(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基体と、反射層と、前記基体及び前記反射層間に配置されたデータ記録層と、を有する情報記録媒体であって、
前記反射層を介して前記データ記録層の反対側に設けられた可視情報記録層と、前記可視情報記録層の側を当接するように載置するための当接面を含む基準面と前記可視情報記録層との間の距離を規定する光学距離調整部と、を備えること、前記光透過性の基体及び前記光学距離調整部を貫通するセンタホールが設けられ、前記センタホールの周囲にて前記光学距離調整部が前記可視情報記録層の面から突出するように設けられていること、を特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記光学距離調整部の厚さは、０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記光透過性の基体の厚さは、１．１〜１．４ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記可視情報記録層の面から突出する前記光透過性の基体及び前記光学距離調整部が同一材料で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記可視情報記録層の面から突出する前記光透過性の基体及び前記光学距離調整部が別個に形成され、互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記可視情報記録層の面から突出する前記光学距離調整部に嵌合する凹部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記可視情報記録層の面から突出する前記光学距離調整部には前記センタホールに同芯で直径の大なる貫通開口が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記可視情報記録層の面から突出する前記光学距離調整部に対向する反対側の前記光透過性の基体の表面に凹部が設けられていることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク装置に装填されるＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ等の光ディスクや、光カードなどの情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に光ディスクにおいて、ＣＤは１．２ｍｍ厚光透過性基板１枚の構成、ＤＶＤは０．６ｍｍ厚光透過性基板２枚貼り合せの構成である。ＤＶＤなどの貼り合せ両面タイプのものでは、透明基板上に情報記録領域を有する一対のディスク基体をその記録層側同士を貼り合わせてある。このＤＶＤには、ディスク片側から読み出すことができる複数の記録層を有した多層ディスクがあり、片面に２つの記録層を有する２層ディスクが再生専用または記録用として実用化されている。
近年、光ディスクは、映像データ、音声データ及びコンピュータデータなどのデータを記録再生する手段として広く用いられている。ＲＯＭタイプの光ディスクにはＣＤ、ＤＶＤなどがあり、ユーザがデータなどを書き込めるタイプのものにはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷなどがある。
光ディスク記録装置で書き込めるタイプの光ディスクにデータを記録した後に、その光ディスクを取り出して、データ記録層裏側いわゆるレーベル面をプリンタにセットし記録内容などを印刷する要望があるが、この作業が煩雑であるので、プリンタを用いずに、光ディスクの残りのデータ記録層に、又は光ディスクを裏返してレーベル面にレーザ光により所望の情報を印刷できるシステムが提案されている。
