(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信し、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存し、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記特定データは固有のデータＩＤを含み、
上記発注処理部は、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した上記特定データのデータＩＤを上記データ記憶部に一旦記録しておき、上記配信装置に対し、上記特定データに関する配信を発注する発注タイミングを決定することを特徴とするデータ発注方法。
【請求項２】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信し、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存し、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記発注処理部が上記特定データの発注を必要と判断してから発注を行うまでの所定時間を、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に応じてグループ分けして対応付けた情報が、上記データ記憶部に用意され、
上記発注処理部は、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した特定データの上記頻度に対応する上記所定時間を、発注タイミングとして決定することを特徴とするデータ発注方法。
【請求項３】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信し、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存し、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記受信装置は、さらに再生処理部を備え、上記特定データの販売のために、上記再生処理部が上記特定データを単位時間に再生した回数としての利用率と、上記受信装置が上記配信装置に対して、上記特定データの上記データ再生回数を単位期間ごとに発注した発注再生回数とが、上記データ記憶部に累積して記憶され、
上記発注処理部は、上記データ記憶部に記憶された上記利用率と上記発注再生回数とを、利用率の変化が急であるかどうかを判断する演算式にあてはめて、利用率の変化が急であると判断した場合に、発注サイクルとしての上記単位期間を短縮することを特徴とするデータ発注方法。
【請求項４】
データ受信部と、データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置であって、
上記データ受信部は、上記受信装置からネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、データ配信側の配信装置から受信し、
上記データ記憶部は、上記データ受信部が受信した特定データを保存し、
上記再生完了処理部は、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部は、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記特定データは固有のデータＩＤを含み、
上記発注処理部は、さらに、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した上記特定データのデータＩＤを上記データ記憶部に一旦記録しておき、上記配信装置に対し、上記特定データに関する配信を発注する発注タイミングを決定することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
データ受信部と、データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置であって、
上記データ受信部は、上記受信装置からネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、データ配信側の配信装置から受信し、
上記データ記憶部は、上記データ受信部が受信した特定データを保存し、
上記再生完了処理部は、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部は、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記発注処理部が上記特定データの発注を必要と判断してから発注を行うまでの所定時間を、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に応じてグループ分けして対応付けた情報が、上記データ記憶部に用意され、
上記発注処理部は、さらに、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した特定データの上記頻度に対応する上記所定時間を、発注タイミングとして決定することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
データ受信部と、データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置であって、
上記データ受信部は、上記受信装置からネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、データ配信側の配信装置から受信し、
上記データ記憶部は、上記データ受信部が受信した特定データを保存し、
上記再生完了処理部は、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行い、
上記発注処理部は、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断し、
上記受信装置は、さらに再生処理部を備え、上記特定データの販売のために、上記再生処理部が上記特定データを単位時間に再生した回数としての利用率と、上記受信装置が上記配信装置に対して、上記特定データの上記データ再生回数を単位期間ごとに発注した発注再生回数とが、上記データ記憶部に累積して記憶され、
上記発注処理部は、さらに、上記データ記憶部に記憶された上記利用率と上記発注再生回数とを、利用率の変化が急であるかどうかを判断する演算式にあてはめて、利用率の変化が急であると判断した場合に、発注サイクルとしての上記単位期間を短縮することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
データ配信側の配信装置と、
請求項４から６のいずれか１項に記載の受信装置とを、
通信ネットワークで接続したことを特徴とするデータ発注システム。
【請求項８】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信する手順と、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存する手順と、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行う手順と、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断する手順と、
上記特定データは固有のデータＩＤを含み、上記発注処理部は、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した上記特定データのデータＩＤを上記データ記憶部に一旦記録しておき、上記配信装置に対し、上記特定データに関する配信を発注する発注タイミングを決定する手順とを、
コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信する手順と、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存する手順と、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行う手順と、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断する手順と、
上記発注処理部が上記特定データの発注を必要と判断してから発注を行うまでの所定時間を、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に応じてグループ分けして対応付けた情報が、上記データ記憶部に用意され、上記発注処理部は、上記比較結果に基づいて、発注が必要と判断した特定データの上記頻度に対応する上記所定時間を、発注タイミングとして決定する手順とを、
コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
データ記憶部と、再生完了処理部と、発注処理部とを備えた受信装置が、ネットワークで接続された他の装置へ、特定データの配信が可能な回数と、消費者が上記受信装置から上記特定データを購入するために、上記受信装置で上記特定データの複製が可能な回数とを合わせたデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加された上記特定データを、上記受信装置がデータ配信側の配信装置から受信する手順と、
受信した特定データを上記データ記憶部に保存する手順と、
上記再生完了処理部が、上記データ記憶部に保存されている再生回数情報を、上記配信または上記複製としての再生の１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行う手順と、
上記発注処理部が、上記再生回数情報の残回数を、上記データ記憶部に保存されている基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注を判断する手順と、
上記受信装置は、さらに再生処理部を備え、上記特定データの販売のために、上記再生処理部が上記特定データを単位時間に再生した回数としての利用率と、上記受信装置が上記配信装置に対して、上記特定データの上記データ再生回数を単位期間ごとに発注した発注再生回数とが、上記データ記憶部に累積して記憶される手順と、
上記発注処理部は、上記データ記憶部に記憶された上記利用率と上記発注再生回数とを、利用率の変化が急であるかどうかを判断する演算式にあてはめて、利用率の変化が急であると判断した場合に、発注サイクルとしての上記単位期間を短縮する手順とを、
コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データをダウンロードし、当該特定データを受信装置で消費者に販売するにあたって、受信装置およびその管理者にデータ管理の負担をかけない形態で、受信装置が配信装置へ特定データを発注することを可能とするデータ発注方法、データ配信システム、受信装置およびデータ発注方法を実行するプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今では、通信技術の飛躍的な進歩、および通信インフラの整備によって、様々なデータが、様々な通信回線を通じてやりとりされるようになっている。例えば、現在世界的に急速に普及しているインターネットにおいては、テキストベースのデータのみならず、音楽データや画像データなども通信可能となっている。
