(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いて予め設定した特定の通信装置を含む宛先と通信する通信手段と、
自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定手段と、
前記通信手段が前記特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を格納する接続環境格納手段と、
前記特定の通信装置と通信するたびに前記接続環境を前記接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較手段と、
この接続環境比較手段で接続環境が以前と異なると判別されたとき前記通知先設定手段で設定した通知先にその旨を通知する通知手段
とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知先設定手段は、前記特定の通信装置の管理者の電子メールのアドレスを用いて電子メールでその管理者に通知する設定を行っていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置としての機能を備えており、前記特定の通信装置はインターネットを介してファクシミリ装置の部品の受注管理を行うを行う者が管理する装置であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定ステップと、
インターネットを介して特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を所定の接続環境格納手段に格納する接続環境格納ステップと、
前記特定の通信装置と通信するたびに前記接続環境を前記所定の接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較ステップと、
この接続環境比較ステップで接続環境が以前と異なると判別されたとき前記通知先設定ステップで設定した通知先にその旨を通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記通知先設定ステップでは、前記特定の通信装置の管理者の電子メールのアドレスを用いて電子メールでその管理者に通知する設定を行うことを特徴とする請求項４記載の通信方法。
【請求項６】
コンピュータに、
自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定処理と、
インターネットを介して特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を所定の接続環境格納手段に格納する接続環境格納処理と、
前記特定の通信装置と通信するたびに前記接続環境を前記所定の接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較処理と、
この接続環境比較処理で接続環境が以前と異なると判別されたとき前記通知先設定処理で設定した通知先にその旨を通知する通知処理
とを実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
前記通知先設定処理では、前記特定の通信装置の管理者の電子メールのアドレスを用いて電子メールでその管理者に通知する設定を行うことを特徴とする請求項６記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ等の通信装置、これらの盗難の可能性が生じたときに対処可能な通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及と、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）に沿った各種の家電製品の登場によって、多くの製品がインターネットに接続されるようになってきている。また、最近では、インターネット内に仮想店舗を設け、電子商取引を行うケースも増加してきている。これにより、小規模企業または個人ユーザ等の顧客は、装置購入時に保守センタまたは代理店との保守契約を予め締結することなく、必要な時に単発的に保守サービスを受けることができるようになってきている。製品の販売側の保守網の拡充および購入側の保守契約の手続きの簡略化も可能となってきている。
【０００３】
このような背景の下に、インターネットを介して自動的にファクシミリ装置の保守部品等の発注処理および電子決済処理を行うことが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
