(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
装置上で定義された複数のロジカル・パーティションと、
前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行され、前記複数のロジカル・パーティションのうちの少なくとも１つに関する指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理し、前記装置内の前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならないリソースを指定する最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記装置内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにするキャパシティ・マネージャと、を有する装置。
【請求項２】
前記キャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションを管理するパーティション・マネージャ内に常駐する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
装置上で定義された複数のロジカル・パーティションと、
前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるパーティション・マネージャとを有し、前記パーティション・マネージャが、
前記複数のロジカル・パーティションのうちの少なくとも１つに関する指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理するキャパシティ・マネージャを有し、前記キャパシティ・マネージャが、
前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならないリソースを指定する最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記装置内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにする最小リソース強制メカニズムを有する装置。
【請求項４】
前記パーティション・マネージャが、
前記指定のリソース時間を含む使用可能化コードを評価して、前記使用可能化コードが有効であるかどうかを判別する使用可能化コード・メカニズムをさらに有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パーティション・マネージャが、前記少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドに応じた少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするリソース・アロケータをさらに有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記指定のリソース時間が満了したときに前記リソース・アロケータが前記少なくとも１つの一時リソースを回復する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを提供するためのコンピュータ実現方法であって、
前記コンピュータ・システムに備えられたリソース・アロケータが、前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドに応じた少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするステップを実行し、
前記コンピュータ・システムに備えられたキャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならないリソースを指定する最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにするステップを実行する方法。
【請求項８】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システム内で指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを提供するためのコンピュータ実現方法であって、
前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドに対応した使用可能化コードを受けると、前記コンピュータ・システムに備えられたリソース・アロケータが、前記指定のリソース時間の間、前記少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドに応じた少なくとも１つの一時リソースを使用可能にするステップを実行し、
前記コンピュータ・システムに備えられたキャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならないリソースを指定する最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにするステップを実行する方法。
【請求項９】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システムで実行され、
