(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約情報管理データベースと各需要家に関するデータを格納する需要家情報データベースと記憶装置とにアクセスが可能なコンピュータにより実行される電力売買仲介方法であって、
前記コンピュータにより、特定の発電所から特定の需要家への電力供給契約における前記特定の需要家の使用予定電力と前記特定の発電所のエリアの情報とを、契約毎に前記契約情報管理データベースに登録する登録ステップと、
前記コンピュータにより、前記契約情報管理データベースに格納された前記使用予定電力と対応する前記発電所のエリアの情報とを基に、各エリアにおける総供給電力を算出し、前記記憶装置に格納するエリア別供給電力算出ステップと、
前記コンピュータにより、前記需要家情報データベースに格納された需要家の所在地の情報に基づき、エリア毎に、当該エリア内に所在地を有する需要家の、前記契約情報管理データベースに格納された前記使用予定電力を合計して、各エリアにおける総需要電力を算出し、前記記憶装置に格納するエリア別需要電力算出ステップと、
前記コンピュータにより、前記記憶装置に格納された前記総供給電力と前記総需要電力とを、エリア毎に比較し、前記総供給電力が多いエリアについては当該エリア内の余剰電力を算出し、前記総需要電力が多いエリアについては当該エリア内の不足電力を算出し、前記記憶装置に格納する余剰／不足電力算出ステップと、
前記コンピュータにより、前記余剰／不足電力算出ステップにて算出した前記余剰電力と前記不足電力とを基に、前記余剰電力が生じているエリアから前記不足電力が生じているエリアへ送電を行う送電ルートを決定し、前記記憶装置に登録する第２の登録ステップと、
を含む電力売買仲介方法。
【請求項２】
前記第２の登録ステップにおいて、
送電容量に関する条件を満たし且つ送電コストを最適化するように前記送電ルートを決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の電力売買仲介方法。
【請求項３】
前記コンピュータにより、前記特定の需要家による使用電力量及び前記特定の発電所のエリアとの距離に応じて当該需要家に対して付与され且つ当該発電所のエリアに対応するポイントに関する情報を前記需要家情報データベースに登録する第３の登録ステップと、
前記コンピュータにより、前記需要家に対して付与されたポイントを前記需要家が指定したエリアにおいて予め定められた商品又は役務と交換するための処理を実施する交換ステップと、
をさらに含む請求項１記載の電力売買仲介方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の電力売買仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
契約情報管理データベースと、
各需要家に関するデータを格納する需要家情報データベースと、
記憶装置と、
特定の発電所から特定の需要家への電力供給契約における前記特定の需要家の使用予定電力と前記特定の発電所のエリアの情報とを、契約毎に前記契約情報管理データベースに登録する登録手段と、
前記契約情報管理データベースに格納された前記使用予定電力と対応する前記発電所のエリアの情報とを基に、各エリアにおける総供給電力を算出し、前記記憶装置に格納するエリア別供給電力算出手段と、
前記需要家情報データベースに格納された需要家の所在地の情報に基づき、エリア毎に、当該エリア内に所在地を有する需要家の、前記契約情報管理データベースに格納された前記使用予定電力を合計して、各エリアにおける総需要電力を算出し、前記記憶装置に格納するエリア別需要電力算出手段と、
前記記憶装置に格納された前記総供給電力と前記総需要電力とを、エリア毎に比較し、前記総供給電力が多いエリアについては当該エリア内の余剰電力を算出し、前記総需要電力が多いエリアについては当該エリア内の不足電力を算出し、前記記憶装置に格納する余剰／不足電力算出手段と、
前記余剰／不足電力算出手段にて算出した前記余剰電力と前記不足電力とを基に、前記余剰電力が生じているエリアから前記不足電力が生じているエリアへ送電を行う送電ルートを決定し、前記記憶装置に登録する第２の登録手段と、
を有する電力売買仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電力供給者及び需要家が参加して電力を売買するための電力取引市場において用いられる電力売買の仲介を行うための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球の温暖化現象や大気汚染等の環境破壊から地球環境を守るために、二酸化炭素を大量に排出する火力発電から、自然の力を利用した例えば風力発電や太陽エネルギーを利用した発電等の所謂エコパワーが実用化され、このエコパワーを供給する企業が出現してきている。また、近年の規制緩和により、発電事業に新規に参入する企業も出現している。
【０００３】
しかし、現在の電力取引は、既存の電力供給会社との交渉なしの取引、大口需要家との相対取引または大口需要家が設定した競争入札による取引が主である。また、需要家は上記のようなエコパワー等についても簡単に購入できるようにはなっていない。すなわち、現在の電力取引において、需要家は自由に電力供給元を選択できるわけでなく、また新規参入した電力供給会社も広く自己の発電電力を販売できるようになっているわけでもない。従って、広く電力供給会社及び需要家が電力を売買するための電力取引市場の創出が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、電力供給者及び需要家が参加して電力を売買するための電力取引市場において用いられる電力売買の仲介を行うための技術を提供することである。
【０００５】
さらに、本発明の他の目的は、例えば産地等に基づき電力の差別化を図るための手法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電力売買仲介方法は、需要家の買電エリアの情報と使用予定電力の情報とを記憶装置に登録する登録ステップと、各需要家の使用予定電力を当該需要家が指定した買電エリアに関わらず満たし且つ送電コストに関する条件を含む所定の制約条件を満たす電力供給態様及び送電パターンを決定し、記憶装置に登録する第２の登録ステップと、記憶装置に登録された電力供給態様に基づき各買電エリアの電力供給者に対する支払額を決定し、各需要家について当該需要家の買電エリアと当該需要家の所在エリアとの間の電力の送電コストと当該需要家の使用電力量とに基づき請求額を決定し、記憶装置に格納するステップとを含む。
【０００７】
このようにすることにより、需要家は買電エリアを指定して電力を購入することができ、また各エリアの電力供給者は電力取引市場で自己の発電電力を販売することができ、仲介事業者も事業を運営することができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた所定の制約条件が送電容量に関する条件を含む構成でもよい。これにより、需要家と電力供給者を結ぶ各送電ルートにおける送電容量を考慮した的確な電力供給態様及び送電パターンを決定できる。
【０００９】
また、上で述べた第２の登録ステップにおいて、送電容量に関する条件に従って送電コストを最適化するように電力供給態様及び送電パターンを決定する構成でもよい。このように決定された電力供給態様及び送電パターンを実施することにより、電力取引市場における仲介事業にて収益を上げることができるようになる。
【００１０】
また、需要家による使用電力量及び買電エリアとの距離に応じて当該需要家に対して付与され且つ需要家の買電エリアに対応するポイントに関する情報を記憶装置に登録する第３の登録ステップと、需要家に対して付与されたポイントを需要家が指定したエリアにおいて予め定められた商品又は役務と交換するための処理を実施する交換ステップとをさらに含む構成でもよい。これにより、例えばポイントとの交換で提供される商品又は役務が電力の産地等により異なる場合には当該産地等に基づき電力をブランド化することができるようになる。
【００１１】
なお、本発明に係る電力売買仲介方法はプログラム及びコンピュータにて実施することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介して配布される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリに一時保管される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施の形態における電力取引市場には、図１に示すとおり、例えば近年の規制緩和に伴い新たに発電所を建設して電力取引市場に新規参入した発電事業者Ａ、発電事業者Ａの運営する発電所が立地する地域を管轄する地方自治体Ｂ（市町村など）及び地元名産の商品または役務を提供する地場産業事業者Ｃから形成されたコンソーシアムＤと、発電事業者Ａと後述する需要家Ｆとの間の電力売買の仲介を行う電力仲介事業者Ｅと、電力を購入する需要家Ｆとが参加する。また、各エリアにおいて送電事業を行う送電事業者Ｇは電力仲介事業者Ｅが決定した送電パターンに従った送電を行う。なお、現在の日本では既存の電力供給会社が送電事業者Ｇである。
【００１３】
上で述べた発電事業者Ａが新たに発電所を建設する場合、都心に建設することは立地条件や環境等の問題から非常に困難であり、一般的には地方に建設することになる。そして、発電事業者Ａが発電所を地方に建設して発電した電力を都心に供給する場合には、送電事業者Ｇにより既に形成されている送配電網を利用して送電しなければならず、送配電網の利用料金(以下「託送料金」という)を送電事業者Ｇに対して支払わなければならない。
【００１４】
本実施の形態では、この託送料金を距離に応じた料金体系とする。図２（ａ）及び（ｂ）を用いて、本実施の形態における託送料金について説明する。図２（ａ）に示すように、従来の託送料金は、既存の電力会社が管轄する１０のエリア、すなわち北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の各エリア毎に発生していた。すなわち、発電事業者Ａが電力を需要家Ｆへ供給する場合、中継したエリア毎に託送料金が発生していた。
【００１５】
例えば、北海道の新規の発電事業者Ａが東京エリア内の需要家Ｆへ電力を供給する場合には、北海道エリア、東北エリア及び東京エリアの各エリア内に形成されている送配電網を介して供給するため、３エリアで託送料金が発生していた。これでは、大きなエリアに設定された高価な託送料金を各エリア毎に負担しなければならず、託送料金が高くなってしまう。
【００１６】
これに対して、本実施の形態では託送料金の発生するエリアを、図２（ｂ）に示すとおり従来のエリアよりも細分化する。これにより、各エリアにおける送電距離は短くなり、託送料金は従来に比して低価格となる。また、発電事業者Ａが電力を需要家Ｆへ供給する場合、従来よりも多くの託送料金発生エリアを経由することになるため、託送料金は距離に応じた料金設定となる。さらに、より託送料金の安いルートを選択し得るようになる。
【００１７】
図２（ｂ）の例では、従来の北海道エリアに含まれるａエリアと、従来の東北エリアまたは東京エリアに含まれるｂ乃至ｊエリアの計１０エリアを中継することになり、１０エリアで託送料金が発生することになる。但し、距離に応じた料金となるため料金決定に合理性が生まれ、またルート選択でも自由度が広がっている。
【００１８】
