(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路内に設けられ高周波信号電流を伝送する高周波用配線において、前記高周波用配線が、インダクタに接続され、実質的に相互に平行に延びる複数の分割配線からなり、前記高周波信号電流を前記分割配線に分割して流す前記インダクタの引出線であるとともに、前記分割配線が前記インダクタと同じ層に形成されていて、配線の分割が前記引出線のみで行われていることを特徴とする高周波用配線。
【請求項２】
前記半導体集積回路は、前記高周波用配線を２本含んでおり、一方の高周波用配線が前記インダクタの一端に接続され、他方の高周波用配線が前記インダクタの他端に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波用配線。
【請求項３】
前記一方の高周波用配線と、前記他方の高周波用配線とが、同じ層に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の高周波用配線。
【請求項４】
前記高周波信号電流が前記各分割配線を流れる際の抵抗値が相互に実質的に等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【請求項５】
前記複数の分割配線の長さが相互に実質的に等しく、前記複数の分割配線の幅が相互に実質的に等しく、前記複数の分割配線の厚さが相互に実質的に等しいことを特徴とする請求項４に記載の高周波用配線。
【請求項６】
相互に隣り合う前記分割配線間の距離が前記分割配線の幅以上であることを特徴とする請求項５に記載の高周波用配線。
【請求項７】
前記複数の分割配線がその両端部において相互に連なるようにパターニングされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【請求項８】
前記複数の分割配線がスルーホールを介して同一の配線に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【請求項９】
高周波電源、トランジスタ及びキャパシタからなる群より選択された１又は２以上の装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【請求項１０】
前記分割配線の数が２であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【請求項１１】
前記分割配線の数が３であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の高周波用配線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体集積回路内に設けられ、高周波信号電流を伝送する高周波用配線に関し、特に、抵抗及びインダクタンスの低減を図った高周波用配線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高周波電流を使用する半導体集積回路には、インダクタ、キャパシタ、抵抗等の高周波デバイスが設けられている。このうち、インダクタはなるべく半導体基板から離すために、半導体集積回路の最上層に配置されることが多い。この半導体集積回路の最上層に配置されたインダクタを高周波電源及び他の素子等に接続するために、インダクタの両端には比較的長い引出線が接続されている。
【０００３】
図５は従来のインダクタの引出線を示す平面図である。図５に示すように、インダクタ１の両端には、夫々引出線６が接続されている。一方の引出線６はスルーホール（図示せず）を介して例えば高周波電源（図示せず）に接続され、他方の引出線６はスルーホールを介して例えばキャパシタ及びトランジスタ等（図示せず）に接続されている。２本の引出線６及びインダクタ１には高周波信号電流が流れる。
【０００４】
しかしながら、図５に示す従来の引出線には以下に示すような問題点がある。近時、半導体集積回路を流れる信号電流が益々高周波化している。このため、このような高周波信号電流が流れる引出線６においては、表皮効果により抵抗が増加するという問題点がある。また、この従来の引出線６においては、信号電流の高周波化により、寄生インダクタンスが増加するという問題点もある。なお、表皮効果とは、高周波電流が導体を流れるとき、電流が導体の表面付近に集中して流れる現象をいう。表皮効果により、電流が導体内部を流れにくくなるため、導体の実効断面積が減少し抵抗が増加する。
【０００５】
また、インダクタ１及び引出線６に高周波信号電流が流れると、インダクタ１のインダクタンスに引出線６の寄生インダクタンスが重畳されるため、結果的に得られるインダクタンスの値がインダクタ１のインダクタンスの設計値からずれてしまう。このため、例えば半導体集積回路が発振する高周波信号の周波数がずれ、半導体集積回路が誤動作することがある。前述の如く、インダクタ１に接続された引出線６は他の配線と比較して長さが長いため、信号電流の高周波化に伴う抵抗及びインダクタンスの増加が特に顕著である。
