(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間における仮柱集合撤去部近傍を通る梁同士の間に配置された補強梁と、この補強梁を支持すると共に当該隙間の間隙幅よりも細く形成されてかつ柱と離間して配置された支柱と、を含んで構成された補強体を備え、
さらに、前記支柱周りに装着されて当該支柱が振れるのを抑制又は防止する振れ止め手段を設けた、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサである、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサと、当該対向して配置された柱間に嵌合されて装着状態とされかつ嵌合端部に支柱を当接させることにより支柱の位置決めを行う位置決め部材と、を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項４】
補強梁の長手方向に対して直交する方向に前記支柱がオフセットして配置されており、
前記支柱と補強梁とはオフセット量に相当する長さを有するブラケットを介して相互に連結されている、
ことを特徴とする請求項３記載のユニット建物。
【請求項５】
前記支柱は隣接する建物ユニットの柱と梁との間に配置されており、
前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサと、一端部が柱に固定され柱に対して平行に延出された他端部と柱との間にスペーサを保持することにより支柱の位置決めを行う位置決め部材と、を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、隣接する建物ユニットの柱が一箇所に集まる部分が生じ、広い空間を作る妨げとなっていた。
【０００３】
そこで、近年、ワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されるに至った。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うめに隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（一例として下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８６６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、支柱の数が多くかつ各支柱が太いため、建物ユニット間の間隙が大きくなり、狭小地に建てるのに適さないという課題があった。この課題を解決するため、支柱を細くすることも考えられるが、安易に支柱を細くすると、座屈等の変形が生じ易くなるという別の問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも補強体の支柱を細くしても座屈等の変形が生じ難いユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間における仮柱集合撤去部近傍を通る梁同士の間に配置された補強梁と、この補強梁を支持すると共に当該隙間の間隙幅よりも細く形成されてかつ柱と離間して配置された支柱と、を含んで構成された補強体を備え、さらに、前記支柱周りに装着されて当該支柱が振れるのを抑制又は防止する振れ止め手段を設けた、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサである、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサと、当該対向して配置された柱間に嵌合されて装着状態とされかつ嵌合端部に支柱を当接させることにより支柱の位置決めを行う位置決め部材と、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載のユニット建物において、補強梁の長手方向に対して直交する方向に前記支柱がオフセットして配置されており、前記支柱と補強梁とはオフセット量に相当する長さを有するブラケットを介して相互に連結されている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記振れ止め手段は、前記支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされかつ装着後の状態では対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持するスペーサと、一端部が柱に固定され柱に対して平行に延出された他端部と柱との間にスペーサを保持することにより支柱の位置決めを行う位置決め部材と、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間における仮柱集合撤去部近傍を補強梁が通るように補強体が挿入されて固定される。その後、仮柱を仮柱集合撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。なお、仮柱集合撤去部に作用する荷重は補強体の補強梁に支持されて支柱を介して支柱の取付相手に伝達される。