例えば、片面からデータ記録層へのレーザ光照射によりデータの記録再生を行い、目視可能な画像や記録内容などをレーベル面に書き込む方法として、例えば、ＬｉｇｈｔＳｃｒｉｂｅ（登録商標）が知られている。この技術では、特定光ディスク記録装置において、レーベル面側に可視情報記録層を形成した特定光ディスクを、裏向きにセットし、データ記録用レーザを使用して画像情報を記録できる。この方法では可視情報の記録のためにＣＤ用レーザを使用する。図１に示すように、ＣＤは光ディスク１０の装着される基板厚１．２ｍｍの位置にデータ記録層３があるので、通常記録の際には、ＣＤ用レーザが基準面１１（光ディスク１０を当接するように載置するためのターンテーブル１２への当接面１３を含む仮想の平面）から基板厚１．２ｍｍを越えてデータ記録層３で焦点が合うようにピックアップの対物レンズＯＢの位置が作動距離ＷＤに設定される。また、可視情報を記録する際（可視情報記録層４にレーザ光を照射して記録する場合）は光ディスクを裏返すため、設定より基板厚１．２ｍｍ変位した位置（基準面１１とほぼ同じ位置）でも焦点が合うように対物レンズＯＢをフォーカス方向に大きく移動させる必要がある。
この従来技術の他に、光ディスクのレーベル面側に可視情報記録層を形成して、文字、絵等の画像データに応じて変調されたレーザ光をこの可視情報記録層に照射し、その可視光特性を変化させて、可視情報記録層に画像を形成する技術がある（特開２００２−２０３３２１、特開２００４−５５０７６及び特開２００３−２０３３４８、参照）。
【発明の開示】
【０００３】
これら従来技術では、ＣＤデータ記録層と可視情報記録層が基準面から１．２ｍｍ異なる高さに位置することになり、図１に示すように、可視情報記録層に画像を形成する場合、対物レンズＯＢのフォーカス方向のストロークＳｔ（光ディスクから遠ざかる方向への作動距離ＷＤからの移動距離）をＣＤデータ記録の場合より大きくする必要がある。このため、対物レンズ駆動アクチュエータの設定変更など記録装置自体に大幅な構成変更が必要となってしまう。特にノートパソコン用の薄型光ディスク装置では製品高さの制約が大きいため、対物レンズのストロークを増やすことが容易ではない。
ＣＤ用レーザではなくＤＶＤ用レーザを用い、可視情報記録層を有する特定ＤＶＤを用いれば、光ディスクを裏返しても両記録層は基準面より０．６ｍｍの位置にくるので、裏面の可視情報記録層に可視情報を記録する際に対物レンズ位置を変更する必要が無い。しかしながら、このＤＶＤシステムでＣＤの可視情報記録層に可視情報記録を行う場合、レーザの焦点位置を設定値より０．６ｍｍ（ＤＶＤの貼り合せ面と基準面高さの差）移動させる必要があるので、現行記録装置の対物レンズのストローク設定では焦点位置を０．６ｍｍ移動させることが難しくなる。
特開２００２−２０３３２１、特開２００４−５５０７６及び特開２００３−２０３３４８開示の技術では、ピックアップの対物レンズのストロークの観点から光ディスクの構成に言及していない。特開２００３−２０３３４８開示の技術では光ディスク中央のチャッキング部に装着可能な１．２ｍｍ厚さのアダプタ（相対位置調整手段）の使用を示しているが、光ディスクの厚みが厚くなり過ぎ、現行記録装置ではディスクをチャッキングすること自体が不可能である。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、対物レンズのストロークを増やすことなく可視情報記録層への情報記録を可能とする情報記録媒体を提供することを目的とする。
本発明の情報記録媒体は、光透過性の基体と、反射層と、前記基体及び前記反射層間に配置されたデータ記録層と、を有する情報記録媒体であって、