【０００３】
また、例えば通信カラオケなどの分野においては、全国に展開している店舗に通信機能を備えた再生端末を設置し、これらの再生端末を専用通信回線でメインコンピュータに接続し、音楽データをメインコンピュータから再生端末へ有料で配信するシステムが広く普及している。このようなシステムによれば、必要とされる音楽データは専用通信回線を介してダウンロードすることによって再生端末に送られるので、音楽データ等が記録された記録媒体を新たに購入したりする場合に比べて、新曲の追加なども随時容易に行うことが可能となるなどの利点を有している。
【０００４】
さらに、昨今では、ゲームのプログラムデータ、音楽データ、ビデオデータなどを専用通信回線を通じて、コンビニエンスストアなどに設けられた端末機（いわゆるキオスク端末）に送信し、一般の消費者が、この端末機から各種記録媒体にこれらのデータを記録して持ち帰ることができるシステムも普及しつつある。このようなシステムにおいては、一般の消費者はその端末機に対して定められた料金を支払うことによって、各種データの記録が可能となる一方、ここで徴収された料金の一部は、それらのデータを提供している著作権管理者に対して支払われることになっている。
【０００５】
このようなシステムの場合、元データを所有している著作権管理者と、これらと契約した配信業者によって、配信システムが構築されることになる。すなわち、元データを所有している著作権管理者の許諾を受けることによって、配信業者が、これらのデータを格納する原盤サーバーを設置するとともに、この原盤サーバーに専用通信回線を介して接続された端末機を各地に設置することになる。すなわち、データの配信システムを配信業者が管理することによって、料金の徴収および納金の状況などを的確に把握することが可能となっている。
【０００６】
また、データの配信にあたっては、配信側と受信側との間で、データの使用料金を取り決めた契約や、データが音楽データであるとすれば、受信側の端末機で記録媒体にデータを複製する回数を、１曲あたり何回までとするかという再生回数上限などを取り決めた契約を予め交わし、契約条件に則したデータ配信を行うようになっている。
【０００７】
さらに、受信側の端末機でデータ複製を繰り返した結果、再生回数が上限に達したデータについては、それ以上のデータ複製が禁止されるようになっている。したがって、再生回数が上限に達したデータについては、端末機から原盤サーバーのコンピュータに対し、必要とする再生回数と併せてデータ配信の発注をすることになる。これに対し、原盤サーバーのコンピュータは注文を受け付け、注文された再生回数を上限とするデータが、発注した端末機に改めて送信される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように、再生回数が上限に達してからデータ配信の発注を行ったのでは、端末機が原盤サーバーからデータをダウンロードするまでに少なからぬ時間がかかってしまう。このため、再生回数が無くなったデータについては、いわゆる品切れ状態となるので、消費者が一時的に購入できなくなる等の不都合が発生する。
【０００９】
したがって、再生回数が上限に達する前に、すなわち端末機に常に在庫が有る状態となるように、端末機から原盤サーバーへ発注を行うことが必要になる。ところが、データの利用頻度は、需要の有る無しによって、データ毎に異なるばかりではなく、同じデータであっても、その時々の人気または流行によって、日毎に変化する場合もあるので、１つ１つのデータについて、発注前に利用頻度のような売上状況を毎回チェックし、必要量をその都度算出してから発注するのでは、大変手間がかかるという問題が有る。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、配信装置から特定データの配信を受け、その特定データの販売を行う受信装置において、データ管理の負担が軽い発注処理により、消費者がいつでも所望のデータを複製できる状態としておくことができるデータ発注方法、データ発注システム、受信装置およびデータ発注方法を実行するプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法において、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をすることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成において、著作権で保護されているようなデータは、著作権の侵害につながる不法複製が行われないように、受信装置におけるデータ再生回数について、配信装置および受信装置の管理者間で契約を交わし、データ再生回数の上限を定めるようにしている。そして、受信装置におけるデータ再生回数は、１回の再生、すなわち他の機器へのデータ配信や、記録媒体への記録処理が１回行われる毎に減数され、０になった時点で、受信装置はそれ以上の再生を行えない設定となっている。
【００１３】
したがって、上記の方法のように、受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較するようにし、その比較結果に基づいて、配信装置に対し当該特定データの発注をすることにより、常にデータ再生回数の在庫を適正に確保した状態を作ることができる。
【００１４】
なお、受信装置は、１回の再生が行われる毎に、データ再生回数の残回数を把握し、残回数を予め定めた基準値と比較すればよい。また、配信装置に対し当該特定データの発注をするか否かの判断を、その比較結果に基づいて行えばよい。
【００１５】
上記参考に係るデータ販売方法は、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記基準値が、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に基づいて算出されることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、配信装置に対し当該特定データの発注をするか否かの判断基準となる基準値を固定してしまうのではなく、所定期間内に上記特定データを再生した頻度、すなわち特定データの売れ行きを考慮して定めることができる。これにより、特定データの売れ行きに応じた発注を行うことができる。
【００１７】
すなわち、上記所定期間を当日ないし当日前１週間程度に設定し、この所定期間内の売れ行きが多ければ、基準値を大きくしてデータ再生回数の在庫を多めに確保するようにし、この所定期間内の売れ行きが少なければ、基準値を小さくしてデータ再生回数の在庫を少なめに確保するといったように、流動的な発注処理を実現することができる。
【００１８】
これにより、受信装置は、データ再生回数の過剰な在庫を抱えたり、逆にデータ再生回数の在庫が過少な状態となったりするリスクを小さくすることができる。
【００１９】
なお、基準値の具体的な算出方法としては、所定期間内における１日あたりのデータ再生回数の最大値を基準値に設定する、所定期間内における１日あたりのデータ再生回数の平均値を基準値に設定する、所定期間内における１日あたりのデータ再生回数の変化の傾きから予測される必要回数を基準値に設定する等、種々の形態を採用することができ、また所定期間内に上記特定データを再生した頻度によって、基準値の算出式自体を変更する形態を採用してもよい。
【００２０】
上記参考に係るデータ販売方法は、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記特定データが、受信装置で販売し得るデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加されており、上記発注によって、受信装置が現有する当該特定データにおける再生回数情報の更新処理を行うことを特徴としている。
【００２１】
上記の構成において、少なくともデータ再生回数が０になる以前の段階では、受信装置に特定データが保有されているので、継続的な発注の際には、その特定データを改めて受信するのではなく、再利用できるようにすると、通信時間の節約、受信装置におけるメモリ利用効率の向上等の効果が得られるほか、データ再利用料金を元データの配信料金より安く設定できるという効果も得られる。
【００２２】
したがって、上記の方法のように、その特定データに再生回数の上限を示す再生回数情報を付加しておき、発注の結果、再生回数情報を更新する形態とすることで、データサイズが圧倒的に大きい特定データを送受信することなく、再生回数情報を更新するためのサイズの小さいデータを送受信するだけで、特定データの再利用を図ることができる。
【００２３】
上記参考に係るデータ販売方法は、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、発注が必要な特定データを一旦記録しておき、設定した発注タイミングで上記配信装置に対し発注をすることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、発注が必要な特定データを一旦記録しておくことで、発注の予約が可能になり、より適切な発注タイミングで特定データの発注をすることができる。すなわち、利用頻度の少ない時間帯や、通信回線が混雑していない時間帯を選択したり、発注の優先度を決めたりする処理が可能になる。さらに、適切な発注タイミングで、複数の発注処理をまとめて行うことができるので、発注にかかる通信コスト等を下げることができる。
【００２５】
上記参考に係るデータ販売方法は、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、発注が必要な特定データに優先順位を付け、優先順位に応じた発注タイミングで、上記配信装置に対し発注をすることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、特定データの種類または内容によって、データ再生回数の減り具合は異なるので、発注が必要な特定データに優先順位を付け、優先順位に応じた発注タイミングで、上記配信装置に対し発注をすることにより、特定データの利用状況に応じた在庫の確保が可能になる。
【００２７】
例えば、データ再生回数の減り具合が大きい特定データや、データ再生回数が０になる予測時刻が早い特定データ程、優先順位を高くし、発注タイミングを早めに設定すればよい。
【００２８】
上記参考に係るデータ販売方法は、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、特定データの発注サイクルを変更することを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、特定データの発注サイクルを可変にすることで、特定データの利用状況に応じた発注処理が可能になる。すなわち、特定データの利用状況がある程度平衡を保っているときには、予め定めておいた発注サイクル（毎日、３日毎、１週間毎等）で定期的に発注すればよいが、特定データの利用状況に急激な変化が生じた場合には、その変化に合わせた発注サイクルを設定することができる。
