(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面部と側壁部とから成るパネルケースと、パネルケースの前面開口部に設けられた合成樹脂板から成る表面保護材、及び表面保護材の背面に設けられた電波吸収体、並びに電波吸収体とパネルケースの背面部との間に設けられた弾性材とから成り、
前記パネルケースの背面部の内側の中心部に支持具が設けられ、この支持具と電波吸収体との間に弾性材が設置され、前記弾性材は電波吸収体と接する面圧材を介して単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で電波吸収体の中心部を表面保護材へ押し付けて密着状態を保持する構成とされていることを特徴とする、高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネル。
【請求項２】
弾性材は、バネ材、樹脂不織布又はゴム材で成ることを特徴とする、請求項１に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネル。
【請求項３】
背面部と側壁部とから成るパネルケースと、パネルケースの前面開口部に設けられた合成樹脂板から成る表面保護材、及び表面保護材の背面に設けられた電波吸収体、並びに電波吸収体とパネルケースの背面部との間に設けられた吸音材とから成り、
前記パネルケースの背面部の内側の中心部に支持具が設けられ、この支持具と電波吸収体との間に吸音材が設置され、前記吸音材は前記支持具の凸部頂面と接する中心部を単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で押され電波吸収体の中心部を表面保護材へ押し付けて密着状態を保持する構成とされていることを特徴とする、高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネル。
【請求項４】
電波吸収体は、高分子樹脂繊維をラテックス等で固めた繊維吸収体、又はアルミ反射板と接着された鉄粉を含むゴムシート吸収体であることを特徴とする、請求項１又は３に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネル。
【請求項５】
表面保護材は、ポリカーボネート板であることを特徴とする、請求項１又は３に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高速道路等のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の側壁に使用される電波吸収パネルの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路や有料道路などにおいて、電波を用いたノンストップ自動料金収受システム（以下、ＥＴＣと云う）が普及しつつある。これに伴い、通行車の車体又はＥＴＣ周辺の路上構造物が多重反射することにより、ＥＴＣ用の通信装置や車内通信装置の誤作動を招く虞がある。このため、ＥＴＣで用いられる一定の周波数５．８ＧＨｚにおける不要電波を吸収するべく、パネルとパネルの前面にポリカーボネート板等の表面保護材を設け、パネルの内側には電波吸収体及び電波反射体を設置した電波吸収パネルが広く実用に供されている。そうした従来技術として、以下のような構造が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電波吸収板の一方面に導通性電波反射体を接着剤により貼り合わせ、さらに電波吸収板の他の面にケイ酸カルシウム板を接着剤により貼り合わせて構成したＥＴＣ用不燃電波吸収パネルが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、ＥＴＣ周辺の構造体の側壁に電波吸収パネルを設けて不要な電波を吸収させる技術は既に公知である。しかし、従来の電波吸収パネルは比較的空隙率が高く、例えば電波吸収体がウレタン製であると、厚さ方向の圧縮によって吸収できる電波の周波数域が変化してしまう。その点を防止するためには圧縮力が加わらないようなパネル構造とする必要がある。しかし、表面保護材と電波吸収体と電波反射体を密着状態に保持することは非常に困難であり、やはり電波吸収性能を変動させてしまう。仮に空隙率７０％未満で弱い圧縮力では厚みの変化を起こさない電波吸収体を用いた場合においても、前記表面保護材と電波吸収体との間に隙間ができるため電波吸収性能が変動してしまう。端的に云えば２〜３ｍｍ程度の隙間で電波吸収性能が変動してしまうのである。