(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台上に載置された団塊状の食品生地を偏平状に延展する方法であって、前記載置台に対して相対的に上下動可能な昇降架台に、前記載置台に対して相対的に公転可能かつ自転可能な円錐形状の延展ローラを備え、前記延展ローラを前記食品生地に対して相対的に押圧して前記食品生地の延展を行うとき、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速に前記延展ローラをモータによって駆動自転して食品生地の延展を行うことを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地の延展方法において、食品生地の延展面積が急激に拡大される引張りによるダメージを抑制するために、前記食品生地に対する前記延展ローラの相対的な押圧速度を、予め定めた減速率でもって初期の押圧速度よりも終期の押圧速度を小さくすることを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項３】
請求項２に記載の食品生地の延展方法において、初期の押圧速度は所定時間又は食品生地が所定厚さになるまでほぼ等速であることを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の食品生地の延展方法において、終期の押圧速度は、次第に減速又は段階的に減速されることを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項５】
載置台上に載置された団塊状の食品生地を偏平状に延展するための食品生地延展装置であって、前記載置台に対して相対的に上下動可能な昇降架台と、上記昇降架台に支持されて前記載置台に対して相対的に公転可能かつ自転可能な円錐形状の延展ローラと、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速に前記延展ローラを駆動自転するためのモータと、を備えていることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項６】
請求項５に記載の食品生地の延展装置において、延展ローラは複数備えられており、各延展ローラに対応して自転用モータがそれぞれ備えられていることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項７】
請求項５に記載の食品生地の延展装置において、延展ローラは複数備えられており、上記各延展ローラを駆動自転するための自転用モータは延展ローラより少数であり、この自転用モータと前記各延展ローラは、動力伝達機構を介して連動連結してあることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項８】
請求項５，６又は７に記載の食品生地の延展装置において、前記載置台に対して前記延展ローラを相対的に公転するための公転用モータを備え、この公転用モータの駆動によって公転される前記延展ローラの自転速度を、延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速度に保持するように前記自転用モータの回転を制御するモータ回転制御手段を備えていることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項９】
請求項５，６，７又は８に記載の食品生地の延展装置において、前記載置台に対して前記延展ローラを相対的に上下動するための上下動用アクチュエータを備え、この上下動用アクチュエータの駆動パターンを制御する駆動パターン制御手段を備えていることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の食品生地の延展装置において、前記載置台は、食品生地延展装置から延展作業位置を経て搬出位置へ移動自在な食品生地搬送手段を備えていることを特徴とする食品生地の延展装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチーズを内包したピザ生地等の包あん物よりなる食品生地やパイ生地やパン生地などの団塊状（一塊）の食品生地を偏平状に延展（伸展）する延展方法及び装置に係り、さらに詳細には、食品生地と延展を行う延展ローラとの間に滑りを生じることなく、また延展終了直後に食品生地に大きな縮みを生じることなく、食品生地を均一に延展することのできる食品生地の延展方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパイ生地，ピザ生地，パン生地などの適宜の食品生地を偏平状に延展するとき、食品生地を大略球形状，矩形状，厚肉の円盤状など、偏平状に延展したときに呈する形状が薄肉の円板形状，楕円形状，ほぼ四角形状などとなるように、食品生地を適宜形状の一塊とし、この一塊の食品生地を偏平状に延展することが行われている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特公昭３２−３０４０号公報