また、本実施の形態では、例えば電力に様々な付加価値を付けることにより、電力の差別化を図る。この付加価値が電力の産地等により異なる場合には当該産地等に基づき電力を差別化することができるようになる。
【００１９】
本実施の形態における、発電所と需要家Ｆとの間の距離に比例した託送料金の考え方が適用されると、発電所と需要家Ｆとの間の距離が長い場合電力の購入価格が高くなり、逆に距離が短い場合電力の購入価格が安くなる。従って、発電所と需要家Ｆとの間の距離による価格差が発生し、電力の産地に基づきブランド化された電力、例えば函館産電力や品川産電力のようなブランド電力が創出される。このようにブランド電力が創出された場合、東京の需要家が近距離で電力購入価格の安価な品川産電力よりも遠距離で電力購入価格の高い函館産電力を購入するようになるためには、当該需要家に函館産電力を購入してもらうためのインセンティブを与える必要がある。
【００２０】
そこで、発電事業者Ａと、その発電所が立地する地域を管轄する地方自治体Ｂと、地場産業事業者Ｃとが提携（タイアップ）し、需要家Ｆに電力を購入してもらうためのインセンティブを与える。すなわち函館の発電事業者Ａは函館の地方自治体Ｂ及び地場産業事業者Ｃと提携し、需要家Ｆに電力を購入してもらうためのインセンティブとして例えば函館の名産品又は役務を提供する。地方自治体Ｂにとっては、地域の産業の振興となるため、発電事業者Ａや地場産業事業者Ｃの援助を行うことに意義がある。
【００２１】
具体的には、需要家Ｆに対して発電事業者Ａ（発電所）と需要家Ｆとの間の距離及び使用電力量に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じて当該発電事業者Ａと提携した地場産業事業者Ｃが提供する商品又は役務と交換、あるいは商品の値引きを行う。
【００２２】
なお、需要家Ｆが、電力購入元である発電事業者Ａとの距離及び使用電力量に応じて付与されたポイントを、他の発電事業者Ａ'と提携した地場産業事業者Ｃ'が提供する商品又は役務と交換、あるいは商品の値引きを希望することも予想される。この場合には、付与されたポイントの値を例えば５０％に減価して商品又は役務と交換、あるいは商品の値引きを行う。このようにすることにより、発電所が利用されていないのにインセンティブのみ利用された当該他の発電事業者Ａ'及び提携した地方自治体Ｂ'等のデメリットを抑えることができる。一方、需要家Ｆにとっては、ポイントを利用しきれない場合、他のエリアの地場産業事業者Ｃ'が提供する商品又は役務と交換、あるいは商品の値引きが可能となり、利便性が向上する。
【００２３】
また、本実施の形態では、需要家Ｆが発電所を効果的に選択できるように、電力仲介事業者Ｅ（実際には後述する電力仲介事業者サーバ）は需要家Ｆ（実際には後述する需要家端末）に対して、例えば図３に示すようなブランド電力毎にインセンティブ内容を表示する電力選択メニュー画面を提供する。
【００２４】
図３の例では、産地に基づきブランド化されたブランド電力名の表示列３０１と、需要家Ｆに対するインセンティブ内容を示すインセンティブ内容の表示列３０２とを含む。需要家Ｆは、電力選択メニュー画面を見ることにより、例えばブランド電力名「函館産電力」に対しては、「函館産電力ポイント１００ポイントにつき、函館駅前ホテルの宿泊料が１０％引きになります。函館出張の多い企業様に最適です。」というインセンティブ内容が表示されるため、函館産電力を購入した場合には「１００ポイントにつき函館駅前ホテルの宿泊料が１０％引きになる」との特典が受けられることを認識できる。
【００２５】
さらに、「秋田産電力」に対しては「秋田産電力ポイント１０００ポイントにつき、全国コンクールで金賞を受賞した、○○農家の秋田こまちの優先予約権と交換可能です。お米にこだわる飲食業を経営する企業様に最適です。」というインセンティブ内容が表示されているとともに、「新潟産電力」に対しては「新潟産電力ポイント５００００ポイントにつき、○○電気新潟工場で、製作しているオフィス備品（机、イスなど）が全て３０％引きとなります。」というインセンティブ内容が表示されている。
【００２６】
図３の例では、「函館産電力」、「秋田産電力」、「新潟産電力」の他に、ブランド電力名として、「品川産電力」、「福井産電力」、「和歌山産電力」、「愛媛産電力」、「長崎産電力」が表示されている。従って、需要家Ｆは電力選択メニュー画面から電力を選ぶというより商品を選ぶ感覚で発電所を選択することができる。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、需要家Ｆに対する電力の供給調整を行うことにより託送料金の軽減を図る。すなわち、電力取引市場ができると、例えば北海道の需要家が東京の発電事業者と電力購入契約を行い、一方東京の需要家が北海道の発電事業者と電力購入契約を行うことが予想される。このような場合、電力仲介事業者は最も安く電力を供給するため、実際には東京の需要家に対しては東京の発電所から電力を供給し、一方北海道の需要家に対しては北海道の発電所から電力を供給するよう調整する。なお、電力は送電網に所定の条件で出力されてしまえば区別できるものではなく、送電網トータルで供給と需要とが一致すればよい。
【００２８】
図４（ａ）及び（ｂ）を用いて、本実施の形態における需要家に対する電力の供給調整について説明する。北海道の需要家が東京の発電事業者と電力購入契約（Ｙ ＫＷ購入）を行い、一方東京の需要家が北海道の発電事業者と電力購入契約（Ｘ ＫＷ購入）を行った場合、従来の電力供給態様（図４（ａ））では電力購入契約のとおり発電事業者が需要家へ電力を供給するため、それぞれ北海道、東北、東京の各エリアで託送料金が発生する。
【００２９】
これに対して、図４（ｂ）に示すように、本実施の形態における電力供給態様では、購入電力においてＸ＞Ｙの関係が成立する場合、以下の通り需要家に対する電力の供給調整を行う。便宜上、図２に則り北海道の発電事業者及び需要家はａエリアに存在し、東京の発電事業者及び需要家はｊエリアに存在するものとする。ここでは、北海道の発電事業者はＹ ＫＷを北海道の需要家に供給するとともに、（Ｘ−Ｙ）ＫＷを東京の需要家に供給する。また東京の発電事業者はＹ ＫＷを東京の需要家に供給する。
【００３０】
このようにすることにより、従来に比べ少なくとも東京の発電事業者が北海道の需要家へ電力を供給しなくなったことに伴い、従来の東北エリアに含まれる、本実施の形態におけるエリア数分託送料金が発生せず（仮に、図２に示す本実施の形態におけるｂ乃至ｆエリアが従来の東北エリアに含まれるとした場合、少なくともこれら５エリア分の託送料金が発生せず）、託送料金を軽減できる。なお、このように需要家に対する電力の供給調整を行った場合でも、全ての電力を北海道から供給したという形態で東京の需要家に対してポイントを付与する。同様に全ての電力を東京から供給したという形態で北海道の需要家に対してポイントを付与する。発電事業者としては、購入された電力に変わりがないため、ポイント付与の原資の面でも問題ない。
【００３１】
次に、図５を用いて本発明の一実施の態様に係るシステム構成について説明する。発電事業者Ａ、地方自治体Ｂ及び地場産業事業者Ｃにより形成されたコンソーシアムＤ側に設置され、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能及びメーラ機能を有するＰＣ（パーソナル・コンピュータ：Personal Computer）である１又は複数のコンソーシアム端末１、電力を購入する需要家Ｆ側に設置され、Ｗｅｂブラウザ機能及びメーラ機能を有するＰＣである１又は複数の需要家端末２、及び発電事業者Ａと需要家Ｆとの間の電力売買の仲介を行う電力仲介事業者Ｅにより管理・運営され且つＷｅｂサーバ機能及びメール・サーバ機能を有する電力仲介事業者サーバ３は、例えばインターネットであるネットワークに接続されている。さらに、電力仲介事業者サーバ３は、金融機関により管理・運営される１又は複数の金融機関サーバ１５と公衆回線網やＶＰＮ（Virtual Private Network）を介して接続されている。インターネット等のネットワークを介して接続するような構成であってもよい。また、需要家端末２についても、何らかのネットワークにて金融機関サーバ１５に接続する。コンソーシアム端末１も金融機関サーバ１５に接続される場合もある。
【００３２】
上で述べた電力仲介事業者サーバ３は、コンソーシアム端末１からネットワークを介して送信されてくる発電所名、発電規模及びインセンティブ情報等の登録情報、並びに需要家端末２からネットワークを介して送信されてくる需要家の名称及び受電規模等の登録情報を受信し、データベースに登録する参加登録処理部４と、コンソーシアムＤ側と需要家Ｆとの間の電力売買に係る取引処理を行う取引処理部５と、コンソーシアムＤ側に対する電力料金の支払い並びに需要家Ｆに対する電力使用料金の請求及びポイント通知に係る処理を行う決済処理部６と、需要家Ｆに対して付与したポイントの利用処理を行うポイント利用処理部７とを含む。
【００３３】
なお、取引処理部５は、需要家Ｆに提供するためにコンソーシアム端末１からネットワークを介して送信されてくる、供給可能電力及び最低価格等の供給電力申出情報を登録するメニュー登録処理部５１と、需要家Ｆとの間の電力売買に係る入札処理を行う入札処理部５２と、コンソーシアムＤ側と需要家Ｆのそれぞれと電力売買に係る契約処理を行う契約処理部５３と、契約処理において締結された契約に基づき各発電事業者Ａの供給予定電力、各需要家Ｆの使用予定電力及び送電網の送電容量を満たし且つ最適化された託送料金に応じた電力の供給態様及び送電パターンを決定・登録する最適供給計算処理部５４とを含む。
【００３４】
また、電力仲介事業者サーバ３は、コンソーシアムＤ側の発電所名、発電規模及びインセンティブ情報等を登録するコンソーシアム情報データベース（ＤＢ）８、名称（企業名）及び受電規模等を登録する需要家情報ＤＢ９、託送料金及び送電容量等を登録する送電管理情報ＤＢ１０、コンソーシアムＤ側と締結した契約情報を登録する契約情報管理ＤＢ（対コンソーシアム）１１、需要家Ｆと締結した契約情報を登録する契約情報管理ＤＢ（対需要家）１２、コンソーシアムＤ側の発電所から供給した電力量等を登録する実績情報ＤＢ（対コンソーシアム）１３、需要家Ｆが使用した電力量等を登録する実績情報ＤＢ（対需要家）１４を管理している。
【００３５】
次に、図６を用いて図５に示したシステムの処理の概要を説明する。最初に、電力仲介事業者サーバ３は、コンソーシアムＤ側が本実施の形態における電力取引市場に参加登録するためにコンソーシアム端末１に入力したデータ、すなわち発電所名、発電規模及びインセンティブ情報等をネットワークを介して受信し、コンソーシアム情報ＤＢ８に登録するコンソーシアム参加登録処理を実施する（ステップＳ６０１）。そして、需要家Ｆが本実施の形態における電力取引市場に参加登録するために需要家端末２に入力したデータ、すなわち企業名及び受電規模等をネットワークを介して受信し、需要家情報ＤＢ９に登録する需要家参加登録処理を実施する（ステップＳ６０３）。その後、コンソーシアム端末１からネットワークを介して、具体的な電力供給条件である供給電力申出情報を受信し、コンソーシアム情報ＤＢ８に登録するメニュー登録処理を実施する（ステップＳ６０５）。
【００３６】
