(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに可動接点が設けられた複数個の金属製の可動接点ばねが、互いに電気的に絶縁された状態で一体化された可動接点ばねブロックに磁性体金属板からなる接極子が結合された可動接点組立と、前記接極子を電磁的に吸着することにより、前記可動接点ばねを駆動する電磁石とを有する電磁継電器において、
前記可動接点ばねブロックは、
前記複数個の可動接点ばねの内の一つの一部が、前記接極子の取り付け面と面一となる状態で外部に露呈するようにして、前記複数個の可動接点ばねが絶縁材により互いに結合される一体化部分を備え、
前記可動接点組立は、
前記一体化部分の前記外部に露呈された前記可動接点ばねの一部と、前記接極子とが金属同士の結合により結合固定されたものである
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
電磁石と、それぞれに可動接点が設けられ、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立とを有する電磁継電器において、
前記可動接点組立は、
前記複数個の可動接点ばねと、
前記可動接点ばねを前記電磁石によって駆動させるための板状の接極子と、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、第２の金属板部が、前記接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、絶縁材により互いに絶縁された状態で結合されて一体化された接合部材と、
からなり、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とが結合固定されたものである
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
電磁石と、それぞれに可動接点が設けられ、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立とを有する電磁継電器において、
前記可動接点組立は、
前記複数個の可動接点ばねと、
前記可動接点ばねを前記電磁石によって駆動させるための板状の接極子と、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、前記第１の金属板部の一つと接続された第２の金属板部が、前記接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合されて一体化された接合部材と、
からなり、前記可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とが結合固定されたものである
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
それぞれに可動接点が設けられた複数個の金属製の可動接点ばねが、互いに電気的に絶縁された状態で一体化された可動接点ばねブロックに磁性体金属板からなる接極子が結合された可動接点組立と、前記可動接点組立が固定される継鉄と、前記接極子を電磁的に吸着することにより、前記可動接点ばねを駆動する電磁石とを有する電磁継電器において、
前記可動接点ばねブロックは、
前記複数個の可動接点ばねの内の一つの一部が、前記継鉄の取り付け面と面一となる状態で外部に露呈するようにして、前記複数個の可動接点ばねが絶縁材により互いに結合される一体化部分を備え、
前記一体化部分の前記外部に露呈された前記可動接点ばねの一部が前記継鉄に金属同士の結合により固定されて、前記可動接点組立が前記継鉄に固定される
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
電磁石と、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立と、前記可動接点組立が固定される継鉄とを有する電磁継電器において、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、第２の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねを前記継鉄に結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合されて一体化された接合部材を有し、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接合部材の前記第２の金属板部が前記継鉄に金属同士の結合により固定されて、前記可動接点組立が前記継鉄に結合固定される
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
電磁石と、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立と、前記可動接点組立が固定される継鉄とを有する電磁継電器において、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、前記第１の金属板部の一つと接続された第２の金属板部が、前記複数個の可動接点ばねを前記継鉄に結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合されて一体化された接合部材を有し、
前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接合部材の前記第２の金属板部が前記継鉄に金属同士の結合により固定されて、前記可動接点組立が前記継鉄に結合固定される
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
それぞれに可動接点が設けられた複数個の金属製の可動接点ばねを、前記可動接点ばねの一つの一部が、接極子の取り付け面と面一となるような状態で外部に露呈するようにして、絶縁材により互いに電気的に絶縁された状態で結合して可動接点ばねブロックを形成する工程と、
前記可動接点ばねブロックの前記外部に露呈された前記可動接点ばねの一部と、前記接極子とを金属同士の結合により結合固定する工程と、
を備える電磁継電器の製法。
【請求項８】
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部がそれぞれに可動接点が設けられた複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、第２の金属板部が接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれを、絶縁材により互いに絶縁された状態で結合して一体化された接合部材を作成する工程と、
前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとを金属同士の結合により結合固定する工程と、
前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とを金属同士の結合により結合固定する工程と、
を備えることを特徴とする電磁継電器の製法。
【請求項９】
請求項８に記載の電磁継電器の製法において、
前記接合部材を作成する工程は、