【特許文献２】特公昭５８−３２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の装置は、食品生地を載置する載置台の上方に上下動自在かつ垂直な軸心回りに水平に回転自在に設けたローラ支持部材に、前記食品生地の延展を行うための円錐形状の延展ローラを回転自在に備えた構成である。
【０００４】
特許文献２に記載の装置は、食品生地を載置自在かつ水平に回転自在な載置台の上方位置に、前記食品生地の延展を行うための円錐形状の延展ローラを回転自在に備えたローラ支持部材を上下動自在に備えた構成である。
【０００５】
前記特許文献１，２に記載の構成においては、載置台上の食品生地に対して延展ローラを相対的に下降して食品生地を押圧しかつ公転すると共に従動的に自転して、前記食品生地の延展を行うものである。
【０００６】
前記構成においては、延展ローラを公転することによって従動的に延展ローラの自転が行われるものである。したがって、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じて食品生地に損傷を与えることがある。また、例えば延展ローラの進行方向の前側に、延展ローラに沿う方向に長い畝状の盛り上りがあると、この盛り上りが延展ローラによって前方向へ押圧されて移動する傾向にあり、食品生地を均一な厚さに延展するには時間を要するという問題がある。
【０００７】
また、前述のごとき従来の構成においては、載置台に対して食品生地を供給し、食品生地を偏平状に延展した後、延展した食品生地を前記載置台から取り出す作業が必要であり、作業能率向上を図る上において問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、載置台上に載置された団塊状の食品生地を偏平状に延展する方法であって、前記載置台に対して相対的に上下動可能な昇降架台に、前記載置台に対して相対的に公転可能かつ自転可能な円錐形状の延展ローラを備え、前記延展ローラを前記食品生地に対して相対的に押圧して前記食品生地の延展を行うとき、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速に前記延展ローラをモータによって駆動自転して食品生地の延展を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記食品生地の延展方法において、食品生地の延展面積が急激に拡大される引張りによるダメージを抑制するために、前記食品生地に対する前記延展ローラの相対的な押圧速度を、予め定めた減速率でもって初期の押圧速度よりも終期の押圧速度を小さくすることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記食品生地の延展方法において、初期の押圧速度は所定時間又は食品生地が所定厚さになるまでほぼ等速であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記食品生地の延展方法において、終期の押圧速度は、次第に減速又は段階的に減速されることを特徴とするものである。
【００１２】
また、載置台上に載置された団塊状の食品生地を偏平状に延展するための食品生地延展装置であって、前記載置台に対して相対的に上下動可能な昇降架台と、上記昇降架台に支持されて前記載置台に対して相対的に公転可能かつ自転可能な円錐形状の延展ローラと、食品生地と延展ローラとの間に滑りを生じることなく延展を行うために、前記延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速に前記延展ローラを駆動自転するためのモータと、を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記食品生地延展装置において、延展ローラは複数備えられており、各延展ローラに対応して自転用モータがそれぞれ備えられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記食品生地延展装置において、延展ローラは複数備えられており、上記各延展ローラを駆動自転するための自転用モータは延展ローラより少数であり、この自転用モータと前記各延展ローラは、動力伝達機構を介して連動連結してあることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記食品生地延展装置において、前記載置台に対して前記延展ローラを相対的に公転するための公転用モータを備え、この公転用モータの駆動によって公転される前記延展ローラの自転速度を、延展ローラが公転されて従動的に自転される場合よりも高速度に保持するように前記自転用モータの回転を制御するモータ回転制御手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