次に、需要家Ｆからの電力買い付けに係る入札を各発電所（発電事業者Ａ）につき受け付け、落札者を決定する入札処理を実施し（ステップＳ６０７）、入札処理により決定される落札結果に応じてコンソーシアムＤ側と需要家Ｆのそれぞれと電力売買に係る契約処理を行う（ステップＳ６０９）。そして、ステップＳ６０９における契約処理の結果、契約した各発電事業者の供給予定電力、各需要家の使用予定電力、並びに送電網の送電容量を満たし且つ最適化された託送料金に応じた電力の供給態様及び送電パターンを決定する最適供給計算処理を実施する（ステップＳ６１１）。その後契約期間の満了を検知すると、コンソーシアムＤ側に対する電力供給料金の支払い、並びに需要家Ｆに対する電力使用料金の請求及びポイント通知に係る決済処理を実施する（ステップＳ６１３）。また、需要家Ｆからの要求に応じて、ポイントの利用処理を行う（ステップＳ６１５）。
【００３７】
次に、図６に示した各ステップの詳細を、図７乃至図２５を用いて説明する。最初に、図７を用いて、コンソーシアムＤ側が、本実施の形態における電力取引市場に参加するため、コンソーシアム端末１を操作して電力仲介事業者サーバ３へコンソーシアム参加登録を行うための処理について説明する。
【００３８】
まず、コンソーシアムＤ側の操作者はコンソーシアム端末１を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスさせ、当該アクセスに応じて電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４はコンソーシアム端末１に電力取引市場への参加登録するためのＷｅｂページ・データ（例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイル及び埋め込まれている場合にはイメージファイル）を送信する。コンソーシアム端末１は当該Ｗｅｂページ・データを電力仲介事業者サーバ３から受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する。このＷｅｂページには、例えば発電事業者Ａが運営する発電所名、発電事業者Ａと提携する自治体名、需要家Ｆに対するインセンティブ内容、後述する特典と交換するのに必要なポイント数、交換又は値引き対象商品若しくは役務を示す特典、発電所の所在地、発電所の連絡先（電話番号及び操作者のメール・アドレス）、発電所の発電規模、発電所の代表者名、発電の種別及び電力単価等の情報を入力又は選択するための入力・選択欄などが含まれている。
【００３９】
操作者がこれらのデータを入力又は選択すると、コンソーシアム端末１は当該入力を受付け（ステップＳ７０１）、例えば表示されているＷｅｂページに含まれる送信ボタンのクリックにより操作者により送信指示がなされると、コンソーシアム端末１はネットワークを介して電力仲介事業者サーバ３へ入力データを送信する（ステップＳ７０３）。電力仲介事業者サーバ３は、コンソーシアム端末１から入力データを受信すると（ステップＳ７０５）、一旦記憶装置に格納する。電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は、入力データの内容に問題が無いか所定の基準に従って確認する確認処理を行う（ステップＳ７０７）。この処理については、電力仲介事業者Ｅの端末（図示せず）を操作して電力仲介事業者Ｅの担当者が確認するような構成であっても良い。もし問題がない場合には（ステップＳ７０９：Ｙｅｓルート）、所定のルールに従ってＩＤを生成し、当該生成したＩＤに対応づけてコンソーシアム端末１から受信したデータをコンソーシアム情報ＤＢ８内に含まれるコンソーシアム管理テーブル及び発電所詳細管理テーブルに登録する（ステップＳ７１１）。なお、この際パスワードを生成・登録するようにしても良い。
【００４０】
コンソーシアム管理テーブルの一例を図８に示す。図８の例では、登録ＩＤの列８０１と、発電所名の列８０２と、自治体名の列８０３と、付与される具体的なインセンティブ内容を表すインセンティブの列８０４と、インセンティブ付与の単位（ポイント）の列８０５と、特典の付与態様を説明するための特典の列８０６と、最低価格の列８０７と、供給可能電力の列８０８と、最低契約期間の列８０９と、最低供給電力の列８１０とが含まれている。なお、最低価格と供給可能電力と最低契約期間と最低供給電力とは供給電力申出情報であり、本ステップにおいては登録されない。
【００４１】
発電所詳細管理テーブルの一例を図９に示す。図９の例では、登録ＩＤの列９０１と、発電所名の列９０２と、所在地の列９０３と、連絡先の列９０４と、発電規模の列９０５と、代表者名の列９０６と、種別の列９０７と、電力単価の列９０８とが含まれている。なお、電力単価については、例えばエリア内の需要家Ｆが使用予定電力を超えて使用した場合に、当該超過分の使用電力の料金計算に用いられる価格である。
【００４２】
電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は、コンソーシアム端末１から受信したデータ、すなわち発電所名、自治体名、インセンティブ内容、ポイント数及び特典を、それぞれ図８に示すコンソーシアム管理テーブルの発電所名の列８０２、自治体名の列８０３、インセンティブの列８０４、単位（ポイント）の列８０５及び特典の列８０６へ登録するとともに、生成したＩＤを登録ＩＤの列８０１に登録する。
【００４３】
さらに、電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は、コンソーシアム端末１から受信したデータ、すなわち発電所名、発電所の所在地、発電所の連絡先（電話番号及びメール・アドレス）、発電所の発電規模、発電所の代表者名、発電の種別及び電力単価を、それぞれ図９に示す発電所詳細管理テーブルの発電所名の列９０２、所在地の列９０３、連絡先の列９０４、発電規模の列９０５、代表者名の列９０６、種別の列９０７及び電力単価の列９０８へ登録するとともに、生成したＩＤを登録ＩＤの列９０１に登録する。なお、コンソーシアム管理テーブル及び発電所詳細管理テーブルを別々に構成したが、１つのテーブルとして構成してもよい。
【００４４】
以上のように、電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４がコンソーシアム端末１から受信したデータをコンソーシアム情報ＤＢ８に登録すると、参加許可を示すための情報を生成し、生成したＩＤ及び参加許可通知をコンソーシアム端末１に対して送信する（ステップＳ７１３）。なお、ＩＤに対応してパスワードを生成してコンソーシアム情報ＤＢ８に登録し、コンソーシアム端末１に送信するようにしても良い。当該ＩＤ及びパスワードにより次回以降のアクセス時には認証を行った後で各種サービスを提供するものである。コンソーシアム端末１は、電力仲介事業者サーバ３からＩＤ及び参加許可を受信するとＷｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ７１５）。このようにすれば、簡単にコンソーシアムＤの登録を電力仲介事業者サーバ３に対して行うことができるようになる。但し、ステップＳ７１１及びＳ７１３については、電力仲介事業者Ｅの担当者が登録作業を行い、さらにＩＤ及び参加許可を表す情報を含む通知を例えば郵便などにて行うようにしても良い。コンソーシアム端末１から登録申請を行っているが、オフラインにて登録申請を行うようにしても良い。
【００４５】
一方、電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４がステップＳ７０７における入力データの確認処理において参加登録に問題があると判断した場合（ステップＳ７０９：Ｎｏルート）、コンソーシアム端末１に対して拒否理由を含む参加拒否を通知する（ステップＳ７１７）。コンソーシアム端末１は、電力仲介事業者サーバ３から参加拒否通知を受信すると表示装置に表示する（ステップＳ７１９）。なお、参加拒否通知についても郵便などにより電力仲介事業者Ｅの担当者が行うようにしても良い。
【００４６】
なお、参加が認められなかったコンソーシアムＤ側はデータを修正するなどして、再度電力仲介事業者サーバ３へ送信し直すことができる。この場合、電力仲介事業者サーバ３は、ステップＳ７０５以降の処理を実施する。
【００４７】
次に、図１０を用いて、需要家Ｆが本実施の形態における電力取引市場に参加するため、需要家端末２を操作して電力仲介事業者サーバ３へ需要家参加登録を行うための処理について説明する。
【００４８】
最初に、需要家Ｆは需要家端末２を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスさせ、当該アクセスに応じて電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は当該アクセスに応じて電力取引市場への参加登録を行うためのＷｅｂページ・データを送信する。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から当該Ｗｅｂページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する。このＷｅｂページには、例えば需要家の企業名（企業に限定されず一般的には名称）、所在地、連絡先（電話番号及び需要家Ｆのメール・アドレス）、受電規模、代表者名及び業種等を入力又は選択するための入力・選択欄などが含まれている。需要家Ｆがこれらのデータを入力又は選択すると、需要家端末２は入力データを受け付け（ステップＳ１００１）、需要家Ｆが例えばＷｅｂページに含まれる送信ボタンをクリックして送信指示を行うと、需要家端末２はネットワークを介して電力仲介事業者サーバ３へ入力データを送信する（ステップＳ１００３）。
【００４９】
電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は需要家端末２から入力データを受信すると（ステップＳ１００５）、一旦記憶装置に格納する。そして、入力データの内容を所定の基準にて確認する確認処理を行う（ステップＳ１００７）。もし問題がなければ（ステップＳ１００９：Ｙｅｓルート）、所定のルールに従ってＩＤを生成し、生成したＩＤに対応づけて需要家端末２からの受信データを需要家情報ＤＢ９に登録する（ステップＳ１０１１）。パスワードを生成して、ＩＤと共に登録するようにしても良い。この場合、需要家Ｆは、この後電力仲介事業者サーバ３にアクセスする際にはＩＤ及びパスワードによりログインして、各種サービスを受けることが出来るようになる。
【００５０】
需要家情報ＤＢ９に格納されるデータの一例を図１１に示す。この図１１の例では、登録ＩＤの列１１０１と、需要家の企業名（名称）の列１１０２と、所在地の列１１０３と、連絡先の列１１０４と、受電規模の列１１０５と、代表者名の列１１０６と、業種の列１１０７と、過去の契約内容の列１１０８と、発電所名の列１１０９と、ポイントの列１１１０とが含まれている。
【００５１】
電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４は、需要家端末２から受信したデータ、すなわち企業名、所在地、連絡先（電話番号及びメール・アドレス）、受電規模、代表者名及び業種を、それぞれ需要家情報ＤＢ９の企業名の列１１０２、所在地の列１１０３、連絡先の列１１０４、受電規模の列１１０５、代表者名の列１１０６、及び業種の列１１０７に登録すると共に、生成したＩＤを登録ＩＤの列１１０１に登録する。なお、過去の契約内容の列１１０８、発電所名の列１１０９及びポイントの列１１１０は、この時点ではデフォルト状態（例えばＮｕｌｌ状態）として記憶されている。
【００５２】