前記反射層を介して前記データ記録層の反対側に設けられた可視情報記録層と、前記可視情報記録層の側を当接するように載置するための当接面を含む基準面と前記可視情報記録層との間の距離を規定する光学距離調整部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、従来技術を説明するための対物レンズ及び光ディスクを示す概略部分断面図である。
図２は、本発明による実施形態の記録型光ディスクの厚み方向の概略部分断面図である。
図３は、本発明による実施形態の記録型光ディスクの動作を説明するための対物レンズ及び光ディスクを示す概略部分断面図である。
図４は、本発明による実施形態の光ディスクを示す概略部分断面図である。
図５〜図１０は、本発明による他の実施形態の光ディスクを示す概略部分断面図である。
図１１及び図１２は、本発明による実施形態の記録型光ディスクの動作を説明するための対物レンズ及び光ディスクを示す概略部分断面図である。
［発明の詳細な説明］
次に、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図２は、実施形態として例えばＣＤ−Ｒなどの記録型光ディスク１の厚み方向の断面を示す。
図２に示すように、光ディスク１は、光透過性の基体２上に、データ記録層３、反射層３ａ、可視情報記録層４を順次積層し、その上に光透過性のカバー基板５を貼り合わせて構成されている。また、図示しないが、光ディスク１は、その反射層３ａと可視情報記録層４との間に、透明層などを設けた構成であってもよい。これらデータ記録層３、反射層３ａ、可視情報記録層４などをまとめて記録機能層３４ともいう。
データ記録層３は、基体２側からレーザ光を照射してデータを記録する層である。反射層３ａは、可視情報記録層４側及びデータ記録層３側から照射されたレーザ光を反射する。可視情報記録層４は、光ディスク１の可視情報記録層４側からレーザ光を照射すると、例えば反射率が変化する半透明の層である。カバー基板５は、光ディスク１を裏返して基準面１１と可視情報記録層４との間の距離を規定するとともに、可視情報記録層４を外部から保護する部材である。
図３に示すように、光ディスク１には、記録機能層３４を挟む基体２及びカバー基板５を貫通するセンタホールＣＨが設けられ、カバー基板５はセンタホールＣＨの周囲と可視情報記録層４を覆うように均一な厚さで設けられている。光ディスク１はセンタホールＣＨによりスピンドルモータのターンテーブル１２に装填される。光ディスク１のデータ記録層３側へＣＤ用レーザ光を照射することで、対物レンズＯＢから基体２を介して入射されるレーザ光はデータ記録層３及び反射層３ａで反射されて、対物レンズＯＢへもどり、通常の記録動作が行える。光ディスク１を裏返して可視情報記録層４側へレーザ光を照射することで、対物レンズＯＢからカバー基板５を介して入射されるレーザ光は可視情報記録層４及び反射層３ａで反射されて、対物レンズＯＢへもどり、可視情報記録層４に文字や絵などの画像情報をユーザが任意に記録できる。さらにＤＶＤ用レーザ光を用いても同様の効果を得ることができる。
実施形態の一例としては、図４に示すように、半径６０ｍｍのポリカーボネート円盤を基体２とし、中央に半径７．５ｍｍのセンタホールＣＨが形成されている。また、この光ディスク１の可視情報記録層４側において、半径１３ｍｍから半径１６．５ｍｍの間にクランプ領域ＣＺが、例えば半径２２ｍｍから半径５９ｍｍまでの間に画像領域ＩＺが設定されている。
光ディスク１は１．２ｍｍ厚の基体２と０．３ｍｍ厚のカバー基板５との貼り合せ構成をとっており、よって光ディスク１全体の厚みはＣＤ規格上限の１．５ｍｍとなる。
