(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定されたディスク支持板と、前記回転軸に挿通され、前記ディスク支持板のボス部にその一側面を当接した状態で前記一側面の反対側を止め部材で止められたエンコーダディスクを有するロータリーエンコーダにおいて、
前記一側面の反対側であってエンコーダディスクと止め部材との間に弾性部材が配置され、前記弾性部材は中空円筒形をなしその中空部が前記回転軸に挿通されて、前記ボス部と前記止め部材との間で圧縮方向に与圧を与え、前記ボス部の反対側から前記弾性部材の前記与圧による弾性を利用して前記ディスク支持板に前記エンコーダディスクを押し当てたことを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリーエンコーダにおいて、
前記弾性部材はゴム硬度６０度〜９０度であることを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータリーエンコーダにおいて、
前記弾性部材の外径寸法は、前記ディスク支持板が前記エンコーダディスクと当接する部分の径よりも小さいことを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のロータリーエンコーダにおいて、
前記弾性部材の中空部の径は前記回転軸の該弾性部材挿入部の軸径よりも小さいことを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項５】
速度制御対象であるローラに回転軸が一体化されたローラ部材において、
前記回転軸に対して請求項１乃至４の何れか１つに記載のロータリーエンコーダが構成されたことを特徴とするローラ部材。
【請求項６】
無端状ベルトをローラで支持して循環走行させるベルト搬送装置において、
前記ローラと一体化された軸に対して請求項１乃至５の何れか１つに記載のロータリーエンコーダが構成されたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
転写ベルト搬送装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、
前記転写ベルト搬送装置が請求項６記載のベルト搬送装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
中間転写ベルト搬送装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、
前記中間転写ベルト搬送装置が請求項６記載のベルト搬送装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーエンコーダ、ローラ部材、ベルト搬送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体の回転ムラを減少させ、また、回転体の速度制御を行なうための手段として、回転軸に固定されたディスク支持板と、前記軸に挿通され、前記ディスク支持板にその一側面を当接した状態で前記一側面の反対側を止め輪で止められたエンコーダディスクを有するロータリーエンコーダが知られている。
【０００３】
エンコーダディスクには、その回転中心を中心とする円周上に多数のスリットや透明な光透過部が等間隔に形成されている。例えば、透過型エンコーダ検知センサとして、静止部材に取り付けた発光素子と受光素子とを、上記エンコーダディスクの板面上、スリットが形成された部位で対向させて配置し、上記エンコーダディスクの回転位置に応じて上記発光素子から出た光が上記スリットを通り受光素子で検知されるようにする。かかる構成により回転軸の回転とともに前記受光素子が検知する光のオン、オフ信号に基き、上記回転軸の駆動モータを制御して回転速度制御、回転ムラ減少などの制御などを行なう。
【０００４】
回転軸の回転を受光素子で正しく検知するため、エンコーダディスクは回転軸に回転ずれを生じないように固定する必要がある。従来は回転軸にエンコーダディスクを固定する場合、回転軸に設けた第１の芯金と止め輪とでエンコーダディスクを挟持したり（例えば、特許文献１参照。）、回転軸に設けた回転スリット板受け部材と止め輪とでエンコーダディスクを挟み接着剤で固定したり（例えば、特許文献２参照。）、パッキンを介してハブに固定する（例えば、特許文献３）などの例がある。
【０００５】