前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部とを備え、これらの第１の金属板部および第２の金属板部をそれぞれ互いに対抗する両端部のフレーム部において結合する金属部材に対して、絶縁材を、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部を露呈させる状態で充填して、前記第１の金属板部および第２の金属板部とを一体化する工程と、
前記絶縁材が充填された前記金属部材の前記両端部のフレーム部分を切断して、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部とを互いに絶縁材により絶縁される状態にする工程とを含む
ことを特徴とする電磁継電器の製法。
【請求項１０】
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、それぞれに可動接点が設けられた複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、前記第１の金属板部の一つと接続された第２の金属板部が、接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれを、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合して一体化された接合部材を作成する工程と、
前記可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとを金属同士の結合により結合固定する工程と、
前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とを金属同士の結合により結合固定する工程と、
を備えることを特徴とする電磁継電器の製法。
【請求項１１】
それぞれに可動接点が設けられた複数個の金属製の可動接点ばねを、前記可動接点ばねの一つの一部が、継鉄の取り付け面と面一となるような状態で外部に露呈するようにして、絶縁材により互いに電気的に絶縁された状態で結合して可動接点ばねブロックを形成する工程と、
前記可動接点ばねブロックの前記外部に露呈された前記可動接点ばねの一部を、前記継鉄に対して金属同士の結合により結合固定する工程と、
を備える電磁継電器の製法。
【請求項１２】
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを備え、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、それぞれに可動接点が設けられた複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、第２の金属板部が、継鉄に結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれを、絶縁材により互いに絶縁された状態で結合して一体化された接合部材を作成する工程と、
前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとを金属同士の結合により結合固定する工程と、
前記接合部材の前記第２の金属板部を金属同士の結合により前記継鉄に結合固定する工程と、
を備えることを特徴とする電磁継電器の製法。
【請求項１３】
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを備え、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が、それぞれに可動接点が設けられた複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、前記第１の金属板部の一つと接続された第２の金属板部が、継鉄に結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれを、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合して一体化された接合部材を作成する工程と、
前記可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとを金属同士の結合により結合固定する工程と、
前記接合部材の前記第２の金属板部を金属同士の結合により前記継鉄に結合固定する工程と、
を備えることを特徴とする電磁継電器の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電源オンオフ制御用として好適な電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の電磁継電器の構成例を、図１３に示す。この図１３は、この例の電磁継電器１０を各部品に分解して示したものである。
【０００３】
図１３の電磁継電器１０の各部品は、端子板１０１上に組み立てられ、カバー１０２が端子板１０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。この例の電磁継電器１０の筐体は、端子板１０１とカバー１０２とにより構成される。
【０００４】
図１３において、１０３は電磁石組立であり、Ｌ字型の継鉄によって鉄心入りのコイル１１を保持する構造を有している。そして、この電磁石組立１０３は、コイル１１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子１０４および１０５を備える。このコイル端子１０４および１０５は、端子板１０１のコイル端子導出用貫通孔１０１ａ，１０１ｂを貫通して、外部に導出される。
【０００５】
１０９は、導電体材料からなる共通常開固定接点板である。この共通常開固定接点板１０９には、第１の接点組の常開固定接点１３と、第２の接点組の常開固定接点１４とが形成されている。この共通常開固定接点板１０９は、折り曲げ片１０９ａを備え、その折り曲げ片１０９ａが電磁石組立１０３に設けられている凹溝１１２に嵌合されることにより、共通常開固定接点板１０９が電磁石組立１０３に取り付けられる。共通常開固定接点板１０９からは、電磁継電器１０の筐体外部に端子は導出されない。
【０００６】
１０６は、常閉固定接点１２が形成されている導電体材料からなる常閉固定接点板である。この例では、この常閉固定接点板１０６は、電磁石組立１０３に設けられている挿入溝１１１に嵌合されて、電磁石組立１０３に取り付けられるが、その際、常閉固定接点１２と、共通常開固定接点板１０９に設けられている常開固定接点１３とが所定のギャップ長だけ離れるように、この常閉固定接点板１０６は、取り付けられる。なお、挿入溝１１１は、常開固定接点１３と常閉固定接点１２との間の距離分だけの高さを備えるように構成されている。
【０００７】
常閉固定接点板１０６には、これと一体に常閉固定接点端子１０６ｔが形成されている。この常閉固定接点端子１０６ｔは、端子板１０１の端子導出用貫通孔１０１ｃを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０００８】
１０７および１０８は、導電体金属材料からなる可動接点ばねである。可動接点ばね１０７には可動接点１５が形成され、可動接点ばね１０８には可動接点１６が形成されている。この例では、これら可動接点ばね１０７および１０８を絶縁物１１３および１１４により固着して可動接点ばねブロック１８を形成し、この可動接点ばねブロックに、さらに、磁性材からなる接極子１１５に取り付けて可動接点組立１７を構成する。
【０００９】
