(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材の供給源から線材の処理装置まで移動する線材に係合することにより、前記線材に張力を付与するテンション装置において、
前記線材に係合し、前記線材に引っ張り力を付与する所定の方向に移動自在なバックテンションプーリと、
前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢する付勢手段とを有し、
前記付勢手段は、前記バックテンションプーリを支持する揺動部材と、前記揺動部材に沿って移動するスライド部材と、前記スライド部材と取り付け部との間に配置され、前記取り付け部から前記揺動部材に対して付勢力を付与するバネと、前記スライド部材に係合する揺動ガイド部材と、前記揺動ガイド部材を任意の位置に回転させるモータとを備えていることを特徴とするテンション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動する線材に所定の張力を付与するテンション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電源等に用いるトランスコイルを製造する巻線機が知られている。まず、従来技術による巻線機について簡単に説明する。図６は、従来技術による巻線機の一例を示す斜視図である。図６において、図示されていない線材の供給源から矢印方向に、巻線機に向かって線材Ｗが供給されている。
【０００３】
供給された線材Ｗは、まずテンション装置１０を介して巻線機の下方に送られ、駆動部４０に支持された細いパイプ状のノズル２０を通過した後、その先端を挟み部３０において挟まれて保持される。
【０００４】
線材の処理装置を構成するノズル２０は、駆動部４０の駆動により３次元的に移動可能となっており、より具体的には、回転シャフト５０の先端に保持されたボビンＢの上方において、その位置を自在に変更できるほか、その姿勢をも変更することができる。
【０００５】
巻線機の動作について説明すると、まず線材Ｗの先端を挟み部３０に挟んだまま、ノズル２０がボビンＢの端子部Ｂ１の周囲をぐるりと周り、線材Ｗを端子部Ｂ１に巻き付ける動作（からげ動作）がなされる。
【０００６】
線材Ｗが端子部Ｂ１にからみついた状態で、挟み部３０はボビンＢから離れる方向に移動して線材Ｗの先端を切断する。線材Ｗが太く移動による切断が困難な場合は、図示されていない駆動部４０に支持されたニッパーで切断する。その後、回転シャフト５０をボビンＢとともに高速回転させる。この際ボビンＢの回転に同期させて、ノズル２０をボビンＢの長さ方向に所定のピッチで移動させ、それにより同一箇所に線材が巻き付くことを防止する。
【０００７】
所定回数だけ、線材ＷがボビンＢに巻き付いた段階で、回転シャフト５０を停止させる。その後再びノズル２０のからげ動作により、線材ＷをボビンＢの端子部Ｂ２にからみつかせ、かつ線材Ｗを切断して、巻線機の動作は終了する。
【０００８】
ところで、かかる巻線機の動作において、線材ＷをボビンＢの周囲にきれいに卷くため、あるいはユーザーの要求する仕様に成るよう精密に巻くためには、一定の張力を線材Ｗに付与して、線材Ｗの巻付き時にたるみ等が生じないようにする必要がある。そこでテンション装置１０を、ノズル２０と線材の供給源との間に配置し、ボビンＢの回転に伴って線材Ｗが移動するときに一定の制動力を付与し、それにより線材Ｗにたるみが生じないようにしている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一方、図６に示すように、テンション装置１０は、線材Ｗに係合可能なバックテンションプーリ１１と、かかるバックテンションプーリ１１を先端に支持する揺動可能なアーム１２とからなるバックテンション調整機構を有している。バックテンション機構によれば、例えばノズル２０が急速に移動したような場合でも、線材Ｗのたわみや張り分をアーム１２が揺動することによって吸収し、それによりノズル２０の上流側で、プーリ１１が線材Ｗに対して常に所定の張力を付与できるようにしている。
【００１０】
ところで、テンション装置１０の１タイプにおいては、線材Ｗに複数段階の制動力を付与できるものがある。かかるテンション装置１０によれば、例えば、からげ動作時には制動力を低く維持して端子を曲げたり、線材皮膜に傷を付けないようにし、巻線時には制動力を高く維持して線材Ｗにたるみが生じないようにすることが考えられる。