【００１２】
ここで、本発明では、補強体の支柱が上記隙間の間隙幅よりも細く形成されているため、建物ユニット間の隙間が狭くても当該隙間を利用して支柱を設置することが可能である。よって、狭小地等にユニット建物を構築するのにも適している。
【００１３】
その一方で、このように支柱を細くすると、一般には支柱が座屈し易くなるが、本発明では、振れ止め手段を設けて支柱周りに装着することとしたので、支柱が振れるのを抑制又は防止することができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、振れ止め手段がスペーサとして構成されており、支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされる。そして、装着後の状態では、対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持する作用が得られる。従って、隣接する建物ユニットの対向する柱間の隙間に、当該隙間の間隙幅よりも細い支柱を納める場合に使い勝手が良い。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、振れ止め手段がスペーサと位置決め部材とを含んで構成されており、このうちスペーサは支柱の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向から嵌合されて装着状態とされる。装着後の状態では、対向して配置された柱間に支柱を非接触状態で保持する作用が得られる。
【００１６】
ここで、本発明では、位置決め部材を有しており、この位置決め部材を対向して配置された柱間に嵌合させて、当該位置決め部材の嵌合端部を支柱を当接させることにより支柱の位置が矯正されて正しい組付位置に組付けることができる。
【００１７】
請求項４記載の本発明によれば、補強梁の長手方向に対して直交する方向に支柱がオフセットして配置されており、両者のオフセット量に相当する長さを有するブラケットを介して補強梁と支柱とを相互に連結したので、換言すれば、ブラケットを設定することで、対向して配置された柱間に支柱を納めることを可能としたので、建物ユニットの配置が左右非対称となるような場合等において、支柱が柱から突出するのを避けることができる。
【００１８】
請求項５記載の本発明によれば、支柱が隣接する建物ユニットの柱と梁との間に配置されているため、対向する柱間の隙間に支柱を納めることはできない。別の言い方をすれば、例えば、入隅部等においては、支柱を柱と梁との間に配置するといったことができない。
【００１９】
そこで、本発明では、このような場合には柱に沿って支柱を沿わせると共にスペーサを嵌合させると共に、一端部が柱に固定され他端部が柱に対して平行に延出された位置決め部材を設定し、当該延出部と柱との間にスペーサを保持することとしたので、位置決め部材によって支柱の位置を矯正することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係るユニット建物は、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも補強体の支柱を細くしても座屈等の変形が生じ難いという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、隣接する建物ユニットの対向する柱間の隙間に、当該隙間の間隙幅よりも細い支柱を納める場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項３記載の本発明に係るユニット建物は、支柱の位置決めを容易に行うことができるので、施工時の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項４記載の本発明に係るユニット建物は、建物ユニットの配置が左右非対称となるような場合等において、支柱が室内モジュールと干渉することを避けることができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、建物ユニットの入隅部に支柱を配置しなければならないような場合等において、支柱の位置決めの容易化により施工時の作業性を向上させることができると共に、支柱が外壁や室内モジュール等と干渉することを避けることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図１〜図１６を用いて、本発明に係るユニット建物の幾つかの実施形態について説明する。