この提案で、ファクシミリ装置はＬＡＮ（Local Area Network）に接続されている。このファクシミリ装置の操作部は、装置の購入側が保守部品および保守サービスの代金を支払うために、クレジット番号および有効期限の買手固有のアカウント情報を入力し、また、販売店を選択し、保守部品の届先を入力するようになっている。また、装置状態監視部は、自端末で使用中の構成部品の動作状態を監視し、予め規定された許容範囲を超えるか、あるいは装置が使用困難な状態になると、修理、交換が必要な保守部品を発注物件として抽出し、それを通知情報生成部に出力するようになっている。通知情報生成部は、装置状態の種別および通知に必要な情報の名称を対応させたテーブルを有しており、操作部から入力された情報および装置状態監視部から得られた情報に加えて、販売店側に通知すべき装置情報としての装置名称、号機番号および設置日を収集し、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）クライアント部に出力するようになっている。ＨＴＴＰクライアント部は、通知情報生成部から得た情報を販売店側に送り込む形式に変換し、得た情報をＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコル制御部に出力するようになっている。ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部はＨＴＴＰクライアント部から得た情報を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってネットワーク制御部に出力し、ネットワーク制御部は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部から得た情報が、ゲートウェイに届くようにデータリンク制御を行うようになっている。ゲートウェイは、装置の購入側ファクシミリ装置から受信した情報に含まれるＨＴＴＰサーバを示す情報に従って、売手に届くようにルーティング制御して、装置の購入側のファクシミリ装置からの情報をインターネットに送出するようになっている。
【０００５】
ＨＴＴＰクライアント部は、通知情報生成部から得た情報を販売店側に送り込む形式に変換し、装置の購入側のアカウント情報は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）符号化部に出力し、販売店側へ情報が届く途中の伝送路で装置の購入側のアカウント情報が第三者に盗聴され、情報が盗まれたとしても復号化できないように、販売店側に安全に通知することができるように秘匿化するようになっていてもよい。この場合、ＳＳＬ符号化部は、秘匿化した装置の購入側のアカウント情報を、ＨＴＴＰクライアント部に出力し、ＨＴＴＰクライアント部は、得た情報をＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部に出力することになる。
【０００６】
また、このファクシミリ装置に対応した販売店側装置は、操作部、記憶部、通知情報解析部、ＨＴＴＰサーバ部、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部およびネットワーク制御部により構成され、ＬＡＮに接続されるようになっていてもよい。この販売店側装置は、インターネットから装置の購入側のファクシミリ装置が送出した情報を受信し、ＬＡＮ、ネットワーク制御部およびＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部を介してＨＴＴＰサーバ部へ装置の購入側からの発注情報を出力するようになっている。また、ＨＴＴＰサーバ部は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部から得た情報を通知情報解析部に出力し、通知情報解析部は、ＨＴＴＰサーバ部から得た情報を解析し、構成要素を装置情報、発注物件、装置の購入側のアカウント情報および届先に分解し、装置の購入側のアカウント情報の有効性を確かめるために、銀行、信販会社又は他の金融機関に問合せを行い、有効であれば決済対象とし、無効であれば購入側に対して通知するようになっている。そして通知情報解析部は、購入側のアカウント情報が有効でかつ購入側から得た発注物件が在庫にあるか否かを比較した結果、充分な量が在庫にあれば発送部門に情報を出力し、充分な量が在庫になければ、購買部門に補充を促し、これらの情報は、記憶部および操作部に出力し、装置の購入側のファクシミリ装置が使用困難な状態に陥る前に、予め入力された買手固有のアカウント情報および保守部品の型番を予め選択された販売店側へ通知し、保守部品の発注処理および保守サービスの決済処理を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１２０２３３号公報（第００６３〜第００６９段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この従来の提案では、装置の購入側が販売店側と契約を締結して保守部品や保守サービスを要求するだけであった。このため、装置の購入側が必要とする販売店側の情報が不足していたり、販売店側の新しい情報が欠如するという問題があった。また、装置の購入側は予め決められた販売店側と一方的に契約を結ぶだけなので、必ずしも装置の購入側の事情を考慮した契約が結ばれるとは限らなかった。
【０００８】