【００１１】
ところが、移動している線材Ｗに対して制動力を複数段階で変化させると、バックテンションプーリ１１が線材Ｗより受ける引っ張り力が増減するので、アーム１２の揺動位置が変化して、場合によってはアーム１２の揺動可能範囲を超えて振り切れることもある。アーム１２が振り切れると、線材Ｗに引っ張り力が作用せず、それにより巻線が不良となる恐れがある。
【００１２】
このような問題に対して、従来技術においては、アーム１２が振り切れないように、例えばアーム１２を付勢するバネの張力を微調整したり、可能な範囲でテンション装置１０の制動力を調整したりしており、バネの張力が不適切である場合にはバネの交換なども必要となるため、準備に手間がかかることが多かった。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、バックテンションを複数段階もしくは無段階に調整できるテンション装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテンション装置は、
線材の供給源から線材の処理装置まで移動する線材に係合することにより、前記線材に張力を付与するテンション装置において、
前記線材に係合し、前記線材に引っ張り力を付与する所定の方向に移動自在なバックテンションプーリと、
前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢する付勢手段とを有し、
前記付勢手段は、前記バックテンションプーリを支持する揺動部材と、前記揺動部材に沿って移動するスライド部材と、前記スライド部材と取り付け部との間に配置され、前記取り付け部から前記揺動部材に対して付勢力を付与するバネと、前記スライド部材に係合する揺動ガイド部材と、前記揺動ガイド部材を任意の位置に回転させるモータとを備えていることを特徴とする。
【００１８】
【作用】
本発明のテンション装置によれば、線材の供給源から線材の処理装置まで移動する線材に係合することにより、前記線材に張力を付与するテンション装置であって、前記線材に係合し、前記線材に引っ張り力を付与する所定の方向に移動自在なバックテンションプーリと、前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢する付勢手段とを有するので、前記バックテンションプーリの負荷が変化したような場合でも、それに応じて付勢力を変更することによって、例えば前記バックテンションプーリを殆ど同じ場所に維持するようなこともできる。
【００１９】
更に、前記付勢手段が、前記バックテンションプーリを支持する揺動部材と、前記揺動部材と取り付け部との間に配置され、前記取り付け部から前記揺動部材に対して付勢力を付与するバネと、前記揺動部材と前記取り付け部との距離を変更する変更手段とを備えていれば、前記変更手段が、前記揺動部材と前記取り付け部との距離を変更することにより、前記バネの初期張力を変更できるため、それにより前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢できる。
【００２０】
又、前記付勢手段が、前記バックテンションプーリを支持する揺動部材と、前記揺動部材と取り付け部との間に配置され、前記取り付け部から前記揺動部材に対して付勢力を付与するバネと、前記揺動部材に対する前記バネの取り付け位置を変更する変更手段とを備えていれば、前記変更手段が、前記揺動部材に対する前記バネの取り付け位置を変更することにより、前記バネの付勢力に基づき前記揺動部材に付与されるトルクを変更できるため、それにより前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明による第１の実施の形態にかかるテンション装置１００の正面図である。かかるテンション装置１００は、例えば図６に示す巻線機に取り付けられて使用されることができる。
【００２２】
図１において、テンション装置１００は、垂直方向に延在する板状の本体１０１を有している。板状の本体１０１の下部には、不図示の取り付けバーに本体１０１を取り付けるためのクランプ１０２が設けられている。本体１０１上において、引き廻された線材Ｗに沿って図示しない線材の供給源側から、第１プーリ１０３、第２プーリ１０４、第３プーリ１０５、第４プーリ１０６、第５プーリ（バックテンションプーリ）１０７が、不図示の軸受により回転自在に配置されている。
