(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体フレームと、
前記装置本体フレームに着脱可能に装着され、ベルトユニットメインフレーム、前記ベルトユニットメインフレームの両端付近それぞれに配置された第１ローラ及び第２ローラ、前記第１ローラ及び前記第２ローラ間に張架されたベルト、並びに前記ベルトユニットメインフレームにおいて、前記第１ローラ及び前記第２ローラの軸方向端部側に設けられ、前記ベルトの張架方向と平行な方向に延びるベルトユニットサイドフレームを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットのうち前記第１ローラ側に設けられた把持部と、
記録シートの画像形成面側に位置して前記ベルトに搬送される記録シートの姿勢を規制する規制部、及び搬送されてくる記録シートを前記規制部に導くシュート部を有するとともに、前記把持部に設けられた第１案内部材と、
前記ベルト上を搬送される記録シートに画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記第１案内部材は、前記把持部と別部品として前記把持部に組み付けられ、
前記規制部には、前記把持部の一部に接触して、前記ベルトに対する前記規制部の相対位置を決める位置決め部が設けられており、
さらに、前記第１案内部材は、前記把持部に揺動可能に組み付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把持部には、記録シートが通過するための開口部が設けられ、
前記第１案内部材は、前記開口部を閉塞するように前記把持部に揺動可能に組み付けられており、
さらに、前記第１案内部材の揺動中心は、前記シュート部のうち前記規制部が設けられた端部と反対側の端部側に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シュート部と対向する位置には、前記シュート部と協働して記録シートを前記規制部に導く第２案内部材が設けられており、
さらに、前記第２案内部材は、前記装置本体フレーム及び前記ベルトユニット側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記把持部には、空気が通過可能な穴部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成蔵置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、２本のローラ間に架け渡されたベルトを有するベルトユニット（転写ユニット）を、装置本体フレームに対して着脱可能とするとともに、ベルトユニットを着脱する際に、ユーザやサービスマンにより把持される把持部をベルトユニット（転写ユニット）に設けている。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、上方側に延びる把持部の先端部、及びベルトユニットの側面に突出して設けられた被支持部によりベルトユニットを本体フレームに固定する構成となっている。
【特許文献１】特開２００７−１０１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて、ベルトユニットを装置本体フレームに対して着脱可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する画像形成手段（２）と、装置本体フレーム（１Ｂ）と、装置本体フレーム（１Ｂ）に着脱可能に装着され、ベルトユニットメインフレーム（１１）、ベルトユニットメインフレーム（１１）の両端付近それぞれに配置された第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）、第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）間に張架されたベルト（１２Ｃ、２１）、並びにベルトユニットメインフレーム（１１）において、第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）の軸方向端部側に設けられ、ベルト（１２Ｃ、２１）の張架方向と平行な方向に延びるベルトユニットサイドフレーム（１３）を有するベルトユニット（１０、２０）と、ベルトユニット（１０、２０）のうち第１ローラ（１２Ｂ）側に設けられた把持部（１５）と、記録シートの画像形成面側に位置してベルト（１２Ｃ、２１）に搬送される記録シートの姿勢を規制する規制部（１８Ａ）、及び搬送されてくる記録シートを規制部（１８Ａ）に導くシュート部（１８Ｂ）を有するとともに、把持部（１５）に設けられた第１案内部材（１８）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本願発明は、第１案内部材（１８）は、把持部（１５）と別部品として前記把持部（１５）に組み付けられており、さらに、規制部（１８Ａ）には、把持部（１５）の一部に接触して、ベルト（１２Ｃ、２１）に対する規制部（１８Ａ）の相対位置を決める位置決め部（１８Ｃ）が設けられていることも特徴としている。
【０００８】
さらに、本願発明では、第１案内部材（１８）は、揺動可能に組み付けられていることも特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
以上に述べた構成により、本願発明では、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて、ベルトユニットを装置本体フレームに対して着脱可能な画像形成装置を得ることができる。
【００１２】
なお、本願の明細書においては、以下のような画像形成装置も含まれている。