、前記食品生地延展装置において、前記載置台に対して前記延展ローラを相対的に上下動するための上下動用アクチュエータを備え、この上下動用アクチュエータの駆動パターンを制御する駆動パターン制御手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記食品生地延展装置において、前記載置台は、食品生地延展装置から延展作業位置を経て搬出位置へ移動自在な食品生地搬送手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、食品生地と延展ローラとの間の滑りを抑制することができると共に食品生地を延展する作用が効果的に行われ、食品生地を能率よく均一に延展することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１，図２に概念的，概略的に示すように、本発明の実施形態に係る食品生地延展装置１は、適宜形状の団塊状の食品生地３を載置する載置台の一例として架台５を備えており、この架台５には、前記食品生地３を搬送するための食品生地搬送手段の一例としてのベルトコンベア７が備えられている。このベルトコンベア７は、食品生地３の供給位置９Ａから延展作業位置９Ｂを経て搬出位置９Ｃへ食品生地を順次移送する作用をなすものである。なお、図示例においては、ベルトコンベア７は連続した構成にて例示してあるが、前記供給位置９Ａ，延展作業位置９Ｂ，搬出位置９Ｃに分割した構成とすることも可能である。
【００２０】
前記延展作業位置９Ｂにおいて前記架台５の上部には上部フレーム（詳細な構成は省略）１１が備えられており、この上部フレーム１１に備えた上下方向のガイド部材１３には、前記架台５に対して昇降架台１５が相対的に上下動可能に装着支持されている。上記昇降架台１５の上下動は、例えば流体圧シリンダ，サーボモータによって回転されるボールネジ機構などのごとき適宜の上下動用アクチュエータとしての上下作動装置（図示省略）の作動によって行われるものである。
【００２１】
前記昇降架台１５には公転用モータ１７が装着してあり、この公転用モータ１７の出力軸にはローラ支持部材１９が支持されている。上記ローラ支持部材１９は、公転用モータ１７の出力軸に取付けたハブの部分から下方向へ延伸した複数の支持アーム２１を備えている。上記複数の支持アーム２１は周方向に等間隔に備えられており、かつ下部側においての互いの間隔が広くなるように、すなわち末広がり状に傾斜してある。そして、前記各支持アーム２１の下端部には円錐形状の延展ローラ２３が回転自在に装着してあると共に上記延展ローラ２３を回転するための自転用モータ２５がそれぞれ装着してある。
【００２２】
複数の前記延展ローラ２３は、図２に示すように、公転するときの周方向に等間隔に設けてあり、かつ各延展ローラ２３の頂部は、前記公転用モータ１７における出力軸の軸心の延長線にほぼ一致する位置に近接配置してある。そして各延展ローラ２３においての最下部の母線は水平であり、かつ同一平面に接するように配置してある。
【００２３】
前記構成により、上下作動装置（上下動用アクチュエータ）の作動によって昇降架台１５を上下動することができ、公転用モータ１７の駆動によりローラ支持部材１９を介して各延展ローラ２３を公転することができる。さらに、各自転用モータ２５の駆動により各延展ローラ２３を自転することができるものである。したがって延展作業位置９Ｂに配置された食品生地３に対して延展ローラ２３を公転すると共に自転し、かつ延展ローラ２３を相対的に下降して食品生地３を押圧することにより、食品生地３を偏平状に延展することができるものである。
【００２４】
前記食品生地延展装置１には、当該食品生地延展装置１の制御を行うための制御装置２７が備えられていると共に、前記供給位置９Ａから前記延展作業位置９Ｂへ移送される食品生地３を検知する食品生地検知手段２９が備えられている。この食品生地検知手段２９は、前記供給位置９Ａから前記延展作業位置９Ｂへ移送される食品生地３を光学的に検知する光学センサよりなるものである。
【００２５】
以上のごとき構成において、供給位置９Ａに供給した食品生地３を延展作業位置９Ｂへ移送した後、前記制御装置２７の制御の下に公転用モータ１７を駆動して延展ローラ２３を公転し、かつ自転用モータ２５の駆動によって延展ローラ２３を駆動自転し、昇降架台１５を下降して延展ローラ２３によって食品生地３を押圧することにより、食品生地３が偏平状に延展されるものである（図３参照）。
【００２６】
この際、延展ローラ２３は、自転用モータ２５によって、公転用モータ１７の駆動による公転によって従動的に転動される場合の自転速度よりも、高速度で駆動自転されるものである。すなわち延展ローラ２３の自転速度は、従動的な転動に起因する自転速度（以下、従動自転速度と称す）よりも僅かに高速度で駆動自転されるものである。より詳細には、延展ローラ２３は、前記従動自転速度の約１．０５〜１．４倍程度の速度でもって駆動自転されるものである。
【００２７】
