(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状形成術用システムであって、
上面、下面、及び心臓弁の環の構成に概ね対応する周方向表面を有する第１ホルダ構成要素と、
周方向表面に隣接して配置され、少なくとも部分的にその周囲に延在する輪状形成術用人工器官と、
ホルダに装着され、人工器官内に貫入し少なくとも一部が人工器官を貫通するように延在し、これを周方向表面の隣に保持する、下方向に延在する少なくとも１つの剛性貫入部材と
を備えたシステム。
【請求項２】
前記人工器官は輪状形成術用可撓性人工器官である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記周方向表面は、人工器官の少なくとも一部が配置された溝を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記周方向表面は、人工器官の下面に並んで延在し、人工器官が下方向に移動して、貫入部材から離れることを防止する少なくとも１つの外側に延在する部材を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記外側に延在する部材は、下方向に延在する部材の下に配置される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの下方向に延在する部材は、複数の下方向に延在する部材を備え、前記少なくとも１つの外側に延在する部材は、貫入部材のそれぞれ１つの下に位置した複数の外側に延在する部材を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記貫入部材は、外側に延在する部材内に延在し、人工器官が下方向に移動して、貫入部材から離れることを防止する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの下方向に延在する部材は、複数の貫入部材を備え、前記少なくとも１つの外側に延在する部材は、複数の外側に延在する部材を備え、この中に貫入部材がそれぞれ１つずつ延在する、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの下方向に延在する部材は、複数の貫入部材を備え、前記少なくとも１つの外側に延在する部材は、周方向表面の一部に延在し、複数の貫入部材の下に配置される、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
輪状形成術用システムであって、
上面、下面、及び心臓弁の環の構成に概ね対応する周方向表面を有する第１ホルダ構成要素と、
周方向表面に隣接して配置され、少なくとも部分的にその周囲に延在する輪状形成術用人工器官と、
第１ホルダ構成要素に結合され、その上に延在する第２ホルダ構成要素と、
第２ホルダ構成要素に装着され、人工器官内に貫入し少なくとも一部が人工器官を貫通するように延在し、これを周方向表面の隣に保持する、下方向に延在する少なくとも１つの剛性貫入部材と
を備えたシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの貫入部材は第２ホルダ構成要素に装着される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２ホルダ構成要素は、貫入部材を人工器官から引き出すために、第１ホルダ構成要素に対して上方向に移動可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２ホルダ構成要素は、第１ホルダ構成要素の隣に着脱式に固定され、第２ホルダ構成要素の上方向の移動を一時的に防止する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２ホルダは、切断可能な縫合糸によって第１ホルダ構成要素に着脱式に固定される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２ホルダ構成要素は第１ホルダ構成要素から完全に取り外すことができる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２ホルダ構成要素が上方向に移動した後、第２ホルダ構成要素を第１ホルダ構成要素に保持する手段を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１ホルダ構成要素は、減少した周を呈するために変形可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２ホルダは、第２ホルダ構成要素が上方向に移動するまで第１ホルダ構成要素の変形を防止する手段を備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの貫入部材は第１ホルダ構成要素に装着される、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に外科用ツール（tools）に、特に輪状形成術用（annuloplasty）リング及び帯などの人工器官との組合せで使用する外科用ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
輪状形成術用リング及び帯は、僧坊弁及び三尖弁輪状復位（tricuspid annular reduction）など、様々な外科用措置に有用である。これらの措置では、最初に縫合糸（sutures）を弁環(valve annulus)の全部又は部分に間隔をあけて配置する。弁環の復位が望ましい領域で環を通る縫合糸は、例えば４ｍｍの間隔で相互から等間隔で隔置される。次に、この縫合糸を、例えば２ｍｍなど、環を通る場合より小さい間隔の輪状形成術用リング又は帯に通す。縫合糸をリング又は帯に通すプロセスは、人工器官を弁環上に保持している間に実行する。次に、リングを下げて弁環と接触させ、環を収縮させて、弁環の周囲で復位を実行する。この基本的手順を使用して、僧坊弁及び三尖弁の両方の輪状膨脹を矯正する。
【０００３】
縫合糸を輪状形成術用リングに通すために、リングは固定具又は何らかの流儀のツール内に保持することが望ましい。初期の一つのツールは、Pilling Instruments製で、ベース付近に周方向の溝を設けた錐体の一般的形状をとる。溝の周囲でリングを受けるためにツールを収縮できるよう、錐体には、長手方向のスリットも設けた。ツールは、ねじを切った取っ手によって保持するような構成である。