【００２３】
第５プーリ１０７は、揺動部材としてのバー１０８の先端（左端）近傍に取り付けられ、バー１０８の他端（右端）近傍は、枢軸１０９により本体１０１に取り付けられている。従って、バー１０８は、枢軸１０９を中心として揺動自在となっている。枢軸１０９の右方と本体１０１との間は、バネ１１０により連結されており、比較的弱いバネ１１０の付勢力によりバー１０８は時計回り方向に付勢されている。バー１０８の右端には、バックテンション調整機構１２０が取り付けられている。
【００２４】
図２、３は、バックテンション機構１２０の構成を概略的に示す分解図である。図２，３において、バー１０８の右端には孔１０８ａが形成されており、一方、バー１０８の右端を挟持するようにして垂直方向に延在する２本の第１リンク１２１、１２２の上端には、孔１２１ａ、１２２ａが形成されている。孔１２１ａ、１０８ａ、１２２ａには、ピン１２３が挿通されている。
【００２５】
第１リンク１２１、１２２の下部には、第１リンク１２１，１２２の長手方向に延在する長孔１２１ｂ、１２２ｂが形成されている。第１リンク１２１，１２２の下端により挟持されるようにして、第２リンク１２４が略水平方向に延在しており、第２リンク１２４の左端には孔１２４ａが形成されている。長孔１２１ｂ、孔１２４ａ、長孔１２２ｂには、ピン１２５が挿通されている。
【００２６】
第２リンク１２４の右端近傍は、枢軸１２６により本体１０１（図１）に取り付けられている。従って、第２リンク１２４は、枢軸１２６を中心として揺動自在となっている。第２リンク１２４における孔１２４ａと枢軸１２６との間には、側方に突出するスタブシャフト１２７が形成されており、スタブシャフト１２７の下方にはエアシリンダ１２８が配置されている。
【００２７】
第２リンク１２４の右端には、付勢手段である第１バネ１２９の下端が取り付けられており、第１バネ１２９は、第２リンク１２４を反時計回り方向に付勢している。図１に示すように、第１バネ１２９の上端は、本体１０１の上縁から水平方向に延在する天板１０１ａの穴を通してロックナット１３１で保持されているねじ部材１３０の下端に取り付けられている。ねじ軸１３０に対してロックナット１３１を螺動することにより、ねじ軸１３０が上下に移動し、それにより第１バネ１２９の張力を調整できるようになっている。
【００２８】
図２，３に戻り、第２リンク１２４の右端下方には、水平方向に延在する第３リンク１３２の左端が互いに離隔可能に配置されており、第３リンク１３２の右端は、ねじ１３３により、第２リンク１２４と並行する第４リンク１３４の右端に固定的に取り付けられている。尚、第１リンク１２１，１２２と第２リンク１２４は、本体１０１の正面側に配置され、第４リンク１３４は、本体１０１の背面側に配置されており、第３リンク１３２は、本体１０１に形成された切り欠き部１０１ｂ（図１）を介して、正面側から背面側へと延在している。
【００２９】
第４リンク１３４の右端近傍は、枢軸１３７により本体１０１（図１）に取り付けられている。従って、第４リンク１３４は、枢軸１３７を中心として揺動自在となっている。又、第４リンク１３４の右端には、付勢手段である第２バネ１３５の下端が取り付けられており、第４リンク１３４を反時計回り方向に付勢している。第２バネ１３５の上端は、本体１０１の上縁から水平方向に延在する天板（不図示）の穴を通してロックナットで保持されているねじ部材１３６の下端に取り付けられている。尚、第１バネ１２９と同様に、ねじ軸１３６に対してロックナットを螺動することにより、第２バネ１３５の張力を調整できるようになっている。
【００３０】
第４リンク１３４の左端には、側方に突出するスタブシャフト１３８が形成されており、スタブシャフト１３８の下方にはエアシリンダ１３９が配置されている。尚、図２に示す状態では、エアシリンダ１２８，１３９の駆動軸は、各々引き込まれており、スタブシャフト１２８，１３８から離隔している。
【００３１】