【００２６】
（基本構成）
図１には、本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成（前提となる構成）が示されている。また、図２には、図１との対比において従来例に係るユニット建物１２の基本構成が示されている。
【００２７】
図２に示されるように、従来のユニット建物１２では、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１４を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、布基礎及び独立基礎から成る基礎１６上に順次据え付けていくことにより構成されている。この場合、各建物ユニット１４の屋内中央側に配置される柱１８が４本集まった柱集合部２０が形成されることになる。従って、従来のユニット建物１２の場合には、柱レスの広い空間は得られない構成になっている。
【００２８】
そこで、図１に示される本実施形態に係るユニット建物１０では、建物ユニット３０の四隅に立設された柱３２の内の１本（屋内中央側に配置される柱）を上下に三分割している。すなわち、天井仕口部３４と床仕口部３６との間に仮柱３８（図３参照）をボルト接合等によって取り外し可能に構成し、建築地で当該仮柱３８を撤去できるようにしている。しかし、その場合、柱レス部４０の強度が低下するので、隣接する天井大梁４４間の隙間４６に門型の補強体４８を挿入及び固定することで強度を補っている。これにより、ユニット建物１０内に柱レスの広い空間５０（図１に太線で囲った空間）が形成される。
【００２９】
以上が本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成である。なお、説明の便宜上、建物ユニット３０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット３０は、建物外壁面側に配置される３本の通常の柱３２並びに屋内中央側に配置される仮柱３８と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００３０】
（建物ユニットの時系列の様子）
図３には、建物ユニット６０の様子が時系列で示されている。図３（Ａ）は工場組立時の様子を示したものであり、図３（Ｂ）は輸送時の様子を示したものであり、図３（Ｃ）は建築地組立時の様子を示したものである。図３（Ａ）に示されるように、建物ユニット６０は工場内で組み立てられる。このときには、仮柱３８も含まれている。組み立てられた建物ユニット６０は、図３（Ｂ）に示されるように、搬送車両で建築地まで搬送される。このとき、仮柱３８が取り付けられた状態で建物ユニット６０が搬送されることにより、ユニットの形状が保持され、安定した輸送が可能となる。そして、建築地に搬送された建物ユニット６０は、図３（Ｃ）に示されるように、建築地で順次クレーンで据え付けられていき、門型の補強体４８が挿入配置されてから、仮柱３８が撤去されて、最終形状となる。
【００３１】
なお、図３に示した建物ユニット６０は図１に示した建物ユニット３０と異なり、天井及び床がパネル化されているので、簡単に補足説明すると共に、改めて各部材の名称付けをしておく。
【００３２】
図３に示した建物ユニット６０では、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に３本の柱３２と１本の仮柱３８が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２及び仮柱３８の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。なお、仮柱３８は、建築地で取り外し可能なボルト接合によって天井仕口部３４及び床仕口部３６に固定されている。
【００３３】
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図４には、本実施形態に係るユニット建物１０の全体構成が斜視図で示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は合計４個の建物ユニット７０によって構成されている。なお、４個の建物ユニット７０は隣接して配置されているが、図面を見易くするために桁方向に隣り合う建物ユニット７０を離して描いている。
【００３４】