【００３０】
これにより、受信装置は、データ再生回数の過剰な在庫を抱えたり、逆にデータ再生回数の在庫が過少な状態となったりするリスクを一層小さくすることができる。
【００３１】
本発明の参考に係るデータ販売システムは、
(1) データ配信側の配信装置と、
(2) 上記配信装置から、データ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、消費者に対して当該特定データの販売処理を行う受信装置であって、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をする受信装置とを、
(3) 通信ネットワークで接続したこと
を特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較するようにし、その比較結果に基づいて、配信装置に対し当該特定データの発注をすることにより、常にデータ再生回数の在庫を確保した状態を作ることができるので、消費者が購入したいときに受信装置からいつでも特定データの購入が可能なデータ販売システムを提供することができる。
【００３３】
本発明の参考に係るデータ販売装置は、
(1) データ配信側の配信装置から、データ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受けるデータ受信部と、
(2) 当該特定データを販売用に再生する再生処理部と、
(3) データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断する発注処理部と
を備えていることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、データ受信部を介してデータ配信側の配信装置から配信を受けた特定データを、再生処理部で販売用に再生することにより、データ販売装置は、消費者に対し、データ再生回数の制限の範囲内で、特定データを販売することができる。
【００３５】
データ再生回数の残回数は、当該特定データを販売用に再生する毎に減数していくので、発注処理部によって、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断することで、データ再生回数の減り具合に応じた適切な発注を行うことができる。
【００３６】
これにより、データ販売装置およびその管理者にデータ管理の負担を課することなく、常にデータ再生回数の在庫を適正数に保つことができる。
【００３７】
本発明の参考に係る記録媒体は、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法であって、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をすることを特徴とするデータ販売方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３８】
また、本発明の参考に係る記録媒体は、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法であって、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断することを特徴とするデータ販売方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３９】
上記に記載の構成によれば、これらの記録媒体から、特定データの販売を行い得る受信装置に上記プログラムをセットアップすることにより、既に説明したとおりの効果を有するデータ販売方法を実行することが可能になる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４１】
〔データ発注システムの構成〕
図７は、本発明の実施の形態に係るデータ発注システムの概略構成を示す説明図である。同図に示すように、該データ発注システムは、ゲームのプログラムデータ、音楽データ、映像データ、および書籍データなどの元データが格納されている原盤サーバー１（配信装置）、上記各種データを原盤サーバー１から他のコンピュータへ受け渡しする配信業務を行う二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃ（受信装置かつ配信装置）、および上記各種有料データを二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃから他のコンピュータへ受け渡しする配信業務を行う三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃ（受信装置かつ配信装置）を備えた構成となっている。
【００４２】
なお、原盤サーバー１が保有している元データには、著作権で保護された有料データと、データの配信または複製に規制の無い無料データとが含まれているが、本発明が対象としているのは、最終的に消費者に対して販売の形態を取るデータである。
【００４３】
また、実際のシステムにおいては、二次配信サーバー、三次配信サーバーの数は多数存在することが可能であるとともに、三次配信サーバーのさらに下位に、四次、五次…のようにｎ次の配信サーバーを設けることも可能である。また、原盤サーバーを複数設けるシステムとすることも可能である。
【００４４】
また、各種データの配信先となる上記他のコンピュータは、他の配信サーバーであってもよいし、他のコンピュータへの配信機能を持たない端末機であってもよい。
【００４５】
上記原盤サーバー１は、例えば図７に示すように、ゲームメーカー５Ａ、レコード会社５Ｂ、映像プロダクション５Ｃ、および出版業者５Ｄなどの著作権管理者との契約によって、上記したような元データを格納するサーバーコンピュータおよびこれを管理する原盤サーバー管理業者を示している。この原盤サーバー１には、デジタルコード化された元データ、あるいはこの元データに基づいて配信用のデータ形式に変換された配信用データが格納されている。
【００４６】
二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃは、原盤サーバー１と通信回線によって接続されたサーバーコンピュータおよびこれを管理する二次配信業者を示している。この二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃは、原盤サーバー１にＩＤおよびパスワードを送信することにより、原盤サーバー管理業者と契約している正規のサーバーであることを証明して認証を受け、その契約条件に基づいて、原盤サーバー１に格納されている元データあるいは配信用データを通信回線を通じてダウンロードすることが可能となっている。
【００４７】
また、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃもまた、通信回線によって三者相互に接続されており、データの受信側から配信側へＩＤおよびパスワードを送信することにより、データ配信に関して互いに契約している正規のサーバーであることを証明して認証を受け、その契約条件に基づいて、それぞれのサーバーが所有するデータの送受信を行うことが可能となっている。
【００４８】
さらに、各二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃは、消費者Ｃに対してデータを販売することも可能となっている。販売の形態については特に限定しないが、例えば、コンビニエンスストアやゲームセンターなどに端末機（受信装置）を設置し、消費者Ｃがその端末機に足を運んで、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、磁気メモリ等の記録媒体に所望するデータを記録し、記録したデータの複製料金と、必要に応じて記録媒体の料金とを支払って該記録媒体を持ち帰る、というシステムなどが考えられる。
【００４９】
三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃは、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃと通信回線によって接続されたサーバーコンピュータおよびこれを管理する三次配信業者を示している。この三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃは、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃの内、任意の相手にＩＤおよびパスワードを送信することにより、二次配信業者と契約している正規のサーバーであることを証明して認証を受け、その契約条件に基づいて、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃに格納されている配信用データを通信回線を通じてダウンロードすることが可能となっている。これらの三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃも、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃと同様に、消費者Ｃに対してデータを販売する構成となっている。
【００５０】
なお、図７に示す例においては、三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃは、さらなる配信を行わない端末機として機能する構成となっているが、例えば各三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃ同士を通信回線によって接続し、各三次配信業者同士の間の契約に基づいて、それぞれのサーバーが所有するデータの送受信を行うことが可能な構成とすることも可能である。また、四次、五次等ｎ次の配信サーバーを設け、これらを上位の配信サーバーに接続する構成とすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態に係る情報配信システムは、図７に示すように、原盤サーバー１およびｎ次配信サーバからなるデータ配信経路とは別に、管理サーバー４が設けられている。この管理サーバー４は、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃ、および三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃに接続されており、これらのサーバーから、データの売上の際に発行される履歴データ（後述）を受信する構成となっている。そして、管理サーバー４に集められた履歴データは、著作権管理者であるゲームメーカー５Ａ、レコード会社５Ｂ、映像プロダクション５Ｃ、および出版業者５Ｄなどに送信され、それによって、各著作権管理者は、自らが著作権を管理しているデータの販売量、販売高等の売上状況について把握することができる。
【００５２】
本発明に係るデータ配信システムでは、上位の配信サーバーと下位の配信サーバーとの間で、データ配信に関して締結される契約内容には、１つ１つのデータについて、下位の配信サーバーが他の配信サーバーあるいは端末機に対して何回までデータ配信を行ってよいかという、データ配信回数に関する制限が含まれている。また、配信サーバーと消費者に対するデータ販売のみを行う端末機の管理業者との間で、データ販売に関して締結される契約内容にも、１つ１つのデータについて、その端末機で何回までデータ複製を行ってよいかという、データ複製回数に関する制限が含まれている。