【０００６】
この問題点を解決するために、従来よりいくつかの技術が提案されている。特開平８−２８８４６３号公報には、配線の厚み方向において配線の幅を異ならせる技術、即ち、配線の側面に凹凸を形成する技術が開示されている。特開平８−２８８４６３号公報には、これにより、配線の表面積を増加させることができ、表皮効果による配線抵抗の増大を抑制できると記載されている。
【０００７】
また、特開平９−８２７０８号公報には、配線の断面形状をＵ字形とする技術が開示されている。これにより、配線の表面積を増加させ、配線抵抗の増大を抑制することができる。
【０００８】
更に、特開２０００−２３２２０２号公報には、インダクタの配線を２層化する技術が開示されており、これにより、配線の表面積が増大し、インダクタの抵抗を低減できると記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の技術には以下に示すような問題点がある。特開平８−２８８４６３号公報に開示されている配線の厚み方向において配線の幅を異ならせる技術においては、このような複雑な断面形状をなす配線を製造するためには多くの工程を必要とするため、製造が困難であり、製造コストが高くなるという問題点がある。また、この技術では、配線の寄生インダクタンスを低減することができない。
【００１０】
また、特開平９−８２７０８号公報に開示されている配線の断面形状をＵ字形とする技術においても、製造に多くの工程を必要とするという問題点がある。また、この技術でも配線の寄生インダクタンスを低減することができない。
【００１１】
更に、特開２０００−２３２２０２号公報に開示されているインダクタの配線を２層化する技術においても、製造に多くの工程を必要とするという問題点がある。また、特開２０００−２３２２０２号公報には記載されていないが、本発明者等の知見によれば、このようにインダクタの配線を分割することにより、インダクタのインダクタンスが減少してしまうという問題点がある。このように、配線を分割することによりインダクタンスが減少する理由については後述する。
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、高周波信号電流を流す際に抵抗が低く、寄生インダクタンスが小さく、且つ製造が容易である高周波用配線を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る高周波用配線は、半導体集積回路内に設けられ高周波信号電流を伝送する高周波用配線において、インダクタに接続され、実質的に相互に平行に延びる複数の分割配線からなり、前記高周波信号電流を前記分割配線に分割して流す前記インダクタの引出線であることを特徴とする。
この場合に、前記半導体集積回路は、前記高周波用配線を２本含んでおり、一方の高周波用配線が前記インダクタの一端に接続され、他方の高周波用配線が前記インダクタの他端に接続されていることが好ましい。
更に、前記一方の高周波用配線と、前記他方の高周波用配線とが、同じ層に設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、高周波用配線を複数の分割配線から構成することにより、この高周波用配線の表面積を増大させ、表皮効果による高周波領域における抵抗上昇を抑制することができる。また、分割配線を流れる電流により発生する磁束同士が強め合う作用を抑制できるため、高周波信号電流により生じる全体の磁束密度を減少させることができる。この結果、高周波用配線の寄生インダクタンスを減少させることができる。なお、高周波用配線とは高周波信号電流が流れる配線をいい、例えば、インダクタ、キャパシタ及び抵抗等の高周波デバイスの引出線、この高周波デバイスの引出線を他の高周波デバイスの引出線に接続する高周波信号電流が流れる配線、並びに高周波デバイスの引出線を入力端子又は出力端子に接続する高周波信号電流が流れる配線等を含む。
【００１５】
また、前記高周波信号電流が前記各分割配線を流れる際の抵抗値が相互に実質的に等しいことが好ましい。これにより、高周波信号電流が各分割配線に均等に分配され、前述の抵抗低減効果及び寄生インダクタンス低減効果をより一層高めることができる。
【００１６】
更に、前記複数の分割配線の長さが相互に実質的に等しく、前記複数の分割配線の幅が相互に実質的に等しく、前記複数の分割配線の厚さが相互に実質的に等しくてもよい。これにより、前記分割配線の抵抗値を相互に実質的に等しくすることができる。
【００１７】
更にまた、相互に隣り合う前記分割配線間の距離が前記分割配線の幅以上であることが好ましい。これにより、寄生インダクタンスを低減させる効果を、より一層向上させることができる。