一方、ロータリエンコーダを搭載する製品の小型化に伴い、エンコーダディスクも小径化される傾向にある。エンコーダディスクが小径化されると、透過型エンコーダ検知センサの配設位置も該エンコーダディスクの回転中心側に食い込む形となり、該検知センサが上記カップリングや上記第１の芯金、上記パッキン等と干渉するおそれがあるため製品小型化の障害となる。
【０００６】
また、エンコーダディスクを、緩衝部材をもつカップリング部と軸部で挟持した例（例えば、特許文献４参照）もあるが、上記カップリング部において回転軸の駆動部分がエンコーダ側と上記緩衝部材で分離される構成であり、負荷変動等のモータの脱調、騒音対策には良いが回転方向に緩衝部材が介在してエンコーダ直結でないためにエンコーダの読み取り精度に懸念が生じる。回転軸の軸受系に透過型エンコーダ検知センサを配置した例（例えば、特許文献５参照）では、検知センサを付帯する軸受部の小型化が困難なためロータリーエンコーダの小型化は困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２０５４７９号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５１９７６５号公報
【特許文献３】実開６１−１６３９２３号公報
【特許文献４】特許第３４２５０５４号公報
【特許文献５】特開昭５８−９５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、小径のエンコーダディスクの回転軸に対する固定を強化することができるロータリーエンコーダ及びローラ部材、ベルト搬送装置、画像形成装置などを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するため請求項１にかかる発明は、回転軸に固定されたディスク支持板と、前記回転軸に挿通され、前記ディスク支持板のボス部にその一側面を当接した状態で前記一側面の反対側を止め部材で止められたエンコーダディスクを有するロータリーエンコーダにおいて、前記一側面の反対側であってエンコーダディスクと止め部材との間に弾性部材が配置され、前記弾性部材は中空円筒形をなしその中空部が前記回転軸に挿通されて、前記ボス部と前記止め部材との間で圧縮方向に与圧を与え、前記ボス部の反対側から前記弾性部材の前記与圧による弾性を利用して前記ディスク支持板に前記エンコーダディスクを押し当てた。請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のロータリーエンコーダにおいて、前記弾性部材はゴム硬度６０度〜９０度であることとした。請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載のロータリーエンコーダにおいて、前記弾性部材の外径寸法は、前記ディスク支持板が前記エンコーダディスクと当接する部分の径よりも小さいこととした。請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３の何れか１つに記載のロータリーエンコーダにおいて、前記弾性部材の中空部の径は前記回転軸の該弾性部材挿入部の軸径よりも小さくした。請求項５にかかる発明は、速度制御対象であるローラに回転軸が一体化されたローラ部材において、前記回転軸に対して請求項１乃至４の何れか１つに記載のロータリーエンコーダが構成された。請求項６にかかる発明は、無端状ベルトをローラで支持して循環走行させるベルト搬送装置において、
前記ローラと一体化された軸に対して請求項１乃至５の何れか１つに記載のロータリーエンコーダが構成されることとした。請求項７にかかる発明は、転写ベルト搬送装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記転写ベルト搬送装置が請求項６記載のベルト搬送装置で構成されていることとした。請求項８にかかる発明は、中間転写ベルト搬送装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記中間転写ベルト搬送装置が請求項６記載のベルト搬送装置で構成されていることとした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明では、中空円筒形状をした弾性部材の与圧による弾性を利用し、ボス部の反対側からディスク支持板にエンコーダディスクを押し当てることにより小径のエンコーダローラの回転軸に対する固定を強化することができるロータリーエンコーダ及びローラ部材、ベルト搬送装置、画像形成装置などを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、この発明の実施の形態を説明する。  