【００５３】
なお、本発明では、上記データ配信回数およびデータ複製回数を併せてデータ再生回数と総称する。
【００５４】
そして、データ再生回数は、後述するように、配信されるデータ自体に再生回数情報として付加されており、１回の配信または複製が行われる毎に、再生回数情報が減数するように書き換えられ、データ再生回数が０になった時点で、下位の配信サーバーまたは端末機がその状態を認識し、それ以上の配信または複製を行う処理が禁止されるようになっている。
【００５５】
また、契約内容に盛り込まれるデータ再生回数の制限は、管理サーバー４に集められる履歴データや、納金の状況通知の内容等に基づいて、管理サーバー４が統括管理して決定し、上位の配信サーバーと下位の配信サーバーとの双方に対し、あるいは配信サーバーと端末機の管理業者との双方に対し、通知するようになっている。
【００５６】
当然ながら、データ再生回数が多く、納金状況および通信環境（通信速度、通信エラーの発生率等）も良好な配信サーバーまたは端末機の管理業者に対して、有利な条件となるような決定通知が管理サーバー４からなされる。
【００５７】
本発明の特徴点は、このようなデータ配信システムにおいて、各配信サーバーまたは端末機が、データ再生回数の在庫を常時適正量に確保した状態に保てるように、上位の配信サーバーに対して発注を行うときの発注方法および該発注方法を実行する受信側サーバーまたは端末機の構成にある。
【００５８】
〔データ構造〕
まず、初めに、配信装置から受信装置へ送信される配信データの構造について説明する。図５は、配信データの概略構成を示す説明図である。同図に示すように、配信データは、ヘッダ部（ヘッダ情報）、データ部（データ本体）、およびフッタ部からなる構成となっている。
【００５９】
ヘッダ部には、再生回数情報、データＩＤ、および認証コードが記録されている。再生回数情報は、当該配信データの配信または複製が、何回まで許可されるかを示す情報である。再生とは、上記したように、配信または複製によって消費者にデータが売却された状態に相当するものなので、この再生回数情報は、当該配信データが、何回分、売却可能であるかを示していることになる。すなわち、この再生回数情報は、再生回数を制限することによって、１回配信データを受け取ったら無制限に何回でも売却が可能となってしまうという状態を防止するために付加されている。
【００６０】
また、再生回数情報は、１回の再生が行われる毎に１回分ずつ減数するように書き換えられ、０になると、配信または複製を禁止する禁止情報として機能する。
【００６１】
データＩＤは、当該配信データの固有のＩＤを示すものであり、当該配信データに含まれるデータの内容を示しているとともに、同じ内容のデータであっても、最初に原盤サーバー１から配信されたタイミング（時期）や配信経路に応じて異なるＩＤとなるものである。また、認証コードは、本情報配信システムにおいて用いられているデータであることを示すコードである。
【００６２】
データ部は、消費者にとって購入価値のあるコンテンツデータ、すなわち音楽データ、映像データ、文字データなどによって構成されている。このコンテンツデータは、容易に内容が解析できないように、暗号化された状態でコード化されたデータとなっている。また、一般にこのようなコンテンツデータは、データサイズが大きいことが多いので、必要に応じて圧縮された状態でコード化されている。
【００６３】
フッタ部には、当該配信データが経由した配信サーバーの配信サーバーＩＤ（識別データ）が、配信された順に記録されている。例えば、当該配信データが、原盤サーバー１から配信サーバー（Ａ）に配信され、さらに配信サーバー（Ｂ）に配信された場合には、フッタ部には、配信サーバー（Ａ）ＩＤ、配信サーバー（Ｂ）ＩＤがこの順で記録されていることになる。
【００６４】
また、例えば、当該配信データが、配信サーバー（Ａ）から配信サーバー（Ｂ）に配信され、さらに配信サーバー（Ａ）に戻って配信された場合には、フッタ部には、配信サーバー（Ａ）ＩＤ、配信サーバー（Ｂ）ＩＤ、配信サーバー（Ａ）ＩＤがこの順で記録されていることになる。
【００６５】
このように、フッタ部には、配信履歴が完全に記録されることになっており、また、記録された配信履歴情報は、配信の完了時に、または予め定められた時期に、配信または複製を行った配信サーバーまたは端末機から管理サーバー４へ送信されるようになっている。これにより、管理サーバー４は、当該配信データがどのような経路を通って現在の配信サーバーまたは端末機に配信されたのかを完全に把握することが可能となっている。なお、上記の構成では、配信履歴情報がフッタ部に記録されているものとなっているが、これに限定されるものではなく、例えばヘッダ部やデータ部に記録されていてもよい。
【００６６】
次に、データの配信を受けた配信サーバーまたは端末機から管理サーバー４に送信される配信履歴情報のデータ構造について以下に説明する。図６は、配信履歴情報を含む履歴データの概略構成を示す説明図である。同図に示すように、履歴データは、ヘッダ部、およびデータ部から構成されている。
【００６７】
ヘッダ部には、管理情報用ＩＤが記録されている。この管理情報用ＩＤとは、管理サーバー４がこの履歴データを受領した際に、該履歴データが原盤サーバー１から配信されたどのデータに対応したものであるかを把握可能とするコードである。すなわち、管理サーバー４は、まずこのヘッダ部を参照することによって、履歴データの管理を行うことになる。
【００６８】
データ部には、再生回数情報、データＩＤ、認証コード、および処理履歴が記録されている。再生回数情報は、当該履歴データが、再生対象となったデータの何回目の再生時に発行されたものであるかを示す情報である。データＩＤは、再生対象となったデータの固有のＩＤを示すものであり、当該データの内容を示しているとともに、同じ内容のデータであっても、最初に原盤サーバー１から配信されたタイミングや配信経路に応じて異なるＩＤとなるものである。また、認証コードは、本情報配信システムにおいて用いられているデータであることを示すコードである。
【００６９】
処理履歴は、再生対象となったデータが配信される際に経由した配信サーバーの配信サーバーＩＤが、配信された順に記録されているものである。すなわち、この処理履歴は、図５に示す配信データにおいて、フッタ部に記録されているデータに相当するものである。
【００７０】
管理サーバー４は、以上のような構造の履歴データを、データの再生が行われる毎に、あるいは予め定めておいた時期にまとめて受信することになるので、配信対象となる元データがどのような配信ルートを経て消費者の手に渡ったのかを全てのデータに対して把握することが可能となっている。そして、ゲームメーカー５Ａ、レコード会社５Ｂ、映像プロダクション５Ｃ、および出版業者５Ｄなどの著作権管理者は、この管理サーバー４から情報を取り出すことによって、自らが著作権を管理しているデータが、どのような経路で、どの時期に、どれだけの量だけ消費者に購入されたのかを把握することが可能となり、著作権料を的確に徴収することが可能となる。
【００７１】
すなわち、本実施形態に係る情報配信システムのように、配信ルートが一つの配信業者によって一元管理されることなく、複数の配信業者によって比較的自由にデータの配信が行われるシステムであっても、著作権管理者の配信上の不安要素を低減することができる。
【００７２】
〔発注方法〕
次に、二次配信サーバー２Ａ・２Ｂ・２Ｃや三次配信サーバー３Ａ・３Ｂ・３Ｃから、または他のコンピュータへの配信機能を持たずデータを記録媒体に複製販売のみする端末機から、他の配信サーバーまたは原盤サーバー１に対して、一度配信を受けたデータの在庫を確保するために再発注を行う方法について、以下に説明する。
【００７３】
各サーバーまたは端末機は、図５に基づいて説明したとおり、ヘッダ部、データ部、フッタ部から成る構造のデータを格納している。データ部は、ヘッダ部に含まれる再生回数情報が０になるまで、複製されて配信または記録媒体への記録に繰り返し用いられる。すなわち、データ部は再利用され、１回の配信または複製毎に消滅することはない。したがって、再生回数情報が０になったとしても、データ部の配信または複製が行えないというだけのことで、データ部自体は、各サーバーまたは端末機に残っている。
【００７４】
そこで、本発明に係る情報配信システムでは、再生回数情報が０になった後でも、各サーバーまたは端末機にて当該データの配信または複製を継続したい場合には、各サーバーまたは端末機は、他の配信サーバーに対して、再生回数情報の更新を要求し、他の配信サーバーは契約の範囲内で、必要な再生回数分の配信または複製の権利を、発注元のサーバーまたは端末機に与えるべく、新たな再生回数情報を供給することで、各サーバーまたは端末機に残っているデータ部を活用するようになっている。
【００７５】
これにより、図５に示すデータ構造の中で、データサイズが圧倒的に大きいデータ部を送受信することなく、ヘッダ部の情報を更新するだけで、データ部の再利用を図ることができるので、通信時間の節約、サーバーまたは端末機におけるメモリ利用効率の向上等の効果が得られるほか、データ再利用料金を元データの配信料金より安く設定できるという効果も得られる。
【００７６】
なお、本発明が、再生回数情報の更新によるデータ部の再利用の形態に限定されないことはいうまでもなく、ヘッダ部、データ部およびフッタ部から成るデータ全体を改めて受信する形態であっても構わない。
【００７７】
続いて、本発明の最も重要な特徴である発注処理手順について説明する。本発明の発注処理手順によれば、発注元のサーバーまたは端末機の管理業者における発注管理の負担を軽減することができ、しかも、消費者がいつでも所望のデータを入手できる状態としておくことができる。
【００７８】
まず、発注管理の基本は、上記ヘッダ部の再生回数情報をチェックすることであり、再生し得る残回数がある程度少なくなった時点で、発注処理を実行することである。この場合、発注処理を実行する時点を決定する基準の定め方が重要となる。以下に、再生し得る残回数と比較され、発注処理のタイミング決定に用いる基準値の定め方について、具体例をいくつか挙げて説明する。
【００７９】
（１）一定期間内の利用率から基準値を算出する例
まず、基準値の仮算出に使用する一定期間を、前々日、前日および当日の３日間に設定する。この間に、例えば、前々日の再生は、３件の消費者に対し合計５回行われたとする。同様に、前日の再生回数は３件の３回であり、当日の現在までの再生回数は２件の３回だったとする。
【００８０】
発注は、通信回線の混雑が少ない深夜に毎日行うとすると、１日分以上の必要再生回数＋αがあれば、消費者がいつでも所望のデータを入手できる問題の無い状態となる。上記の場合、前々日５・前日３・本日３の履歴から、前々日の５回を必要回数とみなすことができる。すなわち、基準値の仮算出に使用する一定期間内において、１日あたりの再生回数の最大値を、１日分の必要再生回数と定める。
【００８１】
