関するデータを管理する。
【００３３】
また、電子メールデータ管理サーバ４００は、電子メールサーバを利用するための加入者情報およびサービスの管理を行い、加入者の電話番号をキーに電子メールアドレスを引き出すことが可能に構成されており、端的には、所定の電子メールサービスに係る加入者である電子メールサービス加入者に関するデータを管理する。
これら、電話加入者データ管理サーバ１００および電子メールデータ管理サーバ４００は、それぞれ以下に説明するような構成を有し、相互に連携動作する。
【００３４】
即ち、電話加入者データ管理サーバ１００は、電話着信拒否設定登録部１１１、電話着信拒否制御部１１２、および、（第１の）サーバ間通信部１２１を有する。
また、電子メールデータ管理サーバ４００は、更に、ショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１、ショートメッセージサービス着信拒否制御部１３２、および、インターフェース部１４０を有する。
電話着信拒否設定登録部１１１は、電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定を受け付けて登録する。
電話着信拒否制御部１１２は、電話着信拒否設定登録手段部１１１に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からの着信を拒否する処理を実行する。
【００３５】
（第１の）サーバ間通信部１２１は、電話着信拒否設定登録部１１１に登録されている電話番号を表す電話番号データを電子メールデータ管理サーバ２００に供給する。
また、ショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１は、ショートメッセージサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する。
更に、ショートメッセージサービス着信拒否制御部１３２は、ショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１に登録されている着信拒否対象の電話番号からの発信を検出して該検出に係る電話番号からのショートメッセージサービスの着信を拒否する処理を実行する。
【００３６】
上述のショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１には、着信拒否併合設定部１３３が備えられている
この着信拒否併合設定部１３３は、電話着信拒否設定登録部１３１に着信拒否対象とする電話番号の設定が行われるに際して当該着信拒否対象の電話番号について電話サービスに係る着信拒否に伴なってショートメッセージサービス着信拒否も併せて行うことの要否を設定する。
上述の電話加入者データ管理サーバ１００には、更に、外部の回線交換機２００と接続するためのインターフェース部１４０が設けられている。
【００３７】
回線交換機２００は、接続している無線エリアに在圏している加入者の契約情報を保持するノードであり、所謂基本呼ノードとして機能する。
この回線交換機２００には、図示省略された公知の基地局制御装置および基地局ならびにそれ以下の無線伝送路を介して、携帯電話機３００が適宜のユーザ操作に応じて接続される。
既述の、電話着信拒否設定登録部１１１に対する電話サービスに係る着信拒否対象とする電話番号の設定操作は、携帯電話機３００へのユーザ操作に応じて回線交換機２００および本電話加入者データ管理サーバ１００のインターフェース部１４０を介して行われる。
【００３８】
また、ショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１に対するショートメッセージサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定操作も、携帯電話機３００へのユーザ操作に応じて回線交換機２００および本電話加入者データ管理サーバ１００のインターフェース部１４０を介して行われる。
更に、着信拒否併合設定部１３３に対する電話サービスに係る着信拒否に伴なってショートメッセージサービス着信拒否も併せて行うことの要否を設定する設定操作も、携帯電話機３００へのユーザ操作に応じて回線交換機２００および本電話加入者データ管理サーバ１００のインターフェース部１４０を介して行われる。
【００３９】
一方、電子メールデータ管理サーバ４００は、電子メール着信拒否設定登録部４１１、電子メール着信拒否制御部４１２、（第２の）サーバ間通信部４２１、電話番号データ管理部４３０、および、インターフェース部４４０を有する。
上述の電子メール着信拒否設定登録部４１１は、電子メールサービスに係る着信拒否対象とする電子メールアドレスの設定を受け付けて登録する。
また、電子メール着信拒否制御部４１２は、電子メール着信拒否設定登録部４１１に登録されている着信拒否対象の電子メールアドレスからの発信を検出して該検出に係る電子メールアドレスからの着信を拒否する処理を実行する。
【００４０】
（第２の）サーバ間通信部４２１は、既述の電話加入者データ管理サーバ１００から伝送される電話番号データを受信する。
電話番号データ管理部４３０は、（第２の）サーバ間通信部４２１で受信される電話番号データを蓄積し管理する。
上述の構成において、電子メール着信拒否設定登録部４１１は、（第２の）サーバ間通信部４２１で受信した電話番号データに基づいて当該電話番号データに対応する電子メールアドレスを割り出して該割り出された電子メールアドレスを着信拒否対象として登録する。