【００１２】
［１］例１
図１は、回転ムラの解消や速度制御などのために回転状態を検出する対象であるローラ３０と一体の回転軸３１に小径のエンコーダディスク３２を取り付けた構成のロータリーエンコーダの要部構成を分解して示し、図２は組み立て状態におけるロータリーエンコーダの要部正面図である。
【００１３】
回転軸３１は、ローラ３０側の基端部から大径部３１ａ、中径部３１ｂ、小径部３１ｃの順に段階的に細くなっている。大径部３１ａにはローラ回転用のベアリングローラ３３の取り付け穴３３ａが圧入されている。これによりベアリングローラ３３は回転軸３１と一体化される。なお、ベアリングローラ３３の左側面とローラ３０の右側面とは密着している。本例ではベアリングローラ３３の外径はローラ３３の外径と略等しく、また、ベアリングローラ３３の軸線方向の厚さ寸法は大径部３１ａの軸線方向の長さ寸法よりも小さい。ベアリングローラ３３にはローラ３０を軸支するための図示しない軸受ベアリングが組み付けられる。
【００１４】
エンコーダディスク３２の位置決め用のディスク支持板（以下、支持板という。）３５は大径で厚さが薄いフランジ部３５ｄ（左側部）と、小径で厚さが厚いボス部３５ｂ（右側部）とからなる。エンコーダディスク３２は、その中心穴３５ａを中径部３１ｂ嵌合しかつ、大径部３１ａと中径部３１ｂとの境界部に位置する段差部３４にフランジ部３５ｄの端面を突き当てるようにして取り付けられている。ここで、図３に拡大して示すように、中径部３１ｂの外周部に形成された支持板３５に対する回り止め用のキー溝３１ｂ１に、支持板３５の中心穴３５ａ内部に形成された支持板３５の回り止めキー３５ａ１が圧入されている。これにより、支持板３５は回転軸３１に対して回転方向にずれを生ずることがない。
【００１５】
フランジ部３５ｄおよびボス部３５ｂを含めた支持板３５全体の軸線Ｏ−Ｏ方向の長さ寸法は中径部３１ｂの軸線方向Ｏ−Ｏでの長さ寸法よりやや大きくしてある。これにより、フランジ部３５ｄを段差部３４に突き当てて組み立てられた支持板３５のボス端面（ボス部３５ｂの右端部）３５ｃは、中径部３１ｂと小径部３１ｃとの境界部（段差部）よりも軸線方向右側に位置する。
【００１６】
エンコーダディスク３２はその中心穴３２ａを回転軸３１の小径部３１ｃに嵌合状態で挿通されてその左端面をボス端面３５ｃに接着されている。
ゴム系（或いは樹脂材など）の弾性材からなる中空円筒形状の弾性部材３７の外径寸法は、エンコーダディスク３２の中心穴３２ａよりも大きく、かつ、該エンコーダディスク３２の外周近傍で軸線Ｏ−Ｏを中心とする円に沿って配列された検知用スリット３２ｂが並んだ領域である検知領域３２ｃに干渉しないような大きさに設定してある。弾性材３７は中心穴３７ａを回転軸３１の小径部３１ｃに嵌合状態で挿通されてその左端面をエンコーダディスク３２に当接されている。この当接面も接着することができる。
【００１７】
弾性部材３７の右端部は圧縮方向に与圧がかけられた状態で、この与圧が保持されるように止め輪などの止め部材３８で押えられ、止め部材３８は回転軸３１に止めてある。回転軸３１の小径部３１ｃに符号３１ｃ１で示したのは、止め部材３８を係合させるための止め溝である。
【００１８】
ケース４１は筒型をしていて、左側が円形に開口しており、内側の右端部は凹部形状になっていて小径部３１ｃを軸支するベアリング４０を収納保持する軸受保持部４１ａを構成している。また、ケース４１の外周部には透過型エンコーダ検知センサ３９を外部から挿通させるための開口４１ｂが形成されている。軸受保持部４１ａにはベアリング４０が圧入されていて、回転軸３１の小径部３１ｃが軸支されている。
【００１９】
ケース４１は、ベアリングローラ３３、支持板３５、エンコーダディスク３２、弾性部材３７、止め部材３８、ベアリング４０などを覆った状態で、図示しない適宜の静止部材に固定されている。透過型エンコーダ検知センサ３９はケース４１に固定されていて、その一部が開口４１ｂを介してケース内部に至り、該センサの発光部と受光部とがスリット領域３２を跨ぐようにして対向して配置されている。
【００２０】
図４、図５は組み立て状態のローターエンコーダにおいて、説明の都合上、ケース４１を取り除いた状態で示している。これらの図において、エンコーダディスク３２に形成されたスリット３２ｂを検知するために、透過型エンコーダ検知センサ３９は中心軸Ｏ−Ｏに近づく方向まで延びている。