このように電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４が需要家端末２から受信したデータを登録すると、参加許可を表す情報を生成し、生成したＩＤ及び参加許可を表す情報を含む通知を需要家端末２に対して送信する（ステップＳ１０１３）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３からＩＤ及び参加許可の通知を受信すると表示装置に表示する（ステップＳ１０１５）。このように需要家Ｆは電力取引市場に参加するための登録を簡単に実施することができるようになる。なお、ステップＳ１００７以降の処理については電力仲介事業者Ｅの担当者が順次実施するようにしても良い。また、需要家Ｆはオフラインにて参加登録を行うようにしても良い。
【００５３】
一方、電力仲介事業者サーバ３の参加登録処理部４がステップＳ１００７における入力データの確認処理の結果、入力データに問題があると判断した場合（ステップＳ１００９：Ｎｏルート）、拒否理由をつけた参加拒否を需要家端末２に対して通知する（ステップＳ１０１７）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から参加拒否通知を受信すると表示装置に表示する（ステップＳ１０１９）。なお、参加が認められなかった需要家Ｆはデータを修正するなどして、再度電力仲介事業者サーバ３へ送信し直すことができる。この場合、電力仲介事業者サーバ３はステップＳ１００５以降の処理を行う。
【００５４】
次に、図１２を用いて、電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５に関連するメニュー登録処理（図６：ステップＳ６０５）乃至最適供給計算処理（ステップＳ６１１）について説明する。最初に、コンソーシアムＤ側の操作者はコンソーシアム端末１を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスさせ、電力仲介事業者サーバ３は当該アクセスに応じて供給電力申出情報の入力用Ｗｅｂページ・データをコンソーシアム端末１に送信する。コンソーシアム端末１は当該供給電力申出情報の入力用のＷｅｂページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する。
【００５５】
この供給電力申出情報の入力用のＷｅｂページには、例えばＩＤ、最低価格、供給可能電力、最低契約期間、及び最低供給電力等の供給電力申出情報を入力又は選択するための入力・選択欄などが含まれている。なお、ＩＤとしては、図７のステップＳ７１５において付与されたＩＤが用いられる。但し、これより前にログインが行われるような場合にはＩＤの入力は求められない。
【００５６】
操作者がこれらのデータを入力又は選択するとコンソーシアム端末１はデータ入力を受付け（ステップＳ１２０１）、操作者がＷｅｂページに含まれる送信ボタンをクリックすることにより送信指示を行うと、コンソーシアム端末１はネットワークを介して電力仲介事業者サーバ３へ入力データを送信する（ステップＳ１２０３）。
【００５７】
電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５に含まれるメニュー登録処理部５１は、コンソーシアム端末１からＩＤ、最低価格、供給可能電力及び最低契約期間等の情報を受信すると、コンソーシアム情報ＤＢ８のコンソーシアム管理テーブルに登録する（ステップＳ１２０５）。具体的には、受信したＩＤに対応したレコードにおける最低価格の列８０７に最低価格を、供給可能電力の列８０８に供給可能電力を、最低契約期間の列８０９に最低契約期間を、最低供給電力の列８１０に最低供給電力をそれぞれ登録する。電力仲介事業者サーバ３内の取引処理部５のメニュー登録処理部５１は、各コンソーシアムＤ側から供給電力申出情報を受信する毎に、上述のようにコンソーシアム情報ＤＢ８に含まれるコンソーシアム管理テーブルの対応レコードにデータを登録する。
【００５８】
これにより需要家Ｆに対してインセンティブや入札条件等を提示することができ、また需要家Ｆからの入札を受け付けることができるようになる。
【００５９】
一方、需要家Ｆは電力仲介事業者Ｅを介して電力を購入する場合には需要家端末２を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスさせ、例えば図３に示したような電力選択メニュー・ページの中から特定の発電所（産地）を選択して、需要家端末２に特定の発電所の電力販売ページにアクセスさせる（ステップＳ１２０７）。電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５内の入札処理部５２は、需要家端末２からのアクセスに応じて、選択された発電所の名称、需要家へのインセンティブ情報、供給可能電力情報、最低価格（又は現在の入札最高価格）、最低供給電力等の情報を含むＷｅｂページ・データをコンソーシアム情報ＤＢ８等を参照して生成し、需要家端末２に送信する（ステップＳ１２０９）。需要家端末２は、発電所名、需要家へのインセンティブ情報及び供給可能電力等を含むＷｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１２１１）。ここで、需要家Ｆは、選択した発電所の入札条件やインセンティブの内容を確認し、当該発電所から電力を購入するため入札に参加するか否かを判断する。
【００６０】
もし、選択した発電所から電力を購入するための入札に参加する場合には、入札処理（ステップＳ１２１５及びステップＳ１２１３）に移行する。一方、他の発電所についての入札条件やインセンティブ内容を確認したい場合には図３に示したような電力選択メニュー・ページに戻る。
【００６１】
ここでは図１３の入札処理について先に説明する。まず需要家Ｆは、需要家端末２を操作して、需要家ＦのＩＤ、入札価格、使用予定電力、契約期間の情報を含む需要家入札情報を入力し、入札指示を行う。すなわち、需要家端末２は、需要家ＦのＩＤ、入札価格、使用予定電力、契約期間の情報を含む需要家入札情報の入力を受け付け、電力仲介事業者サーバ３に送信する（ステップＳ１３０１）。なお、選択した発電所の識別情報も入力・送信される場合もある。また、入札価格は選択した発電所の最低価格以上でなければならず、使用予定電力は最低供給電力より多くなければならず、契約期間も最低契約期間以上でなければならない。電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５内の入札処理部５２は、需要家端末２から需要家ＦのＩＤ、入札価格、使用予定電力、契約期間の情報を含む需要家入札情報を受信し、入札情報記憶部に登録する（ステップＳ１３０３）。入札処理部５２は、受信した需要家入札情報を検査し、入札情報が妥当であるかを判断する（ステップＳ１３０５）。すなわち、入札価格が選択した発電所の最低価格以上であるか、使用予定電力が最低供給電力以上であるか、契約期間が最低契約期間以上であるかといったことを確認する。もし、需要家入札情報が選択発電所の入札条件との関係で妥当でないと判断された場合には（ステップＳ１３０５：Ｎｏルート）、入札処理部５２は不適当な入札情報のため再入札を促す情報を含む再入札要請情報を生成し、当該不適当な入札情報を送信してきた需要家端末２に送信する（ステップＳ１３０９）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から再入札要請情報を受信すると、表示装置に表示する（ステップＳ１３１１）。
【００６２】
また、入札処理部５２は、需要家入札情報が選択発電所の入札条件との関係で妥当と判断された場合であっても、さらに選択発電所についての入札状況を確認し、今回の需要家入札情報に基づく入札により、当該選択発電所に対するいずれかの入札に供給不足が発生したか判断する（ステップＳ１３０７）。例えば、選択発電所の供給可能電力が１０ＫＷであり、第１の需要家により８ＫＷ分入札されている状態において、５ＫＷ分の入札を第２の需要家がしようとするならば、同じ入札価格では第２の需要家は落札できない。すなわち、第２の需要家の入札が第１の需要家の入札と同じ価格であれば第２の需要家には供給不足が発生することになる。従って、第２の需要家が５ＫＷの供給を受けるためには入札価格を高くする必要がある。
【００６３】
従って、供給不足が発生した入札に係る需要家Ｆに対して供給不足が発生するために再入札を促す情報を含む再入札情報を生成し、当該供給不足が発生した入札に係る需要家Ｆに対して再入札情報を含む例えば電子メールを送信する（ステップＳ１３０９）。需要家Ｆは、需要家端末２を操作して、電力仲介事業者サーバ３からの再入札要請情報を含む電子メールを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１３１１）。
【００６４】
いずれにせよ再入札を促す情報を含む再入札要請情報を受信した場合には、需要家Ｆは再入札を実施するか又は入札をあきらめるか、若しくは他の発電所についての入札を行うかを判断して、必要な処理を需要家端末２に実施させる。すなわち、再入札を実施する場合には（ステップＳ１３１３：Ｙｅｓルート）、ステップＳ１３０１に戻る。一方、再入札を実施しない場合及び再入札要請情報を受信していない場合（ステップＳ１３１３：Ｎｏルート）、電力仲介事業者サーバ３からの落札情報などを受信するまで特に処理を行わない。
【００６５】
需要家入札情報の受け付けは入札期限まで行われ、ステップＳ１３０３乃至ステップＳ１３０９も入札期限まで繰り返し実施される（ステップＳ１３１５：Ｎｏルート）。但し、入札期限を経過した場合には（ステップＳ１３１５：Ｙｅｓルート）、入札処理部５２は、入札情報記憶部に格納された入札情報に基づき、各発電所について落札者を決定し、落札情報（落札者、使用予定電力、落札価格及び契約期間）を落札情報記憶部に登録する（ステップＳ１３１７）。
【００６６】
そして各落札者に対して落札情報及び落札情報に基づく契約の諾否問い合わせの情報を例えば電子メールにて送信する（ステップＳ１３１９）。落札者である需要家Ｆは、需要家端末２を操作して、落札情報及び落札情報に基づく契約の諾否問い合わせ情報を含む電子メールを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１３２１）。なお、落札されなかった者へも通知を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、入札処理部５２は、各コンソーシアムＤへ落札情報に基づく供給電力情報（購入需要家情報、購入電力等）及び契約諾否の問い合わせ情報を例えば電子メールにて送信する（ステップＳ１３２３）。
【００６８】
このような処理を実施することにより、ブランド電力の競売を行い、落札者を決定することができるようになる。
【００６９】
図１２の処理に戻って、入札処理（ステップＳ１２１３及びＳ１２１５）の後、落札者である需要家Ｆは、需要家端末２を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスし、落札情報に基づく条件にて契約するか否かの契約諾否情報を電力仲介事業者サーバ３に送信する（ステップＳ１２２１）。
【００７０】
また、コンソーシアムＤ側の操作者もコンソーシアム端末１を操作して、電力仲介事業者サーバ３からの落札情報に基づく供給電力情報及び契約諾否問い合わせ情報を含む電子メールを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１２１７）。そして、コンソーシアムＤ側の操作者は、落札情報に基づく供給電力情報及び契約諾否問い合わせ情報を検討して、契約の諾否を判断する。そして、コンソーシアム端末１に電力仲介事業者サーバ３へアクセスさせ、電力仲介事業者サーバ３へ供給電力情報に基づく条件にて契約するか否かを表す契約諾否情報を送信させる（ステップＳ１２１９）。