【００４１】
電子メール着信拒否設定登録部４１１は、登録されている電子メールアドレスに変更が生じた場合には、該変更された電子メールアドレスに対応する電話番号を電話番号データ管理部４３０を参照して割り出す。
更に、電子メール着信拒否設定登録部４１１は、更に、当該割り出された電話番号に係る電子メールアドレスを着信拒否対象として登録を更新する。
【００４２】
上述の電子メールデータ管理サーバ４００には、更に、外部のパケット交換機５００と接続するためのインターフェース部４４０が設けられている。
パケット交換機５００は、携帯電話機へのサービスを提供するノードであってコアネットワークからサーバ側ネットワークへのゲートウェイとして機能する。
このパケット交換機５００には、図示省略された公知の基地局制御装置および基地局ならびにそれ以下の無線伝送路を介して、携帯電話機６００が適宜のユーザ操作に応じて接続される。
【００４３】
既述の、電子メール着信拒否設定登録部４１１に対する着信拒否対象として登録されている電子メールアドレスの変更操作は、携帯電話機６００へのユーザ操作に応じてパケット交換機５００および本電子メール着信拒否設定登録部４１１のインターフェース部４４０を介して行われる。
以上の構成において、電話加入者データ管理サーバ１００側から電子メールデータ管理サーバ４００側への上述の電話番号を表す電話番号データの供給、および、この電話番号データに基づく電子メールサービスに係る着信拒否等の取り扱いの管理は、ユーザによる別段の操作を要することなく行われるため、電子メールサービスに係る着信拒否のための設定手続が簡素化される。
【００４４】
（移動通信システムの作用）
図２は、図１の移動通信システム１０の作用を表すシーケンス図である。携帯電話機３００で、ユーザが着信拒否設定用番号「１１４」を入力操作すると（ステップＳ２０１）、これに対応する信号を受けた回線交換機２００では、電話加入者データ管理サーバ１００に加入者情報確認要求を送信する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２による加入者情報確認要求を受けた電話加入者データ管理サーバ１００は、電話着信拒否設定登録部１１１内に蓄積された加入者に関するデータを参照して、正規の加入者であることを確認し加入者情報確認応答を回線交換機２００に返す（ステップＳ２０３）。
【００４５】
ステップＳ２０３による加入者情報確認応答を受けた回線交換機２００は加入者確認の応答を携帯電話機３００に返す（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４による加入者確認の応答を受けた携帯電話機３００では、ユーザによる電話サービスの着信拒否登録の設定操作を受付け、このように受付けた着信拒否登録の設定操作に対応する信号が電話加入者データ管理サーバ１００に送出される（ステップＳ２０５）。
【００４６】
尚、このように受付ける設定操作は、着信拒否の対象を新たに追加するための操作である場合、および、既登録の着信拒否の対象を削除するための操作である場合の双方があり得る。
また、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に関する着信拒否の追加や削除に関する操作である場合もあり得る。
電話加入者データ管理サーバ１００では、電話着信拒否設定登録部１１１で、ステップＳ２０５で受けた着信拒否登録の設定操作に対応する信号（受信情報）を分析する（ステップＳ２０６）。  
【００４７】
電話加入者データ管理サーバ１００では、ステップＳ２０６での分析結果に応じて、着信拒否する番号の追加や削除の処理を実行する（ステップＳ２０７）。
更に、該当する場合には、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に関する着信拒否の追加や削除に関する処理を実行する（ステップＳ２０８）。
ＳＭＳ関する着信拒否の追加や削除に関する処理は、主として、既述のショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１における着信拒否併合部１３３で実行される。
【００４８】
以上、ステップＳ２０６からステップＳ２０８の過程で電話加入者データ管理サーバ１００側で追加や削除された電話番号の情報は、電話加入者データ管理サーバ１００の既述の（第１の）サーバ間通信部１２１から送出され、電子メールデータ管理サーバ４００に供給される（ステップＳ２０９）。
ステップＳ２０９で電話加入者データ管理サーバ１００側から電話番号の情報を受けた電子メールデータ管理サーバ４００では、当該情報から電話番号を認識する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
次いで、ステップＳ２１０で認識された電話番号について、電子メールデータ管理サーバ４００内の電子メール着信拒否設定登録部４１１に当該電話番号に対応する電子メールアドレスの着信拒否の登録を要求する（ステップＳ２１１）。
電子メール着信拒否設定登録部４１１は、ステップＳ２１１の要求に応答して、その電話番号をキーにして該当する加入者の電子メールアドレスを割出す（ステップＳ２１２）。
【００５０】
電子メール着信拒否設定登録部４１１は、ステップＳ２１２で割り出された電子メールアドレスに関して着信拒否設定登録を完了し当該完了の旨の応答を発する（ステップＳ２１３）。