建物ユニット７０の配置に際しては、各建物ユニット７０が備える後述する仮柱７２が建物中央部に配置されるように各建物ユニット７０が基礎１６上に据え付けられる。上記４個の建物ユニット７０が隣接して配置された状態では、二組の対向する天井大梁４４の間に妻方向を長手方向とする隙間４６が形成され、この隙間４６に門型の補強体４８が挿入され天井大梁４４及び基礎１６に固定されるようになっている。その後、前述したように４本の仮柱７２が撤去されることにより、一階部分に柱レス部４０が形成されてユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００３５】
なお、図４に示したユニット建物７０は図３に示したユニット建物１０と基本的には同様の構造（天井フレーム６２、床フレーム６４を備えたタイプの構造）とされているが、仮柱７２及び仮柱７２の上下端部が固定される仕口部の構成が図３に示したものと若干異なるので補足説明しておく。仮柱７２はその上端部及び下端部にアングル状の取付部７４を備えており、これに対応して天井仕口部７６及び床仕口部７８も取付部７４が納まる凹形状を成している。そして、仮柱７２の上端部側の取付部７４のボルト挿通孔と天井仕口部７６のボルト挿通孔並びに仮柱７２の下端部側の取付部７４のボルト挿通孔と床仕口部７８のボルト挿通孔をそれぞれ一致させ、ボルト締めすることにより仮柱７２が建物ユニット７０の隅部に仮固定されている。
【００３６】
一方、図５に示されるユニット建物１０では、二階建ての二階部分に次述する補強体１００が組付けられることにより、二階部分に柱レス部４０が形成されてユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００３７】
（補強体の構成）
次に、補強体の構成について説明する。
【００３８】
図６に示されるように、補強体１００は、門型に構成されており、前述した隙間４６に挿入状態で配置される平板状の補強梁１０２と、この補強梁１０２の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の支柱１０４と、によって構成されている。
【００３９】
補強梁１０２の長手方向の中間部の両面には、適宜間隔でブラケット１０８が固着されており、これらのブラケット１０８が天井大梁４４にボルト及びナットで締結されることにより、補強梁１０２が天井大梁４４に固定されている。
【００４０】
また、支柱１０４の上端部の内側面には、上記構成の補強梁１０２の長手方向の端部とボルト接合するための取付部材１１０が設けられている。さらに、支柱１０４の下端部には、基礎１６等に固定するための矩形平板状の取付座１１２が設けられている。
【００４１】
（要部構成：振れ止め手段の構成）
次に、図７〜図１０を用いて、振れ止め手段の構成について説明する。
【００４２】
図７には、ユニット建物１０の平面配置図が示されている。この図に示されるＡ線矢視部が柱レス部４０が形成される位置を示しており、Ｂ線矢視部が振れ止め手段が適用される位置を示している。
【００４３】
図８は図７のＢ線矢視部を拡大した平面図であり、又図９は図８に示される要部を拡大した斜視図である。さらに、図１０は、補強体１００の組付状態を側面から見た納まり図である。
【００４４】
これらの図に示されるように、隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間の隙間４６には、前述した補強体１００の補強梁１０２が挿入状態で配置されている。そして、この補強体１００の支柱１０４が対向して配置された一対の柱３２間の隙間４７に挿入状態で配置されている。因みに、柱３２間の隙間４７は天井大梁４４間の隙間４６と同一直線上に配置されて相互に連通されているが、隙間４７の方が隙間４６よりも間隙幅が狭く、支柱１０４はこれよりも更に細く形成されている。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図９に示されるように、振れ止め手段として、基部１２０Ａ及び両側部１２０Ｂから成り平面視でコ字状に形成されたスペーサ１２０が使用されている。スペーサ１２０は合板、木、樹脂等、材質は特に限定されないが、好ましくは図示の如く積層構造とされ、柱３２と支柱１０４との間の隙間に合わせて一枚ずつ剥がす等により厚さ調整が容易であるものが好ましい。
【００４６】
上記スペーサ１２０の開口部１２２の開口幅は支柱１０４の幅と略同一に設定されており、組付に際してはスペーサ１２０の開口部１２２内に支柱１０４を嵌合させた状態で、ビス１２４でスペーサ１２０の基部１２０Ａが支柱１０４の側面に固定される。この状態でスペーサ１２０が対向する柱３２間の隙間４７に挿入されるようになっている。なお、スペーサ１２０の装着方向は建物内方から建物外方へ向かう方向である。また、対向する柱３２間の隙間４７にスペーサ１２０が装着された状態では、スペーサ１２０の両側部１２０Ｂが角パイプである支柱１０４と柱３２との間に介在されて、支柱１０４が柱３２と離間して保持されるようになっている。また、図１０に示されるように、この実施形態では、支柱１０４の上端部近傍と中間部の二箇所にスペーサ１２０が装着されているが、三箇所以上でもよいし、一箇所だけでもそれなりの効果は得られる。