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたＥＴＣ用不燃電波吸収パネルは、電波吸収板（体）の両面に導通性反射板及びケイ酸カルシウム板を接着剤により貼り合わせて一体化する構成である。しかし、接着剤による一体化の構成では均一に貼り合わせることは困難であるし、接着剤の硬化養生のために数時間を要するので電波吸収パネルの生産性を低下させるという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、電波吸収体が厚みの変化を起こすことなく、表面保護材と電波吸収体とが常時密着状態を保持して電波吸収性能の安定化を実現できると共に、簡易な構成で生産性を向上させることができ、且つ誤作動が少なく信頼性の高いＥＴＣの実現に寄与する電波吸収パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルは、
背面部１ａと側壁部１ｂとから成るパネルケース１と、パネルケース１の前面開口部に設けられた合成樹脂板から成る表面保護材２、及び表面保護材２の背面に設けられた電波吸収体３、並びに電波吸収体３とパネルケース１の背面部１ａとの間に設けられた弾性材４とから成り、
前記パネルケース１の背面部１ａの内側の中心部に支持具５が設けられ、この支持具５と電波吸収体３との間に弾性材４が設置され、前記弾性材４は、電波吸収体３と接する面圧材４２を介して単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で電波吸収体３の中心部を表面保護材２へ押し付けて密着状態を保持する構成とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルにおいて、
弾性材２は、バネ材、樹脂不織布又はゴム材で成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明に係る高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルは、
背面部１ａと側壁部１ｂとから成るパネルケース１と、パネルケース１の前面開口部に設けられた合成樹脂板から成る表面保護材２、及び表面保護材２の背面に設けられた電波吸収体３、並びに電波吸収体３とパネルケース１の背面部１ａとの間に設けられた吸音材４０とから成り、
前記パネルケース１の背面部の内側の中心部に支持具５が設けられ、この支持具５と電波吸収体３との間に吸音材４０が設置され、前記吸音材４０は前記支持具５の凸部頂面と接する部分を単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で押され電波吸収体３の中心部を表面保護材２へ押し付けて密着状態を保持する構成とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１又は３に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルにおいて、
電波吸収体３は、高分子樹脂繊維をラテックス等で固めた繊維吸収体、又はアルミ反射板と接着された鉄粉を含むゴムシート吸収体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１又は３に記載した高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルにおいて、
表面保護材２は、ポリカーボネート板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜５に記載した発明に係る高速道路のＥＴＣ周辺の側壁に使用する電波吸収パネルは、以下のような効果を奏する。
（１）弾性材４又は吸音材４０で電波吸収体３の中心部を表面保護材２へ押し付ける構成としたので、前記電波吸収体３と表面保護材２との間に空隙が生じることを効果的に防止でき、常に密着状態を保持して電波吸収性能を安定化できる。
（２）弾性材４又は吸音材４０は単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で電波吸収体３の中心部を押すため、電波吸収体３に厚みの変化を起こさずに、表面保護材２と空隙を生じない密着状態を実現できる。したがって、ＥＴＣに使用される５．８ＧＨｚに対して反射損失（電波吸収率）が２０ｄＢ以上を確実に保持して誤作動の少ない信頼性の高いＥＴＣを実現できる。
（３）弱い圧縮力では厚みの変化をあまり起こさない、機械的強度が大きく耐候性に優れた、高分子樹脂繊維をラテックス等で固めた繊維吸収体、又はアルミ反射板と接着された鉄粉を含むゴムシート吸収体を電波吸収体３に用いるので、吸収可能な電波周波数域を安定して保持する。