ステップＳ２１３で、電子メール着信拒否設定登録部４１１から発せられた応答は、（第２の）サーバ間通信部４２１を通して電話加入者データ管理サーバ１００に送出される（ステップＳ２１４）。
【００５１】
ステップＳ２１４で着信拒否設定登録を完了した旨の応答を受けた電話加入者データ管理サーバ１００は、インターフェース部１４０を介して、この応答を携帯電話機３００に送出する（ステップＳ２１５）。
ステップＳ２１５の処理によって、携帯電話機３００のユーザは、電話番号の着信拒否登録のための設定操作に基づいて、対応する所望の電子メールについても着信拒否登録が完了した旨を知ることができる。
【００５２】
次いで、以下に、図２の破線図示の表記部分に基づいて、電子メールアドレスの登録変更が行われた際の着信拒否登録の変更のための操作と動作について説明する。
移動機６００において、電子メールアドレスの登録変更のための操作が受付けられると（ステップＳ２５１）、この操作に応じた電子メールアドレス登録変更要求が携帯電話機６００から電子メールデータ管理サーバ４００に送出される（ステップＳ２５２）。
【００５３】
ステップＳ２５２での電子メールアドレス登録変更要求を受けた電子メールデータ管理サーバ４００では、電子メールアドレス変更の処理を実行する（ステップＳ２５３）。
ステップＳ２５３での処理が完了すると、電子メールデータ管理サーバ４００は、そのインターフェース部４４０を介して、電子メールアドレス登録変更完了通知を携帯電話機６００に送出する（ステップＳ２５４）。
次いで、ステップＳ２５３で変更登録された電子メールアドレスに対応する電話番号を電話番号データ管理部４３０の保有データから検索する（ステップＳ２５５）。
更に、ステップＳ２５５の検索処理で検索された電話番号を着信拒否の対象としている加入者（電話番号）を調査し、該当する加入者に関する電子メールの着信拒否登録を更新する（ステップＳ２５６）。
【００５４】
ステップＳ２５６の更新によって、ステップＳ２５３で変更登録された電子メールアドレスに対応する電話番号を着信拒否登録している加入者に、変更後の電子メールアドレスからの電子メールの着信が拒否される。
即ち、既に着信拒否されていた電子メールに係るアドレスが変更されても、その変更履歴が追跡されて、着信拒否が電子メールアドレスの変更操作によって破られることが予防され、着信拒否をしているユーザの保護が強化される。
【００５５】
（移動通信システムにおけるユーザへの操作ガイダンスの例）
図３および図４−１ならびに図４−２は、図１の移動通信システムにおけるユーザへの操作ガイダンスの一例を表すフローチャートである。
この図３および図４−１ならびに図４−２は、便宜上３つの図に分けて表記されているが、各図を合わせて一つの事例が表され、また、移動通信システム側の動作のうちユーザの操作に対するガイダンスの一つの具体例が表されている。
図３の冒頭のステップＳ３０１における「特番１１４のダイヤル受付け」は着信拒否設定用電話番号（現行のシステムの例では１１４）を携帯電話機にキー入力するユーザの操作を受付ける動作である。
【００５６】
尚、以下の該当する処理ステップの表記において、携帯電話機のキーないしそれへのキー操作は「ダイヤル」と表記してある。
ステップＳ３０１で着信拒否設定用電話番号のキー入力が行われると、そのユーザが正規の加入者として契約が締結されているか否かが判定される（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０２で、当該ユーザが正規の加入者であると判定されると（ステップＳ３０２：契約者）、「現在契約されている電話番号はｘｘ件です。最後にお話された電話番号を拒否登録するときは数字の２を、電話番号を指定して拒否登録するときは数字の３を、最後に登録した番号を削除するときは数字の９を押して下さい。」というガイダンスが発せられる（ステップＳ３０３）。
【００５７】
ステップＳ３０３に次いでＳＤＴが送出され（ステップＳ３０４）、操作ダイヤルの受付け待機状態になる（ステップＳ３０５）。
尚、ＳＤＴ（Secondary Dial Tone）は、網が第２選択信号の受信準備ができたことを発信端末側（この例では携帯電話機側）に伝えるためのメッセージの信号である。
ステップＳ３０５で、数字の２が押されたとき、および、数字の３が押されたときには、図４−１のフローに移行する。
【００５８】
以下、図４−１および図４−２の部分に該当するフローについて先行して説明する。
既述のステップＳ３０５で、数字の２が押されたとき（最後の通話の電話番号を拒否登録するとき）には、図４−１のステップＳ４０１の表記のとおり、ステップＳ３０３のガイダンスにおける「最後にお話された電話番号」が既登録のもの（記憶番号）の何れかに該当するか否かが判定される（ステップＳ４０１）。
【００５９】
ステップＳ４０１で既登録の番号の何れにも該当しないと判定されたときには（ステップＳ４０１：記憶番号なし）、「相手先の電話番号が確認できないので登録できませんでした」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４０２）、電話接続が切断される（ステップＳ４０３）。
他方、ステップＳ３０５で、数字の３が押されたとき（電話番号を指定して拒否登録するとき）には、図４−１のステップＳ４０４の表記のとおり「電話番号を入力してください。」なるガイダンスが発せられ入力待機の状態になる。