すなわち、この例においては、２個の可動接点ばね１０７および１０８は、ほぼＬ字形に折り曲げられた形状を備え、これら可動接点ばね１０７、１０８を図１３に示すように揃えて並べた状態において、その折り曲げ位置の両側で絶縁物１１３および１１４により、これら２個の可動接点ばね１０７、１０８を固着して可動接点ばねブロック１８を形成する。この可動接点ばねブロック１８の形成は、絶縁物１１３、１１４として例えば絶縁樹脂を２個の可動接点ばね１０７，１０８に充填して一体化するインサート成型によって行われる。
【００１０】
そして、可動接点ばね１０７、１０８の、可動接点１５および１６が設けられる方の固着部分の絶縁物１１４には、磁性材の金属板からなる接極子１１５が固着されて、可動接点組立１７が構成される。
【００１１】
この場合、可動接点ばねブロック１８の絶縁物１１４に対する接極子１１５の固着方法としては、従来は、絶縁物１１４である樹脂材に接極子１１５を「熱かしめ」することによって固定する方法が一般的である。すなわち、図１４（Ａ）の断面図に示すように、樹脂材からなる絶縁物１１４には、「熱かしめ」のための突部１１４ａ，１１４ｂを設け、一方、接極子１１５には、この突部１１４ａ、１１４ｂが挿入される貫通孔１１５ａ、１１５ｂを設ける。ここで、「熱かしめ」とは、樹脂の熱変形によりかしめる方法を言う。
【００１２】
そして、図１４（Ｂ）の断面図に示すように、絶縁物１１４の突部１１４ａ、１１４ｂを接極子１１５の貫通孔１１５ａ、１１５ｂに挿入して、突部１１４ａ、１１４ｂの先端を接極子１１５の反対側にまで突き出すようにする。この状態で、樹脂である突部１１４ａ，１１４ｂの先端を熱変形させて、膨大部１１４ｃ、１１４ｄを生成することにより熱かしめをし、絶縁物１１４に接極子１１５を固定する。
【００１３】
また、可動接点ばね１０７、１０８を含むこの可動接点組立１７は、絶縁物１１３の部分で、電磁石組立１０３の継鉄１１６に取り付けられる。この例の場合には、絶縁物１１３には突部１１３ａ、１１３ｂ（図示を省略）が設けられるとともに、継鉄１１６には対応して凹部１１６ａ、１１６ｂが設けられ、突部１１３ａ、１１３ｂが凹部１１６ａ、１１６ｂに圧入嵌合されて、または、熱かしめによって、可動接点ばね組立が継鉄１６に固定される。
【００１４】
このとき、コイル１１に電流が流れていない状態においては、可動接点ばね１０７に設けられている可動接点１５が、常閉固定接点１２に接触すると共に、常開固定接点１３と所定のギャップ長分だけ離れるようにされ、また、可動接点ばね１０８に設けられている可動接点１６は、常開固定接点１４と所定のギャップ長分だけ離れるようにされる。
【００１５】
そして、この取り付け状態では、電磁石組立１０３のコイル１１に電流が流れることにより構成される電磁石により、接極子１１５が吸引されるように構成されている。接極子１１５は、２個の可動接点ばね１０７、１０８に固着されているので、２個の可動接点ばね１０７、１０８は、この接極子１１５の動きに応じて同時に駆動される。
【００１６】
そして、可動接点ばね１０７の可動接点端子１０７ｔは、端子板１０１の端子導出用貫通孔１０１ｄを貫通して外部に導出され、また、可動接点ばね１０８の可動接点端子１０８ｔは、端子板１０１の端子導出用貫通孔１０１ｅを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００１７】
この例の電磁継電器１０は、以上のような構成であるので、コイル１１に電流が供給されない状態では、接極子１１５は、電磁石組立１０３側に吸引されず、このため、可動接点ばね１０７および１０８は、共通常開固定接点板１０９側に変位されず、第１の接点組の可動接点１５は、常開固定接点１３とは離間して、常閉固定接点１２に接続される状態になるとともに、第２の接点組の可動接点１６は、常開固定接点１４と離間される状態となる。
【００１８】
そして、コイル端子１０４および１０５を通じてコイル１１に電流が供給されると、接極子１１５が電磁石組立１０３に吸引されるため、可動接点ばね１０７および１０８は、常開固定接点板１０９側に同時に変位し、可動接点１５および１６が、それぞれ常開固定接点１３および１４に同時に接続される。
【００１９】
したがって、この例の場合には、可動接点ばね１０７の端子１０７ｔと可動接点ばね１０８の端子１０８ｔとの間には、２個の常開固定接点１３、１４が直列に接続されることになる。
【００２０】
そして、コイル１１への電流の供給が停止されると、電磁石組立１０３による接極子１１５の吸引力が消滅するため、可動接点ばね１０７および１０８は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開固定接点板１０９の常開固定接点１３および１４から開離し、第１の接点組の可動接点１５が常閉固定接点１２に接続され、第２の接点組の可動接点１６が常開固定接点１４と離間する元の状態に復帰する。
【００２１】
このときに、電磁継電器１０が、その２個の常開固定接点１３および１４が電気的に直列に接続されていた場合、電源電圧が印加される等価的な接点ギャップ長は、第１の接点組の可動接点１５と常開固定接点１３との間のギャップ長ｇ１と、第２の接点組の可動接点１６と常開固定接点１４との間のギャップ長ｇ２との和となり、電源電圧は、それぞれのギャップ長ｇ１，ｇ２に分圧されて印加されることになる。したがって、前述したアーク遮断能力として十分なギャップ長ｇ１，ｇ２の値は、電源電圧が、一つの接点ギャップに印加される場合に比較して短くてよくなる。
【００２２】
そして、この例の場合、電磁継電器１０として必要な接点ギャップ長は、ｇ１（あるいはｇ２；ｇ１とｇ２とはほぼ等しい）であるので、一つの接点組の接点ギャップの場合の、ほぼ１／２とすることができる。したがって、電磁継電器１０は、オンオフする電源電圧が高い電圧であっても、小型のものとすることができる。
【００２３】
さらに、この例の構成によれば、２個の可動接点ばね１０７、１０８が、絶縁物により接極子１１５に固定されているので、２個の可動接点１５、１６の一方と常開固定接点１３、１４の一方が溶着したときには、他方の可動接点も、復帰位置まで戻らない。このため、常閉固定接点が存在しない方の可動接点１６と常開固定接点１４とが溶着しても、他方の可動接点１５は、常閉固定接点１２側には戻らないので、電磁継電器の可動接点の常開固定接点からの開離時の継続アークにより、常開固定接点と常閉固定接点との間がデッドショートとなることはない。
【００２４】
したがって、上述のような溶着が発生したときであっても、電磁継電器が破壊されてしまうだけであって、同じ回路基板上の制御回路などを破壊してしまうような事態を回避することができる。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したように、従来の電磁継電器１０は、可動接点ばねブロック１８と、接極子１１５との固定は、可動接点ばねブロック１８の絶縁物である樹脂の熱変形に基づく「熱かしめ」により行なっているが、樹脂は、熱による寸法変化が大きく、使用環境条件の厳しい用途や大電流を制御するものの場合には、熱により、可動接点ばねブロック１８と接極子１１５との固定部にガタが生じることがあるという問題がある。
【００２６】
また、金属部品である接極子と、樹脂モールド部品である絶縁物とを結合させたとき、モールド部品は弾性があるため、組立寸法の精度を確保することが難しいという問題もあった。
【００２７】