【００１８】
更にまた、前記高周波用配線はインダクタの引出線であってもよい。本発明に係る高周波用配線をインダクタ用の引出線として使用することにより、引出線の抵抗を低減すると共に、引出線の寄生インダクタンスを低減することができる。これにより、このインダクタのインダクタンスとして設計値どおりの値を得ることができ、集積回路の設計が容易になる。また、引出線の寄生インダクタンスを低減することにより、高周波デバイスの誤動作を防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す平面図である。本実施例は本発明の高周波用配線をインダクタ用引出線に適用した例である。図１に示すように、本実施例においては、インダクタ１の両端に夫々引出線２が接続されている。引出線２においては、２本の分割配線２ａ及び２ｂが実質的に相互に平行に設けられている。分割配線２ａと２ｂとの間はスリット３になっている。また、分割配線２ａ及び２ｂは夫々インダクタ１に接続されている。一方、引出線２におけるインダクタ１に接続されない側の端部は例えばスルーホール（図示せず）を介して同一の配線に接続されている。又は、これらの端部は相互に連なるようにパターニングされており、１つのスルーホールを介して配線に接続されている。即ち、引出線２はインダクタ１と前記スルーホールとの間に設けられている。
【００２０】
インダクタ１及び２本の引出線２は例えば半導体集積回路の最上層に設けられており、一方の引出線２はスルーホールを介して例えば高周波電源（図示せず）に接続され、他方の引出線２は他のスルーホールを介して例えばキャパシタ（図示せず）及びトランジスタ（図示せず）等に接続されている。
【００２１】
分割配線２ａの長さ、幅及び厚さは、夫々分割配線２ｂの長さ、幅及び厚さと等しい。また、分割配線２ａ及び２ｂは同じ材料、例えばアルミニウムにより形成されている。このため、分割配線２ａ及び２ｂの長手方向の抵抗値は相互に等しくなっている。
【００２２】
スリット３の幅は特に限定されないが、引出線２の寄生インダクタンスを効果的に低減するためには、分割配線２ａ及び２ｂの幅以上であることが好ましい。即ち、分割配線２ａ及び２ｂの幅を例えば５μｍとすると、スリット３の幅は５μｍ又はそれ以上であることが好ましい。分割配線２ａ及び２ｂの長さは、半導体集積回路のレイアウトによって異なるが、例えば２０乃至１００μｍ程度である。
【００２３】
次に、本第１実施例におけるインダクタ用引出線の動作について説明する。半導体集積回路の動作に伴い、引出線２及びインダクタ１には高周波信号電流が流れる。図１に示す引出線２は、分割配線２ａ及び２ｂにより構成されており、分割配線２ａ及び２ｂの長手方向の抵抗値は相互に等しいため、前記高周波信号電流は分割配線２ａ及び２ｂに均等に分割されて流れる。また、引出線２は分割配線２ａ及び２ｂにより構成されているため、図５に示す従来の引出線６と比較して表面積が大きい。高周波信号電流は表皮効果により引出線の表層部に集中して流れるため、引出線の表面積を増大させることにより、高周波信号電流が流れる実効断面積を増加させることができる。このため、引出線２は従来の引出線６よりも抵抗が小さい。
【００２４】
図２（ａ）及び（ｂ）は、本第１実施例におけるインダクタ用引出線の寄生インダクタンスの発生挙動を示す平面図であり、（ａ）は従来の引出線を示し、（ｂ）は本実施例の引出線を示す。図２（ａ）に示すように、従来の引出線６においては、１本の引出線６に高周波電流Ｉ０が流れている。このため、この高周波電流に起因する磁束が相互に強め合い、強い磁束７が発生する。即ち、磁束密度が大きくなる。この結果、大きな寄生インダクタンスが発生する。
【００２５】
これに対して、本実施例の引出線２は分割配線２ａと２ｂとに分割されている。分割配線２ａ及び２ｂの幅の合計は引出線６の幅に等しく、分割配線２ａおよび２ｂに流れる電流の合計は、引出線６に流れる電流の大きさに等しい。即ち、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、引出線６の幅をＷ０、引出線６に流れる電流の大きさをＩ０、分割配線２ａ及び２ｂの幅を夫々Ｗ、分割配線２ａ及び２ｂに流れる電流の大きさを夫々Ｉとすると、Ｗ０＝Ｗ＋Ｗ、Ｉ０＝Ｉ＋Ｉの関係が成り立つ。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、分割配線２ａ及び２ｂには夫々電流Ｉが流れ、夫々磁束８ａ及び８ｂが発生する。磁束８ａ及び８ｂは磁束７の半分である。分割配線２ａ及び２ｂはスリット３を挟んで隔てられているため、磁束８ａと磁束８ｂとが強めあう効果は引出線６が発生させる磁束７の場合よりも小さい。また、スリット３において、磁束８ａの方向は磁束８ｂの方向に対して逆向きになる。このため、スリット３において、磁束８ａと８ｂとは相互に打ち消しあい、磁束が強め合う作用にはほとんど寄与しない。この結果、磁束８ａ及び８ｂを合成した磁束は、従来の引出線６が発生させる磁束７よりも弱くなる。このため、引出線２の寄生インダクタンスは引出線６の寄生インダクタンスよりも小さくなる。なお、スリット３の幅が大きいほど、即ち、分割配線２ａと２ｂとの間の距離が大きいほど、引出線２の寄生インダクタンスは小さくなる。但し、スリット３を大きくするほど、引出線２が占有する面積が増大する。なお、引出線２の抵抗は、スリット３の幅には依存しない。