【００２１】
エンコーダディスク３２の外径が小さくなるとそれに伴い、スリット領域３２ｃの半径も小さくなるため、透過型エンコーダ検知センサ３９も中心軸Ｏ−Ｏに向けて延出させた構成としなければならなくなる。図４、図５に示すように透過型エンコーダ検知センサ３９の端部と回転軸３１の小径部３１ｃとの間隔ｄを小さくしなければならなくなる。
【００２２】
しかし、際限なく間隔ｄを小さくさせると小径部３１ｃが細くなり、また、透過型エンコーダ検知センサ３９の端部がボス部３５ｂと干渉してしまう。小径部３１ｃを細くすることは限界があるので、この干渉を避けるため、ボス部３５ｂの径を小さくすることになるがボス部３５ｂの径を小さくしていくと、今度は回転軸３１の小径部３１ｃとの寸法差が小さくなる。つまり、エンコーダディスク３２の接着面を構成するボス端面３５ｃの面積が小さくなり、接着強度が低下するので支持板３５のボス部３５ｃとの接着だけに頼る保持方式ではエンコーダディスク３２の回転軸３１に対する保持が不安定になる。
【００２３】
この点、本発明では、ボス部３５ｃの反対側から弾性部材３７の弾性を利用してディスク支持板３５にエンコーダディスク３２を押し当てる構成としたのでエンコーダディスク３２の固定を強化できる、また、押圧が十分ならば接着なしで固定が可能となる。
【００２４】
因みに、本発明を適用しない比較例として示した図６のロータリーエンコーダにおいて、ローラ３０’の回転軸にベアリングローラ３３’を取り付け、フランジ部３５ｄ’とボス部３５ｂ’とを有する支持板３５を取り付け、ボス部３５ｂ’に大径のエンコーダディスク３２’を接着固定し、反対側を回転軸の小径部３８’に係止される止め輪３８’で止め、スリット領域３２ｃ’のスリット３２ｂ’を透過型エンコーダ検知センサ３９’で検知するものである。
【００２５】
この図６に示した比較例の構成では、止め輪３８’とエンコーダディスク３２’との間に弾性部材が無く、止め輪３８’がエンコーダディスク３２’に接した構成であるが、エンコーダディスク３２’が大径でありので、透過型エンコーダ検知センサ３９’の端部と回転軸の小径部３１ｃ’との間隔ｄ１を大きくとることができ、ボス部３５ｂ’に対するエンコーダディスク３２’の接着面積も大きくとることができる。
【００２６】
しかし、かかる構成のまま、エンコーダディスク３２’を小径化していったときには、間隔ｄ１が減少するので、上述したようにエンコーダディスク３２’の固定力が不足してしまう。また、透過型エンコーダ検知センサ３９’の端部が止め輪３８’と干渉するおそれもある。
【００２７】
本発明の例では、弾性部材３７でエンコーダディスク３２に与圧を与える構成なので、エンコーダディスク３２の固定力が強化されるのは前述のとおりである、かつ、弾性部材３７の端部に止め輪３８が位置する構成なので、透過型エンコーダ検知センサ３９の端部と止め輪３８とが干渉することはない。
【００２８】
本例では、回転軸３１にローラ３０が一体化されていたが、ローラ以外の回転体と一体化されていてもよい。また、回転軸に一体化される回転体がない構成でもよい。何れにしても本発明では、回転軸の回転速度や、回転ムラなどを検出することができ、回転速度制御や回転ムラ解消のための制御が可能である。なお、弾性部材としてはゴムなどの材料に限らず、伸長性のコイルばねで構成することも可能である。
【００２９】
［２］例２
弾性部材３７はゴム硬度６０度〜９０度のものを用いる。ここでゴム硬度は、硬度測定方法  ＪＩＳ  Ｋ6253加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法により定義する。軸径やエンコーダ径で値は変わるが、より好ましくは、硬度ＪＩＳ-Ａ：80±5  である。６０度から９０度としているのは、エンコーダの形状が変わった場合を考慮して定めている。弾性部材３７をゴム系、樹脂系とした場合、ゴム硬度が９０度を超えると押し込み力が大きくなり止め輪３８の取り付け作業が難しくなる。また、ゴム硬度が６０未満だとエンコーダディスク固定に必要な押圧力を得る状態になるまで圧縮する方向に大きく押し込まねばならない。
【００３０】
図８に示すように、大きく押し込むと弾性部材３７の外径が中間部で軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に膨らんで太鼓状となり、外径部がエンコーダ検知センサ９の端部に当たる可能性がでてくる。かかる変形の影響が出ない程度の押し込み量（０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度）、エンコーダディスク３２へのゴムの押圧（５Ｎ〜１５Ｎ程度）および作業性を考慮するとゴム硬度は６０度から９０度の範囲となる。