そこで、残回数と比較する基準値を、必要再生回数に安全率１０％の余裕を持たせるとして、５×１．１０＝５．５と計算し、切り上げて６回とする。仮に、当日の残回数を５回とすると、この場合の残回数５は、基準値６を下回っているので、発注処理が必要とみなす。発注処理が必要な状態になると、即刻発注処理を行ってもよいが、通常は、利用頻度の少ない時間帯または通信回線が混雑していない時間帯を選んでまとめて発注処理を行う。したがって、後で説明するように、発注処理が必要とみなされたデータについて、後で発注処理を行うための予約登録処理を行う。
【００８２】
これにより、発注を行う結果、翌日の再生残回数は１１回となるので、ここ３日間の利用率からして充分安全な状態となる。
【００８３】
なお、上記の例では、発注回数を必要再生回数の６回にする場合を説明したが、発注回数に４回、１０回・・・１００回等の発注単位が定められている場合には、発注単位の整数倍を発注することになる。例えば、発注単位が配信サーバーとの契約で４回に決まっている場合には、必要再生回数の６回に対して２単位分必要なので、８回を発注する必要がある。また、発注単位が１０回に決まっている場合には、必要再生回数の６回に対して１単位分で足りるので、１０回を発注することになる。この点は、以下の他の例でも同様なので、繰り返しの説明は省略する。
【００８４】
さらに、消費者１人が１回の再生を行うことに限られるわけではなく、例えば消費者１人が同一データの再生を連続回行う場合も想定することができる。このような場合、例えば消費者１人が５回の連続再生を行った場合と、消費者５人が分散的に５回の再生を行ったこととを区別し、消費者１人が５回の連続再生を行うことが特殊な事象とみなすことができればできる程、利用率の上昇度に対する寄与を低く見積もるようにしてもよい。
【００８５】
すなわち、１日ないし１週間程度の期間内で、連続再生が行われた回数を記録し、連続再生の回数毎に発生率を算出したり、連続再生の平均回数を算出したりして、連続再生の発生率に応じ、５回の連続再生を１回と見なす、２回とみなす・・・５回とみなす等、利用率に掛け合わせる係数を算出するようにしてもよい。これにより、利用率の増減をより正確に見積もることができる。この点について、以下の他の例でも同様なので、繰り返しの説明は省略する。
【００８６】
（２）利用回数に対する期間から算出する例
本例は、発注を毎日行うのではなく、何日かにまとめて１回発注する場合に、利用率を考慮して基準値を見直す例である。
【００８７】
まず、現在の基準値を１０回として、最近５件分の販売状況をチェックする。例えば、１件目の再生が４８時間前・２件目の再生が４０時間前・３件目の再生が３３時間前・４件目の再生が５時間前・５件目の再生が現在行われ、５件で合計８回の再生を行った結果、現在の残回数が９回になったとする。残回数９は基準値１０を下回っているので、発注の必要性をチェックするために、基準値の見直しを行う。
【００８８】
まず、４８時間で８回の再生が行われたことから、１回あたりの利用間隔を６時間と計算する。発注処理を３日（７２時間）分まとめて行うとすると、３日間の必要回数を、安全率１０％として、７２÷６×１．１０＝１３．２と計算し、切り上げて１４回とし、これを新たな基準値とする。すると、現在の残回数は９回であるから、新たな基準値を下回っているため、発注処理が必要とみなし、発注の予約登録処理を行う。
【００８９】
一方、別の場合として、最近５件分の販売状況をチェックした結果、２１６時間で５回の再生が行われたとすれば、１回あたりの利用間隔は４３．２時間となり、３日間の必要回数は、安全率１０％として、７２÷４３．２×１．１０＝１．８３、これを切り上げて２回となる。すると、現在の残回数は９回であるから、新たな基準値２回を上回っているため、現時点での発注処理は不要とみなすことになる。以降の基準値は２回に設定されるので、残回数が１回または２回となった時点で、上記と同様のチェック処理が行われ、次の３日分の発注再生回数を求める。
【００９０】
このように、最近何日間かの利用動向に応じた発注処理が可能となる。
【００９１】
（３）キャンペーン情報を受けて基本基準値に係数をかける例
例えば、管理サーバー４が、ある有料データについてキャンペーン価格を設定することにより、再生回数の向上を見込めると判断した場合、当該有料データの値引率をＡ％とすると、この値引率を必要回数の上乗せ分の係数に用いる。例えば、上記で算出した必要回数×１＋Ａ／１００を新しい必要回数とする。あるいは、１．５Ａ／１００、２Ａ／１００、３Ａ／１００等を上乗せ分の係数としてもよい。
【００９２】
ここでは、Ａ／１００を上乗せ分の係数とする場合について説明する。キャンペーン値引率を２０％、現在の基本基準値を１０回、安全率２０％、発注の単位期間を６０時間とする。例えば、１０時間で５回の再生が行われ、その時点で残回数が９回になったとすると、残回数９は、現在の基本基準値１０を下回っているので、発注の必要性をチェックする。
【００９３】
すると、発注の単位期間６０時間に対して、６０÷１０×５＝３０となるので、発注の基本必要回数は３０回となる。この基本必要回数３０回に、上乗せ分の係数として１．２０を掛けて３６回を求め、さらに２０％の安全率を考慮して、３６×１．２０＝４３．２を求め、四捨五入（切り上げでもよい）した４３回が、発注の単位期間６０時間分の必要再生回数となり、かつ残回数と比較して発注の必要性を判断するための基準値となる。現在の残回数９は、必要再生回数４３を下回っているので、発注処理が必要とみなし、発注の予約登録処理を行う。
【００９４】
なお、上記基本基準値は、１日あたりの必要再生回数によって設定される。上記の例では、４３×２４÷６０＝１７．２となるので、キャンペーン効果を見込んだ基本基準値は１７回に改められる。
【００９５】
なお、発注の必要性をチェックするための基本基準値を特に指定しなくても、毎回再生する毎に、向こう６０時間の必要再生回数を算出し、残回数が必要再生回数を下回っている場合に、発注処理が必要とみなしてもよい。
【００９６】
（４）利用率が大きく変更されたときに基準値の算出方法を変更する例
まず、前回発注時の利用率Ｘ（回／日）と許容値Ｙ（回／時）とを用いて、最近Ｎ回までの利用率Ｚ（回／時）と比較する。なお、上記利用率は、単位時間（時、日、発注の単位期間、または週等）あたりの再生回数とする。Ｚが、Ｘ−Ｙ＜Ｚ＜Ｘ＋Ｙの範囲に入っている場合は、基準値算出方法について変更を行わないが、Ｚ＜Ｘ−ＹまたはＸ＋Ｙ＜Ｚの場合、基準値算出方法を変更する。
【００９７】
通常は、残回数が２０回以下になると、１週間の再生回数から８日間に必更な再生回数を算出し、残回数と比較して発注処理を行う。
【００９８】
例えば、前回の利用率Ｘを１０回／日、許容値Ｙを５回／日とする。最近１０回の利用率Ｚが４０回／日に相当する場合には、上記の通り１０＋５＜４０であるので、基準値算出方法を変更する。
【００９９】
現在の発注の単位期間を３日とすると、３日分の必要再生回数は１２０回となるが、現在の残回数が仮に２２回とすれば、１日分４０回よりも少なく、半日分２０回よりは多い。このような場合は、１２時間以内に発注処理を行う設定がされる。また、残回数が４２回とすると、計算上１日分あるが、２４時間以内に発注処理を行う。また、残回数が半日分を切ったときには、発注に緊急性が有ると判断し、再生処理が終了次第、発注処理に移行するようにしてもよい。
【０１００】
なお、発注処理は、消費者に対して待ち時間を作らないことが原則なので、発注に緊急性が有る場合でも、利用頻度の少ない時間帯か否かの確認と組み合わせたり、当日の再生が平均して何時間間隔で行われたかを確認し、そのインターバルが発注処理に必要な時間と比較して、充分長い場合に、即時の発注処理に移行するようにしたりすることが好ましい。また、発注処理のタイミングを決定するにあたって、さらに、通信回線が混雑しない時間帯か否かを考慮するのが一層好ましい。
【０１０１】
上記の例のように、発注処理の必要度は、特定データの種類または内容によって異なるものなので、発注処理に優先順位を付けることが好ましい。したがって、発注処理は、優先順位に従って、１日のうちで複数グループに分けて行われる。例えば、通常発注グループを〔Ａ〕、２４時間以内発注グループを〔Ｂ〕、１２時間以内発注グループを〔Ｃ〕、即時の発注グループを〔Ｄ〕とする。
【０１０２】
当然、優先順位は利用状況に応じて上がっていく。〔Ａ〕は利用率Ｚが２回／日、Ｂは利用率Ｚが４回／日（Ａの２回を含む）、Ｃは利用率Ｚが８回／日（Ｂの４回を含む）、Ｄは利用率Ｚが１６回／日（Ｃの８回を含む）のように、グループ分けの基準となる利用率Ｚが設定されているが、消費者が受信サーバーまたは端末機を使用中の場合は、その時間は発注できない設定となっている。
【０１０３】
なお、発注タイミングの決め方は、基本的には通信回線の利用料金や通信時間をみて設定するので、その具体例を挙げておく。例えば、通信回線（トラフィック）の混雑度について、混雑度が小さい順に、時間帯に「１・２・３」と番号を付しておく。また、通信回線の利用料金についても、費用の安い順に、時間帯に「ａ・ｂ・ｃ」と記号を付しておく。さらに、時間売上単価（１時間あたりの売上）について、高い順に、時間帯に「あ・い・う」と記号を付しておく。
【０１０４】
すると、通信回線の利用料金、通信時間および時間売上単価の３要素を考慮すると、最も発注タイミングとして時間効率および費用効率が良いのは、時間帯「１・ａ」の組み合わせから、時間帯「あ・い」を外した時間帯となる。これを時間帯『Ａ』とする。
【０１０５】
以下、各種各様の組み合わせが考えられるが、例えば、時間帯「１・ｂ」と時間帯「２・ａ」との組み合わせから、時間帯「あ」を外したものを時間帯『Ｂ』とし、時間帯「２・ｂ」を時間帯『Ｃ』とする等のように、通信回線の利用料金、通信時間および時間売上単価の３要素を考慮した等級を時間帯に割り振る。
【０１０６】
これにより、上述の発注の優先順位〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕と、時間帯『Ａ』、『Ｂ』、『Ｃ』とを比較して、最も効率の良い時間帯を発注タイミングに定めることができる。例えば、発注の優先順位が、１２時間以内の発注を要する〔Ｃ〕とすれば、１２時間以内に時間帯『Ａ』、『Ｂ』、『Ｃ』のどれが該当するかを判断し、該当する時間帯の中で、効率のより良い時間帯を選択すればよい。
【０１０７】
また、発注の優先順位が、２４時間以内の発注を要する〔Ｂ〕とすれば、発注の緊急度は低いので、比較的効率の良くない時間帯『Ｃ』を初めから除外し、時間帯『Ａ』、『Ｂ』のみから選択するようにしてもよい。
【０１０８】
（５）利用率に応じて発注時間間隔を変化させる例
過去の平均発注再生回数をＸ回として、新たに求めた必要再生回数をＹ回とすると、２Ｘ＜Ｙの場合に危険率を下げるため、発注時間間隔を短くする。
【０１０９】
例えば、現在の発注の単位期間を３日として、前々回の発注再生回数が１５回（３日分）、前回の発注再生回数が１０回（３日分）など、過去５回の平均発注再生回数を１２．５回とする。また、最近の利用率から推測した必要再生回数が３日分で４５回とすると、１２．５×２＜４５の条件が満足され、利用率が急激に上昇しているため、発注ロット（発注の単位期間）を例えば１日に変更する。また、基準値は、１日分の必要再生回数１５回を元に、安全率１０％を見込んで、１７回として算出する。残回数が基準値未満であれば発注の予約登録処理を行い、基準値以上であれば、発注の予約登録処理を行わない。
【０１１０】
〔配信サーバーの構成〕