指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理し、前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならない最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにするキャパシティ・マネージャを有するプログラム。
【請求項１０】
前記キャパシティ・マネージャが、前記複数のロジカル・パーティションを管理するパーティション・マネージャ内に常駐する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システムで実行され、指定のリソース時間の間、少なくとも１つの一時リソース・オンデマンドを管理するキャパシティ・マネージャを有し、前記キャパシティ・マネージャが、
前記複数のロジカル・パーティションのそれぞれに関して、前記ロジカル・パーティションが正常に機能するために使用可能でなければならない最小リソース指定へのアクセスを制御して、前記複数のロジカル・パーティションのすべてに関するすべての最小リソース指定の合計が前記コンピュータ・システム内前記コンピュータ・システム内で永続的に使用可能となるリソースを示す基本リソースの合計を超えないようにする最小リソース強制メカニズムを備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般に、データ処理に関し、より具体的には、ロジカル・パーティション・コンピュータ・システム（ｌｏｇｉｃａｌｌｙ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎｅｄ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）内のリソース管理分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータ時代の幕開け以来、コンピュータ・システムは、多種多様な設定で提供可能な極めて精巧な装置に進化している。コンピュータ・システムは概して、ハードウェア（たとえば、半導体、回路基板など）とソフトウェア（たとえば、コンピュータ・プログラム）の組合せを含む。半導体処理およびコンピュータ・アーキテクチャの進歩によってコンピュータ・ハードウェアのパフォーマンスが押し上げられるにつれて、ハードウェアのパフォーマンスの向上を利用するためにより精巧なコンピュータ・ソフトウェアが発生し、その結果、現在では、わずか数年前よりはるかに強力なコンピュータ・システムになっている。【０００３】  特定のコンピュータ・システム上のハードウェアとソフトウェアの組合せにより、コンピューティング環境が定義される。したがって、種々のハードウェア・プラットフォームと種々のオペレーティング・システムにより、種々のコンピューティング環境が得られる。近年では、エンジニアは、種々のコンピューティング環境に合わせてコンピュータ・システム・リソースをロジカル・パーティショニングすることによって同じ物理コンピュータ・システム上で種々のコンピューティング環境を提供することが可能であることを認識している。ＩＢＭによって開発されたｅＳｅｒｖｅｒ  ｉＳｅｒｉｅｓコンピュータ・システムは、ロジカル・パーティショニングをサポートするコンピュータ・システムの一例である。ｉＳｅｒｉｅｓコンピュータ・システム上のロジカル・パーティショニングが所望である場合、同じプラットフォーム上の種々のコンピューティング環境の定義を可能にするパーティション・マネージャ・コード（ｉＳｅｒｉｅｓ用語では「ハイパーバイザ」という）がインストールされる。パーティション・マネージャがインストールされると、種々のコンピューティング環境を定義するロジカル・パーティションを作成することができる。パーティション・マネージャはロジカル・パーティションを管理して、ロジカル・パーティションによって定義された個別のコンピューティング環境を維持しながら、ロジカル・パーティションがコンピュータ・システム内の必要なリソースを共用できることを保証する。【０００４】  複数のロジカル・パーティションを含むコンピュータ・システムは概して、そのロジカル・パーティション間でリソースを共用する。たとえば、２つのロジカル・パーティションと単一ＣＰＵとを備えたコンピュータ・システムは、ＣＰＵの５０％を各パーティションに割り振り、メモリの３３％を第１のパーティションに、メモリの６７％を第２のパーティションに割り振り、２つの異なる入出力スロットを２つのロジカル・パーティションに、パーティション当たり１つずつ割り振るものとして定義することができるであろう。ロジカル・パーティションが定義され、共用リソースがロジカル・パーティションに割り振られると、各ロジカル・パーティションは個別のコンピュータ・システムとして動作する。したがって、２つのロジカル・パーティションを備えた単一コンピュータ・システムを有する上記の例では、２つのロジカル・パーティションは、すべての実用目的において、２つの個別かつ別個のコンピュータ・���ステムに見えるであろう。【０００５】
コンピュータ業界の最近の発展により、顧客はオンデマンドで追加リソースを購入することができる。このシナリオでは、顧客は、最初は使用不可になっている１つまたは複数のリソースを含む可能性があるコンピュータ・システムを購入する。その場合、メーカにより顧客がこれらの追加リソースを使用できるようになる方法が数通り存在する。追加リソースを含むように自分のシステムを永続的にアップグレードしたいと顧客が所望する場合、顧客はシステム・メーカからソフトウェア・キーを購入することができる。このソフトウェア・キーを入力すると、これらのリソースが使用可能になった状態でシステムを購入した場合と同様に、ソフトウェア・キーに指定されたリソース（複数も可）が永続的に使用可能になる。これは当技術分野では「永続キャパシティ・アップグレード・オンデマンド（permanent capacity upgrade on demand）」として知られている。顧客が追加リソースの永続使用を必要としない場合、顧客は、指定のリソース時間（resource-time）の間、これらのリソースを使用可能にするための使用可能化コード（enablement