図１に戻り、バー１０８は、上述したバックテンション調整機構１２０により、所定の力で時計回りに付勢されることができる。尚、本体１０１の正面に設けられたストッパ１１１、１１２により、バー１０８の揺動は、実線で示す下方位置と一点鎖線で示す上方位置との間に制限されている。
【００３２】
次に、本実施の形態の動作について説明する。第３プーリ１０５及び第４プーリ１０６は、移動する線材Ｗに対し磁気力に基づく負荷抵抗を付与したり、あるいは無負荷としたりすることを選択的にオンオフ制御できるようになっているものとする。
【００３３】
不図示のノズルがボビンに対して巻線動作を行っているときは、線材Ｗのたわみなどが生じないように、線材Ｗの負荷抵抗は高い方が好ましい。そこで、このような場合には、第３プーリ１０５及び第４プーリ１０６をオン制御して、その高い負荷抵抗を線材Ｗに付与するのである。かかる場合、バックテンションプーリ１０７には、ノズルからの力と第３プーリ１０５及び第４プーリ１０６からの負荷抵抗に基づく高い合成力が付与されることとなる。
【００３４】
ところが、バネ１１０の付勢力は比較的弱いため、このバネ１１０のみでは高い合成力に抗しきれず、バー１０８は反時計回りに付勢されて、下方側ストッパ１１２に衝接し、それによりボビンに巻き不良が生じる恐れがある。
【００３５】
そこで、本実施の形態においては、バックテンション調整機構１２０により、バー１０８に与えるバックテンション（時計回り方向の付勢力）を調整している。具体的には、第３プーリ１０５及び第４プーリ１０６をオン制御した場合、図２に示すように、キャンセル手段としてのエアシリンダ１２８、１３９の駆動軸を引き込むように動作させる。かかる場合、第２リンク１２４の孔１２４ａに挿通されたピン１２５は、第１リンク１２１，１２２の長孔１２１ｂ、１２２ｂの下端に当接しているので、第１バネ１２９の付勢力が、第２リンク１２４及び第１リンク１２１，１２２を介してバー１０８に伝達されると共に、第２バネ１３５の付勢力が、第３リンク１３２，第２リンク１２４及び第１リンク１２１，１２２を介してバー１０８に伝達される。従って、バー１０８は大きな付勢力で時計回りに付勢され、それにより、ノズルからの力と第３プーリ１０５及び第４プーリ１０６からの負荷抵抗に基づく高い合成力に抗して、バー１０８をストッパ１１１，１１２に衝接させることなく所定の位置に保持できることとなる。
【００３６】
一方、不図示のノズルがボビンの端子部に対してからげ動作などを行っているときは、３次元的に移動するノズルの動作を妨げないように、線材Ｗの負荷抵抗は低い方が好ましい。そこで、このような場合には、第３プーリ１０５をオフ制御し、第４プーリ１０６のみをオン制御して、その低い負荷抵抗を線材Ｗに付与するのである。かかる場合、バックテンションプーリ１０７には、ノズルからの力と第４プーリ１０６からの低い負荷抵抗に基づく弱い力が付与されることとなる。
【００３７】
ところが、バックテンション機構１２０のバックテンションが強すぎると、弱い合成力に打ち勝つので、バー１０８は時計回りに付勢されて、上方側ストッパ１１１に衝接し、それによりからげ不良が生じる恐れがある。
【００３８】
かかる場合にも、本実施の形態によれば、バックテンション調整機構１２０により、バー１０８に与えるバックテンションを調整できる。具体的には、第３プーリ１０５をオフ制御し第４プーリ１０６をオン制御した場合、図３に示すように、エアシリンダ１３９の駆動軸を押し出すように動作させる。それにより、スタブシャフト１３８が上方に押されて、第４リンク１３４が時計回りに揺動する。第３リンク１３２は、第４リンク１３４の右端に接続されているので、第２リンク１２４から離隔して下方へと移動する。それにより、第２バネ１３５の付勢力は、第２リンク１２４に伝達されなくなる。
【００３９】
従って、バー１０８は、第１バネ１２９のみに基づく弱い付勢力で時計回りに付勢され、それにより、ノズルからの力と第４プーリ１０６からの負荷抵抗に基づく弱い合成力に抗して、バー１０８をストッパ１１１，１１２に衝接させることなく所定の位置に保持できることとなる。
【００４０】