【００４７】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４８】
まず、図４及び図５に示されるユニット建物１０を例にして全体的な作用を説明する。
【００４９】
建物ユニット７０は仮柱７２を備えた状態で工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎１６上に順次据え付けられていく。このとき、仮柱７２が建物中央側に集まるように建物ユニット７０が配置される。据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間に所定の隙間４６が形成される。次に、この隙間４６に門型の補強体４８（図５では補強体１００）が上方・下方・横方向の任意方向から挿入されて固定される。具体的には、補強体４８、１００の補強梁が対向する二組の天井大梁４４に締結具で固定され、支柱１０４の下端部が基礎１６上或いは桁方向に隣接する柱３２同士を連結する部材に固定される。補強体４８、１００が固定された後、仮柱７２が順次撤去される。これにより、ユニット境界を越えた（ワイドスパンの）広い空間５０が形成される。なお、図４の場合には一階部分に広い空間５０が形成され、図５の場合には二階部分に広い空間５０が形成される。
【００５０】
上記の如くして構築されたユニット建物１０では、柱レス部４０にかかる荷重は、補強体４８、１００と連結された建物ユニット７０の天井大梁４４から隣接する４個の建物ユニット７０に分散されて伝達される。このようにして大半の荷重は建物ユニット７０側に流れて基礎１６へ伝達されて支持される。また、一部の荷重は補強体４８、１００の補強梁１０２から一対の支柱１０４を介して基礎１６或いは桁方向に隣接する柱３２同士を連結する部材へ伝達されて支持される。
【００５１】
ここで、本実施形態では、上述した補強体１００の支柱１０４が隙間４６の延長上にある柱３２間の隙間４７の間隙幅よりも細く形成されているため、隣接する建物ユニット７０間の隙間４７が狭くても当該隙間４７を利用して支柱１０４を設置することが可能である。よって、狭小地等にユニット建物１０を構築するのにも適している。
【００５２】
その一方で、このように補強体１００の支柱１０４を細くすると、一般には支柱１０４が座屈し易くなるが、本実施形態では、支柱１０４の周りにスペーサ１２０を装着させた状態で柱３２間の隙間４７に支柱１０４を納めたので、支柱１０４が傾く方向（支柱１０４の長手方向と交差する方向）へ振れるのを抑制又は防止することができる。
【００５３】
以上より、本実施形態に係るユニット建物１０によれば、ユニット境界を越える広い空間５０を確保でき、しかも補強体１００の支柱１０４を細くしても座屈等の変形が生じ難い。
【００５４】
また、本実施形態に係るユニット建物１０によれば、振れ止め手段を平面視でコ字状に形成されたスペーサ１２０で構成したので、支柱１０４の長手方向の所定位置に当該長手方向と直交する方向からスペーサ１２０を支柱１０４に嵌合させて装着状態とすることができる。そして、装着後の状態では、スペーサ１２０の両側部１２０Ｂが柱３２と支柱１０４の対向面間に介在されるため、支柱１０４を柱３２と離間して（非接触状態で）保持することができる。従って、隣接する建物ユニット７０の対向する柱３２間の隙間４７に、当該隙間４７の間隙幅よりも細い支柱１０４を納める場合に使い勝手が良く、好適である。
【００５５】
〔バリエーション〕
次に、幾つかのバリエーションについて概説する。
【００５６】
＜適用例１＞
図１１には、ユニット建物１０の平面配置図が示されている。図１１（Ａ）に示されるユニット建物１０は、３個の建物ユニット７０に隣接してこれよりもサイズが大きいワイドスパンの建物ユニット７０’が直交して配置された例である。また、図１１（Ｂ）に示されるユニット建物１０は、逆に、１個の建物ユニット７０を２個のハーフサイズの建物ユニット７０”に置き換えた例である。これらの場合には、柱３２に隣接して天井大梁４４が配置されるので、上記とは異なった振れ止め手段が必要となる。
【００５７】
そこで、この実施形態では、図１２及び図１３に示されるように、前述したスペーサ１２０に加えて位置決め部材としての振れ止めブラケット１３０が使用されている。振れ止めブラケット１３０は平面視でハット形状をしており、凸形状に突出された中間部１３０Ａと、中間部１３０Ａの基端部から互いに離間する方向へ屈曲された両端部１３０Ｂと、によって構成されている。中間部１３０Ａの幅方向寸法は対向して配置された柱３２間の隙間４７の間隙寸法に略一致されており、中間部１３０Ａを隙間４７に嵌合可能とされている。また、両端部１３０Ｂはビス１３２で柱３２に固定されるようになっている。