code）をメーカから要求することができる。これは当技術分野では「一時キャパシティ・オンデマンド（temporary capacity on demand）」として知られている。２００３年３月４日に出願された「ＭＥＴＨＯＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＯＮ−ＤＥＭＡＮＤ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＡＣＣＥＳＳ」という同時係属優先権米国出願第１０／４０６６５２号では、一時キャパシティ・オンデマンドを提供するための新しいシステムおよび方法が開示されている。一時キャパシティ・オンデマンドを提供するための１つの方法は、指定のリソース時間の間、リソースを使用可能にし、指定のリソース時間が満了すると、そのリソースを使用不可にすることである。
【０００６】
リソースへの一時アクセスを可能にするためのもう１つの方法は、「計量キャパシティ・オンデマンド（metered capacity on demand）」と呼ばれ、２００３年７月１０日に出願された「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＭＥＴＥＲＥＤ  ＣＡＰＡＣＩＴＹ  ＯＦ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＲＥＳＯＵＲＣＥＳ」という同時係属優先権米国出願第１０／６１６６７６号の主題である。計量キャパシティ・オンデマンドを使用する場合、一時リソースが使用可能になり、そのリソースの実使用分のみが顧客に対して請求される。
【０００７】  一時キャパシティ・オンデマンドまたは計量キャパシティ・オンデマンドのいずれかを使用する場合、顧客は概してメーカと契約上の協定を結び、メーカはシステムをモニターして、顧客が一時または計量キャパシティ・オンデマンドについて適切に請求されることを保証する。コンピュータ・システム・リソースへの一時アクセスを可能にするためのもう１つの方法は「即時活動化（ａｃｔｉｖａｔｅ  ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）」として知られており、その場合、顧客は、指定のリソース時間を含む使用可能化コードを購入する（または「試行」ベースで与えられる）が、顧客は契約書に署名せず、メーカはシステムをモニターしない。メーカがシステムをモニターしないので、システムは顧客による潜在的な改ざんに対して脆弱である。即時活動化シナリオでは、顧客は指定のリソース時間の間、使用可能化コードを購入する。次に、リソースは指定のリソース時間の間、使用可能になる。指定のリソース時間が満了すると、リソースは回復（すなわち、使用不可に）しなければならない。【０００８】  しかし、システム保全性および法律上の考慮事項により、一時リソースを回復するためにシステムが実行できることには制限がある。換言すれば、そのように実行するとコンピュータ・システムが顧客のワークロードを実行できなくなる可能性があるので、一時リソースの回復を強制することは受け入れられないことになるであろう。これは、指定のリソース時間が満了したときに、顧客による特定のアクションによってリソースの回復が妨げられる可能性があることを意味する。たとえば、顧客が一時リソースのうちの１つまたは複数を含むレベルに最小リソース指定（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を変更する場合、システムはすべての一時リソースの回復に失敗する可能性がある。このケースでは、顧客は、これらのリソースについてメーカに支払わずに、一時リソースの永続使用可能化を享受できるであろう。
【特許文献１】特許出願第１０／４０６６５２号
【特許文献２】特許出願第１０／６１６６７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明はこれらの問題に対処しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  キャパシティ・マネージャは、指定のリソース時間が満了したときに一時リソースを回復できることを保証するように一時リソース・オンデマンドを提供する。ロジカル・パーティションに対応する最小リソース指定へのアクセスは、すべての最小リソース指定の合計がシステム上の基本リソース（ｂａｓｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を超えるのを防止するように制御される。すべてのロジカル・パーティションに関する最小リソース指定の合計がシステム上の基本リソースによって満足されることを保証することにより、一時リソースは、顧客によって定義された最小サービス・レベルに影響せずに、必要なときに必ず回復することができる。【００１１】  本発明の上記その他の特徴および利点は、添付図面に図示した本発明の好ましい諸実施形態に関する以下のより詳細な説明から明らかになるであろう。