すなわち、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、装置本体フレーム（１Ｂ）と、装置本体フレーム（１Ｂ）に着脱可能に装着され、ベルトユニットメインフレーム（１１）、ベルトユニットメインフレーム（１１）の両端付近それぞれに配置された第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）、第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）間に張架されたベルト（１２Ｃ、２１）、並びにベルトユニットメインフレーム（１１）において、第１ローラ（１２Ｂ）及び第２ローラ（１２Ａ）の軸方向端部側に設けられ、ベルト（１２Ｃ、２１）の張架方向と平行な方向に延びるベルトユニットサイドフレーム（１３）を有するベルトユニット（１０、２０）と、記録シートに転写される画像を担持する感光体（３Ａ）及びこの感光体（３Ａ）を収納するケーシング（３Ｄ）を有するとともに、ベルト（１２Ｃ、２１）の張架方向と直交する方向に対して傾斜した方向からベルトユニット（１０、２０）側に向けて挿入されて装置本体フレーム（１Ｂ）に装着されたプロセスカートリッジ（３Ｋ）と、ベルトユニット（１０、２０）のうち第１ローラ（１２Ｂ）側に設けられた把持部（１５）と、把持部（１５）に設けられ、プロセスカートリッジ（３Ｋ）が装置本体フレーム（１Ｂ）に装着されるときに、感光体（３Ａ）より先にケーシング（３Ｄ）に接触し得る当接部（１５Ｆ）とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
また、当接部（１５Ｆ）は、把持部（１５）のうち第１ローラ（１２Ｂ）の軸方向と平行な方向の端部側に設けられており、さらに、第１ローラ（１２Ｂ）の軸方向と感光体（３Ａ）の長手方向とが平行であるとともに、ケーシング（３Ｄ）のうち感光体（３Ａ）の長手方向両端側には、当接部（１５Ｆ）と接触する被当接部（３Ｅ）が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
なお、「平行」とは、厳密な意味での「平行」に限定されるものではなく、目視にて概ね平行と思われる範囲の平行も含む意味である。
また、当接部（１５Ｆ）は、軸方向と平行な壁面にて構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明では、当接部（１５Ｆ）は、把持部（１５）のうち軸方向と直交する方向に拡がる側面部（１５Ｅ）から突出する壁面にて構成されており、さらに、側面部（１５Ｅ）のうち当接部（１５Ｆ）の裏面側には、当接部（１５Ｆ）より突出寸法が小さい壁状のリブ（１５Ｇ）が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
さらに、ベルト（１２Ｃ、２１）は、記録シートを搬送するための搬送ベルトであり、把持部（１５）には、ベルト（１２Ｃ、２１）に向けて搬送される記録シートが通過する開口部（１５Ｃ）が設けられ、搬送されてくる記録シートをベルト（１２Ｃ、２１）に導くとともに、開口部（１５Ｃ）を閉塞するように把持部（１５）に揺動可能に組み付けられた案内部材（１８）を備え、さらに、案内部材（１８）の揺動中心は、当接部（１５Ｆ）の表面より裏面側にずれた位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の主要部を示す中央断面図であり、図２は画像形成装置１のトップカバー１Ｆを開いた状態を示す中央断面図であり、図３プロセスカートリッジ３Ｋ等とベルトユニット１０との配置関係を示す図であり、図４はベルトユニット１０の着脱作業状態を示す斜視図である。
【００１９】
図５はベルトユニット１０を装置本体フレーム１Ｂ（画像形成装置１）から取り外した状態を示す図であり、図６はベルトユニット１０の把持部１５付近を示す平面図であり、図７は図６の左側面図であり、図８はベルトユニット１０の斜視図である。
【００２０】
図９はベルトユニット１０から幅方向一端のベルトユニットサイドフレーム１３（左側のベルトユニットサイドフレーム１３）を取り外した状態を示す斜視図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）はベルトユニット１０に設けられた第１案内部材１８の作動を示す図である。
【００２１】
図１１はプロセスカートリッジ３Ｋを装置本体フレーム１Ｂ（装置本体）に装着する際を示す図であり、図１２はベルトユニット１０を図１１の矢視Ａから見た図であり、図１３はプロセスカートリッジ３Ｋを図１１の矢視Ａから見た図である。
【００２２】
２．画像形成装置の概略構成
用紙やＯＨＰシート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部２は、図１に示すように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、露光器４及び定着器５等から構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２４】
すなわち、給紙トレイ６に載置されている複数枚の用紙のうち、給紙機構（フィーダ部）７により、拾い上げられた積層方最上位に位置する用紙は、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、一対のレジストローラ９まで搬送され、この一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１０に搬送される。なお、ベルトユニット１０の詳細は後述する。
【００２５】
そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙の搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの順に直列に配設されている。
【００２６】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙には、４種類の現像剤像が順次、転写されていき、用紙への転写が完了した現像剤像は、定着器５にて加熱されて用紙に定着する。
【００２７】
そして、定着器５から排出された画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示せず。）、及び感光ドラム３Ａ等を収納するカートリッジケーシング３Ｄ等を有して構成されている。
【００２８】
そして、帯電した感光ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光ドラム３Ａに供給すると、感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００２９】
また、定着器５は、現像剤を加熱して現像剤像を用紙に定着させる加熱ローラ５Ａ、及び搬送されてくる用紙を挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂ等から構成されている。