【００６０】
既述のステップＳ４０１で既登録の番号の何れかに該当したと判定されたとき（ステップＳ４０１：記憶番号あり）、および、ステップＳ４０４での電話番号を入力後には、二重登録に該当するか否かが判定される（ステップＳ４０５）。
ステップＳ４０５で二重登録に該当すると判定されたときには（ステップＳ４０５：二重登録）、「この番号は登録されています」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４０６）、電話接続が切断される（ステップＳ４０７）。
【００６１】
一方、ステップＳ４０５で二重登録に該当しないと判定されたときには（ステップＳ４０５：未登録番号）、その時点での着信拒否リストでの登録件数が判定される（ステップＳ４０８）。
このステップＳ４０８で登録件数が３０件に達していると判定されたときには（ステップＳ４０８：３０件）、「限度を超えましたので最も古い番号を取り消し、只今の電話番号を登録します。よろしければ数字の２を、登録を中止するには数字９を押して下さい。」とのガイダンスが発せられる（ステップＳ４０９）。
【００６２】
ステップＳ４０９に次いでＳＤＴが送出され（ステップＳ４１０）、操作ダイヤルの受付け待機状態になる（ステップＳ４１１）。
ステップＳ４１１で、数字の２が押されたときには、「設定致しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４１２）、電話接続が切断される（ステップＳ４１３）。
他方、ステップＳ４１１で、数字の９が押されたときには（登録を中止するとき）、「操作を中断しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４１４）、電話接続が切断される（ステップＳ４１５）。
【００６３】
尚、ステップＳ４１１で、ｔ．ｏ．（タイムアウトの状態を、以下、このように表記する）に到ったときには、そのまま電話接続が切断される（ステップＳ４１６）。
また、ステップＳ４１１で、“＊”が操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４１７）。
このステップＳ４１７で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４１７：Ｎｏ）、上述のステップＳ４０９に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ４１７で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４１７：Ｙｅｓ）、「ご利用方法をご確認の上、おかけ直し下さい。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４１８）、電話接続が切断される（ステップＳ４１９）。
また一方、ステップＳ４１１で、その他のキーが操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４２０）。
ステップＳ４２０で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４２０：Ｙｅｓ）、既述のステップＳ４１８に移行する。
【００６５】
一方、ステップＳ４２０で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４３２：Ｎｏ）、「操作ダイヤルが誤っています。」とのガイダンスが発され（ステップＳ４２１）、上述のステップＳ４０９に戻る。
他方、上述のステップＳ４０８で登録件数が３０件未満であると判定されたときには（ステップＳ４０８：３０件未満）、図４−２のフローに移行する（丸数字の４による接続表記）。
図４−２のフロー（丸数字の４による接続表記以降のフロー）は、図４−１のフローにおけるステップＳ４０８で登録件数が３０件未満であると判定されたとき（ステップＳ４０８：３０件未満のとき）に移行してくるフローである。
【００６６】
次に図４−２のフローについて説明する。
「登録した電話番号からのショートメッセージサービスも拒否します。よろしければ数字の１を、ショートメッセージサービス着信を許可する場合は数字の２を、登録を中止する場合は数字の９を押して下さい。」とのガイダンスが発せられる（ステップＳ４２２）。
ステップＳ４２２に次いでＳＤＴが送出され（ステップＳ４２３）、操作ダイヤルの受付け待機状態になる（ステップＳ４２４）。
【００６７】
ステップＳ４２４で、数字の１が押されたとき、および、数字の２が押されたときには、「登録した電話番号からのメールも拒否します。よろしければ数字の１を、メール着信を許可する場合は数字の２を、登録を中止する場合は数字の９を押して下さい。」とのガイダンスが発せられる（ステップＳ４２５）。
また、ステップＳ４２４で、ｔ．ｏ．に到ったときには、そのまま電話接続が切断される（ステップＳ４２６）。
他方、ステップＳ４２４で、数字の９が押されたときには（登録を中止するとき）、「操作を中断しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４２７）、電話接続が切断される（ステップＳ４２８）。
【００６８】
また、ステップＳ４２４で、“＊”が操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４２９：丸数字の３による接続表記）。