【００７１】
電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５内の契約処理部５３は、コンソーシアム端末１及び需要家端末２から契約諾否情報を受信し（ステップＳ１２２３）、一旦記憶装置に格納する。そして、契約応諾を表す契約諾否情報を受信した場合には、契約処理部５３は契約情報を契約情報管理ＤＢ１１（対コンソーシアム）及び契約情報管理ＤＢ１２（対需要家）に登録する（ステップＳ１２２５）。但し、電力供給側のコンソーシアムＤと電力需要側の需要家Ｆの双方が契約に応諾しなければ、電力供給できないので、契約情報の登録は行われない。
【００７２】
需要者Ｆ側の契約内容は、電力仲介事業者Ｅを介して落札情報に係る発電事業者Ａから使用予定電力を落札価格で契約期間の間供給を受けるというものである。このような契約の内容が契約情報管理ＤＢ１２（対需要家）に登録される。また、コンソーシアムＤ側の契約内容は、電力仲介事業者Ｅを介して落札者である需要家Ｆに、落札情報に係る使用予定電力を落札価格で契約期間の間供給するというものである。なお、コンソーシアムＤ側の契約内容は、全ての落札者に係る落札情報を統合したものとなる。そして、このような契約の内容が契約情報管理ＤＢ１１（対コンソーシアム）に登録される。
【００７３】
契約情報管理ＤＢ１２（対需要家）に格納されるデータの一例を図１４を用いて説明する。図１４の例では、需要家Ｆの登録ＩＤの列１４０１と、登録ＩＤに対応する企業名（名称）の列１４０２と、落札に係る発電所名の列１４０３と、当該発電所から供給を受ける供給電力の列１４０４と、契約期間（自）の列１４０５と、契約期間（至）の列１４０６と、価格の列１４０７と、請求金額の列１４０８とが含まれる。なお、１の需要家Ｆが複数の発電所から供給を受ける場合には、例えば複数行に契約内容が登録される場合もあれば、１行に複数の発電所に関する情報が登録される場合もある。請求金額の列１４０８には、この段階ではデータは登録されず、実際に請求金額が計算された段階にて登録される。
【００７４】
また、契約情報管理ＤＢ１１（対コンソーシアム）に格納されるデータの一例を図１５を用いて説明する。図１５の例では、コンソーシアムＤの登録ＩＤの列１５０１と、供給先の需要家Ｆの登録ＩＤの列１５０３と、供給電力の列１５０４と、契約期間（自）の列１５０５と、契約期間（至）の列１５０６と、価格の列１５０７と、支払い金額の列１５０８とが含まれる。支払い金額の列１５０８には、この段階ではデータは登録されず、実際に支払い金額が計算された段階にて登録される。
【００７５】
そして、電力仲介事業者ＥとコンソーシアムＤ、電力仲介事業者Ｅと需要家Ｆとの全ての契約が契約情報管理ＤＢ１１及び１２に登録された段階にて、電力仲介事業者サーバ３の取引処理部５内の最適供給計算処理部５４が最適供給計算処理を実施する（ステップＳ１２２７）。この最適供給計算処理については、図１６乃至図２１を用いて説明する。
【００７６】
図１２のような処理を実施することにより、メニュー登録処理（図６：ステップＳ６０５）乃至最適供給計算処理（ステップＳ６１１）を実施することができるようになる。
【００７７】
次に図１６乃至図２１を用いて最適供給計算処理について説明する。最初に図１６乃至図１８を用いて具体例を説明して、処理の概要を明らかにした上で処理フローを説明することとする。図１６の例では、エリアＡとエリアＢとエリアＣとエリアＤとが設けられている。契約上では、エリアＡの発電事業者からエリアＤの需要家に１００供給し、エリアＢの発電事業者からエリアＣの需要家に１００供給し、エリアＤの発電事業者からエリアＢの需要家に３０供給し、エリアＣの発電事業者からエリアＢの需要家に１０供給し、エリアＣの発電事業者からエリアＡの需要家に４０供給するようになっている。
【００７８】
すなわち、エリアＡでは、エリアＡの発電事業者が供給することになった供給電力（ＯＵＴ）が１００であり、エリアＡの需要家の使用予定電力（ＩＮ）が４０となっており、相殺するとエリアＡは６０だけ余剰が生じる。また、エリアＢでは、エリアＢの発電事業者が供給することになった供給電力（ＯＵＴ）が１００であり、エリアＢの需要家の使用予定電力（ＩＮ）が４０となっており、相殺するとエリアＢは６０だけ余剰が生じる。エリアＣでは、エリアＣの発電事業者が供給することになった供給電力（ＯＵＴ）が５０であり、エリアＣの需要家の使用予定電力（ＩＮ）が１００となっており、相殺するとエリアＣは５０だけ不足が生ずる。エリアＤでは、エリアＤの発電事業者が供給することになった供給電力（ＯＵＴ）が３０であり、エリアＤの需要家の使用予定電力（ＩＮ）が１００となっており、相殺するとエリアＤは７０だけ不足が生ずる。
【００７９】
また、エリアＡからエリアＢへは送電可能になっておりその際のコストは電力１に対して３（四角で囲んだ値）である。エリアＡからエリアＣへは送電可能になっておりその際のコストは電力１に対して３（四角で囲んだ値）である。エリアＣからエリアＢへは送電可能になっておりその際のコストは電力１に対して３（四角で囲んだ値）である。エリアＣからエリアＤへは送電可能になっておりその際のコストは電力１に対して３（四角で囲んだ値）である。エリアＢからエリアＤへは送電可能になっておりその際のコストは電力１に対して２（四角で囲んだ値）である。また、各エリア間の送電は電力６０までしか許されていない。なお、このような情報は送電管理情報ＤＢ１０に格納されている。
【００８０】
次に、相殺後の余剰又は不足電力をエリア間で融通するため、そのコストを計算することにする。コストの計算結果は図１７に示すとおりである。図１７に示された目的の列は、経路の始点エリアと終点エリアとを示すための列であって、余剰電力が存在するエリアＡから不足電力が存在するエリアＣへ送電する場合と、余剰電力が存在するエリアＡから不足電力が存在するエリアＤへ送電する場合と、余剰電力が存在するエリアＢから不足電力が存在するエリアＣへ送電する場合と、余剰電力が存在するエリアＢから不足電力が存在するエリアＤへ送電する場合とが含まれる。
【００８１】
図１７に示された経路の列は、具体的な経路を示すための列であり、コストの列は具体的な経路に対応するコストを示すための列である。すなわち、エリアＡからエリアＣに電力５０を送電する場合には、エリアＡから直接エリアＣに送電するルート（コストは１５０）、エリアＡからエリアＢを介してエリアＣに送電するルート（コストは３００）、エリアＡからエリアＢ及びエリアＤを介してエリアＣに送電するルート（コストは４００）が存在する。また、エリアＡからエリアＤに電力６０を送電する場合には、エリアＡからエリアＢを介してエリアＤに送電するルート（コストは３００）、エリアＡからエリアＣを介してエリアＤに送電するルート（コストは３６０）、エリアＡからエリアＣ及びエリアＢを介してエリアＤに送電するルート（コストは４８０）、エリアＡからエリアＢ及びエリアＣを介してエリアＤに送電するルート（コストは５４０）が存在する。エリアＢからエリアＣに電力５０を送電する場合には、エリアＢから直接エリアＣに送電するルート（コストは１５０）、エリアＢからエリアＤを介してエリアＣに送電するルート（コストは２５０）、エリアＢからエリアＡを介してエリアＣに送電するルート（コストは３００）が存在する。エリアＢからエリアＤに電力６０を送電する場合には、エリアＢから直接エリアＤに送電するルート（コストは１２０）、エリアＢからエリアＣを介してエリアＤに送電するルート（コストは３６０）、エリアＢからエリアＡ及びエリアＣを介してエリアＤに送電するルート（コストは５４０）が存在する。
【００８２】
このような具体的な送電ルート及びコストを特定した後に、図１６の状態における最終的な送電パターンを決定する。ここでは、電力不足のエリアＤを最初の需要充足地として選択し、電力余剰のエリアＢを最初の供給地として選択する。エリアＤにエリアＢから電力を供給する場合に最もコストが低い送電ルートは、図１７のテーブルを参照すればエリアＢからエリアＤに直接送電するルートである事がわかる。このコストは１２０である。エリアＢからエリアＤへの送電線に電力６０が割り当てられ、コストが１２０であることが登録される。
【００８３】
但し、エリアＤの不足電力は７０であるが、エリアＢの余剰電力は６０であるから電力６０しか供給できず、この状態ではまだエリアＤの電力は１０だけ足りない。従って、余剰電力が存在するエリアＡからエリアＤに電力１０を供給するものとする。エリアＡからエリアＤに電力を供給する場合に最もコストが低い送電ルートは、図１７のテーブルを参照すればエリアＡからエリアＢを経由してエリアＤに送電するルートであることがわかる。但し、エリアＢからエリアＤへの送電線には電力６０が既に割り当てられているので、これ以上電力を送電することはできない。すなわち、最もコストが低い送電ルートを使用することはできない。次にコストが低いルートはエリアＡからエリアＣを介してエリアＤに送電するルートであることがわかる。このルートで送電する電力は１０であるから、コストは６０（＝１０×（３＋３））である。従って、エリアＡからエリアＣへの送電線に電力１０が割り当てられ、エリアＣからエリアＤへの送電線に電力１０が割り当てられ、コストが６０であることが登録される。これにてエリアＤの電力不足は解消された。
【００８４】
一方電力５０の供給不足を生じているのはエリアＣであり、供給可能な電力余剰を生じているエリアはエリアＡのみである。従って、エリアＡからエリアＣへ送電することになるが、図１７を参照して、エリアＡからエリアＣへの最もコストの安い送電ルートはエリアＡから直接エリアＣに供給するルートである。なお、エリアＡからエリアＤへの送電線には電力１０が割り当てられているが、電力５０であれば送電可能である。従って、この送電ルートが採用され、エリアＡからエリアＣへの送電線にトータル電力６０が割り当てられ、コスト１５０も登録される。
【００８５】
以上をまとめると、総コストは１２０＋６０＋１５０＝３３０である。また、送電パターンとして、図１８（１）に示されたように、エリアＢからエリアＤへ電力６０、エリアＡからエリアＣへ電力６０、エリアＣからエリアＤへ電力１０供給することが決定された。なお、本例では契約内容に従った電力供給が実施される。すなわち、エリアＡの発電事業者は１００、エリアＢの発電事業者は１００、エリアＣの発電事業者は５０、エリアＤの発電事業者は３０だけ発電するものとしている。
【００８６】
次に、電力不足のエリアＣを最初の需要充足エリアとして選択し、電力余剰のエリアＢを最初の供給エリアとして選択する。この場合、エリアＢからエリアＣへ電力５０を供給する最もコストが安いルートは、エリアＢから直接エリアＣへ供給するルートであり、コストは１５０である。この送電ルートを採用して、エリアＢからエリアＣへの送電線に電力５０が割り当てられ、コスト１５０が登録される。但し、エリアＢの余剰電力のうち電力１０だけが残ってしまう。次に、残りの電力不足のエリアＤにエリアＢの余剰電力１０を供給することを考える。この場合の最もコストが安いルートはエリアＢから直接エリアＤに送電するルートであり、コストは２０（＝１０×２）である。しかし、エリアＤの電力不足は６０（＝７０−１０）であり、残りの電力供給エリアであるエリアＡからエリアＤに電力６０を送電することになる。図１７を参照すると、エリアＡからエリアＤへ送電する場合に最もコストが安いルートはエリアＡからエリアＢを経由してエリアＤに送電するものであることが分かる。しかし、既にエリアＢからエリアＤに電力１０を供給することになっているので、さらに電力６０を供給することはできない。従って図１７を参照して次にコストが安いルートを特定すると、エリアＡからエリアＣを介してエリアＤに供給するルートである。この場合には、エリアＡからエリアＣへの送電線には電力６０が、エリアＣからエリアＤへの送電線には電力６０がそれぞれ割り当てられ、コストは３６０が登録される。