【００３０】
ところで、画像形成装置１の装置本体の一部をなす装置本体フレーム１Ｂ（図５参照）は、図１に示すように、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われており、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及びベルトユニット１０は、装置本体フレーム１Ｂ（図５参照）に着脱可能に装着されている。
【００３１】
なお、装置本体フレーム１Ｂは、図５に示すように、画像形成装置１の幅方向（左右方向）両端側に設けられた板状の装置本体サイドフレーム１Ｄ及びこれらの装置本体ベルトサイドフレームを連結する装置本体連結フレーム（図示せず。）等から構成されている。
【００３２】
因みに、図５においては、幅方向一端側（左側）の装置本体サイドフレーム１Ｄのみ記載され、幅方向他端側の装置本体サイドフレーム１Ｄ及び装置本体連結フレームが省略されている。
【００３３】
そして、２つの装置本体サイドフレーム１Ｄ各々には、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃを保持するとともに、これらのプロセスカートリッジ３Ｋ等を装置本体フレーム１Ｂ（画像形成装置１）に装着する際に、プロセスカートリッジ３Ｋ等を所定方向に案内する４本の装着溝１Ｅが設けられており、これらの装着溝１Ｅは、後述する搬送ベルト１２Ｃの張架方向と直交する方向（本実施形態では、上下方向）に対して傾斜するように、上方側から下方側に延びている。
【００３４】
つまり、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、図３や図１１に示すように、上下方向に対して傾斜した方向からベルトユニット１０側に向けて挿入されて装置本体フレーム１Ｂ（装置本体サイドフレーム１Ｄ）に装着される。
【００３５】
また、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、図２に示すように、装置本体フレーム１Ｂに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを上方側に揺動させることにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ（画像形成装置１）の上方側を開放することができる。
【００３６】
このため、プロセスカートリッジ３Ｋ等を装置本体フレーム１Ｂ（画像形成装置１）に対して着脱する際には、トップカバー１Ｆを上方側に揺動させて画像形成装置１の上方側を開放した状態で、プロセスカートリッジ３Ｋ等を上方前側から下方後側に向かう方向に抜き差しすればよい。
【００３７】
また、ベルトユニット１０を装置本体フレーム１Ｂ（画像形成装置１）から取り外すには、先ず、画像形成装置１の上方側を開放して４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃを装置本体フレーム１Ｂから取り外した後、図４に示すように、後述する把持部１５を引き上げればよい。
【００３８】
３．ベルトユニットの構成
３．１．ベルトユニットの基本構成
本実施形態に係るベルトユニット１０は、前述したように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの各感光ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙を搬送するものである。
【００３９】
具体的には、ベルトユニット１０は、図１に示すように、感光ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ（テンションローラ）１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂ間に架け渡された状態で張架された搬送ベルト１２Ｃ等から構成されており、用紙は、搬送ベルト１２Ｃ上に載置された状態で搬送されていく。
【００４０】
なお、駆動ローラ１２Ａは、装置本体（装置本体フレーム１Ｂ）側から動力の供給を受けて搬送ベルト１２Ｃに回転駆動を付与し、従動ローラ１２Ｂは搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００４１】
そして、駆動ローラ１２Ａは、ベルトユニットメインフレーム１１（図９参照）の一端側に回転可能に組み付けられ、一方、従動ローラ１２Ｂは、その軸方向が駆動ローラ１２Ａと軸方向と平行となるように、ベルトユニットメインフレーム１１の他端側に回転かつ変位可能に組み付けられている。
【００４２】
また、ベルトユニットメインフレーム１１のうち、駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂの軸方向（以下、幅方向という。）の両端に対応する部位には、図９に示すように、搬送ベルト１２Ｃの張架方向に延びるベルトユニットサイドフレーム１３が設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態では、駆動ローラ１２Ａの幅方向（軸方向）は、画像形成装置１の幅方向と一致し、搬送ベルト１２Ｃの張架方向は、駆動ローラ１２Ａから従動ローラ１２Ｂに向かう方向と平行な方向（前後方向）と一致する。
【００４４】
このため、駆動ローラ１２Ａは、ベルトユニットサイドフレーム１３に対して張架方向に変位することなく回転することにより、搬送ベルト１２Ｃに駆動力を付与する。
一方、従動ローラ１２Ｂは、ベルトユニットサイドフレーム１３に設けられたコイルバネ状の弾性部材１２Ｄ（図８参照）によって駆動ローラ１２Ａから離間する向きの弾性力を受けて、ベルトユニットサイドフレーム１３に対して、その長手方向（張架方向）に変位することにより、搬送ベルト１２Ｃに対して所定の張力を付与する。
【００４５】
なお、ベルトユニットサイドフレーム１３は、図８に示すように、ネジ１４等の機械的締結手段により着脱可能にベルトユニットメインフレーム１１に組み付け固定されている。
【００４６】
また、ベルトユニット１０のうち従動ローラ１２Ｂ側には、ベルトユニット１０を着脱する際に、ユーザやサービスマン等がベルトユニット１０を把持するための把持部１５が設けられている。
【００４７】