【００３１】
具体例で示すと、弾性部材３７として、外径６．３ｍｍ、内径４ｍｍ、軸線Ｏ−Ｏ方向の長さ６．５ｍｍのウレタンゴム製を用いた時、０．２５ｍｍ押し込むのにゴム硬度６０度で約５Ｎ、ゴム硬度９０度で約２０Ｎ必要であり、必要押圧力５Ｎ以上を得るためにはゴム硬度は６０度〜９０度が適切な範囲となる。
【００３２】
［３］例３
弾性部材３７の外径寸法は、支持板３５がエンコーダディスク３２と当接する部分（ボス部３５ｂ）の径よりも小さくする。エンコーダディスク３２が樹脂などの場合、図８に示したように中空円筒状をした弾性部材３７の端面部外径寸法が、ボス部３５ｂ（支持板３５がエンコーダディスク３２−１と当接する部分）の径より大きいと、弾性部材３７に与えられる与圧によりエンコーダディスク３２−１が変形するので、弾性部材３７の外径はボス部３５ｂの外径より少し小さくする必要がある。
【００３３】
［４］例４
弾性部材３７の中空部（中心穴３７ａ）の径は回転軸３１の該弾性部材挿入部の軸径、つまり、小径部３１ｃの径よりも小さくする。このようにすることにより、小径部３１ｃに対する弾性部材３７の締め付け力をもたせ、エンコーダディスク３２の支持板３５への位置決め、回転方向への保持力を増加させて一層、定位置での固定力強化を図ることができる。
【００３４】
［５］例５
本例は、上記例１〜４のいずれかに係るロータリーエンコーダを備えたベルト搬送装置であり、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は平面図である。このベルト搬送装置は無端状ベルト装置５０であり、無端状ベルト５１を循環走行させる駆動ローラ５２、無端状ベルト５１に適宜の張力を付与するためのテンションローラ５３、従動ローラ５４等を備えている。
【００３５】
従動ローラ５４は回転軸５４ａと一体である。テンションローラ５３にはベルト張力設定用の伸長性のばね５５で弾性力が付与されている。駆動ローラ５２と一体の回転軸５７は駆動モータ５６の出力軸（モータ軸）とカップリング（図示省略）で接続されている。
【００３６】
従動ロ−ラ５４の回転軸５４ａ（前記例における回転軸３１に該当する。）に前記例に係る本発明のロータリーエンコーダ２０を取り付け、このロータリーエンコーダ２０により検知される角速度情報に基づいて駆動モータ５６の回転速度を変更することで、ベルト走行速度を制御する。また、回転ムラを解消する制御をする。
【００３７】
このような無端状ベルト装置としては、いずれも電子写真方式の画像形成装置に配備される感光体ベルト装置（無端ベルト状感光体装置）、転写ベルト搬送装置（シート状媒体を搬送するとともに、感光体上のトナー像をシート状媒体に転写するための無端状ベルト装置）、中間転写ベルト搬送装置などを挙げることができる。
本例のベルト搬送装置によれば、ベルト走行性を安定させることができる。また、ロータリーエンコーダを小型化できるので、このベルト搬送装置を小型化することができる。
【００３８】
［６］例６
本例は、本発明のロータリーエンコーダを備えたベルト搬送装置であって、転写ベルト搬送装置を用いた電子写真方式の画像形成装置に係る。図１０は、上記ベルト搬送装置の一例であって転写ベルト搬送装置６を配備した、電子写真方式のフルカラー画像形成装置の全体構造を示す断面図である。本例で、転写搬送ベルト装置６では、上記例で説明した例に基き、従動ローラ６６の回転軸に本発明のロータリーエンコーダを取り付け、このロータリーエンコーダにより検知される角速度情報に基づいて駆動ローラ６３の回転速度を変更することで、転写ベルト５の走行速度を制御する。
【００３９】
図１０に示した画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。これらの画像形成部は、それぞれ像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段を備えている。また、各画像形成部の配置は、各感光体ドラムの回転軸が互いに平行に、かつ、シート状媒体の一例たる記録紙（用紙）Ｐの移動方向に所定ピッチで配列するように設定されている。
【００４０】