【００５８】
なお、振れ止めブラケット１３０はスペーサ１２０と同一方向から組付けられる。さらに、振れ止めブラケット１３０は、装着に際しては、スペーサ１２０の下方側に離間して装着されるようになっている。
【００５９】
また、図１２に示されるように、この実施形態では、補強梁１０２が隣接する天井大梁４２’、４４間の隙間４６の中心を通っており、柱３２間の隙間４７が隣接する天井大梁４２’、４４間の隙間４６に対して同一直線上になく直交する関係にあるので、支柱１０４の上端部にブラケット１３４を固定し、このブラケット１３４と補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａとをボルト１３６及びナット１３８で固定するようになっている。なお、ブラケット１３４は、広義には「連結部材」として把握される要素である。
【００６０】
（作用・効果）
上記構成によれば、まず補強体１００の支柱１０４に平面視でコ字状のスペーサ１２０が嵌合され、ビス１２４で固定される。次に、この状態の支柱１０４を対向して配置された柱３２間の隙間４７に挿入する。その後、支柱１０４の挿入方向と反対方向から断面ハット形状の振れ止めブラケット１３０が装着される。具体的には、振れ止めブラケット１３０の中間部１３０Ａを柱３２間の隙間４７に挿入した後、両端部１３０Ｂをビス１３２で各柱３２に固定する。これにより、振れ止めブラケット１３０の中間部１３０Ａの隙間４７内での位置が規定されるので、当該中間部１３０Ａに補強体１００の支柱１０４が面接触状態で当接するように支柱１０４の（隙間４７の長手方向の）位置を矯正することで、支柱１０４の位置決めがなされる。その結果、この実施形態によれば、支柱１０４の位置決めを容易に行うことができ、ひいては施工時の作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、この実施形態では、補強梁１０２の長手方向に対して直交する方向に支柱１０４がオフセットして配置されており、両者のオフセット量に相当する長さを有するブラケット１３４を介して補強梁１０２と支柱１０４とを相互に連結したので、換言すれば、ブラケット１３４を設定することで、対向して配置された柱３２間に支柱１０４を納めることを可能としたので、建物ユニット７０等の配置が左右非対称となるような場合等において、支柱１０４が柱３２から突出するのを避けることができる。その結果、この実施形態によれば、支柱１０４が室内モジュールと干渉することを避けることができ、ひいては室内空間が狭まるのを防止することができる。
【００６２】
＜適用例２＞
図１４には、二種類のユニット建物１０の平面配置図が示されている。図１４（Ａ）に示されるユニット建物１０は、上述した図１１（Ｂ）の構成においてハーフサイズの建物ユニット７０”を１個にしたものと等価の構成となっており、入隅部１４４に支柱１０４を納める必要がある場合の例である。一方、図１４（Ｂ）に示されるユニット建物１０は、２個の建物ユニット７０に更に２個のハーフサイズの建物ユニット７０”を追加して実質的には３個の建物ユニット７０の平面配置とした上で、建物ユニット７０よりもサイズが大きいワイドスパンの建物ユニット７０’が直交して配置された例である。なお、この例は上述した図１１（Ａ）に示されるユニット建物１０の図上下側の建物ユニット７０を２個のハーフサイズの建物ユニット７０”に置き換えたものと等価の構成となっている。また、この例では、直交配置される建物ユニット７０’に面して２本の柱３２が対向して配置され、かつ柱レス部４０が同一直線上の二箇所に設定されている。この場合、２個の補強体１００が同一直線上に連続的に配置されることから、対向する２本の柱３２のそれぞれに支柱１０４が隣接して配置されることになる。従って、これらの場合には、平面視でハット形状の振れ止めブラケット１３０の使用ができないので、上記適用例１とは異なった振れ止め手段が必要となる。
【００６３】
そこで、この実施形態では、図１５及び図１６に示されるように、前述したスペーサ１２０に加えて位置決め部材としての別形状の振れ止めブラケット１４０が使用されている。振れ止めブラケット１４０は平面視でＬ字状に形成されており、固定部１４０Ａと保持部１４０Ｂとを含んで構成されている。固定部１４０Ａの根元は柱３２にビス１４２で固定されるようになっている。固定部１４０Ａがビス１４２で柱３２に固定された状態では、柱３２の側面と保持部１４０Ｂとの間に所定の隙間１４６が形成されるようになっている。そして、この隙間１４６にスペーサ１２０が装着された支柱１０４が挿入状態で保持される構成である。なお、図１５において天井大梁４２、４４に対して平行に配置されているのは外壁１４８である。