次に、本発明のデータ発注方法に好適な配信サーバー（配信装置）の構成について説明する。図２は、配信サーバーの概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、配信サーバーをＰＣ(Personal Computer) ベースで構成した例を示している。
【０１１１】
同図に示すように、配信サーバーは、データ記憶部８、中央処理部９、認証チェック部１０、送信データチェック部１１、送受信完了情報チェック部１２、再利用許可処理部１３、パスワード発行部１４、通信処理部１５、表示部１６、操作部１７、課金管理部１８、送信データ管理部１９、データ再利用情報受信部２０、およびユーザ情報管理部４１を備えた構成となっている。
【０１１２】
なお、図２は、上記の各構成が全て同様に接続された図となっているが、実際には、各種バスやインターフェースなどを介してハードウェア的に接続されている部分と、制御・処理プログラム上での連係によってソフトウェア的に接続されている部分とが存在している。
【０１１３】
データ記憶部８は、例えばハードディスク（ＨＤ）装置などの記憶手段によって構成されるものであり、配信対象となる配信データを記憶したり、データ配信に関する受信サーバーの現況（利用頻度、通信速度、基本契約内容、料金支払い状況等）を示す情報を記憶したり、配信に関わる様々な管理データを記憶するものである。なお、このハードディスク装置内、あるいは別のハードディスク装置内には、配信サーバーの動作に必要なＯＳや各種プログラム、データなどが記憶されている。
【０１１４】
中央処理部９は、ＣＰＵ(Central Processing Unit) などの演算処理装置によって構成されるものであり、配信サーバー内の各種演算処理を行うものである。なお、図示はしていないが、各種演算処理を行う上で必要とされるＲＡＭ(Random Access Memory)なども適宜設けられている。
【０１１５】
通信処理部１５は、配信サーバーの外部にあるコンピュータとのインターフェースとなるものであり、配信サーバーを構成するコンピュータの特定のＣＯＭポートが割り当てられる。なお、ネットワークインターフェースとしては特に限定するものではなく、例えば、Ethernet、ＦＤＤＩ(Fiber Distributed Data Interface)、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network) 、ＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)などが用いられる。
【０１１６】
表示部１６は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などの各種表示モニターによって構成されるものである。また、操作部１７は、キーボードやマウスなどの入力装置によって構成されるものである。これら表示部１６や操作部１７によって、配信サーバーの稼働状況をチェックしたり、処理動作を変更するなどのメンテナンスが行われる。
【０１１７】
以上説明した、データ記憶部８、中央処理部９、通信処理部１５、表示部１６、および操作部１７が、配信サーバーにおけるハードウェア的な構成を示すブロックである。そして、以下に示す認証チェック部１０、送信データチェック部１１、送受信完了情報チェック部１２、再利用許可処理部１３、パスワード発行部１４、課金管理部１８、送信データ管理部１９、データ再利用情報受信部２０、およびユーザ情報管理部４１が、配信サーバーにおけるソフトウェア的な構成を示すブロックとなる。
【０１１８】
認証チェック部１０は、配信サーバーに対して、特定のデータの配信要求を送出した受信サーバーの認証チェックを行うブロックである。受信サーバーから配信サーバーにアクセス要求がなされた際には、この認証チェック部１０によって、受信サーバーのＩＤならびにパスワードのチェックが行われ、このチェックを通過した場合にのみ、受信サーバーのアクセスが許可されることになる。
【０１１９】
送信データチェック部１１は、受信サーバーから配信要求された特定のデータ、および該データの再生回数情報などのデータ情報が、配信サーバー内に蓄えられている配信データと合致するか、言い換えれば、配信サーバーが、受信サーバーからの配信要求に的確に応答することが可能であるか否かをチェックするブロックである。この送信データチェック部１１において、配信不能であると判断された場合には、その旨が受信サーバーに送られる。
【０１２０】
送受信完了情報チェック部１２は、配信サーバーから受信サーバーへデータの配信動作が行われた際に、受信サーバーにデータが正常に送られたか否かをチェックするブロックである。具体的には、配信サーバーからデータが送信された後に、受信サーバーからデータの受信が完了したことを示す信号を受信したか否かによって、送受信が正常に完了したかがチェックされる。
【０１２１】
ここで、送受信にエラーが発生した場合には、配信サーバー内にエラーが発見されなければ、受信サーバー側に問題があると見なされ、図２においては図示していないが、エラー情報がデータ記憶部８に記録されると共に、管理サーバー４に送出される。これにより、例えば受信サーバーが操作者のいない独立した端末機である場合などに、この端末機の故障を迅速に管理サーバー４に知らせることが可能となる。
【０１２２】
再利用許可処理部１３は、受信サーバーに対して既に少なくとも１回の配信を行ったことのある特定のデータに関して、その再利用を求める発注を受信サーバーから受けた場合に、当該特定のデータの再利用について管理サーバー４から、再利用停止、再利用価格変更、再生回数制限の増減等の特別な指示を受けていないかどうかをチェックし、また発注元の受信サーバーが再利用の許可を与え得る資格を有しているかどうか等を判断する。
【０１２３】
当該特定のデータの再利用について、いずれのチェック項目も許可可能である場合には、再利用許可処理部１３は、前述のデータ構造のヘッダ部に含まれている再生回数情報を更新する再利用情報キーを作成し、受信サーバーに送出する再利用情報キー送信処理を行う。また、再利用情報キーの作成にあたって、再利用価格変更等の特別な指示を管理サーバー４から受けているのであれば、キャンペーン価格の設定情報、再生回数制限の増減情報等を再利用情報キーに含めて送信したり、配信サーバーから受信サーバーに対して随時発行するパスワードにそれらの特別な情報を含めたりして、受信サーバーがそれらの特別な情報を解読する構成としてもよい。
【０１２４】
パスワード発行部１４は、データの配信契約を結んでいる受信サーバーのそれぞれに対してパスワードを発行するブロックである。このパスワードは、受信サーバー側からの申込みによって変更・更新の手続きが可能となっているシステムとしてもよいし、配信サーバー側の意思によって変更・更新の手続きが可能となっているシステムとしてもよい。
【０１２５】
課金管理部１８は、配信データの課金情報を、再生回数情報などに基づいて算出したり、再生１回当たりの課金を変更したりするブロックである。すなわち、配信データの価格は、受信サーバーに販売権利として許可する再生回数に再生１回分の料金を掛けて算出される。また、再生１回当たりの課金は、受信サーバーにおける利用率、受信サーバーの通信環境、受信サーバーの納金状況等のユーザ情報を考慮して決められ、通常、管理サーバー４から配信サーバーに通知される。なお、再生１回当たりの課金は、受信サーバーにおける利用率、通信環境、納金状況等が良好な程、受信サーバーに有利な価格に設定される。
【０１２６】
送信データ管理部１９は、配信データを受信サーバーに送信する際に、その送信情報をログとして記録するとともに、配信データのフッタ部に前述の配信サーバーＩＤを付与し、配信データの送信の制御を行うブロックである。
【０１２７】
ユーザ情報管理部４１は、既に説明した各受信サーバーのユーザ情報を管理し、データ記憶部８の該当ファイルに記録するブロックである。この他、各受信サーバーのＩＤおよびパスワードの情報を管理し、データ記憶部８の該当ファイルに記録する処理を行う。
【０１２８】
〔受信サーバーの構成〕
次に、受信サーバーの構成について説明する。図３は、受信サーバーの概略構成を示すブロック図である。なお、図３に示す構成は、受信サーバーをＰＣベースで構成した例を示している。
【０１２９】
同図に示すように、受信サーバーは、データ記憶部２１、中央処理部２２、認証チェック部２３、音データ出力装置２４、再生データチェック部２５、再生データ保存処理部２６、発注先選択処理部２７、音声ガイド制御処理部２８、再生完了処理部２９、通信処理部３０、表示部３１、操作部３２、再生処理部３３、課金管理部３４、発注データ処理部３５、および再利用設定処理部３６を備えた構成となっている。
【０１３０】
なお、図３は、上記の各構成が全て同様に接続された図となっているが、実際には、各種バスやインターフェースなどを介してハードウェア的に接続されている部分や、制御・処理プログラム上での連係によってソフトウェア的に接続されている部分などが存在している。
【０１３１】
データ記憶部２１は、例えばハードディスク装置（ＨＤ）などの記憶手段によって構成されるものであり、配信サーバーから受信した再生用の配信データを再生用コード化データとして記憶したり、受信および再生に関わる様々な管理データを記憶するものである。なお、このハードディスク装置内、あるいは別のハードディスク装置内には、受信サーバーの動作に必要なＯＳや各種プログラム、データなどが記憶されており、本発明の記録媒体に相当している。
【０１３２】
中央処理部２２は、ＣＰＵなどの演算処理装置によって構成されるものであり、受信サーバー内の各種演算処理を行うものである。なお、図示はしていないが、各種演算処理を行う上で必要とされるＲＡＭなども設けられている。
【０１３３】
通信処理部３０は、受信サーバーの外部にあるコンピュータとのインターフェースとなるものであり、受信サーバーを構成するコンピュータの特定のＣＯＭポートが割り当てられる。なお、ネットワークインターフェースとしては特に限定するものではなく、配信サーバーにおいて説明したように、例えば、Ethernet、ＦＤＤＩ、ＩＳＤＮ、ＡＴＭなどが用いられる。
【０１３４】
なお、通信処理部３０を介して配信サーバーからダウンロードされた配信データは、中央処理部２２の制御によってデータ記憶部２１に保存される。なお、データ記憶部２１、中央処理部２２および通信処理部３０は、本発明のデータ受信部に相当している。
【０１３５】
表示部３１は、ＣＲＴやＬＣＤなどの各種表示モニターによって構成されるものである。また、操作部３２は、ジョイスティックやボタンなどの入力装置によって構成されるものである。消費者は、この表示部３１における表示を見て、操作部３２によって入力動作を行うことによって、所望とするデータを購入することができる。
【０１３６】
音データ出力装置２４は、アンプ部およびスピーカーなどから構成されるものであり、様々な音声を出力するためのブロックである。例えば、音楽データを購入する際には、その音楽を試聴する際の音声を出力したり、操作のガイドを行う音声を出力したり、ＢＧＭを出力したりすることになる。
【０１３７】