【００２７】
このように、本実施例においては、引出線２を分割配線２ａ及び２ｂにより構成し、分割配線２ａ及び２ｂを、スリット３を挟んで隔てて配置することにより、引出線２の抵抗値及び寄生インダクタンスを低減することができる。これにより、インダクタ１のインダクタンスに引出線２の寄生インダクタンスが重畳することを抑制できる。これにより、インダクタ１のインダクタンスを設計どおりの値とすることができる。この結果、例えば、半導体集積回路が発振する高周波信号の周波数がずれることを防止でき、半導体集積回路が誤動作することを防止できる。また、引出線２は従来の引出線６と同じ工程数によって形成することができるため、形成が容易である。
【００２８】
図３は本発明の第２の実施例を示す平面図である。本実施例は本発明の高周波用配線をインダクタ用引出線に適用した例である。図３に示すように、本実施例においては、高周波デバイスのインダクタ１の両端に夫々引出線４が接続されている。引出線４は３本の分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃにより構成されている。分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃは実質的に相互に平行に配置されている。分割配線４ａと４ｂとの間はスリット５ａになっており、分割配線４ｂと４ｃとの間はスリット５ｂになっている。また、分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃの一方の端部は全てインダクタ１に接続されている。また、分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃの他方の端部は例えばスルーホール（図示せず）を介して同一の配線に接続されている。又は、これらの端部は相互に連なるようにパターニングされており、１つのスルーホールを介して配線に接続されている。
【００２９】
前述の第１の実施例と同様に、インダクタ１及び引出線４は例えば半導体集積回路の最上層に設けられており、一方の引出線４はスルーホールを介して例えば高周波電源（図示せず）に接続され、他方の引出線４は他のスルーホールを介して例えばキャパシタ（図示せず）及びトランジスタ（図示せず）等に接続されている。引出線４及びインダクタ１には高周波信号電流が流れる。
【００３０】
分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃの長さは相互に等しく、それらの幅も相互に等しく、それらの厚さも相互に等しい。また、分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃは同じ材料により形成されており、このため、分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃの長手方向の抵抗値は相互に等しくなっている。スリット５ａ及び５ｂの幅は特に限定されないが、分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃの幅以上であることが好ましい。
【００３１】
本第２実施例における引出線４の動作は、前述の第１の実施例における引出線２の動作と同様の原理に従う。但し、本実施例においては、引出線４が３本の分割配線４ａ、４ｂ及び４ｃに分割されているため、引出線２と比較して表面積が大きく、引出線２よりも抵抗を低くすることができる。また、分割配線を３本にすることにより、高周波信号電流により発生する磁束が相互に強め合う作用をより効果的に抑制できるため、引出線４の寄生インダクタンスは引出線２の寄生インダクタンスよりも小さくなる。但し、前述の第１の実施例に係る引出線２は、本実施例に係る引出線４よりも、半導体集積回路内の占有面積が小さいという利点がある。なお、引出線４の形成に要する工程数は、引出線２及び引出線６の形成に要する工程数と同じである。
【００３２】