これに対し、ノズルが停止しているときなどは、線材Ｗに負荷を掛けないようにする必要がある。かかる場合には、エアシリンダ１２８，１３９の駆動軸を押し出すように動作すると、スタブシャフト１２７，１３８が上方に押されて、第２リンク１２４及び第４リンク１３４が時計回りに揺動する。このとき、第２リンク１２４の孔１２４ａに挿通されたピン１２５は、第１リンク１２１，１２２の長孔１２１ｂ、１２２ｂ内を上方に移動するため、第１バネ１２９の付勢力がバー１０８に伝達されなくなる。又、明らかであるが、第２バネ１３５の付勢力も、バー１０８に伝達されない。従って、バー１０８は、バネ１１０のごく弱い付勢力のみによって時計回りに付勢され、ごく弱い張力で線材Ｗを引っ張るようになる。尚、エアシリンダ１２８の駆動力が強ければ、第１バネ１２９及び第２バネ１３５の付勢力に抗して第２リンク１２４を揺動させることができるため、エアシリンダ１３９を動作させる必要がない。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、バックテンション調整機構１２０により、バックテンションプーリ１０７が線材Ｗに付与する張力を複数段階で変化させることができるため、より高速且つ円滑な巻線動作を行うことができる。
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態にかかるテンション装置の正面図である。図４において、テンション装置２００は、板状の本体２０１を有している。本体２０１上において、引き廻された線材Ｗに沿って図示しない線材の供給源側から、第１プーリ２０２、第２プーリ２０３、第３プーリ（バックテンションプーリ）２０４が、不図示の軸受により回転自在に配置されている。
【００４３】
第３プーリ２０４は、揺動部材としてのバー２０５の先端（左端）近傍に取り付けられ、バー２０５の他端（右端）近傍は、枢軸２０６により本体２０１に取り付けられている。従って、バー２０５は、枢軸２０６を中心として揺動自在となっている。バー２０５の右端には、付勢手段であるバックテンション調整機構２２０が取り付けられている。
【００４４】
バックテンション機構２２０は、バー２０５の右端に上端を取り付けているバネ２２１と、本体２０１上に配置されたパルスモータ２２２と、パルスモータ２２２の回転軸２２２ａに一端を取り付けており他端をバネ２２１の下端に取り付けたアーム２２３とから構成されている。
【００４５】
例えば巻線機において、ボビンに巻き付ける線材Ｗの線径を変えることがあるが、かかる場合、線材Ｗの線径に応じて最適なバックテンションに調整する必要が生じる。ところが、線材Ｗの種類が多いと、その調整に手間どり、巻線機の稼働率が低下する。これに対し、第２の実施の形態によれば、バックテンションを無段階で容易に調整できる。以下、第２の実施の形態の動作について説明する。
【００４６】
まず、アーム２０５は、不図示のノズルからの力と第１プーリ２０２からの負荷抵抗に基づく合成力が高い場合には、実線で示す下向き位置へと揺動し、一方かかる合成力が低い場合には、一点鎖線で示す上向き位置へと揺動するものとする。
【００４７】
例えば、パルスモータ２２２を駆動して、アーム２２３を図４の実線で示す位置へと回転させたとする。かかる場合、バー２０５が下向き位置であるときのバネ２２１の長さはＡであり、またバー２０５が上向き位置であるときのバネ２２１の長さはＢである。
【００４８】
一方、パルスモータ２２２を駆動して、アーム２２３を図４の一点鎖線で示す斜め上方位置へと回転させる。かかる場合、バー２０５が下向き位置であるときのバネ２２１の長さはＣ（＜Ａ）であり、またバー２０５が上向き位置であるときのバネ２２１の長さはＤ（＜Ｂ）である。
【００４９】
ここで、バー２０５を時計回りに回転させるトルク、すなわち線材Ｗにバックテンションを付与する力は、バネ２２１の付勢力のバー２０５に対する垂直方向成分に比例するから、かかる力が最大であるのは、アーム２２３が図４の実線で示す位置へと回転し且つバー２０５が下向き位置にあるときである。一方、かかる力が最小（略ゼロ）になるのは、アーム２２３が図４の一点鎖線で示す位置へと回転し且つバー２０５が上向き位置にあるときである。
【００５０】
従って、パルスモータ２２２を制御して、アーム２２３の回転位置を適宜調整すれば、例えば線径に応じて最適なバックテンションを付与できることとなる。尚、例えば３つのローラ２３１，２３２，２３３で線材Ｗを挟持し、線材Ｗからの反発力を圧電素子２３４などで測定することにより、線材Ｗの張力を求めることのできる測定器２３０を設置して、求められた張力に応じてアーム２２３の回転位置を調整することにより、アーム２０５のフレ幅を最小に抑えることも考えられる。