そして、この把持部１５は、図８や図９に示すように、両ベルトユニットサイドフレーム１３の長手方向一端に設けられたサイド把持フレーム１５Ａ、両サイド把持フレーム１５Ａ間を橋渡すように幅方向（左右方向）に延びるブリッジ部１５Ｂ、並びにサイド把持フレーム１５Ａ及びブリッジ部１５Ｂにより形成された門型フレームの開口部１５Ｃ（図１０（ｃ）参照）を閉塞する板状の第１案内部材１８等から構成されている。
【００４８】
また、第１案内部材１８は、図８に示すように、用紙の画像形成面側（本実施形態では、上面側）に位置して搬送ベルト１２Ｃに搬送される用紙の姿勢を規制する規制部１８Ａ、及び開口部１５Ｃを通過して搬送されてきた用紙を規制部１８Ａに導くシュート部１８Ｂからなるものである。なお、本実施形態では、規制部１８Ａがシュート部１８Ｂの先端側（搬送ベルト１２Ｃ側）に位置するように、両者１８Ａ、１８Ｂが樹脂にて一体成形されている。
【００４９】
また、規制部１８Ａは、用紙と接触する部分が曲面となるように幅方向に延びる円柱状に形成されており、この規制部１８Ａの軸方向両端側には、後述する第１リブ壁１５Ｆ（図８参照）に設けられた凹部１５Ｈに接触して、搬送ベルト１２Ｃに対する規制部１８Ａの相対位置を決める位置決め部１８Ｃが一体的に設けられている。
【００５０】
一方、シュート部１８Ｂは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、規制部１８Ａ（位置決め部１８Ｃ）が設けられた先端側と反対側の端部側に設けられた揺動軸１８Ｄにより、サイド把持フレーム１５Ａに揺動可能に組み付けられており、この揺動軸１８Ｄは、サイド把持フレーム１５Ａのうち、後述する第１リブ壁１５Ｆ（図８参照）より裏面側（前方側）にずれた位置に設定されている。
【００５１】
また、用紙の搬送経路Ｌを挟んでシュート部１８Ｂと対向する位置には、図１に示すように、シュート部１８Ｂと協働して用紙を規制部１８Ａに導く第２案内部材１９が設けられている。
【００５２】
そして、第２案内部材１９は、装置本体フレーム１Ｂに設けられた上流側第２案内部材１９Ａ、及びこの上流側第２案内部材１９Ａより用紙搬送方向下流側であって、ベルトユニット１０に設けられた下流側第２案内部材１９Ｂから構成されている。
【００５３】
また、第３案内部材１９Ｃは、レジストローラ９から上方側に向けて排出された用紙を第１案内部材１８側に転向させる案内手段であり、この第３案内部材１９Ｃは、装置本体フレーム１Ｂ（装置本体）側に設けられている。
【００５４】
そして、規制部１８Ａは、用紙の非搬送時には、図１０（ａ）に示すように、搬送ベルト１２Ｃのうち従動ローラ１２Ｂに対応する位置から駆動ローラ１２Ａ側にずれた部位にて搬送ベルト１２Ｃに接触し、用紙が搬送されてくると、用紙の厚み分だけ上方側に揺動して自重にて用紙を搬送ベルト１２Ｃに押圧する。
【００５５】
なお、本実施の形態において、第１案内部材１８は搬送ベルト１２Ｃから０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度離れているが、開口部１５Ｃは第１案内部材１８によりほぼ閉塞された状態であるので、画像形成装置１内の空気流れが阻害され、画像形成装置１に内蔵された各機器の温度が過度に上昇してしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、図１０（ｃ）に示すように、把持部１５（ブリッジ部１５Ｂ）に空気が流通可能な穴部１５Ｊを設けている。
【００５６】
また、サイド把持フレーム１５Ａは、図８に示すように、搬送ベルト１２Ｃの張架部と平行な仮想平面と直交する板状のフレーム壁１５Ｅ、このフレーム壁１５Ｅと略直交する幅方向（本実施形態では、左右方向）に突出する第１リブ壁１５Ｆ、第２リブ壁１５Ｇを有して構成されており、このサイド把持フレーム１５Ａの下方側、つまり後述する第２腕部１６Ｅの先端側（第１被接触部１６Ｂ側）は、リブ壁が設けられておらず、開放されている。
【００５７】
なお、搬送ベルト１２Ｃの張架部とは、搬送ベルト１２Ｃのうち用紙が載置される平面状と部分であり、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。
また、フレーム壁１５Ｅは、ベルトユニットサイドフレーム１３のうち幅方向（左右方向）端部であって、従動ローラ１２Ｂ側の端部を含む仮想の平面、つまり搬送ベルト１２Ｃの幅方向端部を含み、かつ、張架部と略直交する第１仮想平面Ｓ１（図６参照）とほぼ一致する部位に位置している。
【００５８】
一方、第１リブ壁１５Ｆの突出方向先端の位置は、ベルトユニットサイドフレーム１３のうち幅方向（左右方向）端部であって、従動ローラ１２Ｂ側と反対側の端部を含む仮想の平面、つまり第１仮想平面Ｓ１と平行であって、ベルトユニット１０全体の幅方向端部を含む第２仮想平面Ｓ２（図６参照）上にほぼ一致する。
【００５９】
そして、フレーム壁１５Ｅは、図７に示すように、把持部１５の先端側（ブリッジ部１５Ｂ側）、つまり把持部１５の上端側から従動ローラ１２Ｂ側に向かうほど、搬送ベルト１２Ｃ張架方向（前後方向）と平行な部位の寸法Ｗが拡大するような三角形状に形成されており、そのプロセスカートリッジ３Ｋ側の傾斜角度は、図３に示すように、プロセスカートリッジ３Ｋの傾斜方向に略平行となるように設定されている。
【００６０】
また、第１リブ壁１５Ｆは、フレーム壁１５Ｅの縁部のうち駆動ローラ１２Ａ側（プロセスカートリッジ３Ｋ側）に設けられ、一方、第２リブ壁１５Ｇは、フレーム壁１５Ｅの縁部のうち第１リブ壁１５Ｆの裏面側（画像形成装置１の前側）に設けられている。
【００６１】
そして、第２リブ壁１５Ｇの突出寸法は、第１リブ壁１５Ｆ（但し、ブリッジ部１５Ｂ側を除く。）の突出寸法より小さい寸法に設定されている。なお、第１リブ壁１５Ｆ又は第２リブ壁１５Ｇの突出寸法とは、フレーム壁１５Ｅから幅方向（軸方向）に突出した部分の先端までの寸法をいう。
【００６２】
また、第１リブ壁１５Ｆは、前述したように、プロセスカートリッジ３Ｋの傾斜方向（挿入方向）に略平行となるように、把持部１５の先端側から従動ローラ１２Ｂ側まで帯状に延びて設けられているため、プロセスカートリッジ３Ｋが装置本体フレーム１Ｂに装着されるときに、感光ドラム３Ａより先にカートリッジケーシング３Ｄに接触し得る当接部として機能する。
【００６３】
一方、カートリッジケーシング３Ｄのうち、感光ドラム３Ａの長手方向両端側には、図１３に示すように、第１リブ壁１５Ｆと接触する被当接部３Ｅが設けられている。
３．２．保持機構等の構成