この発明は、以上の点にかんがみ、熱によっても固定部にガタが生じず、また、組立寸法精度の確保も容易にできる電磁継電器およびその製法を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明の電磁継電器においては、
それぞれに可動接点が設けられた複数個の金属製の可動接点ばねが、互いに電気的に絶縁された状態で一体化された可動接点ばねブロックに磁性体金属板からなる接極子が結合された可動接点組立と、前記接極子を電磁的に吸着することにより、前記可動接点ばねを駆動する電磁石とを有する電磁継電器において、
前記可動接点ばねブロックは、
前記複数個の可動接点ばねの内の一つの一部が、前記接極子の取り付け面と面一となる状態で外部に露呈するようにして、前記複数個の可動接点ばねが絶縁材により互いに結合される一体化部分を備え、
前記可動接点組立は、
前記一体化部分の前記外部に露呈された前記可動接点ばねの一部と、前記接極子とが金属同士の結合により固定されたものである
ことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２の発明による電磁継電器は、
電磁石と、それぞれに可動接点が設けられ、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立とを有する電磁継電器において、
前記可動接点組立は、
前記複数個の可動接点ばねと、
前記可動接点ばねを前記電磁石によって駆動させるための板状の接極子と、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、第２の金属板部が前記接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、絶縁材により互いに絶縁された状態で結合されて一体化された接合部材と、
からなり、前記複数個の可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とが結合固定されたものである
ことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項３の発明による電磁継電器は、
電磁石と、それぞれに可動接点が設けられ、前記電磁石によって同時に駆動させられる複数個の金属製の可動接点ばねを備える可動接点組立とを有する電磁継電器において、
前記可動接点組立は、
前記複数個の可動接点ばねと、
前記可動接点ばねを前記電磁石によって駆動させるための板状の接極子と、
所定の距離だけ離れた互いに平行な第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面には、複数個の第１の金属板部が前記複数個の可動接点ばねのそれぞれを結合固定するためにそれぞれ露呈するとともに、前記第２の面には、前記第１の金属板部の一つと接続された第２の金属板部が前記接極子を結合固定するために露呈するようにして、前記複数個の第１の金属板部および前記第２の金属板部のそれぞれが、互いに絶縁された状態で絶縁材により結合されて一体化された接合部材と、
からなり、前記可動接点ばねのそれぞれと、前記接合部材の前記複数個の第１の金属板部のそれぞれとが結合固定されるとともに、前記接極子と前記接合部材の前記第２の金属板部とが結合固定されたものである
ことを特徴とする。
【００３１】
【作用】
上述の構成の請求項１〜３の発明によれば、金属からなる接極子は、可動接点ばねブロックの金属板部と、金属同士の結合によって結合されて固定されるので、熱によっても固定部にガタが生じず、また、組立寸法精度の確保も容易にできる。
【００３２】
また、請求項２または請求項３の発明の場合には、接合部材を用いることにより、この接合部材の金属板部に、接極子だけでなく、複数個の可動接点ばねも固定されるものであるので、接合部材と接極子との固定部だけでなく、接合部材と可動接点ばねとの固定部にもガタが生じず、また、組立寸法の精度も容易に確保することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による電磁継電器およびその製法の実施の形態のいくつかを、図を参照しながら説明する。
【００３４】
［第１の実施の形態］
図１は、電磁継電器の第１の実施の形態の全体を示す図であり、前述した従来例の図１３の場合とは、可動接点組立の構成と、この可動接点組立の可動接点ばねブロックと接極子との結合固定の方法および可動接点組立と継鉄との結合固定の方法が異なる。その他の部分は、図１３の例とまったく同様である。
【００３５】
この第１の実施の形態の場合の可動接点組立２０は、図１３の例の場合の可動接点組立１７と同様に、可動接点ばねブロック２１に接極子２２が結合固定されて構成される。
【００３６】
そして、可動接点ばねブロック２１は、２個の可動接点ばね２０１および２０２が、樹脂からなる絶縁物２０３および２０４により一体化されて構成されるが、この第１の実施の形態では、金属からなる２個の可動接点ばね２０１，２０２の一方の一部が、絶縁物２０３および２０４に覆われずに外部に露呈する状態となるようにして可動接点ブロック２１を形成する。
【００３７】
そして、このようにして可動接点ばねブロック２１の絶縁物２０３の外部に露呈した金属部分に、金属製の接触子２２を結合することにより可動接点組立２０を構成する。すなわち、金属同士の結合により可動接点組立２０を構成することにより、熱などによっても接極子２２と可動接点ばねブロック２１との固定部にガタが生じないようにする。
【００３８】
また、可動接点ばねブロック２１の絶縁物２０４の外部に露呈した金属部分を継鉄２３に結合固定することにより、可動接点組立２０を継鉄１１６に固定するようにして、熱などによってもその固定部にガタが生じないようにしている。
【００３９】
以下に、第１の実施の形態の可動接点組立２０の構成を、その製法とともに、説明する。
【００４０】
［可動接点組立２０の構成および製法］
図２は、２個の可動接点ばね２０１および２０２の構成を説明するための図で、図２（Ａ）は、可動接点ばね２０１および２０２の平面図、図２（B）は、可動接点ばね２０１および２０２をその長手方向に沿う方向から見た側面図、図２（C）は、一方の可動接点ばね２０１をその短辺方向に沿う方向から見た側面図である。
【００４１】
この第１の実施の形態の場合には、可動接点ばね２０２は、図２（A）および（B）に示すように、所定の長さの細長い導電性金属の薄板からなり、その一方の端部に可動接点１６が取り付けられ、他方の端部は可動接点端子２０２ｔとされている。
【００４２】
また、可動接点ばね２０１も、可動接点ばね２０２と同様に、所定の長さの細長い導電性金属の薄板からなり、その一方の端部に可動接点１５が取り付けられ、他方の端部は可動接点端子２０１ｔとされるが、この可動接点ばね２０１には、さらに、接極子２２が可動接点ばねブロック２１に取り付けられる位置に接極子結合用部２１０が、可動接点ばねブロック２１が継鉄２３と結合される位置に継鉄結合用部２２０が、それぞれ形成される。
【００４３】
接極子結合用部２１０および継鉄結合用部２２０は、図２（A）〜（C）に示すように、可動接点ばね２０１の短辺方向の可動接点ばね２０２側に設けられる。そして、接極子結合用部２１０および継鉄結合用部２２０においては、金属板を段曲げすることにより形成した結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２を備える。この結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の面の位置は、それぞれ可動接点ばね２０１の本体部分の可動接点１５の形成面と平行に所定の距離だけ離れた位置となる。