本実施形態によれば、ＤＶＤ用ＣＤ用のいずれの記録装置においても大幅な構成変更を施すことなく光ディスク１の可視情報記録層４への可視情報記録を安価に実現できる。図３に示すように、本実施形態ではＣＤの可視情報記録層４の上に例えば０．３ｍｍ厚カバー基板５を設けることで、光ディスク１を裏返して可視情報記録層４に可視情報を記録する際、可視情報記録層４は、基準面１１（光ディスク１を当接するように載置するためのターンテーブル１２への当接面１３を含む平面）より例えば０．３ｍｍのカバー基板５の厚さの分だけ遠ざかる位置に位置することになる。それによって可視情報の記録をする為にＤＶＤ用レーザを使用する場合、焦点位置の移動は０．３ｍｍで済み、現行機の対物レンズＯＢのストローク設定でも問題無い範囲になる。ＣＤ用レーザを使用する場合も焦点位置の移動量は１．２ｍｍから０．９ｍｍに減少する。すなわち、光学距離調整部としてのカバー基板５は、可視情報記録層４への記録の際に対物レンズＯＢから基準面１１を介して入射されるレーザ光における基準面１１から対物レンズＯＢまでの光学距離を減少させる厚さを有する。
第２の実施形態としては、図５に示すように、センタホールＣＨの周囲にて可視情報記録層４の面から突出する円柱状の突出部ＰＴを設け、光ディスク１全面にわたってカバー基板５を貼り合せるのではなく、記録機能層３４などのデータ領域についてのみ貼り合わせ構成をとることでも、同様の効果を得ることができる。全面に亘って２枚の基板を貼り合せる場合はセンタホールＣＨ内面に基板の貼りあわせ部が露出してしまう。そのため、薄型光ディスク１装置に採用されるようなセルフチャッキング方式のスピンドルモータに対して、そのボールチャックが光ディスク１の貼りあわせ部に入り込む、不完全チャックが発生する危険性がある。この第２の実施例では、センタホールＣＨ内面に貼り合せが露出しないので、不完全チャックに対して有利である。
光ディスク１の基体２及びカバー基板５の厚みはＣＤの厚み規格範囲内なら１．２ｍｍ及び０．３ｍｍの厚さの組に限定されない。１．１ｍｍ厚光ディスク１の基体２及び０．４ｍｍ厚のカバー基板５の組や、１．２ｍｍ厚光ディスク１の基体２及び０．２ｍｍ厚のカバー基板５の組などの構成でもよい。カバー基板５の厚みは、０．１〜０．４ｍｍから選択でき、基体２の厚さは、１．１〜１．４ｍｍから選択できる。カバー基板５の厚みは厚いほど効果が大きいが、ＣＤデータ記録層３側の厚みは最低１．１ｍｍ必要である。また、総厚みが１．５ｍｍを超えると、従来の光ディスク装置における動作の不具合（光ディスク１をクランプできない、光ディスク１に傷が付く、光ディスク１を排出できない等）が発生する可能性が増す。よって、カバー基板５の厚み上限は０．４ｍｍまでとなる。貼り合せ基板の厚みが”１．１ｍｍ＋０．４ｍｍ”の組み合わせの場合は、光ディスク１を裏返したときの可視情報記録層４の位置が基準面１１より０．４ｍｍの位置にくるので、ＤＶＤ用レーザでは焦点移動距離は０．２ｍｍとなり、対物レンズＯＢの移動に対して更に有利になる。
カバー基板５の材質はＣＤ基板材質であるポリカーボネートに限定されない。光学距離調整部としてのカバー基板５において、適切な屈折率が得られる材料であれば、アクリル、ガラス材料、透光性セラミックス等の材料でもよい。この時、低屈折率材料であるほど、対物レンズＯＢのストロークを減少させる効果は大きくなる。基体２及びカバー基板５の２枚の基板を貼り合せることは、光ディスク１の反りを押さえやすい。反りなどに起因する面ブレの規格は、ＣＤ（基板１枚）では±０．５ｍｍで、ＤＶＤ（基板２枚貼り合せ）では±０．３ｍｍである。面ブレの大きな光ディスク１に対物レンズＯＢを追従させようとすると、結局、必要ストロークが大きくなって現行ピックアップでは対応できなくなってしまうが、基板の貼り合せ構造でこれを回避できる。