各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方には光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて上記各感光体ドラムの表面にレーザ光を走査しながら照射する光書き込み装置３が配置されている。さらに、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、記録紙Ｐを担持して各画像形成部の転写部を通過するように搬送する転写ベルト（転写搬送ベルト）５を有する、上記転写ベルト搬送装置６が配置されている。
【００４１】
この転写ベルト搬送装置６の側方には定着装置７、上方には排紙トレイ８等が配置されている。定着装置７は、内部に発熱体を有する加熱ローラと従動ローラとに張架された定着ベルトと、内部に発熱体を有する加圧ローラとからなるベルト定着方式の定着装置である。画像形成装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下部には、記録紙Ｐが載置された給紙カセット４ａ、４ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイＭＦが配備されている。
【００４２】
以下、この画像形成装置の動作について説明する。給紙カセット４ａ、４ｂあるいは手差しトレイＭＦから給送された記録紙Ｐは、図略の搬送ガイドでガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対９が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対９により所定のタイミングで送り出された記録紙Ｐは、転写ベルト５に担持され、上記各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写部を通過する。
【００４３】
各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写部で記録紙Ｐに重ね合わされ、転写電界やニップ圧の作用により、記録紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。一方、トナー像転写後の各感光体ドラムの表面は、上記クリーニング手段によりクリーニングされ、さらに除電されて次の静電潜像の形成に備える。
【００４４】
また、フルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、定着装置７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。
【００４５】
一方、第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示されない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向けて搬送されるか、またはスイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対９に搬送される。
この転写ベルト搬送装置６を備えた画像形成装置では、出力画像の画質を向上させることができる。また、ロータリーエンコーダの小型化により装置を小型化することができる。
【００４６】
［７］例７
本発明のロータリーエンコーダを備えたベルト搬送装置であって、中間転写ベルト搬送装置を用いた電子写真方式の画像形成装置に係る。図１１は、上記ベルト搬送装置の一例であって中間転写ベルト搬送装置を配備した、電子写真方式のフルカラー画像形成装置の全体構造を示す断面図である。この画像形成装置では、第１の中間転写ベルト装置１０１および第２の中間転写ベルト装置１０２を備えている。
【００４７】
第１の中間転写ベルト装置１０１では、前記例で説明したように、従動ローラ１０４の回転軸に本発明のロータリーエンコーダを取り付け、このロータリーエンコーダにより検知される角速度情報に基づいて駆動ローラ１０３の回転速度を変更することで、中間転写ベルト１０１ａの走行速度を制御する。
【００４８】
同様に中間転写ベルト装置１０２では、従動ローラ１１５の回転軸に本発明にかかるロータリーエンコーダを取り付け、このロータリーエンコーダにより検知される角速度情報に基づいて駆動ローラ１１４の回転速度を変更することで、中間転写ベルト１０２ａの走行速度を制御する。
【００４９】