更に従来のこの提案では、ファクシミリ装置等の装置自体あるいはその装置内の制御プログラムが格納されたハードディスク等の記憶媒体が盗難にあったとき、装置の購入側が気付くまでその事実が分からず、情報の漏洩による被害が拡大するおそれがあった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、装置自体あるいは装置の制御プログラムを格納した記憶媒体に盗難の可能性が生じたとき、これを通知することのできる通信装置、通信方法および通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、（イ）インターネットを用いて予め設定した特定の通信装置を含む宛先と通信する通信手段と、（ロ）自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定手段と、（ハ）前記した通信手段が前記した特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を格納する接続環境格納手段と、（ニ）前記した特定の通信装置と通信するたびに前記した接続環境を前記した接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較手段と、（ホ）この接続環境比較手段で接続環境が以前と異なると判別されたとき前記した通知先設定手段で設定した通知先にその旨を通知する通知手段とを通信装置が具備する。
【００１３】
また本発明では、（イ）自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定ステップと、（ロ）インターネットを介して特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を所定の接続環境格納手段に格納する接続環境格納ステップと、（ハ）前記した特定の通信装置と通信するたびに前記した接続環境を前記した所定の接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較ステップと、（ニ）この接続環境比較ステップで接続環境が以前と異なると判別されたとき前記した通知先設定ステップで設定した通知先にその旨を通知する通知ステップとを通信方法が具備する。
【００１５】
更に本発明では、コンピュータに、通信プログラムとして、（イ）自装置の盗難の可能性が生じた場合の通知先を予め設定しておく通知先設定処理と、（ロ）インターネットを介して特定の通信装置と通信するたびにその通信先との接続環境を所定の接続環境格納手段に格納する接続環境格納処理と、（ハ）前記した特定の通信装置と通信するたびに前記した接続環境を前記した所定の接続環境格納手段に格納されているそれ以前の接続環境と比較する接続環境比較処理と、（ニ）この接続環境比較処理で接続環境が以前と異なると判別されたとき前記した通知先設定処理で設定した通知先にその旨を通知する通知処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、ファクシミリ装置等の装置自体あるいはその装置内の制御プログラムが格納されたハードディスク等の記憶媒体に盗難の可能性が生じたとき、その旨の通知が行われる。したがって、装置自体あるいはその装置内の制御プログラムが格納されたハードディスク等の記憶媒体からの情報の漏洩による被害を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
＜システムの構成＞
【００２８】
図１は、本発明をファクシミリ装置に適用した場合の通信装置の部品対処システムの要部についての構成を表わしたものである。この通信装置の部品対処システム１００は、部品の保守および消耗品の供給の対象となるファクシミリ装置１０１が、これを購入したオフィスに設けられた第１のＬＡＮ１０２に接続されている。第１のＬＡＮ１０２には、たとえば第１のサーバ１０３の他に、第１のゲートウェイ１０４の一端が接続されており、他のネットワークとの接続が可能になっている。本実施例では、第１のゲートウェイ１０４の他端はインターネット１０５に接続されている。
【００２９】
一方、このファクシミリ装置１０１の特定の部品の保守や消耗品としての部品の補充についての管理を行う部品管理会社としての代理店のオフィスには、第２のＬＡＮ１０６が配置されている。第２のＬＡＮ１０６は、第２のゲートウェイ１０７によってインターネット１０５に接続されている。この第２のＬＡＮ１０６には、顧客のファクシミリ装置１０１の部品管理を行うファクシミリ部品管理装置１０８や第２のサーバ１０９が接続されている。ファクシミリ部品管理装置１０８は、本実施例ではパーソナルコンピュータで構成しているが、ファクシミリ装置等の他の通信端末に、ソフトウェアあるいはハードウェアによって付加的な機能を付けることで同様の装置を構成することができる。
【００３０】
また、インターネット１０５には、ファクシミリ装置１０１の各種保守部品や消耗品の注文を受けてその配送に関する管理を行う部品管理サーバ１１１が接続されている。部品管理サーバ１１１は、配送業者の車両等の交通手段１１２と連絡をとって、必要な保守部品あるいは消耗品を、要請のあったファクシミリ装置１０１の場所まで配達したり、契約内容によっては修理のためのサービスマンを派遣するようになっている。
【００３１】
図２は、本実施例のファクシミリ購入者側のファクシミリ装置の構成の概要を表わしたものである。ファクシミリ装置１０１は、画像の送受信と画像の読み取りおよび受信した画像のプリントを行うファクシミリ機能部１２０の他に、本実施例の前提となる部品契約を実現するための各種の回路部品を配置している。これらの回路部品については次に説明する。ただし、これらの回路部品の少なくとも一部は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）や制御プログラムを格納した記憶媒体としてのＲＯＭ（Read Only Memory）および作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）によってソフトウェア的に実現することができる。また、ファクシミリ機能部１２０はこれらの回路部品とその一部が共用されていてもよい。