第３の実施形態としては、図６に示すように、可視情報記録層４に光を透過する実体のカバー基板５を設けなくとも、光の屈折率としては、１の値を持つ空気が理想的なので、基準面１１と可視情報記録層４の間に空気層を存在させる光学距離調整部としての役割を果たすようにするため、センタホールの周囲にて可視情報記録層４の面から突出するように円柱状の突出部ＰＴのみを設ける。この場合でも上記の実施形態同様の効果を得ることができる。さらに、屈折率の面では、１以上の値を有する、実体としてのカバー基板５より有利である。すなわち、光学距離調整部は、基準面１１から対物レンズＯＢまでの光学距離を減少させる厚さを有する部材であればよい。例えば、基体２の厚みと突出部ＰＴ（クランプ領域ＣＺ）で画定される画像領域ＩＺ上の空気層の厚みが”１．１ｍｍ＋０．４ｍｍ”の組み合わせの場合は、光ディスク１を裏返したとき、可視情報記録層４の位置が基準面１１より０．４ｍｍの位置にくるので、ＤＶＤ用レーザでは焦点移動距離は０．２ｍｍとなり、対物レンズＯＢの移動に対して更に有利になる。
光ディスク１の基体２の厚みと突出部ＰＴの高さ（段差）はＣＤの厚み規格範囲内なら１．２ｍｍ＋０．３ｍｍ＝１．５ｍｍに限定されない。１．１ｍｍ厚光ディスク１基体２及び０．４ｍｍの突出部ＰＴの高さの組や、１．２ｍｍ厚光ディスク１の基体２及び０．２ｍｍの突出部ＰＴの高さの組などの構成でもよい。突出部ＰＴの高さは、０．１〜０．４ｍｍから選択でき、基体２の厚さは、１．１〜１．４ｍｍから選択できる。この形態をとる場合、可視情報記録層４の上には図示しない可視情報記録層４を保護する層（例えば紫外線硬化樹脂がスピンコートによって塗布される層）が形成される。この実施形態では光ディスク１の貼り合せ工程が不要となるので、安価に光ディスク１を生産することができる。
第３の実施形態では、図６に示すように、まずクランプ領域ＣＺに段差（突出部ＰＴ）がある形状を同一材料で一体成形する方法＜Ｄ−１＞と、図７に示すように、通常の記録光ディスク１のように段差（突出部ＰＴ）の無い形状を成形し、後工程にて段差（突出部ＰＴ）を付加する方法＜Ｄ−２＞が考えられる。すなわち基体２及び突出部ＰＴが別個に形成され、互いに接着される構成とすることができる。
＜Ｄ１＞のように突出部ＰＴを一体成形する場合は、金型修正のみで現行のＣＤ生産工程がそのまま活用できる。また、センターホール貼り合せ部に起因する上記不完全チャックの危険性も防げる。また、突出部ＰＴの反対側に、突出部ＰＴの外形より大なる内径を有する凹部ＤＰを設けると、複数の光ディスク１を重ね合わせて置く際、より安定する。図８において突出部ＰＴの高さｄ２を凹部ＤＰの深さｄ１より小とすると、光ディスク１同士が緩く嵌合するので、より安定して重ねることができる。すなわち、可視情報記録層４の面から突出する光学距離調整部の突出部ＰＴに対向する反対側の基体２の表面に凹部が設けられている。
＜Ｄ２＞のように突出部ＰＴを後から付加する方法を取ると、現行の金型を修正することなく段差形状光ディスクを作成することができるので、射出成型機の金型を従来の光ディスク用途と共用することができる利点がある。
また、＜Ｄ２＞のように突出部ＰＴを後から付加する方法は、例えばＤＶＤ光ディスク１の貼り合せ手法を採用すれば技術的にも容易に対応できる。この場合、例えば、図９に示すように、突出部ＰＴの内径ｄ３をセンタホールＣＨの内径ｄ４より大とすると、光ディスク１厚みが厚くなることに起因するセルフチャッキング方式でのクランプミス等の不具合を防ぐことができる。すなわち、可視情報記録層４の面から突出する突出部ＰＴにはセンタホールＣＨに同芯で直径の大なる貫通開口が設けられている。これは、＜Ｄ１＞の突出部ＰＴを一体成形する場合でも適用できる。
さらにまた、＜Ｄ２＞のように突出部ＰＴを後から付加する方法においては、基体２において光学距離調整部の突出部ＰＴをなすスペーサを嵌合する凹部を予め設け、当該スペーサを後から接着することもできる。図１０に示すように、突出部ＰＴをなすスペーサの厚みｄ５と基体２凹部の底部の厚みｄ６は０．３ｍｍ＋１．２ｍｍの構成でなくてもよい。例えば、０．３ｍｍのポリカーボネートの成形が困難な場合は例えば０．６ｍｍ＋０．９ｍｍとしてもよい。