【００１２】  本発明の好ましい諸実施形態については添付図面に併せて以下に説明するが、添付図面では同様の名称は同様の要素を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  好ましい諸実施形態は、顧客によって定義された最小サービス・レベルに影響せずに、一時リソースを使用可能にするための期間が満了したときに、一時リソースを必ず回復できることを保証することにより、従来技術に比べて重大な進歩をもたらすものである。各ロジカル・パーティション内の最小リソース指定へのアクセスは、すべてのロジカル・パーティションに関する最小リソース指定の合計がシステム内の基本リソースを超えることができないように制御される。最小リソース指定の合計は使用可能な基本リソースを超えることができないので、すべての一時リソースの回復が保証される。【００１４】  図１を参照すると、コンピュータ・システム１００は、拡張ＩＢＭ  ｅＳｅｒｖｅｒ  ｉＳｅｒｉｅｓコンピュータ・システムであり、好ましい諸実施形態によりロジカル・パーティショニングをサポートする、１つの適切なタイプのコンピュータ・システムを表す。当業者であれば、本発明のメカニズムおよび装置はロジカル・パーティションをサポートする任意のコンピュータ・システムに等しく適用されることが分かるであろう。図１に示した通り、コンピュータ・システム１００は、メイン・メモリ１２０に接続された１つまたは複数のプロセッサ１１０と、大容量ストレージ・インターフェース１３０と、ディスプレイ・インターフェース１４０と、ネットワーク・インターフェース１５０と、複数の入出力スロット１８０とを有する。これらのシステム・コンポーネントは、システム・バス１６０の使用により相互接続される。大容量ストレージ・インターフェース１３０は、大容量ストレージ・デバイス（直接アクセス・ストレージ・デバイス１５５など）をコンピュータ・システム１００に接続するために使用する。１つの特定のタイプの直接アクセス・ストレージ・デバイスはＣＤ  ＲＷドライブであり、これはＣＤ  ＲＷ１９５からデータを読み取ることができる。大容量ストレージ・インターフェース１３０、ディスプレイ・インターフェース１４０、およびネットワーク・インターフェース１５０は、実際には入出力スロット１８０に結合されたアダプタとして実現可能であることに留意されたい。【００１５】  メイン・メモリ１２０は、パーティション・マネージャ１２１と、ロジカル・パーティション１２５Ａ〜１２５Ｎとして図１に示したＮ個のロジカル・パーティション１２５とを収容する。パーティション・マネージャ１２１は好ましくはこれらのＮ個のロジカル・パーティション１２５を作成する。各ロジカル・パーティションは好ましくは、オペレーティング・システム１２６Ａ〜１２６Ｎとして図１に示した、対応するオペレーティング・システム１２６を含む。【００１６】  オペレーティング・システム１２６は、ＯＳ／４００、ＡＩＸ、またはＬｉｎｕｘなどのマルチタスキング・オペレーティング・システムであるが、当業者であれば、本発明の精神および範囲は任意の１つのオペレーティング・システムに限定されないことが分かるであろう。適切なものであれば、どのオペレーティング・システムも使用することができる。オペレーティング・システム１２６は、コンピュータ・システム１００のリソースを管理するための低レベル・コードを含む��巧なプログラムである。これらのリソースのうちのいくつかは、プロセッサ１１０、メイン・メモリ１２０、大容量ストレージ・インターフェース１３０、ディスプレイ・インターフェース１４０、ネットワーク・インターフェース１５０、システム・バス１６０、および入出力スロット１８０である。各パーティション内のオペレーティング・システム１２６は、他のパーティション内のオペレーティング・システムと同じである場合もあれば、まったく異なるオペレーティング・システムである場合もある。したがって、あるパーティションがＯＳ／４００オペレーティング・システムを実行し、異なるパーティションがＯＳ／４００の他のインスタンス、おそらく異なるリリースを実行するか、または異なる環境設定（たとえば、時間帯）で実行することができる。ロジカル・パーティション内のオペレーティング・システムは、ハードウェアとの互換性があるという条件で、ＯＳ／４００とは異なるもの（ＡＩＸまたはＬｉｎｕｘなど）にすることもできるであろう。このように、ロジカル・パーティションは、同じ物理的コンピュータ・システム上でまったく異なるコンピューティング環境を提供することができる。【００１７】  パーティション・マネージャ１２１は好ましくは、一時リソースを管理するキャパシティ・マネージャ１２２を含む。本明細書で述べる「一時リソース」は、上記の背景技術の項で述べた「一時キャパシティ・オンデマンド」、「計量キャパシティ・オンデマンド」、または「即時活動化」を使用して提供できることに留意されたい。加えて、好ましい諸実施形態は、現在既知であるかまたは将来開発されるかにかかわらず、コンピュータ・システム内で一時リソースを提供するための任意かつすべての方法にも及ぶ。キャパシティ・マネージャ１２２は、装置１００上のすべての最小リソース指定の合計が装置１００の基本リソースによって満足されるレベルを超えないことを保証する最小リソース強制メカニズム（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）１２３を含む。本明細書で使用する「基本リソース」という用語は、装置１００上で永続的に使用可能になるリソースを指し、コンピュータ・システムが獲得されたときに使用可能になるすべてのリソースを含み、その後、永続的に使用可能になるすべての追加リソースを含む。