【００３２】
本実施例では、ファクシミリ機能部１２０の操作にも兼用される操作部１２１が、複数の代理店に関する情報を格納した代理店情報記憶部１２２と、顧客に関する情報を格納した顧客情報記憶部１２３と接続されている。この通信装置の部品対処システム１００では、ファクシミリ装置１０１内の予め定めた幾つかの特定部品のいずれかについて故障したとか寿命が近づいた場合、あるいは消耗品としての部品が残り少なくなったように、それらの継続使用上の問題が生じたとき、予め設定した代理店に対してこの問題を解決するための部品の発注やサービスマンの派遣の要請を行うようになっている。この要請は、ファクシミリ装置１０１が通知情報をファクシミリ部品管理装置１０８（図１）に送出する形式で行うようになっている。
【００３３】
図１に示したファクシミリ部品管理装置１０８に送信する通知情報を生成する通知情報生成部１２４は、顧客情報記憶部１２３から顧客情報１２５の入力を行う一方、装置状態監視部１２６から要通知情報１２７を入力するようになっている。ここで、要通知情報１２７とは、ファクシミリ装置１０１の図示しないセンサによる各部の動作の監視結果から、その動作が許容範囲を超えていたり、該当する保守部品が使用困難な状態で修理や交換が必要になったとき、あるいは寿命が近づいてこのような問題が発生するおそれがあることが確認されたとき、または消耗品としての交換時期が近づいたといったような継続使用上の問題が生じたとき、図１に示したファクシミリ部品管理装置１０８にその旨を通知するための情報である。消耗品の中には、トナー供給装置のように自身にセンサを配置しており、交換時期が近づいたことを装置本体側に知らせるものもある。
【００３４】
顧客情報記憶部１２３には、各種保守部品や消耗品の発注を行った際の通信履歴の記憶および監視を行う通信履歴記憶・監視部１２８から監視情報１２９を得るようになっている。通信履歴記憶・監視部１２８はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコル制御部１３１から通信履歴情報１３２を取得するようになっている。ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１３１は、代理店情報記憶部１２２に図１に示すインターネット１０５を経由してファクシミリ部品管理装置１０８から送られてきた代理店情報１３３を送出するようになっている。すなわち、ファクシミリ部品管理装置１０８側が提供する代理店情報１３３が、図１に示す第２のＬＡＮ１０６、インターネット１０５、第１のゲートウェイ１０４、第１のＬＡＮ１０２を順に経由し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１３１を通じて受信され、最新の情報に更新されることになる。これにより、ファクシミリ装置１０１を購入した顧客は、代理店についての最新の情報や消耗品や保守部品の価格の推移を遅滞なく把握することができるようになっている。
【００３５】
通信履歴記憶・監視部１２８は、また、ファクシミリ部品管理装置１０８に対して通知情報を送出した際のインターネットの接続環境を通信履歴として記憶するようになっており、また新しく通知情報を送出した際には、そのインターネットの接続環境を過去の履歴と比較するようになっている。ファクシミリ装置１０１が仮に盗難にあったりすると、その設置環境が異なってくるのでインターネットの接続環境が異なるのが通常である。通信履歴記憶・監視部１２８はこの比較結果が不一致とされたときにその旨の監視情報１２９をファクシミリ部品管理装置１０８あるいは予め定めたインターネット上のアドレスに送出し、異常を通知できるようになっている。電子メールが予め定めた相手先に送信されるものであってもよい。
【００３６】
特定部品の補充や修理または交換を行う代理店についての情報は、１つの代理店に限られるものではない。たとえばメーカは、複数の顧客が過去に選定を希望した複数の代理店（あるいは代理店候補店）を選択し、これらについての情報を１つの代理店のファクシミリ部品管理装置１０８を通じて顧客側のファクシミリ装置１０１に配信させるようにしてもよい。また、ファクシミリ装置１０１を購入した顧客が独自に代理店契約を行って、その情報を代理店情報記憶部１２２に格納させることも可能である。
【００３７】
通知情報生成部１２４は、装置内の各部の状態の種別や通知に必要な情報の各名称を表わした図示しないテーブルを備えている。そして、顧客情報記憶部１２３から得られた顧客情報１２５および装置状態監視部１２６から得られた要通知情報１２７に加えて、ファクシミリ部品管理装置１０８側に通知すべき装置情報としてのファクシミリ装置１０１の装置名称、固有の号機番号および設置日を収集して、通知情報を生成するようになっている。
【００３８】