したがって、食品生地３と延展ローラ２３との間に滑りを生じることなく食品生地３の延展作業を行うことができるものである。また、延展ローラ２３が従動自転速度よりも僅かに高速度で駆動自転されるものであるから、延展ローラ２３の進行方向の前側に例えば畝状の僅かな盛り上りがある場合、上記盛り上り部分を延展ローラ２３の下側へ引き込む作用を生じ、上記盛り上りを効果的に解消することができるものである。
【００２８】
さらに、延展ローラ２３の周速は、円錐形状の延展ローラ２３の頂部側よりも底部側の方が大であるので、食品生地３は延展ローラ２３の頂部側から底部側へ（放射方向へ）引張られる傾向にあり、延展ローラ２３による押圧作用と、高速の駆動自転との作用が相俟って、食品生地３の上面が平坦な偏平状の円板等の適宜形状に効果的に延展することができるものである。
【００２９】
すなわち、延展ローラ２３を従動自転速度でもって自転しつつ食品生地３の延展を行う場合に比較して能率よく延展を行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。
【００３０】
ところで、前記延展ローラ２３の駆動自転速度を、従動自転速度の約１．０５倍以下にすることも可能である。しかし、この場合、延展ローラ２３の下側へ食品生地３を引き込む作用が小さく、食品生地３の上面を平坦にする時間が長くなるので、生産性の向上を図るには、延展ローラ２３の駆動自転速度を従動自転速度の約１．０５倍以上にすることが望ましいものである。
【００３１】
また、前記延展ローラ２３の駆動自転速度を、従動自転速度の約１．４倍以上にすると、食品生地３において、延展ローラ２３の進行方向前側部分が延展ローラ２３の下側へ引張り込まれる作用が大きくなり、食品生地３の内部にストレスが残る傾向にある。したがって、食品生地３の延展作用を終了すべく食品生地３から延展ローラ２３を離反すると、前記ストレスにより食品生地３の縮む傾向が大きくなるので、あまり望ましいものではない。
【００３２】
既に理解されるように、延展ローラ２３の駆動自転速度は、従動自転速度の約１．０５倍〜約１，４倍程度の範囲に設定することが望ましいものである。前記延展ローラ２３の駆動自転速度は、食品生地３の物性等において適宜に選定することが望ましいものである。なお、前記食品生地３としては、例えば丸め成形した直後の食品生地，数十分の生地回復時間を経過した後の食品生地，発酵工程を経た後の食品生地や、適宜厚さなどに適宜に一度延展された厚肉状の食品生地など、適宜の食品生地を用いることが可能である。
【００３３】
前述のごとく、延展作業位置９Ｂにおいて偏平状に延展された食品生地３は、ベルトコンベア７によって搬出位置９Ｃへ移送され、この搬出位置９Ｃにおいて次工程へ搬出されるものである。
【００３４】
ところで、前記説明においては、所定高さ位置の食品生地３に対して延展ローラ２３が下降して前記食品生地３の延展を行う場合について例示した。しかし、所定高さ位置の延展ローラ２３に対して食品生地３を相対的に上昇せしめて食品生地３の延展作業を行うことができるものである。すなわち、食品生地３に対して延展ローラ２３が下降するか、延展ローラ２３に対して食品生地が上昇するかは相対的なものである。したがって、前記食品生地３を支持したベルトコンベア７の一部が上昇する構成とすることも可能である。
【００３５】
図４は、第２の実施形態に係る食品生地延展装置を概念的，概略的に示すもので、前述した実施形態と同一の機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００３６】
この第２の実施形態においては、前記ベルトコンベア７を、食品生地３の供給位置９Ａ，延展作用位置９Ｂ，搬出位置９Ｃに対応してそれぞれ個別のベルトコンベア７Ａ，７Ｂ，７Ｃに区分けして設け、かつ延展作用位置９Ｂに対応したベルトコンベア７Ｂを、上下作動装置（図示省略）によって、延展ローラ２３に対して相対的に上下動する構成としてある。なお、各ベルトコンベア７Ａ，７Ｂ，７Ｃはそれぞれに対応して設けたモータ（図示省略）によって駆動されるものである。
【００３７】
したがって、この第２の実施形態においては、所定高さ位置の延展ローラ２３に対して食品生地３を載置したベルトコンベア７Ｂが上昇されるものであるから、前記ベルトコンベア７Ｂを含む構成が載置台に相当し、前記延展ローラ２３等を支持した上部フレーム１１が前記ベルトコンベア７Ｂに対して相対的に上下動することとなり、昇降架台に相当するものである。
【００３８】
前記延展ローラ２３を支持するために、前記上部フレーム１１に、垂直かつ回転自在に支持された筒状の回転軸３１の下端部にローラ支持部材１９が設けてある。そして、上記回転軸３１を回転するために、上部フレーム１１に取付けたモータブラケット３３には公転用モータ１７が装着してあり、この公転用モータ１７によって回転される駆動ギア３５Ａには、前記回転軸３１の上部に取付けた従動ギア３５Ｂが噛合してある。すなわち、公転用モータ１７と回転軸３１は、ギア列などのごとき適宜の動力伝達機構を介して連動連結してある。