（４）請求項３の発明は、電波吸収体３の背面へ吸音材４０を設置するので、電波吸収効果のみならず吸音効果を期待できる。
（５）弾性材４又は吸音材４０で電波吸収体３を押して、表面保護材２と電波吸収体３とを一体化させる簡易な構成としたため、作業効率、生産性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
背面部１ａと側壁部１ｂとから成るパネルケース１と、パネルケース１の前面開口部に設けられた合成樹脂板で成る表面保護材２、及び表面保護材２の背面に設けられた電波吸収体３、並びに電波吸収体３とパネルケース１の背面部１ａとの間に設けられた弾性材４又は吸音材４０とから成る。
前記パネルケース１の背面部１ａの内側に支持具５が設けられ、この支持具５と電波吸収体３との間に弾性材４又は吸音材４０を設置し、前記弾性材４又は吸音材４０は電波吸収体３の中心部を単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で押し電波吸収体３を表面保護材２へ押し付けて密着状態を保持する構成とした。
【実施例１】
【００１８】
本発明の電波吸収パネルは、高速道路や有料道路において高度道路交通システムの一環として推進されているＥＴＣの側壁等に好適に実施される。
図１は本発明の電波吸収パネルの内部構造を示した図である。
【００１９】
電波吸収パネルは箱形のパネルケース１を備えており、パネルケース１は背面部１ａと、その周縁部から伸びる側壁部１ｂとから成る。
一方、パネルケース１の対向する位置、つまりは開口前面に蓋をするが如くに表面保護材２が備えられている。図１Ｂの拡大断面図が示すように、表面保護材２の上下端はＬ字形状に折れて、前記パネルケース１の側壁部１ｂの上面へ載置され、ブラインドリベット６等により前記側壁部１ｂと接合される。  
【００２０】
前記表面保護材２は電波を通過させる樹脂等で構成される。樹脂としては、機械的強度が大きく、耐候性に優れ、長期間にわたって使用できることからポリカーボネートが好適に実施される（請求項５記載の発明）。勿論この限りではなく、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル、又は繊維強化プラスティックが実施可能である。
前記パネルケース１と表面保護材２により収納部が形成され、この収納部に、電波吸収性能を有するパネル本体が収納されている。
【００２１】
次に、パネル本体について詳細に説明する。
パネル本体は、前記表面保護材２の背面に設けられる電波吸収体３と、電波吸収体３とパネルケース１の背面部１ａとの間に設けられた弾性材４とから成り、前記弾性材４で電波吸収体３を表面保護材２へ押しつけて密着状態を保持する構成とされている。
【００２２】
前記電波吸収体３は、入力された電波を、電波吸収体３内で電気抵抗や磁界により熱エネルギーに変換することで減衰させて吸収する事が可能な、高分子樹脂繊維を鉄粉を混入したラテックス等で固めた繊維吸収体、又はアルミ反射板と接着された鉄粉を含むゴムシート吸収体を使用することが好ましい（請求項４記載の発明）。要するに、前記鉄粉が電波を熱エネルギーへ変換して電波を吸収するのである。また、上記の電波吸収体３は、弱い圧縮力では厚みの変化を起こしにくいので吸収可能な電波周波数域を安定して保持できる。
【００２３】
前記電波吸収体３の厚さは、好ましくは電波吸収パネルの厚さが１１８ｍｍ程度の場合、２５ｍｍ〜３０ｍｍとされる。勿論この限りではなく十分な電波吸収性能を得ることと、経済的な面を考慮して適当な厚さに設計されることを付言する。
【００２４】
また、図１が示すように、パネルケース１の背面部１ａの内側に凸部５ａを有する支持具５が設けられており、支持具５と電波吸収体３との間に弾性材４が設置される。
具体的に前記支持具５は、パネルの背面部１ａの略中心位置に前記凸部５ａがパネルケース１内に向かって突出する配置とされており、前記凸部５ａの頂面の幅寸内にコイルバネで成る複数個の弾性材４が、その先端側に配置した平板形状の面圧板４２を介して電波吸収体３の中心部を表面保護材２へ押し付けるように設置され、基端が前記凸部５ａの頂面へビス止め等により取り付けられている。弾性材４は、電波吸収体３へ接する前記面圧板４２を介して単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で前記電波吸収体３の中心部を押し付ける強さに設計される。かくすると前記電波吸収体３と表面保護材２との間に空隙を生じることを防止して、常に密着状態を保持するので電波吸収性能を安定して期待することができる。