【０００４】
より最近のホルダ設計が、米国特許第６，２８３，９９３号で開示され、ここでは人工器官を通る縫合糸を使用して、これをホルダの周方向溝に保持する。代替設計が米国特許第５，０１１，４８１号で開示され、これは人工器官をホルダ上に保持するためにこれを通る縫合糸と組み合わせて半径方向及び下方向に延在するフィンガを使用する。更に別の代替設計が米国特許第５，５２２，８８４号で開示され、ここでは調節用の縫合糸をリング内で締め付けて、これを収縮させ、ホルダ上の周方向溝に入れることにより、調節可能な輪状形成術用リングをそのホルダ上に保持する。輪状形成術用可撓性帯及びリングの例も、以上で引用した特許で開示され、それは全て参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、輪状形成術用人工器官で使用する改良型ホルダに向けられる。ホルダは、特に僧坊弁又は三尖弁復位技術を実行する際に外科医を補助するよう構成され、通常はすぐに使用できるようにしてある輪状形成術用リング又は帯と組み合わせて提供される。ホルダは、上面、下面、及び概ね弁環の形状に対応する外周面とを有する扁円リング構成要素の一般的形態をとる。人工器官は、この周面に少なくとも一部に延在し、縫合糸が人工器官を通る間、この表面に沿って着脱式に保持される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、縫合糸を通し、弁環の配置後に人工器官を解放する間、ホルダ上に人工器官を保持する機構を指向する改良点を提供する。幾つかの実施形態では、輪状形成術用リングを通る縫合糸によって、輪状形成術用リングをホルダに保持するのではなく、リングは、返し、ピン、ペグ、又は針などの下方向に延在する貫入部材によって保持され、これは輪状形成術用人工器官に入り、縫合糸が人工器官を通る間、これをホルダに保持する。これらの貫入部材は、金属又は成形したプラスチックで作成することができ、容易に外方向に偏向して、輪状形成術用人工器官がホルダから離れて外方向に動作できることがないほど十分に剛性である。貫入部材は、鋭利な先端又は比較的鈍い先端を有することができる。
【０００７】
好ましい実施形態の幾つかは、２つの構成要素から成るホルダを使用し、ここで第１構成要素は、周囲に人工器官を装着する周方向の表面を含み、第２構成要素は貫入部材を担持する。これらの実施形態では、第１構成要素は通常、半径方向に延在する突起を含み、これは、第２構成要素が上方向に動作するまで、人工器官が下方向に動作して貫入部材から離れるのを防止する。これらの実施形態の幾つかでは、第１及び第２ホルダ構成要素が相互に保持され、他の実施形態では、相互から取り外すことができる。
【０００８】
幾つかの実施形態では、第１及び第２ホルダ構成要素は、縫合糸が人工器官を通っている間、第１及び第２構成要素を相互に結合する１本又は複数の縫合糸によって相互に隣接して保持される。これらの実施形態では、第１及び第２構成要素は、これを相互に保持する１本又は複数の縫合糸を切断した後、相互に対して動作可能になる。他の実施形態では、輪状形成術用人工器官をホルダ上に維持するために、縫合糸を使用するが、ホルダ自体の構造に統合した切断機構を設けることにより、人工器官の解放が単純になる。第１及び第２ホルダ構成要素は、概ね剛性のプラスチックで成形することが好ましいが、場合によっては金属又は他の材料で作成してもよい。
【０００９】
本発明の実施形態は概ね、縫合糸を人工器官に通している間に、輪状形成術用人工器官を保持し、リングを下方向で、弁環上の意図された位置へと動作させた後に、ホルダから解放するため、単純化され、より簡単に使用される機構を提供することを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、先行技術による２つの部片から成る輪状形成術用ホルダの斜視図である。特に、図示のようなホルダシステムは、２０００年にMedtronic,Inc.によって出版された小冊子「Medtronic Duran Flexible Annuloplasty Systems In Service Guide」（出版番号UC200004685EN）に記載され、これは参照により全体が本明細書に組み込まれる。ホルダシステムは取っ手１６を含み、これは金属又はプラスチックで作成してよく、幾つかの実施形態では、シャフトを手作業で再構成できるようにするため、可鍛性のシャフトを含んでよい。シャフトは、ホルダ自体にスナップ式に填め込み、これは硬質プラスチックで成形された２つの構成要素１０及び１２を含む。
【００１１】
ホルダの上部構成要素１０は透明で、テンプレートとして働き、弁三角の位置を示すマーク、及び輪状形成術用人工器官１３の周囲に縫合糸を配置する際に補助する一定間隔のマークを含む。図示のように、人工器官の第１構成要素１２は人工器官の第２構成要素１０に着脱自在に固定され、輪状形成用人工器官１３が、第１ホルダ構成要素１２の周方向表面の周囲に装着される。
【００１２】
図示のように、縫合糸１４は、輪状形成術用人工器官を埋め込む従来の手法によると、弁環１８を通り、上及び外方向へと人工器官１３自体を通っている。次に、ホルダシステムを使用して、環１８の上面に隣接して位置するよう、縫合糸に沿って人工器官１３を下方向に移動させる。ホルダの第２構成要素１０は、これを相互に保持する縫合糸を切断することにより、第１構成要素１２から除去し、弁環に隣接して位置する第１ホルダ構成要素１２の周囲に装着したリングを残すことができる。この図では見えないが、ホルダの第１構成要素１２は大きい中心オリフィスを含み、したがって人工器官１３がホルダの第１構成要素１２上に残っている間に、心臓弁リーフレットの癒合を保証する試験を遂行することができる。Medtronic, Inc.が市販している特定の製品では、第１ホルダ構成要素１２からの人工器官１３の着脱性は、人工器官をホルダ上に保持する縫合糸の切断によって遂行された。
【００１３】