【００３９】
前記ローラ支持部材１９に回転自在に支持された延展ローラ２３を回転するために、前記モータブラケット３３には自転用モータ２５が装着してあり、この自転用モータ２５と前記延展ローラ２３は、適宜の動力伝達機構を介して連動連結してある。すなわち、より詳細には、前記回転軸３１内には、前記自転用モータ２５によって回転される回転軸３７が回転自在に備えられており、この回転軸３７の下端部に備えたギア（ベベルギア）３９Ａは、前記ローラ支持部材１９に回転自在に支持された中間軸４１の一端部に備えたギア（ベベルギア）３９Ｂと噛合してある。そして、前記中間軸４１の他端側に備えたギア３９Ｃは、前記延展ローラ２３の軸に備えたギア３９Ｄと噛合してある。すなわち、自転用モータ２５と延展ローラ２３は複数のギアを噛合したギア列よりなる動力伝達機構を介して連動連結してある。
【００４０】
なお、前記動力伝達機構は、ギア列に代えて、例えばタイミングベルトを利用した構成等とすることも可能であり、ギア列に限ることなく一般的な種々の構成を採用することができるものである。
【００４１】
上述のごとき第２実施形態の構成においても、前述したごとき第１の実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００４２】
ところで、前記構成において、所定体積（所定重量）の一塊りの食品生地３をほぼ球形状に形成した後、図５に示すように、時間Ｔ２をかけて前記食品生地３を所定厚さに延展すべく、載置台としてのベルトコンベア７（７Ｂ）に対する延展ローラ２３の相対的な下降速度３Ｖを一定速度（一般的に食品生地の延展を行うときの押圧速度程度の速度）に保持して食品生地３の延展を行い、食品生地３が目標とする所定厚さに延展された下降位置において急停止した。この場合、前記ベルトコンベア７（７Ｂ）と延展ローラ２３との間隔は、図５（ｂ）に示すように、反比例的に減少し、食品生地３の平均的な半径は図５（ｄ）に示すように二次曲線的に増加した。そして、食品生地３の拡大面積は、前記半径の増加に従い、図５（ｃ）に示すように、目標とする所定厚さに近接するに従って二次関数的に急激に拡大される。
【００４３】
次に、同体積（同重量）の食品生地３を同様にほぼ球形状に形成した後、図６に示すように、相対的な下降速度２Ｖを、前述の下降速度３Ｖの２／３に設定し、前記時間Ｔ２の１．５倍のＴ３をかけて食品生地３の延展作業を行ったときの各データは図６（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すごときである。この場合にも、図６（ｃ）より理解されるように、食品生地３の面積は、目標とする所定厚さに近接するに従って二次関数的に急激に拡大するものである。
【００４４】
上述のごとく、食品生地３の延展を行うとき、食品生地３の延展面積が急激に拡大する（拡大率が大きい）と、食品生地３に無理な引張り等が作用しダメージを大きくすることがある。
【００４５】
そこで、前述とほぼ同体積の球形状の食品生地を用いて、図７（ａ）に示すように、初期の時間Ｔ１においては降下速度３Ｖとして高速で下降し、時間Ｔ１後に反比例的に降下速度を減速して、食品生地３が目標とする所定厚さになる下降位置に停止したところ、図７（ｃ）に示すように、食品生地３の目標とする所定厚さ付近においての面積拡大は緩やかになった。同様に、図８（ａ）に示すように、初期の降下速度を３Ｖとし、時間Ｔ１後に、間隔が等比的に減少するように降下速度を減速し、食品生地３が目標とする所定厚さになる下降位置に停止すると、図８（ｃ）に示すように、目標とする所定厚さ付近においての食品生地３の延展面積の急激な拡大を抑制することができた。さらに、図９に示すように、降下速度を段階的に減速した場合においても、同様の結果が得られた。
【００４６】
すなわち、ベルトコンベア７上に載置されている食品生地３に対して延展ローラ２３を相対的に下降して押圧し、食品生地３の延展を行うとき、食品生地３に対する延展ローラ２３の押圧速度（相対的な降下速度）は、初期においては大きな押圧速度であっても、目標とする所定厚さ付近における終期の押圧速度を小さくすることが望ましいものである。この場合、初期の所定時間又は食品生地３が初期の所定厚さ（目標厚さよりかなり厚い厚さ）になるまでの押圧速度はほぼ等速に保持することが望ましい。
【００４７】
前記食品生地延展装置１の動作を制御するための前記制御装置２７はコンピュータ等により構成してあって、その主要的な構成は図１０に概略的に示すごとき構成である。すなわち、制御装置２７には、入力手段４３が接続してあると共に前記食品生地検知手段２９に相当するセンサが接続してある。
【００４８】
そして、前記制御装置２７には、演算手段４５が備えられていると共に、前記公転用モータ１７の回転及び自転用モータ２５の回転を制御するための回転速度制御手段４７が備えられている。この回転速度制御手段４７には、公転用モータ１７の回転速度が確定されると、この確定された公転用モータ１７の回転速度に対応して自転用モータ２５の回転速度を演算するための自動速度演算手段４９が備えられている。そして、前記回転速度制御手段４７は、モータドライバ５１，５３を介して前記公転用モータ１７，自転用モータ２５にそれぞれ電気的に接続してある。