保持機構１６は、ベルトユニット１０が画像形成装置１に装着された場合において、装置本体フレーム１Ｂに対するベルトユニット１０の位置を保持するための機構であり、この保持機構１６は、図７に示すように、把持部１５のうちベルトユニットサイドフレーム１３側、つまりフレーム壁１５Ｅに設けられている。
【００６４】
すなわち、保持機構１６は、装置本体フレーム１Ｂに設けられた第１接触部１Ｇに接触する第１被接触部１６Ｂが設けられたレバー部材１６Ａ、及び第１接触部１Ｇと第１被接触部１６Ｂとの接触面圧を上昇させる向きの弾性力をレバー部材１６Ａに作用させるコイル状のバネ１６Ｃ等から構成されている。
【００６５】
なお、第１接触部１Ｇは、図４に示すように、装置本体サイドフレーム１Ｄからベルトユニット１０側に突出した突起部により構成されている。
そして、レバー部材１６Ａは、図７に示すように、バネ１６Ｃの軸方向一端側が連結され、バネ１６Ｃの弾性力が作用する第１腕部１６Ｄ、及び先端側に第１被接触部１６Ｂが設けられた第２腕部１６Ｅを有して略くの字状に屈曲しているとともに、その屈曲部１６Ｆにてフレーム壁１５Ｅに回転可能に組み付けられている。
【００６６】
また、レバー部材１６Ａ及びバネ１６Ｃ、つまり保持機構１６は、図６に示すように、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に収納されているとともに、第１被接触部１６Ｂは、図７に示すように、ベルトユニットサイドフレーム１３を把持部１５側に延長したときに、その延長された仮想ベルトユニットサイドフレームが占める領域Ｖ１内に設けられている。
【００６７】
つまり、第１被接触部１６Ｂは、従動ローラ１２Ｂを挟んで駆動ローラ１２Ａと反対側であって、かつ、ベルトユニットサイドフレーム１３の端部のうち上端部を含む第３仮想平面Ｓ３及び下端部を含む第４仮想平面Ｓ４と、第１仮想平面Ｓ１及び第２仮想平面Ｓ２とにより囲まれた空間に設けられている。
【００６８】
なお、本実施形態では、上下方向は、ベルトユニットサイドフレーム１３の長手方向（張架方向）及び幅方向に直交する方向と一致する。
また、ベルトユニット１０が装置本体フレーム１Ｂに装着された状態においては、第１腕部１６Ｄの長手方向とバネ１６Ｃの軸方向とが略直交し、かつ、第２腕部１６Ｅの長手方向と搬送ベルト１２Ｃの張架方向（ベルトユニットサイドフレーム１３の長手方向）とが略直交するように、レバー部材１６Ａ及びバネ１６Ｃが設定されている。
【００６９】
具体的には、従動ローラ１２Ｂ側から把持部１５の上端側（ブリッジ部１５Ｂ）側に帯状に連続して延びる第１リブ壁１５Ｆと、バネ１６Ｃの軸方向とが略平行となるようにバネ１６Ｃが配置されているとともに、第１腕部１６Ｄの長手方向が第１リブ壁１５Ｆの延び方向に対して略直交し、かつ、第２腕部１６Ｅの長手方向が画像形成装置１の前後方向に略直交するように構成されている。
【００７０】
また、装置本体フレーム１Ｂ（装置本体サイドフレーム１Ｄ）のうちベルトユニットサイドフレーム１３に対向する部位であって、第１接触部１Ｇより駆動ローラ１２Ａ側には、図４に示すように、第２接触部１Ｈが設けられている。
【００７１】
因みに、図４においては、筐体１Ｃと装置本体フレーム１Ｂ（装置本体サイドフレーム１Ｄ）とが一体体に記載されているが、前述したように、本実施形態では、装置本体フレーム１Ｂは筐体１Ｃに覆われており、筐体１Ｃと装置本体フレーム１Ｂとは別体である。
【００７２】
一方、ベルトユニット１０の幅方向一端側（ベルトユニットサイドフレーム１３）側であって、駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの中間位置より駆動ローラ１２Ａ側には、ベルトユニット１０が装置本体フレーム１Ｂに装着されたときに、第２接触部１Ｈに接触する第２被接触部１１Ａが設けられている。
【００７３】
なお、本実施形態では、第２被接触部１１Ａは、図９に示すように、ベルトユニット１０のうちベルトユニットメインフレーム１１に設けられ、ベルトユニットサイドフレーム１３を幅方向に貫通して、ベルトユニット１０の幅方向に露出するように設けられている。
【００７４】
ている。
そして、第１被接触部１６Ｂ（レバー部材１６Ａ）は、図７に示すように、第２リブ壁１５Ｇ側から第１接触部１Ｇに接触して第１接触部１Ｇを駆動ローラ１２Ａ側に押圧する押圧力Ｆ１を作用させるため、ベルトユニット１０は、レバー部材１６Ａが第１接触部１Ｇに作用させる押圧力Ｆ１の反力により、駆動ローラ１２Ａ側から従動ローラ１２Ｂ側に移動しようとする。
【００７５】
一方、第２被接触部１１Ａは、駆動ローラ１２Ａ側から第２接触部１Ｈに接触するので、上記反力がベルトユニット１０に作用しても、駆動ローラ１２Ａ側から従動ローラ１２Ｂ側へベルトユニット１０が移動することが規制されるとともに、第２接触部１Ｈと第２被接触部１１Ａとの接触面圧が上昇し、前後方向（張架方向）におけるベルトユニット１０の位置が決定保持される。
【００７６】
また、装置本体フレーム１Ｂには、図４に示すように、ベルトユニット１０を載置するための基準面１Ｊ、１Ｋが設けられている。そして、基準面１Ｊは、従動ローラ１２Ｂ側でベルトユニットサイドフレーム１３の下端側に接触し、基準面１Ｋは、駆動ローラ１２Ａの軸方向端部を受ける。
【００７７】
また、第１接触部１Ｇ及び第２接触部１Ｈは、軸方向（幅方向）一端側の装置本体サイドフレーム１Ｄのみに設けられており、この第１接触部１Ｇ等が設けられた装置本体サイドフレーム１Ｄには、軸方向における装置本体フレーム１Ｂに対するベルトユニット１０の位置を決める幅方向位置決め部１Ｌ、１Ｍが設けられている。
【００７８】
なお、幅方向位置決め部１Ｌ、１Ｍは、ベルトユニット１０（ベルトユニットメインフレーム１１）に設けられた突起部１１Ｂ、１１Ｃ（図８参照）が挿入される係止穴が設けられており、突起部１１Ｂは幅方向位置決め部１Ｍの係止穴に挿入されて係止され、突起部１１Ｃは幅方向位置決め部１Ｌの係止穴に挿入されて係止される。
【００７９】
そして、第１接触部１Ｇ等が設けられた装置本体サイドフレーム１Ｄと反対側の装置本体サイドフレーム１Ｄには、感光ドラム３Ａに担持された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ３Ｂ（図１参照）に電力を供給する電極部１７が設けられている。
【００８０】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