【００６４】
（作用・効果）
上記構成によれば、まず補強体１００の支柱１０４に平面視でコ字状のスペーサ１２０が嵌合され、ビス１２４で固定される。次に、この状態の支柱１０４を柱３２の側面に当接させる。その後、断面Ｌ字状の振れ止めブラケット１４０の保持部１４０Ｂでスペーサ１２０を引っ掛けるようにして固定部１４０Ａを柱３２の側面に当接させ、ビス１４２で固定する。なお、ビス１４２の取付点は予め柱３２側に決められているため、振れ止めブラケット１４０の固定部１４０Ａを柱３２に固定すると、保持部１４０Ｂと柱３２の側面との隙間１４６の距離が決まるので、支柱１０４の位置決めもなされる。つまり、振れ止めブラケット１４０の取付時に支柱１０４の組付位置が矯正されることで、支柱１０４の位置決めがなされる。その結果、この実施形態によれば、支柱１０４の位置決めを容易に行うことができ、ひいては施工時の作業性を向上させることができる。
【００６５】
また、この実施形態では、断面ハット形状の振れ止めブラケット１３０を使うことができないような場合でも、平面視でＬ字状の振れ止めブラケット１４０を片持ち支持構造で使用することにより、入隅部１４４等のような複雑な場所でも、柱３２の隣に支柱１０４を安定的に納めることができる。従って、支柱１０４が外壁１４８や室内モジュールと干渉することを避けることができる。よって、入隅部１４４の納まりが悪くなったり、外壁１４８の目地のシール性能に悪影響が出る等の心配もなければ、室内空間が狭まるといったことも生じない。
【００６６】
〔本実施形態の補足説明〕
以下に、本実施形態の補足説明をする。
【００６７】
（１）  本実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【００６８】
（２）  本実施形態では、補強梁１０２と一対の支柱１０４とに分割された補強体１００を使用したが、一体構造にするか分割構造にするかは任意であり、支柱に相当するものがあれば本発明は適用可能である。また、補強体１００の形状も門型に限らず、Ｌ型等でも差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係るユニット建物の基本構成（前提となる構成）を示す斜視図である。
【図２】図１との対比において従来例に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される建物ユニットの様子を時系列で示す斜視図であり、（Ａ）は工場組立時、（Ｂ）は輸送時、（Ｃ）は建築地組立時をそれぞれ現している。
【図４】本実施形態に係るユニット建物の全体構成（一階部分）を組立工程を含めて示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るユニット建物を示す斜視図である。
【図６】門型の補強体を拡大して示す分解斜視図である。
【図７】柱レス部と振れ止め手段の位置関係を示すユニット建物の平面配置図である。
【図８】図７のＢ線矢視部を拡大した平面図である。
【図９】図８に示される要部を拡大した分解斜視図である。
【図１０】補強体の組付状態を側面から見た納まり図である。
【図１１】図７とは異なる適用例である適用例１に係る柱レス部と振れ止め手段の位置関係を示すユニット建物の平面配置図である。
【図１２】図１１のＢ線矢視部を拡大した平面図である。
【図１３】図１２に示される要部を拡大した分解斜視図である。
【図１４】図７及び図１２とは異なる適用例である適用例２に係る柱レス部と振れ止め手段の位置関係を示すユニット建物の平面配置図である。
【図１５】図１４のＢ線矢視部を拡大した平面図である。
【図１６】図１４に示される要部を拡大した分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０   ユニット建物
３０   建物ユニット
３２   柱
３８   仮柱
４０   柱レス部（柱集合撤去部）
４４   天井大梁
４６   隙間
４７   隙間
４８   補強体
５０   空間
６０   建物ユニット
７０   建物ユニット
７０’ 建物ユニット
７０” 建物ユニット
７２   仮柱
１００ 補強体
１０２ 補強梁
１０４ 支柱
１２０ スペーサ（振れ止め手段）
１３０ 振れ止めブラケット（振れ止め手段、位置決め部材）
１３０Ａ  中間部（嵌合端部）
１３４  ブラケット
１４０ 振れ止めブラケット（振れ止め手段、位置決め部材）
１４０Ａ  固定部（一端部）
１４０Ｂ  保持部（他端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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