図２は、取り付けた輪状形成術用人工器官１３と組み合わせた、図１に図示のホルダの第１及び第２構成要素の断面図である。この図では、ホルダの第２構成要素１０に、取っ手１６（図１）と着脱式に係合するよう構成され、形成された窪み１５を設けてあることが分かる。この図では、第１ホルダ構成要素１２が概ね１７で示した大きい中心開口部を画定することも分かり、第２ホルダ構成要素１０を除去した後に、これを通して関連する心臓弁の作用を観察することができる。上述したように、構成要素１０は、切断可能な縫合糸によって構成要素１２に保持され、人工器官１３は同様に、切断可能な縫合糸によって構成要素に装着状態で維持される。これらの縫合糸によって人工器官１３をホルダの第１構成要素１２に装着するには、手作業が必要であり、ホルダ及び人工器官を備えるシステムの生産の費用及び複雑さが高くなる。また、人工器官１３を第１ホルダ１２から解放するには、人工器官を第１ホルダ構成要素１２に保持する縫合糸を複数回切断する必要があり、これで人工器官をホルダから解放する手順が複雑になる。
【００１４】
図３は、本発明の第１の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用弁ホルダの上面からの斜視図である。ホルダは第１構成要素１０２を含み、その周囲に輪状形成術用人工器官１０４が装着され、第２構成要素１００が、縫合糸１０６によって第１構成要素に着脱式に固定される。縫合糸１０６は、ホルダの第１及び第２構成要素の両方を通り、スロット１０７にて切断すると、第１及び第２構成要素を相互から解放する。第２構成要素は、図１に図示した取っ手１６と対応する取っ手を着脱式に受けるため、図２で示したものに対応する形成された窪み１０８を含む。以下で検討する代替実施形態の場合と同様、窪み１０８は、取っ手に接続するためにスナップ留め、ねじ付きボア、又は他の機構で置換してよい。
【００１５】
図４は、相互から隔置された図３のホルダの構成要素を、２つの構成要素の下から見た状態で示す。この図では、ホルダの第２構成要素１００に、構成要素１００の周囲の間隔をあけた位置で延在する一連の突出した返し又はピン１１４を設けることが分かる。使用時には、これらのバー又はピンが人工器官１０４内に貫入し、ホルダ１０４をホルダ上に保持する機構の一部を備える。これもリングの周囲に位置する突起１１２を設けて、第２ホルダ構成要素上の第１ホルダ構成要素１０２の位置合わせを補助する。以下で説明するように、第１ホルダ構成要素の変形を防止するために、長方形の突起１１０を設ける。縫合糸１０６が概略的に図示され、これが辿る路が、第２構成要素１００に形成された穴を通り、第１構成要素に形成されたタブ１２４内を延在することを示す。使用時には、言うまでもなく縫合糸を締め付けて、構成要素を相互に隣接して保持し、縫合糸の端部を上部構成要素１００に係留する。
【００１６】
ホルダの第１構成要素１０２は、概ね開放リングの形態をとり、これは周囲に輪状形成術用人工器官１０４を装着した周方向の表面を有する。開放リングには、半径方向外側に延在する突起１２０を設け、これは人工器官１０４の下面に隣接して位置し、それに沿って延在する。図示のように、これらの突起は、ピン１１４の位置に対応する位置にあり、人工器官１０４がピン１１４を離れて下方向に移動することを防止する。第１ホルダ構成要素１０２によって画定された開放リングの端部には、内側に延在する突起１２２を設け、これは鉗子又は止血鉗子で把持することができる。これらの突起は、相互に向かって移動すると、ホルダ構成要素１０２の周囲を減少させ、突起１２０上の人工器官１０４の取り外しを容易にする。
【００１７】
使用時には、人工器官１０４を第１構成要素１０２に装着し、第１構成要素を縫合糸１０６によって第２構成要素１００の隣に固定する。この構成では、ピン１１４が、突起１２０の上の領域で人工器官１０４を通り、したがって人工器官１０４をピン１１４から離して下方向に移動させることができない。また、長方形の突起１１０を、第１ホルダ構成要素１０２の内側に向いた突起１２２の間に配置し、突起１２２が相互に向かって移動するのを防止し、第１構成要素１０２の周がこれに対応して減少することを防止する。
【００１８】
外科的措置の間、図１で示したような縫合糸は、弁環から人工器官１０２を通って上昇し、ホルダの第１及び第２構成要素１００、１０２は相互に隣接して配置され、人工器官１０４をホルダ上に保持する。輪状形成術用人工器官１０４が縫合糸に沿って下方向に滑動し、心臓弁の環の隣に配置された後、ホルダの第１及び第２構成要素１０２、１００を接続する縫合糸１０６が切断され、これにより第２ホルダ構成要素１００が第１ホルダ構成要素１０２から離れて上方向に移動することができる。第２ホルダ構成要素が上方向に移動した結果、ピン１１４が人工器官１０４から外れ、長方形の突起１１０が第１構成要素の内側に延在する突起１２２の間から外れる。これで、外科医は、突起１２２を鉗子又は止血鉗子で強く挟んで相互に向かって移動させることによって第１構成要素１０２の外周を減少させ、突起１２０上の人工器官１０４の取り外しを更に容易にすることができる。
【００１９】
図５は、輪状形成術用人工器官１０４を除去した状態で、ホルダの第１構成要素１００を示す。この図では、ホルダの第１構成要素が半径方向に突出した周方向のフランジ１２６を含むことが分かり、これは第１構成要素１００に装着すると、輪状形成術用人工器官１０４の上面に沿って位置する。また、半径方向に延在するフランジ１２６に一連の穴１２３を設け、ピン１１４がこれを通ることも分かり、同様にこの特定の実施形態では、構成要素１００に装着した場合に、人工器官の下縁に隣接して位置し、半径方向に延在する突起１２０にも、ピン１１４の下部先端を受ける穴１２１を設ける。
【００２０】
第１及び第２構成要素と人工器官の構造的相互関係が、図６で更に詳細に図示され、これは人工器官１０４を取り付けた状態の構成要素１００及び１０２の一部を通る断面図である。この図では、ホルダの第１構成要素１０２を第２構成要素１００に隣接して配置すると、ピン１１４が構成要素１０２の半径方向に延在する上部フランジ１２６の穴１２３を下方向に通り、人工器官１０４を通って、輪状形成術用人工器官１０４の下面に隣接して延在し、半径方向に延在する突起１２０の穴１２１に入る。この機械的連結は、人工器官がホルダから外れるのを防止する。第１構成要素１０２に対して第２ホルダ構成要素１００が上方向に移動すると、ピン１１４が引き出され、その後に輪状形成術用人工器官１０４を解放することができる。
【００２１】