【００４４】
これら結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２には、貫通孔２１３，２１４および２２３，２２４が穿かれている。また、結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の可動接点ばね２０１の長手方向に平行な方向の端部には、インサート樹脂係止用の突起片２１５，２１６および２２５，２２６が、結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２に垂直に植立されて設けられている。
【００４５】
以上のような構成を有する２個の可動接点ばね２０１および２０２とに、絶縁物２０３および２０４をインサート成型によって取り付けることにより、２個の可動接点ばね２０１および２０２を一体化し、可動接点ばねブロック２１を形成する。
【００４６】
図３は、この可動接点ばねブロック２１の構成を示すものであり、図３（A）は、その平面図、また、図３（B）は、図３（Ａ）におけるＡ-Ａ断面図である。
【００４７】
この可動接点ばねブロック２１の形成に際しては、まず、図２（Ｂ）、（C）に示すように、可動接点ばね２０１の接極子結合用部２１０および継鉄結合用部２２０を除く本体部分の可動接点１５の形成面（可動接点１５が形成される上側または下側の面）と可動接点ばね２０２の可動接点１６の形成面（可動接点１６が形成される上側または下側の面）とは第１の平面Ｓ１に含まれるようにするとともに、可動接点ばね２０１の結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の下面は第１の平面Ｓ１とは所定の距離だけ離れた第２の平面Ｓ２に含まれるように、２個の可動接点ばね２０１および２０２を、治具により保持するようにする。なお、第２の平面Ｓ２は、可動接点ばねブロック２１に対して接極子２２を取り付ける面となる。
【００４８】
また、結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の貫通孔２１３，２１４および２２３，２２４の上面側には、これら貫通孔２１３，２１４、２２３，２２４およびその周辺の金属部分を外部に露呈するようにするために、インサート成型材が入らないようにするための治具も設置される。
【００４９】
このように治具により２個の可動接点ばね２０１および２０２を保持した状態において、図３に示すように、接極子結合用部２１０および継鉄結合用部２２０を含む部分に樹脂からなる絶縁物２０３および２０４をインサート成型により取り付け、これにより、２個の可動接点ばね２０１および２０２を一体的に結合して、可動接点ばねブロック２１を形成する。
【００５０】
この場合に、第２の面Ｓ２は、前述したように接極子２２の結合面であるので、この面Ｓ２に含まれる結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の下面は外部に露呈する。また、結合用金属板部２１１，２１２および２２１，２２２の上面側には、インサート成型材は充填されない円柱状空間２１７，２１８および２２７，２２８が形成され、貫通孔２１３，２１４、２２３，２２４およびその周辺の金属部分が外部に露呈することになる。
【００５１】
こうして形成された可動接点ばねブロック２１に対して、その絶縁物２０３によって覆われていない結合用金属板部２１１および２１２の第２の面Ｓ２における露呈部分において、導電性金属からなる接極子２２が結合固定される。図４は、この結合固定の手順を示すものである。
【００５２】
図４に示すように、この実施の形態の接極子２２には、接極子結合用部２１０の結合用金属板部２１１，２１２の貫通孔２１３，２１４とほぼ同径で、貫通孔２１３，２１４の長さよりも長い突部２２ａおよび２２ｂが設けられている。
【００５３】
可動接点ばねブロック２１への接極子２２の結合に際しては、先ず、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、接極子２２の突部２２ａおよび２２ｂを結合用金属板部２１１，２１２の貫通孔２１３，２１４に挿入する。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の平面図におけるＢ-Ｂ断面図であり、突部２２ａおよび２２ｂの先端は、貫通孔２１３，２１４を貫通して結合用金属板部２１１，２１２の上面よりも若干突き出ている。
【００５４】
次に、図４（Ｃ）の断面図に示すように、貫通孔２１３，２１４を貫通して結合用金属板部２１１，２１２の上面よりも突き出ている突部２２ａおよび２２ｂの先端をかしめることにより、かしめ部２２ｃおよび２２ｄを形成して、可動接点ばねブロック２１に接極子２２を結合固定する。
【００５５】
以上により可動接点組立２０が形成される。この場合に、可動接点ばねブロック２１に対して接極子２２は、金属同士の結合によって、結合固定されるので、熱のために可動接点ばねブロック２１と接極子２２との固定部にガタが生じるようなことがなくなる。
【００５６】
以上のようにして形成した可動接点組立２０の可動接点ばね２０１および２０２を、絶縁物２０３および２０４が形成されている部分の中間の所定の位置において、図１に示したように、折り曲げる。
【００５７】
そして、この可動接点組立２０の絶縁物２０４によって覆われていない結合用金属板部２２１および２２２の露呈部分において、継鉄２３に対して可動接点組立２０が結合固定される。
【００５８】
この結合のため、この第１の実施の形態においては、継鉄２３には、図１に示すように、継鉄結合用部２２０の結合用金属板部２２１，２２２の貫通孔２２３，２２４とほぼ同径で、貫通孔２２３，２２４の長さよりも長い突部２３ａおよび２３ｂが設けられている。
【００５９】
可動接点組立２０の継鉄２３への結合に際しては、先ず、継鉄２３の突部２３ａおよび２３ｂを結合用金属板部２２１，２２２の貫通孔２２３，２２４に挿入する。次に、貫通孔２２３，２２４を貫通して金属板部２２１，２２２の上面よりも突き出ている突部２３ａおよび２３ｂの先端をかしめることにより、かしめ部を形成して、可動接点組立２０を継鉄２３に結合固定する。
【００６０】
したがって、この場合に、可動接点組立２０は、継鉄２３に対して、金属同士の結合によって結合固定されるので、熱のために可動接点組立２０と継鉄２３との固定部にガタが生じるようなことがなくなる。
【００６１】
なお、上述の第１の実施の形態においては、継鉄２３に可動接点組立２０を結合固定する場合にも、金属同士の結合を利用して結合固定するようにしたが、継鉄結合用部２２０は、図１３に示した例と同様にして絶縁物２０４をインサート成型し、そして、図１３に示した例と同様に、絶縁物２０４に突起を設け、一方、継鉄２３に嵌合凹部を設けて、両者を圧入嵌合させるようにして、可動接点組立を継鉄に固定するようにしてもよい。
【００６２】
また、絶縁物２０４の部分を設けることなく、２個の可動接点ばねを継鉄２３に直接的に「かしめ」などの方法により、可動接点組立を継鉄に結合して固定するようにすることもできる。
【００６３】
また、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定方法に上述した第１の実施の形態を適用し、可動接点ばねブロックに対する接極子２２の結合固定は、図１３に示した従来の方法や他の結合固定方法を用いるようにする組み合わせも可能である。