前記弾性材４は、支持具５との組み合わせで設置することが好ましいが、弾性材４のみで実施することも可能である。なお、図１および図２、図３および図５中に記載した符号４１は、上記弾性材４が電波吸収体３の中心部を押すのに対し、周辺部を補完的に支持する脇サポート材である。
【００２５】
図示例では、弾性材４をコイルバネとした場合を示したがこの限りではない。コイルバネの代わりに図２のような板バネ４を複数個設置した構成で実施しても良いし、ゴム材好ましくは図３に示すような発泡ゴム４を用いても良い（請求項２記載の発明）。前記発泡ゴム４は、前記支持具５の凸部５ａの頂面と略同幅寸とし、同凸部５ａの頂面と接着剤等により接着され、電波吸収体３とは面圧板４２を介して接する構成とされている。時間と共に発泡率が増大し、一定時間が経つとやはり面圧板４２を介して電波吸収体３を押し付ける。勿論、発泡ゴム４の量等々は、面圧板４２を介して単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で押し付ける強さとなるように設計される。
したがって、表面保護材２と電波吸収体３とは簡易な方法で密着状態を保持して導電率、透磁率、誘電率等が変化することを防止できる。
【００２６】
上記のように弾性材４が単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で電波吸収体３の中心部を押す構成とした本発明の電波吸収パネルの入射角１０°〜４０°の電波に対する反射損失（電波吸収率）を図４の表に示した。これは弾性体４に発泡ゴムを使用した場合である。通常，ＥＴＣに使用される５．８ＧＨｚの電波に対して、その側壁に使用される電波吸収パネルに要求される反射損失は、電波入射角１５°〜４０°において２０ｄＢ以上である。本発明の電波吸収パネルは、入射角１０°〜４０°のいずれにおいても反射損失が２０ｄＢを十分に満たしており、確実に電波を吸収することが確認された。したがって、誤作動が少ない信頼性の高いＥＴＣを実現できる。
【実施例２】
【００２７】
図５は、実施例２として、弾性材４の代わりに弾性のある吸音材４０を用いた一例を示している。この実施例２は、実施例１とほぼ同じ技術的思想に立脚しているので、以下相違点のみを記載する
前記吸音材４０は、その前面に配置されている電波吸収体３とほぼ同じ幅寸とされ、凸部５ａの頂面で押し付けて表面保護材２と電波吸収体３の密着状態を保つように一体化させる。図示例では有孔の表面保護材２を使用しているがこの限りではない。また、図示の実施例では前記吸音材４０と支持具５とは、面圧材を介在させず、凸部５ａの頂面が直接吸音材４０と接して、単位面積当たり３００Ｎ／ｍ２〜１０００Ｎ／ｍ２の圧力で電波吸収体３の中心部を表面保護材２へ押し付ける構成とされている。しかし、吸音材４０と支持具５との間に充填ゴムを介在させてより確実に電波吸収体３の中心部を押し付ける構成で実施しても良い。
上記構成の電波吸収パネルは、電波吸収性能と吸音性能の双方を期待できるため、優れた電波吸収パネルを実現できる。
【００２８】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために付言する。例えば本発明は、ＥＴＣ以外の道路付帯設備においても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】Ａは、本発明に係る電波吸収パネルを示す断面図である。Ｂは電波吸収パネルの上端の拡大断面図である。
【図２】弾性材に板バネを使用した一実施例を示した断面図である。
【図３】弾性材に発泡ゴムを使用した一実施例を示した断面図である。
【図４】図３に示した電波吸収パネルの入射角に対する反射損失を示した表である。
【図５】弾性材の代わりに吸音材を使用した一実施例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１            パネルケース
１ａ          背面部
１ｂ          側壁部
２            表面保護材
３            電波吸収体
４            弾性材
４０          吸音材
５            支持具
６            ブラインドリベット
【図１】
0004494118.tif 000002
【図２】
0004494118.tif 000003
【図３】
0004494118.tif 000004
【図４】
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【図５】
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