図示の特定の実施形態では、ピン１１４が人工器官１０４中を最後まで延在し、半径方向に延在する下部突起１２０の対応する窪み１２１に入る。他の実施形態では、ピン１１４を短縮することができ、これは最後まで延在するか、半径方向に延在する下部突起１２０に入る必要がない。ピン１１４が突起１２０まで延在するか、好ましくはその中に入ることは、上記で引用したMedtronicのパンフレットで例証されたようなＤｕｒａｎ（登録商標）の人工器官の場合のように、輪状形成術用人工器官１０４の可撓性又は伸張性が非常に高い場合、特に望ましい。
【００２２】
この特徴は、輪状形成術用人工器官１０４が、例えば全て参照により全体が本明細書に組み込まれ、Howanecその他に発行された米国特許第６，１８３，５１２号、Cosgroveその他に発行された米国特許第５，３５０，４２０号、又はＬａｍその他に発行された米国特許第５，１０４，４０７号で説明されているように、概ね剛性であるか、伸張性がない人工器官である場合、それほど有利ではない。これらの特許に記載されているように、人工器官１０４は、含まれるプラスチック又は金属の引っ張り補強材又は成形プラスチック又は金属インサートによって伸張性をなくすことができる。
【００２３】
図示のような人工器官１０４は、輪状形成術用リングの形態をとることができるが、ホルダは帯とともに使用してもよい。このような場合、ピン１１４は、その端部に隣接した帯を通るよう配置することが好ましい。
【００２４】
図７は、取っ手２０９を取り付けた状態の本発明による２つの構成要素から成るホルダの第２の実施形態の斜視図である。この実施形態では、輪状形成術用人工器官２０４を第１ホルダ構成要素２０２の外周表面に対して装着し、これは第２ホルダ構成要素２００に当てて保持される。第２ホルダ構成要素２００には、スナップ取り付け具２１０が設けられ、取っ手２０９の端部にあるピンと係合する。スナップ取り付け具は、取っ手２０９と接続するために、ねじ付き窪み又は他の機械的機構と置換してよい。
【００２５】
スナップ取り付け具２１０は着脱式ベース２１１に装着され、これはベース２１１に捕捉された縫合糸２１３によって構成要素２００のクロスバー２０８に保持される。取っ手２０９及びベース２１１は、スロット２１５にて縫合糸２１３を切断した後、一緒に取り外される。縫合糸２０６は、構成要素２０２の隣に構成要素２００を保持する。縫合糸２０６は、溝２０７及び２０５の近傍で構成要素２００に締結される。溝２０７にて切断すると、構成要素２００は解放されて、構成要素２０２に対して上方向に移動し、以下で更に詳細に説明するように、輪状形成術用人工器官２０４を解放する。
【００２６】
この図では、構成要素２００及び２０２を備えるアセンブリを通して有意の開口部が画定され、これによって弁リーフレットの癒合を試験することができる。構成要素２００の縁部とクロスバー２０８の間で開口部を延在する縫合糸２０６の部分を使用して、図１２Ａ及び図１２Ｂに関連して更に詳細に検討するように、損傷した腱索を有するリーフレットを修復する際に外科医を補助することができる。
【００２７】
図８は、図７で示したようなホルダ構成要素２０２及び２００及び人工器官２０４の上から見た斜視図であり、縫合糸２１３を切断した後に取っ手２０９及びベース２１１を取り外すことを示す。図示のような好ましい実施形態は、取っ手を装着した比較的小さいベース２１１を使用するが、代替実施形態では、切断可能な縫合糸によって構成要素２００に保持され、図１及び図２に関して検討したようなテンプレートで、ベース２１１を置換することができる。あるいは、ベース２１１を省略し、代わりにスナップ取り付け具２１０をクロスバー２０８の一部として形成することができる。
【００２８】
図９は、輪状形成術用人工器官２０４と組み合わせた第１及び第２ホルダ構成要素２０２及び２００の下からの図である。数字を付けた要素は、図７のそれに対応する。この図では、第１及び第２ホルダ構成要素２０２、２００を相互にぴったり隣接して保持するための縫合糸２０６の経路指示を、更に示す。縫合糸２０６は、１つしか見えていないノット２０１によってその周囲の隣で構成要素２０２に締結される。次に、縫合糸２０６の自由端が、構成要素２００を通って上方向に延在し、スロット２０７（図７）を通り、Ｌ字形スロット２２１に沿って構成要素２００を通って下方向に戻り、構成要素２０２を通る開口を介してクロスバー２０８のスロット２２９へと延在する。次に、縫合糸２０６はクロスバー２０８を通って上方向に通り、スロット２０５（図７）に沿ってクロスバー２０８を通って下方向に戻り、ノット２０３で締結され、これをクロスバーに保持する。
【００２９】
作動中は、人工器官の第１及び第２構成要素は、図３から図６で図示されて上記で検討したホルダの第１及び第２構成要素と同様の流儀で働く。第１及び第２ホルダ構成要素２０２、２００を、図示のように相互にぴったり隣接して配置した場合、構成要素２００から下方向に延在するピン２１４（本図では見えない）が人工器官２０４を通って延在する。突起２２０は、人工器官２０４の下面に隣接した第１ホルダ構成要素２０２から半径方向外側に延在し、人工器官が下降してピン２１４から外れることを防止する。
【００３０】
この機械的相互関係を、図１０及び図１１Ａで更に詳細に図示し、以下で検討する。解放すると、構成要素２００は、ピン２１４を人工器官２０４から引き出すのに十分なほど上方向に移動することができる。突起２２０は、構成要素２００が上方向に移動した後、内側に屈曲して、人工器官２０４の取り外しを促進できるよう構成される。この機構は、図１０及び図１１Ａに関しても更に詳細に検討する。ホルダ構成要素２００及び２０２は、図１２Ｂに関連して更に詳細に説明するホルダの領域２２４で、相互作用するタブ及び溝によって相互に機械的に捕捉される。
【００３１】
図１０は、輪状形成術用人工器官２０４と組み合わせて第１及び第２ホルダ構成要素２０２及び２００の下からの図である。数字を付けた要素は、図７から図９のそれに対応する。この図では、縫合糸２０６がスロット２０７にて切断され、これによりホルダ構成要素２００をホルダ構成要素２０２から上方向にわずかに移動させることができる。ホルダ構成要素２００は、ピン２１４を人工器官２０４から引き出すのに十分なほど上方向に移動している。人工器官２０４は、突起２２０上で取り外され、これを弁環に隣接した位置に残す。この図では、ピン２１４が、構成要素２０２の上縁に隣接して位置する周方向フランジ２２６の開口又は中断部２２３を通して延在することが分かる。図１１Ａで更に詳細に図示するように、構成要素２００の周方向壁２２８が突起２２０の上方向に移動し、もはや内側への動作を防止しなくなった後、突起２２０は内側に旋回し、ホルダからの人工器官２０４の取り外しを促進することができる。