【００５１】
図５は、本実施の形態の変形例を示す図である。図５においては、バックテンションプーリ２０４以外のプーリや線材Ｗは省略して示されている。図４の実施の形態と同様に、バックテンションプーリ２０４は、バー２０５の先端（左端）近傍に取り付けられ、バー２０５の他端（右端）近傍は、枢軸２０６により本体２０１に取り付けられている。従って、バー２０５は、枢軸２０６を中心として揺動自在となっている。
【００５２】
バー２０５の右端には、スライド部材２４２が、バー２０５に沿って滑動自在に配置されている、バー２０５は、スライド部材２４２を介して、本体２０１に取り付けられたバネ２４１により、時計回り方向の付勢力を受けている。スライド部材２４２の枢軸２０６からの位置は、モータ２４４によって駆動される揺動ガイド部材２４３にガイドされながら変更される。
【００５３】
かかる変形例の動作について説明すると、例えば線材の線径が小さい場合には、バックテンションは弱くすべきであるので、モータ２４４の左旋によりスライド部材２４２を枢軸２０６側に寄せる（図５の実線位置）。それにより、バー２０５にはバネ２４１の付勢力に基づく時計回りの弱いトルクが付与されるので、バックテンションを弱くすることができる。
【００５４】
これに対し、線材の線径が大きい場合には、バックテンションを強めるべきであるので、モータ２４４の右旋によりスライド部材２４２を枢軸２０６から遠ざける（図５の点線位置）。それにより、バー２０５にはバネ２４１の付勢力に基づく時計回りの強いトルクが付与されるので、バックテンションを強くすることができる。尚、本変形例においては、バネ２４１とスライド部材２４２とで付勢手段を構成する。
【００５５】
このように本実施の形態によれば、例えばバネを付勢力の異なるものに交換しなくても、任意にかつ無段階でバックテンションを変化させることができるため、線材の径などに関わらず最適なバックテンションを設定できる。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、パルスモータ２２２の代わりにサーボモータなども用いることができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明のテンション装置によれば、線材の供給源から線材の処理装置まで移動する線材に係合することにより、前記線材に張力を付与するテンション装置であって、前記線材に係合し、前記線材に引っ張り力を付与する所定の方向に移動自在なバックテンションプーリと、前記バックテンションプーリを前記所定の方向に、所定の範囲にわたって無段階で付勢する付勢手段とを有するので、前記バックテンションプーリの負荷が変化したような場合でも、それに応じて付勢力を変更することによって、例えば前記バックテンションプーリを殆ど同じ場所に維持するようなこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態にかかるテンション装置１００の正面図である。
【図２】バックテンション機構１２０の構成を概略的に示す分解図であり、エアシリンダ１２８，１３９の駆動軸を引っ込めた状態で示す図である。
【図３】バックテンション機構１２０の構成を概略的に示す分解図であり、エアシリンダ３９の駆動軸のみを突き出した状態で示す図である。
【図４】本発明による第２の実施の形態にかかるテンション装置２００の正面図である。
【図５】変形例を示す図である。
【図６】従来技術による巻線機の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１００，２００  テンション装置
１０７，２０４  バックテンションプーリ
１０８，２０５  バー
１２１，１２２  第１リンク
１２４  第２リンク
１２８  エアシリンダ
１２９  第１バネ
１３２  第３リンク
１３４  第４リンク
１３５  第２バネ
１３９  エアシリンダ
２２１，２４１  バネ
２２２  パルスモータ
２２３  アーム
２４２  スライド部材
Ｗ  線
Ｂ  ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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