【００６４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態の電磁継電器の基本的な構成は、図１に示した第１の実施の形態のものと同様である。ただし、可動接点組立の構成およびその製法が、第１の実施の形態の場合とは異なっている。
【００６５】
この第２の実施の形態においては、可動接点ばねブロックは、第１の実施の形態のように樹脂によるインサート成型によって複数個の可動接点ばねを一体化するのではなく、接合部材に複数個の可動接点ばねを、金属同士の結合によって結合固定することにより形成する。そして、接極子も、接合部材に、金属同士の結合によって結合固定するようにして、可動接点組立を形成する。
【００６６】
図５〜図９は、この第２の実施の形態の場合の電磁継電器における可動接点組立の構成およびその製法を説明するための図である。
【００６７】
この第２の実施の形態においては、先ず、接合部材３０を形成する。この第２の実施の形態で用いる接合部材は、互いに絶縁された複数個の金属板部が外部に露呈する状態で、樹脂のインサート成型によって一体化されたものとして構成される。
【００６８】
この接合部材３０の作成に当たっては、先ず、金属板を所定の形状に成形した金属部材３１を用意する。そして、この金属部材３１に絶縁性の樹脂を充填してインサート成型し、接合部材３０を形成する。図５は、金属部材３１の構成を示すもので、図５（Ａ）は、その平面図、図５（Ｂ）は、そのＣ‐Ｃ断面図である。
【００６９】
図５（Ａ）に示すように、矩形の金属部材３１に、Ｈ字形の切り込み部３２を設けて、互いに分離して対抗する結合用金属板部３３，３４を形成する。そして、この結合用金属板部３３，３４は、この結合用金属板部３３，３４がそれぞれ繋がる金属部材３１の上下フレーム枠部分３１Ｕ，３１Ｄの面から段曲げされて、図５（Ｂ）に示すように、金属部材３１のフレーム枠部分３１Ｕ，３１Ｄ，３１Ｌ，３１Ｒの面とは、高さ方向に所定の距離だけ空間的に離れた状態となるようにする。この場合、結合用金属板部３３，３４の板面と、フレーム枠部分の板面とは平行である。
【００７０】
この第２の実施の形態では、金属部材３１のフレーム枠部分３１Ｕ，３１Ｄ，３１Ｌ，３１Ｒの下面は、金属部材３１に対して接極子が結合固定される第２の面Ｓ２に含まれ、可動接点ばね３０１および３０２が結合固定される結合用金属板部３３，３４の上面は、金属部材３１に対して可動接点ばね３０１および３０２が結合固定される第１の面Ｓ１とされる。
【００７１】
そして、結合用金属板部３３，３４の上面には、後述するように、この例の場合の可動接点ばね３０１および３０２（図７参照）を「かしめ」によって結合固定するための突部３５および３６を設ける。この第２の実施の形態の場合の可動接点ばね３０１および３０２は、図７に示すように、その両方が前述の第１の実施の形態の可動接点ばね２０２と同様の細長い金属板状のものとされ、その一方の端部に可動接点１５，１６が形成され、他方の端部が可動接点端子３０１ｔおよび３０２ｔとされる。
【００７２】
また、金属部材３１には、左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの、対向する結合用金属板部３３および３４の間の位置に対応する位置に、後述する接極子を接合固定するための貫通孔３７，３８を設ける。
【００７３】
以上のような形状の金属部材３１に対して、絶縁性樹脂からなるインサート成型材を充填してインサート成型し、左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒと結合用金属板部３３，３４とを絶縁した状態で結合して一体化することにより、接合部材３０を形成する。
【００７４】
図６は、金属部材３１にインサート成型材４０が施された状態を示す図で、図６（Ａ）はその平面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＤ‐Ｄ断面図である。この場合に、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、結合用金属板部３３，３４の突部３５，３６の部分およびその近傍の上面はインサート成型材４０に覆われずに外部に露呈するようにされるとともに、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように可動接点ばね３０１および３０２が配置される部位４１，４２は、露呈されている結合用金属板部３３，３４の上面とインサート成型材４０の上面とが面一となるようにされる。
【００７５】
また、このインサート成型に際し、金属部材３１の左右フレーム枠部分３１Ｌおよび３１Ｒの貫通孔３７，３８およびその周辺の金属部分の上面を外部に露呈するようにするために、インサート成型材４０が入らないようにするための治具が貫通孔３７，３８およびその近傍上に設置されて、前述のインサート成型が行われる。これにより、この第２の実施の形態においては、金属部材３１の左右フレーム枠部分３１Ｌおよび３１Ｒの貫通孔３７，３８およびその周辺の金属部分の上面には、円筒状の空間４３，４４が形成されることになる。
【００７６】
このように構成した接合部材３０に対して、可動接点ばね３０１および３０２を結合固定する。図７は、接合部材３０に可動接点ばね３０１，３０２が結合固定された状態を示す図で、図７（Ａ）はその平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＥ‐Ｅ断面図である。
【００７７】
第２の実施の形態の場合、可動接点ばね３０１および３０２には、接合部材３０の結合用金属板部３３および３４の突部３５および３６が挿入される貫通孔３０１ａおよび３０２ａが設けられている。そして、接合部材３０の結合用金属板部３３，３４の突部３５，３６の高さは、可動接点ばね３０１，３０２の貫通孔３０１ａ，３２ａの長さよりも高く設定されている。
【００７８】
そして、可動接点ばね３０１および３０２の、接合部材３０への結合に際しては、可動接点ばね３０１および３０２を接合部材３０の部位４１および４２に配置し、かつ、接合部材３０の結合用金属板部３３および３４の突部３５および３６に、可動接点ばね３０１および３０２の貫通孔３０１ａおよび３０２ａを挿入嵌合させる。次に、貫通孔３０１ａ，３０２ａを貫通して金属板部３３，３４の上面よりも突き出ている突部３５，３６の先端をかしめることにより、かしめ部３５ａ、３６ａを形成して、可動接点ばね３０１，３０２を接合部材３０に結合固定する。
【００７９】
次に、図７において、破線５１，５２で示す位置で、金属部材３１の上下フレーム枠部分３１Ｕ，３１Ｄを切断して、図８に示すように、金属板部３３、金属板部３４、左フレーム枠部分３１Ｌおよび右フレーム枠部分３１Ｒが、互いに電気的に絶縁状態になるようにする。図８は、接合部材３０の上下フレーム枠３１Ｕ，３１Ｄの部分が切断された状態を示す図で、図８（Ａ）はその平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＦ‐Ｆ断面図である。この図８に示すものが、この第２の実施の形態の場合の可動接点ばねブロックに相当する。
【００８０】
なお、金属部材３１の上下フレーム枠部材３１Ｕ，３１Ｄの切断は、可動接点ばね３０１，３０２を結合固定する前に行ってもよい。
【００８１】