【００３２】
図示の特定の実施形態では、ピン２１４が人工器官２０４を通して最後まで延在し、半径方向に延在する下部突起２２０の対応する穴２２１に入る。他の実施形態では、ピン２１４を短縮することができ、これは最後まで延在するか、半径方向に延在する下部突起２２０内に延在する必要がない。以上で検討したように、ピン２１４が突起１２０へ、又は好ましくはその中へと延在すると、輪状形成術用人工器官２０４の可撓性又は伸張性が非常に高い場合、特に望ましく、輪状形成術用人工器官２０４が概ね剛性であるか、伸張性が低い人工器官である場合、それほど有利でない。図示のような人工器官２０４が輪状形成術用リングの形態をとる場合、ホルダは帯とともに使用してもよい。このような場合、ピン２１４は、その端部の隣で帯を通るよう配置することが好ましい。
【００３３】
図１１Ａは、第１ホルダ構成要素２００、第２ホルダ構成要素２０２及び人工器官２０４の組合せの一部を通る断面図を示す。この図では、第２ホルダ構成要素が上方向に移動する前の状態を示す。ピン２１４は、上部構成要素２２０の外側に延在するフランジ２２６（図１０）の開口部２２３を通り、人工器官２０４を通って延在して、突起２２０の穴２２１にて終了する。外側に延在する突起２２０は、人工器官２０４が下方向に移動してピン２１４から離れることを防止する。第１構成要素２００の厚さは、２１９で減少させて蝶番ポイントを画定し、周方向壁２２８の上方向の動作が生じた後に、突起２２０が内側に旋回できるようにすることが好ましい。
【００３４】
図１１Ｂは、第１及び第２ホルダ構成要素２０２、２００及び人工器官２０４を備えるアセンブリの一部の断面図を示す。この断面図は、図９及び図１０で示した領域２２４の一つを通して見たものである。ホルダ構成要素２００及び２０２は、溝２１５内に滑動自在に配置された突起又はタブ２１３によって相互に保持され、これによって溝２１５の下端２１７が突起２１３と接触するまで、第２構成要素２００が上方向に移動することができる。この機構は、第２ホルダ構成要素２００の上方向の移動を制限し、第１及び第２ホルダ構成要素２００、２０２を図１０で示すように相互に保持する。
【００３５】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、輪状形成術用人工器官の配置と組み合わせて時々実行されるような破損腱索（腱）の外科的修復との組合せで、縫合糸２０６の使用を示す破断図である。関係のある基本的手順が、Journal Of Cardiovascular Surgery(1999;14:471-481)で発表されたDuranの論文「Surgical Techniques For The Repair Of Anterior-Mitral Leaflet Prolapse」に記載され、これは参照により全体が本明細書に組み込まれる。図１２Ａで示すように、二重アーム（double-armed）の縫合糸２５２を最初に外科用綿撒糸２５８によって乳頭筋２５６に取り付ける。あるいは、Ｄｕｒａｎの論文に記載されているように、複数の腱を交換すべき場合、縫合糸のループを乳頭筋に取り付け、１つ又は複数の弁リーフレット（leaflet;小葉）に取り付けるために複数の二重アームの縫合糸がループを通る。縫合糸２５２は、破損した腱２５５を置換するよう意図される。縫合糸２５２の自由端は、上方向に通り、破損した腱によって以前は乳頭筋２５６に取り付けられていた弁リーフレット２５０の縁部に縫合される。
【００３６】
上記で引用したDuranの論文に記載されているような手順では、ノット２５４（knot;
結び目）の適切な配置を決定するためのリーフレット２５０の高さ調節、リーフレット２５０への縫合糸２５２の結合は、適切なリーフレットの高さを調節するためにリーフレットを通り、鉗子によって上方向に保持された追加の縫合糸によって遂行された。本発明に関して、輪状形成術用人工器官２０４を下方向に移動させ、弁環に縫合した後、ノット２５４が締結される適切なポイントを決定するガイドとして縫合糸２０６を使用し、リーフレット２５０が隣接するリーフレット２５１と適切に癒合することを保証する。
【００３７】
ノット２５４は一連のノットを備え、第１ノットは縫合糸２０６の周囲に締結される。残りのノットは、その後に締結する。このタイプの１つ又は複数の修復は、破損した腱の数に応じて、輪状形成術用人工器官ホルダを通る開口部に延在する縫合糸２０６の部分に沿って実行される。上記の図７から図９で図示したような実施形態では、縫合糸２０６が輪状形成術用人工器官ホルダを通る開口部を横断するにつれ、その路は、僧坊弁のリーフレットの癒合線をほぼ近似し、この特定の手術におけるその使用を促進するよう意図される。縫合糸２０６にとって他に可能な経路は、他に可能な弁修復手術との組合せで置換することができる。
【００３８】
図１２Ｂは、縫合糸２５２を弁リーフレット２５０に係留するためのノット２５４の生成を更に詳細に示す。この図では、縫合糸２５２の自由端の一方が、弁リーフレットを通って上昇し、弁リーフレットの縁部を取り巻いて再びリーフレットを通るが、他の自由端は、単に弁リーフレットを通って上昇することが分かる。自由端は、縫合糸２０６の周囲で相互に結び合わされ、縫合糸２５２を弁リーフレット２５０に安全に係留するために十分な数のノットが提供されるまで、一連のノットが継続される。
【００３９】
リーフレットの修復が終了した後、以上で検討したようにスロット２０７（図７）にて縫合糸２０６を切断し、輪状形成術用ホルダ構成要素２００が構成要素２０２（図１０）に対して上昇し、人工器官２０４を解放できるようにする。これにより、ホルダアセンブリが上昇して弁環から離れるにつれ、縫合糸２０６の切断端部を１つ又は複数のノット２５４を通して引っ張ることができる。縫合糸２０６は、上記で検討した修復措置を促進するために好ましい機構を提供するが、外科的修復が終了した後、ノット２５４からこの構造を取り外すために措置をとるなら、他のタイプの引っ張り部材又は棒又はバーなどのより剛性の部材を含め、他の構造でこれを置換することが可能である。
【００４０】