なお、前述の第１及び第２の実施例においては、本発明の高周波用配線をインダクタの引出線として使用する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、可変キャパシタ等のインダクタ以外の高周波デバイス用引出線として使用することもできる。また、高周波デバイスの引出線を他の高周波デバイスの引出線又は入力端子若しくは出力端子等に接続する高周波信号電流が流れる配線として使用することもできる。本発明の高周波用配線は、特に、長さが長く抵抗及びインダクタンスが大きい配線に好適である。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例の効果について、その特許請求の範囲から外れる比較例と比較して具体的に説明する。従来の高周波用配線及び前述の第１の実施例において示した２本の分割配線からなる高周波用配線についてシミュレーションを行い、スリットの幅が高周波用配線の抵抗及びインダクタンスに及ぼす影響を調査した。図４（ａ）乃至（ｃ）は、本シミュレーションにおいて想定した高周波用配線の形状を示す平面図であり、（ａ）はスリットを設けない高周波用配線を示し、（ｂ）はスリットの幅が１０μｍである高周波用配線を示し、（ｃ）はスリットの幅が２０μｍである高周波用配線を示す。高周波用配線は、長さが１００μｍ、幅が合計で２０μｍ、厚さが０．９μｍのアルミニウムからなる配線とした。図４（ｂ）及び（ｃ）に示す高周波用配線においては、分割配線の幅は夫々１０μｍとした。また、本シミュレーションにおいて想定する高周波電流の周波数は１０ＧＨｚとした。シミュレーションソフトには「電磁界シミュレータ“ＳＯＮＮＥＴ”」を使用した。本シミュレーションの結果を表１に示す。また、表１には、スリットを設けない高周波用配線の値を基準とした相対値も示す。
【００３４】
【表１】
0004496516.tif 000002
【００３５】
表１に示すＮｏ．２及びＮｏ．３は本発明の実施例である。また、Ｎｏ．１は比較例である。実施例Ｎｏ．２及び３は、高周波用配線を２本の分割配線から構成したため、高周波用配線を１本の配線により構成した比較例Ｎｏ．１と比較して、抵抗及びインダクタンスが低かった。即ち、スリットを設けない比較例Ｎｏ．１の抵抗及びインダクタンスが夫々０．４２０Ω、０．１１１ｎＨであったのに対し、幅が１０μｍのスリットを設けた実施例Ｎｏ．２の抵抗及びインダクタンスは夫々０．３８７Ω、０．０９２ｎＨであり、比較例Ｎｏ．１と比較して夫々８％及び１６％減少していた。また、幅が２０μｍのスリットを設けた実施例Ｎｏ．３の抵抗及びインダクタンスは夫々０．３７８Ω、０．０８７ｎＨであり、比較例Ｎｏ．１と比較して夫々１０％及び２１％減少していた。
【００３６】
また、実施例Ｎｏ．３は実施例Ｎｏ．２と比較してスリットの幅が大きいため、抵抗及びインダクタンスがより一層低かった。抵抗及びインダクタンスの低減効果は、スリットの幅が大きいほど増大した。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、表面積が大きいため高周波信号電流を流す際の抵抗が低く、高周波信号電流を分割して流すため寄生インダクタンスが小さく、且つ、配線を分割することにより製造できるため製造が容易である高周波用配線を得ることができる。これにより、この高周波用配線が設けられた半導体集積回路の性能を向上させ、誤動作を防止することができる。本発明の高周波用配線を例えばインダクタの引出線として使用すると、このインダクタのインダクタンスとして設計値どおりの値を得ることができ、半導体集積回路の設計が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す平面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本第１実施例におけるインダクタ用引出線の寄生インダクタンスの発生挙動を示す平面図であり、（ａ）は従来の引出線を示し、（ｂ）は本実施例の引出線を示す。
【図３】本発明の第２の実施例を示す平面図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は、実施例のシミュレーションにおいて想定した高周波用配線の形状を示す平面図であり、（ａ）はスリットを設けない高周波用配線を示し、（ｂ）はスリットの幅が１０μｍである高周波用配線を示し、（ｃ）はスリットの幅が２０μｍである高周波用配線を示す。
【図５】従来のインダクタの引出線を示す平面図である。
【符号の説明】
１；インダクタ
２、４、６；引出線
２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂ、４ｃ；分割配線
３、５ａ、５ｂ；スリット
７、８ａ、８ｂ；磁束
Ｉ０、Ｉ；電流
Ｗ０、Ｗ；分割配線の幅
【図１】
0004496516.tif 000003
【図２】
0004496516.tif 000004
【図３】
0004496516.tif 000005
【図４】
0004496516.tif 000006
【図５】
0004496516.tif 000007