このステップＳ４２９で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４２９：Ｎｏ）、上述のステップＳ４２２に戻る（丸数字の４による接続表記）。
一方、ステップＳ４２９で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４２９：Ｙｅｓ）、「ご利用方法をご確認の上、おかけ直し下さい。」とのガイダンスが発せられ（図４−１を参照して既述のステップＳ４１８：丸数字の５による接続表記）、電話接続が切断される（ステップＳ４１９）。
【００６９】
また一方、ステップＳ４２４で、その他のキーが操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４３０）。
ステップＳ４３０で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４３０：Ｙｅｓ）、図４−１を参照して既述のステップＳ４１８に移行する（丸数字の５による接続表記）。
一方、ステップＳ４３０で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４３０：Ｎｏ）、「操作ダイヤルが誤っています。」とのガイダンスが発され（ステップＳ４３１）、上述のステップＳ４２２に戻る（丸数字の４による接続表記）。
一方、上述のステップＳ４２５に次いでＳＤＴが送出され（ステップＳ４３２）、操作ダイヤルの受付け待機状態になる（ステップＳ４３３）。
【００７０】
ステップＳ４３３で、数字の１が押されたとき、および、数字の２が押されたときには、該当するショートメッセージサービスに対する着信拒否の設定登録が行われ「設定致しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４３４）、電話接続が切断される（ステップＳ４３５）。
また、ステップＳ４３３で、ｔ．ｏ．に到ったときには、そのまま電話接続が切断される（ステップＳ４２６）。
他方、ステップＳ４３３で、数字の９が押されたときには（登録を中止するとき）、「操作を中断しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ４３７）、電話接続が切断される（ステップＳ４３８）。
また、ステップＳ４３３で、“＊”が操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４３９）。
【００７１】
このステップＳ４３９で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４３９：Ｎｏ）、上述のステップＳ４２５に戻る。
一方、ステップＳ４３９で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４３９：Ｙｅｓ）、「ご利用方法をご確認の上、おかけ直し下さい。」とのガイダンスが発せられ（図４−１を参照して既述のステップＳ４１８：丸数字の５による接続表記）、電話接続が切断される（ステップＳ４１９）。
【００７２】
また一方、ステップＳ４３３で、その他のキーが操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ４４０）。
ステップＳ４４０で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ４５０：Ｙｅｓ）、図４−１を参照して既述のステップＳ４１８に移行する（丸数字の５による接続表記）。
一方、ステップＳ４４０で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ４４０：Ｎｏ）、「操作ダイヤルが誤っています。」とのガイダンスが発され（ステップＳ４４１）、上述のステップＳ４２５に戻る。
【００７３】
以上の図４−２のフローにおいて、ステップＳ４２２からステップＳ４４１までの動作は、ショートメッセージサービスに関しても電話番号の着信拒否登録に併せて着信拒否登録を行うことが可能であるという、本発明の実施の形態における特徴の一つであり、図１を参照して既述のショートメッセージサービス着信拒否設定登録部１３１（その着信併合部１３３）が主体的に作用して実現されるものである。
【００７４】
次に、説明を図３のフローチャートに戻す。
ステップＳ３０５で、ｔ．ｏ．（既述のタイムアウトの状態）に到ったときには、そのまま電話接続が切断される（ステップＳ３０６）。
また、ステップＳ３０５で、数字の４が押されたとき、および、数字の９が押されたときには、その時点で着信拒否に関する登録実績があるか否かが判定される（ステップＳ３０７）。
【００７５】
ステップＳ３０７で登録実績があると判定されたときには（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、「登録されている番号を削除します。よろしければ数字の１を、操作を中断するには数字の２を押して下さい。」とのガイダンスが発せられる（ステップＳ３０８）。
ステップＳ３０８に次いでＳＤＴが送出され（ステップＳ３０９）、操作ダイヤルの受付け待機状態になる（ステップＳ３１０）。
ステップＳ３１０で、数字の１が押されたときには、「登録されている番号を削除しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ３１１）、電話接続が切断される（ステップＳ３１２）。