図１３は、本発明による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの第３の実施形態の斜視図である。図１３のホルダは、上記で検討したホルダの動作と同様の流儀で動作し、第２ホルダ構成要素３００から下方向に延在して人工器官３０４に入る返しによって、第１ホルダ構成要素３０２の周方向外面に隣接して輪状形成術用人工器官３０４を維持する。第１及び第２ホルダ構成要素３０２及び３００は、タブ３０１の開口部３０６を通って第１ホルダ構成要素３０２から上方向に延在する縫合糸（本図では図示せず）によって、相互に隣接して保持される。人工器官３０４の下面の隣で第１ホルダ構成要素３０２から半径方向外側に延在する周方向の隆起３２０によって、人工器官３０４が下方向に移動し、第２ホルダ構成要素３００から下方向に延在する返しから離れることが防止される。様々な構成要素の相互関係を、図１７及び図１８で更に詳細に図示し、以下で検討する。
【００４１】
図１４は、出っ張り３０１（図１３）を通して延在する縫合糸を切断して、第２ホルダ構成要素３００が第１ホルダ構成要素３０２から上方向に移動できるようにした後の第１及び第２ホルダ構成要素３０２及び３００を示す。この構成で、輪状形成術用人工器官３０４に入る返しを、次に人工器官から外し、第１ホルダ構成要素３０２の周方向外面から人工器官３０４を外せるようにする。この動作を図１５及び図１６で更に詳細に図示し、以下で検討する。
【００４２】
図１５及び図１６は、第１及び第２ホルダ構成要素３０２及び３００及び人工器官３０４を備えるアセンブリの部分を通る断面図である。この図は、タブ３０１の近傍でアセンブリを通って切り取られ、タブの開口部３０６を通って、第１構成要素に対する第２構成要素３００の上方向の動作を防止する縫合糸３０９を示す。下方向に延在する返し３１４は、第２ホルダ構成要素３００から下方向に延在して、輪状形成術用人工器官３０４に入り、これは人工器官３０４の下縁の隣に配置されて半径方向に延在するフランジ３２０によって、返し３１４に対して下方向への動作が防止される。返し３１４は、間隔を置いて配置され、構成要素３０１の周囲に延在する。
【００４３】
人工器官が図示のように帯である場合は、突起３１４をその端部付近で帯と係合するよう配置することが望ましい。突起は人工器官を通って隆起３２０まで延在しないので、図示されたようなこの実施形態は、上述したように伸張性がない輪状形成術用帯で最も有用になる。しかし、図示のような実施形態は、多少伸張性がある輪状形成術用リング又は帯でもなお有用である。あるいは、隆起３２０に到達するか、それに入るよう返し３１４を延長すると、ホルダは伸張性のある帯及びリングにとって更に有用になる。
【００４４】
第１及び第２ホルダ構成要素３０２、３００は、第２ホルダ構成要素３００内に形成されたボア３０７内に位置して上方向に延在する返し３０５を備える機構によって、相互に保持される。第２ホルダ構成要素３００の上方向の動作は、返し３０５がボア３０７の下面と係合すると終了する。図１６は、第１ホルダ構成要素３０２に対する第２ホルダ構成要素３００の動作の上限を示す。図１６でラベルが付いた全ての要素は、図１５のそれに対応する。
【００４５】
図１７は、本発明による２つの部片から成る輪状形成術用人工器官ホルダの第４実施形態の上面から見た斜視図である。この場合、人工器官４０４は第１構成要素４００の周方向表面の周囲に装着され、これはスロット４０７で切断可能な縫合糸４０６によって第２構成要素４０２に着脱式に固定される。この実施形態では、第２構成要素４０２は、上記の図１及び図２に関連して説明した先行技術のMedtronicの人工器官と関連して検討したものと同様の流儀で、単にテンプレートとして働き、第１構成要素４００への人工器官４０４の保持には関与しない。第２構成要素４０２には、図１の取っ手１６に対応する取っ手と着脱式に係合するため、開口４０８を設ける。
【００４６】
図１８は、図１９のホルダアセンブリの上面からの斜視図であり、第１、第２ホルダ構成要素４０２、４００の相互関係、及び縫合糸４０６による相互接続を概略的に示す。言うまでもなく、組み付けると、縫合糸４０６が引っ張られて、第１及び第２構成要素を相互にしっかり保持し、その端部が第２ホルダ構成要素４００内に捕捉される。この図では、第１ホルダ構成要素４０２には、下方向に延在するピン（本図では見えない）を担持して外側に延在する周方向の上縁４０３が設けられていることが分かり、ピンは人工器官４０４内に貫入し、これを第１ホルダ構成要素４０２上に保持するのを補助する。人工器官４０４を保持する機構を、図２１で更に詳細に示す。
【００４７】
図１９は、人工器官４０４を除去した状態で構成要素の下側から見た第１ホルダ構成要素４０２の斜視図である。この図では、半径方向フランジ４０３から下方向に延在するピン４１４が設けられていることが分かる。半径方向に延在する突起４２０も設けられ、これはホルダの周方向表面に装着されると、人工器官４０４の下面と並んで第１構成要素４０２から外側に延在する。この実施形態では、突起４２０が複数のピン４１４のうち対応するそれと正反対に位置していないが、それでもホルダの第１構成要素４０２に装着した人工器官４０４を維持するために、同様の流儀で作用する。
【００４８】
本発明のホルダのこの特定の実施形態は、帯の端部４０５の付近でピン４１４を人工器官４０４に埋め込んだ状態で、輪状形成術用帯で使用するのに特に適している。第１ホルダ構成要素からの帯の取り外しは、最初に帯４０４の端部４０５を、帯の端部の隣でピン４１４から離すことにより遂行される。これで、帯は隣接する突起４２０上及びその周囲で外側に延在することができ、これに対応する残りのピン４１４及び突起４２０からの帯の取り外しが、同様の流儀で遂行される。
【００４９】
ピン４１４が人工器官を通って突起４２０まで延在しないので、図示のようなこの実施形態は、上述したように伸張性がない輪状形成術用帯に最も有用となる。しかし、図示のような実施形態は、多少伸張性がある輪状形成術用リング又は帯でもなお有用である。
【００５０】
図２０は、本発明による２つの構成要素から成るホルダの第５実施形態の斜視図である。本発明のこの版では、人工器官５０４は第１構成要素５０２の周方向外面の周囲に装着されるが、人工器官自体に貫入するピン又は他の構造を必要としない機構によって保持される。以上の実施形態と同様に、第２ホルダ構成要素５００は、スロット５０７にて切断可能な縫合糸５０６によって第１ホルダ構成要素５０２に固定され、これによって図３から図６で図示した実施形態との関連で上記で検討したものと同様の方法で、第２ホルダ構成要素５００を解放し、第１ホルダ構成要素に対して第２ホルダ構成要素を上方向に移動することができる。第２構成要素５００には、下方向に延在するフィンガ５１４を設け、これは第１構成要素５０２上の突起（本図では見えない）との組合せで作用し、人工器官５０４をホルダに保持する。人工器官を維持するホルダ及び機構の構造を、図２１から図２２で更に詳細に示す。