再生データ保存処理部２６は、消費者がデータの購入を行う際に、該データを何らかの記録媒体に記録する処理を行うブロックであり、当該有料データを販売用に複製する本発明のデータ処理部に相当している。なお、記録媒体の種類としては特に限定しないが、例えばＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＩＣメモリー、フロッピーディスク、ＺＩＰディスク、ＭＯ、小型ハードディスク、磁気記録テープなどが挙げられる。また、このような記録媒体は、消費者が自ら持参して記録を行う形態でもよいし、端末機内で予め記録媒体を用意しておき、販売する際には、データの料金に記録媒体の料金を加えた額を請求する形態としてもよい。
【０１３８】
以上説明した、データ記憶部２１、中央処理部２２、音データ出力装置２４、再生データ保存処理部２６、通信処理部３０、表示部３１および操作部３２は、受信サーバーにおけるハードウェア的な構成を示すブロックである。そして、以下に示す認証チェック部２３、再生データチェック部２５、発注先選択処理部２７、音声ガイド制御処理部２８、再生完了処理部２９、再生処理部３３、課金管理部３４、発注データ処理部３５、および再利用設定処理部３６が、受信サーバーにおけるソフトウェア的な構成を示すブロックとなる。
【０１３９】
認証チェック部２３は、配信サーバーに対して、特定のデータの配信要求を送出したときに、データ配信の認証を行うブロックである。配信要求を行う際には、この認証チェック部２３から当該受信サーバーのＩＤならびにパスワードが送出され、配信サーバー側でこれらの認証チェックが行われ、このチェックを通過した場合に、認証されたことの通知を認証チェック部２３が受け取って初めて、配信サーバーから受信サーバーへ要求されたデータの配信処理が開始されることになる。
【０１４０】
再生データチェック部２５は、消費者が再生要求を行った特定のデータが当該受信サーバー内に蓄えられている場合、その蓄えられている特定のデータの再生回数情報をチェックし、再生が可能であるか否かをチェックするブロックである。ここで再生が不可能と判断されないように、言い換えれば再生回数に常時在庫が有る状態を確保するように、発注データ処理部３５が、受信可能な配信サーバーに対してデータの再利用を発注することになる。
【０１４１】
発注先選択処理部２７は、発注データ処理部３５における配信要求処理のために、配信要求対象となっているデータに適した配信サーバーを選択するブロックである。すなわち、配信要求対象となっているデータを保有している配信サーバーであって、かつ通信速度がより速い配信サーバーが、発注先選択処理部２７によって選択される。
【０１４２】
音声ガイド制御処理部２８は、消費者に対して、データの再生に関する様々な音声ガイドを制御するブロックである。
【０１４３】
再生完了処理部２９は、消費者に対する再生処理を完了した際に、データ記憶部２１に保存されている当該データの再生回数情報を１回分減数するように書き換える処理と、前述のように履歴データを管理サーバー４に送信するとともに、該履歴データを保存する処理とを行うブロックである。
【０１４４】
再生処理部３３は、再生要求されたデータに対して、データ記憶部２１から読み出した暗号化されたデータをデコードするとともに、該当データが圧縮されている場合には、同時に解凍（伸張）処理を行うブロックである。これにより、再生要求されたデータが再生可能なデータ形式に変換されることになる。
【０１４５】
課金管理部３４は、消費者による再生要求、すなわちデータ購入要求がなされた際の課金の管理を行うブロックである。課金の形態としては、現金支払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどによる支払いなどが挙げられる。よって、課金管理部３４は、現金の収受を行う装置、あるいは各種カードによる決済を行う装置などを備えるとともに、これらの装置の制御を行うシステムを有している。
【０１４６】
また、課金管理部３４は、当該データのＩＤに基づいて、当該データに対して設定された販売価格を確認して、表示部３１に表示する処理や、配信サーバーから受信する上記再利用情報キーや、配信サーバーから発行されるパスワード等に含まれている再生価格情報、再利用価格変更情報、再生回数制限の増減情報等を解読し、消費者に対する課金に反映させる処理を行う。あるいは、課金管理部３４が、配信データの課金情報を、再生回数情報などに基づいて算出したり、再生１回当たりの課金を変更したりする機能を有していてもよい。
【０１４７】
発注データ処理部３５は、消費者に対する販売がなされたとき、あるいは定期的に、受信サーバー内に蓄えられているデータの再生回数情報から残回数をチェックし、データ記憶部に格納してある基準値と比較する処理、残回数が基準値を下回っているときに、前述したように最近何日間かの利用率を計算して、発注すべき必要再生回数を算出する処理、残回数と必要再生回数とを比較して基準値や発注する時期を変更したり、発注の優先順位を決める処理、発注が必要なデータについて、そのデータのＩＤをデータ記憶部２１に記録し、発注の予約登録をする処理、発注の優先度を考慮して発注タイミングを設定し、設定した発注タイミングになった時点で発注処理の実行を開始する処理（発注指示処理）、発注処理の開始時に、発注先選択処理部２７に接続先の配信サーバーを選択させる処理、データ記憶部２１に予約登録しておいたデータのＩＤを読み出す処理、選択した配信サーバーに発注するデータのＩＤを送信する処理を、それぞれ制御するブロックである。
【０１４８】
再利用設定処理部３６は、上記発注データ処理部３５によって発注されたデータについて、配信サーバーから再利用情報キーを受信する処理と、受信した再利用情報キーを元にして、当該データの再生回数情報を書き換え、データの再利用を可能とする処理とを制御するブロックである。
【０１４９】
〔サーバー間の接続イメージ〕
図４は、上述のようなデータ再利用の発注を受信サーバーまたは端末機から配信サーバーへ送信するときのデータ配信システムの接続イメージを示している。ここでは、データを配信する側の配信サーバーとして配信サーバー６Ａ〜６Ｃを想定し、データを受信し、データを消費者に売却する受信サーバーとして、受信サーバー７Ａ〜７Ｃを想定する。各サーバー６Ａ〜６Ｃ・７Ａ〜７Ｃは相互に接続されると共に、それぞれが管理サーバー４にも接続されている。
【０１５０】
例えば、受信サーバー７Ａでデータ再利用の発注処理が行われたとすると、受信サーバー７Ａは、当該データを保有している配信サーバー６Ａ〜６Ｃを捜すと共に、より速い通信速度での受信が可能な配信サーバー６Ａ〜６Ｃの１つを選択する。そのような配信サーバーが配信サーバー６Ａであったとすれば、受信サーバー７Ａは、配信サーバー６Ａに当該データの再生回数情報を書き換える依頼データを送信し、配信サーバー６Ａから当該データの再利用情報キーを受け取り、当該データの再生回数情報を書き換える。
【０１５１】
また、これに伴って、配信サーバー６Ａから管理サーバー４へ、どのデータを受信サーバー７Ａに配信したかを示す履歴データを送信することによって送信履歴を通知する。同様に、受信サーバー７Ａも、消費者にデータ販売を行ったときに、当該データの履歴データを管理サーバー４へ送信する。また、既に説明したとおり、管理サーバー４は、各サーバー６Ａ〜６Ｃ・７Ａ〜７Ｃにおける利用頻度、通信エラー発生率や通信速度等の通信環境、納金状況等を管理しており、これらの管理項目の適、不適に応じて、配信サーバー６Ａ〜６Ｃ自身の配信可能回数としての再生回数情報や、受信サーバー７Ａ〜７Ｃのデータ販売可能回数としての再生回数情報や、キャンペーン価格、再生１回あたりの価格等を設定し、配信サーバー６Ａ〜６Ｃに通知する。なお、受信サーバー７Ａ〜７Ｃに通知し、受信サーバー７Ａ〜７Ｃ自身が、販売価格の変更を行える構成でもよい。
【０１５２】
〔データ再利用発注処理の流れ〕
最後に、受信サーバーで行われるデータ再利用発注処理について、その流れを図１に基づいて説明する。
【０１５３】
操作入力の待ち状態（ステップ１：以下、Ｓ１と略記）において、操作部２７を介して特定データの再生要求が入力されたか否かを中央処理部２２が監視している（Ｓ２）。そして、特定データの再生要求が入力されると、課金管理部３４は、特定データの販売価格を確認し、課金装置に対して適正な料金支払い手続きがなされたか否かを確認する（Ｓ３）。課金処理が適正になされた場合、再生処理部３３によってデータの再生が行われ、再生データ保存処理部２６で記録媒体に対する記録が行われる（Ｓ４）。なお、Ｓ３で課金処理が適正になされない状態が、一定時間を越えたときに、再生要求の取り消しを消費者に通知するようにしてもよい。
【０１５４】
続いて、再生完了処理部２９によって、上記特定データの再生回数情報を１回分、あるいは再生回数分減数して書き換える処理を行う（Ｓ５）と共に、管理サーバー４へ特定データに関する履歴データを送信する処理を行う（Ｓ６）。
【０１５５】
なお、特定データを記録媒体へ記録する再生処理は、必ずしも１回に限られるわけではなく、複数枚に連続的に特定データを繰り返し記録するような再生要求が入力されてもよい。この場合にも、再生要求回数分の適正な料金支払い手続きがなされたことを、課金管理部が確認できれば、再生処理部３３および再生データ保存処理部２６によるデータの再生／記録処理に移行する。
【０１５６】
また、上記Ｓ６の処理についても、再生毎に管理サーバー４へ履歴データを送信する必要は無く、１日分を後でまとめて送信するとか、発注処理のついでに送信する等、適宜の設定が可能である。
【０１５７】
次に、発注データ処理部３５によって、利用率等の利用状況に基づく基準値を算出し（Ｓ７）、再生し得る残回数を基準値と比較する（Ｓ８）。残回数が基準値以下になっている場合、発注処理を即時に行うか否かを判断する（Ｓ９）。利用率の急激な上昇が見られ、緊急性を要する場合には、即時の発注処理を行う。この場合に、前述したように、同一の特定データについて、当日の再生処理と再生処理との間の平均時間間隔と、発注に必要な時間とを比較したり、発注に必要な時間を通信時間帯の混雑度も考慮して算出したり、利用度の少ない時間か否かを確認したりすることによって、消費者に対して最も待ち時間を作る可能性が低い発注タイミング、すなわち発注時刻を設定することが好ましい。
【０１５８】
上記発注タイミングの設定は、受信装置を２４時間休みなしに稼働し続ける形態では、利用頻度や通信回線の混雑度に応じて流動的となるが、例えば夜間は受信装置を停止させるような形態では、受信装置のシステムを終了させる前に、発注処理のタイミングを自動的かつ固定的に設定することもできる。
【０１５９】
また、Ｓ９で発注の緊急性が高くない場合には、発注処理の予約登録処理に移行する（Ｓ１０，Ｓ１１）。このとき、前述したように、通常の発注か、２４時間以内の発注か、１２時間以内の発注か等、発注の優先度を決定し、発注をかける特定データのＩＤと決定した優先度との組み合わせを予約登録する。
【０１６０】
Ｓ１２の後、Ｓ１およびＳ２へ戻り、Ｓ２でデータ再生要求が入力されたときには、発注処理を行わない。一方、Ｓ２でデータ再生要求が入力されない場合に、Ｓ９で発注処理を行うか否か判断する。まだ、発注処理を行う適切な時間帯でなければ、Ｓ１０をパスしてＳ１に戻る。一方、発注処理を行う適切な時間帯になっていれば、Ｓ１２へ進み、発注データ処理部で、特定データの必要再生回数を算出する。発注する特定データが複数種類有れば、特定データ毎に必要再生回数を算出する。
【０１６１】