【００８７】
以上をまとめると、総コストは１５０＋２０＋３６０＝５３０である。また、送電パターンは、図１８（２）に示されたように、エリアＢからエリアＣへ電力５０、エリアＢからエリアＤへ電力１０、エリアＡからエリアＣへ電力６０、エリアＣからエリアＤへ電力６０供給することが決定された。なお、本例では契約内容に従った電力供給が実施される。但し、総コストは最初の送電パターンの方が安価であるから図１８（２）の送電パターンは採用されない。
【００８８】
なお、第２の送電パターンを決定する際に、エリアＢからエリアＤに電力１０を供給することとしたが、先にエリアＡからエリアＤに送電することにすると、エリアＡからエリアＢを経由してエリアＤに送電することになる。このコストは３００であり、この段階で総コストが４５０（＝１５０＋３００）であり、第１の送電パターンの方が安価になるため、これ以上の処理を中止することができる。
【００８９】
以上のように、需要充足エリア及び電力供給エリアの選択順を変更することにより、送電パターン及びコストを決定する。図１６の例において、第３の送電パターンを決定するために、最初の需要充足エリアをエリアＤとし、最初の電力供給エリアとしてエリアＡを選択した場合には、図１７を参照すると最もコストが安いルートはエリアＡからエリアＢを介してエリアＤに送電するルートであり、コストは３００となる。但し、エリアＤでは電力１０がまだ不足しているので、エリアＢから１０を供給することになる。但し、最もコストが安いルートであるエリアＢから直接エリアＤへ供給するルートは送電容量６０を超えるために使用できない。従って、次にコストが安いエリアＢからエリアＣを経由して電力１０を供給するルートが採用される。このためのコストは６０である。次の需要充足エリアはエリアＣであり、電力供給エリアはエリアＢであり、エリアＢからエリアＣに直接供給するルートが使用できる。従ってコストは１５０となる。総コストは５１０であり、送電パターンは図１８（３）に示すような形となる。但し、第１の送電パターンの方が安価になるため、採用されない。
【００９０】
図１６の例において第４の送電パターンを決定するために、最初の需要充足エリアをエリアＣとし、最初の電力供給エリアとしてエリアＡを選択した場合には、エリアＡからエリアＣに電力５０を最も安く供給するルートは、エリアＡから直接エリアＣへ供給するルートであり、コストは１５０である。エリアＡの供給可能電力は１０余っているので、このエリアＡの電力１０は需要充足エリアであるエリアＤに供給される。この場合に最もコストが安いルートはエリアＡからエリアＢを経由してエリアＤに供給するルートであり、この場合のコストは５０である。エリアＤでは電力６０がまだ不足しているので、エリアＢから残りの電力を供給してもらうことになる。エリアＢからエリアＤへの経路のうち最もコストが安いルートは直接エリアＢからエリアＤに供給するルートではあるが、このルートは送電容量６０を超えてしまうので採用できない。次に安いルートはエリアＢからエリアＣを経由してエリアＤに供給するルートであり、コストは３６０である。総コストは５６０となり、図１８（４）のような送電パターンとなる。但し、第１の送電パターンの方が安価になるため、採用されない。
【００９１】
なお、第４の送電パターンは、エリアＡからエリアＣへの供給を決定した後に、エリアＡからエリアＤへの供給を決定せずに、エリアＢからエリアＤへの供給を決定することも可能である。この場合の送電パターン（図１８（５））は、第１の送電パターンと同じになる。
【００９２】
従って図１６のような状態において最もコストが安い送電パターンは、エリアＢからエリアＤに電力６０を送電し、エリアＡからエリアＣに電力６０を送電し、エリアＣからエリアＤに電力１０を送電するパターンであり、この場合のコストは３３０となる。
【００９３】
以上述べた具体例をまとめると、図１９に示すような処理を最適供給計算処理部５４が実施する。すなわち、まず契約内容に従って決定される各エリアにおける総供給電力及び総需要電力を計算し、記憶装置に格納する（ステップＳ１９０１）。総供給電力は当該エリアを買電エリアとして指定した全需要家Ｆの使用予定電力の総和である。総需要電力は、当該エリアに存在している需要家Ｆの使用予定電力の総和である。そして、各エリア内において総供給電力と総需要電力を相殺し、相殺後の差し引き総供給電力の方が多い電力供給エリアと相殺後の差し引き総需要電力の方が多い電力需要エリアを決定し、記憶装置に格納する（ステップＳ１９０３）。そして、電力供給エリアから電力需要エリアへの全送電ルートを決定し、各ルートのコストを計算し、記憶装置に格納する（ステップＳ１９０５）。この際計算されるコストは電力供給エリアにおける差し引き総供給電力又は電力需要エリアの差し引き総需要電力のいずれか少ない方を供給するものとしてコスト計算する。
【００９４】
この処理において用いられるのが、送電管理情報ＤＢ１０に格納された送電管理テーブル及び託送料金管理テーブルである。送電管理テーブルの一例を図２０に示す。図２０の例では、エリアＩＤの列２００１と、エリア名の列２００２と、当該エリアに隣接する第１の隣接エリアの列２００３と、当該エリアに隣接する第２の隣接エリアの列２００４と、当該エリアに隣接する第３の隣接エリアの列２００５などが含まれる。このデータにより可能な送電ルートを決定することができる。また、託送料金管理テーブルの一例を図２１に示す。図２１の例では、エリアＩＤの列２１０１と、エリア名の列２１０２と、当該エリアを通過する際の託送料金の列２１０３とが含まれる。これにより可能な送電ルート上の各エリアの託送料金の情報を得ることができるようになる。
【００９５】
次に、１つの未処理の電力需要エリアを選択する（ステップＳ１９０７）。そして、送電容量（例えば送電管理情報ＤＢ１０に格納された各エリアのデータを用いる。但し、過去の送電実績から各エリアでの送電可能量を予測する処理を実施し、当該予測値を用いるようにしてもよい。また、送電容量は送電線予約可能値とも呼ばれる。）及びこの段階において割り当て済み電力供給状態を考慮した上で、選択された電力需要エリアの需要を満たす最もコストが安い送電ルートを決定する（ステップＳ１９０９）。次に、全ての電力需要エリアについて送電容量を考慮した上で最もコストが安い送電ルートを決定したか判断する（ステップＳ１９１１）。もし、未処理の電力需要エリアが存在する場合にはステップＳ１９０７に戻って処理を実施する。一方、全ての電力需要エリアについて最もコストが安い送電ルートを決定している場合には、全電力需要エリアに対する最安送電ルートの情報及びコストを記憶装置に格納する（ステップＳ１９１３）。例えば図１８に示すような情報及びコストを格納する。
【００９６】
そして、電力需要エリア及び電力供給エリアの全ての決定順番について処理したか判断する（ステップＳ１９１５）。上で述べた例でも電力需要エリアの選択順番や電力供給エリアの選択順番によって可能な送電ルート及びコストは異なっている。従って、全ての電力需要エリア及び電力供給エリアの全ての決定順番について処理するまではステップＳ１９０７に戻って処理を行う。一方、電力需要エリア及び電力供給エリアの全ての決定順番について処理が終了した場合には、ステップＳ１９１３において記憶装置に格納された全送電ルートの組み合わせである送電パターンのうち、最もコストが安い送電パターンを選択し、当該送電パターンの情報及び電力供給態様（本実施の形態では各コンソーシアムＤとの契約内容のまま）を記憶装置に登録する（ステップＳ１９１７）。また、当該送電パターンに関する電力供給計画情報を送電事業者Ｇ宛に例えば電子メール等により送信する（ステップＳ１９１９）。送電事業者Ｇは電力供給計画情報に基づき電力供給に支障が生じないような処置を講ずる。さらに、各コンソーシアムＤへ送電パターンに係る電力供給情報を例えば電子メール等により送信する（ステップＳ１９２１）。コンソーシアムＤの発電事業者Ａによる電力供給の用に供するためである。但しステップＳ１９２１は省略し得る。
【００９７】
以上のような処理を実施することにより、所定の制約条件を満たし且つ託送料金を抑えた送電パターンを決定することができるようになる。但し、需要家Ｆからは需要家Ｆとの契約に従って、選択した買電エリアから送電しているものとして託送料金を徴収する。本最適供給計算処理により得られた送電パターンによる託送費用と、需要家Ｆから徴収する託送料金との差額が電力仲介事業者Ｅの利益及び需要家Ｆに付与されるポイント等の一部費用の原資となる。
【００９８】
なお、最適化のためのアルゴリズムは一例であって、他のアルゴリズムを使用する場合もある。例えば、相殺の結果、遠くはなれたエリア間でのみ電力の供給を行わなければならない場合には、上述のアルゴリズムでは必ずしも最適な送電パターンが決定されない場合がある。従って、より複雑なアルゴリズムを使用するような場合もある。又、各発電所の供給電力も調整するアルゴリズムを採用する場合もある。
【００９９】
次に、契約期間終了後の処理を図２２乃至図２５を用いて説明する。なお、契約期間終了後の処理としては図６のステップＳ６１３及びステップＳ６１５があるが、ここでは図２２を用いて決済処理について説明する。なお、契約期間の終了は、契約情報管理ＤＢ１１（対コンソーシアム）及び契約情報管理ＤＢ１２（対需要家）に格納された契約期間の情報から判断する。また、各需要家Ｆの電力使用量については実績情報ＤＢ１４（対需要家）に登録されており、コンソーシアムＤ側の各発電事業者Ａの供給電力量については実績情報ＤＢ１３（対コンソーシアム）に登録されているものとする。これらの情報については、計測機器からネットワークを介して取得するような構成であってもよいし、係員による計測結果が端末からネットワークを介して電力仲介事業者サーバ３に送信されてくるような構成にしてもよい。さらに、電力仲介事業者Ｅにオフラインで通知されたデータを電力仲介事業者Ｅの担当者が登録するような構成であってもよい。
【０１００】
いずれにせよ、電力仲介事業者サーバ３の決済処理部６は、契約期間が満了した各需要家Ｆについて電力使用量に基づく電力使用料金並びにその買電エリアと所在エリアとの距離及び電力使用量に基づく託送料金などから請求金額を計算し、さらに電力使用量及びその買電エリアと所在エリアとの距離などに基づいて発電所ポイントを計算する（ステップＳ２２０１）。需要家Ｆは、使用予定電力量として契約した量よりも少ない量の電力を使用する場合がある。このような場合であっても、使用予定電力量分の電力使用料金並びに買電エリアと所在エリアとの距離及び当該使用予定電力量に基づく託送料金などから請求金額を計算する。契約不履行に基づくペナルティを加算してもよい。一方、使用予定電力量として契約した量よりも多い量の電力を使用する場合もある。この場合には、実際の電力使用量に基づく電力使用料金並びにその買電エリアと所在エリアとの距離及び実際の電力使用量に基づく託送料金、並びに契約不履行によるペナルティなどから請求金額を計算する。そして、請求金額を契約情報管理ＤＢ１２（対需要家）に登録する。また、発電所ポイントについては、需要家情報ＤＢ９に登録される。本実施の形態では、発電所名と対でポイント値の情報が登録される。