この通知情報１３５を入力するＳＳＬ符号化部１３６は、ＴＰＭ暗号部１３９と接続されている。ＴＰＭ暗号部１３９を構成するセキュリティチップによる暗号鍵１４１によって通知情報１３７が秘匿化されるようになっている。これは、たとえばファクシミリ部品管理装置１０８へインターネット１０５を経由して情報が届く途中の伝送路で、顧客のアカウント情報が第三者に盗聴され、あるいは情報が盗まれたとしても、これらの情報を復号化できないようにするためである。このように本実施例ではＴＰＭ暗号部１３９の存在によって、通知情報１３７を安全に通知することができる。ＳＳＬ符号化部１３６は、秘匿化した顧客のアカウント情報を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１３１に出力する。ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１３１は、ＳＳＬ符号化部１３６から得た通知情報１３７を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってネットワーク制御部１３８に出力する。
【００３９】
ネットワーク制御部１３８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１３１から得られた通知情報１４２が、図１に示した第１のサーバ１０３に届くようにデータリンク制御を行うようになっている。第１のサーバ１０３は、図１に示したファクシミリ部品管理装置１０８から受信した情報に従って、これがファクシミリ部品管理装置１０８に届くようにルーティング制御する。これにより、ファクシミリ装置１０１から送出されたパケットが、図１に示す第１のゲートウェイ１０４からインターネット１０５に送出される。このようにしてファクシミリ部品管理装置１０８の保守管理や消耗品の補給の要請が可能になる。
【００４０】
なお、ファクシミリ装置１０１の購入を行って、予め定めた特定の部品の保守や消耗品としての部品の補充について、あるいはサービスマンの派遣についての契約を締結したユーザは、消耗品や保守部品の代金を支払ったり、保守サービスの代金を支払う際に、クレジットカードで決済を行うようになっている。操作部１２１は、この際に必要とされるクレジットカードの番号、有効期限等のユーザのアカウント情報を入力するために用いられるようになっている。また、ユーザは、代理店情報記憶部１２２に予め格納されている代理店情報を基にして、ローラ、パッド、ヒータあるいは光源等の保守部品や、用紙、トナー、感光体ドラム等の消耗品の販売店としての代理店を選定するときに、操作部１２１を使用してその選択を行ったり、これらの部品の届け先を入力することができる。
【００４１】
図３は、ファクシミリ部品管理装置の構成の概要を表わしたものである。本実施例のファクシミリ部品管理装置１０８は代理店の数に対応して用意されているが、ここでは説明を簡単にするためにその１つを代表的に説明する。ファクシミリ部品管理装置１０８は通信機能を備えたパーソナルコンピュータで構成されている。もちろん、ファクシミリ装置等のそれ以外の通信機器であってもよい。本実施例のファクシミリ部品管理装置１０８は、図示しないＣＰＵ、制御プログラムを格納したハードディスク等の記憶媒体および作業用メモリとしてのＲＡＭを用いることで、その少なくとも一部をソフトウェア的に実現している。
【００４２】
このうちネットワーク制御部１５１は図１に示す第２のＬＡＮ１０６に接続されており、インターネット１０５から顧客側のファクシミリ装置１０１が送出した発注等の通知情報を受信するようになっている。ネットワーク制御部１５１が受信した通知情報１５２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１５３を介してＳＳＬ復号化部１５５に入力されるようになっている。ＳＳＬ復号化部１５５はＴＰＭ暗号部１５６と接続されている。ＴＰＭ暗号部１５６は、暗号鍵を内蔵したＩＣ（Integrated Circuit）チップを備えている。この結果、暗号化されたデータが保存されたハードディスクから物理的に分離されているので、顧客側のファクシミリ装置１０１から送られてきた情報を復号化される可能性が極めて低くなる。
【００４３】
ＳＳＬ復号化部１５５は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１５３から取得した顧客のアカウント情報を、ＴＰＭ暗号部１５６に格納された鍵情報を基にして復号化するようになっている。通知情報解析部１５７は、この復号化された情報１５８を解析することで、装置情報、発注した物品、顧客アカウント情報および届先に分解する。そして、これら分解後の情報１５８を顧客情報記憶部１５９にそれぞれ格納する。また、通知情報解析部１５７は分解後の顧客アカウント情報の有効性を確かめる処理も行う。すなわち、銀行、信販会社その他の金融機関に問合せを行い、送られてきた顧客アカウント情報が有効であれば決済の対象とする。無効であれば顧客としてのファクシミリ装置１０１側に対してこれを通知するようになっている。
【００４４】
通知情報解析部１５７は、また、顧客のアカウント情報であった場合に、その発注した物品が発注した数量だけ在庫があるかどうかを判別する。必要な在庫があれば、図１に示した部品管理サーバ１１１に発送のための情報を送出するようになっている。これに対して、発注した数量の在庫がない場合は、図示しない購買部門に該当する物品の補充を促すことになる。