以上のようにして形成された可動接点ばねブロックに対して、接極子２２が金属同士の結合によって固定される。この第２の実施の形態においては、金属板部３３、金属板部３４、左フレーム枠部分３１Ｌおよび右フレーム枠部分３１Ｒが、互いに電気的に絶縁状態になるようにされた接合部材３０に対して、接極子２２が次のようにして結合固定される。
【００８２】
すなわち、図９は、接合部材３０に対して、接極子２２を結合固定した状態を示す図であり、図９（Ａ）はその平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＧ‐Ｇ断面図である。
【００８３】
接合部材３０への接極子２２の結合に際しては、先ず、図９（Ａ）に示すように、接極子２２の突部２２ａおよび２２ｂを接合部材３０の左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの貫通孔３７，３８に挿入する。このとき、図９（Ｂ）に示すように、突部２２ａおよび２２ｂの先端は、貫通孔３７，３８を貫通して左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの上面よりも若干突き出ている。
【００８４】
次に、図９（Ｂ）に示すように、貫通孔３７，３８を貫通して左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの上面よりも突き出ている突部２２ａおよび２２ｂの先端をかしめることにより、かしめ部２２ｃおよび２２ｄを形成して、接合部材３０に接極子２２を結合固定する。
【００８５】
以上により第２の実施の形態の可動接点組立が形成される。この場合に、金属製の接合部材３０に対して接極子２２は、金属同士の結合によって結合固定されるので、熱のために接合部材３０と接極子２２との固定部にガタが生じるようなことがなくなる。
【００８６】
また、この第２の実施の形態では、接合部材３０に対して複数個の可動接点ばね３０１，３０２も金属同士の結合によって、結合固定されるので、この固定部分においても、熱のためにガタが生じるようなことがない。
【００８７】
以上は、可動接点ばねブロックに接極子２２を金属同士の結合によって固定する場合の説明であるが、前記接極子２２を結合固定して形成した可動接点組立を継鉄２３に固定する場合にも、まったく同様にして行うことができる。
【００８８】
すなわち、その場合には、接合部材を、継鉄に結合固定するため用として、もう一つ用意する。そして、その継鉄結合用の接合部材に、上述と同様にして可動接点ばね３０１，３０２を金属同士の結合、つまり、かしめによりによって固定する。
【００８９】
そして、継鉄結合用の接合部材を、継鉄２３に対して金属同士の結合によって固定する。すなわち、継鉄２３の突部２３ａ，２３ｂを、継鉄結合用の接合３０の左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの貫通孔３７，３８に挿入する。次に、貫通孔３７，３８を貫通して左右フレーム枠部分３１Ｌ，３１Ｒの上面よりも突き出ている突部２３ａおよび２３ｂの先端をかしめることにより、かしめ部を形成して、接合部材３０を継鉄２３に結合固定することにより、可動接点組立を継鉄２３に固定する。
【００９０】
なお、この第２の実施の形態において、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定は、上述した第１の実施の形態を適用してもよい。また、図１３に示した従来方法を適用するようにしてもよい。
【００９１】
また、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定に上述した第２の実施の形態を適用し、可動接点ばねブロックに対する接極子２２の結合固定を上述の第１の実施の形態を適用するようにすることもできる。さらに、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定に上述した第２の実施の形態を適用し、可動接点ばねブロックに対する接極子２２の結合固定を、図１３に示した従来の方法や他の結合固定方法を用いるようにする組み合わせも可能である。
【００９２】
［第３の実施の形態］
この第３の実施の形態は、第２の実施の形態の変形例である。すなわち、この第３の実施の形態においても、接合部材を用い、この接合部材に複数個の可動接点ばねを結合固定するとともに、接極子を結合固定する、あるいは、接合部材を継鉄に結合固定するようにするものである。しかし、この第３の実施の形態では、接合部材の構成が第２の実施の形態のそれとは異なる。
【００９３】
図１０は、この第３の実施の形態で用いる接合部材６０の構成を示す図である。図１０（Ａ）は、接合部材６０の平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＨ‐Ｈ断面図である。なお、この第３の実施の形態で用いる接合部材６０も、前述の第２の実施の形態の接合部材３０と同様に、所定の形状に成形した金属部材６１に、絶縁性の樹脂７０をインサート成型して構成し、その後、金属フレーム枠部分を切断して構成するものである。この図１０は、金属フレーム枠部分を切断した後の状態の接合部材６０を示すものである。
【００９４】
この第３の実施の形態の接合部材６０は、第２の実施の形態の接合部材３０の結合用金属板部３３，３４に対応する結合用金属板部６３，６４を備える。この結合用金属板部６３，６４の上面には、前述の第２の実施の形態の例の場合と同様に、可動接点ばね３０１および３０２（図１１参照）を「かしめ」によって結合固定するための突部６５および６６が設けられる。
【００９５】
また、この第３の実施の形態における接合部材６０にも、接極子２２を結合固定するために、第２の実施の形態における接合部材３０の貫通孔３７，３８に対応する貫通孔６７，６８が設けられる。この第３の実施の形態における接合部材６０においては、第２の実施の形態における接合部材３０とは異なり、貫通孔６７，６８が設けられる金属板部６９は、金属板部３６から延長され、段曲げされた部分として構成されている。
【００９６】
すなわち、金属板部６６と金属板部６９からなる部分は、全体としてＴ字型の形状をしており、Ｔ字の横バー部分が金属板部６９とされ、この金属板部６９は、その下面が、金属板部６５および金属板部６６が含まれる第１の面Ｓ１（可動接点ばね３０１，３０２が結合固定される面）に対して所定の距離だけ離れた第２の面Ｓ２と面一となるように、段曲げされて形成されている。
【００９７】
このように構成した接合部材６０に対して、図１１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、可動接点ばね３０１および３０２を結合固定して可動接点ばねブロックを形成する。図１１は、接合部材６０に可動接点ばね３０１，３０２が結合固定された状態を示す図で、図１１（Ａ）はその平面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＩ‐Ｉ断面図である。
【００９８】
可動接点ばね３０１および３０２の、接合部材６０への結合に際しては、可動接点ばね３０１および３０２を、前述の第２の実施の形態の場合と同様にして接合部材６０に配置し、かつ、接合部材６０の結合用金属板部６３および６４の突部６５および６６に、可動接点ばね３０１および３０２の貫通孔３０１ａおよび３０２ａを挿入嵌合させる。次に、貫通孔３０１ａ，３０２ａを貫通して金属板部６３，６４の上面よりも突き出ている突部６５，６６の先端をかしめることにより、かしめ部６５ａ、６６ａを形成して、可動接点ばね３０１，３０２を接合部材６０に結合固定する。