【０１０１】
電力仲介事業者サーバ３の決済処理部６は、請求金額やその内訳などを含む請求書及び付与された発電所ポイントの通知を例えば電子メール等により各需要家Ｆに送信する（ステップＳ２２０３）。需要家Ｆは、需要家端末２を操作して、電力仲介事業者サーバ３からの請求書及び発電所ポイント通知を含む電子メールを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２２０５）。需要家Ｆは、このような請求書に応じて需要家端末２を操作して、金融機関サーバ１５に対する、電力仲介事業者Ｅへの請求金額の支払いのための処理を実施させる（ステップＳ２２０７）。なお、この支払いのための処理については本発明の要旨ではないので、ここでは説明を省略する。なお、オンラインでの支払いに限定するものではない。また、請求書等については郵便などにより送付しても良い。
【０１０２】
また、電力仲介事業者サーバ３の決済処理部６は、各発電所に対する支払い料金の計算を実施する（ステップＳ２２０９）。需要家Ｆが契約どおりに使用予定の電力量を使用しており且つ各発電所も契約どおり電力を供給していれば、各発電所に対する支払いは契約のとおりとなる。すなわち供給電力量×単価（落札単価）で計算できる。しかし、需要家Ｆが契約どおりにではなく、より多くの電力を使用した場合には、当該需要家Ｆの所在エリアの発電所に超過分の使用電力量×単価（標準単価（例えばコンソーシアム情報ＤＢ８に登録されている電力単価））で計算された料金を加算する。また、発電所の供給電力量が契約を下回った場合には、下回った供給電力量×単価（落札価格）＋ペナルティ分を差し引く必要がある。なお、例えばここで各送電事業者Ｇに対する託送料金を電力使用実績に基づき計算し直し、記憶装置に登録する。コンソーシアムに対する支払い料金の情報については契約情報管理ＤＢ１１（対コンソーシアム）に格納する。
【０１０３】
そして、金融機関サーバ１５と接続して各発電所について計算された支払い料金の支払いのための処理（送金処理）を実施する（ステップＳ２２１１）。同様に各送電事業者Ｇについて計算された託送料金の支払い処理も実施される。なお、この処理については本発明の要旨ではないので、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
以上のような処理を実施することにより、金銭についての決済は完了する。
【０１０５】
次に、図２３乃至図２５を用いて、需要家Ｆに付与された発電所ポイントを使用する場合の処理を説明する。需要家Ｆは、需要家端末２を操作して電力仲介事業者サーバ３にアクセスさせ、電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７はアクセスに応じてポイント利用入力ページ・データを需要家端末２に送信する。なお、この処理までにいずれの需要家Ｆがアクセスしているのかを電力仲介事業者サーバ３は把握できているものとする。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３からポイント利用入力ページ・データを受信すると、表示装置に表示する。そして、表示画面を見て需要家Ｆは、ポイント利用入力ページ・データに従って、使用ポイント数、発電所の識別情報（名称又はＩＤ）、及び希望の商品又は役務（選択可能な場合）、数量等のポイント利用内容の情報を入力する。需要家端末２は、ポイント利用内容の情報の入力を受け付け、需要家Ｆの指示に従って電力仲介事業者サーバ３に送信する（ステップＳ２３０１）。電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７は、需要家端末２からポイント利用内容の情報を受信すると、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ２３０３）。そして、当該ポイント利用内容の情報を需要家情報ＤＢ９に格納された情報を用いて検査する。
【０１０６】
まず、使用した発電所のインセンティブプラン（特典）を利用するものであるかを判断する（ステップＳ２３０５）。この処理については、受信したポイント利用内容の情報に含まれる発電所の識別情報と、需要家情報ＤＢ９に登録されている発電所の情報とを比較して一致するかを確認する。一致しなければ使用した発電所ではない別の発電所のインセンティブプランを利用することになるので、本実施の形態では需要者Ｆにポイント利用上一定のペナルティを与えるため、後に述べるポイント変更処理を実施する（ステップＳ２３０９）。一方、一致していることが確認された場合には、ポイント利用内容の情報と需要家情報ＤＢ９に登録されている獲得ポイント数等とを比較して、本需要家Ｆがインセンティブプランを利用可能か否かを判断する（ステップＳ２３０７及びＳ２３１１）。例えば、ポイント利用内容の情報に含まれる使用ポイント数が希望する商品などの数量からして正しい数値であるか、ポイント利用内容の情報に含まれる使用ポイント数が獲得ポイント数を上回っているか、その他の利用不可と判断すべき理由がないかといったことを確認する。
【０１０７】
もし、何らかの理由で利用不可であると判断された場合には、利用申請却下通知を需要家端末２に送信する（ステップＳ２３１３）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から利用申請却下通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２３１５）。
【０１０８】
一方、利用可能であると判断された場合には、ポイント利用処理部７は、ポイント決裁処理を実施する（ステップＳ２３１７）。この処理については後に詳述する。また、ポイントを利用した需要家Ｆに対するポイント消去処理を需要家情報ＤＢ９に対して実施する（ステップＳ２３１９）。すなわち、使用ポイント数だけ獲得ポイント数を減じて、需要家情報ＤＢ９に登録する処理を実施する。そして、ポイント消去通知を例えば電子メールにて需要家端末２に送信する（ステップＳ２３２１）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３からのポイント消去通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２３２３）。
【０１０９】
このようにすることにより、需要家Ｆは獲得ポイントを利用して、商品又は役務の提供を受けることができる。なお、本実施の形態では獲得ポイントには対応する発電所が登録されている。基本的には使用した発電所に係るインセンティブプランを利用してもらうためであるが、ポイントを使い切れない場合等に対処するため他の発電所に係るインセンティブプランも利用可能になっており、需要家Ｆの利便性を高めている。
【０１１０】
次に、図２３のステップＳ２３１７のポイント決済処理について図２４を用いて説明する。最初に、電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７は、需要者Ｆが選択したインセンティブプランがポイントと交換で商品等を提供する交換型、又はポイントと交換で割引などが受けられるようになっているため需要家Ｆが金銭を支払う値引型のいずれかであるか判断する（ステップＳ２４０１）。交換型であるか否かによって金銭の支払いの有無など処理が異なるため、この段階において分岐させている。もし、交換型である場合には、インセンティブプランの利用通知及び利用申請を行った需要家Ｆへの商品等の送付依頼を例えば電子メール等により需要家Ｆが選択した商品等の提供元となるコンソーシアムＤに送信する（ステップＳ２４０３）。
【０１１１】
コンソーシアムＤの担当者は、コンソーシアム端末１を操作して、電力仲介事業者サーバ３からインセンティブプランの利用通知及び需要家Ｆへの商品送付依頼を受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ２４０５）。そして、その内容を確認した上で、当該コンソーシアムＤの地場産業事業者Ｃに商品の送付指示を送るため商品の送付指示を例えばプリンタなどにより出力する（ステップＳ２４０７）。そして地場産業事業者Ｃに商品の送付指示を出す。地場産業事業者Ｃは、これに応じて商品等の発送を実施する。
【０１１２】
一方、値引型の場合には（ステップＳ２４０１：Ｎｏルート）、電力仲介事業者サーバ３は、インセンティブプランの利用通知及び需要家Ｆへの値引き後の請求書の送付依頼を例えば電子メール等により需要家Ｆが選択した商品等の提供元になるコンソーシアムＤに送信する（ステップＳ２４０９）。コンソーシアムＤの担当者は、コンソーシアム端末１を操作して、電力仲介事業者サーバ３からのインセンティブプランの利用通知及び需要家Ｆへの値引き後の請求書の送付依頼を受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ２４１１）。コンソーシアムＤの担当者は、表示内容を確認して請求書を作成して、例えばコンソーシアム端末１から電子メールにて利用申請に係る需要家Ｆ宛に送信する（ステップＳ２４１３）。需要家Ｆは、需要家端末２を操作して、コンソーシアムＤからの請求書に係る電子メールを受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ２４１５）。需要家Ｆは、値引き後の請求書を見て、例えば需要家端末２を金融機関サーバ１５にアクセスさせ、値引き後の金額の支払いのための処理を実施させる（ステップＳ２４１７）。地場産業事業者Ｃは、コンソーシアムＤによる入金確認後、商品又は役務の提供を実施する。
【０１１３】
ステップＳ２４０７又はステップＳ２４１３の後に、コンソーシアムＤの担当者は処理完了通知を例えば電子メールや電力仲介事業者サーバ３における専用のページを介して、電力仲介事業者サーバ３に送信する（ステップＳ２４１９）。電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７は、コンソーシアムＤからポイント利用に係る処理完了通知を受信すると、図２３の処理に戻る（ステップＳ２４２１）。
【０１１４】
次に図２３のステップＳ２３０９におけるポイント変更処理の処理フローを図２５を用いて説明する。まず、電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７は、コンソーシアム変更に伴うポイントの減価を計算し、どの程度ポイントが減価されるかについての減価情報を需要家端末２に送信する（ステップＳ２５０１）。ポイントの減価は、例えば一律５０％カットといった形であってもよいし、特定の発電所のポイントから他の特定の発電所のポイントへ変換する場合には、当該組み合わせについて予めの減価率にて減価するようにしても良い。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から減価情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２５０３）。
【０１１５】