【００４５】
通知情報解析部１５７は、これらの処理を示す情報も顧客情報記憶部１５９に送出する。顧客情報記憶部１５９は、これらの処理情報１６１を操作部１６２に出力することになる。操作部１６２は、図示しないキーボードや、ポインティングデバイスとしてのマウス等の入力装置および視覚情報を表示するためのディスプレイやプリンタ等の出力装置を備えている。
【００４６】
ファクシミリ部品管理装置１０８の管理者は、この操作部１６２を使用して自己の代理店の特色や最新情報を入力するようになっている。操作部１６２から入力された情報１６３は、代理店情報記憶部１６４に格納される。ファクシミリ部品管理装置１０８は、代理店情報記憶部１６４からたとえば定期的にこれらの情報１６５を読み出して、顧客側のファクシミリ装置１０１に送出するようになっている。具体的には、代理店情報記憶部１６４から読み出された情報１６５は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御部１５３、ネットワーク制御部１５１、第２のＬＡＮ１０６、第２のサーバ１０９、第２のゲートウェイ１０７およびインターネット１０５を経て、顧客側のファクシミリ装置１０１に送出されることになる。なお、複数の代理店が情報を共有して各顧客に配信する場合には、これらの情報がたとえばメーカ側の図示しないサーバに集積された後、それぞれのファクシミリ装置１０１に定期的に配信されるものであってもよい。
【００４７】
＜システムの運用例＞
【００４８】
図４は、本実施例でファクシミリ装置の部品の補充やサービスマンの派遣について顧客が行うための代理店契約モードにおける処理の流れを表わしたものである。ファクシミリ装置１０１を購入あるいはレンタルした顧客は、購入あるいはレンタルしたその時点だけでなく、その後の任意の時点で代理店契約処理を行うことができる。この処理は、図２に示したファクシミリ装置１０１の図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを同じく図示しないＣＰＵが実行することによって行われる。代理店契約モードへの設定は、ファクシミリ装置１０１の操作部１２１に備えられたディスプレイ（図示せず）にメニュー画面が表示された状態で、その項目の中から「装置管理」の項目を選択し、そのとき表示されるパスワード入力欄に管理者にのみ知らされているパスワードを入力することで行う。
【００４９】
代理店契約モードに移行すると、ディスプレイには代理店について「新規登録」を行うか、あるいは以前登録した内容の確認や変更登録のためのを行うかの選択肢が表示される（ステップＳ２０１）。管理者が「新規登録」を選択すると（ステップＳ２０２：Ｙ）、ファクシミリ装置１０１の図示しないＣＰＵが代理店情報記憶部１２２から代理店情報を読み出して、代理店の一覧をディスプレイに表示する（ステップＳ２０３）。このとき、それぞれの代理店の名称だけでなく、これらの代理店が行う業務の範囲や特色が簡単に表示されてもよい。
【００５０】
管理者が１つの代理店を選択すると（ステップＳ２０４：Ｙ）、その代理店の契約内容の詳細が代理店情報記憶部１２２から読み出されてディスプレイに表示される（ステップＳ２０５）。たとえばトナー等の消耗品であれば、その価格や納期が物品ごとに表示される。管理者がその代理店に決定をするキー操作を行うと（ステップＳ２０６：Ｙ）、その代理店をたとえば消耗品のサービスについて選定するとか、保守部品の寿命が近づいたときにその交換をサービスマンが来て行う等の代理店契約の内容の登録が行われる（ステップＳ２０７）。
【００５１】
これに対して、管理者が他の代理店についての詳細情報を検討する場合（ステップＳ２０６：Ｎ）、次の代理店を表示するキー操作を行う（ステップＳ２０８：Ｙ）。この場合には代理店情報記憶部１２２から次の代理店の情報が読み出され（ステップＳ２０９）、その内容がディスプレイに表示される（ステップＳ２０５）。代理店の決定操作も次の代理店の検討処理の操作も行っていない間は（ステップＳ２０６：Ｎ、ステップＳ２０８：Ｎ）、現在選択している代理店の情報がディスプレイに継続的に表示されることになる。また、管理者が代理店の新規登録の中止をする場合には（ステップＳ２０４：Ｎ、ステップＳ２１０：Ｙ）、代理店契約モードの処理が終了する（エンド）。
【００５２】
一方、管理者が代理店登録の内容を確認したり、場合によっては代理店の変更を行おうとするときには（ステップＳ２１１：Ｙ）、現在登録されている代理店の契約内容がディスプレイに表示される（ステップＳ２１２）。管理者が代理店を未登録の状態で登録内容の確認を行った場合、ステップＳ２１２では未登録であることが表示されることになる。
【００５３】
ディスプレイに現在登録されている代理店の契約内容が表示されている状態で、管理者は代理店を変えるかどうかを検討することができる。このとき、ステップＳ２０７で登録した契約内容が、保守部品、消耗部品といったように幾つかの分野について分割して登録していた場合には、分野ごとに登録の変更が可能である。登録の変更を行う場合には（ステップＳ２１３：Ｙ）、ステップＳ２０３に進んで、すでに説明したようにして代理店の登録処理が行われる。登録の変更を行わずに今の契約内容とする場合には（ステップＳ２１３：Ｎ、ステップＳ２１４：Ｙ）、そのまま処理が終了する（エンド）。