コンピュータ・システム１００に関する最小リソース指定が基本リソースのレベルを超えないことを保証することにより、対応するリソース時間が満了したときに、キャパシティ・マネージャ１２２は必ず一時リソースを回復することができる。【００１８】  パーティション１２５Ａ〜１２５Ｎは、メイン・メモリ１２０内に常駐するものとして図１に示されている。しかし、当業者であれば、パーティションはメモリ以外のリソースを含む論理構成体（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ）であることを認識するであろう。ロジカル・パーティションは概して、プロセッサ・キャパシティと、メモリ１２０または入出力スロット１８０などの他のシステム・リソースの割当てとともに、メモリの一部分を指定する。したがって、あるパーティションは、大容量ストレージ・インターフェース１３０、ディス��レイ・インターフェース１４０、ネットワーク・インターフェース１５０、または入出力スロット１８０に差し込まれた入出力装置へのインターフェースの機能を提供できる１つまたは複数の入出力プロセッサあるいはスロットまたはその両方とともに、２つのプロセッサと、メモリ１２０の一部分とを含むように定義することができるであろう。次に、他のパーティションは、３つの他のプロセッサと、メモリ１２０の他の一部分と、１つまたは複数の入出力プロセッサとを含むように定義することができるであろう。パーティションは、ロジカル・パーティションを象徴的に表すものとして図１に示されており、これは、コンピュータ・システム１００内のメモリ１２０の外部にシステム・リソースを含むことになるであろう。また、パーティション・マネージャ１２１は好ましくは、パーティションとは別のメモリおよびハードウェア内に常駐し、パーティションにとって直接使用可能ではない機能およびメカニズムを含むことにも留意されたい。【００１９】  コンピュータ・システム１００は、コンピュータ・システム１００のプログラムがメイン・メモリ１２０およびＤＡＳＤデバイス１５５などの複数の小規模ストレージ・エンティティへのアクセスの代わりに大規模単一ストレージ・エンティティにのみアクセスできる場合と同様に振る舞えるようにする、周知の仮想アドレッシング・メカニズムを使用する。したがって、パーティション・マネージャ１２１およびパーティション１２５Ａ〜１２５Ｎはメイン・メモリ１２０内に常駐するものとして示されているが、当業者であれば、これらの項目が必ずしもすべて同時にメイン・メモリ１２０に完全に収容されるわけではないことを認識するであろう。また、「メモリ」という用語はコンピュータ・システム１００の仮想メモリ全体を総称的に指すために本明細書で使用することにも留意されたい。【００２０】  各プロセッサ１１０は、１つまたは複数のマイクロプロセッサあるいは集積回路またはその両方から構築することができる。プロセッサ１１０は、メイン・メモリ１２０に保管されたプログラム命令を実行する。メイン・メモリ１２０は、プロセッサ１１０がアクセス可能なプログラムおよびデータを保管する。コンピュータ・システム１００が始動すると、プロセッサ１１０は最初に、パーティション・マネージャ１２１を構成するプログラム命令を実行し、そのパーティション・マネージャ１２１がロジカル・パーティション内のオペレーティング・システムを初期設定する。【００２１】  コンピュータ・システム１００は単一システム・バスのみを含むものとして示されているが、当業者であれば、本発明は複数のバスを有するコンピュータ・システムを使用して実施可能であることが分かるであろう。加えて、好ましい実施形態で使用される入出力インターフェースはそれぞれ、ｉＳｅｒｉｅｓ入出力プロセッサ内など、プロセッサ１１０から計算主体の処理をオフロードするために使用する、個別の完全にプログラミングされたマイクロプロセッサを含む場合もあれば、単純な業界標準入出力アダプタ（ＩＯＡ）である場合もある。【００２２】  ディスプレイ・インターフェース１４０は、１つまたは複数のディスプレイ１６５をコンピュータ・システム１００に直接接続するために使用する。これらのディスプレイ１６５は、非インテリジェント（すなわち、ダム）端末または完全プログラマブル・ワークステーションである場合もあり、システム管理者およびユーザがコンピュータ・システム１００と通信できるようにするために使用する。しかし、ディスプレイ・インターフェース１４０は１つまたは複数のディスプレイ１６５との通信をサポートするために設けられているが、ユーザおよびその他のプロセスとの必要な対話はすべてネットワーク・インターフェース１５０を介して行うことができるので、コンピュータ・システム１００は必ずしもディスプレイ１６５を必要とするわけではないことに留意されたい。【００２３】  ネットワーク・インターフェース１５０は、他のコンピュータ・システムあるいはワークステーションまたはその両方（たとえば、図１の１７５）をネットワーク１７０によりコンピュータ・システム１００に接続するために使用する。本発明は、ネットワーク接続１７０が現代のアナログ技法あるいはディジタル技法またはその両方を使用して行われるか、将来の何らかのネットワーキング・メカニズムを介して行われるかにかかわらず、コンピュータ・システム１００がどのように他のコンピュータ・システムあるいはワークステーションまたはその両方に接続可能であろうとも、等しく適用される。加えて、ネットワークを実現するために、多種多様なネットワーク・プロトコルを使用することができる。