【００４９】
また、前記制御装置２７には、前記ベルトコンベア７を回転するコンベア用モータ５５の回転を制御するための搬送速度制御手段５７が備えられており、この搬送速度制御手段５７と前記コンベア用モータ５５はモータドライバ５９を介して電気的に接続してある。さらに、前記制御装置２７には、前記食品生地３に対する前記延展ローラ２３の相対的な降下速度（押圧速度）を制御するための駆動パターン制御手段６１が備えられており、この駆動パターン制御手段６１には、前記食品生地３に対して前記延展ローラ２３を相対的に上下動するための上下作動装置（上下動用アクチュエータ）６２が接続してある。また、前記制御装置２７には、例えば図７（ａ），図８（ａ），図９（ａ）に示したごとき適宜の降下速度パターンを格納した動作パターンメモリ６３が備えられている。
【００５０】
上記構成において、搬送速度制御手段５７の制御の下にコンベア用モータ５５が一定速度で回転され、ベルトコンベア７が一定速度で回転走行されているとき、所望の大きさの一塊の食品生地３を供給位置９Ａにおいてベルトコンベア７上に載置供給すると、延展作業位置９Ｂへ移送される。食品生地３が延展作業位置９Ｂへ移送されるときに、食品生地検知手段（センサ）２９の検知信号が演算手段４５に入力される。そして、前記センサ２９の位置を食品生地３が通過する時間から食品生地３の移送方向の寸法が演算され、かつ移送方向の中心位置が演算される。
【００５１】
上述のように、食品生地３の移送方向の中心位置が求められると、前記センサ２９が食品生地３の移送方向の先端を検知したときから、上記食品生地３の中心位置が延展作業位置９Ｂの中央位置に達する到達時間が前記演算手段４５によって演算される。そして、上記到達時間の計時が行われ、到達時間に達すると、搬送速度制御手段５７に停止信号が出力されて、ベルトコンベア７の回転が停止される。すなわち、食品生地３は延展作業位置９Ｂの中央に位置決めされる。
【００５２】
なお、食品生地３の中心位置を延展作業位置９Ｂの中央位置に位置決めする構成としては、センサ２９によって食品生地３の後部を検知して食品生地３の中心位置を演算したとき、前記センサ２９から延展作業位置Ｂの中央位置までの距離から、前記センサ２９から前記中心位置までの距離を減算した分だけ食品生地３を移送して停止する構成でもよい。
【００５３】
上述のように、食品生地３が延展作業位置９Ｂに位置決めされると、次に、回転速度制御手段４７の制御の下に公転用モータ１７が駆動回転されて延展ローラ２３が公転されると共に自転用モータ２５が駆動回転されて、延展ローラ２３が自転される。この際、公転用モータ１７の回転速度が確定されると、公転による延展ローラ２３の従動自転速度よりも約１．０５〜１．４倍の高速で延展ローラ２３の自転が行われるように、前記自転用モータ２５の回転速度が自転速度演算手段４９によって演算され、この演算結果によって自転用モータ２５の回転が制御される。
【００５４】
なお、延展ローラ２３の従動自転速度に対して駆動自転速度を約１．０５〜１．４倍の範囲の何倍にするかは、食品生地３の物性等によって任意に選定することが可能であり、何倍にするかの係数は入力手段４３から入力することができるものである。また、延展ローラ２３の公転速度と駆動自転速度との関係の過去の実績データや実験データを予め格納したデータメモリ（図示省略）を検索し、このデータメモリから検索した適正データを利用して延展ローラ２３の公転速度，駆動自転速度を定めることも可能である。
【００５５】
前述のごとく延展ローラ２３が公転されかつ自転されると、駆動パターン制御手段６１の制御の下に上下作動装置６２の動作が制御され、食品生地３に対して前記延展ローラ２３が相対的に降下されて、食品生地３の延展が行われる。この際、動作パターンメモリ６３に予め格納されている駆動パターンから適正な駆動パターンを検索し、この検索した駆動パターンを基にして上下作動装置６２の動作を制御することも可能である。
【００５６】
また、例えば図７（ａ）〜図９（ａ）に示した０〜Ｔ１，Ｔ１〜Ｔ２，Ｔ２〜Ｔ３の各分割時間に対応した降下速度を入力手段４３から演算手段４５に入力した結果に基づいて、又は予め定めた所定の降下速度に対して、演算手段４５によって各分割時間毎に予め定めた減速率での降下速度が演算され、この演算結果に基づいて、駆動パターン制御手段６１により上下作動装置６２の動作を制御することも可能である。
【００５７】
なお、食品生地３の延展を行うときの上下作動装置６２の動作パターンは、食品生地３の物性に対応して定めることが望ましいものである。
【００５８】
前記上下作動装置６２の作動によって延展ローラ２３が食品生地３に対して相対的に降下して食品生地３が偏平状に延展されると、食品生地３は搬出位置９Ｃへ移送されて次工程へ搬出されるものである。
【００５９】