【００５４】
図５は、図４のステップＳ２０７で示した契約の登録処理を具体的に表わしたものである。前記したＣＰＵは管理者が操作部１２１（図２）を使用して、全分野について１つの代理店に一括契約するか、あるいは分野を細かく指定して幾つかの代理店と個別契約を行うかを監視している（ステップＳ２２１、ステップＳ２２２）。管理者が１つの代理店に対して一括契約を行う操作を行った場合には（ステップＳ２２１：Ｙ）、そのファクシミリ装置１０１に係わる物品の購入や交換、修理およびサービスマンの派遣について、選択した１つの代理店との間で契約が行われ、その内容が代理店情報記憶部１６４の所定の領域に登録されることになる（ステップＳ２２３）。
【００５５】
これに対して、管理者が代理店の個別契約を選択した場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、ディスプレイに個別契約の各形態がメニュー表示される（ステップＳ２２４）。たとえば、消耗品だけその代理店と契約するとか、保守部品の補充は受けるがサービスマンの派遣は自動的には行わないというように各種の契約の形態が表示され、管理者はその中から所望のものを一度に１項目だけ選択することができる。その選択が行われたら（ステップＳ２２５：Ｙ）、選択された分野についてその代理店との契約が登録される（ステップＳ２２６）。ここで同一の代理店についての契約が全部終了した場合には（ステップＳ２２７：Ｙ）、契約内容の登録処理が終了する（エンド）。
【００５６】
同一の代理店について、他の分野の契約を更に行う場合には（ステップＳ２２７：Ｎ）、ステップＳ２２４に戻って、個別契約のメニューの中から次の分野を選択する（ステップＳ２２５：Ｙ）。このようにして同一の代理店についても各種の契約内容に分けた個別契約が可能である。たとえば、トナーはこの代理店から購入するが、ロール紙は他の代理店から購入するというような場合、本実施例では消耗品を一括で指定するのではなく、更に細分化された分野（物品）で契約内容を結ぶことが可能である。
【００５７】
図６は、代理店側のファクシミリ部品管理装置による発注処理の流れを表わしたものである。ファクシミリ部品管理装置１０８もその図示しないＣＰＵがハードディスク等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、この処理を行うようになっている。すなわち図１に示したファクシミリ装置１０１から通知情報が送られてきたら（ステップＳ２４１：Ｙ）、ＳＳＬ復号化部１５５がこれに含まれているアカウント情報を復号化する（ステップＳ２４２）。通知情報解析部１５７は、この復号化された情報１５８を解析して、装置情報、発注した物品、顧客アカウント情報および届先に分解して顧客情報記憶部１５９にそれぞれ格納する（ステップＳ２４３）。
【００５８】
通知情報解析部１５７は得られたアカウント情報が有効であるかを判別し（ステップＳ２４４）、無効であれば（Ｎ）、通知情報を送ってきたファクシミリ装置１０１に対して無効であることを通知する（ステップＳ２４５）。これにより、ファクシミリ装置１０１の管理者は、訂正された通知情報を再度送信することができる。
【００５９】
アカウント情報が有効な場合には（ステップＳ２４４：Ｙ）、物品が発注された場合にはそれらのすべてについて在庫があるかどうかを判別する（ステップＳ２４６）。サービスマンを派遣することが要請されている場合には、その人員が直ちに調達できるかの判別が行われることになる。在庫があったり、サービスマンの派遣に問題がなければ（Ｙ）、物品の発送またはサービスマンの派遣の処理が実行される（ステップＳ２４７）。これに対して、これらの実行が直ちには不可能な場合（ステップＳ２４６：Ｎ）、配送または派遣の日時等の遅延に対する対策が制御プログラムの実行によって調べられ、その結果がファクシミリ装置１０１に対して通知されることになる（ステップＳ２４８）。
【００６０】
図７は、顧客側のファクシミリ装置と代理店側のファクシミリ部品管理装置の通信する情報の一例を具体例に示したものである。同図（ａ）は、図２に示したファクシミリ装置１０１自体を表わす「装置情報」と、通知情報として発注した物品を示す「発注部品」であり、ここでは保守部品として「ヒータユニット」が発注されている。
【００６１】
同図（ｂ）は、販売や保守を行う「代理店」を表わしたものである。ここには、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も付記されており、ファクシミリ装置１０１の管理者は、取り扱う物品やサービスについてのコンテンツ情報を取得することができる。
【００６２】
同図（ｃ）は、「購入者アカウント情報」および図２に示したファクシミリ装置１０１の設置場所としての「届先」を表わしている。これは、ファクシミリ装置１０１の管理者が、操作部１２１（図２）から入力したものである。
【００６３】
図８は、ファクシミリ装置あるいはその一部が盗難されたような場合の警告処理の様子を表わしたものである。図２に示したファクシミリ装置１０１は、通知情報を図１に示したファクシミリ部品管理装置１０８に送出するたびに（ステップＳ２６１：Ｙ）、そのときのインターネット１０５に対する接続環境を通信履歴として通信履歴記憶・監視部１２８に格納するようになっている（ステップＳ２６２）。そして、次に通信履歴記憶・監視部１２８から前回格納した通信履歴を読み出して両者の接続環境を比較する（ステップＳ２６３）。