そして、算出した必要再生回数と残回数とを比較して、発注再生回数を求める（Ｓ１３）。次に、発注先選択処理部２７にて、発注する特定データを保有している配信サーバーを選択すると共に、通信速度の速い配信サーバーに優先的にアクセスし（Ｓ１４）、配信サーバーの認証チェックを受けた後、残回数に発注再生回数を上乗せするような再生回数情報の変更依頼データを、通信処理部３０を介して送信する（Ｓ１５）。続いて、配信サーバーで再生回数情報の変更依頼内容の確認と、その許可を与え得るか否かの確認が行われた後、受信装置は、再生回数情報の変更データ、すなわち前述の再利用情報キーを配信サーバーから受信する（Ｓ１６）。
【０１６２】
これにより、再利用設定処理部３６にて、発注した特定データに関する再生回数情報を、再利用情報キーを用いて更新する。この結果、既存の再生回数情報は、残回数に発注再生回数を上乗せした値を持つように書き換えられる（Ｓ１７）。
【０１６３】
最後に、予約登録された発注処理が全て完了したか否かが確認され（Ｓ１８）、未処理データが有ればＳ１２へ戻り、全発注処理が終了すれば、受信装置のシステムを終了するか否か確認する（Ｓ１９）。システムを終了しない場合には、Ｓ１へ戻り、システムを終了する場合には、全ての処理を終了する。
【０１６４】
なお、本発明のデータ発注方法を実行するプログラムを記録した記録媒体として、受信装置と分離可能に構成される記録媒体であってもよい。例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ等の光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０１６５】
また、本発明のデータ発注システムは、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能な構成にすることができ、通信ネットワーク等の伝送媒体を介して、他のシステムコンピュータと上記プログラムを送受するようにしてもよい。
【０１６６】
なお、本発明の参考に係るデータ販売方法を、「特定データを受信装置でユーザーに対して販売するために、受信装置が配信装置から、データ再生回数に制限のある有料データの配信を受けるデータ販売方法において、上記受信装置にて、ユーザーに対し当該有料データを販売する毎に減数するように書き換えられる上記データ再生回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該有料データの発注をするか否かを判断する」構成であってもよい。
【０１６７】
さらに、上記データ販売方法において、「上記基準値は、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に基づいて算出され、当該有料データの発注を上記所定期間毎に行う」構成であってもよい。
【０１６８】
【発明の効果】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法において、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をする構成である。
【０１６９】
それゆえ、受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較するようにし、その比較結果に基づいて、配信装置に対し当該特定データの発注をすることにより、常にデータ再生回数の在庫を適正に確保した状態を作ることができるという効果を奏する。
【０１７０】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記基準値が、所定期間内に上記特定データを再生した頻度に基づいて算出される構成である。
【０１７１】
それゆえ、特定データの売れ行きに応じた流動的な発注を行うことができるので、受信装置は、データ再生回数の過剰な在庫を抱えたり、逆にデータ再生回数の在庫が過少な状態となったりするリスクを小さくすることができるという効果を奏する。
【０１７２】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記特定データが、受信装置で販売し得るデータ再生回数の上限を示す再生回数情報を付加されており、上記発注によって、受信装置が現有する当該特定データにおける再生回数情報の更新処理を行う構成である。
【０１７３】
それゆえ、特定データに再生回数の上限を示す再生回数情報を付加しておき、発注の結果、再生回数情報を更新する形態とすることで、データサイズが圧倒的に大きい特定データを送受信することなく、再生回数情報を更新するためのサイズの小さいデータを送受信するだけで、特定データの再利用を図ることができるという効果を奏する。
【０１７４】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、発注が必要な特定データを一旦記録しておき、設定した発注タイミングで上記配信装置に対し発注をする構成である。
【０１７５】
それゆえ、発注が必要な特定データを一旦記録しておくことで、より適切な発注タイミングで特定データの発注をすることができる上に、適切な発注タイミングで、複数の発注処理をまとめて行うことができるので、発注にかかる通信コスト等を下げることができるという効果を奏する。
【０１７６】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、発注が必要な特定データに優先順位を付け、優先順位に応じた発注タイミングで、上記配信装置に対し発注をする構成である。
【０１７７】
それゆえ、特定データの種類によって、データ再生回数の減り具合は異なるので、発注が必要な特定データに優先順位を付け、優先順位に応じた発注タイミングで、上記配信装置に対し発注をすることにより、特定データの利用状況に応じた在庫の確保が可能になるという効果を奏する。
【０１７８】
本発明の参考に係るデータ販売方法は、以上のように、上記に記載のデータ販売方法に加えて、上記比較結果に基づいて、特定データの発注サイクルを変更する構成である。
【０１７９】
それゆえ、特定データの発注サイクルを可変にすることで、特定データの利用状況に応じた発注処理が可能になるので、受信装置は、データ再生回数の過剰な在庫を抱えたり、逆にデータ再生回数の在庫が過少な状態となったりするリスクを一層小さくすることができるという効果を奏する。
【０１８０】
本発明の参考に係るデータ販売システムは、以上のように、
(1) データ配信側の配信装置と、
(2) 上記配信装置から、データ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、消費者に対して当該特定データの販売処理を行う受信装置であって、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をする受信装置とを、
(3) 通信ネットワークで接続した
構成である。
【０１８１】
それゆえ、受信装置において、常にデータ再生回数の在庫を適正に確保した状態を作ることができるので、消費者が購入したいときに受信装置からいつでも特定データの購入が可能なデータ販売システムを提供することができるという効果を奏する。
【０１８２】
本発明の参考に係るデータ販売装置は、以上のように、
(1) データ配信側の配信装置から、データ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受けるデータ受信部と、
(2) 当該特定データを販売用に再生する再生処理部と、
(3) データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断する発注処理部と
を備えている構成である。
【０１８３】
それゆえ、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断することで、データ再生回数の減り具合に応じた適切な発注を行うことができるので、データ販売装置およびその管理者にデータ管理の負担を課することなく、常にデータ再生回数の在庫を適正数に保つことができるという効果を奏する。
【０１８４】
本発明の参考に係る記録媒体は、以上のように、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法であって、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注をすることを特徴とするデータ販売方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１８５】
また、本発明の参考に係る記録媒体は、以上のように、データ配信側の配信装置から受信装置へ、受信装置におけるデータ再生回数に制限のかかった特定データの配信を受け、受信装置が消費者に対して当該特定データの販売処理を行うデータ販売方法であって、上記受信装置にて、データ再生回数の残回数を基準値と比較し、その比較結果に基づいて、上記配信装置に対し当該特定データの発注の必要性を判断することを特徴とするデータ販売方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１８６】
上記に記載の構成により、これらの記録媒体から、特定データの販売を行い得る受信装置に上記プログラムをセットアップすることにより、既に説明したとおりの効果を有するデータ販売方法を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のデータ発注方法に従う特定データの発注処理手順を示すフローチャートである。
【図２】  本発明に係る配信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】  本発明に係る受信装置および本発明の参考に係るデータ販売装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】  本発明に係るデータ発注システムにおける、配信装置および受信装置の接続イメージを示す説明図である。
【図５】  本発明に係る特定データのデータ構造を示す説明図である。
【図６】  上記特定データに付加された配信履歴情報を含む履歴データのデータ構造を示す説明図である。
【図７】  本発明のデータ発注システムにおけるネットワーク構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１                  原盤サーバー（配信装置）
２Ａ・２Ｂ・２Ｃ    二次配信サーバー（受信装置または配信装置）
３Ａ・３Ｂ・３Ｃ    三次配信サーバー（受信装置）
２１                  データ記憶部（記録媒体、データ受信部）
２２                  中央処理部（データ受信部）
２６                  再生データ保存処理部（再生処理部）
３０                  通信処理部（データ受信部）
３３                  再生処理部
３５                  発注データ処理部（発注処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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