諸構成部材について簡単に説明する。支持ローラ１０５は駆動ローラ１０３、従動ローラ４と共に中間転写ベルト１０１ａを支持している。光書き込み装置１０６は感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに光を照射して画像を書き込む。定着装置１０７は未定着画像を担持した記録紙Ｐを通過させて定着する。第１のクリーニング装置１０８は中間転写ベルト１０１ａ上に残留するトナーを除去する。中間転写ベルト１０１ａを間にして各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対向して設けられた第１の転写ローラ１０９は、各感光体ドラム上のトナー画像を中間転写ベルト１０１ａ上に転写する。
【００５０】
駆動ローラ１０３に略対向する位置で中間転写ベルト１０１ａを間にして第２の転写ローラ１１０、裏当てローラ１１２が配置されていて、これらのローラでテンションを与えて中間転写ベルト１０１ａを駆動ローラ１０３に接するようにしている。レジストローラ対１１１は用紙カセット１１６ａ、１１６ｂより給紙ローラ１１７によって繰り出された記録紙Ｐを止めて、適時のタイミングで中間転写ベルト１０１ａ、１０２ａ同士が接する第２転写部に向けて記録紙Ｐを送り出す。第２のクリーニング装置１１３は中間転写ベルト１０２ａ上に残留するトナーを除去する。用紙ガイド１１８は用紙カセット１１６ａ、１１６ｂなどの記録紙Ｐを、レジストローラ対１１１を経て転写部に送る案内板である。
【００５１】
次に、この画像形成装置の動作について説明すると、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が第１の転写ローラ１０９の部位で第１の中間転写ベルト装置１０１の中間転写ベルト１０１ａに重ね転写され、このベルト１０１ａ上に形成されたフルカラーのトナー像が第２の中間転写ベルト装置１０２の中間転写ベルト１０２ａに上記転写部で転写され、さらにこの中間転写ベルト１０２ａ上のフルカラートナー像が転写部で用紙Ｐに転写され、このフルカラートナー像は定着装置１０７で加熱定着され、排紙トレイ８０に排出される。
【００５２】
この第１の中間転写ベルト装置１０１、第２の中間転写ベルト搬送装置１０２を備えた画像形成装置では、出力画像の画質を向上させることができる。また、ロータリーエンコーダの小型化により装置を小型化することができる。なお、本発明は、画像形成装置だけでなく、小径でエンコーダ接触面積が小さいものに応用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ロータリーエンコーダの要部を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示したロータリーエンコーダの要部を示した正面図である。
【図３】図１に示したロータリーエンコーダの一部を拡大して示した斜視図である。
【図４】小径のエンコーダディスクの支持板への取り付け領域を説明したロータリーエンコーダの要部正面図である。
【図５】図４に示したロータリーエンコーダを示した斜視図である。
【図６】比較例であって、大径のエンコーダディスクの支持板への取り付け状態を説明したロータリーエンコーダの要部斜視図である。
【図７】硬度の低い弾性部材を用いた場合に与圧で変形する様子を説明したロータリーエンコーダの要部斜視図である。
【図８】エンコーダディスクが弾性部材により押圧されて変形した様子を説明したロータリーエンコーダの要部斜視図である。
【図９】本発明のベルト搬送装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】本発明の転写ベルト搬送装置を配備した、電子写真方式の画像形成装置の全体構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の中間転写ベルト搬送装置を配備した、電子写真方式の画像形成装置の全体構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
３１  回転軸
３５  ディスク支持板
３７  弾性部材
３８  止め輪
【図１】
0004496154.tif 000002
【図２】
0004496154.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004496154.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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