以上のごとき説明より理解されるように、従動自転速度よりも高速の駆動自転速度で自転される延展ローラ２３を公転しつつ食品生地３に相対的に押圧し、食品生地３の延展を行うとき、食品生地３に対する延展ローラ２３の初期の押圧速度よりも終期の押圧速度を小さくするものである。したがって、食品生地３と延展ローラ２３との間に滑りを生じることなく、また食品生地３にストレスを与えることなく延展作業を能率よく行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。
【００６０】
なお、食品生地３に対する延展ローラ２３の押圧速度（相対的な降下速度）は、図７〜図９に示すごとき動作パターンに限ることなく、例えば適宜押圧位置（降下位置）に降下停止（押圧休止）を備えた動作パターンとすることも可能である。すなわち、食品生地３の性質に対応して適正な動作パターンとすることができるものである。
【００６１】
ところで、前記昇降台１５又は前記ベルトコンベア７Ｂを上下動するための前記上下作動装置６２の構成としては、例えば図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に示したように、初期は高速（３Ｖ）で上下動し、その後に減速された速度で上下動する動作パターンの指令に対して応答性よく動作する構成であればよく、例えばサーボモータとボールネジ機構との組合せによるサーボ機構や、エアーシリンダー等のごとき流体圧作動機構やカム機構など種々の構成やそれらの適宜な組合せを採用することができる。この場合、初期の上下動速度を高速で行い、次に次第に低速となるように減速して上下動するものであるから、高速化が容易な流体圧作動機構と、制御が容易なボールネジ機構や例えば包あん機等のような適宜のカム機構との組合せとすることも可能である。すなわち、上下作動装置６２の構成としては適宜の所望の構成とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る食品生地延展装置の主要部分を概念的，概略的に示した正面説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る食品生地延展装置の主要部分を概念的，概略的に示した平面説明図である。
【図３】食品生地の延展作業の説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る食品生地延展装置の主要部分を示した概略的な正面説明図である。
【図５】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する延展ローラの相対的な降下速度，延展ローラとベルトコンベアと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図６】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する延展ローラの相対的な降下速度，延展ローラとベルトコンベアと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図７】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する延展ローラの相対的な降下速度，延展ローラとベルトコンベアと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図８】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する延展ローラの相対的な降下速度，延展ローラとベルトコンベアと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図９】食品生地の延展を行うときの、食品生地に対する延展ローラの相対的な降下速度，延展ローラとベルトコンベアと間隔，食品生地の延展面積，平均半径の変化を示した説明図である。
【図１０】制御装置における主要な構成を示した機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    食品生地延展装置
３    食品生地
５    架台
７    ベルトコンベア（載置台）
９Ａ    供給位置
９Ｂ    延展作業位置
９Ｃ    搬出位置
１５    昇降架台
１７    公転用モータ
２１    支持アーム
２３    延展ローラ
２５    自転用モータ
２７    制御装置
２９    食品生地検知手段（センサ）
４５    演算手段
４７    回転速度制御手段
４９    自転速度演算手段
５５    コンベア用モータ
５７    搬送速度制御手段
６１    駆動パターン制御手段
６３    動作パターンメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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