これらのプロトコルは、コンピュータがネットワーク１７０により通信できるようにする特殊コンピュータ・プログラムである。ＴＣＰ／ＩＰ（伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル）は、適切なネットワーク・プロトコルの一例である。【００２４】  この時点では、完全に機能しうるコンピュータ・システムに関連して本発明をこれまで説明し、今後も説明し続けるが、当業者であれば、本発明は様々な形のプログラム（ｐｒｏｇｒａｍ  ｐｒｏｄｕｃｔ）として配布可能であり、本発明はその配布を実際に実行するために使用されるコンピュータ可読信号伝送媒体の特定のタイプにかかわらず等しく適用されることが分かるであろうということは、留意すべき重要なことである。適切な信号伝送媒体の例としては、フレキシブル・ディスクおよびＣＤ  ＲＷ（たとえば、図１の１９５）などの記録可能タイプの媒体と、ディジタルおよびアナログ通信リンクなどの伝送タイプの媒体とを含む。【００２５】  図１のパーティション・マネージャ１２１のより詳細な図は図２に示されている。パーティション・マネージャ１２１は、各ロジカル・パーティショシに関する最小リソース指定２１０と、現行リソース指定（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）２２０と、最大リソース指定（ｍａｘｉｍｕｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）２３０とを含む。最小リソース指定２１０は、顧客によって定義された最小リソースであって、ロジカル・パーティションが正しく機能するために使用可能でなければならないものを指定する。現行リソース指定２２０は、現在、ロジカル・パーティションに割り振られているリソースを指定する。最大リソース指定２３��は、ロジカル・パーティションに割り振ることができる最大リソースを指定する。パーティション・マネージャは、最小リソース指定２１０、現行リソース指定２２０、および最大リソース指定２３０へのアクセスを管理し、制御する。【００２６】  キャパシティ・マネージャ１２２は、一時キャパシティ・オンデマンドにより要求されるか、計量キャパシティ・オンデマンドにより要求されるか、即時活動化により要求されるか、またはその他の何らかの方式により要求されるかにかかわらず、一時リソースを管理する。キャパシティ・マネージャ１２２は、使用可能化コード２４２が有効であるかどうかを判別し、使用可能化コードが有効であると判別されたときに１つまたは複数のリソースを使用可能にするために使用される使用可能化コード・メカニズム２４０を含む。また、キャパシティ・マネージャ１２２は、使用のためにリソースを割り振るメカニズムであるリソース・アロケータ２５０も含む。したがって、使用可能化コード２４２が有効であると使用可能化コード・メカニズム２４０が判別すると、リソース・アロケータ２５０は対応するリソース（複数も可）を使用可能なものにする。【００２７】  キャパシティ・マネージャ１２２内の最小リソース強制メカニズム１２３は、すべてのロジカル・パーティションに関するすべての最小リソース指定２１０の合計がシステム内の基本リソースを超えないことを保証するために、各ロジカル・パーティション内の最小リソース指定２１０へのアクセスを制御する。最小リソース指定２１０の合計が、コンピュータ・システムの基本リソースによって必ず満足できるレベルに維持される場合、一時リソースは、顧客によって定義されたサービス・レベルに影響せずに必ず回復することができる。【００２８】  図１は、好ましい諸実施形態によるハードウェアとソフトウェアの両方の顕著な特徴のいくつかを含むサンプル・コンピュータ・システムを示しているが、図１のコンポーネントのいくつかに関するより詳細な論理図は図３のシステム３００として示されている。システム３００では、Ｎ個のロジカル・パーティション１２５Ａ〜１２５Ｎはそれぞれのオペレーティング・システム１２６Ａ〜１２６Ｎを実行しているものとして示されている。ロジカル・パーティションはパーティション・マネージャ１２１によって管理される。パーティション・マネージャ１２１は、リソース３５０Ａ〜リソース３５０Ｘとして図３に示されているリソース３５０を管理する。これに関連する「リソース」は、パーティション・マネージャ３４０によって制御可能な任意のハードウェアまたはソフトウェアにすることができる。ハードウェア・リソースの例としては、プロセッサ、メモリ、およびハード・ディスク・ドライブを含む。ソフトウェア・リソースの例としては、データベース、内部通信（ロジカルＬＡＮなど）、またはアプリケーション（ワード・プロセッサ、Ｅメールなど）を含む。パーティション・マネージャ１２１は、ロジカル・パーティションがどのリソース３５０を使用できるかを制御する。リソースは、パーティション・マネージャ１２１にとって使用可能なものになると、まだロジカル・パーティションに割り当てられていない場合に使用��能リソース３６０としてカテゴリ化され、複数ロジカル・パーティションがそのリソースにアクセスできる場合に共用リソース３７０としてカテゴリ化され、ロジカル・パーティションに排他的に割り当てられている場合に専用リソース３８０としてカテゴリ化される。図３は、各ロジカル・パーティション１２５Ａ・・・１２５Ｎに対応する専用リソース３８０Ａ・・・３８０Ｎを示している。【００２９】  図４を参照すると、一時リソース・オンデマンドを提供するための１つの適切な方法４００の流れ図は、顧客がメーカから使用可能化コードを要求することによって始まる（ステップ４１０）。