需要家Ｆは、表示装置に表示された減価情報を見て最終的にポイント利用に係るコンソーシアムを変更するか判断する。もし、変更を受諾する場合には（ステップＳ２５０５：Ｙｅｓルート）、需要家Ｆは需要家端末２を操作して例えば変更受諾ボタンをクリックすることにより変更受諾応答を電力仲介事業者サーバ３に送信させる（ステップＳ２５０７）。電力仲介事業者サーバ３のポイント利用処理部７は、需要家端末２から変更受諾応答を受信すると（ステップＳ２５０９）、減価されたポイント値及び変更後のコンソーシアムに係る発電所名を例えば需要家情報ＤＢ９に登録する（ステップＳ２５１１）。そして、変更先のコンソーシアムＤに対して補助金を支払うための処理を実施する（ステップＳ２５１３）。例えば、変更先のコンソーシアムＤに対して電力使用者でない者からポイント利用が要求されたこと及びそのための補助金を支払う旨の電子メールを送信し、例えば金融機関サーバ１５に対して当該変更先のコンソーシアムＤへの補助金支払いのための処理を実施する。そして、ポイント利用処理部７は変更完了通知を需要家端末２に送信する（ステップＳ２５１５）。需要家端末２は、電力仲介事業者サーバ３から変更完了通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２５１７）。
【０１１６】
なお、需要家Ｆがポイントの減価情報を見て、当該減価を受諾せず、ポイント利用をあきらめる場合には（ステップＳ２５０５：Ｎｏルート）、処理を終了する。すなわち、本実施の形態では、需要家Ｆから変更受諾応答がなければ変更処理は途中で中断され、一定期間後にポイントの変更要求がなかったものとされる。
【０１１７】
以上のような処理を実施することにより、実際に使用した発電所ではなく別の発電所に関係するインセンティブプランを使用することができるようになる。但し、ポイントは所定の率にて減価されてしまうので、不利な部分もあるが、使い切れないポイントがある場合には有効利用できるようになる。なお、実際に使用した発電所ではなく別の発電所は、発電所が使用されていないのにインセンティブプランを利用されるとコストの負担上デメリットもあるが、電力仲介事業者Ｅから補助金が出るので、当該デメリットを軽減することもできるようになっている。
【０１１８】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、電子メールを送信するとした場面では、電子メールではなく、需要家Ｆ又はコンソーシアム若しくは電力供給事業者専用のページにて情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１１９】
また、本実施の形態ではコンソーシアムＤの存在を前提としたが、必ずしもコンソーシアムＤを構成しなければならないわけではない。例えば発電事業者Ａが任意の商品等提供事業者と提携するよう構成であってもよい。すなわち、地方自治体Ｂが関係しなくとも良い。また、各エリアにおいて１つの発電事業者又は発電所の存在を前提としていたが、１つのエリアに２以上の発電事業者又は発電所が存在するような場合もある。さらに、ポイント制を採用しているが、ポイント制を採用せずに直接商品又は役務が提供されるようにしても良い。また、ポイントなどの特典ではなく別の特典にて電力を差別化、ブランド化するような構成であってもよい。
【０１２０】
また、電力仲介事業者サーバ３は一台ではなく複数台のコンピュータにて実現させる場合もある。
【０１２１】
（付記１）
需要家の買電エリアの情報と使用予定電力の情報とを記憶装置に登録する登録ステップと、
各前記需要家の使用予定電力を当該需要家が指定した買電エリアに関わらず満たし且つ送電コストに関する条件を含む所定の制約条件を満たす電力供給態様及び送電パターンを決定し、記憶装置に登録する第２の登録ステップと、
前記記憶装置に登録された前記電力供給態様に基づき各前記買電エリアの電力供給者に対する支払額を決定し、各前記需要家について当該需要家の買電エリアと当該需要家の所在エリアとの間の電力の送電コストと当該需要家の使用電力量とに基づき請求額を決定し、記憶装置に格納するステップと、
を含む電力売買仲介方法。
【０１２２】
（付記２）
前記所定の制約条件が、送電容量に関する条件を含む
ことを特徴とする付記１記載の電力売買仲介方法。
【０１２３】
（付記３）
前記第２の登録ステップにおいて、
前記送電容量に関する条件に従って送電コストを最適化するように前記電力供給態様及び送電パターンを決定する
ことを特徴とする付記２記載の電力売買仲介方法。
【０１２４】
（付記４）
前記第２の登録ステップが、
各エリアについて、当該エリアに存在する需要家の全使用予定電力と当該エリアを買電エリアとして指定した需要家の全使用予定電力により特定される総供給電力とを相殺し、前記全使用予定電力の方が多い場合には差引使用予定電力及び当該エリアが電力需要エリアであること、前記総供給電力の方が多い場合には差引総供給電力及び当該エリアが電力供給エリアであることを特定するステップと、
各前記電力需要エリアへ当該電力需要エリアの前記差引使用予定電力を前記電力供給エリアから供給する送電ルート及び送電コストを決定するステップと、
前記送電容量に関する条件に従い且つ送電コストが最も安くなるように前記送電ルートを選択するステップと、
を含む付記２記載の電力売買仲介方法。
【０１２５】
（付記５）
前記需要家による使用電力量及び前記買電エリアからの距離に応じて当該需要家に対して付与され且つ前記需要家の買電エリアに対応するポイントに関する情報を記憶装置に登録する第３の登録ステップと、
前記需要家に対して付与されたポイントを前記需要家が指定したエリアにおいて予め定められた商品又は役務と交換するための処理を実施する交換ステップと、
をさらに含む付記１記載の電力売買仲介方法。
【０１２６】
（付記６）
前記予め定められた商品又は役務が、各エリアにおける地場産業事業者の商品又は役務であることを特徴とする付記５記載の電力売買仲介方法。
【０１２７】
（付記７）
前記交換ステップが、
前記需要家が指定したエリアと当該需要家の買電エリアが異なる場合には、前記需要家に対して付与されたポイントを所定のルールに従って減価させるステップ
を含む付記５記載の電力売買仲介方法。
【０１２８】
（付記８）
付記１乃至４のいずれか１つ記載の電力売買仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１２９】
（付記９）
需要家の買電エリアの情報と使用予定電力の情報とを記憶装置に登録する登録手段と、
各前記需要家の使用予定電力を当該需要家が指定した買電エリアに関わらず満たし且つ送電コストに関する条件を含む所定の制約条件を満たす電力供給態様及び送電パターンを決定し、記憶装置に登録する第２の登録手段と、
前記記憶装置に登録された前記電力供給態様に基づき各前記買電エリアの電力供給者に対する支払額を決定し、各前記需要家について当該需要家の買電エリアと当該需要家の所在エリアとの間の電力の送電コストと当該需要家の使用電力量とに基づき請求額を決定し、記憶装置に格納する手段と、
を有する電力売買仲介装置。
【０１３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電力供給者及び需要家が参加して電力を売買するための電力取引市場において用いられる電力売買の仲介を行うための技術を提供することができる。
【０１３１】
さらに、例えば産地等に基づき電力の差別化を図るための手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るビジネスの概要を説明するための図である。
【図２】  託送料金の説明を行うための図である。
【図３】  販売メニュー画面の一例を示す図である。
【図４】  本発明の一実施の形態に係るビジネスの概要を説明するための図である。
【図５】  本発明の一実施の形態に係るシステム概要を示す図である。
【図６】  本発明の一実施の形態に係る処理概要を示すフローチャートである。
【図７】  コンソーシアム参加登録処理の処理フローを示す図である。
【図８】  コンソーシアム情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】  コンソーシアム情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】  需要家参加登録処理の処理フローを示す図である。
【図１１】  需要家情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】  入札処理等についての処理フローを示す図である。
【図１３】  入札処理の詳細処理フローを示す図である。
【図１４】  契約情報管理ＤＢ（対需要家）に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】  契約情報管理ＤＢ（対コンソーシアム）に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】  最適供給計算処理の説明のための具体例を表す図である。
【図１７】  最適供給計算処理の説明のための具体例を示す図である。
【図１８】  図１６の送電パターンの具体例を示す図である。
【図１９】  最適供給計算処理の処理フローを示す図である。
【図２０】  送電管理情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２１】  送電管理情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２２】  決済処理の処理フローを示す図である。
【図２３】  ポイント利用処理の処理フローを示す図である。
【図２４】  ポイント決済処理の処理フローを示す図である。
【図２５】  ポイント変更処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１  コンソーシアム端末
２  需要家端末
３  電力仲介事業者サーバ
４  参加登録処理部
５  取引処理部
６  決済処理部
７  ポイント利用処理部
８  コンソーシアム情報ＤＢ
９  需要家情報ＤＢ
１０  送電管理情報ＤＢ
１１  契約情報管理ＤＢ（対コンソーシアム）
１２  契約情報管理ＤＢ（対需要家）
１３  実績情報ＤＢ（対コンソーシアム）
１４  実績情報ＤＢ（対需要家）
１５  金融機関サーバ
５１  メニュー登録処理部
５２  入札処理部
５３  契約処理部
５４  最適供給計算処理部
【図１】
0004408604.tif 000002
【図２】
0004408604.tif 000003
【図３】
0004408604.tif 000004
【図４】
0004408604.tif 000005
【図５】
0004408604.tif 000006
【図６】
0004408604.tif 000007
【図７】
0004408604.tif 000008
【図８】
0004408604.tif 000009
【図９】
0004408604.tif 000010
【図１０】
0004408604.tif 000011
【図１１】
0004408604.tif 000012
【図１２】
0004408604.tif 000013
【図１３】
0004408604.tif 000014
【図１４】
0004408604.tif 000015
【図１５】
0004408604.tif 000016
【図１６】
0004408604.tif 000017
【図１７】
0004408604.tif 000018
【図１８】
0004408604.tif 000019
【図１９】
0004408604.tif 000020
【図２０】
0004408604.tif 000021
【図２１】
0004408604.tif 000022
【図２２】
0004408604.tif 000023
【図２３】
0004408604.tif 000024
【図２４】
0004408604.tif 000025
【図２５】
0004408604.tif 000026