また、スリムドロワ型光ディスク１装置の場合は、光ディスク１形状を変更する代わりに光ディスク１と基準面１１との間に厚み０．３ｍｍの突出部ＰＴを挟むことでも同様の効果が得られる。スリムドロワ型光ディスク装置は光ディスク１のチャッキング部がユーザの手の届くところに露出する構成になっている。このようなセルフチャッキング式の装置の場合、光ディスク１を裏返す際に、ターンテーブル１２と光ディスク１の間に突出部ＰＴを挟むことができる。
以上実施形態では装置の機械的な変更無く、記録媒体側の変更だけで可視情報記録層４への記録機能を実現できる。これによって、市場に出回っている既存の装置に対しても可視情報記録層４への記録機能を簡単に付加することができる。対物レンズＯＢの移動量のみを考慮すると、ＣＤ用レーザを使用する場合、突出部ＰＴの形態としては厚さ０．７７ｍｍのものが最も有利になる。しかし、厚さ０．７７ｍｍの突出部ＰＴを光ディスク１（厚さ１．２ｍｍ）に取り付けると、光ディスク１の総厚みが１．５ｍｍを大きく超えてしまう。この場合、現行の装置では光ディスク１をチャッキングすることができない。また、ＤＶＤ用レーザを使用する場合には、厚さ０．３９ｍｍの突出部ＰＴが理想であるが、この場合も厚み規格（１．５ｍｍ）を超えてしまうので、０．３ｍｍ以下に設定する（厚さ１．２＋０．３＝厚さ１．５以内になる）ことが望ましい。
以下に実施形態及びその効果を具体的に説明する。
従来、ＣＤやＤＶＤを記録／再生する装置の対物レンズＯＢは光ディスク１から遠ざかる方向へのストロークとして最低限、以下の条件を満たす必要があった。
ＣＤの場合では、ＣＤディスクの面ブレ量０．５ｍｍと、ディスク基体２の厚みが最小の時の影響（厚さ１．１ｍｍ）で焦点位置が１．２ｍｍから１．１ｍｍとなる変動分０．０６５ｍｍと、ターンテーブルとシャフトの調整バラツキ０．０５°分の影響でピックアップ内外周移動（半径５９．５ｍｍから２２ｍｍ）時の傾き分０．０３ｍｍと、対物レンズＯＢ位置調整量０．０８ｍｍとにより、ＣＤ用レーザ使用時の対物レンズＯＢのストローク量は概算で０．６７５ｍｍが必要となる。
ＤＶＤの場合では、ＤＶＤディスクの面ブレ量０．３ｍｍと、ディスク基体２の厚みが最小の時の影響（厚さ１．１４）で焦点位置が０．６ｍｍから０．５７ｍｍとなる変動分０．０２ｍｍと、ターンテーブルとシャフトの調整バラツキ０．０５°分の影響でピックアップ内外周移動（半径５９．５ｍｍから２２ｍｍ）時の傾き分０．０３ｍｍと、対物レンズＯＢ位置調整量０．０８ｍｍとにより、ＤＶＤ用レーザ使用時の対物レンズＯＢのストローク量は概算で０．４３ｍｍが必要となる。
現行のピックアップは上記寸法をもとに設定されている。この設定をされたピックアップでは可視情報記録層４への記録のため光ディスク１下面に焦点を合わせた際、光ディスク１の面ブレ等に対応する為に必要なストロークが不足してしまう。
図１１は、ＣＤ用レーザを種々光ディスク１に対し使用する場合における対物レンズＯＢ（作動距離０．８５ｍｍ）のストロークを説明する断面図を示す。
図１１（ａ）に示すように、通常は作動距離ＷＤの対物レンズＯＢ位置でＣＤの記録／再生を実施する。ここに例として挙げるピックアップでは、対物レンズＯＢは作動距離ＷＤの位置からのストローク下限ＬＬとして０．８０ｍｍ移動可能に設定されている。光ディスク１基体２の材料であるポリカーボネート（ＰＣ）の屈折率を約１．５５（厳密にはレーザ波長によって屈折率は若干異なる）とすると、従来技術で裏返して可視情報記録層４への記録を行う場合、図１１（ｂ）に示すように、対物レンズＯＢは作動距離ＷＤ位置より１．２／１．５５＝０．７７ｍｍ下げる（位置ｂ）必要がある。この状態では、光ディスク１の回転時に面ブレ（ＣＤ：±０．５、ＤＶＤ：±０．３）が発生すると、対物レンズＯＢのストロークが不足する。