【００５１】
図２１は、図２０のホルダの下面を示す斜視図である。この図では、縫合糸５０６がタブ５２４の穴を通り、上記で検討した流儀で第１及び第２構成要素５０２、５００を相互に保持することが分かる。この図では、第１ホルダ構成要素５０２が、上記で検討した図３から図６に示した実施形態の第１ホルダ構成要素１０２の構成と概ね対応することも明白である。第１構成要素５０２は、開放端に隣接して内側に延在する突起５２２を設けた開放リングとして同様に構成し、これは第２構成要素５００から下方向に延在する長方形の突起５１０によって相互に向かう動作が防止され、突起５２０が相互に対して動作するのを防止する。
【００５２】
人工器官５０４は、第１ホルダ構成要素５０２の周囲に隔置された、下方向に延在するフィンガ５１４と半径方向に延在する突起５２０との相互作用によってホルダアセンブリに維持される。第１及び第２構成要素が相互に隣接する状態で、下方向に延在するフィンガが、第１構成要素５０２の周方向外縁から人工器官５０４が外側に離れるのを防止し、人工器官５０４の下面に隣接して外側に延在する突起５２０が、フィンガ５１４から人工器官が下方向に離れるのを防止する。上記の図３から図５に示した実施形態との関連と同様、縫合糸５０６を切断すると、第２ホルダ構成要素５０２が上方向に移動し、第１ホルダ構成要素５０２の内側に向いた突起５２２の間から長方形の突起５１０を外すことができる。
【００５３】
第１及び第２構成要素及び人工器官のシステムは、図２２では第２構成要素が上方向に移動して第１構成要素から離れた状態で図示され、ここでは数字を付けた要素は、上記で検討した図２０及び図２１で図示したそれに対応する。第２構成要素５００を第１構成要素５０２から外すと、内側に向いた突起５２２を鉗子又は止血鉗子で強く挟んで、第１ホルダ構成要素の外周を減少させ、人工器官の取り外しを促進することができる。人工器官５０４を外した状態の第１構成要素を図２３に示す。数字を付けた要素は全て、図２１から図２２で示したそれに対応する。
【００５４】
図示のような本発明のこの特定の実施形態は、輪状形成術用リングとの組合せで最も有用であるが、輪状形成術用帯との組合せでも有用である。輪状形成術用帯と一緒に使用する場合、何らかの種類の貫入部材を有効に追加し、上記で検討したように、その端部に隣接した人工器官と係合するよう配置することができる。
【００５５】
図２４は、本発明の第６の実施形態による２つの部片から成るホルダの斜視図である。図２４の実施形態は、上記で検討して図２０から図２３に図示した実施形態のそれと同様の流儀で作用し、主な違いは、第２ホルダ構成要素６００に、上記で検討して図２２の５１４で示したような下方向に延在するフィンガを設けないことである。第１構成要素６００は、スロット６０７にて切断可能な縫合糸６０６によって最初に第２構成要素６０２の隣に保持し、これは上記で図２２との組合せで検討した切断可能な縫合糸５０６と同様の流儀で作用する。上記で検討した第１構成要素５０２と同様に、第１構成要素６０２は、その端部の隣に内側への突起６２２を有する開放リングの形態をとる。突起６２２は、内側に押し込んで第１ホルダ構成要素６０２の外周を減少させ、人工器官６０４の取り外しを促進することができる。
【００５６】
この図では見えないが、第２ホルダ構成要素６００に、下方向に延在して、図２１で示したような突起５１０に対応する長方形の突起を設け、これが縫合糸６０８によって第１及び第２構成要素を相互に隣接して固定した場合に、突起６２２の内側への動作を同様の流儀で防止することを理解されたい。この図では、第１ホルダ構成要素６０２に、半径方向に延在し、人工器官６０４の上面に沿って延在する周方向のフランジ６２６を設けることも分かる。この図では、人工器官６０４の下面に隣接して第１ホルダ構成要素６０２から延在し、対応する第２の周方向フランジが見えない。人工器官６０４は、この上部フランジと下部フランジとの間に画定された溝内にあり、外科医が突起６２２及び６２４を相互に押し付けることにより、上記の図２０から図２３の実施形態に関連して検討したそれと対応する流儀で溝から解放される。
【００５７】
図２５は、輪状形成術用人工器官６０４を除去した状態の第１構成要素６０２を示す。この図では、内側に向いた突起６２２が相互に対して押し込まれ、人工器官を解放している。この図では、人工器官６０４が装着された第１構成要素６０２の周方向表面に延在する溝と同様、半径方向に延在する下部フランジ６２０も見える。
【００５８】
図示のようなこの実施形態は、恐らく上記で検討したような伸張性がない輪状形成術用リングとの組合せで最も有用である。しかし、多少伸張性がある輪状形成術用リング、又はこれも上記で検討したような比較的剛性の輪状形成術用帯との組合せでも有用である。
【００５９】
図２６は、本発明による人工器官ホルダの第７実施形態の上面を示す斜視図である。この場合、第２構成要素７００は、図２４で示し、上記で検討した第２構成要素６００に対応する。第２構成要素は、スロット７１７にて切断可能な縫合糸７０６によって同様の流儀で第１構成要素７０２に保持される。しかし、この実施形態では、第１ホルダ構成要素７０２が、特に上記で検討した図２４から図２５の実施形態に関連して例証したような閉じたリング人工器官ではなく、２つの端部７０５を有する帯の形態を取る輪状形成術用人工器官を配置するような構成になっている。この場合、帯の端部５０５を相互に向かって引っ張るために使用する縫合糸７０７を設け、これを第１構成要素７０２に保持するのに役立てる。人工器官７０４を第１ホルダ構成要素７０２上に維持する機構を、図２７及び図２８で更に詳細に示す。
【００６０】
図２７は、第２ホルダ構成要素７００が上方向に移動して、第１ホルダ構成要素７０２から離れた状態の図２６のホルダを示す。数字を付けた要素は全て、図２８のそれに対応する。この図では、半径方向に延在し、人工器官７０４の上面に沿って外側に延在する上部フランジ７２６を第１ホルダ構成要素７０２に設ける。この図では、外側に延在し、第１ホルダ構成要素の下縁に沿って配置され、人工器官７０４の下面に並んでいる一連の突起が見えない。人工器官７０４は、縫合糸７０７によって上部フランジと下部突起との間に維持される。縫合糸７０７は、人工器官７０４の端部の隣で第１構成要素に係留され、その内面を通って人工器官に入り、その端面を通って出て、人工器官７０４の端部７０５間に位置する切断機構７１５を通る。