プロセスカートリッジ３Ｋを装置本体フレーム１Ｂに装着する際には、通常、プロセスカートリッジ３Ｋは、前述したように、装着溝１Ｅにより所定位置まで案内されるので、原則、感光ドラム３Ａが把持部１５等に接触してしまうことはない。
【００８１】
しかし、プロセスカートリッジ３Ｋを装着する際に、何らかの原因により、感光ドラム３Ａが把持部１５に接触してしまい、感光ドラム３Ａに損傷が発生すると、用紙に形成される画像の品質が低下してしまう。
【００８２】
これに対して、本実施形態では、第１リブ壁１５Ｆが、プロセスカートリッジ３Ｋが装置本体フレーム１Ｂに装着されるときに感光ドラム３Ａより先にカートリッジケーシング３Ｄに接触し得る当接部として機能するので、プロセスカートリッジ３Ｋを装着する際に、感光ドラム３Ａが把持部１５に接触して損傷してしまうことを未然に防止できる。
【００８３】
また、カートリッジケーシング３Ｄのうち、感光ドラム３Ａの長手方向両端側に、当接部をなす第１リブ壁１５Ｆと接触する被当接部３Ｅが設けられているので、感光ドラム３Ａが把持部１５に接触して損傷してしまうことを確実に防止できる。
【００８４】
また、当接部をなす第１リブ壁１５Ｆが、感光ドラム３Ａの軸方向と平行な壁面を有する帯状の壁面にて構成されているので、プロセスカートリッジ３Ｋを装着する際に、プロセスカートリッジ３Ｋが、正規の位置（設計中心位置）に対して幅方向（軸方向）にずれても、確実に被当接部３Ｅを第１リブ壁１５Ｆに接触させることができる。延いては、感光ドラム３Ａが把持部１５に接触して損傷してしまうことを確実に防止できる。
【００８５】
また、第２リブ壁１５Ｇは、その突出寸法が、ブリッジ部１５Ｂ側を除いて、第１リブ壁１５Ｆの突出寸法より小さい寸法であるので、第２リブ壁１５Ｇ側に空間を確保することができ、この空間に装置本体側の機器を配置することが可能となる。
【００８６】
また、ベルトユニット１０に搬送される用紙の姿勢を規制する規制部１８Ａ、及び開口部１５Ｃを通過して搬送されてきた用紙を規制部１８Ａに導くシュート部１８Ｂを有する第１案内部材１８が、ベルトユニット１０の一部である把持部１５に設けられているので、ベルトユニット１０（搬送ベルト１２Ｃ）に対する規制部１８Ａの位置精度を容易に高めることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、第１案内部材１８は、把持部１５と別部品として製造された後、把持部１５に組み付けられているが、規制部１８Ａには、把持部１５の一部である凹部１５Ｈに接触する位置決め部１８Ｃが設けられているので、搬送ベルト１２Ｃに対する規制部１８Ａの相対位置を容易に高い精度で決めることができる。
【００８８】
また、シュート部１８Ｂと協働して用紙を規制部１８Ａに導く第２案内部材１９は、装置本体フレーム１Ｂに設けられた上流側第２案内部材１９Ａ、及びベルトユニット１０に設けられた下流側第２案内部材１９Ｂから構成されているので、ベルトユニット１０を容易に装置本体（装置本体フレーム１Ｂ）から着脱することができる。
【００８９】
すなわち、給紙機構７から搬送されてきた用紙は、その搬送方向がレジストローラ９の手前で大きく転向させられるので、第１案内部材１８と第２案内部材１９とで用紙を挟むようにして用紙の搬送を案内する必要があるが、仮に、第２案内部材１９が１つの部材であると、図１からも明らかなように、第２案内部材１９が障害となってベルトユニット１０を容易に着脱することが難しい。
【００９０】
これに対して、本実施形態では、第２案内部材１９を、装置本体フレーム１Ｂに設けられた上流側第２案内部材１９Ａ、及びベルトユニット１０に設けられた下流側第２案内部材１９Ｂにて構成しているので、ベルトユニット１０を容易に装置本体（装置本体フレーム１Ｂ）から着脱することができる。
【００９１】
ところで、開口部１５Ｃは、前述したように、第１案内部材１８によりほぼ閉塞された状態であるので、画像形成装置１内の空気流れが阻害され、画像形成装置１に内蔵された各機器の温度が過度に上昇してしまうおそれがある。
【００９２】
しかし、本実施形態では、把持部１５（ブリッジ部１５Ｂ）に空気が流通可能な穴部１５Ｊを設けているので、画像形成装置１内の空気流れが阻害されてしまうことを防止でき、画像形成装置１に内蔵された各機器の温度が過度に上昇してしまうことを防止できる。
【００９３】
また、本実施形態では、ベルトユニット１０の従動ローラ１２Ｂ側に把持部１５を設けるとともに、把持部１５のうちベルトユニットサイドフレーム１３側に第１被接触部１６Ｂを設け、かつ、ベルトユニット１０のうち駆動ローラ１２Ａ側に第２被接触部１１Ａを設けたので、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて、ベルトユニット１０を装置本体フレーム１Ｂに対して着脱可能に組み付けることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１被接触部１６Ｂが第２仮想平面Ｓ２より従動ローラ１２Ｂ側に位置しているので、ベルトユニット１０を着脱する際に、第１被接触部１６Ｂ及びレバー部材１６Ａが装置本体サイドフレーム１Ｄ等に干渉してしまうことを未然に防止できる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１被接触部１６Ｂは、ベルトユニットサイドフレーム１３を把持部１５側に延長したときに、その延長された仮想ベルトユニットサイドフレームが占める領域Ｖ１内に設けられているので、押圧力Ｆ１がベルトユニットサイドフレーム１３に対して、その長手方向とほぼ一致する方向の力を作用させることができ、ベルトユニット１０の位置決めを安定して保持することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、把持部１５のうち第１被接触部１６Ｂが設けられたフレーム壁１５Ｅには、このフレーム壁１５Ｅから軸方向に突出する第１リブ壁１５Ｆ及び第２リブ壁１５Ｇが設けられているので、サイド把持フレーム１５Ａの機械的強度を向上させることができる。
【００９７】
ところで、駆動ローラ１２Ａは、ベルトユニットサイドフレーム１３に対して変位することなく回転するので、駆動ローラ１２Ａは、従動ローラ１２Ｂに比べて高い位置精度にて位置決めする必要があるが、ベルトユニットサイドフレーム１３を構成する材料（本実施形態では、樹脂）は、温度によって伸縮するので、温度によって駆動ローラ１２Ａの位置が大きく変化してしまうおそれがある。