【００６４】
この比較結果が不一致であれば（ステップＳ２６４：Ｙ）、ファクシミリ装置１０１の設置場所が異なっているか、あるいはファクシミリ装置１０１に配置されている図示しないハードディスク等の記憶媒体が他の機器に使用されている可能性がある。そこで、設置場所が移動したことによる盗難の可能性があることを示す監視情報を作成する（ステップＳ２６５）。そして、この作成した監視情報を管理者の指定した方法で指定した宛先に送信する（ステップＳ２６６）。たとえばファクシミリ装置１０１の管理者が電子メールによる送信を指定していた場合には、指定した宛先に監視情報を送信する。管理者が送信の指示を特別に行っていない場合、監視情報はファクシミリ部品管理装置１０８に送出される。
【００６５】
ファクシミリ部品管理装置１０８は、監視情報の到来を監視しており、これが来た場合には登録した管理者に対して電話あるいは電子メールで盗難の有無の確認を行う。ファクシミリ装置１０１自体にその旨の文書を送信して、文書が不達の場合に、登録した管理者に対して電話あるいは電子メールで盗難の有無の確認を行ってもよい。
【００６６】
ステップＳ２６５の処理の後、ファクシミリ装置１０１は自己に固有のアカウント情報をクリアする（ステップＳ２６７）。これにより、たとえばファクシミリ装置１０１を盗んだ者が、今まで設置されていた場所とは異なる場所で、更に継続的にそのファクシミリ装置１０１の部品の配送を受けようとしても、アカウント情報がクリアされた後にこれを行うことができなくなる。このようにアカウント情報が第三者により詐称されることを防止することができる。しかも、この第三者が部品の届け先やサービスマンの訪問する場所を盗難時点で変更していない限り、第三者がこれにより購入者の利便を継続的に享受することはない。
【００６７】
以上説明した実施例では顧客側の通信装置がファクシミリ装置なので、これを販売したメーカあるいは代理店等の問題解決組織は、顧客に対する情報の伝達手段としてファクシミリ通信を利用することができる。実施例のファクシミリ部品管理装置１０８が同じくファクシミリ装置であれば、顧客側もファクシミリで情報の伝達が可能である。
【００６８】
なお、実施例では、通信装置としてファクシミリ装置を例に挙げたが、インターネットへの接続機能を備えたパーソナルコンピュータ、テレビジョン、電話機、冷蔵庫等の他の通信端末に対しても本発明を同様に適用することができる。
【００６９】
また実施例では、決済のためのにクレジットカードを使用する場合を例として挙げたが、身元確認が取れれば電子取引のための各種の手法を本発明に適用可能であることは当然である。
【００７０】
更に実施例ではインターネットによるファクシミリ通信を前提として説明を行ったが、何らかの障害発生時にファクシミリ通信網による代替通信も有効な手段であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明をファクシミリ装置に適用した場合の通信装置の部品対処システムの要部についてのシステム構成図である。
【図２】本実施例のファクシミリ購入者側のファクシミリ装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例のファクシミリ部品管理装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例でファクシミリ装置が行う代理店契約モードにおける処理を表わした流れ図である。
【図５】図４のステップＳ２０７で示したファクシミリ装置側における契約の登録処理を具体的に表わした流れ図である。
【図６】本実施例で代理店側のファクシミリ部品管理装置による発注処理の流れを表わした流れ図である。
【図７】本実施例で顧客側のファクシミリ装置と代理店側のファクシミリ部品管理装置の通信する情報の一例を具体例に示した説明図である。
【図８】本実施例でファクシミリ装置あるいはその一部が盗難されたような場合の警告処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  通信装置の部品対処システム
１０１  ファクシミリ装置
１０２  第１のＬＡＮ
１０５  インターネット
１０６  第２のＬＡＮ
１０８  ファクシミリ部品管理装置
１１１  部品管理サーバ
１２１、１６２  操作部
１２２、１６４  代理店情報記憶部
１２３、１５９  顧客情報記憶部
１２４  通知情報生成部
１２６  装置状態監視部
１２８  通信履歴記憶・監視部
１３６  ＳＳＬ符号化部
１３８、１５１  ネットワーク制御部
１３９、１５６  ＴＰＭ暗号部
１５５  ＳＳＬ復号化部
１５７  通知情報解析部
【図１】
0004429283.tif 000002
【図２】
0004429283.tif 000003
【図３】
0004429283.tif 000004
【図４】
0004429283.tif 000005
【図５】
0004429283.tif 000006
【図６】
0004429283.tif 000007
【図７】
0004429283.tif 000008
【図８】
0004429283.tif 000009