顧客はリソース時間の指定を含む使用可能化コードを受信する（ステップ４２０）。「リソース時間」という用語は、任意の適切な期間の間、任意のリソースまたは複数リソースの組合せを指定できるようにする一般的な用語である。リソース時間の一例はプロセッサ日（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ−ｄａｙ）である。顧客は使用可能化コードを入力し、これがコンピュータ・システム上のリソースを使用可能にする（ステップ４３０）。次にタイマが始動される（ステップ４４０）。その後、ユーザは、リソース時間が満了しない限り（ステップ４６０＝ＮＯ）、リソースを使用することができる（ステップ４５０）。リソース時間が満了すると（ステップ４６０＝ＹＥＳ）、リソースは使用不可になる（ステップ４７０）。【００３０】  単純な例により方法４００の有用性を示すことにする。カタログ販売により商品を販売する会社は休日ショッピングのために毎年１１月と１２月にピーク需要を経験するものと想定する。この会社は、インストールされているが最初は使用不可になっている１つまたは複数の追加プロセッサを有するコンピュータ・システムを購入できるであろう。その場合、会社は、設定期間の間、追加プロセッサ（複数も可）を使用可能にするためにコンピュータ・システムのプロバイダと契約を結ぶことができる。そのコンピュータ・システムが２つの追加プロセッサを有するものと想定し、ピーク購入期間が１１月１５日から１２月１４日までの３０日間継続するものと想定する。顧客は、１１月１５日から６０プロセッサ日分の追加キャパシティを購入できるであろう。その場合、この２つの追加プロセッサは、３０日間使用可能になる（６０プロセッサ日分の追加キャパシティを提供する）。６０プロセッサ日が経過すると、２つの追加プロセッサは使用不可になる。【００３１】  一時リソースの使用量がメーカによってモニターされる場合、メーカは、顧客が一時リソースについて適切に請求されることを保証することができる。しかし、即時活動化シナリオでは、システムはメーカによってモニターされない。これにより、指定のリソース時間より長い期間の間、一時キャパシティを使用する顧客による濫用のために収益の損失が発生する可能性があるであろう。たとえば、ロジカル・パーティションに関する最小リソース指定の合計が、一時リソースを使用することによってのみ満足できる（すなわち、基本リソースのみでは満足できない）レベルまで増加する場合、これが発生する可能性があるであろう。リソース時間が満了すると（ステップ４６０＝ＹＥＳ）、方法４００は一時リソー��を使用不可にしようと試みることになる（ステップ４７０）。しかし、最小リソース指定の合計が一時リソースの使用を必要とする場合、キャパシティ・マネージャは一時リソースのすべてを使用不可にする（または回復する）ことができない可能性がある。このため、一時リソースを必ず回復できることを保証するために、何らかのメカニズムが必要になる。これは好ましい諸実施形態の主題である。【００３２】  好ましい諸実施形態による方法５００は、図４に関連して上述した方法４００のすべてのステップを含む。しかし、方法５００は、一時リソースを回復できることを保証するためにロジカル・パーティションに対応する最小リソース指定へのアクセスを制御するステップ５１０をさらに含むことに留意されたい。ロジカル・パーティションに関する最小リソース指定へのアクセスを制御することにより、方法５００は、基本リソースのみによって最小リソース指定を満足できることを保証し、それにより、一時リソースを必ず回復できる状態を生み出すことができる。これらの概念を例示するために、いくつかの例を以下に示す。【００３３】  この例に関して、コンピュータ・システムは、１、２、および３と称する３つのロジカル・パーティションを有するものと想定する。図６の現行プロセッサ指定列が示す通り、基本システムは８個のプロセッサを含み、そのすべてがロジカル・パーティションに割り振られているものと想定するが、同図は、パーティション１が２つのプロセッサを有し、パーティション２が５個のプロセッサを有し、パーティション３が１つのプロセッサを有することを示している。この場合、顧客は、上述の即時活動化シナリオを使用して、８個の追加プロセッサの一時使用について支払うものと想定する。図７に示した通り、これらの追加プロセッサは、これらの８個の一時プロセッサを図３に示す使用可能リソース３６０として指定することにより、パーティション・マネージャにとって使用可能なものにすることができる。これらの８個の一時プロセッサが使用可能リソース３６０として指定されると、それらは、共用リソース３７０としてまたは専用プロセッサ３８０として、ロジカル・パーティションに割り振ることができる。この例に関して、図８に示した通り、これらの８個の一時プロセッサは専用プロセッサ３８０として割り振られるものと想定するが、同図は、６個のプロセッサを有するロジカル・パーティション１と、９個のプロセッサを有するパーティション２と、１つのプロセッサを有するパーティション３とを示している。従来技術の実現例に関する問題は図８に示されているが、その場合、ロジカル・パーティションに関する最小プロセッサ・キャパシティは、その合計が基本システム・プロセッサを超えるレベルまで増加している。３つのパーティションに関する最小プロセッサ指定内のプロセッサの合計は９になる。しかし、現在使用中の１６個のプロセッサのうち、８個のみが基本プロセッサであることに留意されたい。このため、顧客によって購入された指定のプロセッサ時間が満了すると、システムは８個の一時プロセッサを回復しようと試みることになる。