【００９８】
これに対して、本実施形態では、従動ローラ１２Ｂ及び駆動ローラ１２Ａ間の中点位置より駆動ローラ１２Ａ側に第２被接触部１１Ａを配置しているので、第２被接触部１１Ａと駆動ローラ１２Ａとの距離を小さくすることができる。
【００９９】
したがって、ベルトユニットサイドフレーム１３が温度変化に伴って伸縮しても、実際に伸縮する寸法が大きくなることを防止できるので、温度影響を小さくして駆動ローラ１２Ａを高い位置精度にて位置決めすることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、第２被接触部１１Ａはベルトユニットメインフレーム１１に設けられているので、ベルトユニットサイドフレーム１３に第２被接触部１１Ａを設けた場合に比べて、第２被接触部１１Ａの位置精度を高くすることができ、駆動ローラ１２Ａを高い位置精度にて位置決めすることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、保持機構１６がサイド把持フレーム１５Ａに設けられ、かつ、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に保持機構１６（レバー部材１６Ａ及びバネ１６Ｃ等）が収納されているので、保持機構１６に相当する機能を装置本体（装置本体フレーム１Ｂ）側に設けた場合に比べて、画像形成装置１を小型にすることができる。
【０１０２】
また、バネ１６Ｃは、その軸方向が、従動ローラ１２Ｂ側から把持部１５の先端側（上端側）に向かう向きと平行となるように配置されているので、軸方向寸法の大きなバネ１６Ｃであっても、仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間の空間に収納することができ、画像形成装置１を小型にすることができる。
【０１０３】
なお、「バネ１６Ｃの軸方向が、従動ローラ１２Ｂ側から把持部１５の先端側に向かう向きと平行」であるとは、厳密な意味での「平行」に限定されるものではなく、目視にて概ね平行と思われる範囲の平行も含む意味である。
【０１０４】
また、本実施形態では、ベルトユニット１０が装置本体フレーム１Ｂ（装置本体サイドフレーム１Ｄ）に装着された状態において、第１腕部１６Ｄの長手方向とバネ１６Ｃの軸方向とが直交し、かつ、第２腕部１６Ｅの長手方向とベルト１２Ｃの張架方向とが直交しているので、バネ１６Ｃの弾性力による押圧力Ｆ１を効率よく第１接触部１Ｇに作用させることができる。
【０１０５】
なお、「直交」とは、厳密な意味での「直交」に限定されるものではなく、目視にて概ね平行と思われる範囲の直交も含む意味である。
また、本実施形態では、フレーム壁１５Ｅは、把持部１５の先端側（上端側）から従動ローラ１２Ｂ側に向かうほど、張架方向と平行な部位の寸法Ｗが拡大するような略三角形状であるので、把持部１５（サイド把持フレーム１５Ａ）の強度を高めつつ、保持機構１６を収納するための空間を効果的に確保することができる。
【０１０６】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、用紙の非搬送時において、規制部１８Ａは、搬送ベルト１２Ｃのうち従動ローラ１２Ｂに対応する位置から駆動ローラ１２Ａ側にずれた部位にて搬送ベルト１２Ｃに接触していたが（図１０（ａ）参照）、本実施形態は、図１４に示すように、紙の非搬送時において、搬送ベルト１２Ｃのうち従動ローラ１２Ｂに対応する位置にて規制部１８Ａが搬送ベルト１２Ｃに接触するように構成したものである。
【０１０７】
なお、「従動ローラ１２Ｂに対応する位置にて規制部１８Ａが搬送ベルト１２Ｃに接触する」とは、図１４に示すように、従動ローラ１２Ｂの回転中心を通り、搬送ベルト１２Ｃの張架方向と直交する仮想線Ｌ１上に規制部１８Ａの一部が重なることをいう。
【０１０８】
これにより、本実施形態では、搬送されてきた用紙は、規制部１８Ａと従動ローラ１２Ｂとに挟まれることとなるので、用紙を確実に搬送ベルト１２Ｃに載置することができ、感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像を安定的に用紙に転写することができる。
【０１０９】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、穴部１５Ｊがブリッジ部１５Ｂの長手方両端側のみに設けられていたが、本実施形態は、図１５に示すように、ブリッジ部１５Ｂの長手方略中央部にも穴部１５Ｊを設けたものである。
【０１１０】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、第１案内部材１８の位置決め部１８Ｃは、第１リブ壁１５Ｆに設けられた凹部１５Ｈに接触して、搬送ベルト１２Ｃに対する規制部１８Ａの相対位置を決めていたが、本実施形態は、図１６に示すように、従動ローラ１２Ｂの軸受部２０に位置決め部１８Ｃを接触させることにより、搬送ベルト１２Ｃに対する規制部１８Ａの相対位置を決定したものである。
【０１１１】
これにより、本実施形態では、規制部１８Ａの位置は、位置決め部１８Ｃが軸受部２０に接触することにより決定される。一方、搬送ベルト１２Ｃの位置は従動ローラ１２Ｂにより決定され、この従動ローラ１２Ｂの位置は軸受部２０により決定される。
【０１１２】
したがって、本実施形態では、規制部１８Ａの位置及び搬送ベルト１２Ｃの位置は、共に軸受部２０を基準として決定されるので、搬送ベルト１２Ｃに対する規制部１８Ａの相対的な位置決めを容易、かつ、精度よく行うことができる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
上記の実施形態では、感光ドラム３Ａに担持された現像剤像を用紙に直接的に転写するダイレクト方式の画像形成装置であったが、感光ドラム３Ａに担持された現像剤像を中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルトに転写された現像剤像を用紙に転写する方式の画像形成装置に適用してもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ方式の画像形成装置にも適用できる。