【００７６】
他方、ステップＳ３１０で、数字の２が押されたときには、「操作を中断しました。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ３１３）、電話接続が切断される（ステップＳ３１４）。
尚、ステップＳ３１０で、ｔ．ｏ．に到ったときには、そのまま電話接続が切断される（ステップＳ３１５）。
また、ステップＳ３１０で、“＊”が操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ３１６）。
このステップＳ３１６で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、上述のステップＳ３０８に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ３１６で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、「ご利用方法をご確認の上、おかけ直し下さい。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ３１７）、電話接続が切断される（ステップＳ３１８）。
また一方、ステップＳ３１０で、その他のキーが操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ３１９）。
ステップＳ３１９で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ３１９：Ｙｅｓ）、既述のステップＳ３１７に移行する。
【００７８】
一方、ステップＳ３１９で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ３１９：Ｎｏ）、「操作ダイヤルが誤っています。」とのガイダンスが発され（ステップＳ３２０）、上述のステップＳ３０８に戻る。
他方、上述のステップＳ３０７で、登録実績がないと判定されたときには（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、「登録されている番号はありません。」とのガイダンスが発せられ（ステップＳ３２１）、電話接続が切断される（ステップＳ３２２）。
他方、既述のステップＳ３０５で、“＊”が操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ３２３）。
【００７９】
このステップＳ３２３で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、上述のステップＳ３０３に戻る。
一方、ステップＳ３２３で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ３２３：Ｙｅｓ）、既述のステップＳ３１７に移行する。
また一方、ステップＳ３０５で、その他のキーが操作されたときには、当該操作が３回目に到ったか否かが判定される（ステップＳ３２４）。
ステップＳ３２４で３回目に到ったと判定されたときには（ステップＳ３１９：Ｙｅｓ）、既述のステップＳ３１７に移行する。
一方、ステップＳ３２４で３回目に到っていないと判定されたときには（ステップＳ３２４：Ｎｏ）、「操作ダイヤルが誤っています。」とのガイダンスが発され（ステップＳ３２５）、上述のステップＳ３０３に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、所謂迷惑電話や迷惑メールのような、ユーザが着信を嫌うような電話や電子メールを拒否するための登録手続が簡素化される移動通信システムを構築するために有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態としての移動通信システムを表すブロック図である。
【図２】図１の移動通信システムの作用を表すシーケンス図である。
【図３】図１の移動通信システムにおけるユーザへの操作ガイダンスの一例を表すフローチャート（その第１の部分）である。
【図４−１】図１の移動通信システムにおけるユーザへの操作ガイダンスの一例を表すフローチャート（その第２の部分）である。
【図４−２】図１の移動通信システムにおけるユーザへの操作ガイダンスの一例を表すフローチャート（その第３の部分）である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…移動通信システム
１００…電話加入者データ管理サーバ
１１１…電話着信拒否設定登録部
１１２…電話着信拒否制御部
１２１…（第１の）サーバ間通信部
１３１…ショートメッセージサービス着信拒否設定登録部
１３２…ショートメッセージサービス着信拒否制御部
１３３…着信拒否併合設定部
１４０…インターフェース部
２００…回線交換機
３００…携帯電話機
４００…電子メールデータ管理サーバ
４１１…電子メール着信拒否設定登録部
４１２…電子メール着信拒否制御部
４２１…（第２の）サーバ間通信部
４３０…電話番号データ管理部
４４０…インターフェース部
５００…パケット交換機
６００…携帯電話機
【図１】
0004559494.tif 000002
【図２】
0004559494.tif 000003
【図３】
0004559494.tif 000004
【図４−１】
0004559494.tif 000005
【図４−２】
0004559494.tif 000006