しかし、問題は、この時点で図８で９になっている最小プロセッサ指定の合計が８個���基本プロセッサを超えていることにある。このため、従来技術では、８個の一時プロセッサのうちの７個のみの回復に成功するであろう。最小プロセッサ指定の合計により必要なものであるので、８番目のプロセッサは相変わらず顧客が使用するために使用可能になるであろう。これにより、顧客は一時リソースの継続使用についてメーカに支払わずに永続ベースでその一時リソースを使用することになるであろう。【００３４】  好ましい諸実施形態は、最小リソース指定の合計がシステム上の基本リソースのレベルを超えないように最小リソース指定へのアクセスを制御することにより、従来技術におけるこの問題を解消する。したがって、図６および図７の例の場合、最小プロセッサ指定は図９に示したように変更することができるが、これらの最小プロセッサ指定の合計は８個の基本システム・プロセッサを超えることはできない。したがって、図９には、パーティション１に関する最小プロセッサ指定が１から３に増加しているが、最小プロセッサ指定（パーティション１については３、パーティション２については４、パーティション３については１）内の合計プロセッサは依然として８個の基本プロセッサ未満またはそれに等しいことが示されている。【００３５】  ここで、３つのプロセッサの永続使用量分をメーカに支払うことにより一時プロセッサのうちの３つを永続プロセッサにすることを顧客が決定すると想定する。顧客は、システムに入力すると８個の一時プロセッサのうちの３つを永続的に使用可能にするキーを受信する。この例では、基本プロセッサの数は８から１１に増加している。このため、最小プロセッサ指定の合計はこの時点で１１まで増加することができる。したがって、図１０では、合計１１個のプロセッサの場合に、パーティション１は６という最小プロセッサ指定を有し、パーティション２は４という最小プロセッサ指定を有し、パーティション３は１という最小プロセッサ指定を有しており、これは依然としてシステム内の基本プロセッサの数に等しい。好ましい諸実施形態では、パーティション・マネージャは、すべてのパーティションに関する最小リソース指定の合計がシステム内の基本リソースを超えることになるような値に最小リソース指定を変更することを禁止される。【００３６】  その合計がシステムの基本リソースを超えないように最小リソース指定へのアクセスを制御することにより、好ましい諸実施形態は、指定のリソース時間が満了した後に一時リソースを必ず回復できるシステムを達成する。これは、潜在的な収益の損失を解消し、したがって、一時リソース・オンデマンドを提供できる能力をコンピュータ・システムに提供するという収益発生を強化するものである。【００３７】  当業者であれば、多くの変形例が本発明の範囲内で可能であることが分かるであろう。したがって、その好ましい諸実施形態に関連して本発明を特に図示し説明してきたが、当業者であれば、形式および詳細の点で上記その他の変更が可能であることを理解できるであろう。【００３８】  この開示内容の範囲は、本明細書に開示されている任意の新規の特徴および複数の特徴の組合せを含む。これにより本出願人は、本出願またはそこから派生する任意の追加出願の手続追行中にこのような特徴または複数の特徴の組合せに合わせて新しい特許請求の範囲を明確に表現できることを通知する。特に、本明細書の特許請求の範囲に関連して、従属請求項による特徴は独立請求項による特徴と組み合わせることができ、それぞれの独立請求項による特徴同士は、特許請求の範囲に列挙された特定の組合せだけでなく、任意の適切な方法で組み合わせることができる。【００３９】  疑義を回避するため、説明および特許請求の範囲全体を通して本明細書で使用する「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、「のみから構成される（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｏｆ）」を意味するものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】好ましい諸実施形態によるコンピュータ装置のブロック図である。
【図２】図１のパーティション・マネージャのブロック図である。
【図３】ロジカル・パーティション・コンピュータ・システム内の論理コンポーネントを示すブロック図である。
【図４】一時リソース・オンデマンドを提供するための方法の流れ図である。
【図５】一時リソースを回復できることを保証するように一時リソース・オンデマンドを提供するための好ましい諸実施形態による方法の流れ図である。
【図６】好ましい諸実施形態の原理を例示するための３つのロジカル・パーティション間のプロセッサの割振りを表す図である。
【図７】好ましい諸実施形態の原理を例示するための３つのロジカル・パーティション間のプロセッサの割振りを表す図である。
【図８】好ましい諸実施形態の原理を例示するための３つのロジカル・パーティション間のプロセッサの割振りを表す図である。
【図９】好ましい諸実施形態の原理を例示するための３つのロジカル・パーティション間のプロセッサの割振りを表す図である。
【図１０】好ましい諸実施形態の原理を例示するための３つのロジカル・パーティション間のプロセッサの割振りを表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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