また、上述の実施形態では、ＬＥＤを用いた露光器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばレーザ光を走査するタイプの露光器を用いてもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、保持機構１６のバネ１６Ｃとしてコイルバネを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば捻りバネ、板ばね等その他のバネであってもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂからなる２本のローラで搬送ベルト１２Ｃを張架していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、３本以上のローラで搬送ベルト１２Ｃを張架してもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、第１案内部材１８が把持部１５と別体であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１案内部材１８を把持部１５と一体形成してもよい。
また、上述の実施形態では、ベルトユニットメインフレーム１１とベルトユニットサイドフレーム１３とを別体として成形した後、ネジにて一体化したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルトユニットメインフレーム１１とベルトユニットサイドフレーム１３とを一体成形してもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、第１案内部材１８は、規制部１８Ａとシュート部１８Ｂとが樹脂にて一体成形されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部１８Ａとシュート部１８Ｂとが別体でもよく、さらに、シュート部１８Ｂが回転するように設けられていてもよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、ベルトユニットサイドフレーム１３がひとつの部材として設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば前後方向に２分割するようなものでもよい。
【０１２０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の主要部を示す中央断面図である。
【図２】画像形成装置１のトップカバー１Ｆを開いた状態を示す中央断面図である。
【図３】プロセスカートリッジ３Ｋ等とベルトユニット１０との配置関係を示す図である。
【図４】ベルトユニット１０の着脱作業状態を示す斜視図である。
【図５】ベルトユニット１０を装置本体フレーム１Ｂ（画像形成装置１）から取り外した状態を示す図である。
【図６】ベルトユニット１０の把持部１５付近を示す平面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】ベルトユニット１０の斜視図である。
【図９】ベルトユニット１０から幅方向一端のベルトユニットサイドフレーム１３を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はベルトユニット１０に設けられた第１案内部材１８の作動を示す図である。
【図１１】プロセスカートリッジ３Ｋを装置本体フレーム１Ｂ（装置本体）に装着する際を示す図である。
【図１２】ベルトユニット１０を図１１の矢視Ａから見た図である。
【図１３】プロセスカートリッジ３Ｋを図１１の矢視Ａから見た図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るベルトユニット１０の特徴を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るベルトユニット１０の特徴を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１…画像形成装置、１Ａ…排紙トレイ、１Ｂ…装置本体フレーム、１Ｃ…筐体、
１Ｄ…装置本体サイドフレーム、１Ｅ…装着溝、１Ｆ…トップカバー、
１Ｇ…第１接触部、１Ｈ…第２接触部、１Ｊ…上下方向位置決め部、
１Ｋ…上下方向位置決め部、１Ｌ…幅方向位置決め部、１Ｍ…幅方向位置決め部、
２…画像形成部、３Ａ…感光ドラム、３Ｂ…転写ローラ、
３Ｄ…カートリッジケーシング、３Ｅ…被当接部、３Ｋ…プロセスカートリッジ、
４…露光器、５…定着器、５Ａ…加熱ローラ、６…給紙トレイ、７…給紙機構、
８…紙粉取りローラ、９…レジストローラ、１０…ベルトユニット、
１１…ベルトユニットメインフレーム、１１Ａ…第２被接触部、１１Ｂ…突起部、
１１Ｃ…突起部、１２Ａ…駆動ローラ、１２Ｂ…従動ローラ、１２Ｃ…搬送ベルト、
１２Ｄ…弾性部材、１３…ベルトユニットサイドフレーム、
１５…把持部、１５Ａ…サイド把持フレーム、１５Ｂ…ブリッジ部、
１５Ｃ…開口部、１５Ｅ…フレーム壁、１５Ｆ…第１リブ壁、
１５Ｇ…第２リブ壁、１５Ｈ…凹部、１５Ｊ…穴部、１６…保持機構、
１６Ａ…レバー部材、１６Ｂ…第１被接触部、１６Ｃ…バネ、１６Ｄ…第１腕部、
１６Ｅ…第２腕部、１６Ｆ…屈曲部、１７…電極部、１８…第１案内部材、
１８Ａ…規制部、１８Ｂ…シュート部、１８Ｃ…位置決め部、１８Ｄ…揺動軸、
１９…第２案内部材、１９Ａ…上流側第２案内部材、１９Ｂ…下流側第２案内部材。
【図１】
0004569646.tif 000002
【図２】
0004569646.tif 000003
【図３】
0004569646.tif 000004
【図４】
0004569646.tif 000005
【図５】
0004569646.tif 000006
【図６】
0004569646.tif 000007
【図７】
0004569646.tif 000008
【図８】
0004569646.tif 000009
【図９】
0004569646.tif 000010
【図１０】
0004569646.tif 000011
【図１１】
0004569646.tif 000012
【図１２】
0004569646.tif 000013
【図１３】
0004569646.tif 000014
【図１４】
0004569646.tif 000015
【図１５】
0004569646.tif 000016
【図１６】
0004569646.tif 000017