ここで、図１１（ｃ）に示すように、第１実施形態の光ディスク１（厚さ１．２ｍｍ光ディスク１基体２と厚さ０．３ｍｍカバー基板５の貼り合せ）を裏返して使用する。ここで、可視情報記録層４が基準面１１より０．３ｍｍの高さになる。よって、対物レンズＯＢ焦点位置を上げることができ、カバー基板５を光ディスク１基体２と同じ材質（例えばポリカーボネート）で作成すると、図１１（ｃ）に示すように、対物レンズＯＢは位置ｂより高い位置ｃに設定できる。この時、対物レンズＯＢのストロークに対して０．２２ｍｍのマージンが光ディスク１から遠ざかる方向に生まれるので、光ディスク１の面ブレが発生しても現行のピックアップで対応することができる。このようにカバー基板５は光学距離を調整して、基準面１１から対物レンズＯＢまでの光学距離を減少させる。ここでは、実施形態の貼り合せ光ディスク１の面ブレ規格を±０．２ｍｍ程度に設定することが望ましい。
図１１（ｄ）は第３実施例を示す。この場合、０．３ｍｍのカバー基板５が空気に置きかわり、空気は屈折率１と考えられるので、この場合のレンズ位置は作動距離ＷＤより０．４７ｍｍ下がった位置ｄになる。
図１１（ｅ）は第１実施形態の変形例を示す。この場合、カバー基板５の厚みを０．４ｍｍとする。これにより、対物レンズＯＢは図１１（ｃ）の実施形態の場合よりも更に０．０６ｍｍ有利な位置ｅになる。
対物レンズＯＢのストロークを減らすためには、以上のように光学距離調整部としてのカバー基板５を厚くする方法のほか、カバー基板５の材質を変更し、より低屈折率の材料を採用することでも同様の効果を得ることができる。例えば厚さ０．４ｍｍのカバー基板５材料をポリカーボネートから低屈折率材料（フッ素系ポリマーコーティングなど）に置き換えると、対物レンズＯＢのストロークを更に０．０３６ｍｍ減らす（屈折率１．５５から１．３６の場合）ことができる。
図１２は、ＤＶＤ用レーザを種々光ディスク１に対し使用する場合における対物レンズＯＢのストロークを説明する図１１同様の断面図を示す。
ＤＶＤ用レーザ使用時の対物レンズＯＢ位置（作動距離１．２２ｍｍ）はＣＤ用レーザ使用時の位置より更に下がった位置が通常使用状態となる。図１２（ｇ）のＤＶＤを裏返した場合にレンズ位置は作動距離ＷＤより０．３９ｍｍ下がった位置ｄになるが、図１２（ｈ）（ｉ）（ｊ）の場合、それぞれ作動距離ＷＤより０．１９ｍｍ、０．０９ｍｍ、０．１３ｍｍ下がった位置ｄになる。これらの場合でも本実施形態を適用することで、対物レンズＯＢの移動ストロークを抑えることができる。
また、図１２に示す条件において光ディスク１の面ブレを仮にＤＶＤ規格の半分の±０．１５ｍｍと設定すると、カバー基板５（材料はポリカーボネート）の厚みはＣＤ用レーザ使用の場合は厚さ０．２ｍｍ、ＤＶＤ用レーザ使用の場合は厚さ０．１５ｍｍ程度まで薄くても同様の効果を得ることができる。
基板の貼り合せ技術は、ＤＶＤにて実用化されており現存の生産設備を大幅に修正すること無く、安価に生産が可能である。また、従来技術で使用する光ディスク１は可視情報記録層４が光ディスク１外側（可視情報記録層４側）に露出してしまうため、外部からの傷つきによって記録層がダメージを受ける危険性がある。しかし、本実施形態のようにカバー基板５を貼り合せることで可視情報記録層４が、外部からの傷つきに対して保護される効果もある。
以上の実施形態によれば、ＣＤファミリーだけでなく、ＤＶＤファミリーや、Ｂｌｕ−Ｒａｙファミリーなとの光ディスク１に対しても、基板の貼り合せ技術を適用し、あるいは、光ディスク１センターホール周りに突出部を設けることで、現行の記録装置に大幅な変更を加えることなく、可視情報記録層４への記録機能を実現できる。なお、実施形態では１層のデータ記録層３を有する光ディスクを説明したが、片面に２つの記録層を有する２層ディスクなどの多層ディスクにおいても本発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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