【００９９】
以上のようにして形成された可動接点ばねブロックに対して、接極子２２が金属同士の結合によって固定される。この第３の実施の形態においては、金属板部６９において、接合部材６０に対して、接極子２２が結合固定される。
【０１００】
図１２は、接合部材６０に対して、接極子２２を結合固定した状態を示す図であり、図１２（Ａ）はその平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＪ‐Ｊ断面図である。
【０１０１】
接合部材６０への接極子２２の結合に際しては、先ず、図１２（Ａ）に示すように、接極子２２の突部２２ａおよび２２ｂを接合部材６０の金属板部６９の貫通孔６７，６８に挿入する。このとき、図１２（Ｂ）に示すように、突部２２ａおよび２２ｂの先端は、貫通孔６７，６８を貫通して金属板部６９の上面よりも若干突き出ている。
【０１０２】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、貫通孔６７，６８を貫通して金属板部６９の上面よりも突き出ている突部２２ａおよび２２ｂの先端をかしめることにより、かしめ部２２ｃおよび２２ｄを形成して、接合部材６０に接極子２２を結合固定する。
【０１０３】
以上により第３の実施の形態の可動接点組立が形成される。この場合に、金属製の接合部材６０に対して接極子２２は、金属同士の結合によって、結合固定されるので、熱のために接合部材６０と接極子２２との固定部にガタが生じるようなことがなくなる。
【０１０４】
また、この第３の実施の形態では、接合部材６０に対して複数個の可動接点ばねも金属同士の結合によって、結合固定されるので、この固定部分においても、熱のためにガタが生じるようなことがない。
【０１０５】
以上は、可動接点ばねブロックに接極子２２を金属同士の結合によって固定する場合の説明であるが、前記接極子２２を結合固定して形成した可動接点組立を継鉄２３に固定する場合にも、まったく同様にして行うことができる。
【０１０６】
すなわち、その場合には、接合部材を、継鉄に結合固定するため用として、もう一つ用意する。そして、その継鉄結合用の接合部材に、上述と同様にして可動接点ばね３０１，３０２を金属同士の結合、つまり、かしめによりによって固定する。
【０１０７】
そして、継鉄２３に対して金属同士の結合によって、上記の継鉄結合用の接合部材を固定する。すなわち、継鉄２３の突部２３ａ，２３ｂを、継鉄結合用の接合部材の金属板部６９の貫通孔６７，６８に挿入する。次に、貫通孔６７，６８を貫通して金属板部６９の上面よりも突き出ている突部２３ａおよび２３ｂの先端をかしめることにより、かしめ部を形成して、継鉄結合用の接合部材を継鉄２３に結合固定することにより、可動接点組立を継鉄２３に固定する。
【０１０８】
なお、この第３の実施の形態において、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定は、上述した第１の実施の形態または第２の実施の形態を適用してもよい。また、図１３に示した従来方法を適用するようにしてもよい。
【０１０９】
また、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定に上述した第３の実施の形態を適用し、可動接点ばねブロックに対する接極子２２の結合固定を上述の第１の実施の形態または第２の実施の形態を適用するようにすることもできる。さらに、継鉄２３に対する可動接点組立の結合固定に上述した第３の実施の形態を適用し、可動接点ばねブロックに対する接極子２２の結合固定を、図１３に示した従来の方法や他の結合固定方法を用いるようにする組み合わせも可能である。
【０１１０】
［その他の変形例］
以上の実施の形態の説明では、可動接点ばねブロックと接極子との金属同士の結合、あるいは接合部材と可動接点ばねや接極子または継鉄との金属同士の結合としては、「かしめ」を用いたが、金属同士の結合は、これに限られるものではなく、例えば抵抗溶接やレーザー溶接などの溶着を用いた接合であってもよい。
【０１１１】
また、上述の実施の形態では、２個の可動接点ばねを一体化することにより、可動接点ばねブロックを構成するようにしたが、２個以上の可動接点ばねを一体化して可動接点ばねブロックを構成するようにする場合にも、この発明は適用できることはいうまでもない。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数個の可動接点ばねを一体化した可動接点ばねブロックと接極子とは金属同士の結合により、結合固定されるので、可動接点ばねブロックと接極子との固定部は、熱によってもガタが生じず、また、組立寸法精度の確保も容易にできる。
【０１１３】
また、この発明によれば、接合部材に複数個の可動接点ばねを金属同士の結合によって固定するとともに、前記接合部材に接極子を金属同士の結合によって固定するので、それらの固定部は、熱によってもガタが生じず、また、組立寸法精度の確保も容易にできる。
【０１１４】
さらに、この発明によれば、複数個の可動接点ばねを一体化して接極子を固定した可動接点組立を、継鉄に金属同士の結合によって、結合固定することができるので、その固定部は、熱によってもガタが生じず、また、組立寸法精度の確保も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電磁継電器の第１の実施の形態の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図５】第２の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図７】第２の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図９】第２の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図１０】第３の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図１１】第３の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図１２】第３の実施の形態の要部の構成を説明するための図である。
【図１３】従来の電磁継電器の構成例を説明するための図である。
【図１４】従来の電磁継電器における可動接点ばねブロックと接極子との結合方法の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  電磁継電器
１５，１６  可動接点
２０  可動接点組立
２１  可動接点ばねブロック
２２  接極子
２２ｃ、２２ｄ  かしめ部
２３  継鉄
２０１，２０２，３０１，３０２  可動接点ばね
２０３，２０４  絶縁物（インサート成型材）
２１１，２１２，２２１，２２２  結合用金属板部
２１３，２１４，２２３，２２４  貫通孔
３０，６０  接合部材
４０，７０  絶縁物（インサート成型材）
３３，３４，６３，６４，６９  結合用金属板部
３５，３６，６５，６６  突部
３７，３８，６７，６８  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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