【００６１】
上記で検討した図２４及び図２５の実施形態で示した第１構成要素６０２と同様、第１構成要素７０２は、開放リングの形態をとり、内側に向いた突起７２２を有する。図２６から図２８には図示されていないが、第１及び第２ホルダ構成要素７０２、７００は相互に隣接して配置されているが、突起５１０（図２１）に対応する第２構成要素７００からの長方形の突起が、突起７２２間に配置され、第２構成要素が上方向に移動する前の縫合糸７０７の切断及び人工器官の解放を防止していることを理解されたい。第２構成要素７００が上方向に移動した後、突起７２２を相互に向かって押し付けて、第１構成要素の周を減少させることができる。突起７２２が相互に向かって移動した後、切断器７１５が縫合糸７０７を切断する。
【００６２】
切断器は、内側に延在する突起７２２に隣接して第１構成要素７０２から延在し、突起７２２を相互に向かって移動させると、相互に対して滑動するよう相互に重複した２つの長方形の突起７０９及び７１１の形態をとる。突起７０９及び７１１にはそれぞれ穴を設け、この図ではそのうち一方７１３のみ見える。通常の位置では、穴は相互に整列し、縫合糸７０７が穴を通過できるようにする。突起７２２が相互に近づくと、突起７０９及び７１１が相互に対して滑動し、これによって部材の対応する穴が相対的に移動し、縫合糸７０７を切断して、人工器官７０４を第１ホルダ構成要素７０２から解放する。切断後、縫合糸は第１ホルダ構成要素に取り付けられたままである。
【００６３】
図２８は、人工器官７０４を有する第１ホルダ構成要素７０２の斜視図であり、ホルダから外した状態で図示されている。数字を付けた構成要素は全て、図２６及び図２７に示したそれに対応する。この図では、通常は人工器官７０４の下面に隣接して配置され、半径方向に延在する突起７２０の構成を見ることができる。縫合糸７０７は、切断前のその経路をよりよく示すために、そのままの状態で図示されている。図示のような実施形態は、上述したように伸張性がない輪状形成術用帯で使用することが、おそらく最も望ましい。しかし、多少伸張性がある帯で使用してもよい。開示された通り、又は改造した切断器機構は、場合によっては人工器官を通る、又はその周囲を通る縫合糸によってホルダに維持された輪状形成術用リングのホルダで有用であることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】縫合糸を輪状形成術用人工器官に通した後の先行技術の輪状形成術用人工器官及びホルダを示す図である。
【図２】先行技術の輪状形成術用人工器官ホルダの断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの上から見た斜視図である。
【図４】第１及び第２構成要素が相互から分離された図３の実施形態の２つの構成要素の斜視図である。
【図５】輪状形成術用人工器官を除去した状態で図３の実施形態の第１構成要素の斜視図である。
【図６】図３の実施形態の一部を通る断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダ及び関連する取っ手の斜視図である。
【図８】取っ手を除去した状態で図７の実施形態の上から見た斜視図である。
【図９】図７の実施形態の下から見た斜視図である。
【図１０】図７の実施形態の下から見た斜視図であり、輪状形成術用人工器官を解放するために、第１構成要素から上方向に動作させた第２構成要素を示す図である。
【図１１】図１１Ａは、図７の実施形態の第１及び第２構成要素の一部を通る断面図であり、人工器官とホルダ構成要素との相互接続を示す。図１１Ｂは、図７の実施形態の第１及び第２構成要素の一部を通る断面図であり、人工器官とホルダ構成要素との相互接続を示す。
【図１２】図１２Ａは、外科的修復措置と組み合わせた図７のホルダの使用を示す破断図である。図１２Ｂは、外科的修復措置と組み合わせた図７のホルダの使用を示す破断図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの上から見た斜視図である。
【図１４】図１３の実施形態の斜視図であり、輪状形成術用人工器官をホルダから解放するための第１構成要素に対する第２構成要素の上方向の動作を示す。
【図１５】図１３の実施形態の第１及び第２構成要素の一部を通る断面図であり、人工器官をホルダ上に保持する機構を示す。
【図１６】図１７で示したのと同じ第１及び第２構成要素の部分を通る断面図であり、第１構成要素に対する第２構成要素の上方向の動作、及び輪状形成術用人工器官の解放を示す。
【図１７】本発明の第４の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官を上から見た斜視図である。
【図１８】図１９のホルダの実施形態の第１及び第２構成要素の分離を示す斜視図である。
【図１９】輪状形成術用人工器官を除去した状態で図１９の実施形態の第１構成要素を示す図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの上から見た斜視図である。
【図２１】図２０の実施形態の下から見た第２の斜視図である。
【図２２】第１及び第２構成要素が相互から分離した状態で、図２０の実施形態の斜視図である。
【図２３】輪状形成術用人工器官をホルダから外した状態で、図２０の実施形態の第１構成要素の斜視図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの上から見た斜視図である。
【図２５】図２５の実施形態から輪状形成術用人工器官を外したことを示す斜視図である。
【図２６】本発明の第７の実施形態による２つの構成要素から成る輪状形成術用人工器官ホルダの上から見た斜視図である。
【図２７】第１及び第２構成要素を相互から分離した状態の図２６の実施形態を示す図である。
【図２８】第１構成要素の構造のさらなる詳細を示すために、輪状形成術用人工器官を外した状態の図２６の実施形態の第１構成要素を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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